(57)【要約】【課題】  電力消費量の増加を抑制しつつ、端末側に所望の動作を設定し、自動的にその動作を行うことが可能な情報通信端末および通信システムを提供する。【解決手段】  音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、前記位置情報取得手段の位置情報取得間隔を制御する制御手段を備えている構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記位置情報に対応する動作を抽出する抽出手段と、
前記位置情報取得手段の位置情報取得間隔を制御する制御手段と、
を備えてなることを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記情報通信端末の位置情報を基に、前記情報通信端末と前記所定の場所との距離を計算する計算手段と、
前記距離に応じて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
現在の日付または時刻を含む時間情報を生成する時間情報生成手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作および前記動作を行う時間を示す動作時間情報を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記時間情報生成手段により生成された時間情報と前記動作時間情報との差分に応じて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を備えた情報通信端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、
前記情報通信端末の移動速度を測定する速度測定手段と、
前記速度測定手段により取得した前記情報通信端末の移動速度に基づいて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の情報通信端末は、さらに前記位置情報取得手段により取得した前記情報通信端末の位置情報に基づいて、前記情報通信端末と前記所定の場所との距離を計算する距離計算手段を備え、
前記制御手段は、前記速度測定手段と前記距離計算手段からの出力を用いて、前記情報通信端末が前記所定の場所に到達する時間を算出し、算出した時間に基づいて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報通信端末は、パスワードを管理するパスワード管理手段を備え、
前記パスワード管理手段に管理されたパスワードが入力された場合に、前記記憶手段は動作登録リストを記憶することを特徴とする情報通信端末。
【請求項７】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を有する情報通信端末と、
前記情報通信端末の要求に応じて前記情報通信端末の位置を示す位置情報を前記情報通信端末に送信する位置情報送信装置と、
を備えてなる通信システムであって、
前記情報通信端末装置は、さらに所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、前記位置情報送信装置から送信された位置情報に基づいて前記情報通信端末と前記所定の場所との距離を計算する計算手段と、を有し、
前記距離に応じて、前記情報通信端末が前記位置情報送信装置に対して位置情報を要求する時間間隔が変化することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を有する情報通信端末と、
前記情報通信端末の要求に応じて前記情報通信端末の位置を示す位置情報を前記情報通信端末に送信する位置情報送信装置と、
を備えてなる通信システムであって、
前記情報通信端末装置は、さらに所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、現在の日付または時刻を含む時間情報を生成する時間情報生成手段と、所定の場所における前記情報通信端末の動作および前記動作を行う時間を示す動作時間情報を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、前記時間情報生成手段により生成された時間情報と前記動作時間情報との差分を算出する差分算出手段と、を有し、
前記差分に応じて、前記情報通信端末が前記位置情報送信装置に対して位置情報を要求する時間間隔が変化することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段を有する情報通信端末と、
前記情報通信端末の要求に応じて前記情報通信端末の位置を示す位置情報を前記情報通信端末に送信する位置情報送信装置と、
を備えてなる通信システムであって、
前記情報通信端末装置は、さらに所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、前記情報通信端末の移動速度を測定する速度測定手段と、を有し、
前記移動速度に基づいて、前記情報通信端末が前記位置情報送信装置に対して位置情報を要求する時間間隔が変化することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の通信システムは、さらに前記動作登録リストを作成する作成手段と、前記動作登録リストを前記情報通信端末に伝送する伝送手段と、を有して成るリスト作成装置を備え、
前記記憶手段は、前記伝送手段から伝送された前記動作登録リストを記憶することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の情報通信端末は、パスワードを管理するパスワード管理手段を備え、
