(57)【要約】【課題】  横転時に乗員に姿勢変化が起きる前にベルトを引いて乗員を拘束し、必要に応じて、さらにベルトを引いて乗員を拘束して、座席から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）で形成する保護位置の範囲外へ乗員が移動することを防止する乗員保護装置を提供する。【解決手段】  乗員保護装置では、シートベルト装置は、座席の左右何れか一方に配置して横転など必要があるときにベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構側から引き出したベルトを連結するために他方に配置するとともに、後方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材からスライド下部アンカ手段へ力を伝える引き力伝達手段と、を備える。【選択図】      図１５
2007069765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、車両状態検出センサと、前記乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、前記車両状態検出センサの車両状態情報を基に車両の横転の可能性及び横転か否かを判断する横転判定手段と、を備えた乗員保護装置において、
前記シートベルト装置は、座席の左右何れか一方に配置して横転など必要があるときにベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構側から引き出したベルトを連結するために他方に配置するとともに、後方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、
前記ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材から前記スライド下部アンカ手段へ力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、
前記横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、前記ロールオーバ保護部材が収納位置から支持位置へと作動するとともに、作動に伴いスライド下部アンカ手段を介してベルトを引くことによって乗員を拘束することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、車両状態検出センサと、前記乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、前記車両状態検出センサの車両状態情報を基に車両の横転の可能性及び横転か否かを判断する横転判定手段と、を備えた乗員保護装置において、
前記シートベルト装置は、座席の左右何れか一方に配置して横転など必要があるときにベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構側から引き出したベルトを連結するために他方に配置するとともに、前方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、
前記ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、前記スライド下部アンカ手段からロールオーバ保護部材のロック手段に力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、
前記横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、前記プリテンショナ機構を作動させて、連結したベルトを巻き取ることで、スライド下部アンカ手段を作動させてロック手段を解除し、前記ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
前記横転判定手段が横転可能性ありと判定した場合に、前記プリテンショナ機構を作動させ、
前記横転判定手段が横転と判定した場合に、プリテンショナ機構の作動に続けて、前記ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させることを特徴とする請求項１記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へ作動させるために駆動手段に接続し、前記プリテンショナ機構を作動させるために前記駆動手段に接続したことを特徴とする請求項１記載の乗員保護装置。
【請求項５】
座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、前記乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、を備えた乗員保護装置において、
前記シートベルト装置は、横転など必要があるときにベルトを巻き取り、必要に応じてベルトを出すプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構を正逆転させるモータ駆動源と、を備え、
前記ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材に前記モータ駆動源の駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の横転時など乗員を保護する必要があるときに作動する乗員保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗員保護装置は、自動車に採用したもので、特に、屋根を収納することができるコンバーチブルに用いるものがある。横転したときに、ロールバーを直立させるとともに、シートベルトを締める技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特公平４−７８５０４号公報（第３頁、第１図）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図２６は、従来の技術の基本構成を説明する図であり、従来のコンバーテイブル自動車のロールバー作動安全ベルト装置３０１は、ロールバー３０２を矢印Ａのように回動して破線で示すように直立させると、ロールバー３０２の延長部３０３に取付けた安全ベルト３０４のショルダベルト部３０５が破線で示すように引っ張られるので、安全ベルト３０４を締め、頭部が直立したロールバー３０２から突き出るのを防止することができる。
【０００４】
しかし、特許文献１のコンバーテイブル自動車のロールバー作動安全ベルト装置３０１では、ロールバー３０２が作動を開始して直立するときに安全ベルト３０４を締めるので、自動車の傾きが軽度でロールバー３０２（ロールオーバ保護部材）は作動しないが、乗員に姿勢変化が起きる場合には、乗員の姿勢変化を抑止することができない。
すなわち、ロールバー３０２の直立で安全ベルト３０４の締め付けを開始した時点で、乗員の姿勢変化が既に起きていると、安全ベルト３０４は不適切な位置で乗員を締めることとなり、結果的に、乗員を十分に拘束できない場合がある。
【０００５】
また、ロールバー（ロールオーバ保護部材）３０２の直立時に安全ベルト３０４を破線で示すように引っ張るだけでは、引っ張る長さが不足することがあり、姿勢変化が大きいときには、乗員を十分に拘束しきれないことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、横転時に乗員に姿勢変化が起きる前にベルトを引いて乗員を拘束し、必要に応じて、さらにベルトを引いて乗員を拘束して、座席から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）で形成する保護位置の範囲外へ乗員が移動することを防止する乗員保護装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明では、座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、車両状態検出センサと、前記乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、前記車両状態検出センサの車両状態情報を基に車両の横転の可能性及び横転か否かを判断する横転判定手段と、を備えた乗員保護装置において、シートベルト装置は、座席の左右何れか一方に配置して横転など必要があるときにベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構側から引き出したベルトを連結するために他方に配置するとともに、後方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材から前記スライド下部アンカ手段へ力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、前記ロールオーバ保護部材が収納位置から支持位置へと作動するとともに、作動に伴いスライド下部アンカ手段を介してベルトを引くことによって乗員を拘束することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、車両状態検出センサと、乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、車両状態検出センサの車両状態情報を基に車両の横転の可能性及び横転か否かを判断する横転判定手段と、を備えた乗員保護装置において、シートベルト装置は、座席の左右何れか一方に配置して横転など必要があるときにベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構側から引き出したベルトを連結するために他方に配置するとともに、前方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、スライド下部アンカ手段からロールオーバ保護部材のロック手段に力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、プリテンショナ機構を作動させて、連結したベルトを巻き取ることで、スライド下部アンカ手段を作動させてロック手段を解除し、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、横転判定手段が横転可能性ありと判定した場合に、プリテンショナ機構を作動させ、横転判定手段が横転と判定した場合に、プリテンショナ機構の作動に続けて、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へ作動させるために駆動手段に接続し、前記プリテンショナ機構を作動させるために前記駆動手段に接続したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明では、座席に乗員を拘束するシートベルト装置と、乗員の頭部近傍に配置して車両の横転時に車体を支持するロールオーバ保護装置と、を備えた乗員保護装置において、シートベルト装置は、横転など必要があるときにベルトを巻き取り、必要に応じてベルトを出すプリテンショナ機構と、プリテンショナ機構を正逆転させるモータ駆動源と、を備え、ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材にモータ駆動源の駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、シートベルト装置は、ベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、後方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、ロールオーバ保護装置は、車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材から前記スライド下部アンカ手段へ力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、ロールオーバ保護部材が収納位置から支持位置へと作動するとともに、作動に伴いスライド下部アンカ手段を介してベルトを引くことによって乗員を拘束する。その結果、横転時に乗員に姿勢変化が起きる前にベルトを引いて乗員を拘束し、必要に応じて、さらにベルトを引いて乗員を拘束して、座席から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）で形成する保護位置の範囲外へ乗員が移動することを防止することができるという利点がある。
【００１３】
請求項２に係る発明では、シートベルト装置は、ベルトを巻き取るプリテンショナ機構と、前方へスライド自在なスライド下部アンカ手段を備え、ロールオーバ保護装置は、車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材のロック手段に力を伝える引き力伝達手段と、を備えた構成で、横転判定手段が横転可能性あり若しくは横転と判定した場合に、プリテンショナ機構を作動させて、連結したベルトを巻き取ることで、スライド下部アンカ手段を作動させてロック手段を解除し、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させる。従って、ロールオーバ保護装置のロックを解除する駆動源を配置する必要がなく、構造の簡素化を図ることができるという利点がある。
【００１４】
請求項３に係る発明では、横転判定手段が横転可能性ありと判定した場合に、プリテンショナ機構を作動させ、横転判定手段が横転と判定した場合に、プリテンショナ機構の作動に続けて、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へと作動させるので、横転の可能性があっても横転に至らずに横転が回避された場合には、ロールオーバ保護部材（ロールバー）は作動しない。その結果、シートベルト装置のベルトをゆるめる操作をするだけでよく、ロールオーバ保護部材を収納位置に戻す必要がなく、手間がかからないという利点がある。
【００１５】
また、横転した際には、ロールオーバ保護部材が飛び出して、乗員を座席に強固に拘束することができるという利点がある。
【００１６】
請求項４に係る発明では、ロールオーバ保護部材を収納位置から支持位置へ作動させるために駆動手段に接続し、前記プリテンショナ機構を作動させるために前記駆動手段に接続したので、１台の駆動手段（電動モータ）の駆動力によってロールオーバ保護部材とプリテンショナ機構を作動させることができる。つまり、ロールオーバ保護部材側が駆動手段を備えると、プリテンショナ機構を単独で作動させる電動モータや反応ガス発生装置を省くことができ、逆に、プリテンショナ機構が駆動手段を備えると、ロールオーバ保護部材を作動させる電動モータを省くことができるという利点がある。
【００１７】
請求項５に係る発明では、シートベルト装置は、プリテンショナ機構と、プリテンショナ機構を正逆転させるモータ駆動源と、を備え、ロールオーバ保護装置は、車体に収納位置から支持位置へ可動自在に取付けて横転時に車体を支持するロールオーバ保護部材と、ロールオーバ保護部材にモータ駆動源の駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備えたので、任意にロールオーバ保護部材を支持位置から収納位置まで回動させるか、収納位置から支持位置まで回動させるかを乗員は選択することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
請求項１及び請求項３は、第１・第３・第５・第７の実施の形態に含まれる。
請求項４は、第３・第７の実施の形態に含まれる。
第１の実施の形態を図１〜図９に示す。
第３の実施の形態を図１４、図１５に示す。
第５の実施の形態を図１８〜図２２に示す。
第７の実施の形態を図２５に示す。
【００１９】
請求項２は、第２・第６の実施の形態に含まれる。
第２の実施の形態を図１０〜図１３に示す。
第６の実施の形態を図２３、図２４に示す。
請求項５は、第４の実施の形態に含まれる。
第４の実施の形態を図１６、図１７に示す。
【００２０】
図１は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明する第１図である。
図２は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明する第２図である。
第１の実施の形態の乗員保護装置１１は、車両１２に採用したもので、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５と、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１８と、運転席用のロールオーバ保護装置２１と、助手席用のロールオーバ保護装置２２と、車両状態検出センサ２３と、横転判定手段２４と、を備える。
【００２１】
車両１２は、屋根を開閉することができるコンバーチブルで、屋根を閉じた状態では、屋根の下方にロールオーバ保護装置２１，２２を配置する。２５は車体、２６はセンターコンソール、２７は車両１２の制御装置を示す。
なお、屋根は、樹脂製でもよく、金属製でもよい。
【００２２】
ここで、図２右の軸は、座標軸であり、直線又は回転で動く方向を示す。Ｘは前後に水平な直線運動を示す軸、ＹはＸに直交する軸、ＺはＸ，Ｙに直交する鉛直軸、ＡはＸ軸の周りの旋回運動を示す軸、ＢはＹ軸の周りの旋回運動を示す軸、ＣはＺ軸の周りの旋回運動を示す軸である。
【００２３】
車両状態検出センサ２３は、車両１２の横転（Ａ，Ｂ軸方向）や衝突など車両１２の状態、例えば、加速度（例えば、Ｘ軸方向）、ロール角（Ａ軸方向）、滑り（スリップ）角、ピッチ角（Ｂ軸方向）を検出するもので、仕様は任意である。
【００２４】
横転判定手段２４は、車両状態検出センサ２３の車両状態情報に基づいて車両１２の横転の可能性ありか否かや、横転か否かを判断するとともに、ロールオーバ保護装置２１，２２を作動させるもので、仕様は任意である。
「横転の可能性」とは、車両１２のロール角θ（図７（ｂ）参照）が、例えば、１０°を超えたときは「可能性あり」と判断する。ピッチ角（Ｂ軸方向）を含めてもよい。
「横転」とは、ロール角θ（図７（ｂ）参照）が９０°以上の状態や車両１２の上下を逆さまに回転することで、制御の設定では、自動車の重心の高さによって異なるが、例えば、ロール角θを７０°に設定し、７０°以上のときは横転と判断する。
【００２５】
図３は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の平面図である。
図４は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の斜視図で、運転席１３の座席１４を透視した状態で示した。
シートベルト装置１５、１８は、車両１２の中心である対称軸線Ｍを基準に対称である。
ロールオーバ保護装置２１，２２は、中央の保護部材駆動装置５３の一部を除き、対称軸線Ｍを基準に対称である。
よって、運転席１３のシートベルト装置１５及びロールオーバ保護装置２１を主体に説明する。
【００２６】
シートベルト装置１５は、運転席用で、車両１２のサイドボデー３１側に固定したリトラクタ３２と、プリテンショナ機構３３と、下部アンカ３４と、車両１２のフロアパネル３５の中央側でかつ座席１４に配置したスライド下部アンカ手段３６と、ベルトであるところのウエビング３７と、ウエビング３７を通したタングプレート３８と、タングプレート３８を嵌るとともにスライド下部アンカ手段３６に接続したバックル４１と、からなる。４２（図１参照）はプリテンショナ機構３３を作動させるベルト作動制御手段を示す。
【００２７】
ベルト（ウエビング）３７は、肩から胸を拘束する肩ベルトと腰を拘束する腰ベルトとからなり、リトラクタ３２に第１端部４４を連結し、肩ベルトの下端であり且つ腰ベルトの端である第２端部４５（図９も参照）をバックル４１を介してスライド下部アンカ手段３６に連結し、第３端部４６を下部アンカ３４に連結した。
【００２８】
リトラクタ３２は、既存の構成であり、構成は任意である。
プリテンショナ機構３３は、例えば、反応（燃焼）ガスを用いたものや、電動モータを用いた既存の構成であり、具体的な構成は任意である。
【００２９】
