(57)【要約】【課題】本発明は、製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を高精度に算出できるようにする新たな有害物質情報算出技術の提供を目的とする。【解決手段】部品メーカから納入される各部品を別々のものとして扱うのではなくて、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品についてはそれを一つの部品として扱って、別々の部品メーカから入手するそれらの部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を集めて、法規制の観点から、有害物質毎に、最大の量を示すものを特定して、それを一つの部品として扱う部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として決定するという構成を採る。これにより、データの欠落がない形で有害物質の含有特性を示す情報を算出できることで、製品に実装される部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を高精度に算出できるようになり、しかも、法規制に適合する形で算出できるようになる。【選択図】図１
2007179116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を算出する有害物質情報算出装置であって、
各部品について、その部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有特性を示す情報を収集する収集手段と、
上記収集手段の収集した有害化学物質の含有特性を示す情報に基づいて、各部品について、その有害化学物質から抽出される有害物質毎に、その部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する算出手段と、
製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品集合のそれぞれについて、上記算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報を集めて、有害物質毎に、最大の値を示すものを特定し、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、その特定した値であることを決定する決定手段とを備えることを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有害物質情報算出装置において、
上記算出手段は、有害化学物質そのものが有害物質として扱われるものについては、それらの有害化学物質を有害物質として扱って上記算出を行うことを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の有害物質情報算出装置において、
上記決定手段は、規定の数よりも少ない数の有害物質の含有特性を示す情報に従って、上記代表部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を決定した場合には、その決定した有害物質の含有特性を示す情報にそのことを示す情報を付加することを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の有害物質情報算出装置において、
指定される製品について、その製品を構成する組立モジュール毎に、その組立モジュールで使用される部品がどれであるのかという情報を取得する取得手段と、
上記各組立モジュールについて、有害物質毎に、その組立モジュールを構成する各部品が含有するものとして上記決定手段により決定された有害物質の含有特性を示す情報に基づいて、その組立モジュールが含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する第２の算出手段と、
上記第２の算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報を、その有害物質を含有する組立モジュールの識別情報と対応をとって出力する出力手段とを備えることを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の有害物質情報算出装置において、
上記出力手段は、上記組立モジュールを構成する部品の中に、上記算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報が規定の閾値を超えるものが１つでもある場合には、そのことを示す情報を出力することを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の有害物質情報算出装置において、
上記収集手段は、部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有特性を示す情報として、その有害化学物質の含有率及びその部位の質量を収集し、
上記算出手段は、部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、上記含有率と上記部位質量とにより算出されることになるその部品を構成する各部位が含有する有害物質の含有量を合計することで、その部品が含有する有害物質の含有量を算出するとともに、上記含有率により算出されることになるその部品を構成する各部位が含有する有害物質の含有率の中から最大値を特定することで、その部品が含有する有害物質の含有率を算出し、
上記決定手段は、部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、上記算出手段がその部品集合について算出した有害物質の含有量の最大値を決定するとともに、上記算出手段がその部品集合について算出した有害物質の含有率の最大値を決定することを、
特徴とする有害物質情報算出装置。
【請求項７】
製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を算出する有害物質情報算出方法であって、
各部品について、その部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有特性を示す情報を収集する過程と、
上記収集した有害化学物質の含有特性を示す情報に基づいて、各部品について、その有害化学物質から抽出される有害物質毎に、その部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する過程と、