前記パスワード管理手段に管理されたパスワードが入力された場合に、前記記憶手段は動作登録リストを記憶することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報の取得機能を備えた情報通信端末、および情報通信端末を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を中心とした情報通信端末市場は、多機能化、小型化なども手伝って急成長を続けている。携帯電話機と一口に言ってもその機能は多岐に渡っており、通話機能の他にメール送受信機能やWWW（World Wide Web）閲覧機能などを備える機種がある。ここで、いわゆる携帯電話機とは、無線を利用し、基地局を介して公衆電話回線に接続可能な装置を指しており、ＰＨＳ（Personal Handyphone System簡易型携帯電話システム）も含むものである。
【０００３】
この携帯電話機を利用したサービスとして、携帯電話機の位置情報を利用したサービスが、最近盛んに行われている。一例として、ＰＨＳ端末を所持して移動している利用者のＰＨＳ端末を呼び出すことで、利用者の位置を把握したり、あるいはＰＣ（Personal Computer）端末の画面上に利用者の位置と地図を表示する利用法などがある。ＰＨＳ端末を所有する利用者の現在位置を知る方法としては、ＰＨＳ基地局のＣＳ−ＩＤ（基地局の識別情報）を利用して、基地局が設置されている位置関係からＰＨＳ端末の位置情報を求める方法がある。この場合、ＰＨＳ端末の位置情報は、例えばＰＨＳ事業会社が設置するサービスセンタが緯度、経度情報として保持しており、ＰＨＳ端末の位置を知りたい利用者がインターネット経由でこの情報にアクセスすることによって、ＰＨＳ端末の位置情報を得ることができる。さらに、ＰＨＳ端末の現在位置をファクシミリなどにより通知するサービスもすでに実用化されている。
【０００４】
また、携帯電話機の位置検出方法としては、例えば携帯電話機に対して複数の無線基地局から位置検出問い合わせ信号を所定の時間間隔で送信し、この位置検出問い合わせ信号を受信した携帯電話機が位置検出用信号を送信することで、近くの受信無線基地局が携帯電話機の位置を検出する方法がある。他の検出方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を用いる方法がある。ＧＰＳとは、地球を周回している測地衛星の発信する電波を受信することにより、受信機の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムのことである。
【０００５】
このように、携帯電話機の位置情報は、複数の方法によって取得可能であり、様々なサービスに利用されている。情報通信端末保持者の現在位置を通知するシステムとしては、例えば利用者が位置情報制御センタに予め位置情報通知エリアを登録しておき、移動端末が前記の登録された受信エリアに進入したときに、利用者に対してエリア進入が通知されるシステムが特許文献１に開示されている。
【０００６】
しかし、上記システムでは、基地局あるいは位置情報制御センタなどのセンターシステムを利用して位置情報を取得しなければならないという問題点がある。すなわち、位置情報を取得するために必要な情報、例えば該当する携帯電話機の識別情報や位置情報の通知エリア、また位置情報を連絡する連絡先番号などを保持するための位置情報制御センタが必要であり、このため、システムが複雑になるという問題点があった。
【０００７】
上記問題点を解決するために、予め利用者が望む所定の処理を端末側に設定しておき、情報センタのサーバの処理を必要とすることなく、位置に基づいて前記処理を自動的に起動するようにしたシステムが、特許文献２に開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２５３４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前述のような携帯電話機等の情報通信端末側が能動的に自機の位置を検出して、取得した位置情報を利用者に通知するようなシステムの場合、ＧＰＳの位置情報や基地局のＣＳ−ＩＤなどを一定時間ごとに取得、あるいは基地局を移動するたびごとに取得しなければならない。特に、携帯電話機または携帯電話機保持者が高速で移動している場合には、情報の取得間隔が短くなってしまい、このため、携帯電話機におけるソフトウェア処理の負荷が増大するとともに、多くの消費電力を要するという問題が発生する。携帯電話機等の情報通信端末においては、消費電力量が増加すると、充電なしに連続して使える時間が短くなり、ユーザの使い勝手が悪くなることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、電力消費量の増加を抑制しつつ、端末側に所望の動作を設定し、自動的にその動作を行うことが可能な情報通信端末および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報通信端末は、音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段と、 前記情報通信端末と前記所定の場所との距離、現在の時間情報と前記動作を行う時間を示す時間情報との差分、あるいは前記情報通信端末の移動速度に基づいて、前記位置情報取得手段が位置情報の取得を行う時間間隔を変化させるよう制御する制御手段と、を備えている構成とする。また、本発明にかかる情報通信端末は、前記パスワード管理手段に管理されたパスワードが入力された場合に、前記記憶手段は動作登録リストを記憶することを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる通信システムは、音声の送受信またはデータ通信を行う通信手段と所定の場所における前記情報通信端末の動作を登録する動作登録リストを記憶する記憶手段を有する情報通信端末と、前記情報通信端末の要求に応じて前記情報通信端末の位置を示す位置情報を前記情報通信端末に送信する位置情報送信装置と、を備え、