ロールオーバ保護装置２１は、運転席１３の座席１４の後方に配置するとともにフロアパネル３５に取付けた支柱部材４７，４７と、支柱部材４７，４７の上端に回動自在（矢印ａ１の方向）に連結したロールオーバ保護部材５１と、ロールオーバ保護部材５１に一端を掛止し、他端をスライド下部アンカ手段３６に掛止した引き力伝達手段５２と、ロールオーバ保護部材５１に接続した駆動手段であるところの保護部材駆動装置５３と、を備える。
なお、引き力伝達手段５２や保護部材駆動装置５３に保護カバー（図に示していない）を取付ける。
【００３０】
車体２５には、ロールオーバ保護部材５１を収納する収納部５５を形成した。５６（図１も参照）はロールオーバ保護部材５１の収納位置、５７はロールオーバ保護部材５１の支持位置を示す。
支柱部材４７間には、補強部材５８を取付け、運転席１３の支柱部材４７と助手席１６の支柱部材４７間には中央補強部材５９を取付けた。
支柱部材４７の上部には、ロールオーバ保護部材５１を回動自在に支持する連結部６１を形成した。
【００３１】
ロールオーバ保護部材５１は、Ｕ字形に形成したもので、両端に回動支点部６３，６４を形成し、回動支点部６３を左の支柱部材４７の連結部６１に嵌めるとともに回動支点部６３に保護部材駆動装置５３を接続し（図５（ｃ）参照）、回動支点部６４を右の支柱部材４７の連結部６１に軸部材６５を介して回動自在に取付け、中央に頂部６６を頭部ｈ（図１参照）より平均高さＨｒ（図１参照）だけ高くなるように形成し、頂部６６の内側に掛止部材６７を取付け、保護部材駆動装置５３によって支持位置５７まで回動して起き上がる。
回動支点部６３，６４には、それぞれ回動止め部７１（図５（ｃ）参照），７１を形成した。
【００３２】
保護部材駆動装置５３は、支柱部材４７の中央補強部材５９に載せた伝動手段７３と、伝動手段７３に固定した電動モータ７４と、伝動手段７３に接続したラチエット機構７５と、からなる。ラチエット機構７５は、回動方向（矢印ａ１の方向）の回転を許可し、回動方向の回転とは反対の回転である戻りの回転（矢印ａ２の方向）を規制する。
【００３３】
引き力伝達手段５２は、ロールオーバ保護部材５１の掛止部材６７に引きケーブル７７の一端を掛止し、他端をスライド下部アンカ手段３６に掛止し、引きケーブル７７を掛ける第１・第２プーリ８１，８２をスライド下部アンカ手段３６から車両１２の後方（Ｘ軸方向）にそれぞれ所定距離だけ離して配置し、第２プーリ８２から車両１２の右（Ｙ軸方向）に第３プーリ８３を配置し、第３プーリ８３の上方で且つ支柱部材４７，４７の連結部６１，６１間の中央に補強部材５８を介して第４プーリ８４を配置し、第４プーリ８４から車両１２の後方（Ｘ軸方向）に所定距離だけ離して第５プーリ８５を配置した。
【００３４】
引きケーブル７７は、第３プーリ８３と第４プーリ８４との間に取付けた締め力調節部材８６を有し、締め力調節部材８６によって、締めすぎを防止することができる。
締め力調節部材８６は、引っ張りばねを用いたが、構成は任意である。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）に採用した引き力伝達手段、スライド下部アンカ手段、駆動軸接続手段の分解図であり、（ａ）は引き力伝達手段５２の第２・第５プーリ８２，８５、（ｂ）はスライド下部アンカ手段３６、（ｃ）はロールオーバ保護部材５１を示す。図３、図４を併用して説明する。
【００３６】
（ａ）において、第２プーリ８２は、フロアパネル３５（図４参照）に平ブラケット８７を取付け、平ブラケット８７に軸部９１を取付け、軸部９１にプーリ本体９２を回転自在に嵌め、軸部９１に締結部材９３をねじ込んだもので、力を伝える。
【００３７】
第５プーリ８５は、車両１２に横ブラケット９４を取付け、横ブラケット９４に軸部９５を介してプーリ本体９６を回転自在に取付けた。
図３の第１・第３・第４プーリ８１，８３，８４は、第５プーリ８５とほぼ同様である。
【００３８】
（ｂ）において、スライド下部アンカ手段３６は、座席１４（図４参照）にレール部材９７を取付け、レール部材９７に嵌るスライド部材１０１を形成し、スライド部材１０１の前端にバックル４１を取付け、スライド部材１０１の後端に掛止ボス部１０２を形成し、掛止ボス部１０２に引きケーブル７７の一端をねじ部材１０３で連結し、通常はスライド部材１０１が前方へ最大に前進した前進限１０４（図４の状態）で待機し、所定の条件のときに最大スライド量Ｓｂ（図４参照）だけ後退限１０５までほぼＸ軸方向に向けスライド（図４の矢印ａ４の方向）する。
【００３９】
レール部材９７は、図に示していない止めピンを有し、止めピンで通常は前進限（図４の状態）を保ち、止めピンに所定の力が加わると、前進限から後退限１０５に向けスライドを開始する。
【００４０】
（ｃ）において、ロールオーバ保護部材５１は、具体的には、回動支点部６３に孔１０６を形成し、孔１０６にキー溝１０７を形成し、キー溝１０７にキー１０８を嵌めるとともに、キー１０８を保護部材駆動装置５３の伝動手段７３の駆動軸１０９に形成したキー溝１１１に嵌める。
【００４１】
図６は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明するフローチャートであり、ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ０１：車両１２の状態を車両状態検出センサ２３で検出する。
ＳＴ０２：車両状態検出センサ２３の情報に基づいて制御装置２７は衝突であるか、否かを判断する。衝突のときはＳＴ０４に進み、衝突でないときはＳＴ０３に進む。
ＳＴ０３：車両状態検出センサ２３の情報に基づいて横転判定手段２４は衝突の可能性ありか、否かを判断する。可能性なしと判断したときはＳＴ０１に戻る。可能性ありと判断したときはＳＴ０４に進む。
ＳＴ０４：ＳＴ０２で衝突と判断したときを含め、プリテンショナ機構３３をベルト作動制御手段４２で作動させる。
ＳＴ０５：経過時間のカウントをベルト作動制御手段４２で、プリテンショナ機構３３の作動と同時に開始する。
ＳＴ０６：経過時間が設定時間に達したか否かを判断する。設定時間に達したらＳＴ０７に進む。
ＳＴ０７：車両状態検出センサ２３の情報に基づいて横転判定手段２４は横転であるか、否かを判断する。横転でないときはＳＴ０１に戻る。横転のときはＳＴ０８に進む。
ＳＴ０８：横転判定手段２４はロールオーバ保護装置２１，２２を作動させる。
ＳＴ０９：ロールオーバ保護装置２１は運転席１３のシートベルト装置１５のウエビング３７を引いて締める。ロールオーバ保護装置２２は助手席１６のシートベルト装置１８のウエビング３７を引いて締める。
次にこれらを具体的に説明する。
【００４２】
次に本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の作用を説明する。
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第１作用図である。図１を併用して説明する。
（ａ）において、車両１２のシートベルト装置１５，１８を装着する。運転席１３の座席１４に座り、ウエビング３７を引き出してタングプレート３８をスライド下部アンカ手段３６のバックル４１に矢印ｂ１のように嵌ることで、運転席１３の乗員Ｍ１はウエビング３７を装着することができる。同様に、助手席１６の座席１７に座り、ウエビング３７を引き出してタングプレート３８をスライド下部アンカ手段３６のバックル４１に矢印ｂ２のように嵌ることで、助手席１６の乗員Ｍ２はウエビング３７を装着することができる。
【００４３】
ここで、ウエビング３７に記載した「×」印はウエビング３７を装着したときに、乗員Ｍ１の中心Ｓ１と重なる位置、乗員Ｍ２の中心Ｓ２と重なる位置を示す。
【００４４】
（ｂ）において、車両１２が衝突したときや車両１２に横転が起き始めたときにシートベルト装置１５，１８のプリテンショナ機構３３，３３が作動する。具体的には、正面衝突や側面衝突など衝突が起きると、車両状態検出センサ２３の衝突情報に基づいて、車両１２の制御装置２７はベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３，３３を作動させるので、プリテンショナ機構３３はウエビング３７を矢印ｂ３のように巻き取り、ウエビング３７を長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。
【００４５】
次に横転が起き始めた場合について説明する。
車両１２に何らかの理由で横転が起き始めると、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて、横転判定手段２４は横転の可能性ありと判断し、ベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３，３３を作動させる。以降は既に説明したように長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。従って、横転時に乗員Ｍ１，Ｍ２に姿勢変化が起きる前にベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ４，ｂ４の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができる。
衝突と横転が複合的に生じた場合も、プリテンショナ機構３３，３３は既に説明したように作動する。
【００４６】
一方、プリテンショナ機構３３，３３の作動と同時に進行した経過時間のカウントは設定時間に達する。達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報（例えば、７０°未満）に基づいて横転判定手段２４が横転ではないと判断したときには、乗員保護装置１１はプリテンショナ機構３３，３３のみを作動させて作動を終了する。
【００４７】
図８は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第２作用図である。図３、図４を併用して説明する。