製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品集合のそれぞれについて、上記算出した有害物質の含有特性を示す情報を集めて、有害物質毎に、最大の値を示すものを特定し、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、その特定した値であることを決定する過程とを備えることを、
特徴とする有害物質情報算出方法。
【請求項８】
製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を算出するために用いられる有害物質情報算出プログラムであって、
各部品について、その部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有特性を示す情報を収集する処理と、
上記収集した有害化学物質の含有特性を示す情報に基づいて、各部品について、その有害化学物質から抽出される有害物質毎に、その部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する処理と、
製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品集合のそれぞれについて、上記算出した有害物質の含有特性を示す情報を集めて、有害物質毎に、最大の値を示すものを特定し、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、その特定した値であることを決定する処理とをコンピュータに実行させるための有害物質情報算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を算出する有害物質情報算出装置及びその方法と、その有害物質情報算出方法の実現に用いられる有害物質情報算出プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題に対する取り組みは年々高まってきており、化学物質に関する法律による規制も強化されつつある。
【０００３】
ＥＵでも、２００６年７月から、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀という４種類の金属と、ＰＢＢ類（ポリ臭化ビフェニール類）、ＰＢＤＥ類（ポリ臭化ジフェニルエーテル類）について、部品や材料の部位毎に、規定の含有率以下であることが要求されることになっている。
【０００４】
ここで、部位とは、例えば、同一の均質な素材で構成される一体部分を言い、例えば、外装チューブ、ケース、内部エレメント、電解液、封止ゴム、リード端子で構成されるコンデンサの場合には、それらの外装チューブ、ケース、内部エレメント、電解液、封止ゴム、リード端子がそれぞれ部位を構成する。また、クロメート処理層、亜鉛メッキ層、鋼板から構成される亜鉛メッキクロメート処理鋼板の場合には、クロメート処理層、亜鉛メッキ層、鋼板がそれぞれ部位を構成する。
【０００５】
このようなことを背景にして、出荷する製品に使われている化学物質の情報を取得できるようにする発明が開示されるようになってきた。
【０００６】
例えば、下記に示す特許文献１，２には、製品に使われている部品のリスト情報を蓄積する部品データ蓄積部と、部品の供給元メーカの情報を蓄積する部品納入メーカデータ蓄積部と、部品納入メーカデータ蓄積部に蓄積される部品に含まれる化学物質の情報を蓄積する部品有害物質データ蓄積部とを備える構成を採って、出荷する製品が決まると、先ず最初に、部品データ蓄積部を参照することで、その製品を構成する部品を検索し、続いて、部品納入メーカデータ蓄積部を参照することで、それらの部品の部品納入メーカを検索し、続いて、その検索した部品及び部品納入メーカをキーにして部品有害物質データ蓄積部を参照することで、出荷する製品を構成する各部品に含まれる化学物質の情報を取得するという発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５６５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−０７１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載された発明では、部品納入メーカから納入部品に含まれる化学物質の情報を入手して、その情報を部品有害物質データ蓄積部に蓄積するようにして、その部品有害物質データ蓄積部を参照することで、出荷する製品を構成する各部品に含まれる化学物質の情報を取得するようにしていることから、部品納入メーカから納入される部品に含まれる化学物質の情報を正確にかつ漏れのない形で入手できる場合には、出荷する製品に使われている化学物質の情報を正確に取得できるようになる。
【０００８】
しかしながら、すべての部品納入メーカが自社の納入するすべての部品について、その部品に含まれる化学物質の情報を把握しているとは限らない。
【０００９】
すなわち、自社が納入する部品とはいえ、実際には外注から購入したものも含まれていることがあるし、自社で製造した部品と言えども、自社に備えてない高価な分析器を使用しなければ、その部品に含まれる化学物質の情報を検出できないこともあることから、すべての部品納入メーカが自社の納入するすべての部品について、その部品に含まれる化学物質の情報を把握しているとは限らないのである。
【００１０】
また、大手の部品納入メーカの場合には、納入する部品について、かなりなレベルで、その部品に含まれる化学物質の情報を把握していることが多いものの、中小の部品納入メーカの場合には、そのような訳にはいかないというのが実情であり、したがって、すべての部品納入メーカが自社の納入するすべての部品について、その部品に含まれる化学物質の情報を把握しているとは限らないのである。
【００１１】
