(57)【要約】【課題】  移動体通信端末同士でのＩＰ電話通信を可能にする。【解決手段】  移動体通信端末１００は、ＩＰ電話をおこなう相手の移動体通信端末１００に発呼するとともに、アドレス設定装置３００にＰＰＰ接続し、ＩＰアドレスの割当を要求する。アドレス設定装置３００は、移動体通信端末１００にＩＰアドレスを割り当ててアドレス管理装置２００に通知する。移動体通信端末１００が着呼すると、アドレス管理装置２００は、当該移動体通信端末１００へのＩＰアドレス割当をアドレス設定装置３００に指示する。アドレス設定装置３００は、当該移動体通信端末１００にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを割り当てるとともに、アドレス管理装置２００に通知する。アドレス管理装置２００は、通知されたＩＰアドレスを各移動体通信端末１００に通知する。移動体通信端末１００は割り当てられたＩＰアドレスと通知されたＩＰアドレスを用いてＩＰ電話通信をおこなう。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と、
移動体通信網を介して前記アドレス設定装置に接続され、前記アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを記憶するアドレス管理装置と、から構成された、複数の移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなうための通信システムであって、
前記アドレス設定装置は、
発呼側の前記移動体通信端末からの接続により、当該移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てる発呼側設定手段と、
着呼側の前記移動体通信端末が前記発呼に応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる着呼側設定手段と、を備え、
前記アドレス管理装置は、
前記発呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスと、前記着呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスと、を対応づけて記憶するアドレス記憶手段と、
前記発呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスを前記着呼側の移動体通信端末に通知するとともに、前記着呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスを前記発呼側の移動体通信端末に通知するアドレス通知手段と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記発呼側設定手段は、
前記発呼側の移動体通信端末からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当て、
前記着呼側設定手段は、
前記着呼側の移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを割り当て、
前記アドレス通知手段は、
前記発呼側の移動体通信端末および前記着呼側の移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記発呼側の移動体通信端末と前記着呼側の移動体通信端末は、前記アドレス通知手段が通知したＩＰアドレスを用いてＩＰ電話通信をおこなう、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記アドレス管理装置は、ハンドオフする前記移動体通信端末の位置情報に基づいて、前記ハンドオフする移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を前記アドレス設定装置に指示する指示手段をさらに備え、
前記アドレス設定装置は、
前記指示手段からの指示に基づいて、前記ハンドオフする移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス更新手段をさらに備え、
前記アドレス通知手段は、前記アドレス更新手段が割り当てたＩＰアドレスを、前記ハンドオフする移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置であって、
他の移動体通信端末に発呼した発呼側の前記移動体通信端末からの接続により、ＩＰアドレスを割り当てる発呼側アドレス設定手段と、
着呼側の前記移動体通信端末が前記発呼に応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末に接続し、ＩＰアドレスを割り当てる着呼側アドレス設定手段と、
を備えることを特徴とするアドレス設定装置。
【請求項６】
前記発呼側アドレス設定手段は、前記発呼側の移動体通信端末からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当て、
前記着呼側アドレス設定手段は、前記着呼側の移動体通信端末へのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当てる、
ことを特徴とする請求項５に記載のアドレス設定装置。
【請求項７】
前記発呼側アドレス設定手段が前記発呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスと、前記着呼側アドレス設定手段が前記着呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスとを、移動体通信網を介して接続されたアドレス管理装置に通知するアドレス通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５または６に記載のアドレス設定装置。
【請求項８】
前記アドレス通知手段は、前記発呼側アドレス設定手段もしくは前記着呼側アドレス設定手段がＩＰアドレスを割り当てた前記移動体通信端末に接続し、相手の前記移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載のアドレス設定装置。
【請求項９】
ハンドオフする前記移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てるアドレス更新手段をさらに備え、
前記アドレス通知手段は、前記アドレス更新手段が割り当てたＩＰアドレスを通知する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のアドレス設定装置。
【請求項１０】
前記アドレス更新手段は、前記ハンドオフする移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを割り当てる、
ことを特徴とする請求項９に記載のアドレス設定装置。
【請求項１１】
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と移動体通信網を介して接続され、ＩＰ電話通信をおこなう前記移動体通信端末のＩＰアドレスを管理するアドレス管理装置であって、
前記アドレス設定装置に、発呼に応答した着呼側の前記移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて割り当てられたＩＰアドレスを、前記アドレス設定装置から取得する着呼側アドレス取得手段と、
発呼側の前記移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを、当該ＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置から取得する発呼側アドレス取得手段と、
前記発呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスと、前記着呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスと、当該移動体通信端末の識別情報とを、対応づけて記憶するアドレス記憶手段と、
前記アドレス設定装置を介して前記発呼側の移動体通信端末に接続し、前記着呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを通知するとともに、前記アドレス設定装置を介して前記着呼側の移動体通信端末に接続し、前記発呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを通知するアドレス通知手段と、
を備えることを特徴とするアドレス管理装置。
【請求項１２】
ＩＰ電話通信している複数の前記移動体通信端末のうち、ハンドオフする前記移動体通信端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に対応する前記アドレス設定手段に、前記ハンドオフする移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示するアドレス設定指示手段と、
前記アドレス設定指示手段の指示に応じて前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを、前記アドレス設定手段から更新アドレスとして取得する更新アドレス取得手段をさらに備え、
前記アドレス記憶手段は、前記ハンドオフする移動体通信端末に対応づけられていたＩＰアドレスを、前記更新アドレス取得手段が取得した更新アドレスに更新し、
前記アドレス通知手段は、前記更新アドレス取得手段が取得した更新アドレスを、前記ハンドオフした移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のアドレス管理装置。
【請求項１３】
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置からＩＰアドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを用いて他の移動体通信端末とＩＰ電話通信をおこなうＩＰ電話手段と、を備え、
前記アドレス取得手段は、当該移動体通信端末が他の前記移動体通信端末からの発呼に応答したことに基づく前記アドレス設定装置からの接続により、自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得するとともに、前記アドレス設定装置からの接続により、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１４】
前記アドレス取得手段は、前記アドレス設定装置からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信端末。
【請求項１５】
当該移動体通信端末が他の前記移動体通信端末に発呼した場合、前記アドレス設定装置に接続してＩＰアドレスの割り当て要求をおこなうアドレス要求手段をさらに備え、
前記アドレス取得手段は、前記アドレス要求手段による前記接続により、自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の移動体通信端末。
【請求項１６】
前記アドレス要求手段は、前記アドレス設定装置にＰＰＰ接続してＩＰアドレスの割り当て要求をおこなう、
ことを特徴とする請求項１５に記載の移動体通信端末。
【請求項１７】
当該移動体通信端末がハンドオフする場合に位置情報を送信する位置情報送信手段と、をさらに備え、
前記アドレス取得手段は、前記位置情報送信手段の位置情報送信に基づいた前記アドレス設定装置からの接続により、新たに自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得し、
前記ＩＰ電話手段は、前記アドレス取得手段が取得した新たに割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項１８】
前記アドレス取得手段は、ハンドオフする通信相手に新たに割り当てられたＩＰアドレスを取得し、
前記ＩＰ電話手段は、前記アドレス取得手段が取得した、前記通信相手に新たに割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項１９】
前記アドレス取得手段は、前記アドレス設定装置からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項２０】
コンピュータに、
他の移動体通信端末からの発呼に着呼側の移動体通信端末が応答したことに基づいて、当該着呼側の移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる機能と、
移動体通信網を介して接続されたアドレス管理装置と通信する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記着呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを通知する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記着呼側の移動体通信端末に接続して、前記アドレス管理装置から取得したＩＰアドレスを通知する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
他の移動体通信端末に発呼した発呼側の移動体通信端末からの接続により、当該発呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てる機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記発呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを通知する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記発呼側の移動体通信端末に接続して、前記アドレス管理装置から取得したＩＰアドレスを通知する機能と、
をさらに実現させることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
前記アドレス管理装置からの指示に基づいて、ハンドオフする移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記ハンドオフした移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを更新アドレスとして通知する機能と、
をさらに実現させることを特徴とする請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、
複数の移動体通信端末それぞれの識別情報と、当該移動体通信端末の位置情報とを随時取得し、対応づけて記憶装置に格納する機能と、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と、移動体通信網を介して通信する機能と、
発呼側の移動体通信端末からの発呼に着呼側の移動体通信端末が応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末が通信する前記アドレス設定装置に、前記着呼側の移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示する機能と、
前記アドレス設定装置と通信し、前記移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記アドレス設定装置から取得した前記発呼側の移動体通信端末のＩＰアドレスと、前記着呼側の移動体通信端末のＩＰアドレスと、それぞれの移動体通信端末の識別情報と、を対応づけて記憶装置に格納する機能と、
前記発呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置と通信し、前記発呼側の移動体通信端末に接続して前記着呼側の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知させる機能と、
前記着呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置と通信し、前記着呼側の移動体通信端末に接続して前記発呼側の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知させる機能と、
ハンドオフする前記移動体通信端末から位置情報を取得する機能と、
前記位置情報に対応する前記アドレス設定装置と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てさせる機能と、
当該アドレス設定手段と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記ハンドオフする移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
他の移動体通信端末からの発呼に応答する機能と、
前記応答に応じたアドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置により割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを自己アドレスとして記憶装置に格納する機能と、
前記アドレス設定装置からの接続により、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを相手アドレスとして前記記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納した前記自己アドレスと前記相手アドレスとを用いて、ＩＰ網を介して前記他の移動体通信端末とＩＰ電話通信する機能と、