経過時間のカウントが設定時間に達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報（例えば、８０°）に基づいて横転判定手段２４が横転と判断すると、横転判定手段２４は保護部材駆動装置５３を作動させる。その結果、ロールオーバ保護部材５１，５１が回動して矢印ｂ５，ｂ５のように飛び出し、同時に、引き力伝達手段５２，５２によってウエビング３７，３７を矢印ｂ６のように長さＬ２だけさらに短くし、締める。従って、必要に応じて、つまり、横転と判断したとき、さらにベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ６，ｂ６の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束して、座席１４，１７から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１，５１で形成する保護位置１１５，１１５，１１６の範囲外へ乗員Ｍ１，Ｍ２が移動することを防止することができる。
【００４８】
図９は、本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第３作用図である。図８を併用して説明する。
詳しくは、横転判定手段２４が電動モータ７４に通電すると、ラチエット機構７５を介して駆動軸１０９は回転（矢印ｂ７の方向）を始め、ロールオーバ保護部材５１，５１を収納位置５６，５６から支持位置５７，５７へ向けて起こし始めるので、ロールオーバ保護部材５１，５１に掛止した引き力伝達手段５２の引きケーブル７７，７７は矢印ｃ１〜ｃ４のように引かれ、引きケーブル７７，７７に掛止したスライド下部アンカ手段３６に力（矢印ｃ５の方向）を加えて止めピンを破断し、スライド下部アンカ手段３６のスライド部材１０１，１０１を矢印ｃ５のように最大スライド量Ｓｂだけ引き込む。その結果、横転時にはプリテンショナ機構３３，３３で締めた後に、さらにベルト（ウエビング）３７，３７を締めることができ、乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束して、座席１４，１７から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１，５１で形成する保護位置１１５，１１５，１１６の範囲外へ乗員Ｍ１，Ｍ２が移動することを防止することができる。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、第１の実施の形態の乗員保護装置１１では、横転の可能性があっても横転に至らずに横転が回避された場合には、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１，５１は作動しない。その結果、シートベルト装置１５，１８のベルト（ウエビング）３７，３７をゆるめる操作をするだけでよく、ロールオーバ保護部材５１，５１を収納位置５６，５６に戻す必要がなく、手間がかからない。
【００５０】
また、横転した際には、ロールオーバ保護部材５１，５１が飛び出して、乗員Ｍ１，Ｍ２を座席１４，１７に強固に拘束することができる。その結果、車両１２の上下が逆さまになる過程で、乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができ、乗員保護の性能をより高めることができる。
【００５１】
なお、図７（ｂ）において、横転判定手段２４が横転の可能性ありと判断したときに、プリテンショナ機構３３，３３の作動直後に、横転でなくとも図８のように保護部材駆動装置５３を作動させてロールオーバ保護部材５１，５１を矢印ｂ５，ｂ５のように飛び出させてもよい。
【００５２】
次に、本発明の乗員保護装置の「別の実施の形態」を説明する。
図１０は、第２の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１〜図９に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
図１１は、第２の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図で、運転席１３の座席１４を透視した状態で示した。
【００５３】
第２の実施の形態の乗員保護装置１１Ｂは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５Ｂと、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１１７と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｂと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｂを備えたことを特徴とする。
【００５４】
ロールオーバ保護装置２１Ｂは、支柱部材４７，４７の上端に回動自在（矢印ａ１の方向）に連結したロールオーバ保護部材５１Ｂと、ロールオーバ保護部材５１Ｂに接続した保護部材駆動装置５３Ｂと、保護部材駆動装置５３Ｂに掛止した引き力伝達手段５２Ｂと、を備える。
なお、引き力伝達手段５２Ｂや保護部材駆動装置５３Ｂに保護カバー（図に示していない）を取付ける。
【００５５】
シートベルト装置１５Ｂは、リトラクタ３２と、プリテンショナ機構３３と、下部アンカ３４と、スライド下部アンカ手段３６Ｂと、を備える。
スライド下部アンカ手段３６Ｂは、スライド下部アンカ手段３６とほぼ同様であるが、レール部材９７Ｂを備え、通常はスライド部材１０１が後方（矢印ｄ１の方向）に最大に後退した後退限１０５（図１１の状態）で待機し、所定の条件のときに最大スライド量Ｓｆ（図１１参照）だけ前進限１０４までほぼＸ軸方向に向けスライド（図１３の矢印ｄ３の方向）する。
【００５６】
レール部材９７Ｂは、図に示していない止めピンを有し、止めピンで通常は後退限１０５（図１１の状態）を保ち、止めピンに所定の力が加わると、後退限１０５から前進限１０４に向けスライドを開始する。
【００５７】
引き力伝達手段５２Ｂは、スライド下部アンカ手段３６Ｂに引きケーブル７７Ｂの一端を掛止し、引きケーブル７７Ｂの他端を保護部材駆動装置５３Ｂに掛止し、引きケーブル７７Ｂを掛ける第１プーリ８１をスライド下部アンカ手段３６から車両１２の後方（Ｘ軸方向）に所定距離だけ離して配置し、第１プーリ８１の上方で且つ支柱部材４７の中央補強部材５９に第２プーリ１２２を取付けた。
【００５８】
助手席１６のシートベルト装置１１７を説明する。
シートベルト装置１１７は、プリテンショナ機構３３と、下部アンカ３４と、下部アンカ３４に対向し車両１２のフロアパネル３５の中央側でかつ座席１７に配置した中央下部アンカ手段１２３と、を備える。
中央下部アンカ手段１２３は、スライドしない既存の構造である。
【００５９】
図１２は、図１１の１２−１２線断面図である。図５、図１０、図１１を併用して説明する。
保護部材駆動装置５３Ｂは、ロールオーバ保護部材５１Ｂの孔１０６（図５（ｃ）参照）にキー溝１０７を介して嵌めた駆動軸１０９と、駆動軸１０９に接続し且つ支柱部材４７の中央補強部材５９に載せたラチエット機構７５と、ラチエット機構７５を貫通した駆動軸１０９にアーム部材１２４を一体的に固定し、アーム部材１２４の先端に形成した掛止凹部１２５に掛かるように且つ、支柱部材４７に回動自在に取付けた爪部材１２６と、爪部材１２６に掛けたばね１２７と、アーム部材１２４に一端を掛け他端を支柱部材４７側に掛けた引っ張りばね１２８と、からなる。
【００６０】
図１３は、第２の実施の形態の乗員保護装置の作用図である。図１、図７、図８、図１２を併用して説明する。
車両１２に何らかの理由で横転が起き始めると、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて、横転判定手段２４は横転の可能性ありと判断し、ベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２は運転席１３のプリテンショナ機構３３並びに助手席１６のプリテンショナ機構３３を作動させる。
【００６１】
プリテンショナ機構３３がウエビング３７を矢印ｄ２，ｄ２のように巻き込み、締めると、締める力がスライド下部アンカ手段３６Ｂのレール部材９７Ｂの止めピン（図に示していない）に加わり、止めピンは破断するので、スライド部材１０１は矢印ｄ３のように前進する。その際、スライド部材１０１は引きケーブル７７Ｂを矢印ｄ４のように引くので、爪部材１２６は矢印ｄ５のように回動してアーム部材１２４の掛止凹部１２５から外れ、ロックを解除する。アーム部材１２４に固定した駆動軸１０９は、引っ張りばね１２８（図１２参照）によって矢印ｄ６のように回動すると同時に、ロールオーバ保護部材５１Ｂ，５１Ｂ（図１０参照）を収納位置５６，５６から支持位置５７，５７へ向けて矢印ｄ７のように起こすことができる。
【００６２】
このように、第２の実施の形態の乗員保護装置１１Ｂでは、プリテンショナ機構３３，３３の駆動力を用いて、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｂと助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｂ（図１０参照）を作動させることでき、ロールオーバ保護装置２１Ｂ，２２Ｂのロックを解除する駆動源を配置する必要がなく、構造の簡素化を図ることができる。
【００６３】
ロールオーバ保護部材５１Ｂは、回動支点部６３，６４にそれぞれ回動止め部７１，７１を形成することで、ロールオーバ保護部材５１Ｂ，５１Ｂを支持位置５７，５７でより確実に静止させ続けることができる。
また、ロールオーバ保護装置２１Ｂは、保護部材駆動装置５３にラチエット機構７５を備えることで、ロールオーバ保護部材５１，５１の支持位置５７，５７から収納位置５６，５６への戻りを防ぐことができる。
【００６４】
次に第３の実施の形態を説明する。
図１４は、第３の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１〜図９に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
図１５は、第３の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図で、運転席１３の座席１４を透視した状態で示した。
【００６５】
