(57)【要約】【課題】酸化によって自己発熱する熱源を用いる防虫具において、発熱が阻害されにくく、効率的に害虫防除成分の揮散を行うことが可能なものを提供する。【解決手段】本発明の防虫具１は、薬剤保持部材１０と熱源１１とを有し、薬剤保持部材１０は、厚み方向に通気性を有する樹脂製のシート状であって害虫防除成分が保持されたものであり、熱源１１は、酸化によって自己発熱する発熱体３０が袋体３１に入れられたものであり、熱源１１の熱によって薬剤保持部材１０を加熱することが可能である。したがって、薬剤保持部材１０により自己発熱が阻害されにくく、また、熱源１１から加熱されやすく温度が高い熱源１１側から放出される害虫防除成分を揮散させやすい。【選択図】図１
2007223989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤保持部材と熱源とを有し、薬剤保持部材は、厚み方向に通気性を有する樹脂製のシート状であって害虫防除成分を含む薬剤が保持されたものであり、熱源は、酸化によって自己発熱する発熱体が袋体に入れられたものであり、該熱源の熱によって薬剤保持部材を加熱することが可能であることを特徴とする防虫具。
【請求項２】
薬剤保持部材は、厚み方向に貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防虫具。
【請求項３】
薬剤保持部材は、複数の線状樹脂体を有し、線状樹脂体同士が交差するように配置してシート状となるものであり、貫通孔は線状樹脂体に囲まれることによって形成されてほぼ全面に配置しており、前記交差部分において線状樹脂体同士が融着していることを特徴とする請求項２に記載の防虫具。
【請求項４】
外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、収納空間には仕切板が配置され、仕切板で仕切られた一方の空間に薬剤保持部材が、他方の空間に熱源が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防虫具。
【請求項５】
薬剤保持部材と熱源とが密着していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防虫具。
【請求項６】
外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、薬剤保持部材は収納部材の収納空間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３、５のいずれかに記載の防虫具。
【請求項７】
薬剤保持部材は、害虫防除成分を含む薬剤を樹脂に練り込んだ材料を用いて成形されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防虫具。
【請求項８】
害虫防除成分が式（１）で示されるエステル化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の防虫具。
【化１】
2007223989.tif 000005
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
【請求項９】
害虫防除成分が式（２）で示されるエステル化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の防虫具。
【化２】
2007223989.tif 000006
〔式中、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表し、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫具に関するものであり、特に、携帯する場合などに便利な防虫具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
虫除けなどを行う場合、殺虫成分を放出させることが必要である。そして、このような殺虫成分を放出して虫除けなどを行う方法として、蚊取り線香などのように火を用いて行うものや、電気蚊取器等のように電気によるヒーターの加熱により行うものがある。
火を用いて行うものでは、他のものに対して引火するおそれがあり、電気式のものでは電源が必要となるので、電源のない野外などで安全に使用することができるようにするため、特許文献１に記載されるような防虫具が開発されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている防虫具では、袋体に金属粉、水、触媒、発熱助剤などからなる発熱体組成物を封入した、いわゆる使い捨てカイロを熱源とし、この熱によって害虫防除成分を揮散させるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１６２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１などに記載されている防虫具は、熱源であるカイロの袋体の表面に、害虫防除成分を含むシートを貼り付けたものである。そのため、シートが空気（酸素）の通過を妨げるので、熱源である使い捨てカイロ内の発熱に充分な酸化ができなくなり、温度上昇が不十分となって、充分な量の害虫防除成分を揮散させることができなくなるおそれがあった。そして、カイロに密着させない場合にも、害虫防除成分を含むシートを熱源であるカイロに近づける必要があり、同様な問題が発生するおそれがあった。
【０００６】
また、このような防虫具では、害虫防除成分を含むシートの温度の高い部分から、より多くの害虫防除成分が放出される。そして、熱源の発熱が行われている場合には、通常、シートの熱源側の温度が高くなる。そのため、害虫防除成分の放出量は、シートの熱源側とは反対側（表側）からは少なく、シートの熱源側（内側）からは多くなる。
しかし、シートの内側で放出された害虫防除成分はシート自身によって外部への拡散を妨げてしまい、多くの害虫防除成分を揮散させることができず、効率的な虫除けができなかった。
【０００７】
そこで本発明は、熱源の発熱が阻害されにくく、効率的に害虫防除成分の揮散を行うことが可能な防虫具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、上記した目的を達成するための請求項１記載の発明は、薬剤保持部材と熱源とを有し、薬剤保持部材は、厚み方向に通気性を有する樹脂製のシート状であって害虫防除成分を含む薬剤が保持されたものであり、熱源は、酸化によって自己発熱する発熱体が袋体に入れられたものであり、該熱源の熱によって薬剤保持部材を加熱することが可能であることを特徴とする防虫具である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、厚み方向に通気性を有する樹脂製のシート状であって害虫防除成分を含む薬剤が保持された薬剤保持部材が用いられ、酸化によって自己発熱する発熱体が袋体に入れられた熱源を用いて、該熱源の熱によって薬剤保持部材を加熱することができるので、薬剤保持部材によって自己発熱が阻害されにくく、また、熱源から加熱されやすく温度が高い熱源側から放出される害虫防除成分を揮散させやすい。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、薬剤保持部材は、厚み方向に貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防虫具である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、薬剤保持部材は、厚み方向に貫通する貫通孔が設けられているので、より確実に、空気（酸素）や、害虫防除成分を通過させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、薬剤保持部材は、複数の線状樹脂体を有し、線状樹脂体同士が交差するように配置してシート状となるものであり、貫通孔は線状樹脂体に囲まれることによって形成されてほぼ全面に配置しており、前記交差部分において線状樹脂体同士が融着していることを特徴とする請求項２に記載の防虫具である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、複数の線状樹脂体を有して線状樹脂体同士が交差するように配置してシート状となる薬剤保持部材が設けられており、前記交差部分において線状樹脂体同士が融着しているので、薬剤保持部材の交差部分での熱伝導を向上させ、害虫防除成分を効率よく放出させることができ、また、薬剤保持部材の貫通孔は線状樹脂体に囲まれることによって形成されてほぼ全面に配置しているので、より確実に、空気（酸素）や、害虫防除成分を通過させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、収納空間には仕切板が配置され、仕切板で仕切られた一方の空間に薬剤保持部材が、他方の空間に熱源が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防虫具である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、収納空間には仕切板が配置され、仕切板で仕切られた一方の空間に薬剤保持部材が、他方の空間に熱源が配置されているので、使用者が使用中に薬剤保持部材や熱源に触れにくくすることができ、また、薬剤保持部材及び熱源それぞれについて、交換を行いながら使用することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、薬剤保持部材と熱源とが密着していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防虫具である。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、薬剤保持部材と熱源とが密着しているので、熱源の熱を薬剤保持部材に直接伝熱して薬剤保持部材を加熱することができ、害虫防除成分の放出をより効率的に行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、薬剤保持部材は収納部材の収納空間に配置されていることを特徴とする請求項１〜３、５のいずれかに記載の防虫具である。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、外部に対して開放している収納空間が形成されている収納部材を有し、薬剤保持部材は収納部材の収納空間に配置されているものであるので、使用者が使用中に薬剤保持部材や熱源に触れにくくすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、薬剤保持部材は、害虫防除成分を含む薬剤を樹脂に練り込んだ材料を用いて成形されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の防虫具である。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、薬剤保持部材は、害虫防除成分を含む薬剤を樹脂に練り込んだ材料を用いて成形されたものであるので、薬剤保持部材の製造が容易であり、さらに、害虫防除成分の含有状態にむらが発生しにくく、害虫防除成分が全体にほぼ均一に分散された薬剤保持部材を安定的に製造することができる。
【００２２】
また、害虫防除成分として、式（１）で示されるエステル化合物を用いることができる（請求項８）。
【化３】
2007223989.tif 000003
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又はＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
【００２３】