ハンドオフする場合に位置情報を送信する機能と、
送信した位置情報に対応する前記アドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記自己アドレスを更新する機能と、
該更新された自己アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
ＩＰ電話通信している前記他の移動体通信端末がハンドオフしたことにより更新されたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記相手アドレスを更新する機能と、
該更新された相手アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
他の移動体通信端末への発呼時に、ＩＰアドレスの割り当てをおこなうアドレス設定装置に接続してＩＰアドレスの割り当てを要求する機能と、
前記要求に応じて割り当てられたＩＰアドレスを前記接続により取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを自己アドレスとして記憶装置に格納する機能と、
前記アドレス設定装置からの接続により、前記発呼に応答した前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを相手アドレスとして前記記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納した前記自己アドレスと前記相手アドレスとを用いて、ＩＰ網を介して前記他の移動体通信端末とＩＰ電話通信する機能と、
ハンドオフする場合に位置情報を送信する機能と、
送信した位置情報に対応する前記アドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記自己アドレスを更新する機能と、
該更新された自己アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
ＩＰ電話通信している前記他の移動体通信端末がハンドオフしたことにより更新されたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記相手アドレスを更新する機能と、
該更新された相手アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、アドレス設定装置、アドレス管理装置、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、移動体通信端末同士のＩＰ電話通信に好適な通信システム、アドレス設定装置、アドレス管理装置、移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話通信の分野では、ＩＰ電話が普及しつつある。ＩＰ電話の場合、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などに基づき、ＩＰ網を介したパケット通信によって音声データを送受信するため、通信先の端末のＩＰアドレスを指定するほか、通信先に自己のＩＰアドレスを通知することになる。よって、ＩＰ電話をおこなう場合は、通信する端末同士がそれぞれＩＰアドレスをもっていることが必要となる。
【０００３】
このような、ＩＰ網を用いたパケット通信により音声通話をおこなうＩＰ電話は、従来の回線交換網での電話通信よりも、例えば、通信料などの面でメリットがある場合が多い。よって、固定電話だけでなく、携帯電話などの移動体通信においてもＩＰ電話の実現が望まれている。
【０００４】
上述のように、ＩＰ電話においては、双方にＩＰアドレスが必要となるため、移動体通信端末でＩＰ電話を利用するには、移動体通信端末がＩＰアドレスをもっている必要がある。しかしながら、ＩＰアドレスは有限であるため、移動体通信端末毎に固定ＩＰアドレスを付与することは現実的ではない。よって、移動体通信端末には、通信毎にＩＰアドレスを動的に割り当てることが必要となる。移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てる手法として、例えば、特許文献１などがある。
【特許文献１】特開平１０−１３９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されている手法では、移動体通信端末と固定通信端末とのＩＰ電話通信が前提となっている。この場合、固定通信端末にはＩＰアドレスが固定的に割り当てられているので、通信開始時に移動体通信端末にＩＰアドレスがなくても、ＩＰ電話通信を始めることができる。
【０００６】
しかしながら、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなう場合、通信開始時は、いずれの移動体通信端末もＩＰアドレスをもっていない。よって、特許文献１の手法では、移動体通信端末同士のＩＰ電話通信を実現することができない。
【０００７】
また、移動体通信端末によるモバイル通信においては、各所に配置されている基地局と通信することになるが、このような基地局は、通常、所定のエリア単位で管理されている。よって、移動体通信端末が移動することによりエリアが変わってしまう場合には、いわゆるハンドオフ（ハンドオーバー）処理がおこなわれる。これにより、移動先エリアの基地局を用いた通信に切り替え、通信を継続させることがおこなわれている。
【０００８】
移動体通信端末にＩＰアドレスを動的に割り当てる場合、エリア単位で異なるネットワークアドレスとすることで、有限なＩＰアドレスを効率的に割り当てることがでる。よって、ハンドオフが発生するような場合では、移動体通信端末が使用するＩＰアドレスの変更が必要となる。
【０００９】
この場合、従来からのＩＰアドレス割り当てでは、通信相手のＩＰアドレスが変更したことを識別することができないので、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信が確立しても、ハンドオフなどで一方の端末のＩＰアドレスが変更された場合には、通信を継続することができなくなってしまう。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、ＩＰアドレスが未設定の端末同士であってもＩＰ電話通信をおこなうことができる通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信システムは、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と、
移動体通信網を介して前記アドレス設定装置に接続され、前記アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを記憶するアドレス管理装置と、から構成された、複数の移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなうための通信システムであって、
前記アドレス設定装置は、
発呼側の前記移動体通信端末からの接続により、当該移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てる発呼側設定手段と、
着呼側の前記移動体通信端末が前記発呼に応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる着呼側設定手段と、を備え、
前記アドレス管理装置は、
前記発呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスと、前記着呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスと、を対応づけて記憶するアドレス記憶手段と、
前記発呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスを前記着呼側の移動体通信端末に通知するとともに、前記着呼側設定手段が割り当てたＩＰアドレスを前記発呼側の移動体通信端末に通知するアドレス通知手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１２】
この場合、
前記発呼側設定手段は、
前記発呼側の移動体通信端末からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当て、
前記着呼側設定手段は、
前記着呼側の移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを割り当て、
前記アドレス通知手段は、
前記発呼側の移動体通信端末および前記着呼側の移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを通知することが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなう場合、発呼した移動体通信端末からの要求により当該移動体通信端末にＩＰアドレスが割り当てられるとともに、発呼に応答した着呼側の移動体通信端末には自動的にＩＰアドレスが割り当てられる。そして、割り当てられたＩＰアドレスがそれぞれの移動体通信端末に通知されるので、予めＩＰアドレスをもっていない移動体通信端末同士であっても、ＩＰ電話通信を開始することができる。また、ＰＰＰ接続によってＩＰアドレスを割り当てや通知をおこなうので、ＩＰ通信の確立していない移動体通信端末の双方にＩＰアドレスの割り当てと通知をおこなうことができる。
【００１４】
上記通信システムにおいて、
前記発呼側の移動体通信端末と前記着呼側の移動体通信端末は、前記アドレス通知手段が通知したＩＰアドレスを用いてＩＰ電話通信をおこなうことが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、割り当てられた自己のＩＰアドレスと通知された相手のＩＰアドレスを用いて、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなうことができる。
【００１６】
上記通信システムにおいて、
前記アドレス管理装置は、ハンドオフする前記移動体通信端末の位置情報に基づいて、前記ハンドオフする移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を前記アドレス設定装置に指示する指示手段をさらに備えていることが望ましく、また、
前記アドレス設定装置は、
前記指示手段からの指示に基づいて、前記ハンドオフする移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス更新手段をさらに備えていることが望ましい。
この場合、
前記アドレス通知手段は、前記アドレス更新手段が割り当てたＩＰアドレスを、前記ハンドオフする移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末に通知することが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、通信エリアの変更によりハンドオフする移動体通信端末には、変更後のエリアで使用可能なＩＰアドレスが新たに割り当てられるとともに、ＩＰ電話通信している相手の移動体通信端末にも、更新されたＩＰアドレスが通知されるので、いずれかの移動体通信端末でハンドオフをしても、ＩＰ電話通信を継続することができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるアドレス設定装置は、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置であって、
他の移動体通信端末に発呼した発呼側の前記移動体通信端末からの接続により、ＩＰアドレスを割り当てる発呼側アドレス設定手段と、
着呼側の前記移動体通信端末が前記発呼に応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末に接続し、ＩＰアドレスを割り当てる着呼側アドレス設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
この場合、
前記発呼側アドレス設定手段は、前記発呼側の移動体通信端末からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当て、
前記着呼側アドレス設定手段は、前記着呼側の移動体通信端末へのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを割り当てることが望ましい。
【００２０】
このような構成によれば、ＩＰ電話通信の発呼をおこなった移動体通信端末からの接続（ＰＰＰ接続）によってＩＰアドレスを割り当てるとともに、着呼した移動体通信端末に自動的に接続（ＰＰＰ接続）してＩＰアドレスを割り当てることができる。これにより、予めＩＰアドレスを持っていない移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てることができる。
【００２１】
上記アドレス設定装置は、
前記発呼側アドレス設定手段が前記発呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスと、前記着呼側アドレス設定手段が前記着呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスとを、移動体通信網を介して接続されたアドレス管理装置に通知するアドレス通知手段をさらに備えていることが望ましい。
【００２２】
このような構成によれば、各移動体通信端末のＩＰアドレスを一元的に管理してそれぞれの移動体通信端末に通知するアドレス管理装置に、割り当てたＩＰアドレスを通知するので、ＩＰ電話通信する移動体通信端末のそれぞれのＩＰアドレスが各移動体通信端末に通知されることになる。
【００２３】
上記アドレス設定装置において、
前記アドレス通知手段は、前記発呼側アドレス設定手段もしくは前記着呼側アドレス設定手段がＩＰアドレスを割り当てた前記移動体通信端末に接続し、相手の前記移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知することが望ましい。
【００２４】
このような構成によれば、移動体通信端末に接続（ＰＰＰ接続）して通信相手に割り当てられたＩＰアドレスを通知するので、ＩＰ通信の確立していない移動体通信端末に相手のＩＰアドレスを通知することができる。
【００２５】
上記アドレス設定装置は、
ハンドオフする前記移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てるアドレス更新手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アドレス通知手段は、前記アドレス更新手段が割り当てたＩＰアドレスを通知することが望ましい。
【００２６】
この場合、
前記アドレス更新手段は、前記ハンドオフする移動体通信端末にＰＰＰ接続してＩＰアドレスを割り当てることが望ましい。
【００２７】
このような構成によれば、ハンドオフする移動体通信端末に、新たなＩＰアドレスを割り当てるとともに、相手の端末にＩＰアドレスを通知するアドレス管理装置に、割り当てたＩＰアドレスを通知するので、いずれかの移動体通信端末でハンドオフがあっても、移動体通信端末間で確立しているＩＰ電話通信を継続させることができる。
【００２８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるアドレス管理装置は、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と移動体通信網を介して接続され、ＩＰ電話通信をおこなう前記移動体通信端末のＩＰアドレスを管理するアドレス管理装置であって、
前記アドレス設定装置に、発呼に応答した着呼側の前記移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて割り当てられたＩＰアドレスを、前記アドレス設定装置から取得する着呼側アドレス取得手段と、
発呼側の前記移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを、当該ＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置から取得する発呼側アドレス取得手段と、
前記発呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスと、前記着呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスと、当該移動体通信端末の識別情報とを、対応づけて記憶するアドレス記憶手段と、
前記アドレス設定装置を介して前記発呼側の移動体通信端末に接続し、前記着呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを通知するとともに、前記アドレス設定装置を介して前記着呼側の移動体通信端末に接続し、前記発呼側アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを通知するアドレス通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２９】