前記情報通信端末と前記所定の場所との距離、現在の時間情報と前記動作を行う時間を示す時間情報との差分、あるいは前記情報通信端末の移動速度に基づいて、前記情報通信端末が前記位置情報送信装置に対して位置情報を要求する時間間隔が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、位置情報取得時間間隔を適宜変化させるようにすることにより、携帯電話機等の情報通信端末の電力消費量を抑えつつ、情報通信端末に設定した動作を実効させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１３は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機の構成例を示した図である。携帯電話機１における電話回線の発着信制御は、電話アンテナ１６と無線制御部１７によって行われる。無線制御部１７は会話などの基本的な信号の送受信を制御しており、電話アンテナ１６により基地局への電波の送受信を行う。メール送受信部１８は、携帯電話機と外部とのメールのやり取りを制御するもので、例えばプロバイダ経由のメールの送受信を制御する。無線制御部１７およびメール送受信部１８は、端末全体を制御する端末制御部１５によって制御される。また端末制御部１５は、ユーザインターフェース制御部１３を制御することにより、ユーザからの入力受け付け、およびユーザへの情報の表示などを行う。
【００１５】
携帯電話機における位置情報の受信は、衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ２およびＧＰＳアンテナ２を制御するＧＰＳ制御部３を介して、位置情報取得手段４によって行われる。現在地算出手段６は、位置情報取得手段４によって取得された情報をもとに、携帯電話機の現在地を算出する。
【００１６】
なお、ここではＧＰＳを用いて位置情報を取得する場合の構成例を示したが、これに限らず他の位置情報取得方法を用いるようにしてもよい。例えば、基地局から送信される信号をもとに、位置情報を取得するようにしても良いし、ＧＰＳによる位置情報取得と組み合わせるようにしても良い。
【００１７】
携帯電話機の動作を予め登録しておくための動作規定リストを以下、アクションリストと記す。アクションリスト管理手段１０は、携帯電話機の位置や日時などに応じて行うべき動作をアクションリストとして登録し、所定の時刻または所定の場所で該アクションリスト中のアクションを実行するためのものである。また、アクションリスト登録手段１２は、アクションリストを携帯電話機に登録する際に利用する。
【００１８】
アクション実行に際しては、アクションリスト管理手段１０が、位置情報を利用した処理を行うために、位置情報制御手段８に対して位置情報の取得を指示する。アクションリスト管理手段１０からの指示を受けた位置情報制御手段８は、距離算出手段５、または現在地算出手段６、速度算出手段７に対して処理実行を指示し、必要な位置関連情報を取得する。
【００１９】
位置情報制御手段８は、取得した情報を記憶手段９に記録するとともに、得られた情報の中からアクション処理に必要な位置関連情報をアクションリスト管理手段１０に受け渡す。アクションリスト管理手段１０は、位置情報制御手段８から取得した情報及び時刻管理部１４から取得した日時情報、アクションリストの内容に応じて、携帯電話機に要求されるアクションを端末制御部１５に対して指示する。
このように、アクションリストを前記携帯電話機内に保持することにより、携帯電話機主体の位置情報取得、位置情報に基づく計算処理、および登録エリアへの進入通知を行うことができる。
【００２０】
アクションリストは、利用者によって予め携帯電話機に登録される。図６に、アクションリストの構成例を示す。アクションリスト６０は、携帯電話機が行うべき動作を規定した複数のアクションによって構成される。各々のアクションは、例えばＮｏ．１、２等のアクション番号６１によって整理される。ここで、登録地点６２はエリアの起点（中心）を示しており、エリア項目６３は通知を行うように設定された範囲を示す。Ｏｕｔ／Ｉｎ項目６４は、６３で指定したエリアに対して外から中に入った場合に通知を行うか、あるいはエリア内からエリア外に出た場合に通知を行うかを指定する。例えば、「Ｉｎ」の場合にはエリア外からエリア内に入ったときに利用者に対して通知を行う。
【００２１】
曜日項目６５と時間帯６６は、通知動作を行う曜日あるいは時間帯を指定する。また、通知動作６７は、通知先６８で指定された通知先に通知を行う場合の通知方法を指定する。通知先６８には、通知を行う先の住所や電話番号、あるいはメールアドレスなどが指定される。また、アクションＮｏ．４で指定しているように、他の携帯電話機やＰＨＳ端末などの移動端末の番号を指定することも可能である。アクションＮｏ．１の場合の通知先は登録地点の項目６２と同一であり、省略されている。
【００２２】
具体的なアクションに関しては、例えばアクションＮｏ．１の場合、月曜日から金曜日の１８：００から２２：００の間に、登録地点「○○市△△町１−１」を中心として半径５ｋｍで指定されるエリアに携帯電話機が入った場合に、登録地点６２に対してエリア侵入通知が行われる。アクションＮｏ．１の場合、登録地点６２における通知先６８は固定電話であり、この電話に着信音で通知を行う。尚、着信音による通知とともに、予め登録したメッセージを流すようにしても良い。また、アクションＮｏ．２の場合、通知先６８に指定されたアドレスにメールを送信することにより通知を行う。アクションＮｏ．４の場合、通知先６８に指定した携帯電話機に着信音により通知を行うように指定している。
【００２３】
アクションＮｏ．３では、通知エリア６３を「戸塚区」として指定し、通知動作を「Ｓｉｌｅｎｔ」としている。この場合、戸塚区に入った際に進入通知が行われる。このときの通知動作は音の発生を伴わず、例えば電話機を振動させる方法等で利用者に通知する。アクションＮｏ．３の場合、登録地点６２における通知先の機器を指定していないため、当該携帯電話機に着信音で通知を行う。但し、通知先の機器を指定しない場合に、他の特定の携帯電話機に通知するように予め登録しても良い。また、通知先をネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の機器とし、その画面にメッセージ表示をする方法を取っても良い。
【００２４】
尚、通知動作と通知先の組合せは、図６に示した例に限定するものではなく、通知動作、通知先を任意の組合せで指定することが可能である。また、登録地点やエリアの記入方法や、アクションリストの項目もこれに限定するものではない。