第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５Ｃと、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１８と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｃと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｃと、を備える。
【００６６】
シートベルト装置１５Ｃは、車両１２のサイドボデー３１側に固定したリトラクタ３２と、プリテンショナ機構１３１と、下部アンカ３４と、車両１２のフロアパネル３５の中央に配置したスライド下部アンカ手段３６と、ベルトであるところのウエビング３７と、ウエビング３７を通したタングプレート３８と、タングプレート３８を嵌るとともにスライド下部アンカ手段３６に接続したバックル４１と、からなる。
【００６７】
ロールオーバ保護装置２１Ｃは、引き力伝達手段５２と、ロールオーバ保護部材５１に接続した駆動手段であるところの保護部材駆動装置５３Ｃを備える。
なお、ロールオーバ保護装置２１Ｃでは、支柱部材４７間に取付けた中央補強部材５９（図４参照）を省いた。
ここでは、ロールオーバ保護装置２１Ｃが駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃを備えたが、ロールオーバ保護装置２１Ｃが駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃを備えずに、シートベルト装置１５Ｃが駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃを備えてもよい。
【００６８】
保護部材駆動装置５３Ｃは、車体２５の右のサイドボデー３１内に駆動切換え装置１３３を配置し、駆動切換え装置１３３の出力軸１３４を右のサイドボデー３１のインナパネル１３５を貫通させてフロアパネル３５の中央まで延ばし、出力軸１３４に主動プーリ１３６を取付け、ロールオーバ保護部材５１に嵌合した駆動軸１０９に従動プーリ１３７を固定し、従動プーリ１３７と主動プーリ１３６に歯付ベルト１４１を掛けたものである。
【００６９】
駆動切換え装置１３３は、伝動手段１４２と、伝動手段１４２に固定した電動モータ１４３と、伝動手段１４２の一方に接続した第１クラッチ機構１４４と、伝動手段１４２の他方に接続した第２クラッチ機構１４５と、第２クラッチ機構１４５と、からなり、第２クラッチ機構１４５に軸方向変更手段１４６を介して出力軸１３４を接続し、電動モータ１４３並びに第１クラッチ機構１４４がベルト作動制御手段４２によって制御され、電動モータ１４３並びに第２クラッチ機構１４５が横転判定手段２４によって制御される。
【００７０】
第２クラッチ機構１４５には、  第１クラッチ機構１４４には、プリテンショナ機構１３１を接続した。
第１・第２クラッチ機構１４４，１４５はともに、電磁クラッチを用い、電磁クラッチは常時「断」である。
【００７１】
プリテンショナ機構１３１は、駆動切換え装置１３３による回転力でウエビング３７を巻き取るものであり、詳しい構成は任意である。例えば、電動モータを用いる既存の構成を部分的に採用することも可能である。
前述したようにシートベルト装置１５Ｃが駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃを備えた場合には、プリテンショナ機構１３１は、駆動切換え装置１３３の伝動手段１４２と、電動モータ１４３と、第１・第２クラッチ機構１４４，１４５を備える。
【００７２】
なお、助手席１６用にプリテンショナ機構３３を採用したが、助手席１６用にプリテンショナ機構１３１を採用して電動モータ１４３の駆動力を第１クラッチ機構１４４を介してベルトや軸で伝達する構成とし、助手席１６用のプリテンショナ機構１３１を作動させてもよい。
また、助手席１６用のプリテンショナ機構１３１を作動させる電動モータを配置してもよい。
【００７３】
次に第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃの作用を説明する。図１、図７〜図９を併用して説明する。
第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃでは、第１の実施の形態の乗員保護装置１１と同様の効果を発揮する。
【００７４】
正面衝突や側面衝突など衝突が起きると、車両状態検出センサ２３の衝突情報に基づいて、車両１２の制御装置２７はベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３を作動させると同時に、プリテンショナ機構１３１を作動させるべく、電動モータ１４３と第１クラッチ機構１４４を作動させる。その結果、プリテンショナ機構１３１はウエビング３７を矢印ｂ３のように巻き込み、ウエビング３７を長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。
一方、助手席用のプリテンショナ機構３３は、既に説明した第１の実施の形態の乗員保護装置１１と同様に作用する。
【００７５】
次に横転が起き始めた場合について説明する。
車両１２に何らかの理由で横転が起き始めると、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて、横転判定手段２４は横転の可能性ありと判断し、ベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３並びにプリテンショナ機構１３１（電動モータ１４３と第１クラッチ機構１４４を作動させる。）を作動させる。以降は既に説明したように長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。従って、横転時に乗員Ｍ１，Ｍ２に姿勢変化が起きる前にベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ４，ｂ４の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができる。
衝突と横転が複合的に生じた場合も、プリテンショナ機構３３，１３１は作動する。
【００７６】
一方、プリテンショナ機構３３，１３１の作動と同時に進行した経過時間のカウントは設定時間に達する。達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転ではないと判断したときには、乗員保護装置１１Ｃはプリテンショナ機構３３，１３１のみを作動させて作動を終了する。
【００７７】
次に横転したときについて説明する。
経過時間のカウントが設定時間に達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転と判断すると、横転判定手段２４は電動モータ１４３と第２クラッチ機構１４５を作動させる。その結果、駆動軸１０９はｂ７のように回動し、図８、図９に示すように、ロールオーバ保護部材５１，５１が矢印ｂ５，ｂ５のように飛び出し、同時に、引き力伝達手段５２，５２によってウエビング３７，３７を矢印ｂ６（図８参照）のように長さＬ２だけさらに短くし、締める。従って、必要に応じて、つまり、横転と判断したとき、さらにベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ５，ｂ５の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束して、座席１４，１７から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１，５１で形成する保護位置１１５，１１５，１１６の範囲外へ乗員Ｍ１，Ｍ２が移動することを防止することができる。
【００７８】
このように、第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃでは、図７（ｂ）に示すように、横転の可能性があっても横転に至らずに横転が回避された場合には、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１，５１は作動しない。その結果、シートベルト装置１５Ｃ，１８のベルト（ウエビング）３７，３７をゆるめる操作をするだけでよく、ロールオーバ保護部材５１，５１を収納位置５６，５６に戻す必要がなく、手間がかからない。
【００７９】
第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃでは、ロールオーバ保護部材５１，５１を作動させるために駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃに接続し、プリテンショナ機構１３１を作動させるために駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃに接続したので、１台の駆動手段（保護部材駆動装置）５３Ｃが備える電動モータ１４３の駆動力によってロールオーバ保護部材５１，５１とプリテンショナ機構１３１を作動させることができる。つまり、ロールオーバ保護部材側が駆動手段５３Ｃを備えると、プリテンショナ機構１３１を単独で作動させる電動モータや反応ガス発生装置を省くことができ、逆に、プリテンショナ機構１３１が駆動手段５３Ｃを備えると、ロールオーバ保護部材５１，５１を作動させる電動モータを省くことができる。
【００８０】
また、横転した際には、ロールオーバ保護部材５１，５１が飛び出して、乗員Ｍ１，Ｍ２を座席１４，１７に強固に拘束することができる。その結果、車両１２の上下が逆さまになる過程で、乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができ、乗員保護の性能をより高めることができる。
【００８１】
なお、図７（ｂ）において、横転判定手段２４が横転の可能性ありと判断したときに、プリテンショナ機構３３，１３１の作動直後に、横転でなくとも図８のように保護部材駆動装置５３を作動させてロールオーバ保護部材５１，５１を矢印ｂ５，ｂ５のように飛び出させてもよい。
【００８２】
図に示していないが、助手席１６用にプリテンショナ機構１３１を採用して電動モータ１４３の駆動力を伝達する構成とし、助手席１６用のプリテンショナ機構１３１を作動させることで、助手席１６用のプリテンショナ機構を単独で作動させる電動モータや反応（燃焼）ガス発生装置を省くことができる。