このような構成によれば、着呼側の移動体通信端末が着呼したことに応じて、当該移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てさせるとともに、発呼側に割り当てられたＩＰアドレスと着呼側に割り当てられたＩＰアドレスを取得して、それぞれの移動体通信端末に相手のＩＰアドレスを通知するので、予めＩＰアドレスをもっていない移動体通信端末同士のＩＰ電話通信を開始させることができる。
【００３０】
上記アドレス管理装置は、
ＩＰ電話通信している複数の前記移動体通信端末のうち、ハンドオフする前記移動体通信端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に対応する前記アドレス設定手段に、前記ハンドオフする移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示するアドレス設定指示手段と、
前記アドレス設定指示手段の指示に応じて前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを、前記アドレス設定手段から更新アドレスとして取得する更新アドレス取得手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アドレス記憶手段は、前記ハンドオフする移動体通信端末に対応づけられていたＩＰアドレスを、前記更新アドレス取得手段が取得した更新アドレスに更新し、
前記アドレス通知手段は、前記更新アドレス取得手段が取得した更新アドレスを、前記ハンドオフした移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末に通知することが望ましい。
【００３１】
このような構成によれば、ＩＰ電話通信している移動体通信端末のいずれかがハンドオフする場合、当該移動体通信端末に新たに割り当てられたＩＰアドレスを相手の移動体通信端末に通知することができるので、ハンドオフがあっても、移動体通信端末同士のＩＰ電話通信を継続させることができる。
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる移動体通信端末は、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置からＩＰアドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記アドレス取得手段が取得したＩＰアドレスを用いて他の移動体通信端末とＩＰ電話通信をおこなうＩＰ電話手段と、を備え、
前記アドレス取得手段は、当該移動体通信端末が他の前記移動体通信端末からの発呼に応答したことに基づく前記アドレス設定装置からの接続により、自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得するとともに、前記アドレス設定装置からの接続により、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得することを特徴とする。
【００３３】
この場合、
前記アドレス取得手段は、前記アドレス設定装置からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを取得することが望ましい。
【００３４】
このような構成によれば、ＩＰ電話通信の発呼に応答（着呼）した場合、アドレス設定装置から自動的に接続（ＰＰＰ接続）され、自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得することができるので、着呼側の移動体通信端末は、発呼に応答するだけでＩＰ電話通信を開始することができる。また、相手の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを、アドレス設定装置からの接続（ＰＰＰ接続）によって取得するので、ＩＰ通信が確立していない状態で、双方のＩＰアドレスを取得することができ、これにより、予めＩＰアドレスを持っていなかった移動体通信端末同士でＩＰ電話通信を開始することができる。
【００３５】
上記移動体通信端末は、
当該移動体通信端末が他の前記移動体通信端末に発呼した場合、前記アドレス設定装置に接続してＩＰアドレスの割り当て要求をおこなうアドレス要求手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アドレス取得手段は、前記アドレス要求手段による前記接続により、自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得することが望ましい。
【００３６】
この場合、
前記アドレス要求手段は、前記アドレス設定装置にＰＰＰ接続してＩＰアドレスの割り当て要求をおこなうことが望ましい。
【００３７】
このような構成によれば、ＩＰ電話通信の発呼をした場合、自らＩＰアドレスの割り当て要求をおこなって、自己アドレスとなるＩＰアドレスを取得することができる。この場合において、アドレス設定装置に接続（ＰＰＰ接続）することで自己アドレスを取得するので、ＩＰ通信が確立していない状態でＩＰアドレスの割り当てを受けることができる。
【００３８】
上記移動体通信端末は、
当該移動体通信端末がハンドオフする場合に位置情報を送信する位置情報送信手段と、をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記アドレス取得手段は、前記位置情報送信手段の位置情報送信に基づいた前記アドレス設定装置からの接続により、新たに自己に割り当てられたＩＰアドレスを取得し、
前記ＩＰ電話手段は、前記アドレス取得手段が取得した新たに割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続することができる。
【００３９】
このような構成によれば、自己がハンドオフする場合に、新たなＩＰアドレスが割り当てられ、それを用いてＩＰ電話通信を継続することができるので、通信エリアが変わっても、それまでのＩＰ電話通信を継続することができる。
【００４０】
上記移動体通信端末において、
前記アドレス取得手段は、ハンドオフする通信相手に新たに割り当てられたＩＰアドレスを取得し、
前記ＩＰ電話手段は、前記アドレス取得手段が取得した、前記通信相手に新たに割り当てられたＩＰアドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続することが望ましい。
【００４１】
このような構成によれば、ＩＰ電話通信をしている相手の移動体通信端末がハンドオフする場合、更新された相手のＩＰアドレスを取得して、ＩＰ電話通信を継続することができる。
【００４２】
上記移動体通信端末において、
前記アドレス取得手段は、前記アドレス設定装置からのＰＰＰ接続によりＩＰアドレスを取得することが望ましい。
【００４３】
このような構成によれば、アドレス設定装置からＰＰＰ接続されてＩＰアドレスが割り当てられるので、ＩＰ通信が確立していない状態でも、ＩＰアドレスを取得してＩＰ電話通信をおこなうことができる。
【００４４】
上記目的を達成するため、本発明の第５の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
他の移動体通信端末からの発呼に着呼側の移動体通信端末が応答したことに基づいて、当該着呼側の移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる機能と、
移動体通信網を介して接続されたアドレス管理装置と通信する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記着呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを通知する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記着呼側の移動体通信端末に接続して、前記アドレス管理装置から取得したＩＰアドレスを通知する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００４５】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
他の移動体通信端末に発呼した発呼側の移動体通信端末からの接続により、当該発呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てる機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記発呼側の移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを通知する機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記発呼側の移動体通信端末に接続して、前記アドレス管理装置から取得したＩＰアドレスを通知する機能と、
をさらに実現させることが望ましい。
【００４６】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
前記アドレス管理装置からの指示に基づいて、ハンドオフする移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てる機能と、
前記アドレス管理装置と通信し、前記ハンドオフした移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを更新アドレスとして通知する機能と、
をさらに実現させることが望ましい。
【００４７】
このようなプログラムを適用することによって、汎用コンピュータ装置などを本発明にかかるアドレス設定装置として機能させることができる。
【００４８】
上記目的を達成するため、本発明の第６の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
複数の移動体通信端末それぞれの識別情報と、当該移動体通信端末の位置情報とを随時取得し、対応づけて記憶装置に格納する機能と、
移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てるアドレス設定装置と、移動体通信網を介して通信する機能と、
発呼側の移動体通信端末からの発呼に着呼側の移動体通信端末が応答したことに応じて、当該着呼側の移動体通信端末が通信する前記アドレス設定装置に、前記着呼側の移動体通信端末へのＩＰアドレス割当を指示する機能と、
前記アドレス設定装置と通信し、前記移動体通信端末に割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記アドレス設定装置から取得した前記発呼側の移動体通信端末のＩＰアドレスと、前記着呼側の移動体通信端末のＩＰアドレスと、それぞれの移動体通信端末の識別情報と、を対応づけて記憶装置に格納する機能と、
前記発呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置と通信し、前記発呼側の移動体通信端末に接続して前記着呼側の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知させる機能と、
前記着呼側の移動体通信端末にＩＰアドレスを割り当てた前記アドレス設定装置と通信し、前記着呼側の移動体通信端末に接続して前記発呼側の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知させる機能と、
ハンドオフする前記移動体通信端末から位置情報を取得する機能と、
前記位置情報に対応する前記アドレス設定装置と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に接続してＩＰアドレスを割り当てさせる機能と、
当該アドレス設定手段と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
前記ハンドオフする移動体通信端末と通信中の前記移動体通信端末と通信し、前記ハンドオフする移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを通知する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００４９】
このようなプログラムを適用することによって、汎用コンピュータなどを本発明にかかるアドレス管理装置として機能させることができる。
【００５０】
上記目的を達成するため、本発明の第７の観点にかかるプログラムは、
移動体通信端末を制御するコンピュータに、
他の移動体通信端末からの発呼に応答する機能と、
前記応答に応じたアドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置により割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを自己アドレスとして記憶装置に格納する機能と、
前記アドレス設定装置からの接続により、前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを相手アドレスとして前記記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納した前記自己アドレスと前記相手アドレスとを用いて、ＩＰ網を介して前記他の移動体通信端末とＩＰ電話通信する機能と、
ハンドオフする場合に位置情報を送信する機能と、
送信した位置情報に対応する前記アドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記自己アドレスを更新する機能と、
該更新された自己アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
ＩＰ電話通信している前記他の移動体通信端末がハンドオフしたことにより更新されたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記相手アドレスを更新する機能と、
該更新された相手アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００５１】
このようなプログラムを適用することによって、既存の移動体通信端末を本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【００５２】
上記目的を達成するため、本発明の第８の観点にかかるプログラムは、
他の移動体通信端末への発呼時に、ＩＰアドレスの割り当てをおこなうアドレス設定装置に接続してＩＰアドレスの割り当てを要求する機能と、
前記要求に応じて割り当てられたＩＰアドレスを前記接続により取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを自己アドレスとして記憶装置に格納する機能と、
前記アドレス設定装置からの接続により、前記発呼に応答した前記他の移動体通信端末に割り当てられたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスを相手アドレスとして前記記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納した前記自己アドレスと前記相手アドレスとを用いて、ＩＰ網を介して前記他の移動体通信端末とＩＰ電話通信する機能と、
ハンドオフする場合に位置情報を送信する機能と、
送信した位置情報に対応する前記アドレス設定装置からの接続により、当該アドレス設定装置が割り当てたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記自己アドレスを更新する機能と、
該更新された自己アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
ＩＰ電話通信している前記他の移動体通信端末がハンドオフしたことにより更新されたＩＰアドレスを取得する機能と、
該取得したＩＰアドレスで、前記記憶装置に格納されている前記相手アドレスを更新する機能と、
該更新された相手アドレスを用いて前記ＩＰ電話通信を継続する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００５３】
このようなプログラムを適用することによって、既存の移動体通信端末を本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、ＩＰ電話通信をおこなう移動体通信端末のそれぞれにＩＰアドレスを割り当てるとともに、相手に割り当てられたＩＰアドレスをそれぞれの移動体通信端末に通知するので、予めＩＰアドレスを持っていない移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなうことができるとともに、ハンドオフする場合もＩＰ電話通信を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。本実施形態では、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなう場合を想定して以下説明する。よって、本実施形態では、移動体通信端末同士でＩＰ電話通信をおこなうための通信システムを構成する。本実施形態にかかる通信システム１を、図１を参照して説明する。図１は、通信システム１の構成を示す図である。
【００５６】
図示するように、通信システム１は、主に、アドレス管理装置２００と、複数のアドレス設定装置３００と、複数の交換局４００と、から構成されている。これらの構成は、例えば、移動体通信用の回線交換網などから構成されるモバイルネットワーク（移動体通信網）１０に接続されている。また、交換局４００はそれぞれ、移動体通信端末（ＭＳ）１００と無線通信をおこなう複数の基地局２０と接続されている。また、モバイルネットワーク１０には、アドレス解決装置５００およびゲートウェイ装置（ＧＷ）６００が接続されており、ゲートウェイ装置６００を介して、モバイルネットワーク１０はＩＰ網３０に接続されている。