アクションリストの作成及び登録に関しては、携帯電話機上で直接リストの作成・登録を行う方法の他に、ＰＣを使用してアクションリストを作成し、これを携帯電話機１に登録する方法がある。図７は、ＰＣを用いてアクションリストを携帯電話機に登録する際の登録方法例を示した図である。
【００２５】
利用者は、アクションリスト６０をＰＣ７５で作成し、記憶装置７６に保存する。ここで、例えばＰＣと携帯電話機を直接ケーブルによって接続することにより、アクションリストを携帯電話機１に登録することができる。ケーブル接続は、市販のメモリ編集ソフトなどでよく行われる方法である。ケーブルは、専用ケーブルの他に、最近ではＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを用いる方法などがある。
【００２６】
また、モデム７３を介してＰＣ７５をネットワーク７２に接続し、インターネット経由でアクションリストを携帯電話機に登録する方法がある。この方法としては、携帯電話事業者あるいはサービス事業者が運営するサービスセンタを介した登録や、あるいは携帯電話機へのメール送信による登録などがある。携帯電話機にメールを送信する場合、例えば携帯電話機のソフトウェアがアクションリストを認識できるような形態で定型フォーマットを規定しておき、この定型フォーマットに基づくメールを携帯電話機に送信する。
【００２７】
図８に、ＰＣを用いてアクションリストを作成する場合の入力画面の構成例を示す。アクションリストの入力画面８０は、図６のアクションリスト６０に示した各項目を入力するための入力個所から構成される。８１は登録地点６２を入力する個所であり、８２はエリア６３の入力個所、８３はＯｕｔ／Ｉｎ項目６４を入力する個所である。８４、８５は、それぞれ曜日６５および時間帯６６を入力する個所である。８６は通知動作６７に対応した通知方法の入力個所、８７は通知先６８と対応した通知端末を入力する個所を示している。各入力個所の右端にある▽は、利用者の選択により入力項目がリスト表示できることを示しており、利用者は予め指定された項目から入力したい項目を選択可能である。なお、入力項目および画面構成はこれに限るものではない。
【００２８】
利用者が各入力個所に所望の情報を入力することにより、アクションリスト６０の内容が作成される。図８の入力内容は、アクションリスト６０におけるアクションＮｏ．１と対応している。アクションリストの入力画面８０は、利用者が「ＯＫ」ボタン８０１または「キャンセル」ボタン８０２を選択入力するか、或いは右上の終了ボタン８０３を選択入力することにより終了する。また、所定時間経過までに選択入力がないときは、「キャンセル」と見做して入力画面を終了する。
【００２９】
図９は、図８と同様にＰＣを用いてアクションリストを作成する場合の入力画面の構成例である。図９においては、アクションリスト６０におけるアクションＮｏ．４の動作を入力した状態を示したものである。
【００３０】
９１は、Ｏｕｔ／Ｉｎに設定できる項目のリストを表示したものであり、この場合「Ｏｕｔ」と「Ｉｎ」の２つの項目からいずれかを選択可能である。また、９２は通知端末を入力するためのリスト表示である。例えば「固定電話」、「携帯電話」、「ＰＣ」を選択可能な機器として登録しておくことにより、この機器の中から位置情報を通知するための端末を選択入力できる。なお、これらのリストは利用者の入力を支援するためのものであり、リストにない項目を直接入力するようにしてもよい。その場合、ＰＣか、あるいは携帯電話機１側において、通知端末が利用可能か否か判別を行う。
【００３１】
登録地点とエリアの入力については、図８に示したような、所望の情報を利用者が直接指定する方法以外に、入力画面上で地図を利用する方法がある。図９にその入力例を示している。地図を参照して登録地点とエリアを指定する場合、例えばエリアの入力個所８２に「地図指定」を入力するようにする。この場合、登録地点とエリアの入力個所には、利用者が地図上で指定した情報が入る。
【００３２】
図１０に、アクションリスト入力用の地図画面例を示す。図１０において、２０はＰＣ７５のモニタ部分であり、モニタ画面に地図が表示されている。利用者は、この地図画面上で、アクションリスト６０における登録地点６２およびエリア６３を指定する。図１０の場合、２１が登録地点６２と対応しており、半径（ｒ）５ｋｍで指定した円２２がエリア６３に対応する。これにより、登録地点の入力個所８１とエリアの入力個所８２が、アクションリスト入力画面８０のように設定される。携帯電話機２３および２４は、設定状況を利用者に対してわかりやすく提示するために表示してある。アクションリスト８０のＯｕｔ／Ｉｎ項目８３が「Ｉｎ」に設定されているので、指定エリア２２内にある携帯電話機２３は、登録地点２１に対してエリア侵入／接近通知を行う。一方、携帯電話機２４はエリア２２の外にあるので、登録地点への通知は行われない。
【００３３】
図１１は、アクションリスト入力用の地図画面における他のエリア指定例を示したものである。図１０では所定位置を中心にした円の範囲を指定していたのに対し、図１１においては、指定エリア２２を利用者が任意の形状に設定した場合を示している。この場合、２２の点線で囲まれる範囲が、アクションリストのエリア項目６３として登録される。
【００３４】
図１１では、図１０と同様にアクションリスト８０のＯｕｔ／Ｉｎ項目８３が「Ｉｎ」に設定されている場合を示している。Ｏｕｔ／Ｉｎ項目８３を「Ｏｕｔ」に指定した場合には、反対にエリア外にある携帯電話機２４から、登録地点２１に対して通知が行われることになる。
【００３５】
図１０や図１１に示すように、地図を用いて登録地点およびエリアの指定を行った場合、登録地点の住所や緯度・経度を知らない場合であっても、通知エリアを特定区域や任意の範囲に設定することが可能である。また、きめ細かいエリア指定を行うことができる。なお、図１０および図１１の画面構成はこれに限るものではなく、例えば携帯電話機２３や携帯電話機２４を表示しないようにしても良い。
【００３６】
図８および図９における８８は、携帯電話機１に設定されているパスワードを入力する個所である。携帯電話機の利用者は、例えば携帯電話機内の電話帳情報や個人情報を保護するために、携帯電話機にパスワードを登録する。このようにパスワードを入力させることにより、携帯電話機利用者の承認が得られた場合にのみ、PCなど携帯電話機以外の機器で作成されたアクションリストを携帯電話機に登録できるようになる。