さらに、害虫防除成分として、式（２）で示されるエステル化合物を用いることができる。
【化４】
2007223989.tif 000004
〔式中、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表し、
Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。〕
【発明の効果】
【００２４】
本発明の防虫具では、熱源の発熱が阻害されにくく、効率的に害虫防除成分の揮散を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における防虫具の斜視図である。図２は、図１に示す防虫具の分解斜視図である。図３は、本発明の第２の実施形態における防虫具の斜視図である。図４は、図３に示す防虫具の分解斜視図である。図５は、図３に示す防虫具の断面図である。図６は、本発明の第３の実施形態における防虫具の分解斜視図である。図７は、図６に示す防虫具の断面図である。
【００２６】
本発明の第１の実施形態における防虫具１は、図１に示すように、薬剤保持部材１０と熱源１１とを有するものである。そして、薬剤保持部材１０は接着剤などにより熱源１１に貼り付けられており、薬剤保持部材１０と熱源１１とは密着している。
【００２７】
薬剤保持部材１０は、害虫防除成分を含む薬剤が保持されたものであり、網状をしたシート状の樹脂であり、全体形状は円形である。また、薬剤保持部材１０の大きさは、熱源１１よりも小さく、薬剤保持部材１０の全面で熱源１１と密着している。
また、薬剤保持部材１０は、２方向に延びる線状樹脂体２０によって構成されるものであり、線状樹脂体２０に囲まれて厚み方向に貫通する貫通孔２１が薬剤保持部材１０の全面に設けられている。そして、この貫通孔２１によって、薬剤保持部材１０が通気性を有するものとなっている。
【００２８】
それぞれの方向に延びる線状樹脂体２０の配列の間隔は、ほぼ等間隔である。そして、貫通孔２１の大きさもほぼ同じである。また、異なる方向に延びる線状樹脂体２０同士の交差角は、６０°程度である。
貫通孔２１の形状はほぼ菱形状であり、線状樹脂体２０の配列の間隔がほぼ同じであるので、貫通孔２１は全てほぼ同じ形状となっている。また、貫通孔２１の幅、すなわち、線状樹脂体２０同士の間隔が、線状樹脂体２０の幅よりも長くなっている。
なお、線状樹脂体２０の配列の間隔や交差角、貫通孔２１の形状などは特に限定されるものではない。
【００２９】
薬剤保持部材１０は、ネット成形用の異形ダイスを用いて押出成形することにより行われる。そのため、交差する線状樹脂体２０同士は、成形の際に交点で融着されることになり、薬剤保持部材１０の交差部分での伝熱性を確保することができる。したがって、使用時に、熱源１１側（裏側）から受けた熱が、熱源１１とは反対側（表側）に伝熱されやすく、熱源１１とは反対側（表側）の温度をより高温にすることができる。
【００３０】
本実施形態では、薬剤保持部材１０に用いられる樹脂として、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの２種類のものが用いられている。
また、害虫防除成分は、防虫効果を有して揮散する有効成分のことであり、本実施形態では、常温でも揮散性を有するピレスロイド系殺虫性化合物である、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが害虫防除成分として用いられている。そして、本実施形態では、害虫防除成分のみを薬剤として用いているが、害虫防除成分以外の他のものを加えたものを薬剤として用いることができ、さらに、２種類以上の害虫防除成分を含む薬剤を用いることもできる。
なお、薬剤保持部材１０に用いられる樹脂や害虫防除成分を含む薬剤は、後述する他のものを採用することもできる。
【００３１】
本実施形態の薬剤保持部材１０は、害虫防除成分を含む薬剤を樹脂に練り込んで成形して製造されたものである。
そして、薬剤保持部材１０の樹脂と害虫防除成分を含む薬剤とを、密閉式加圧ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ミキシングロール、単軸ないし多軸スクリュウ押出機等の混練機を用いて混練し、得られる混練物を熱可塑性樹脂に通常用いられる成形方法（例えば、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、真空成形）により賦形することにより、薬剤保持部材１０は製造される。
さらに、前記の賦形された成形体をスリット加工、スライス加工、ペレット加工等の二次加工により形状を変更したものを薬剤保持部材１０とすることもできる。
【００３２】
本実施形態の薬剤保持部材１０の具体的な製法としては、害虫防除成分を含む薬剤と、樹脂成分とを密閉式加圧ニーダー（例えば森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得る。このペレットと直鎖状低密度ポリエチレンのペレットとを混合・混練して混練物を得、次いで、この混練物を押出成形機から網成形用異形ダイスを介して押出すことにより、網状である円筒状の連続成形体とする。そして、この成形体から所定の形状に切断して、薬剤保持部材１０が製作される。
【００３３】
そして、本実施形態における薬剤保持部材１０は、菱形の貫通孔２１を有する網状体であって押出成形によって製造されるものであるが、他の形態や他の製造方法を採用することができる。例えば、他の形態として、貫通孔２１の形状を菱形以外の形状としても良い。また、他の製造方法として、繊維状若しくはフィラメント状に成形し、紡績、編成及び切断等の加工により網状する方法により製造することができる。
また、薬剤保持部材１０の製造を、害虫防除成分を含む薬剤を樹脂に練り込んで製造するのではなく、樹脂を所定の形状に成形して、これに害虫防除成分を含む薬剤を浸漬などにより保持する方法も採用することもできる。
