(57)【要約】【課題】画像形成装置と、前記画像形成装置のベースとなる画像記録装置との構成を大きく変更することがないような構成とすることにより、開発効率、部品の共通化を高め、より安価な装置を供給する。【解決手段】画像形成装置１（マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ））において、ベースとなるシングルファンクションプリンタ（ＳＦＰ）に対して、画像形成部、電源部、及び制御部取り付け構成を同一にし、ＭＦＰの支柱３２にオプション電装ユニット３０，３１を着脱可能に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部の上方に設けられ、原稿の画像情報を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部を前記画像記録部の上方に支持するための支持部と、
を備えた画像形成装置において、
前記画像記録部と前記画像読取部との間であって前記支持部近傍に、前記画像記録部の機能を拡張させるための拡張ユニットを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記拡張ユニットを、画像形成装置本体設置時の背面側から着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像記録部は、画像記録動作を行う画像記録動作部と、前記画像記録動作部を制御する制御部と、前記画像記録動作部及び前記制御部の電源となる電源部とを含み、
前記拡張ユニットは、画像形成装置特有の電装ユニットを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記拡張ユニットは、前記電装ユニットを画像形成装置本体に固定するための金属製のホルダを備え、
前記電装ユニットが前記ホルダに固定され、前記電装ユニットが固定された前記ホルダが前記支持部及び前記画像記録部に固定されることにより、前記電装ユニットが画像形成装置本体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホルダ及び前記支持部を固定する部分と、前記ホルダ及び前記画像記録部を固定する部分とは、それぞれ導電性部材で構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体の下方には、記録材収納部及び記録材給送部を有するオプションフィーダが増設可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置と画像記録装置を備えた複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置と画像記録装置を備えた複写機やファクシミリなどの画像形成装置は、画像形成装置本体の上部に画像読取装置を配置し、画像形成装置本体の下部に画像記録装置を配置しているものが広く知られている。
【０００３】
近年では、画像記録装置としてプリンタを配置し、プリンタ上方に画像読取装置としてＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）付きのフラットベットスキャナが配置されているものが見られる。
【０００４】
しかしながら、フラットベットスキャナとプリンタを組合せた場合、フラットベットの幅が広く、プリンタ側の幅が狭いため、デットスペースが発生してしまう。特許文献１では、このデットスペースに電装部品を備えることを特徴としている。
【特許文献１】特開２００５−１１５０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、画像記録装置側面でかつ、画像読取装置の下方のデッドスベースに電装基板を配置し、有効活用することにより、装置の小型化に対して有効であるが、次の点で改良／改善されることが望まれる。
【０００６】
すなわち、画像記録装置側面に、新たに電装部品を配置するスペースを確保する必要があり、ベースとなるプリンタより広いスペースが必要になる。そのため、ベースとなるプリンタ用に開発されたオプション給送フィーダを、そのまま使用し、増設することは難しい。また、ベースとなるプリンタの構成変更が比較的大きく、画像形成装置本体の開発、オプション給送フィーダの開発に比較的時間がかかる。
【０００７】
本発明は、画像形成装置と、前記画像形成装置のベースとなる画像記録装置との構成を大きく変更することがないような構成とすることにより、開発効率、部品の共通化を高め、より安価な装置を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部の上方に設けられ、原稿の画像情報を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部を前記画像記録部の上方に支持するための支持部と、
を備えた画像形成装置において、
前記画像記録部と前記画像読取部との間であって前記支持部近傍に、前記画像記録部の機能を拡張させるための拡張ユニットを配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置と、前記画像形成装置のベースとなる画像記録装置との構成を大きく変更することがないような構成とすることができ、開発効率、部品の共通化を高め、より安価な装置を供給することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置について図を用いて説明する。
【００１２】