【００３７】
このように、パスワードの入力に基づきアクションリストの登録または編集を行うことにより、携帯電話機利用者の許可なくアクションリストが変更されるという問題を回避することができる。尚、パスワード入力は、ＰＣにより作成されたアクションリストを登録する場合に限定するものではなく、携帯電話機により直接登録する場合であっても、パスワードの入力を要求するようにしても良い。
【００３８】
図５は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機におけるアクションリスト登録の手順を示している。
ステップＳ５０１は、アクションリスト６０の登録を携帯電話機で直接行うか否かの判定処理である。利用者が携帯電話機上で直接アクションリストの各項目を入力する場合は、ステップＳ５０２に移行し、利用者に対して携帯電話機に設定されているパスワードの入力を促す。パスワードの入力は、図１３に示したユーザインターフェース制御部１３を利用して行われる。
【００３９】
ステップＳ５０３は、ステップＳ５０２で入力されたパスワードが正しいか否かの判定を行う。パスワード判定は、例えばアクションリスト登録手段１２と、パスワード管理手段１１、記憶手段９、およびユーザインターフェース制御部１３を利用することで行う。具体的には、アクションリスト登録手段１２が、パスワード管理手段１１に対して、携帯電話機に設定されているパスワードを問い合わせる。パスワード管理手段１１は、携帯電話機に設定されているパスワードを記憶手段９から読み出し、アクションリスト登録手段１２に返す。アクションリスト登録手段１２は、登録済みのパスワードと、ユーザがユーザインターフェース制御部１３を経て入力したパスワードの正否判定を行う。
【００４０】
ステップＳ５０３においてパスワードが正しいと判定された場合、ステップＳ５０４に移行して、利用者からアクションリストの各項目の入力を受け付ける。入力された内容は、ステップＳ５１０でアクションリストに登録される。ステップＳ５０３の判定処理でパスワードが誤っていた場合は、登録処理を終了する。このとき、アクションリストは携帯電話機に登録されない。
【００４１】
一方、携帯電話機以外の機器から携帯電話機に対してアクションリストの登録を行う場合、ステップＳ５０１からステップＳ５０５に移行してメール受信処理を行う。メールの受信は、メール送受信部１８を介して行われる。ステップＳ５０６は、受信メールのフォーマットが規定のものか否か、すなわち、メールに記述された内容をアクションリストの項目として識別できるか否かの判定を行うものであり、フォーマットが正しければステップＳ５０７に移行する。ステップＳ５０７では、受信メールより取得したパスワードと、携帯電話機に登録されているパスワードとの比較処理を行う。メールによるパスワードの送受信に関しては、暗号化などのセキュリティ保護が行える形式とすることも可能である。
【００４２】
パスワードが正しく設定されていた場合、ステップＳ５０８からステップＳ５０９に進み、受信したメールに記述されている項目内容を抽出する。ステップＳ５０９で抽出された項目は、ステップＳ５１０においてアクションリストに登録される。ステップＳ５０６でメールのフォーマットが正しくないと判定された場合、あるいはステップＳ５０８でパスワードが正しくなかった場合は、アクションリストの登録を行わずに処理を終了する。
【００４３】
なお、図５ではステップＳ５０５でメールを受信する場合について説明したが、これに限らず、例えばサービスセンタを介したプログラム送信など、他の方法を用いてアクションリストを登録する構成としてもよい。また、パスワードの判定に関しては、例えばサービス提供会社やプロバイダなどにパスワードを登録しておき、これらサービス提供会社などに接続する段階でパスワードのチェックを行うような構成としてもよい。
【００４４】
図１は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第１の処理手順を示している。携帯電話機１では、指定の時刻あるいは設定された特定タイミングにおいて、アクションリスト６０に登録されたアクションを実行するための処理が起動する。アクション実行のための起動は、アクションリスト管理手段１０により制御される。
【００４５】
起動後、ステップＳ１０１において、起動アクション番号（Ｎｏ．）がアクションリスト内に存在するか否かの判定処理を行う。起動アクションがアクションリストに登録されていた場合、ステップＳ１０２に移行し、時刻管理部１４より時刻情報を取得する。時刻情報とは、通常の携帯電話機においても用いられているものであり、年月日や曜日、時刻などを表す。
【００４６】
一方、ステップＳ１０１において、起動アクションがアクションリストに登録されていなかった場合は、ステップＳ１０３に移行する。ステップＳ１０３では、アクションリスト６０に他のアクションが登録されているか否かの確認を行い、ここで他のアクションが登録されていた場合は、ステップＳ１０３からステップＳ１１０に移行する。また、他にアクションが登録されていなかったならば、アクション実行処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１０４は、ステップＳ１０２で取得した時刻情報が、起動アクションの曜日６５、あるいは時間帯６６で指定された範囲内に入っているか否かの判別処理を行う。現在時刻がアクションを動作させるべき時間帯に入っていた場合、ステップＳ１０５に移行して携帯電話機の現在位置情報の取得処理を実行する。ステップＳ１０４の判定において、アクション動作時間が設定範囲外であった場合、ステップＳ１１０に移行して、次に実行すべきアクションのアクションＮｏ．を記憶する。このとき、現在処理中のアクションが再び次の実行アクションとなる可能性もあるが、その場合は同一のアクション番号が記憶される。
【００４８】