【００３４】
また、薬剤保持部材１０に対する害虫防除成分の割合は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％で含有されている。
【００３５】
薬剤保持部材１０の線状樹脂体２０の幅は、使用目的に応じて定めるべきであるが、通常０．０５〜３ｍｍであり、０．１〜２ｍｍが好適である。これより太くなると害虫防除成分の揮散が不十分となるおそれがあり、これより細くなると、強度不足になるおそれや、害虫防除成分の揮散が早すぎて寿命が短くなるおそれがある。
【００３６】
薬剤保持部材１０の貫通孔２１の辺長は、通常０．１〜２０ｍｍであり、０．５〜１０ｍｍが好適である。これより大きくなると、薬剤保持部材１０の全体の面積に対する貫通孔２１の面積の割合が大きくなりすぎて、保持される害虫防除成分の量が少なくなる。また、小さすぎると、通気性が悪くなり、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）から放出される害虫防除成分が外部に拡散しにくくなり、また、熱源１１側への空気（酸素）を供給しにくくなる。
また薬剤保持部材１０の厚みは、通常０．１〜５０ｍｍであり、０．３〜２０ｍｍが好適である。これより厚くなると害虫防除成分の揮散が不十分となるおそれがあり、これより薄くなると、強度不足になるおそれや、害虫防除成分の揮散が早すぎて寿命が短くなるおそれがある。
【００３７】
熱源１１は、発熱体３０と袋体３１とを有するものである。
発熱体３０は酸化によって自己発熱する粉体状ないし粒体状の物質である。発熱体３０の具体的な成分としては、鉄粉、水、木粉、活性炭、バーミキュライト、吸水性樹脂、食塩等であり、主に、鉄粉などの金属粉が空気中の酸素と反応して発熱する。そして、全体の量や、各成分の組み合わせや割合を変えることや、酸素の量をコントロールする事で、温度、発熱時間を変えることが出来る。
【００３８】
袋体３１は通気性を有する平面状の袋であり、発熱体３０が充填されている。そして袋体３１は、空気（酸素）が通過することができるものであって粉状体の発熱体３０が漏れないものが用いられている。そして、使用時には、空気（酸素）が袋体３１を通過し、発熱体３０が自己発熱する。また、袋体３１の一方の面に薬剤保持部材１０が密着しているので、熱源１１の発熱体３０で発熱した熱は、袋体３１に密着している薬剤保持部材１０に直接伝熱される。
【００３９】
そして、本発明の熱源１１では、市販の使い捨てカイロを用いることができる。また、本実施形態で用いられる熱源１１の発熱特性は、その形状、大きさや周囲の温度により異なるが、熱源１１の表面温度４０〜７０℃における持続時間が８〜２４時間程度である。
【００４０】
なお、防虫具１を使用しない場合に、熱源１１が発熱するのは望ましくないので、かかる場合に酸素を遮断する素材からなる袋（図示せず）に入れておき、防虫具１の使用時に当該袋から熱源１１取り出して使用することができる。この場合、薬剤保持部材１０についても当該袋に入れて、害虫防除成分の放出を防ぐようにしてもよく、また、薬剤保持部材１０のみを別途保存することもできる。
【００４１】
次に、防虫具１の使用方法について説明する。
防虫具１を使用する場合には、上記した袋などから取り出すなどして、熱源１１の発熱体３０が発熱する状態とする。そうすると、熱源１１が発熱し、熱源１１に密着する薬剤保持部材１０に伝熱し、薬剤保持部材１０が加熱される。
なお、熱源１１の一方の面には、薬剤保持部材１０が密着しているが、薬剤保持部材１０には貫通孔２１が設けられているので、薬剤保持部材１０の厚み方向に通気性を有するものとなり、必要な空気（酸素）の供給を行うことができるので、熱源１１の発熱を阻害することはない。
【００４２】
薬剤保持部材１０は、熱源１１側（裏側）から加熱されるので、薬剤保持部材１０内での伝熱は、熱源１１側（裏側）から熱源１１とは反対側（表側）となる。本実施形態では、交差する線状樹脂体２０同士が交点で融着しているので、線状樹脂体２０同士の熱伝導性が優れており、熱源１１側（裏側）と、熱源１１とは反対側（表側）との間の温度差を小さくすることができる。
そして、熱源１１とは反対側（表側）をより高温とすることができ、熱源１１とは反対側（表側）から放散される害虫防除成分をより多くすることができる。
【００４３】
また、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）は、より高温となるので、多くの害虫防除成分が放出される。本実施形態においては、貫通孔２１が形成されているので、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）で放出された害虫防除成分は、貫通孔２１を通過して、外部に拡散される。
【００４４】
なお、使用途中で、害虫防除成分の揮散を中止する場合には、使用前に入れられていた、酸素を遮断する素材からなる袋（図示せず）に再び入れることにより、熱源１１の自己発熱を減少させて、害虫防除成分の揮散を低減させるようにすることもできる。
【００４５】
このように、本発明の防虫具１では、熱源１１は酸素により自己発熱するものであるので、空気中の酸素を用いて自己発熱させることができ、火や電気などを用いることなく、薬剤保持部材１０を加熱することができる。したがって、防虫具１はいつでもどこでも使用することができる。
また、薬剤保持部材１０には貫通孔２１が形成されているので、酸素の通過が可能となって熱源１１の自己発熱を妨げることが無く、また、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）から放出された害虫防除成分を外部に拡散させることができる。
【００４６】
本発明の防虫具１のそれぞれの構成は、上記の内容に限定されることはなく、以下のものも採用することができる。
【００４７】