【００５７】
ここで、通信システム１においては、各アドレス設定装置３００が所定数の交換局４００と基地局２０を管轄するものとし、通信可能範囲などに基づいてエリアが設定されているものとする。本実施形態では、一のアドレス設定装置３００が管轄する複数の基地局２０で移動体通信端末と通信できる範囲を１つのエリアとする。換言すると、アドレス設定装置３００は、このように設定されたエリア単位でモバイルネットワーク１０に接続されていることになる。また、本実施形態では、複数のアドレス設定装置３００がモバイルネットワーク１０に接続されているので、アドレス設定装置３００と同数のエリアが設定されていることになる。
【００５８】
図１では、複数のエリアのうちの２つのエリア（エリアＡとエリアＢ）を示している。各エリアでは、１つのアドレス設定装置３００（エリアＡでは（Ａ）、エリアＢでは（Ｂ））がモバイルネットワーク１０に接続されている。また、各エリアには、１〜ｎの交換局４００（エリアＡでは（Ａ１）〜（Ａｎ）、エリアＢでは（Ｂ１）〜（Ｂｎ））があり、それぞれの交換局４００は、１〜ｍの基地局２０（エリアＡでは（Ａ１−１）〜（Ａｎ−ｍ）、エリアＢでは（Ｂ１−１）〜（Ｂｎ−ｍ））を接続している。また、エリアＡの基地局２０を用いて通信する移動体通信端末１００をＭＳ（Ａ）とし、エリアＢの基地局２０を用いて通信する移動体通信端末１００をＭＳ（Ｂ）とする。
【００５９】
以上のような接続形態の通信システム１における各構成を以下説明する。
【００６０】
まず、通信システム１でＩＰ電話通信をおこなう移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、基本機能である音声通話機能の他に、モバイルネットワーク１０やＩＰ網３０などを介したデータ通信機能を有しているものとする。
【００６１】
なお、上述したように、本実施形態では、移動体通信端末１００同士でＩＰ電話通信をおこなうので、当該ＩＰ電話通信の発呼をおこなう移動体通信端末１００を発呼側端末１００Ａとし、発呼側端末１００Ａの発呼に応答する移動体通信端末１００を着呼側端末１００Ｂとする。
【００６２】
このような移動体通信端末（ＭＳ）１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、無線通信部１２１、アンテナ１２２、音声通信制御部１２３、データ通信制御部１２４、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、受話用スピーカ１５１、マイクロフォン１５２、記憶部１６０、などから構成される。
【００６３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。このような制御は、制御部１１０が実行する所定の動作プログラムに基づいておこなわれるものである。
【００６４】
無線通信部１２１は、例えば、所定の無線通信回路などから構成され、アンテナ１２２を介して基地局２０との無線通信をおこなうことで、音声通話やデータ通信が実現される。
【００６５】
音声通信制御部１２３およびデータ通信制御部１２４は、例えば、所定の送受信回路などから構成され、無線通信部１２１との協働により、移動体通信端末１００の送受信動作をおこなう。音声通信制御部１２３は、移動体通信端末１００の音声通話機能における音声通信をおこない、データ通信制御部１２４は、移動体通信端末１００のデータ通信機能におけるデータ通信の送受信動作をおこなう。なお、データ通信制御部１２４は、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）によって、モバイルネットワーク１０を介したデータ通信をおこなうものとする。
【００６６】
操作部１３０は、移動体通信端末１００の外面上に構成された所定のボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１３０は、所定の入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成し、制御部１１０に入力する。
【００６７】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００６８】
音声処理部１５０は、例えば、音声用コーデック回路などから構成され、主に、移動体通信端末１００の通話機能にかかる音声の処理をおこなう。すなわち、音声通信制御部１２３により受信されたデジタル音声データをアナログ音声信号に変換して、受話用スピーカ１５１から出力するとともに、マイクロフォン１５２から入力された外部音などをデジタル音声データなどに変換する。
【００６９】
記憶部１６０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、複数の記憶領域が記憶部１６０に構成され、各記憶領域に所定のデータが格納される。図示するように、記憶部１６０には、プログラム格納領域１６１、要求先情報格納領域１６２、自己アドレス格納領域１６３、相手アドレス格納領域１６４、エリア情報格納領域１６５、などの記憶領域が構成される。
【００７０】
プログラム格納領域１６１には、制御部１１０が実行するプログラムが格納される。ここで、制御部１１０がプログラム格納領域１６１に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００７１】
図示するように、制御部１１０は、発呼処理部１１１、着呼処理部１１２、自己アドレス取得部１１３、相手アドレス取得部１１４、ＩＰ電話実行部１１５、エリア情報取得部１１６、ハンドオフ判別部１１７、などとして機能する。
【００７２】
発呼処理部１１１は、当該移動体通信端末１００が発呼側端末１００Ａとして動作する場合に、ＩＰ電話通信を開始するための発呼動作をおこなう。この場合、発呼処理部１１１は、データ通信制御部１２４との協働により、ＩＰ電話通信をおこなう相手側の移動体通信端末１００である着呼側端末１００Ｂの電話番号に基づいて発呼動作をおこなう。
【００７３】
着呼処理部１１２は、当該移動体通信端末１００が着呼側端末１００Ｂとして動作する場合に、ＩＰ電話通信を確立するための着呼動作をおこなう。この場合、着呼処理部１１２は、発呼側端末１００Ａからの発呼に対し、ユーザ操作に基づいた応答動作をおこなうことで、データ通信制御部１２４を介して基地局２０との通信路を確立させる。
【００７４】
自己アドレス取得部１１３は、データ通信制御部１２４との協働により、アドレス設定装置３００によって当該移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレスを取得する。ここで、当該移動体通信端末１００が発呼側端末１００Ａとして動作する場合、自己アドレス取得部１１３は、発呼処理部１１１との協働により、データ通信制御部１２４を介してアドレス設定装置３００にＰＰＰ接続し、ＩＰアドレスの割り当てをアドレス設定装置３００に要求する。そして、要求に応じてアドレス設定装置３００が割り当てたＩＰアドレスを取得する。
【００７５】
一方、当該移動体通信端末１００が着呼側端末１００Ｂとして動作する場合、自己アドレス取得部１１３は、着呼処理部１１２との協働により、アドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続によって、アドレス設定装置３００が着呼側端末１００Ｂに割り当てたＩＰアドレスを取得する。
【００７６】
また、自己アドレス取得部１１３は、当該移動体通信端末１００が通信しているエリアが変化した場合（すなわち、ハンドオフ）、変化後のエリアに属するアドレス設定装置３００にＩＰアドレスの割り当てを要求する。この場合、データ通信制御部１２４との協働により、要求に応じたアドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続により、当該移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレスを取得する。
【００７７】
自己アドレス取得部１１３は、取得したＩＰアドレスを、当該移動体通信端末１００の自己アドレスとして、記憶部１６０の自己アドレス格納領域１６３に格納する。
【００７８】
相手アドレス取得部１１４は、データ通信制御部１２４との協働により、ＩＰ電話通信をおこなう相手側の移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレスを取得する。ここで、当該移動体通信端末１００が発呼側端末１００Ａとして動作する場合、相手アドレス取得部１１４は、発呼処理部１１１の発呼に応答した着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレスを取得する。この場合、アドレス管理装置２００の指示に基づいたアドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続により、着呼側端末１００ＢのＩＰアドレスを取得する。
【００７９】
一方、当該移動体通信端末１００が着呼側１００Ｂとして動作する場合、相手アドレス取得部１１４は、着呼処理部１１２が応答した発呼をおこなった発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレスを取得する。この場合、アドレス管理装置２００の指示に基づいたアドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続により、発呼側端末１００ＡのＩＰアドレスを取得する。
【００８０】
相手アドレス取得部１１４は、取得したＩＰアドレスをＩＰ電話通信の通信相手を示す相手アドレスとして、記憶部１６０の相手アドレス格納領域１６４に格納する。
【００８１】
ＩＰ電話実行部１１５は、音声処理部１５０およびデータ通信制御部１２４との協働により、自己アドレス取得部１１３が取得した自己アドレスと、相手アドレス取得部１１４が取得した相手アドレスを用いて、ＩＰ網３０を介したＩＰ電話通信を実行する。この場合、相手アドレスを指定することにより、当該相手アドレスが割り当てられている移動体通信端末１００にＩＰ網３０を介して直接接続してＩＰ電話通信をおこなう。
【００８２】
エリア情報取得部１１６は、無線通信部１２１との協働により、当該移動体通信端末１００の現在位置に対応するエリア情報を取得する。本実施形態では、基地局２０が随時発信している、各基地局２０を示す識別情報を、基地局２０との通信時に取得して、記憶部１６０のエリア情報格納領域１６５に格納する。なお、本実施形態では、各基地局２０が発信する識別情報に当該基地局２０が属しているエリアを示すエリア情報（エリアコード）が含まれているものとする。よって、基地局２０の識別情報によって、当該移動体通信端末１００が通信しているエリアが示されることになる。
【００８３】
ハンドオフ判別部１１７は、無線通信部１２１とエリア情報取得部１１６との協働により、当該移動体通信端末１００でハンドオフ（ハンドオーバー）動作が必要であるか否かを判別する。この場合、エリア情報格納領域１６５に格納されているエリア情報と、エリア情報取得部１１６が随時取得するエリア情報とを比較することで、エリアの変化を判別してハンドオフ動作の要否を判別する他、例えば、無線通信部１２１が複数の基地局２０と通信可能である場合に、通信強度を比較することなどにより、ハンドオフ動作の要否を判別する。
【００８４】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００８５】
記憶部１６０の他の記憶領域（図２参照）について説明する。
【００８６】
要求先情報格納領域１６２は、移動体通信端末１００が発呼側端末１００Ａとして動作する場合に、自己アドレス取得部１１３がＩＰアドレスの割り当てを要求するアドレス設定装置３００のアドレス情報を格納する。本実施形態では、複数のアドレス設定装置３００を指定するための一のアドレス情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など。以下、「代表アドレス」とする）が要求先情報格納領域１６２に格納されているものとする。
【００８７】
また、本実施形態では、各アドレス設定装置３００を指定する個別のＩＰアドレスは、アドレス解決装置５００によって通知されるものとする。要求先情報格納領域１６２は、アドレス解決装置５００から通知されたアドレス設定装置３００のＩＰアドレスを、当該移動体通信端末１００が割り当て要求をおこなうべきアドレス設定装置３００を示すアドレス情報として格納する。
【００８８】
自己アドレス格納領域１６３は、自己アドレス取得部１１３が取得した、当該移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレス（自己アドレス）を格納する。また、自己アドレス格納領域１６３には、当該移動体通信端末１００に予め割り当てられている電話番号情報や電子メールアドレスなどといった、当該移動体通信端末１００を示すアドレス情報が格納されているものとする。なお、本実施形態では、動的にＩＰアドレスが割り当てられるため、自己アドレス格納領域１６３に格納されるＩＰアドレス（自己アドレス）は随時更新される。
【００８９】
相手アドレス格納領域１６４は、相手アドレス取得部１１４が取得した、当該移動体通信端末１００とＩＰ電話通信をおこなう相手側の移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレス（相手アドレス）を格納する。自己アドレスの場合と同様、各移動体通信端末１００には動的にＩＰアドレスが割り当てられるので、相手アドレス格納領域１６４に格納されるＩＰアドレス（相手アドレス）は随時更新される。
【００９０】
エリア情報格納領域１６５は、エリア情報取得部１１６が取得した、当該移動体通信端末１００が属するエリアを示すエリア情報を格納する。
【００９１】
以上が本実施形態にかかる移動体通信端末１００の主要な構成であるが、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要な機能や付加的な機能を実現するための構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００９２】
次にアドレス管理装置２００について説明する。アドレス管理装置２００は、例えば、移動体通信サービスを提供する通信事業者（いわゆる、通信キャリア）によって運用されるメインフレームなどの情報処理装置から構成され、通信システム１を利用して通信をおこなう移動体通信端末１００のアドレス情報などを一元的に管理する。アドレス管理装置２００の構成を、図４を参照して説明する。図４は、アドレス管理装置２００の構成を示すブロック図である。
【００９３】
図示するように、アドレス管理装置２００は、主に、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０、などから構成される。
【００９４】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵなどから構成され、アドレス管理装置２００の各部を制御する。また、記憶部２３０に格納されているプログラムを実行して、後述する各処理をおこなう。
【００９５】
通信部２２０は、例えば、所定の通信装置などから構成され、モバイルネットワーク１０とアドレス管理装置２００とを接続し、モバイルネットワーク１０を介して移動体通信端末１００やアドレス設定装置３００と通信する。
【００９６】
記憶部２３０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、アドレス管理装置２００の動作に必要なプログラムや、アドレス管理装置２００の動作によって取得された情報などを格納する。図４に示すように、記憶部２３０には、プログラム格納領域２３１、端末情報データベース２３２、などが構成されている。
【００９７】
プログラム格納領域２３１は、制御部２１０が実行するプログラムを格納する。ここで、制御部２１０がプログラム格納領域２３１に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部２１０によって実現される機能構成を図５に示す。図５は、制御部２１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００９８】
図示するように、制御部２１０は、端末処理部２１１、割当アドレス取得部２１２、接続指示部２１３、アドレス通知部２１４、などとして機能する。
【００９９】
端末処理部２１１は、通信部２２０との協働により、モバイルネットワーク１０を介して各移動体通信端末１００と通信し、各移動体通信端末１００から送信される情報を処理する。例えば、各移動体通信端末１００の位置情報などを随時取得して、端末情報データベース２３２に格納する他、移動体通信端末１００からのＩＰ電話通信の発呼を相手先の移動体通信端末１００に通知する処理などをおこなう。
【０１００】
割当アドレス取得部２１２は、通信部２２０との協働により、モバイルネットワーク１０を介してアドレス設定装置３００と通信し、各アドレス設定装置３００が移動体通信端末１００に割り当てたＩＰアドレスを取得して、端末情報データベース２３２に格納する。
【０１０１】
接続指示部２１３は、通信部２２０との協働により、モバイルネットワーク１０を介してアドレス設定装置３００と通信し、当該アドレス設定装置３００から移動体通信端末１００への接続動作の実行などを指示する。なお、本実施形態では、位置情報に基づいたアドレス解決装置５００のアドレス解決により、対象とするアドレス設定装置３００のＩＰアドレスを取得して通信するものとする。