【００８３】
次に第４の実施の形態を説明する。
図１６は、第４の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１〜図１５に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
図１７は、第４の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図で、運転席１３の座席１４を透視した状態で示した。
【００８４】
第４の実施の形態の乗員保護装置１１Ｄは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５Ｄと、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１１７と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｄと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｄと、横転判定手段２４Ｄと、センターコンソール２６に配置したベルト作動ボタン１５２と、保護部材作動ボタン１５３と、を備える。
ロールオーバ保護装置２１Ｄは、支柱部材４７，４７の上端に回動自在に連結したロールオーバ保護部材５１を備える。
【００８５】
シートベルト装置１５Ｄは、車両１２のサイドボデー３１側に固定したリトラクタ３２と、プリテンショナ機構１５５と、下部アンカ３４と、車両１２の中央側で且つ座席１４に配置した中央下部アンカ手段１２３と、ベルトであるところのウエビング３７と、ウエビング３７を通したタングプレート３８と、タングプレート３８を嵌るとともに中央下部アンカ手段１２３に接続したバックル４１と、を備える。
【００８６】
プリテンショナ機構１５５は、サイドボデー３１にプリテンショナ駆動装置１５６を備える。
プリテンショナ駆動装置１５６は、車体２５の右のサイドボデー３１内に駆動切換え装置１３３Ｄを配置し、駆動切換え装置１３３Ｄの出力軸１３４に主動プーリ１３６を取付け、ロールオーバ保護部材５１に嵌合した駆動軸１０９に従動プーリ１３７を固定し、従動プーリ１３７と主動プーリ１３６に歯付ベルト１４１を掛けたものである。
【００８７】
駆動切換え装置１３３Ｄは、伝動手段１４２と、伝動手段１４２に固定したモータ駆動源であるところの電動モータ１５７と、伝動手段１４２の一方に接続し且つプリテンショナ機構１５５に駆動力を伝える第１クラッチ機構１４４と、伝動手段１４２の他方に接続した第２クラッチ機構１４５と、第２クラッチ機構１４５と、からなり、第２クラッチ機構１４５に軸方向変更手段１４６を介して出力軸１３４を接続し、横転判定手段２４Ｄの情報に基づいて作動する。
なお、第２クラッチ機構１４５は、モータ駆動源（電動モータ）１５７の駆動力を伝達する駆動力伝達手段でもある。
【００８８】
横転判定手段２４Ｄは、車両状態検出センサ２３の車両状態情報に基づいて車両１２の横転の可能性ありか否かや、横転か否かを判断する。構成は既存のものでもよく任意である。
また、横転判定手段２４Ｄは、横転の可能性なしや、横転ではないと判断した条件下で、ベルト作動ボタン１５２の情報に基づいて、プリテンショナ駆動装置１５６を作動させる。つまり、プリテンショナ機構１５５を作動させる。
【００８９】
さらに、横転判定手段２４Ｄは、横転の可能性なしや、横転ではないと判断した条件下で、保護部材作動ボタン１５３の情報に基づいて、プリテンショナ駆動装置１５６を作動させる。つまり、ロールオーバ保護装置２１Ｄ，２２Ｄを作動させる。
【００９０】
ベルト作動ボタン１５２は、ウエビング（ベルト）３７を巻き込むか、送り出す（ゆるめる）かを乗員が選択するもので、構成は任意であり、ダイヤル式でもよい。
保護部材作動ボタン１５３は、ロールオーバ保護部材５１を支持位置５７（図９参照）から収納位置５６まで回動させるか、収納位置５６から支持位置５７（図９参照）まで回動させるかを乗員が選択するもので、構成は任意であり、ダイヤル式でもよい。
【００９１】
なお、助手席１６用にプリテンショナ機構３３を採用したが、助手席１６用にプリテンショナ機構１５５を採用して電動モータ１５７の駆動力を第１クラッチ機構１４４を介してベルトや軸で伝達する構成とし、助手席１６用のプリテンショナ機構１５５を作動させてもよい。
【００９２】
次に第４の実施の形態の乗員保護装置１１Ｄの作用を説明する。図１、図７〜図９を併用して説明する。
正面衝突や側面衝突など衝突が起きると、車両状態検出センサ２３の衝突情報に基づいて、車両１２の制御装置２７はベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３を作動させると同時に、プリテンショナ機構１５５を作動させるべく、電動モータ１５７と第１クラッチ機構１４４を作動させる。その結果、プリテンショナ機構１５５はウエビング３７を矢印ｂ３のように巻き込み、ウエビング３７を長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。
一方、助手席用のプリテンショナ機構３３は、既に説明した第１の実施の形態の乗員保護装置１１と同様に作用する。
【００９３】
次に横転が起き始めた場合について説明する。
車両１２に何らかの理由で横転が起き始めると、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて、横転判定手段２４Ｄは横転の可能性ありと判断し、ベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３並びにプリテンショナ機構１５５（電動モータ１５７と第１クラッチ機構１４４を作動させる。）を作動させる。以降は既に説明したように長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。従って、横転時に乗員Ｍ１，Ｍ２に姿勢変化が起きる前にベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ４，ｂ４の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができる。
衝突と横転が複合的に生じた場合も、プリテンショナ機構３３，１５５は作動する。
【００９４】
引き続き、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転ではないと判断したときには、乗員保護装置１１Ｄはプリテンショナ機構３３，１５５のみを作動させて作動を終了する。
【００９５】
車両１２が横転を回避した後に、乗員がベルト作動ボタン１５２で送り出す（ゆるめる）を操作すると、電動モータ１５７並びに第１クラッチ機構１４４は作動して、予め設定した長さだけウエビング３７を送り出す（ゆるめる）ことができる。従って、プリテンショナ機構１５５を作動させた後に、ウエビング３７を戻す処理に手間がかからない。
【００９６】
次に横転したときについて説明する。
横転の可能性ありと判断した後、続けて、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４Ｄが横転と判断すると、横転判定手段２４Ｄは電動モータ１５７と第２クラッチ機構１４５を作動させる。その結果、駆動軸１０９はｂ７のように回動し、図８、図９に示すように、ロールオーバ保護部材５１，５１が矢印ｂ５，ｂ５のように支持位置５７まで飛び出し、乗員を保護することができる。
【００９７】
第４の実施の形態の乗員保護装置１１Ｄでは、任意にロールオーバ保護部材５１を支持位置５７（図９参照）から収納位置５６まで回動させるか、収納位置５６から支持位置５７（図９参照）まで回動させるかを乗員は選択することができる。
【００９８】
なお、第１の実施の形態の乗員保護装置１１から第４の実施の形態の乗員保護装置１１Ｄを必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、図３の乗員保護装置１１では保護部材駆動装置５３を車両１２の中央の上方に配置したが、図１４に示した第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃが備える保護部材駆動装置５３Ｃとほぼ同様に、サイドボデー３１に配置してもよい。
また、図１４の乗員保護装置１１Ｃでは車両１２の中央に主動プーリ１３６や歯付ベルト１４１を配置したが、図１６に示した第４の実施の形態の乗員保護装置１１Ｄとほぼ同様に右のサイドボデー３１との間に配置してもよい。
【００９９】
次に第５〜第８の実施の形態を説明する。第５〜第８の実施の形態では、第１〜第４の実施の形態で説明したロールオーバ保護部材５１の回動に対して、ロールオーバ保護部材は直動する。
第５の実施の形態を説明する。
図１８は、第５の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１、図３、図４に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
図１９は、第５の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図で、運転席１３の座席１４を透視した状態で示した。
【０１００】
第５の実施の形態の乗員保護装置１１Ｅは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５と、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１８と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｅと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｅと、車両状態検出センサ２３と、横転判定手段２４と、を備える。
【０１０１】
ロールオーバ保護装置２１Ｅ，２２Ｅは、保護部材駆動装置１７５を除き、車両１２の中心である対称軸線Ｍを基準に対称である。
よって、運転席１３のシートベルト装置１５及びロールオーバ保護装置２１Ｅを主体に説明する。
【０１０２】