本実施形態における薬剤保持部材１０に用いられている害虫防除成分は、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートであり、式（１）で示されるエステル化合物、又はその下位概念である式（２）で示されるエステル化合物に含まれるものである。
そして、本発明では、式（１）で示されるエステル化合物、又はその下位概念である式（２）で示されるエステル化合物に含まれる他のものを採用することもできる。
このようなエステル化合物は、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開昭６３−２０３６４９号公報等に記載された化合物であり、例えば該公報に記載された方法で製造することができる。
式（１）及び（２）で示されるエステル化合物には不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【００４８】
式（１）及び／又は（２）で示されるエステル化合物としては、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。
ここに明示した化合物は例示であり、明示しなかった化合物であっても、式（１）及び／又は（２）の一般式を満たす化合物も用いることができる。
【００４９】
上記化合物のうちで、好適なものは、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートである。
【００５０】
さらに、上記したもの以外のものであっても、害虫を防除することができれば他の害虫防除成分を用いることができる。そして、本発明で用いられる害虫防除成分は、熱源１１による加熱によって効率的に放出・拡散されるものが採用される。
【００５１】
本実施形態における薬剤保持部材１０に用いられている樹脂成分は、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの２種類のものによって構成されるものであるが、害虫防除成分を保持することができれば、特に限定されるものではなく、以下のものを用いることができる。
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。）、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド（例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。）、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、メタクリル酸樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）系等の熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂成分は、これらのうちから適宜選択すればよいが、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含有してなる樹脂組成物であることが好ましい。特にポリオレフィン系樹脂を含有してなる樹脂組成物であることが好ましい。
【００５２】
なお、ポリオレフィン系樹脂とはオレフィン単量体を主なモノマー成分とする樹脂を意味する。本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、例えば低密度および高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂及びポリスチレン系樹脂等が挙げられる。これらのうちから適宜選択すればよいが、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５３】
本発明において樹脂成分は、１種類の樹脂を単独で用いてもよいし、２種類以上の樹脂を適宜混合した樹脂組成物として用いてもよい。
【００５４】
本発明において２種以上の樹脂を混合した樹脂組成物としては、例えばポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン、ポリエチレンとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリブチレンテレフタレート等のブレンドが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、単独の重合体からなるものであっても、２種以上の重合体を混合したポリマーブレンドからなるものであってもよい。即ち、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、カルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体そのものを用いることもでき、また、カルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体（オレフィン系共重合体に対するカルボン酸エステル単量体単位の量が例えば１０〜４０重量％のもの）とオレフィンの単独重合体とを混合してなるポリマーブレンドを用いることもできる。なお、本発明において、オレフィン系共重合体とは、オレフィン単量体を主なモノマー成分とし、他にカルボン酸エステル単量体をモノマー成分として含有する重合体である。
【００５６】
このようなカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体としては、例えばカルボン酸エステル単量体単位を含有するエチレン系共重合体、及びカルボン酸エステル単量体単位を含有するプロピレン系共重合体が挙げられる。