ステップＳ１０６は、位置情報を取得できたか否かの判定を行う。携帯電話機が位置情報を取得できた場合はステップＳ１０７に移行し、アクションリスト６０に登録されているエリア６３までの距離算出を行う。距離算出は距離算出手段５を用いて行われるが、ここで算出する距離は、例えば携帯電話機の現在位置から登録地点６２およびエリア６３で指定された位置情報通知範囲に至るまでの直線距離として求めることができる。
【００４９】
ステップＳ１０７で算出した距離をもとに、ステップＳ１０８において携帯電話機が指定エリアに入っているか否かの判定処理を行う。携帯電話機がすでに指定エリアに入っている場合はステップＳ１０９に進み、アクションリストで規定されているアクション、すなわち位置情報通知を実行する。アクション実行後、ステップＳ１１０において次に実行すべきアクションをアクションリストから取得し、そのアクションＮｏ．を記憶した後、ステップＳ１１１に移行して次アクション実行処理の起動日時を設定する。この際、処理中のアクションを続けて起動したい場合は、例えばアクションにリピート設定をしておくことにより、再び同一アクションの処理を起動するようにしてもよい。
【００５０】
一方、ステップＳ１０６において位置情報が取得できなかった場合、例えば、ＧＰＳシステムであれば衛星の電波を受信できなかったような場合には、ステップＳ１０６からステップＳ１１２に移行する。また、ステップＳ１０８の判定処理で携帯電話機が指定エリアに入っていないと判定された場合も、同様にステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２では現在処理中のアクションＮｏ．を保持し、ステップＳ１１３において、同一アクションを実行するための処理を再起動するまでの時間間隔を設定する。この時間間隔は、携帯電話機の利用者が予め設定する形式としてもよいし、その都度時間間隔を入力するような形式としてもよい。
【００５１】
ステップＳ１１３では、同じアクション処理を再度起動するまでの時間を設定しているが、ここで、ステップＳ１０６で位置情報を取得できなかった場合とステップＳ１０８で指定範囲外だった場合とで設定時間間隔を変えるような構成としても良い。例えば、位置情報を取得できなかった場合には次起動までの時間間隔を短く設定する方法が考えられる。また、位置情報の取得を規定回数続けて失敗した場合、携帯電話機の利用者あるいは位置情報通知が行われる機器に対してその旨を通知し、現在処理中のアクションをキャンセルまたは延期するようにしても良い。
【００５２】
図２は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第２の処理手順を示している。ここで、図は、アクションリスト８０のＯｕｔ／Ｉｎ項目８３が「Ｉｎ」に設定されている場合のものであり、位置情報取得処理以後の主な処理を示したものである。図１と同一機能部分には同じ番号を付し、特に必要のない限りその説明を省略する。図２の処理において図１と異なるのは、携帯電話機１から指定エリア６３までの距離に応じて、アクション処理を起動するまでの時間間隔を変動させる点である。
【００５３】
ステップＳ１０５で携帯電話機の現在位置情報を取得した後、ステップＳ２０１において携帯電話機が登録エリア内に入っているか否かの判定処理を行う。携帯電話機がすでにアクションリスト６０で指定された登録エリア内に入っている場合、ステップＳ２０１からステップＳ２０５に移行して、現在処理中のアクションがすでに実行されたかどうかを判別する。まだアクションが実行されていない場合には、ステップＳ１０９で所定のアクションを実行し、ステップＳ１１０およびステップＳ１１１で次のアクション起動のための設定を行う。またステップＳ２０５において、すでにアクションが実行されていた場合は処理を終了する。なお、この際次に起動するアクションが設定されていない場合には、ステップＳ２０５からステップＳ１１０に移行するようにしてもよい。
【００５４】
一方、携帯電話機が登録エリア外にあった場合、ステップＳ２０１からステップＳ１０７に移行してエリアまでの距離算出処理を行う。ステップＳ２０２は、携帯電話機からエリアまでの距離に応じて処理を分岐するステップである。例えば、エリアまでの距離が３０ｋｍ未満であった場合はステップＳ２０３に移行して、本アクション処理を再度起動するまでの時間間隔を１０分に設定する。また、エリアまでの距離が３０ｋｍ以上であったなら、ステップＳ２０４において起動間隔を３０分に設定する。すなわち、携帯電話機が位置情報通知エリアの近くにある場合には位置情報取得間隔を短くし、携帯電話機が通知エリアから離れたところにある場合には位置情報の取得間隔を長くする。
【００５５】
図１２に、図２に示した処理手順における位置情報の取得間隔について説明する地図画面例を示す。
携帯電話機が位置情報通知エリア２２の円で表示される登録エリア外にある場合、指定時間後にアクション処理を再度起動させるが、このとき携帯電話機からエリアまでの距離ｒに応じてアクション処理の起動間隔ｔを変動させる。図１２において、ポイント２５は登録地点２１からｒ１の距離にあり、ポイント２７は登録地点２１からｒ２の距離にある。ここでｒ１＜ｒ２である。このとき、携帯電話機が位置情報通知エリア２２に近いポイント２５にある場合、図２のステップＳ２０２からＳ２０３の処理により位置情報取得間隔ｔ１は短く設定される。また、携帯電話機がエリアから離れたポイント２７にある場合には、ステップＳ２０２からＳ２０４の処理により、位置情報取得間隔ｔ２が長く設定される。
【００５６】
上記図２の処理によって、不要なアクション処理の起動、すなわち不要な位置情報の取得を避けることができ、携帯電話機における位置情報取得タイミングを制御することが可能となる。このように、位置情報取得タイミングを制御することにより、位置情報取得回数を減らすことができ、携帯電話機における電力消費量を抑えることが可能となる。
【００５７】
なお、図２のステップＳ２０２では、判定に用いる距離を３０ｋｍとして説明したが、距離は自由に設定して構わない。また、ステップＳ２０３およびステップＳ２０４の起動間隔がこれに限定するものではないし、アクションリスト８０のＯｕｔ／Ｉｎ項目８３が「Ｉｎ」に設定されている場合に限定するものでもない。さらに、図１に示した処理手順に、図２に示した位置情報取得タイミングの制御方法を適用しても良い。
【００５８】