図１は本実施の形態に係る画像形成装置１を正面方向から見た概略断面図である。本実施の形態では、画像形成装置１としてマルチファンクションプリンタ（多機能複合機、以下、ＭＦＰという場合もある）を適用している。図２は、画像形成装置１を側面方向から見た概略断面図である。図７は、画像形成装置１のベースとなる独立した（単機能の、単独の）画像記録装置、いわゆるシングルファンクションプリンタ（以下、ＳＦＰという）を正面方向から見た概略断面図である。図８は、ＳＦＰを側面方向から見た概略断面図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は画像記録装置（画像記録部）２と画像読取装置（画像読取部）３とにより構成されている。
【００１４】
画像形成装置１において、画像記録装置２の上部両端部に支持部としての支柱３２，３３が配置され、その上部に画像読取装置３が配置されている。
【００１５】
本実施の形態では、画像読取装置３としてフラットベッドスキャナからなる装置を示している。以下、図１を用いて画像読取装置３について説明する。
【００１６】
原稿台ガラス２２上に載置された原稿Ｂに対し、読取センサ２４が矢印Ｃ方向に走査することにより画像の読み取りが行われる。圧板２３は上下に開閉可能であり、原稿台ガラス２２上に置かれた原稿Ｂを押えることができる。
【００１７】
また、原稿搬送部２５は、原稿給送トレイ２６の上に積載された原稿Ｓを一枚ずつ分離して、矢印Ｆ方向に搬送するものであり、原稿搬送部２５により搬送されている原稿の読み取りが読取センサ２４により行われる。読み取られた後の原稿は、原稿搬送部２５により原稿排出トレイ２７に排出、積載される。
【００１８】
次に、図２を用いて画像記録装置２について説明する。
【００１９】
本実施の形態では、画像記録装置２としてレーザビームプリンタを示している。
【００２０】
画像記録装置２の下部には、記録材Ｐを積載する給送カセット４が設けられている。また、給送カセット４の下方にはオプションフィーダとしての給送フィーダ５を備えている。
【００２１】
給送カセット４には複数枚の記録材Ｐが積載されるようになっており、プリント命令を受けると、給送ローラ６と分離パッド７によって、給送カセット４内の記録材Ｐが１枚ずつ分離給送される。給送フィーダ５は、記録材給送部としての給送ローラ６及び記録材収納部を有し、給送カセット４同様にして給送フィーダ５内の記録材Ｐが１枚ずつ分離給送される。
【００２２】
給送された記録材Ｐは中間搬送ローラ８と中間搬送コロ８ａに送られる。さらに中間搬
送ローラ８で搬送された記録材Ｐは記録材搬送路を通り、レジストレーションユニット内にあるレジストレーションシャッタ９の記録材当接部９ａに突き当てられる。
【００２３】
記録材Ｐは記録材当接部９ａに当接しながらレジストレーションシャッタ９を退避させる方向に回動させ、レジストレーションローラ１０とレジストレーションコロ１０ａのニップへ搬送されることによりスキュー補正を行う。
【００２４】
スキュー補正後の記録材Ｐはレジストレーションセンサレバー１１に突き当てられる。記録材Ｐはレジストレーションセンサレバー１１に当接しながらレジストレーションセンサレバー１１を退避させる方向に回動させる。
【００２５】
レジストレーションセンサレバー１１を回動させた記録材Ｐは、転写前上ガイド１２及び、転写前下ガイド１３で形成される記録材搬送路を搬送され、転写ローラ１４と像担持体としての感光ドラム１５とのニップに搬送される。
【００２６】
プリント命令とともにレーザスキャナーユニット１６からレーザ光Ｌが感光ドラム１５上に照射され、感光ドラム１５上にトナー画像が形成される。感光ドラム１５上に形成されたトナー画像は、感光ドラム１５と転写ローラ１４とのニップ部で記録材Ｐに転写される。
【００２７】
次に、トナー画像が転写された記録材Ｐは定着加圧ローラ１７と定着ヒータユニット１８で構成される定着ユニットに送られ、加熱及び加圧される。これによって記録材Ｐにトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録材Ｐは、排出搬送ローラ１９及び排出搬送コロ１９ａによって排出ガイドに沿って搬送され、排出ローラ２０及び排出コロ２０ａによって記録材排出積載部２１に排出、積載される。
【００２８】
ここで、上述した、給送カセット４に積載された記録材Ｐが給送されてから、画像が記録され記録材排出積載部２１に排出されるまでの一連の画像記録動作を行う手段は、本発明に係る画像記録動作部を構成している。そして、画像記録動作部と、電源部（本実施の形態では後述する電源ユニット２８に相当）と、制御部（本実施の形態では後述するプリンタボード２９に相当）とにより、本発明に係る画像記録部が構成される。なお、これら画像記録動作部、電源部、及び制御部は、画像記録部において画像記録を行うための主要な構成部品であり、以下、画像記録主要構成部品という場合もある。
【００２９】
図２に示す画像記録動作部の配置は、図８に示すＳＦＰにおいて画像記録動作を行う手段の配置と同じである。
【００３０】
次に、電装部品の配置について図１を用いて説明する。
【００３１】
画像形成装置１の側面に電源ユニット２８が配置され、その外側に画像形成装置１のプリンタボード２９が配置されている。
【００３２】
図１に示すこれらの電装部品の配置は、図７に示すＳＦＰにおける電装部品の配置と同じである。
【００３３】
このように、図１，２に示す画像形成装置１（ＭＦＰ）に配置される、画像記録主要構成部品は、図７，８に示すＳＦＰにおいてもＭＦＰ同様に配置することができるように構成されている。さらには、画像記録主要構成部品を装置本体に組付ける場合の組付け構成（組付け方法）も、ＭＦＰとＳＦＰとで同様に構成されている。ここで、図７，８に示すＳＦＰにおいては、便宜上、画像形成装置１を構成している画像記録装置２の符号２を付
している。
【００３４】
次に、本実施の形態の特徴的な構成について説明する。
【００３５】
本実施の形態においては、画像形成装置１において、支柱３２の中に、拡張ユニット３６に設けられたオプションの電装ユニット（以下、オプション電装ユニットという）３０，３１を配置している。ここで、拡張ユニット３６は、画像記録装置２に対して機能を拡張させるためのものであり、例えば、ＦＡＸ用電装ユニット等が挙げられる。