【００５７】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するエチレン系共重合体としては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。これらのうちでは、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が好適である。エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の実例としては、いずれも住友化学株式会社製造に係る商品名「アクリフトＷＫ３０７」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％）、同「アクリフトＷＨ３０３」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１８重量％）、同「アクリフトＷＤ３０１」（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１０重量％）等が挙げられる。
【００５８】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するプロピレン系共重合体としては、例えばプロピレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−アクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びプロピレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
【００５９】
これらの重合体は、モノマーを公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法によって重合させることにより製造することができる。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、及び気相重合法が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂がカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体とオレフィンの単独重合体とを混合してなるポリマーブレンドである場合のポリマーブレンドとしては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンドが挙げられる。これらのうちでは、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンドが好適である。
【００６１】
本発明において、薬剤保持部材１０に用いられる樹脂成分がポリオレフィン系樹脂であり、該ポリオレフィン系樹脂がカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体を単独で、または、カルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体とオレフィンの単独重合体とを混合してなるポリマーブレンドで用いる場合には、樹脂成分に含有されているカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体と、害虫防除成分との混合割合は、以下のようにするのが望ましい。
すなわち、薬剤保持部材１０に用いられる樹脂成分に含有されているカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体の重量を基準としたときの害虫防除成分の重量比（（害虫防除成分の重量）／（樹脂成分に含有されているカルボン酸エステル単量体単位を含有するオレフィン系共重合体の重量））は、通常１以下、好ましくは０．００２５〜０．５の範囲、より好ましくは０．００５〜０．０２５の範囲である。
【００６２】
本発明において、薬剤保持部材１０に保持される薬剤は害虫防除成分そのものであってもよいが、必要に応じて害虫防除成分とともに酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料等が含有されていてもよい。
かかる酸化防止剤としては、例えばブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ステアリル  β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、及びトリフェニルホスファイトが挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸フェニル、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態における防虫具２について説明する。
防虫具２は、図３に示されるように、薬剤保持部材１０、熱源１１及び収納部材３５とを有しており、上記した第１の実施形態における防虫具１に対して、収納部材３５が追加されたものである。
すなわち、本実施形態における防虫具２は、第１の実施形態における防虫具１の薬剤保持部材１０及び熱源１１と同じものが用いられ、収納部材３５に薬剤保持部材１０及び熱源１１が収納されて保持されている。
【００６４】
そして、防虫具２の薬剤保持部材１０及び熱源１１についても、第１の実施形態における防虫具１の薬剤保持部材１０及び熱源１１と同様に、熱源１１に薬剤保持部材１０が密着するように貼り付けられた構造であり、また、同様な方法で製作されるものである。
【００６５】
収納部材３５は、円形の皿状である本体部材３６及び蓋部材３７を有している。
本体部材３６は、図４、図５に示されるように、底板部３６ａと周壁部３６ｂとを有し、底板部３６ａと周壁部３６ｂとによって凹部４６が形成されている。また、周壁部３６ｂは、小径部３６ｃと、小径部３６より大きな大径部３６ｄと、小径部３６ｃと大径部３６ｄとをつなぐ接続部３６ｅとが設けられている。そして、小径部３６ｃは、底板部３６ａにつながっている。
【００６６】
また、蓋部材３７は、天板部３７ａと周壁部３７ｂとフランジ部３７ｃとを有し、天板部３７ａと周壁部３７ｂとによって凹部４７が形成されている。