図３は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第３の処理手順を示している。図３において、図１あるいは図２と同一機能部分には同じ番号を付し、特に必要のない限りその説明を省略する。図３は、速度算出手段７により携帯電話機の移動速度を算出し、求めた移動速度に応じて、アクション処理を起動するまでの時間間隔を変動させる処理を示している。
【００５９】
ステップＳ１０５における携帯電話機の現在位置情報の取得からステップＳ１０７の距離算出までの処理は、図２と同一である。また、ステップＳ２０１において携帯電話機がすでに登録エリア内に入っている場合、ステップＳ２０５に移行して図２と同様の各処理を行う。ステップＳ１０７で登録エリアまでの距離を算出した後、ステップＳ３０１に移行して、ソフトウェアによる速度検出フラグの有無を確認する。速度検出フラグが設定されていない（速度検出フラグ＝０）場合、携帯電話機の速度を求めるルーチンではないと判断し、ステップＳ３１０に移行する。ステップＳ３１０では、再起動までの時間間隔（ｔ）を５分と設定する。すなわち、図３のアクション処理を５分後に再度起動するように設定する。ステップＳ３１１で携帯電話機の現在位置を記憶した後、ステップＳ３１２において速度検出フラグを１に設定し、処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ３０１の判別処理において速度検出フラグが１に設定されていた場合、ステップＳ３０１からステップＳ３０２に移行して携帯電話機の移動速度算出処理を行う。移動速度は、例えば前回起動時にステップＳ３１０で設定した時間、およびステップＳ３１１で記憶した携帯電話機の位置と、今回の起動時にステップＳ１０５で取得した携帯電話機の位置とから求めることができる。ここで図１２を用いて説明すると、上記ステップＳ３１０で設定した時間はｔ２に相当する。また、ステップＳ３１１ではポイント２７が記憶され、ステップＳ１０５においてポイント２６の位置が取得される。なお、このときの移動距離として、ポイント２７と登録地点２１を結ぶ直線上の距離を求める方法もある。
【００６１】
ステップＳ３０３は、ステップＳ１０７で求めた登録エリアまでの距離、およびステップＳ３０２で求めた携帯電話機の移動速度から、携帯電話機が登録エリアに到達する予測時間を求める処理である。ステップＳ３０３で求めたエリア到達予測時間に基づいて、ステップＳ３０４で処理を分岐する。例えば携帯電話機がエリアに到達するまで１時間以上かかると予想される場合、ステップＳ３０６に移行して、本アクション処理を再度起動するまでの時間間隔（ｔ）を６０分に設定する。また、ステップＳ３０４において携帯電話機のエリア到達時間が１時間以下と予想された場合、ステップＳ３０５に進み、さらにエリア到達予測時間によるアクション起動間隔の細分化を行う。すなわち、携帯電話機がエリアに到達するまで３０分以上要すると予想される場合にはステップＳ３０７でｔを３０分に設定し、エリア到達まで３０分かからない場合には、ステップＳ３０８においてｔを５分と設定する。アクション処理ルーチン次起動までの時間間隔設定後、ステップＳ３０９で速度検出フラグをクリア（０）し、処理を終了する。
【００６２】
このように、携帯電話機が登録エリアに接近する速度、あるいは携帯電話機が登録エリアに到達するまでの予測時間を用いることにより、より適切な位置情報の取得タイミングを得ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ステップＳ３１０やステップＳ３０８などの処理ステップにおいて、アクション次起動までの間隔を、例えば５分などの固定値として設定したが、これらの設定値はその他の値でもよいし、また可変値を設定するようにしてもよい。また、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５において処理分岐を行う場合について説明したが、これに限らず、例えば処理分岐ステップを１箇所にまとめた構成としたり、処理分岐を細分化する構成などとしても勿論構わない。
【００６４】
図４は、本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第４の処理手順を示している。図４において、図１あるいは図２と同一機能部分には同じ番号を付し、特に必要のない限りその説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ４０１は、起動フラグが設定されているか否かを判定する処理である。利用者は、位置情報通知を望む場合に起動フラグを設定（１）しておく。すなわち、起動フラグが設定されていない（０）場合には、本処理フローは実行されずに終了する。ステップＳ４０１で起動フラグが１であった場合、ステップＳ１０５に進み位置情報を取得し、ステップＳ２０１において携帯電話機が登録エリア内に入っているか否かの判定処理を行う。
【００６６】
ここで、図４は、携帯電話機が登録エリア外から登録エリア内に入ったときに通知を行う場合の処理を示している。携帯電話機がアクションリスト６０で指定された登録エリア外にある場合、ステップＳ４０２に移行してアクション済フラグ（Action済フラグ）をクリア（０）する。すなわち、規定のアクションがまだ実行されていないことを記憶する。そしてステップＳ１０７以降の処理で、携帯電話機から登録エリアまでの距離算出、及び該距離に基づいて次にアクションを起動するまでの時間間隔の設定を実行する。
【００６７】
一方、ステップＳ２０１において携帯電話機がすでに登録エリア内に入っていると判定された場合、ステップＳ２０５に移行して、現在処理中のアクションがすでに実行されたかどうかを判別する。アクションがまだ実行されていないならば、ステップＳ１０９で所定のアクションを実行した後、ステップＳ４０３でアクション済フラグを設定（１）し、ステップＳ４０４に進む。すでに本アクションを実行済みであった場合は、ステップＳ２０５からステップＳ４０３へと移行する。
【００６８】