【００３６】
このように、ＭＦＰ特有の電装ユニットを支柱部に配置することにより、ＳＦＰの変更を極力少なくすることが可能になり、画像形成装置本体の幅寸法（図１，７に示すＷ）をＭＦＰ、ＳＦＰともに略同じとすることができる。これにより、ＭＦＰ及びＳＦＰの給送フィーダ５は同一のものが使用可能になる。
【００３７】
以下、拡張ユニット３６について、さらに詳しく説明する。
【００３８】
図３は支柱部に配置されるＭＦＰの拡張ユニット３６を示す概略斜視図である。
【００３９】
拡張ユニット３６は、オプション電装ユニット３０，３１とそれらを保持する電装ホルダ（ステー）３４，３５からなる。
【００４０】
図４は、拡張ユニット３６を画像形成装置１に取り付ける前の状態を示す概略斜視図である。図４においては、説明の便宜上、プリンタボード２９を非表示としている。拡張ユニット３６は、画像形成装置１本体背面から図４に示す矢印Ｄ方向に移動することにより、画像形成装置１に取り付け可能に設けられている。
【００４１】
図５は、拡張ユニット３６が画像形成装置１に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【００４２】
拡張ユニット３６は、電源ユニット２８を画像記録装置２に固定する電源プレート２８ａに対して、位置決め部Ｅ１，Ｅ２で位置決めされるとともに、固定部Ｆ１，Ｆ２で固定される。また、拡張ユニット３６は、支柱３２に対して固定部Ｆ３で固定される。
【００４３】
このようにして拡張ユニット３６が取り付けられた後、図６に示すＧ部にネジ止めされることにより、画像形成装置１に対する拡張ユニット３６の取り付けが完了する。
【００４４】
ここで、電装ホルダ３４，３５、支柱３２、及び電源プレート２８ａを金属製の導電性部材とするとよい。これにより、オプション電装ユニット３０，３１からの放射ノイズや静電ノイズを低減することができる。さらに、導電性部材である、電装ホルダ３４，３５、支柱３２、及び電源プレート２８ａをアース（接地）すると、より効果的である。
【００４５】
以上のように、支柱部分にＭＦＰ特有のオプション電装ユニット３０，３１を配置することにより、画像形成装置１のベースとなるＳＦＰに大きな変更を加えることなく、ＭＦＰを完成させることができる。これにより、ＳＦＰ及びＭＦＰにおいて、給送カセット４の下方にオプションとして同一の給送フィーダ５を増設することが可能となる。
【００４６】
このように、部品の変更を最小限に抑えることができるので、部品の共有化率を高めることが可能となり、開発効率の向上が図れ、より安価な装置を提供することが可能となる。
【００４７】
また、オプション電装ユニット３０，３１を取り付ける電装ホルダ３４，３５に剛性を持たせ、支柱３２及び画像記録装置２にそれぞれ連結させることによって、画像読取装置３を支える強度メンバーとすることが可能になる。
【００４８】
また、拡張ユニット３６を画像形成装置１本体設置時の背面側から着脱可能とすることにより、画像読取装置３や正面方向に取り付いている外装カバーを取り外すことなく、比較的簡単に取り付けることができる。これにより、オプション部品に対するサービス性、利便性が向上し、オプション機能の有無機種の生産調整を容易に行うことができる。
【００４９】
ここで、画像読取装置３と、画像記録装置２内の電源ユニット２８との間に支柱３２が配置されるように構成され、支柱３２部分にオプション電装ユニット３０，３１が配置されるとよい。このことにより、オプション電装ユニット３０，３１と画像読取装置３及び電源ユニット２８との電気的接続を容易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を正面方向から見た概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す側面方向から見た概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の拡張ユニットを示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態において取り付け前の拡張ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態において取り付け後の拡張ユニットを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態において取り付け後の拡張ユニットを示す概略斜視図である。
【図７】ＳＦＰを正面方向から見た概略断面図である。
【図８】ＳＦＰを側面方向から見た概略断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  画像形成装置
２  画像記録装置
３  画像読取装置
４  給送カセット
５  給送フィーダ
１５  感光ドラム
１６  レーザスキャナユニット
１７  定着加圧ローラ
１８  定着ヒータユニット
２１  排出積載部
２２  原稿台ガラス
２３  圧板
２４  読取センサ
２５  原稿搬送部
２６  原稿給送トレイ
２７  原稿排出トレイ
２８  電源ユニット
２９  プリンタボード
３０，３１  オプション電装ユニット
３２，３３  支柱
３４，３５  電装ホルダ
３６  拡張ユニット
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007208482.tif 000006
【図５】
2007208482.tif 000007
【図６】
2007208482.tif 000008
【図７】
2007208482.tif 000009
【図８】
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