図２０は、図１８の２０−２０線断面図である。図１８、図１９を併用して説明する。
図２１は、図２０の２１−２１線断面図である。
ロールオーバ保護装置２１Ｅは、運転席１３の座席１４の後方に配置するとともにフロアパネル３５に取付けた左右のスライド支柱手段１６４、１６５と、左右のスライド支柱手段１６４，１６５のスライド部材１６６，１６７同士を接続するように取付けたロールオーバ保護部材５１Ｅ及び可動梁部材１７１と、スライド支柱手段１６４，１６５の固定支柱１７２，１７３の下部に取付けた固定梁部材１７４と、固定梁部材１７４と可動梁部材１７１との間に配置した保護部材駆動装置１７５と、可動梁部材１７１に一端を掛止し、他端を座席１４側のスライド下部アンカ手段３６に掛止した引き力伝達手段５２Ｅと、を備える。５６Ｅはロールオーバ保護部材５１Ｅの収納位置、５７Ｅはロールオーバ保護部材５１Ｅの支持位置を示す。
【０１０３】
また、ロールオーバ保護装置２１Ｅは、可動梁部材１７１と右のスライド支柱手段１６５間にストッパ機構１７７を配置し、左のスライド支柱手段１６４に緩衝器１７８を配置した。
なお、引き力伝達手段５２Ｅや保護部材駆動装置１７５に保護カバー（図に示していない）を取付ける。
【０１０４】
保護部材駆動装置１７５は、ロールオーバ保護部材５１Ｅを上昇（Ｚ軸方向）させることで飛び出させる上昇駆動手段１８１と、ロック機構１８２と、からなる。
上昇駆動手段１８１は、固定梁部材１７４と可動梁部材１７１との間に圧縮ばね１８３を配置し、圧縮ばね１８３を通すとともに固定梁部材１７４の中央にピン１８４の一端を固定し、他端を可動梁部材１７１に通したもので、ロールオーバ保護部材５１Ｅを支持位置５７Ｅまで二点鎖線で示すように上昇させる。
【０１０５】
ロック機構１８２は、車体２５の右のサイドボデー３１内に電動モータ１８５を配置し、電動モータ１８５に主動プーリ１８６を取付け、固定梁部材１７４にブラケット１８７を介して回動自在（Ａ軸方向）に従動プーリ１８８と円盤１９１を一体的に接続した状態で取付け、円盤１９１の中心から所定距離だけ離した位置にロックピン１９２を取付け、ロックピン１９２に掛止する掛止部材１９３を可動梁部材１７１に取付け、従動プーリ１８８と主動プーリ１８６に歯付ベルト１９４を掛けた。
【０１０６】
また、助手席側の固定梁部材１７４にブラケット１８７を介して回動自在（Ａ軸方向）に円盤１９１を取付け、円盤１９１の中心から所定距離だけ離した位置にロックピン１９５（ロックピン１９２と同じもの。）を取付け、ロックピン１９５，１９２を連結アーム１９６で連結した。
【０１０７】
引き力伝達手段５２Ｅは、可動梁部材１７１に引きケーブル１９７の一端を掛止し、他端をスライド下部アンカ手段３６に掛止し、引きケーブル１９７を掛ける第１・第２プーリ１９８，１９９をスライド下部アンカ手段３６から車両１２の後方（Ｘ軸方向）にそれぞれ所定距離だけ離して配置し、第２プーリ１９９から車両１２の右（Ｙ軸方向）に第３プーリ２０１を配置し、第３プーリ２０１の上方（Ｚ軸方向）で且つ固定梁部材１７４に第４・第５プーリ２０２，２０３を配置した。
【０１０８】
引きケーブル１９７は、第２プーリ１９９と第３プーリ２０１との間に取付けた締め力調節部材８６を有し、締め力調節部材８６によって、締めすぎを防止することができる。
締め力調節部材８６は、引っ張りばねを用いたが、構成は任意である。
【０１０９】
ストッパ機構１７７は、可動梁部材１７１に掛止部材２０４を取付け、掛止部材２０４に掛かる爪手段２０５を右のスライド支柱手段１６５の固定支柱１７３に取付け、ロールオーバ保護部材５１Ｅを支持位置５７Ｅで固定する。
【０１１０】
図２２は、図２０の２２−２２線断面図である。
左のスライド支柱手段１６４は、固定支柱１７２内にローラ２０６，２０６を取付けた。
右のスライド支柱手段１６５は、固定支柱１７３内にローラ２０６，２０６を取付けた。
なお、ローラ２０６・・・を介してスライド部材１６６，１６７を嵌めたが、ローラ２０６・・・を用いずにスライド部材１６６，１６７を嵌めることも可能である。
固定支柱１７２，１７３の断面形状は、任意である。
スライド部材１６６，１６７の断面形状は、任意である。
【０１１１】
次に第５の実施の形態の乗員保護装置１１Ｅの作用を説明する。図１、図７及び図８を併用して説明する。
第５の実施の形態の乗員保護装置１１Ｅは、第１の実施の形態の乗員保護装置１１と同様の効果を発揮する。
【０１１２】
正面衝突や側面衝突など衝突が起きると、車両状態検出センサ２３の衝突情報に基づいて、車両１２の制御装置２７はベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３，３３を作動させるので、プリテンショナ機構３３はウエビング３７を矢印ｂ３のように巻き込み、ウエビング３７を長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。
【０１１３】
次に横転が起き始めた場合について説明する。
車両１２に何らかの理由で横転が起き始めると、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて、横転判定手段２４は横転の可能性ありと判断し、ベルト作動制御手段４２を作動させ、ベルト作動制御手段４２はプリテンショナ機構３３，３３を作動させる。以降は既に説明したように長さＬ１だけ短くしてウエビング３７のゆるみを矢印ｂ４のように取ることができる。従って、横転時に乗員Ｍ１，Ｍ２に姿勢変化が起きる前にベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ４，ｂ４の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができる。
衝突と横転が複合的に生じた場合も、プリテンショナ機構３３，３３は作動する。
【０１１４】
一方、プリテンショナ機構３３，３３の作動と同時に進行した経過時間のカウントは設定時間に達する。達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転ではないと判断したときには、乗員保護装置１１Ｅはプリテンショナ機構３３，３３のみを作動させて作動を終了する。
【０１１５】
経過時間のカウントが設定時間に達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転と判断すると、横転判定手段２４は保護部材駆動装置１７５を作動させる。詳しくは後述する。
その結果、運転席用のロールオーバ保護部材５１Ｅ及び助手席用のロールオーバ保護部材５１Ｅが矢印ｅ１（２０参照），ｅ１（図に示していない）のように上昇し、同時に、引き力伝達手段５２Ｅ，５２Ｅによってウエビング３７，３７を矢印ｂ６（図８参照）のように長さＬ２だけさらに短くし、締める。従って、必要に応じて、つまり、横転と判断したとき、さらにベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ５，ｂ５の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束して、座席１４，１７から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１Ｅ，５１Ｅで形成する保護位置１１５Ｅ，１１５Ｅ，１１６Ｅの範囲外へ乗員Ｍ１，Ｍ２が移動することを防止することができる。
【０１１６】
詳しくは、横転判定手段２４が電動モータ１８５に通電すると、従動プーリ１８８は矢印ｅ２（図２０参照）のように回動するので、ロックピン１９２は矢印ｅ２のように回動して掛止部材１９３から外れる。その際、ロックピン１９２は連結アーム１９６を矢印ｅ３（図２０参照）のように引くので、助手席側のロックピン１９５は矢印ｅ２のように回動して掛止部材１９３から外れる。その結果、圧縮ばね１８３によって可動梁部材１７１とともにロールオーバ保護部材５１Ｅが二点鎖線で示すよう上昇する。
【０１１７】
図７（ｂ）に示すように、横転の可能性があっても横転に至らずに横転が回避された場合には、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１Ｅ，５１Ｅは作動しない。その結果、シートベルト装置１５，１８のベルト（ウエビング）３７，３７をゆるめる操作をするだけでよく、ロールオーバ保護部材５１Ｅ，５１Ｅを収納位置５６Ｅ，５６Ｅに戻す必要がなく、手間がかからない。
【０１１８】
また、横転した際には、ロールオーバ保護部材５１Ｅ，５１Ｅが図２０の二点鎖線で示すように飛び出して、乗員Ｍ１，Ｍ２を座席１４，１７に強固に拘束することができる。その結果、車両１２の上下が逆さまになる過程で、乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束することができ、乗員保護の性能をより高めることができる。
【０１１９】
次に第６の実施の形態を説明する。
図２３は、第６の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１、図１０〜図１３、図１８〜図２１に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
第６の実施の形態の乗員保護装置１１Ｆは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５Ｆと、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１１７と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｆと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｆと、を備える。
シートベルト装置１５Ｆは、スライド下部アンカ手段３６Ｂを備える。
【０１２０】
ロールオーバ保護装置２１Ｆは、運転席１３の座席１４の後方に配置するとともにフロアパネル３５に取付けた左右のスライド支柱手段１６４、１６５と、左右のスライド支柱手段１６４，１６５のスライド部材１６６，１６７同士を接続するように取付けたロールオーバ保護部材５１Ｅ及び可動梁部材１７１と、左右のスライド支柱手段１６４，１６５の固定支柱１７２，１７３に取付けた固定梁部材１７４と、ロールオーバ保護部材５１Ｅに接続した保護部材駆動装置１７５Ｆと、保護部材駆動装置１７５Ｆに掛止した引き力伝達手段５２Ｆと、を備える。