【０１０２】
アドレス通知部２１４は、通信部２２０との協働により、モバイルネットワーク１０を介して移動体通信端末１００と通信し、通信相手に割り当てられたＩＰアドレスの通知などをおこなう。
【０１０３】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣなどの物理的な構成によって実現してもよい。
【０１０４】
次に、記憶部２３０に構成されている端末情報データベース２３２について説明する。端末情報データベース２３２は、アドレス管理装置２００が取得した各移動体通信端末１００のアドレス情報などを格納する。端末情報データベース２３２に格納される情報の例を図６に示す。
【０１０５】
図示するように、端末情報データベース２３２には、移動体通信端末１００のそれぞれに一意に割り当てられた端末ＩＤ毎にレコードが作成され、各レコードには、当該移動体通信端末１００の固定的なアドレスである電話番号の他、主に、当該移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報、当該移動体通信端末１００に現在割り当てられているＩＰアドレス、当該移動体通信端末１００が現在通信している相手を示す情報（「相手端末」）、などが記録される。
【０１０６】
位置情報は、当該移動体通信端末１００が現在どのエリアで通信しているかを示す情報であり、例えば、当該移動体通信端末１００のエリア情報取得部１１６が取得したエリア情報（エリアコード）である。また、相手端末情報として、例えば、当該移動体通信端末１００が現在通信している移動体通信端末１００の電話番号情報が記録される。本実施形態では、ＩＰ電話通信している場合の通信相手端末を示す電話番号情報が記録されるものとする。図６の例では、端末ＩＤがMS100Aの移動体通信端末１００（ＭＳ（Ａ））と、端末ＩＤがMS100Bの移動体通信端末１００（ＭＳ（Ｂ））とがＩＰ電話通信していることを示している。
【０１０７】
次にアドレス設定装置３００について説明する。アドレス設定装置３００は、例えば、通信キャリアによって運用される通信装置の一種であり、上述したように、エリア単位でモバイルネットワーク１０に接続されている。本実施形態にかかるアドレス設定装置３００は、移動体通信端末１００がＩＰ電話通信で用いるＩＰアドレスを動的に移動体通信端末１００に割り当てる。また、当該アドレス設定装置３００が属するエリアで通信する移動体通信端末１００にＩＰアドレスを割り当てる。ここで、各エリア単位で異なるネットワークアドレスが設定されているものとする。よって、各アドレス設定装置３００は、自己の属するエリアで使用可能なＩＰアドレスを、当該エリア内の移動体通信端末１００に割り当てる。
【０１０８】
このようなアドレス設定装置３００の構成を、図７を参照して説明する。図７は、アドレス設定装置３００の構成を示すブロック図である。図示するように、アドレス設定装置３００は、制御部３１０、通信部３２０、記憶部３３０、などから構成される。
【０１０９】
制御部３１０は、例えば、ＣＰＵなどから構成され、アドレス設定装置３００の各部を制御する。また、記憶部３３０に格納されているプログラムを実行して、後述する各処理をおこなう。
【０１１０】
通信部３２０は、例えば、所定の通信装置などから構成され、モバイルネットワーク１０とアドレス設定装置３００とを接続し、モバイルネットワーク１０を介して移動体通信端末１００やアドレス管理装置２００、アドレス解決装置５００などと通信する。なお、通信部３２０は、ＰＰＰによる通信可能な構成を有しているものとし、少なくとも移動体通信端末１００と通信する際には、ＰＰＰ接続による通信をおこなうものとする。
【０１１１】
記憶部３３０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、アドレス設定装置３００の動作に必要なプログラムや、アドレス設定装置３００の動作によって取得された情報などを格納する。図７に示すように、記憶部３３０には、プログラム格納領域３３１、通信情報データベース３３２、などが構成されている。
【０１１２】
プログラム格納領域３３１は、制御部３１０が実行するプログラムを格納する。ここで、制御部３１０がプログラム格納領域３３１に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部３１０によって実現される機能構成を図８に示す。図８は、制御部３１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【０１１３】
図示するように、制御部３１０は、要求受付部３１１、指示受付部３１２、アドレス割当部３１３、アドレス通知部３１４、アドレス取得部３１５、端末通知部３１６、などとして機能する。
【０１１４】
要求受付部３１１は、通信部３２０との協働により、移動体通信端末１００からのＰＰＰ接続によるＩＰアドレス割当要求を受け付ける。
【０１１５】
指示受付部３１２は、通信部３２０との協働により、アドレス管理装置２００からの指示を受け付ける。本実施形態では、アドレス管理装置２００からのＩＰアドレス割当指示などを受け付ける。
【０１１６】
アドレス割当部３１３は、要求受付部３１１が受け付けた移動体通信端末１００からのＩＰアドレス割当要求や、指示受付部３１２が受け付けたアドレス管理装置２００からのＩＰアドレス割当指示などに応じて、当該エリアで使用可能なＩＰアドレスのうち、現在割当可能なＩＰアドレスを選択し、通信部３２０との協働により、選択したＩＰアドレスを移動体通信端末１００に割り当てる。
【０１１７】
アドレス割当部３１３は、アドレス管理装置２００からの指示に応じて移動体通信端末１００にＩＰアドレスを割り当てる場合は、通信部３２０との協働により、当該移動体通信端末１００にＰＰＰ接続することでＩＰアドレスの割当をおこなう。
【０１１８】
アドレス通知部３１４は、通信部３２０との協働により、アドレス割当部３１３が移動体通信端末１００に割り当てたＩＰアドレスを、アドレス管理装置２００に通知する。
【０１１９】
アドレス取得部３１５は、通信部３２０との協働により、アドレス割当部３１３がＩＰアドレスを割り当てた移動体通信端末１００の通信相手に割り当てられたＩＰアドレスを、アドレス管理装置２００から取得する。
【０１２０】
端末通知部３１６は、通信部３２０との協働により、アドレス取得部３１５がアドレス管理装置２００から取得したＩＰアドレスを、アドレス割当部３１３がＩＰアドレスを割り当てた移動体通信端末１００に通知する。この場合、交換局４００を介して移動体通信端末１００にＰＰＰ接続することにより、ＩＰアドレスを通知する。
【０１２１】
本実施形態では、制御部３１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣなどの物理的な構成によって実現してもよい。
【０１２２】
次に、記憶部３３０に構成されている通信情報データベース３３２について説明する。通信情報データベース３３２は、当該アドレス設定装置３００が割り当てられるＩＰアドレスや、おこなったＩＰアドレス割当動作やＩＰアドレスの通知動作に関する情報などを格納する。通信情報データベース３３２には、当該アドレス設定装置３００によるＩＰアドレスの割り当てについての情報を示す割当情報テーブルと、当該アドレス設定装置３００によるＩＰアドレスの通知についての情報を示す通知情報テーブルが用意される。通信情報データベース３３２に記録される情報の例を図９に示す。
【０１２３】
図９（ａ）に、割当情報テーブルに記録される情報の例を示す。図示するように、割当情報テーブルには、当該アドレス設定装置３００で割当可能なＩＰアドレス（「割当ＩＰアドレス」）、すなわち、当該アドレス設定装置３００が属するエリアで使用可能なＩＰアドレス毎にレコードが作成されている。各レコードには、当該ＩＰアドレスが現在割り当てられている移動体通信端末１００の識別情報（「割当先」）や割当日時を示す情報、などが記録される。すなわち、端末情報データベース２３２のレコードのうち、割当先が記録されていないレコードの割当ＩＰアドレスが現在割当可能なＩＰアドレスということになる。
【０１２４】
ここで、割当先を示す識別情報として、例えば、当該ＩＰアドレスを割り当てた移動体通信端末１００の電話番号が記録されるものとする。また、通知先を示す識別情報としては、通知先が移動体通信端末１００である場合には、例えば、当該移動体通信端末１００の電話番号が記録される。
【０１２５】
図９（ｂ）に、通知情報テーブルに記録される情報の例を示す。図示するように、通知情報テーブルには、アドレス管理装置２００からのＩＰアドレス通知毎に一意に割り当てられる通知ＩＤをキーとしたレコードが作成され、各レコードには、アドレス管理装置２００から通知されたＩＰアドレス（「通知ＩＰアドレス」）、当該ＩＰアドレスを通知した移動体通信端末１００を示す情報（「通知先」）、当該ＩＰアドレスを移動体通信端末１００に通知した日時を示す情報（「通知日時」）、などが記録される。
【０１２６】
次に、交換局４００について説明する。本実施形態にかかる交換局４００は、例えば、通信キャリアによって運用される通信装置の一種であり、各エリアに複数設置されている。一の交換局４００には複数の基地局２０が接続されているとともに、各交換局４００はモバイルネットワーク１０に接続されている。よって、交換局４００を介して複数の基地局２０がモバイルネットワーク１０と接続されていることになる。これにより、基地局２０と無線通信する移動体通信端末１００がモバイルネットワーク１０に接続される。
【０１２７】
交換局４００の構成を、図１０を参照して説明する。図１０は、交換局４００の構成を示すブロック図である。図示するように、交換局４００は、主に、端末通信部４１０、網接続部４２０、接続通知部４３０、ルーティング部４４０、などから構成される。
【０１２８】
端末通信部４１０は、例えば、所定の通信装置などから構成され、当該交換局４００が管轄する複数の基地局２０と接続する。これにより、接続されているいずれかの基地局２０と無線通信をおこなう移動体通信端末１００と当該交換局４００とが接続され、当該移動体通信端末１００との通信をおこなう。本実施形態では、ＰＰＰに対応しているものとし、必要に応じて、移動体通信端末１００とＰＰＰ通信をおこなう。
【０１２９】
網接続部４２０は、例えば、所定の通信装置などから構成され、当該交換局４００とモバイルネットワーク１０とを接続する。これにより、当該交換局４００が、モバイルネットワーク１０を介して、アドレス管理装置２００やアドレス設定装置３００に接続され、これらとの通信をおこなう。
【０１３０】
接続通知部４３０は、当該エリア内の移動体通信端末１００と、当該交換局４００が管轄する基地局２０との間での無線通信が確立した場合、網接続部４２０を介してその旨をアドレス管理装置２００に通知する。
【０１３１】
ルーティング部４４０は、例えば、所定のルータ装置などから構成され、当該交換局４００が管轄する基地局２０と無線通信する移動体通信端末１００から送信された宛先情報に基づいて、当該宛先と移動体通信端末１００とが通信できるようルーティングする。本実施形態では、移動体通信端末１００から宛先情報が送信された場合、アドレス解決装置５００にルーティングしてアドレス解決を要求し、アドレス解決装置５００から通知されたアドレス宛に移動体通信端末１００を接続する。
【０１３２】
本実施形態では、複数のアドレス設定装置３００全体を指定する代表アドレスが設定されているものとし、この代表アドレスを宛先とする通信が移動体通信端末１００からされた場合、ルーティング部４４０は、当該移動体通信端末１００の位置情報をアドレス解決装置５００に通知することで、当該移動体通信端末１００が通信しているエリアを管轄しているアドレス設定装置３００のアドレス（ＩＰアドレス）を取得し、移動体通信端末１００からの通信を当該アドレス設定装置３００にルーティングする。なお、移動体通信端末１００の位置情報は、当該移動体通信端末１００が無線通信している基地局２０が発信している位置情報であり、当該基地局２０が属しているエリアを示すエリア情報（エリアコード）が含まれているものである。
【０１３３】
次に、アドレス解決装置５００について説明する。アドレス解決装置５００は、いわゆる、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバなどと同様の動作をおこなうことで、問い合わせられたアドレス情報をＩＰアドレスに変換するアドレス解決をおこなって通知するものである。本実施形態では、移動体通信端末１００やアドレス管理装置２００アクセスすべきアドレス設定装置３００のＩＰアドレスを特定するために用いられる。
【０１３４】
このようなアドレス解決装置５００の構成を、図１１を参照して説明する。図１１は、アドレス解決装置５００の構成を示すブロック図である。図示するように、アドレス解決装置５００は、主に、通信部５１０、問い合わせ受付部５２０、データベース検索部５３０、アドレス解決部５４０、アドレスデータベース５５０、などから構成される。
【０１３５】
通信部５１０は、例えば、所定の通信装置などから構成され、アドレス解決装置５００とモバイルネットワーク１０とを接続する。これにより、モバイルネットワーク１０を介して交換局４００などと通信をおこなう。
【０１３６】
問い合わせ受付部５２０は、通信部５１０との協働により、交換局４００を介した移動体通信端末１００からのアドレス問い合わせやアドレス管理装置２００からのアドレス問い合わせを受け付ける。本実施形態では、移動体通信端末１００から送信されたアドレス設定装置３００の代表アドレスや対象とするエリアを示す位置情報などを含んだ問い合わせを受け付ける。
【０１３７】
データベース検索部５３０は、問い合わせ受付部５２０が受け付けた問い合わせに基づいてアドレスデータベース５５０を検索する。
【０１３８】
アドレス解決部５４０は、通信部５１０との協働により、データベース検索部５３０による検索結果を問い合わせ元に通知する。
【０１３９】
アドレスデータベース５５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成されたデータベースであり、アドレス解決をおこなうのに必要なアドレス情報を格納する。本実施形態では、各アドレス設定装置３００に一意に割り当てられているＩＰアドレスを検索するために必要な情報を格納する。アドレスデータベース５５０に格納される情報の例を図１２に示す。
【０１４０】
図示するように、アドレスデータベース５５０には、本実施形態にかかるアドレス設定装置３００全体を指定する代表アドレスに対応して、通信システム１で設定されている複数のエリアと特定する位置情報（エリアコード）をキーとしたレコードが作成されている。各レコードには、当該エリアを管轄するアドレス設定装置３００のＩＰアドレス（「管理装置アドレス」）などが記録される。
【０１４１】
すなわち、問い合わせ受付部５２０が、アドレス設定装置３００の代表アドレスと、交換局４００の位置情報を受け付けると、データベース検索部５３０がアドレスデータベース５５０にアクセスし、受け付けた位置情報に含まれるエリアコードに対応するＩＰアドレスを検索し、当該ＩＰアドレスをアドレス解決部５４０が交換局４００に通知する。これにより、移動体通信端末１００は代表アドレスのみを指定するだけで、そのエリアを管轄するアドレス設定装置３００にＰＰＰ接続して、ＩＰアドレスの割当要求をおこなうことができる。
【０１４２】
次に、ゲートウェイ装置６００について説明する。ゲートウェイ装置６００は、異なるプロトコルのネットワーク間を接続してプロトコル変換などをおこなうことで、これらのネットワークを介した通信を可能とするゲートウェイ装置である。ゲートウェイ装置６００は、モバイルネットワーク１０とＩＰ網３０とを接続し、これらのネットワークを介した通信を可能とする。本実施形態では、特に、アドレス設定装置３００によってＩＰアドレスが割り当てられた移動体通信端末１００同士がＩＰ電話通信をおこなう場合に、ゲートウェイ装置６００を経由することになる。すなわち、各移動体通信端末１００は、モバイルネットワーク１０とＩＰ網３０とを介してＩＰ電話通信をおこなうことになる。
【０１４３】
（実施形態１）
以上のような構成を有する通信システム１の動作を以下説明する。ここでは、通信システム１により、移動体通信端末１００同士でのＩＰ電話通信を開始する場合を実施形態１として説明する。まず、本実施形態にかかる通信システム１の動作概略を、図１３に示すシーケンス図を参照して説明する。
【０１４４】
以下、エリアＡで通信をおこなう移動体通信端末１００（ＭＳ（Ａ））が、エリアＢで通信をおこなう移動体通信端末１００（ＭＳ（Ｂ））とＩＰ電話通信する場合を例に説明する。この場合、ＭＳ（Ａ）が発呼し、ＭＳ（Ｂ）がこれを着信するものとする。よって、エリアＡの移動体通信端末１００であるＭＳ（Ａ）が発呼端末１００Ａとして動作し、エリアＢの移動体通信端末１００であるＭＳ（Ｂ）が着呼端末１００Ｂとして動作する。
【０１４５】
図１３のシーケンス図においては、発呼端末１００ＡをＭＳ（Ａ）、発呼端末１００Ａが無線通信するエリアＡの基地局２０に接続された交換局４００を交換局（Ａ）、エリアＡのアドレス設定装置３００をアドレス設定装置（Ａ）と表記する。着呼端末１００Ｂ側も同様に、それぞれ、ＭＳ（Ｂ）、交換局（Ｂ）、アドレス設定装置（Ｂ）と表記する。
【０１４６】
まず、ＭＳ（Ａ）からＩＰ電話通信が開始されると、ＭＳ（Ａ）に至近の基地局２０と無線通信を開始し、当該基地局２０を介して、ＭＳ（Ａ）と交換局（Ａ）との間で無線チャンネルが確立する。このとき、ＭＳ（Ａ）は、自己の電話番号情報を発信者電話番号として送信するとともに、通信相手として指定したＭＳ（Ｂ）の電話番号情報を相手先電話番号として送信する。これにより、ＭＳ（Ｂ）とＩＰ電話通信を開始するための発呼がおこなわれる。