ステップＳ４０４は、利用者に対してアクション実行すなわち位置情報通知を続行するか否かを確認するための処理ステップである。ここでは、例えば携帯電話機の画面上に確認を求めるためのメッセージを表示し、ステップＳ４０５の時点で確認画面の表示に対して利用者からの応答があったか否かを判定する。なお、ステップＳ４０４およびステップＳ４０５の処理は、利用者が予め位置情報の通知を続行するか否かを設定しておくようにしてもよい。
【００６９】
利用者からの応答がある場合、ステップＳ４０６にて位置情報通知を続行設定するか否かを判別し、設定ＯＮ（続行）の場合はステップＳ４０７でアクション済フラグのクリアを行う。また、設定ＯＦＦの場合はステップＳ４０６からステップＳ４０８へ移行して起動フラグをクリアし、処理を終了する。利用者が位置情報通知を続けて望んだ場合、或いはステップＳ４０５で利用者からの応答がなかった場合、ステップＳ４０９へ進んで携帯電話機の移動速度を計算する。なお、ここではステップＳ４０５において利用者からの応答がなかった場合に位置情報通知を続行するものとして記述したが、逆に位置情報通知を続行しない構成としても構わない。
【００７０】
Ｓ４１０は、携帯電話機の移動速度に応じて処理を分岐するステップであり、例えば図３に示した処理フローと同様にして実行される。ここでは、移動速度が０であるか否かにより処理を分岐している。移動速度が０、すなわち携帯電話機が静止している状態の場合、次回起動までの間隔を長く設定する。具体的には、ステップＳ４１１において次にアクション処理を起動するまでの時間間隔（ｔ）を６０分に設定する。また、速度０でなかった場合は、ステップＳ４１２でエリア境界に到達する時間を予測し、この予測時間に基づいてステップＳ４１３で起動までの時間間隔の設定を行うようにする。なお、図４の処理フローはこれに限るものではなく、例えば起動フラグを利用しない構成とし、利用者に対して常に位置情報通知が行われるようにすることも可能である。また、登録エリア外からエリア内に入った場合に位置情報通知を実行する場合について述べてきたが、これに限らずエリア内からエリア外に出た場合に通知を行う場合や特定エリアを通過した場合に通知する場合においても、同様に適用することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態にかかる携帯電話機に、以上説明した第１から第４の処理手順を任意に組み合わせて適用しても良い。さらに、本実施形態では携帯電話機に処理手順であるプログラムを予め記憶されている場合について述べてきたが、これに限らず、例えば本発明を実現するためのプログラムやデータを携帯電話機に送り、該携帯電話機上でプログラムを実行するようにしても良い。
【００７２】
以上説明したように、本発明の実施形態にかかる携帯電話機では、通知指定エリアまでの距離や携帯電話機の移動速度に基づいて位置情報の取得間隔を変動させるようにしたので、不要な位置情報の取得処理を回避し、消費電力量の増加を抑制することができる。
また、携帯電話機に登録済のパスワードをもってアクションリストの設定／変更が行われるようにしたので、携帯電話保持者の許可なく位置情報が通知されるという問題を避けることができる。
尚、以上の実施形態においては、携帯電話機において位置情報に基づきアクションリストを実行させる方法について説明を行なってきたが、これに限らず、電話機能を有しない形態の機器において本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第１の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第２の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第３の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態にかかる携帯電話機において、アクションリストに基づくアクションを実行する際の第４の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態にかかる携帯電話機におけるアクションリスト登録の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるアクションリストの構成図である。
【図７】本発明の実施形態において、ＰＣを用いてアクションリストを携帯電話機に登録する方法を示す図である。
【図８】本発明の実施形態において、ＰＣを用いてアクションリストを作成する場合の入力画面の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態において、地図を参照してアクションリストを作成する場合のＰＣ画面例を示す図である。
【図１０】アクションリストの入力を支援するための地図画面例を示す図である。
【図１１】アクションリストの入力を支援するための他の地図画面例を示す図である。
【図１２】図２に示すアクション実行処理手順における処理手順における位置情報の取得間隔について説明する地図画面例である。
【図１３】本発明の実施形態にかかる携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…携帯電話機、２…ＧＰＳアンテナ、３…ＧＰＳ制御部、４…位置情報取得手段、５…距離算出手段、６…現在地算出手段、７…速度算出手段、８…位置情報制御手段、９…記憶手段、１０…アクションリスト管理手段、１１…パスワード管理手段、１２…アクションリスト登録手段、１４…時刻管理部、１５…端末制御部、１８…メール送受信部、２０…ＰＣのモニタ部分、２１…登録地点、２２…エリア指定範囲、２３、２４…携帯電話機の表示、６０…アクションリスト、７２…ネットワーク、７３…モデム、７５…ＰＣ、７６…記憶装置、８０…入力画面、８１…登録地点入力箇所、８２…エリア入力箇所、８３…Ｏｕｔ／Ｉｎの入力箇所、８４…曜日入力箇所、８５…時間帯入力箇所、８６…通知方法の入力箇所、８７…通知端末入力箇所、８８…端末パスワード入力箇所、８０１…「ＯＫ」ボタン、８０２…「キャンセル」ボタン、８０３…終了ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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