【０１２１】
保護部材駆動装置１７５Ｆは、ロールオーバ保護部材５１Ｅを上昇させて出す上昇駆動手段１８１と、ロック機構１８２Ｆと、からなる。
【０１２２】
図２４は、第６の実施の形態の乗員保護装置に用いたロック機構の斜視図である。図２３を併用して説明する。
ロック機構１８２Ｆは、固定梁部材１７４にブラケット１８７を介して回動自在（Ａ軸方向）に円盤１９１を取付け、円盤１９１の中心から所定距離だけ離した位置にロックピン１９２を取付け、ロックピン１９２に掛止する掛止部材１９３を可動梁部材１７１に取付け、ロックピン１９２とブラケット１８７間に引っ張りばね２０７を掛止した。また、助手席１６側の円盤１９１にロックピン１９５を取付け、ロックピン１９５，１９２を連結アーム１９６で連結し、連結アーム１９６に引き力伝達手段５２Ｆを接続した。
【０１２３】
引き力伝達手段５２Ｆは、運転席１３側のスライド下部アンカ手段３６Ｂに引きケーブル７７Ｆの一端を掛止し、引きケーブル７７Ｆの他端をロック機構１８２Ｆの連結アーム１９６に掛止し、引きケーブル７７Ｆを掛ける第１・第２プーリ８１，２１１をスライド下部アンカ手段３６Ｂから車両１２の後方（Ｘ軸方向）に所定距離だけ離して配置し、第２プーリ２１１の上方（Ｚ軸方向）に第３プーリ２１２を配置した。
【０１２４】
第６の実施の形態の乗員保護装置１１Ｆでは、第２の実施の形態の乗員保護装置１１Ｂと同様の効果を発揮する。
運転席１３側のプリテンショナ機構３３がウエビング３７を巻き込み、締めると、締める力がスライド下部アンカ手段３６Ｂのレール部材９７Ｂの止めピン（図に示していない）に加わり、止めピンは破断するので、スライド部材１０１は矢印ｄ３（図１３参照）のように前進する。その際、スライド部材１０１は引きケーブル７７Ｆを矢印ｅ５のように引くので、連結アーム１９６はＹ軸方向に矢印ｅ６のように移動を始め、ロックピン１９２，１９５は回転（公転）し、掛止部材１９３，１９３から外れる。その結果、圧縮ばね１８３によって可動梁部材１７１とともにロールオーバ保護部材５１Ｅは図２０の二点鎖線で示す支持位置５７Ｅまで上昇する。
【０１２５】
このように、第６の実施の形態の乗員保護装置１１Ｆでは、プリテンショナ機構３３の駆動力を用いて、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｆと助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｆを作動させることができ、ロールオーバ保護装置２１Ｆ，２２Ｆのロックを解除する駆動源を配置する必要がなく、構造の簡素化を図ることができる。
【０１２６】
次に第７の実施の形態を説明する。
図２５は、第７の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図である。上記図１、図８、図１４、図１５、図１８〜図２２に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
第７の実施の形態の乗員保護装置１１Ｇは、運転席１３の座席１４側に配置した運転席用のシートベルト装置１５Ｇと、助手席１６の座席１７側に配置した助手席用のシートベルト装置１８と、運転席用のロールオーバ保護装置２１Ｇと、助手席用のロールオーバ保護装置２２Ｅと、を備える。
【０１２７】
シートベルト装置１５Ｇは、車両１２のサイドボデー３１側に固定したリトラクタ３２と、プリテンショナ機構１３１と、下部アンカ３４と、スライド下部アンカ手段３６と、ベルトであるところのウエビング３７と、ウエビング３７を通したタングプレート３８と、タングプレート３８を嵌るとともにスライド下部アンカ手段３６に接続したバックル４１と、からなる。
【０１２８】
ロールオーバ保護装置２１Ｇは、ロールオーバ保護部材５１Ｅに接続した保護部材駆動装置５３Ｇと、引き力伝達手段５２Ｅと、を備える。
【０１２９】
保護部材駆動装置５３Ｇは、車体２５の右のサイドボデー３１内に配置した駆動切換え装置１３３と、駆動切換え装置１３３に接続したロック機構１８２と、ロールオーバ保護部材５１Ｅを上昇させて出す上昇駆動手段１８１（図２０参照）と、からなる。
【０１３０】
ここでは、ロック機構１８２の電動モータ１８５（図１８参照）を省き、主動プーリ１８６を駆動切換え装置１３３の第２クラッチ機構１４５に接続した。
【０１３１】
第７の実施の形態の乗員保護装置１１Ｇでは、第３の実施の形態の乗員保護装置１１Ｃと同様の効果を発揮する。
横転したときについて説明する。
経過時間のカウントが設定時間に達した後、車両状態検出センサ２３の横転情報に基づいて横転判定手段２４が横転と判断すると、横転判定手段２４は電動モータ１４３と伝動手段１４２の他方に接続した第２クラッチ機構１４５を作動させる。その結果、図２０に示すように、ロールオーバ保護部材５１Ｅ，５１Ｅが矢印ｅ１，ｅ１のように上昇し、同時に、引き力伝達手段５２Ｅ，５２Ｅによってウエビング３７，３７を矢印ｂ６（図８参照）のように長さＬ２だけさらに短くし、締める。従って、必要に応じて、つまり、横転と判断したとき、さらにベルト（ウエビング）３７，３７を引いて（矢印ｂ５，ｂ５の方向）乗員Ｍ１，Ｍ２を拘束して、座席１４，１７から離れたり、ロールオーバ保護部材（ロールバー）５１Ｅ，５１Ｅで形成する保護位置１１５Ｅ（図２０参照），１１５Ｅ，１１６Ｅの範囲外へ乗員Ｍ１，Ｍ２が移動することを防止することができる。
【０１３２】
このように、第７の実施の形態の乗員保護装置１１Ｇでは、ロールオーバ保護部材５１Ｅ，５１Ｅを作動させる電動モータ１４３の駆動力によってプリテンショナ機構１３１を作動させることができ、プリテンショナ機構１３１を単独で作動させる電動モータや反応（燃焼）ガス発生装置を省くことができる。
【０１３３】
尚、本発明の乗員保護装置は、実施の形態では屋根の開閉が可能な自動車に適用したが、屋根のない自動車にも適用可能であり、一般の車両に適用することは差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の乗員保護装置は、コンバーチブルやロードスターに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明する第１図
【図２】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明する第２図
【図３】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の平面図
【図４】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の斜視図
【図５】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）に採用した引き力伝達手段、スライド下部アンカ手段、駆動軸接続手段の分解図
【図６】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）を説明するフローチャート
【図７】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第１作用図
【図８】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第２作用図
【図９】本発明の乗員保護装置（第１の実施の形態）の第３作用図
【図１０】第２の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図１１】第２の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図
【図１２】図１１の１２−１２線断面図
【図１３】第２の実施の形態の乗員保護装置の作用図
【図１４】第３の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図１５】第３の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図
【図１６】第４の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図１７】第４の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図
【図１８】第５の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図１９】第５の実施の形態の乗員保護装置を説明する斜視図
【図２０】図１８の２０−２０線断面図
【図２１】図２０の２１−２１線断面図
【図２２】図２０の２２−２２線断面図
【図２３】第６の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図２４】第６の実施の形態の乗員保護装置に用いたロック機構の斜視図
【図２５】第７の実施の形態の乗員保護装置を説明する平面図
【図２６】従来の技術の基本構成を説明する図
【符号の説明】
【０１３６】
１１〜１１Ｇ…乗員保護装置、１２…車両、１３，１６…座席、１５，１５Ｂ〜１５Ｄ，１５Ｆ〜１５Ｇ，１８，１１７…シートベルト装置、２１，２１Ｂ〜２１Ｇ，２２，２２Ｂ〜２１Ｆ…ロールオーバ保護装置、２３…車両状態検出センサ、２４，２４Ｄ…横転判定手段、２５…車体、３３，１３１，１４３，１５５…プリテンショナ機構、３６，３６Ｂ…スライド下部アンカ手段、３７…ベルト（ウエビング）、５１，５１Ｂ，５１Ｅ…ロールオーバ保護部材、５２…引き力伝達手段、５３…駆動手段（保護部材駆動装置）、５６，５６Ｅ…収納位置、５７，５７Ｅ…支持位置、１４２…伝動手段、１４５…駆動力伝達手段（第２クラッチ機構）、１５７…モータ駆動源（電動モータ）。
【図１】
2007069765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007069765.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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