【０１４７】
ＭＳ（Ａ）との無線チャンネルが確立すると、交換局（Ａ）は、その旨をアドレス管理装置２００に通知する。このとき、交換局（Ａ）は、発信者電話番号情報と、相手先電話番号情報をアドレス管理装置２００に通知する。
【０１４８】
アドレス管理装置２００は、通知された電話番号情報に基づいて、ＭＳ（Ａ）とＭＳ（Ｂ）の情報が記録されているレコードを特定し、それぞれのレコードに通信相手を示す端末ＩＤを記録する。また、アドレス管理装置２００は、ＭＳ（Ｂ）のレコードにある現在位置情報に基づいて、当該位置情報に対応する交換局４００にＭＳ（Ｂ）への着信通知を指示する。すなわち、ＭＳ（Ｂ）はエリアＢにいるので、アドレス管理装置２００は、ＭＳ（Ｂ）の位置情報に基づいて、エリアＢの交換局（Ｂ）にＭＳ（Ｂ）の電話番号情報を通知することで、基地局２０を介してＭＳ（Ｂ）に着信を通知させる。
【０１４９】
ＭＳ（Ｂ）では、ＭＳ（Ａ）からの発呼に対する着信通知を受信し、所定の着信動作がおこなわれると、基地局２０を介して、ＭＳ（Ｂ）と交換局（Ｂ）の無線チャンネルが確立する。これにより、ＭＳ（Ａ）からの発呼をＭＳ（Ｂ）が着呼し、モバイルネットワーク１０を介した通信路が確立される。
【０１５０】
このとき、ＭＳ（Ａ）は、交換局（Ａ）を介してアドレス設定装置（Ａ）にＰＰＰ接続し、ＩＰアドレスの割り当てを要求する。アドレス設定装置（Ａ）は、ＭＳ（Ａ）からの要求に応じて、エリアＡで使用可能なＩＰアドレスを、当該ＰＰＰ接続によって割り当てる。ＭＳ（Ａ）は割り当てられたＩＰアドレスを自己アドレスとして記録する。
【０１５１】
アドレス設定装置（Ａ）は、ＭＳ（Ａ）にＩＰアドレスを割り当てると、割り当てたＭＳ（Ａ）の電話番号情報と割り当てたＩＰアドレス、をアドレス管理装置２００に通知する。アドレス管理装置２００では、ＭＳ（Ａ）のレコードに、通知されたＩＰアドレスを記録する。
【０１５２】
一方、交換局（Ｂ）は、ＭＳ（Ｂ）との無線チャンネルが確立したことをアドレス管理装置２００に通知する。アドレス管理装置２００は、この通知に応じて、アドレス設定装置（Ｂ）に対し、ＭＳ（Ｂ）へのＩＰアドレス割当を指示する。アドレス設定装置（Ｂ）は、アドレス管理装置２００からの指示に応じて、交換局（Ｂ）を介してＭＳ（Ｂ）にＰＰＰ接続し、エリアＢで使用可能なＩＰアドレスを割り当てる。ＭＳ（Ｂ）は、割り当てられたＩＰアドレスを自己アドレスとして記録する。
【０１５３】
アドレス設定装置（Ｂ）は、ＭＳ（Ｂ）の電話番号情報と、割り当てたＩＰアドレスをアドレス管理装置２００に通知する。アドレス管理装置２００は、ＭＳ（Ｂ）のレコードに、通知されたＩＰアドレスを記録する。これにより、ＩＰ電話通信をおこなうＭＳ（Ａ）とＭＳ（Ｂ）の双方にＩＰアドレスが割り当てられ、アドレス管理装置２００に記録される。
【０１５４】
アドレス管理装置２００は、ＭＳ（Ｂ）に割り当てられたＩＰアドレスをＭＳ（Ａ）に通知するようアドレス設定装置（Ａ）に指示する。同様に、ＭＳ（Ａ）に割り当てられたＩＰアドレスをＭＳ（Ｂ）に通知するようアドレス設定装置（Ｂ）に指示する。
【０１５５】
アドレス管理装置２００からの指示に応じて、アドレス設定装置（Ａ）は、交換局（Ａ）を介してＭＳ（Ａ）にＰＰＰ接続し、ＭＳ（Ｂ）に割り当てられたＩＰアドレスを通知する。ＭＳ（Ａ）は、通知されたＩＰアドレスを相手アドレスとして記録する。同様に、アドレス設定装置（Ｂ）は、交換局（Ｂ）を介してＭＳ（Ｂ）にＰＰＰ接続し、ＭＳ（Ａ）に割り当てられたＩＰアドレスを通知する。ＭＳ（Ｂ）は、通知されたＩＰアドレスを相手アドレスとして記録する。
【０１５６】
このようにして、ＭＳ（Ａ）とＭＳ（Ｂ）のそれぞれが、自己のＩＰアドレスと相手のＩＰアドレスを取得する。そして、それぞれが相手のＩＰアドレスを指定することで、ゲートウェイ装置６００とＩＰ網３０を介したＴＣＰ／ＩＰ通信が確立し、これにより、ＭＳ（Ａ）とＭＳ（Ｂ）との間のＩＰ電話通信がおこなわれる。
【０１５７】
以上が、通信システム１によって移動体通信端末間のＩＰ電話通信をおこなう全体の流れである。以下、上記のシーケンスにおける各構成要素の詳細な動作を説明する。
【０１５８】
まず、ＩＰ電話通信を開始するための発呼をおこなう発呼側端末１００Ａ（ＭＳ（Ａ））の動作を説明する。ここでは、発呼側端末１００Ａが実行するＩＰ電話発呼処理を、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。このＩＰ電話発呼処理は、発呼側端末１００Ａのユーザが、発呼側端末１００Ａの操作部１３０を操作することで、ＩＰ電話通信の開始と相手先の電話番号を入力したことを契機に開始されるものとする。
【０１５９】
処理が開始されると、自己アドレス取得部１１３が、ＩＰ電話通信に必要となる自己のＩＰアドレスを取得するための動作をおこなう。この場合、データ通信制御部１２４を制御し、通信可能な基地局２０との通信を開始し、基地局２０との無線チャンネルが確立すると、入力された相手電話番号と、自己アドレス格納領域１６３に格納されている自己の電話番号とを発呼処理部１１１に通知する。発呼処理部１１１は、データ通信制御部１２４を制御し、通知された相手電話番号宛に発呼をする（ステップＳ１０１）。この場合、発呼処理部１１１は、自己アドレス取得部１１３から通知された自己の電話番号情報を発信者電話番号情報として送信する。
【０１６０】
相手端末へ発呼すると、自己アドレス取得部１１３は、要求先情報格納領域１６２から、ＩＰアドレスの割り当てをおこなうアドレス設定装置３００を指定するための代表アドレスを取得するとともに、エリア情報格納領域１６５に格納されている位置情報を取得する。そして、データ通信制御部１２４を制御して、取得した代表アドレスを宛先としたＰＰＰ接続をおこなう（ステップＳ１０２）。このとき、データ通信制御部１２４は、エリア情報格納領域１６５から取得した位置情報を送信する。この位置情報は、当該発呼側端末１００Ａが無線通信をおこなっている基地局２０が発信しているエリア情報（エリアコード）である。
【０１６１】
発呼処理部１１１による、代表アドレスを宛先としたＰＰＰ接続要求は、アドレス解決装置５００により位置情報に基づいたアドレス解決がされ、当該発呼側端末１００Ａが通信をおこなっているエリアを管轄しているアドレス設定装置３００のＩＰアドレスが通知される。よって、発呼側端末１００ＡからのＰＰＰ接続要求は、エリアＡのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））に対しておこなわれる。これにより、自己アドレス取得部１１３は、現在通信をおこなっているエリアのアドレス設定装置３００にＰＰＰ接続し、当該アドレス設定装置３００に対してＩＰアドレスの割り当てを要求する（ステップＳ１０３）。
【０１６２】
ステップＳ１０３での要求に応じて、アドレス設定装置３００は、当該発呼側端末１００ＡにＩＰアドレスを割り当てる。この場合、ステップＳ１０２でおこなったＰＰＰ接続により、アドレス設定装置３００から発呼側端末１００ＡにＩＰアドレスが割り当てられる。
【０１６３】
アドレス設定装置３００が割り当てたＩＰアドレスをデータ通信制御部１２４が受信すると、自己アドレス取得部１１３は、割り当てられたＩＰアドレスを取得して、自己アドレスとして自己アドレス格納領域１６３に格納する（ステップＳ１０４）。この場合、自己アドレス取得部１１３は、自己アドレスを取得した旨をＩＰ電話実行部１１５に通知する。
【０１６４】
ここで、ステップＳ１０１での発呼に着呼側端末１００Ｂが応答した場合、当該着呼側端末１００Ｂが通信しているエリアのアドレス設定装置３００によって着呼側端末１００ＢにＩＰアドレスを割り当てられるとともに、アドレス管理装置２００に通知される。アドレス管理装置２００は、発呼側端末１００Ａが通信しているエリアのアドレス設定装置３００に、着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレスを発呼側端末１００Ａに通知するよう指示する。この場合、当該アドレス設定装置３００は、発呼側端末１００ＡにＰＰＰ接続をおこなう。
【０１６５】
発呼側端末１００Ａのデータ通信制御部１２４が、アドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続を確立すると（ステップＳ１０５）、相手アドレス取得部１１４が、当該ＰＰＰ接続によってアドレス設定装置３００から通知されたＩＰアドレスを取得し（ステップＳ１０６）、相手アドレスとして相手アドレス格納領域１６４に格納する（ステップＳ１０７）。この場合、相手アドレス取得部１１４は、相手アドレスを取得した旨をＩＰ電話実行部１１５に通知する。
【０１６６】
ＩＰ電話実行部１１５は、自己アドレス取得部１１３および相手アドレス取得部１１４からの通知に基づいて、ＩＰ電話通信に必要な自己アドレスと相手アドレスの両方が取得されたと判別すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、データ通信制御部１２４を制御し、相手アドレス格納領域１６４に格納された相手アドレスを指定し、着呼側端末１００ＢとのＩＰ電話通信を開始して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。これにより、発呼側端末１００Ａからの発呼によって、着呼側端末１００ＢとのＩＰ電話通信がおこなわれることになる。
【０１６７】
一方、自己アドレスあるいは相手アドレスが取得できずに所定時間が経過した場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ、Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、着呼側端末１００ＢとのＩＰ電話通信ができないものとして、処理を終了する。
【０１６８】
次に、着呼側端末１００Ｂの動作を説明する。ここでは、着呼側端末１００Ｂが実行するＩＰ電話着呼処理を、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。このＩＰ電話着呼処理は、発呼側端末１００Ａの発呼を示す着信通知を着呼側端末１００Ｂが受信したことを契機に開始される。
【０１６９】
処理が開始されると、着呼処理部１１２により、発呼側端末１００ＡからのＩＰ電話通信が発呼されたことを示す着信動作がおこなわれる（ステップＳ２０１）。ここでは、音声処理部１５０や表示部１４０を制御することで、着信音の出力や着信画面の表示がおこなわれ、着呼側端末１００Ｂのユーザに着信を通知する。
【０１７０】
ユーザが着信動作に応じて、操作部１３０を操作した場合、発呼に対して応答した旨を示す入力信号が制御部１１０に入力される。着呼処理部１１２は、当該入力信号の有無により、ユーザが発呼に応答したか否かを判別する（ステップＳ２０２）。ユーザが発呼に応答せずに所定時間が経過した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ、Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、発呼側端末１００Ａからの発呼に応答できないとして、処理を終了する。
【０１７１】
一方、ユーザが着信動作に応答した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、着呼処理部１１２は、これにより、発呼側端末１００Ａからの発呼を着呼したものとし、データ通信制御部１２４を制御して、基地局２０に応答する（ステップＳ２０４）。これにより、発呼側端末１００Ａからの発呼に応じた無線チャンネルが確立される。
【０１７２】
この場合、アドレス管理装置２００からの指示に基づいて、当該着呼側端末１００Ｂが通信しているエリアのアドレス設定装置３００が、ＩＰアドレスを割り当てるために着呼側端末１００ＢにＰＰＰ接続をおこなう。
【０１７３】
着呼側端末１００Ｂのデータ通信制御部１２４が、アドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続を確立すると（ステップＳ２０５）、自己アドレス取得部１１３が動作し、当該ＰＰＰ接続によってアドレス設定装置３００から通知されたＩＰアドレスを取得し、自己アドレスとして自己アドレス格納領域１６３に格納する（ステップＳ２０６）。この場合、自己アドレス取得部１１３は、自己アドレスを取得した旨をＩＰ電話実行部１１５に通知する。
【０１７４】
このようにして、着呼側端末１００ＢにＩＰアドレスが割り当てられると、アドレス管理装置２００は、発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレスを着呼側端末１００Ｂに通知するようアドレス設定装置３００に指示する。この指示に応じて、当該着呼側端末１００Ｂが通信しているエリアのアドレス設定装置３００が着呼側端末１００Ｂに対し再度ＰＰＰ接続をおこなう。
【０１７５】
この場合、データ通信制御部１２４が、アドレス設定装置３００からのＰＰＰ接続を確立すると（ステップＳ２０７）、相手アドレス取得部１１４が、当該ＰＰＰ接続によってアドレス設定装置３００から通知されたＩＰアドレスを取得し（ステップＳ２０８）、相手アドレスとして相手アドレス格納領域１６４に格納する（ステップＳ２０９）。この場合、相手アドレス取得部１１４は、相手アドレスを取得した旨をＩＰ電話実行部１１５に通知する。
【０１７６】
ＩＰ電話実行部１１５は、自己アドレス取得部１１３および相手アドレス取得部１１４から、自己アドレスと相手アドレスが取得されたことの通知に応じて、データ通信制御部１２４を制御し、相手アドレス格納領域１６４に格納されている相手アドレスを指定したＩＰ電話通信を開始して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【０１７７】
このように、発呼側端末１００Ａからの発呼に応答したことにより、着呼側端末１００Ｂの自己アドレスとなるＩＰアドレスがアドレス設定装置３００から割り当てられるとともに、発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレスが通知され、発呼側端末１００ＡとのＩＰ電話通信をおこなうことができる。
【０１７８】
次に、図１３に示したシーケンスにおけるアドレス設定装置３００の動作を説明する。まず、発呼側端末１００Ａが通信するエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））が実行する発呼側アドレス割当処理を、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。この発呼側アドレス割当処理は、ＩＰアドレスの割り当てを要求する発呼側端末１００ＡからのＰＰＰ接続を契機に開始されるものとする。
【０１７９】
処理が開始されると、通信部３２０により、発呼側端末１００ＡからのＰＰＰ接続が確立する（ステップＳ３０１）。そして、要求受付部３１１が、発呼側端末１００ＡからのＩＰアドレス割当要求を、確立したＰＰＰ接続によって受け付ける（ステップＳ３０２）。この場合、要求受付部３１１は、ＩＰアドレスの割当要求とともに、当該発呼側端末１００Ａが発信者電話番号として通知した電話番号情報を取得する。そして、発呼側端末１００ＡからのＩＰアドレス割当要求を受け付けたことをアドレス割当部３１３に通知する。
【０１８０】
アドレス割当部３１３は、要求受付部３１１からの通知に応じて通信情報データベース３３２にアクセスし、割当情報テーブルから、現在割当可能なＩＰアドレスを検索して取得する。アドレス割当部３１３は、割当可能なＩＰアドレスを取得すると、通信部３２０を制御し、ステップＳ３０１で確立したＰＰＰ接続によって当該ＩＰアドレスを送信することで、当該エリアで使用可能なＩＰアドレス（発呼側アドレス）を発呼側端末１００Ａに割り当てる（ステップＳ３０３）。
【０１８１】
発呼側端末１００ＡにＩＰアドレスを割り当てると、アドレス割当部３１３は通信情報データベース３３２にアクセスし、割当情報テーブルの当該ＩＰアドレスのレコードに、割当先となる発呼側端末１００Ａの電話番号情報や割当日時などを記録する。アドレス割当部３１３は、ＩＰアドレスの割当に関する情報を記録すると、当該ＩＰアドレスと割当先の電話番号情報とをアドレス通知部３１４に通知する。
【０１８２】
アドレス通知部３１４は、アドレス割当部３１３からの通知に応じて通信部３２０を制御してアドレス管理装置２００に通信し、当該アドレス設定装置３００が割り当てたＩＰアドレス（発呼側アドレス）と、割当先の発呼側端末１００Ａの電話番号情報とをアドレス管理装置２００に通知する（ステップＳ３０４）。
【０１８３】
アドレス管理装置２００では、アドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））が通知した発呼側アドレスを記録すると、着呼側端末１００Ｂが通信するエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））に、着呼側端末１００ＢへのＩＰアドレスの割り当てを指示する。これにより、着呼側端末１００ＢにもＩＰアドレスが割り当てられると、そのＩＰアドレス（着呼側アドレス）もアドレス管理装置２００に通知される。着呼側アドレスが通知されると、当該着呼側アドレスを発呼側端末１００Ａに通知するよう、アドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））に指示する。
【０１８４】