【００６７】
そして、図５に示すように、収納部材３５は、本体部材３６及び蓋部材３７を着脱可能に合わせることができ、合わせることにより、内側に収納空間３８が形成される。また、収納部材３５は、合わせた状態で保持することができる。
収納部材３５を合わせる場合には、凹部４６、４７を互いに内側となるようにして行われる。そして、本体部材３６及び蓋部材３７が合わせた状態では、本体部材３６の大径部３６ｄの内側に、蓋部材３７のフランジ部３７ｃが配置し、また、本体部材３６の底板部３６ａと、蓋部材３７の天板部３７ａとが対向する位置関係となる。
【００６８】
収納空間３８は、薬剤保持部材１０及び熱源１１が収納される空間であり、本実施形態では、各凹部４６、４７が合わさって形成される。そして、収納空間３８は、蓋部材３７の天板部３７ａに形成されている孔部３９によって、外部に対して開放している。したがって、薬剤保持部材１０から放出される害虫防除成分は、孔部３９を通過して外部に拡散される。
【００６９】
また、図５に示されるように、収納部材３５の本体部材３６や蓋部材３７には、それぞれネット部材４０、４１が設けられている。そして、ネット部材４０、４１は、格子状の網であり、通気性を有しており、それぞれ、本体部材３６の周壁部３６ｂや、蓋部材３７の周壁部３７ｂに取り付けられている。
なお、ネット部材４０、４１に形成される貫通孔４３は、薬剤保持部材１０の貫通孔２１よりも大きいものである。
【００７０】
そして、防虫具２を使用する場合には、薬剤保持部材１０及び熱源１１を収納空間３８に配置した状態で、熱源１１を自己発熱させる。薬剤保持部材１０及び熱源１１の収納空間３８への配置は、図５に示されるように、薬剤保持部材１０が蓋部材３７の天板部３７ａ側に、熱源１１が本体部材３６の底板部３６ａ側になるようにし、ネット部材４０、４１の間に配置される。また、蓋部材３７の天板部３７ａは、孔部３９が塞がれないようにした状態、例えば、底面部３６ａを下側にして置いた状態や、引っかけ部材４２によって防虫具２を引っかけた状態にする。
【００７１】
熱源１１が発熱すると、上記した実施形態と同様に、熱源１１で発生した熱が薬剤保持部材１０に伝熱される。そうすると、薬剤保持部材１０内の害虫防除成分が放出され、放出された害虫防除成分は、蓋部材３７のネット部材４１や天板部３７ａの孔部３９を通過して外部に拡散される。
【００７２】
本実施形態の防虫具２の薬剤保持部材１０においても、熱源１１は酸素により自己発熱するものであるので、火や電気などを用いることなく、薬剤保持部材１０を加熱することができる。また、貫通孔２１が形成されているので、空気（酸素）の通過が可能となって熱源１１の自己発熱を妨げることが無く、また、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）で放出された害虫防除成分を外部に拡散されやすい。
そして、防虫具２では、薬剤保持部材１０及び熱源１１が収納空間３８に配置されているので、使用者が薬剤保持部材１０及び熱源１１に触れることが無く、より安全である。
【００７３】
次に、本発明の第３の実施形態における防虫具３について説明する。
防虫具３は、図６、図７に示されるように、薬剤保持部材１０、熱源１１及び収納部材３５とを有しており、上記した第２の実施形態における防虫具２と比較して、薬剤保持部材１０及び熱源１１の配置が異なるものである。
すなわち、本実施形態における防虫具３は、第２の実施形態における防虫具２の薬剤保持部材１０、熱源１１及び収納部材３５と同じものが用いられ、収納部材３５に薬剤保持部材１０及び熱源１１が収納されて保持されている。
また、本実施形態における防虫具３は、上記した第２の実施形態における防虫具２とは異なり、薬剤保持部材１０と熱源１１とが密着されておらず、離れた状態で配置されている。
【００７４】
具体的には、図７に示されるように、薬剤保持部材１０と熱源１１との間に、収納部材３５の本体部材３６のネット部材４０が配置しており、ネット部材４０の上側に薬剤保持部材１０が配置され、ネット部材４０の下側に熱源１１が配置されている。そして、ネット部材４０によって、収納部材３５の収納空間３８を仕切っており、ネット部材４０は仕切板として機能している。
なお、本実施形態のネット部材４０は取り外しが可能となっており、熱源１１の配置や交換を容易に行うことができる。
【００７５】
そして、防虫具３を使用する場合には、薬剤保持部材１０及び熱源１１を収納空間３８の上記位置に配置しながら孔部３９が塞がれないようにした状態とし、熱源１１を自己発熱させる。そうすると、熱源１１の熱が薬剤保持部材１０へと伝熱され、薬剤保持部材１０から害虫防除成分が放出され、放出された害虫防除成分は、蓋部材３７のネット部材４１や天板部３７ａの孔部３９を通過して外部に拡散される。
【００７６】
仕切板として機能するネット部材４０は、網状であって通気性を有するので、ネット部材４０を通過して空気の対流が可能となり、熱源１１の熱を薬剤保持部材１０へ伝熱させやすい。なお、熱源１１の熱を薬剤保持部材１０へ伝熱させることができれば、他の形状の仕切板を用いることができ、網状以外のものを採用することができる。さらに、仕切板として機能するネット部材４０を熱伝導性に優れる金属製のものなどを採用することができ、かかる場合には、熱源１１の熱を薬剤保持部材１０へより伝熱させやすい。
【００７７】
本実施形態の防虫具３においても、火や電気などを用いることなく、薬剤保持部材１０を加熱することができる。また、貫通孔２１が形成されているので、空気（酸素）の通過が可能となって熱源１１の自己発熱を妨げることが無く、薬剤保持部材１０の熱源１１側（裏側）で放出された害虫防除成分を外部に容易に拡散させることができる。
そして、防虫具３では、薬剤保持部材１０及び熱源１１が収納空間３８に配置されているので、使用者が薬剤保持部材１０及び熱源１１に触れることが無く、より安全である。