ステップＳ３０３で発呼側端末１００ＡにＩＰアドレスを割り当てたアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））では、通信部３２０がアドレス管理装置２００と通信し、指示受付部３１２がアドレス管理装置２００からの指示を受け付ける。この場合、指示受付部３１２は、着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレス（着呼側アドレス）を発呼側端末１００Ａに通知する指示を受け付ける。
【０１８５】
アドレス管理装置２００からの指示を受け付けると、指示受付部３１２は、アドレス取得部３１５に、アドレス管理装置２００から通知されるＩＰアドレスの取得を指示する。アドレス取得部３１５は、通信部３２０との協働により、アドレス管理装置２００から通知されるＩＰアドレスを、着呼側端末１００Ｂに割り当てられた着呼側アドレスとして取得する（ステップＳ３０５）。
【０１８６】
着呼側アドレスを取得すると、アドレス取得部３１５は、当該ＩＰアドレスを端末通知部３１６に通知するとともに、発呼側端末１００Ａへの通知を指示する。端末通知部３１６は、アドレス取得部３１５からの指示に応じて通信部３２０を制御し、発呼側端末１００ＡにＰＰＰ接続し（ステップＳ３０６）、アドレス管理装置２００から通知された着呼側アドレスを発呼側端末１００Ａに通知して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【０１８７】
以上の動作により、自己のエリアで通信している移動体通信端末１００（発呼側端末１００Ａ）からのＩＰアドレス割当要求に応じてＩＰアドレス（発呼側アドレス）を割り当てるとともに、着呼側端末１００Ｂに割り当てられた着呼側アドレスをアドレス管理装置２００から取得し、ＰＰＰ接続により発呼側端末１００Ａに通知する。
【０１８８】
次に、着呼側端末１００Ｂが通信するエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））の動作を説明する。ここでは、アドレス設定装置（Ｂ）が実行する着呼側アドレス割当処理を、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、着呼側端末１００ＢへのＩＰアドレス割当をアドレス管理装置２００から指示されたことを契機に処理が開始されるものとする。
【０１８９】
すなわち、発呼側端末１００Ａからの着信通知に対して着呼側端末１００Ｂが応答した場合、その旨がアドレス管理装置２００に通知される。この場合、アドレス管理装置２００は、着呼側端末１００Ｂとの無線チャンネルが確立されたと判別し、当該エリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））にＩＰアドレスの割り当てを指示する。
【０１９０】
この場合、アドレス設定装置（Ｂ）の通信部３２０がアドレス管理装置２００と通信し、指示受付部３１２が、アドレス管理装置２００からのＩＰアドレス割当指示を受け付ける（ステップＳ４０１）。この場合、指示受付部３１２は、アドレス割当部３１３に対し、着呼側端末１００ＢへのＩＰアドレスの割り当てを指示する。
【０１９１】
アドレス割当部３１３は、通信情報データベース３３２の割当情報テーブルにアクセスし、現在割当可能なＩＰアドレスを取得すると、通信部３２０を制御して、着呼側端末１００ＢにＰＰＰ接続する（ステップＳ４０２）。そして、当該ＰＰＰ接続により、ＩＰアドレスを送信することで、着呼側端末１００ＢにＩＰアドレス（着呼側アドレス）を割り当てる（ステップＳ４０３）。
【０１９２】
着呼側端末１００Ｂに着呼側アドレスを割り当てると、アドレス割当部３１３は、通信情報データベース３３２の割当情報テーブルにアクセスし、当該ＩＰアドレスのレコードに、割当先や割当日時などの情報を記録する。アドレス割当部３１３は、割り当てたＩＰアドレスと割当先である着呼側端末１００Ｂの電話番号情報とをアドレス通知部３１４に引き渡し、アドレス管理装置２００への通知を指示する。
【０１９３】
アドレス通知部３１４は、通信部３２０との協働によりアドレス管理装置２００と通信し、着呼側端末１００Ｂに割り当てたＩＰアドレス（着呼側アドレス）と着呼側端末１００Ｂの電話番号情報とをアドレス管理装置２００に通知する（ステップＳ４０４）。
【０１９４】
アドレス管理装置２００では、アドレス設定装置（Ｂ）から通知された着呼側アドレスを記録すると、着呼側端末１００Ｂの通信相手である発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレス（発呼側アドレス）をアドレス設定装置（Ｂ）に通知する。
【０１９５】
アドレス設定装置（Ｂ）では、通信部３２０がアドレス管理装置２００と通信し、指示受付部３１２が、アドレス管理装置２００からの指示を受け付ける。この場合、アドレス管理装置２００が通知する発呼側アドレスを着呼側端末１００Ｂに通知する旨の指示を受け付ける。この場合、アドレス取得部３１５が、アドレス管理装置２００から通知された発呼側アドレスを取得すると（ステップＳ４０５）、端末通知部３１６が着呼側端末１００ＢにＰＰＰ接続をおこなう（ステップＳ４０６）。そして、当該ＰＰＰ接続により、発呼側アドレスを着呼側端末１００Ｂに通知して（ステップＳ４０７）、処理を終了する。
【０１９６】
このような動作により、発呼側端末１００Ａからの発呼に応答した着呼側端末１００ＢにＰＰＰ接続でＩＰアドレス（着呼側アドレス）を割り当てるとともに、アドレス管理装置２００から通知された発呼側端末１００ＡのＩＰアドレス（発呼側アドレス）をＰＰＰ接続により着呼側端末１００Ｂに通知する。
【０１９７】
次に、図１３に示すシーケンスにおけるアドレス管理装置２００の動作を説明する。ここでは、アドレス管理装置２００が実行するアドレス管理処理を、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。このアドレス管理処理は、発呼側端末１００Ａからの発呼を受信したことを契機に開始されるものとする。
【０１９８】
処理が開始されると、端末処理部２１１により、発呼側端末１００Ａからの発呼を着呼側端末１００Ｂに通知する（ステップＳ５０１）。ここでは、発呼側端末１００Ａが発呼時に送信した相手先電話番号に基づいて端末情報データベース２３２を検索し、当該電話番号に該当する移動体通信端末１００（すなわち、着呼側端末１００Ｂ）を特定する。そして、着呼側端末１００Ｂのレコードに記録されている位置情報に基づいて、着呼側端末１００Ｂが通信している基地局２０を特定し、当該基地局２０を管轄している交換局４００を介して着呼側端末１００Ｂへの着信通知をおこなう。この場合、端末処理部２１１は、発呼側端末１００Ａから着呼側端末１００ＢにＩＰ電話通信の発呼がされた旨を示す着信通知を着呼側端末１００Ｂに送信する。
【０１９９】
同時に、端末処理部２１１は、端末情報データベース２３２にアクセスし、着呼側端末１００Ｂの電話番号情報を発呼側端末１００Ａのレコードに通信相手として記録するとともに、発呼側端末１００Ａの電話番号情報を着呼側端末１００Ｂのレコードに通信相手として記録する。これにより、発呼側と着呼側が対応づけられる。  
【０２００】
このときの端末情報データベース２３２の例を図１９（ａ）に示す。図示するように、発呼側端末１００Ａ（端末ＩＤ：MS100A）のレコードの「相手端末」には着呼側端末１００Ｂの電話番号が記録され、着呼側端末１００Ｂ（端末ＩＤ：MS100B）のレコードの「相手端末」には発呼側端末１００Ａの電話番号が記録される。このとき、いずれの端末にもＩＰアドレスが割り当てられていないため、双方のレコードの「ＩＰアドレス」は空欄になっている。
【０２０１】
続いて、アドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））が発呼側端末１００ＡにＩＰアドレス（発呼側アドレス）を割り当てると、当該アドレス設定装置３００からアドレス管理装置２００に通知される。
【０２０２】
この場合、アドレス管理装置２００の通信部２２０がアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ａ））と通信し、割当アドレス取得部２１２によって通知されたＩＰアドレス（発呼側アドレス）を取得する（ステップＳ５０２）。このとき、アドレス設定装置３００からは、割り当てたＩＰアドレスとともに、割当先の移動体通信端末１００の電話番号情報が通知される。
【０２０３】
割当アドレス取得部２１２は、発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレス（発呼側アドレス）をアドレス設定装置（Ａ）から取得すると、端末情報データベース２３２にアクセスし、通知された発呼側端末１００Ａの電話番号情報に基づいて発呼側端末１００Ａのレコードを特定し、当該レコードに通知されたＩＰアドレスを記録する（ステップＳ５０３）。
【０２０４】
このときの端末情報データベース２３２の例を図１９（ｂ）に示す。図示するように、発呼側端末１００Ａ（端末ＩＤ：MS100A）のレコードの「ＩＰアドレス」に、アドレス設定装置（Ａ）から通知されたＩＰアドレスが記録される。一方、着呼側端末１００ＢについてのＩＰアドレスはまだ通知されていないため、着呼側端末１００Ｂ（端末ＩＤ：MS100B）のレコードの「ＩＰアドレス」は空欄となっている。
【０２０５】
ここで、発呼側端末１００Ａからの発呼に着呼側端末１００Ｂが応答した場合、その旨が交換局４００（交換局（Ｂ））からアドレス管理装置２００に通知される。ここで、所定時間内に着呼側端末１００Ｂの応答があれば、端末処理部２１１は、着呼側端末１００Ｂが発呼に応答して着呼し、無線チャンネルが確立したと判別する（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）。
【０２０６】
この場合、端末処理部２１１は、その旨を接続指示部２１３に通知する。接続指示部２１３は、端末処理部２１１からの通知により、着呼側端末１００ＢへのＩＰアドレス（着呼側アドレス）の割り当て指示をアドレス設定装置３００におこなう（ステップＳ５０５）。ここでは、着呼側端末１００Ｂが通信しているエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））に対し、着呼側端末１００ＢにＰＰＰ接続してＩＰアドレス（着呼側アドレス）を割り当てるよう指示する。
【０２０７】
一方、所定時間内に着呼側端末１００Ｂから応答がない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、端末処理部２１１は、着呼側端末１００Ｂが着呼しないと判別し、処理を終了する。この場合、例えば、発呼側端末１００Ａに対し、着呼側端末１００Ｂが着呼しない旨を示す通知をおこなって処理を終了する。
【０２０８】
ステップＳ５０５での指示に応じて、アドレス設定装置（Ｂ）が着呼側端末１００ＢにＩＰアドレス（着呼側アドレス）を割り当てると、割り当てた着呼側アドレスがアドレス設定装置（Ｂ）から通知される。この場合、通信部２２０がアドレス設定装置（Ｂ）と通信し、割当アドレス取得部２１２が、アドレス設定装置（Ｂ）から通知されたＩＰアドレスを着呼側アドレスとして取得する（ステップＳ５０６）。このとき、アドレス設定装置（Ｂ）からは、割り当てたＩＰアドレスとともに、割当先である着呼側端末１００Ｂの電話番号情報が通知される。
【０２０９】
割当アドレス取得部２１２は、着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレス（着呼側アドレス）をアドレス設定装置（Ｂ）から取得すると、端末情報データベース２３２にアクセスし、通知された着呼側端末１００Ｂの電話番号情報に基づいて、着呼側端末１００Ｂのレコードを特定する。そして、通知されたＩＰアドレスを当該レコードに記録する（ステップＳ５０７）。
【０２１０】
このときの端末情報データベース２３２の例を図１９（ｃ）に示す。図示するように、着呼側端末１００Ｂ（端末ＩＤ：MS100B）のレコードの「ＩＰアドレス」に、アドレス設定装置（Ｂ）から通知されたＩＰアドレスが記録される。これにより、ＩＰ電話通信をおこなう端末として対応づけられた発呼側端末１００Ａと着呼側端末１００Ｂのレコードの両方にＩＰアドレスが記録される。
【０２１１】
発呼側端末１００Ａと着呼側端末１００ＢのＩＰアドレスが端末情報データベース２３２に記録されると、割当アドレス取得部２１２は、アドレス設定装置３００から取得したＩＰアドレスをＰＰＰ接続により各移動体通信端末１００に通知するよう接続指示部２１３とアドレス通知部２１４に指示する。
【０２１２】
この場合、接続指示部２１３が、発呼側端末１００Ａが通信するエリアのアドレス設定装置（Ａ）に、発呼側端末１００Ａに対しＰＰＰ接続するよう指示するとともに（ステップＳ５０８）、アドレス通知部２１４が、着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレス（着呼側アドレス）をアドレス設定装置（Ａ）に通知する（ステップＳ５０９）。
【０２１３】
また、接続指示部２１３が、着呼側端末１００Ｂが通信するエリアのアドレス設定装置（Ｂ）に、着呼側端末１００Ｂに対しＰＰＰ接続するよう指示するとともに（ステップＳ５１０）、アドレス通知部２１４が、発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレス（発呼側アドレス）をアドレス設定装置（Ｂ）に通知して（ステップＳ５１１）、処理を終了する。
【０２１４】
以上の処理により、移動体通信端末１００同士がＩＰ電話通信をおこなう際、それぞれのエリアのアドレス設定装置３００が各端末に割り当てたＩＰアドレスを対応づけて一元的に管理し、発呼側端末１００Ａに割り当てられたＩＰアドレス（発呼側アドレス）を着呼側端末１００Ｂに通知し、着呼側端末１００Ｂに割り当てられたＩＰアドレス（着呼側アドレス）を発呼側端末１００Ａに通知する。これにより、ＩＰ電話通信をおこなう移動体通信端末１００の双方が互いのＩＰアドレスを取得することができる。
【０２１５】
以上説明したように、上記実施形態１によれば、ＩＰアドレスを予め持っていない移動体通信端末１００同士であっても、アドレス設定装置３００によって自己のＩＰアドレスが自動的に割り当てられるとともに、相手の移動体通信端末１００に割り当てられたＩＰアドレスが自動的に通知されるので、相手の電話番号によって発呼するだけで、ＩＰ電話通信をおこなうことができる。
【０２１６】
（実施形態２）
上記実施形態１により、ＩＰアドレスを予め持っていない移動体通信端末１００同士のＩＰ電話通信を開始することができる。ここで、移動体通信の場合、移動体通信端末１００が移動することによって、通信エリアが変わる場合がある。従来の移動体通信においては、このような場合に、いわゆるハンドオフ（ハンドオーバー）をおこなうことで、通信を切断することなく通信エリアの変更をおこなっている。  
【０２１７】
上記実施形態１によって確立したＩＰ電話通信においても、いずれかの移動体通信端末１００が移動することで通信エリアが変化した場合、同様のハンドオフ処理をおこなう必要がある。特に、ＩＰアドレスによるＩＰ電話通信の場合、エリア単位でＩＰアドレスのアドレス構成が異なるので、ハンドオフする移動体通信端末１００では、ＩＰアドレスの更新が必要となり、さらに相手の移動体通信端末１００も更新されたＩＰアドレスを知らなければ、確立したＩＰ電話通信を継続することができない。本実施形態では、上記実施形態１で確立したＩＰ電話通信でのハンドオフが生じた場合の通信システム１の動作を以下説明する。なお、本実施形態における各構成については、上記実施形態１と同一である。
【０２１８】
まず、ＩＰ電話通信をおこなっている移動体通信端末１００のいずれかでハンドオフが必要となった場合の通信システム１の動作概略を、図２０に示すシーケンス図を参照して説明する。ここでは、同一のエリアでＩＰ電話通信をおこなっている移動体通信端末１００のいずれかがハンドオフする場合を例に以下説明する。
【０２１９】
本実施形態では、双方の移動体通信端末１００がエリアＡでＩＰ電話通信をおこなっているものとし、一方の移動体通信端末１００をＭＳ（Ｙ）と表記し、他方の移動体通信端末１００をＭＳ（Ｚ）と表記する。そして、ＭＳ（Ｚ）がエリアＡからエリアＢにエリア変更することでハンドオフするものとする。また、アドレス設定装置３００および交換局４００については、上記実施形態１と同様、エリアＡの場合は、アドレス設定装置（Ａ）、交換局（Ａ）と表記し、エリアＢの場合は、アドレス設定装置（Ｂ）、交換局（Ｂ）と表記する。
【０２２０】
図２０のシーケンス図に示すように、ＭＳ（Ｚ）では、エリア変更によりハンドオフする場合に、変更後のエリアを示すエリア情報とＭＳ（Ｚ）の電話番号情報とを通知することで、アドレス管理装置２００にエリア変更登録を要求する。
【０２２１】
アドレス管理装置２００では、ＭＳ（Ｚ）からのエリア変更登録要求を受信すると、通知されたエリア情報を新たなＭＳ（Ｚ）の位置情報として記録する。そして、アドレス管理装置２００は、変更後のエリアとなるエリアＢのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））に対し、ＰＰＰ接続によるＭＳ（Ｚ）へのＩＰアドレス割当を指示する。
【０２２２】
アドレス設定装置（Ｂ）は、アドレス管理装置２００からの指示に応じて、ＭＳ（Ｚ）にＰＰＰ接続し、エリアＢで使用可能なＩＰアドレスを割り当てる。アドレス設定装置（Ｂ）は、ＭＳ（Ｚ）に割り当てたＩＰアドレスを更新アドレスとしてアドレス管理装置２００に通知する。
【０２２３】
アドレス管理装置２００は、アドレス設定装置（Ｂ）から更新アドレスを通知されると、ＭＳ（Ｚ）のレコードに記録されているＩＰアドレスを、通知された更新アドレスに更新する。そして、ＭＳ（Ｚ）とＩＰ電話通信をおこなっているＭＳ（Ｙ）に、更新されたＭＳ（Ｚ）のＩＰアドレスを通知する。