さらに、本実施形態の防虫具３では、仕切板として機能するネット部材４０を有し、これによって収納空間３８が仕切られており、一方の空間に薬剤保持部材１０が、他方の空間に熱源１１が配置されているので、それぞれについて、交換を行いながら使用することができる。
【００７８】
上記した第２、第３の実施形態における防虫具２、３に用いられる収納部材３５は、一方の面が開口して凹部４６、４７が形成されている本体部材３６と蓋部材３７とを有しているものであったが、内部に収納空間３８を形成することができれば他の形状でも良く、また、蓋部材３７有さず、本体部材３６のみであってもよい。
【００７９】
上記した第３の実施形態における防虫具３に用いられる熱源１１と収納部材３５との間に、通気性部材（例えば、グラスウールネット）を配置することもできる。
【実施例】
【００８０】
次に、本発明の防虫具について、以下に示すように、さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８１】
実施例１
まず、実施例１における薬剤保持部材１０を以下の方法で製作する。
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）２８重量部と、害虫防除成分として、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート５重量部とを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット３３重量部と直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンの単独重合体、商品名：スミカセン  ＦＶ−４０５、住友化学株式会社製）のペレット６７重量部とを混合・混練して混練物を得た。
【００８２】
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、貫通孔２１の形状が、一辺が約２．５ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５ｍｍ、開孔率６４％）が直径約１６ｃｍの円筒状となった成形体を成形する。
さらに、この成形体を横１０ｃｍ、縦１０ｃｍの正方形のシート状となるように切断して実施例１の薬剤保持部材１０を得た。その重量は約０．７８ｇ／枚であった。
【００８３】
実施例２
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１８重量％、商品名：アクリフトＷＨ３０３、住友化学株式会社製）１８重量部と、害虫防除成分として、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート２重量部とを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット２０重量部と直鎖状低密度ポリエチレン（エチレンの単独重合体、商品名：スミカセン  ＦＶ−４０５、住友化学株式会社製）のペレット８０重量部とを混合・混練して混練物を得た。
【００８４】
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、貫通孔２１の形状が、一辺が約２．５ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５ｍｍ、開孔率６４％）が直径約１６ｃｍの円筒状となった成形体を成形する。
さらに、この成形体を横１０ｃｍ、縦１０ｃｍの正方形のシート状となるように切断して実施例２の薬剤保持部材１０を得た。
【００８５】
次に、上記の薬剤保持部材１０を用いて、害虫防除試験を行った。
収納部材３５（本体部材３６のみ）として、表面処理済みの銅製の線香皿（株式会社大創産業製、高さ約２６ｍｍ、直径１４０ｍｍの周壁部３６ｂと直径１４０ｍｍの円板状の底板部３６ａを有し、上面全体が開口した形状のもの）を用いた。また、熱源１１として使い捨てカイロ（桐灰化学株式会社製、厚み約３ｍｍ、１３．５ｃｍ×１０ｃｍ、２４時間持続タイプ）を用いた。
【００８６】
そして、収納部材３５の底面部３６ａの上側に約４ｍｍ角のグラスウールネットを敷き、その上に、開封して４０℃付近まで発熱させた熱源１１の上面に、実施例１の薬剤保持部材１０を密着させ、約５．８ｍ3（高さ：１．８ｍ、床面：１．８ｍ×１．８ｍ）の密閉された試験室内の床面中央部に設置した。設置から１０分間経過後にヒトスジシマカ（Aedes albopictus）雌成虫４９頭を供試虫として放った。
なお、熱源１１の上面に薬剤保持部材１０を密着させる際には、セロハンテープで貼付した。
【００８７】
この状態で２０分間放置して、ノックダウンしている供試虫数を確認した。その結果、実施例１の薬剤保持部材１０では、供試虫が４７頭がノックダウンしていた。
このように、実施例１の薬剤保持部材１０を用いることにより、ほとんどの供試虫がノックダウンしていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態における防虫具の斜視図である。
【図２】図１に示す防虫具の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における防虫具の斜視図である。
【図４】図３に示す防虫具の分解斜視図である。
【図５】図３に示す防虫具の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における防虫具の分解斜視図である。
【図７】図６に示す防虫具の断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１、２、３  防虫具
１０  薬剤保持部材
１１  熱源
２０  線状樹脂体
２１  貫通孔
３５  収納部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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