【０２２４】
このような動作により、エリア変更する移動体通信端末１００には、変更後のエリアで使用可能なＩＰアドレスが、そのエリアのアドレス設定装置３００から割り当てられるとともに、通信相手の移動体通信端末１００にも更新されたＩＰアドレスが通知されるので、一方の移動体通信端末１００がハンドオフしても、ＩＰ電話通信を継続することができる。
【０２２５】
図２０に示すシーケンスにおける各構成要素の詳細な動作を以下説明する。まずは、エリア変更によりハンドオフをおこなうＭＳ（Ｚ）（以下、「ハンドオフ端末１００Ｚ」とする）が実行するハンドオフ処理を、図２１に示すフローチャートを参照して説明する。このハンドオフ処理は、ハンドオフ端末１００Ｚのハンドオフ判別部１１７によってハンドオフ動作が必要であると判別されたことを契機に開始される。
【０２２６】
すなわち、ハンドオフ端末１００Ｚのハンドオフ判別部１１７が、交信している複数の基地局２０の電波強度や、基地局２０から取得したエリア情報とエリア情報格納領域１６５に格納されているエリア情報との比較に基づいて、ハンドオフの実行が必要であると判別したことにより、ハンドオフ処理が開始される。
【０２２７】
処理が開始されると、ハンドオフ端末１００Ｚのハンドオフ判別部１１７は、自己アドレス格納領域１６３から当該ハンドオフ端末１００Ｚの電話番号情報を取得し、変更後のエリアを示すエリア情報とともに送信することで、アドレス管理装置２００にエリア変更登録を要求する（ステップＳ６０１）。
【０２２８】
アドレス管理装置２００は、ハンドオフ端末１００Ｚからのエリア変更登録要求に応じて、端末情報データベース２３２を更新するとともに、変更後のエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））に対し、ハンドオフ端末１００ＺへのＩＰアドレス割当を指示する。アドレス管理装置２００からの指示に応じて、アドレス設定装置（Ｂ）は、ハンドオフ端末１００ＺにＰＰＰ接続をおこなう。
【０２２９】
ハンドオフ端末１００Ｚでは、データ通信制御部１２４がアドレス設定装置（Ｂ）からのＰＰＰ接続を確立すると（ステップＳ６０２）、自己アドレス取得部１１３が、当該ＰＰＰ接続によってアドレス設定装置（Ｂ）が割り当てたＩＰアドレスを、更新された自己アドレス（更新自己アドレス）として取得する（ステップＳ６０３）。
【０２３０】
自己アドレス取得部１１３は、自己アドレス格納領域１６３にアクセスし、すでに格納してある自己アドレスを、ステップＳ６０３で取得した更新自己アドレスに書き換えて更新する（ステップＳ６０４）。
【０２３１】
そして、ＩＰ電話実行部１１５は、ステップＳ６０４で更新された自己アドレスを用いて、ＭＳ（Ｙ）とのＩＰ電話通信を継続して（ステップＳ６０５）、処理を終了する。
【０２３２】
このような動作により、エリア変更した移動体通信端末１００は、その旨を通知することで、新たなエリアのアドレス設定装置３００から当該エリアで使用可能なＩＰアドレスが割り当てられ、これを用いて、すでに確立しているＩＰ電話通信を継続する。
【０２３３】
次に、ハンドオフ端末１００Ｚがハンドオフする際にアドレス管理装置２００が実行するアドレス更新処理を、図２２に示すフローチャートを参照して説明する。このアドレス更新処理は、ハンドオフ端末１００Ｚからエリア変更登録要求を受信したことを契機に開始される。
【０２３４】
すなわち、通信部２２０が、ハンドオフ端末１００Ｚからのエリア変更登録要求を受信すると、端末処理部２１１がこれを受け付ける。ここでは、ハンドオフ端末１００Ｚから、変更後のエリアを示すエリア情報と、ハンドオフ端末１００Ｚの電話番号情報が通知される。よって、端末処理部２１１は、変更後のエリア情報とハンドオフ端末１００Ｚの電話番号情報とを含んだエリア変更登録要求をハンドオフ端末１００Ｚから取得する（ステップＳ７０１）。
【０２３５】
端末処理部２１１は、エリア変更登録要求を受け付けると、端末情報データベース２３２にアクセスし、通知された電話番号情報に基づいてハンドオフ端末１００Ｚのレコードを特定する。そして、ハンドオフ端末１００Ｚのレコードに記録されている位置情報を、エリア変更登録要求で通知された変更後のエリア情報に更新する（ステップＳ７０２）。
【０２３６】
ハンドオフ端末１００Ｚのエリア情報を更新すると、端末処理部２１１は、その旨を接続指示部２１３に通知する。接続指示部２１３は、端末処理部２１１からの通知に応じて、更新されたエリア情報が示すエリアのアドレス設定装置３００（アドレス設定装置（Ｂ））を特定する。接続指示部２１３は、特定したアドレス設定装置（Ｂ）に対し、ハンドオフ端末１００ＺへのＩＰアドレス割当を指示する（ステップＳ７０３）。このとき、接続指示部２１３は、ステップＳ７０１で取得したハンドオフ端末１００Ｚの電話番号をアドレス設定装置（Ｂ）に通知する。
【０２３７】
アドレス設定装置（Ｂ）では、アドレス管理装置２００からの指示に応じてハンドオフ端末１００ＺにＩＰアドレス（更新アドレス）を割り当てると、割り当てたＩＰアドレスをアドレス管理装置２００に通知する。
【０２３８】
この場合、アドレス管理装置２００の通信部２２０がアドレス設定装置（Ｂ）と通信し、割当アドレス取得部２１２が、アドレス設定装置（Ｂ）から通知されたＩＰアドレスを、ハンドオフ端末１００Ｚに割り当てられた更新アドレスとして取得する（ステップＳ７０４）。このとき、アドレス設定装置（Ｂ）からは、ＩＰアドレスとともに、割当先であるハンドオフ端末１００Ｚの電話番号情報が通知される。
【０２３９】
割当アドレス取得部２１２は、端末情報データベース２３２にアクセスし、通知された電話番号情報に基づいてハンドオフ端末１００Ｚにレコードを特定すると、当該レコードの「ＩＰアドレス」に記録されているＩＰアドレスを、ステップＳ７０４で取得したＩＰアドレス（更新アドレス）に書き換えて更新する（ステップＳ７０５）。
【０２４０】
ハンドオフ端末１００ＺのＩＰアドレス情報を更新すると、割当アドレス取得部２１２は、更新したＩＰアドレスを相手端末に通知するようアドレス通知部２１４に指示する。この場合、割当アドレス取得部２１２は、端末情報データベース２３２から、ハンドオフ端末１００ＺとＩＰ電話通信をおこなっている相手端末であるＭＳ（Ｙ）（以下、「被通知端末１００Ｙ」とする）のＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスを宛先としてアドレス通知部２１４に指示する。
【０２４１】
アドレス通知部２１４は、通信部２２０との協働により、被通知端末１００ＹのＩＰアドレスを宛先としたＩＰ通信をおこない、更新されたハンドオフ端末１００ＺのＩＰアドレス（更新アドレス）を被通知端末１００Ｙに通知して（ステップＳ７０６）、処理を終了する。
【０２４２】
このような動作により、ハンドオフをおこなった移動体通信端末１００の新たなＩＰアドレスが、通信相手の移動体通信端末１００に通知される。
【０２４３】
次に、ハンドオフしたハンドオフ端末１００ＺとＩＰ電話通信をおこなっている移動体通信端末１００（被通知端末１００Ｙ）が実行する相手アドレス更新処理を、図２３に示すフローチャートを参照して説明する。この相手アドレス更新処理は、アドレス管理装置２００からハンドオフ端末１００Ｚの更新アドレスが通知されたことを契機に開始される。
【０２４４】
すなわち、ハンドオフ端末１００ＺのＩＰアドレスがハンドオフにより更新されると、当該更新アドレスが、アドレス管理装置２００からのＩＰ通信により被通知端末１００Ｙに通知される。この場合、被通知端末１００Ｙのデータ通信制御部１２４がアドレス管理装置２００からのＩＰ通信を受信すると、相手アドレス取得部１１４が、当該ＩＰ通信で通知されたハンドオフ端末１００Ｚの更新アドレスを更新された相手アドレス（更新相手アドレス）として取得する（ステップＳ８０１）。
【０２４５】
更新相手アドレスを取得すると、相手アドレス取得部１１４は、相手アドレス格納領域１６４にアクセスし、現在格納されている相手アドレスを、ステップＳ８０１で取得した更新相手アドレスに書き換えることで、相手アドレスを更新する（ステップＳ８０２）。
【０２４６】
ＩＰ電話実行部１１５は、ステップＳ８０２で更新された相手アドレスを用いて、ハンドオフ端末１００ＺとのＩＰ電話通信を継続し（ステップＳ８０３）、処理を終了する。
【０２４７】
このような動作により、ＩＰ電話通信の相手端末がハンドオフした場合、相手端末の更新アドレスをアドレス管理装置２００から取得し、更新アドレスを用いて、ＩＰ電話通信を継続することができる。
【０２４８】
すなわち、実施形態２により、移動体通信端末１００同士でＩＰ電話通信をおこなっている場合に、いずれかの移動体通信端末１００がエリア変更した場合であっても、自動的にＩＰアドレスが更新されるとともに、相手端末にも通知されるので、ＩＰ電話通信を継続することができる。
【０２４９】
以上説明したように、本発明にかかる上記各実施形態によれば、ＩＰアドレスを予め持っていない移動体通信端末１００同士でＩＰ電話通信をおこなえるとともに、ハンドオフ処理をおこなうことができる。
【０２５０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０２５１】
例えば、上記実施形態では、移動体通信端末１００がＰＰＰ接続するアドレス設定装置３００のＩＰアドレスをアドレス解決装置５００によって特定するものとしたが、各エリアのアドレス設定装置３００を示すＩＰアドレスを、当該エリアの交換局４００が特定するようにしてもよい。この場合、当該エリアの各交換局４００は、そのエリアのアドレス設定装置３００を指定するＩＰアドレスを記憶しておき、移動体通信端末１００からアドレス設定装置３００の代表アドレスを宛先とした通信があった場合、記憶しているアドレス設定装置３００のＩＰアドレス宛に接続することで、移動体通信端末１００からのＩＰアドレス割当要求を当該エリアのアドレス設定装置３００におこなうことができる。
【０２５２】
また、各アドレス設定装置３００のＩＰアドレスと各アドレス設定装置３００の位置情報とを対応づけた情報をアドレス管理装置２００が記憶していてもよい。この場合、アドレス管理装置２００がアドレス設定装置３００に指示する場合など、アドレス解決装置５００を介さずに、対象とするエリアのアドレス設定装置３００に通信して指示することができる。
【０２５３】
また、上記実施形態では、ＩＰアドレスが割り当てられていない移動体通信端末１００へのＩＰアドレスの割り当てや通知をＰＰＰ接続によりおこなったが、モバイルネットワーク１０を介した通信により移動体通信端末１００にＩＰアドレスの通知をおこなえるのであれば、通信プロトコルはＰＰＰに限られず、任意のものとすることができる。
【０２５４】
また、上記実施形態では、移動体通信端末１００同士がＩＰ電話通信をおこなう場合、ゲートウェイ装置６００によって、モバイルネットワーク１０とＩＰ網３０とを介しておこなうものとしたが、これに限られず、例えば、各交換局４００とＩＰ網３０とを接続することにより、モバイルネットワーク１０を介さずにＩＰ電話通信をおこなってもよい。
【０２５５】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない移動体通信端末にプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、データ通信機能を備えた移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【０２５６】
また、上記実施形態のアドレス管理装置２００およびアドレス設定装置３００は、専用装置から構成可能であることはもとより、プログラムを適用することにより、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった汎用装置によって実現することもできる。この場合、上述したアドレス管理装置２００やアドレス設定装置３００として機能させるためのプログラムを汎用装置に適用（インストール）し、当該汎用装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）が適用されたプログラムを実行することで、上記アドレス管理装置２００やアドレス設定装置３００として機能させることができる。
【０２５７】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示すアドレス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図４に示す端末情報データベースに格納される情報の例を示す図である。
【図７】図１に示すアドレス設定装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図７に示す通信情報データベースに格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は割当情報テーブルに格納される情報の例を示し、（ｂ）は通知情報テーブルに格納される情報の例を示す。
【図１０】図１に示す交換局の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１に示すアドレス解決装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すアドレスデータベースに格納される情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】図１３に示す動作シーケンスにおいて移動体通信端末が実行するＩＰ電話発呼処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１３に示す動作シーケンスにおいて移動体通信端末が実行するＩＰ電話着呼処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１３に示す動作シーケンスにおいてアドレス設定装置が実行する発呼側アドレス割当処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１３に示す動作シーケンスにおいてアドレス設定装置が実行する着呼側アドレス割当処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１３に示す動作シーケンスにおいてアドレス管理装置が実行するアドレス管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１８に示す処理でデータベースへの情報の格納を説明するための図であり、（ａ）はＩＰアドレス未割当時のデータベースの状態を示し、（ｂ）は発呼側端末にＩＰアドレスが割り当てられた時のデータベースの状態を示し、（ｃ）は着呼側端末にＩＰアドレスが割り当てられた時のデータベースの状態を示す。
【図２０】本発明の実施形態２にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２１】図２０に示す動作シーケンスにおいて移動体通信端末が実行するハンドオフ処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２０に示す動作シーケンスにおいてアドレス管理装置が実行するアドレス更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２０に示す動作シーケンスにおいて移動体通信端末が実行する相手アドレス更新処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５９】
１…通信システム、１０…モバイルネットワーク、２０…基地局、３０…ＩＰ網、１００…移動体通信端末、１００Ａ（ＭＳ（Ａ））…発呼側端末１００Ａ、１００Ｂ（ＭＳ（Ｂ））…着呼側端末、１００Ｙ（ＭＳ（Ｙ））…被通知端末、１００Ｚ（ＭＳ（Ｚ））…ハンドオフ端末、１１０…制御部、１１１…発呼処理部、１１２…着呼処理部、１１３…自己アドレス取得部、１１４…相手アドレス取得部、１１５…ＩＰ電話実行部、１１６…エリア情報取得部、１１７…ハンドオフ判別部、１２１…無線通信部、１２２…アンテナ、１２３…音声通信制御部、１２４…データ通信制御部、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…受話用スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…記憶部、１６１…プログラム格納領域、１６２…要求先情報格納領域、１６３…自己アドレス格納領域、１６４…相手アドレス格納領域、１６５…エリア情報格納領域、２００…アドレス管理装置、２１０…制御部、２１１…端末処理部、２１２…割当アドレス取得部、２１３…接続指示部、２１４…アドレス通知部、２２０…通信部、２３０…記憶部、２３１…プログラム格納領域、２３２…端末情報データベース、３００…アドレス設定装置、３１０…制御部、３１１…要求受付部、３１２…指示受付部、３１３…アドレス割当部、３１４…アドレス通知部、３１５…アドレス取得部、３１６…端末通知部、３２０…通信部、３３０…記憶部、３３１…プログラム格納領域、３３２…通信情報データベース、４００…交換局、４１０…端末通信部、４２０…網接続部、４３０…接続通知部、４４０…ルーティング部、５００…アドレス解決装置、５１０…通信部、５２０…問い合わせ受付部、５３０…データベース検索部、５４０…アドレス解決部、５５０…アドレスデータベース、６００…ゲートウェイ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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