これから、特許文献１，２に記載された発明のような従来技術に従っていると、納入される部品に含まれる化学物質の情報が欠落していることが多く、実際には、出荷する製品に使われている化学物質の情報を正確に取得できないという問題がある。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報を算出する新たな有害物質情報算出技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明の有害物質情報算出装置は、製品に実装される部品が含有する複数の有害物質の含有特性を示す情報（含有率や含有量といった情報）を算出する処理を行うために、（イ）各部品について、その部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有特性を示す情報を収集する収集手段と、（ロ）収集手段の収集した有害化学物質の含有特性を示す情報に基づいて、各部品について、その有害化学物質から抽出される有害物質毎に、その部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する第１の算出手段と、（ハ）製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品集合のそれぞれについて、第１の算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報を集めて、有害物質毎に、最大の値を示すものを特定し、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として、その特定した値であることを決定する決定手段と、（ニ）指定される製品について、その製品を構成する組立モジュール毎に、その組立モジュールで使用される部品がどれであるのかという情報を取得する取得手段と、（ホ）各組立モジュールについて、有害物質毎に、その組立モジュールを構成する各部品が含有するものとして決定手段により決定された有害物質の含有特性を示す情報に基づいて、その組立モジュールが含有する有害物質の含有特性を示す情報を算出する第２の算出手段と、（ヘ）第２の算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報を、その有害物質を含有する組立モジュールの識別情報と対応をとって出力する出力手段とを備えるように構成する。
【００１４】
この構成を採るときにあって、第１の算出手段は、有害化学物質そのものが有害物質として扱われるものについては、それらの有害化学物質を有害物質として扱って算出処理を行うことがある。
【００１５】
また、決定手段は、規定の数よりも少ない数の有害物質の含有特性を示す情報に従って、代表部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を決定した場合には、その決定した有害物質の含有特性を示す情報にそのことを示す情報を付加することがある。
【００１６】
また、出力手段は、組立モジュールを構成する部品の中に、第１の算出手段の算出した有害物質の含有特性を示す情報が規定の閾値を超えるものが１つでもある場合には、そのことを示す情報を出力することがある。
【００１７】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の有害物質情報算出方法はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１８】
このように構成される本発明の有害物質情報算出装置では、収集手段は、各部品について、例えば、有害物質の含有特性を示す情報として、その部品を構成する各部位が含有する有害化学物質の含有率及びその部位の質量を収集する。
【００１９】
ここで、含有量と含有率と質量との間には「含有量＝含有率×質量」という関係があるので、このときに、含有率及び質量の情報を収集するのではなくて、含有量及び含有率の情報を収集したり、含有量及び質量の情報を収集するようにしても実質的に同じことである。
【００２０】
これを受けて、第１の算出手段は、例えば、収集手段の収集した情報に基づいて、各部品について、その有害化学物質から抽出される有害物質毎に、その部品を構成する各部位が含有する有害物質の含有量を合計することで、その部品が含有する有害物質の含有量を算出するとともに、その部品を構成する各部位が含有する有害物質の含有率の中から最大値を特定することで、その部品が含有する有害物質の含有率を算出する。
【００２１】
これを受けて、決定手段は、例えば、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品集合のそれぞれについて、第１の算出手段の算出した有害物質の含有量及び含有率を集めて、有害物質毎に、最大の含有量及び最大の含有率を特定し、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有量として、その特定した含有量であることを決定するとともに、その部品集合を代表する部品が含有する有害物質の含有率として、その特定した含有率であることを決定する。
【００２２】
一方、本発明の有害物質情報算出装置では、指定される製品についての有害物質情報の出力要求がある場合には、取得手段は、製品の部品情報を管理するデータベースなどを参照することで、指定される製品について、その製品を構成する組立モジュール毎に、その組立モジュールで使用される部品がどれであるのかという情報を取得する。
【００２３】
これを受けて、第２の算出手段は、例えば、各組立モジュールについて、有害物質毎に、その組立モジュールを構成する各部品が含有するものとして決定手段により決定された有害物質の含有量を合計することで、その組立モジュールが含有する有害物質の含有量を算出するとともに、その組立モジュールを構成する各部品が含有するものとして決定手段により決定された有害物質の含有率の中から最大値を特定することで、その組立モジュールが含有する有害物質の含有率を算出する。
【００２４】
これを受けて、出力手段は、第２の算出手段の算出した有害物質の含有量及び含有率を、その有害物質を含有する組立モジュールの識別情報と対応をとって出力することで、指定される製品についての有害物質の情報を出力する。
【００２５】
このとき、出力手段は、組立モジュールを構成する各部品の中に、第１の算出手段の算出した有害物質の含有量や含有率が規定の閾値を超えるものが１つでもある場合には、その旨を示す情報を出力する。
【発明の効果】
【００２６】
このようにして、本発明では、部品メーカから納入される各部品を別々のものとして扱うのではなくて、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品についてはそれを一つの部品として扱って、別々の部品メーカから入手するそれらの部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を集めて、法規制の観点から、有害物質毎に、最大の量を示すものを特定して、それを一つの部品として扱う部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報として決定するという構成を採ることから、データの欠落がない形で有害物質の含有特性を示す情報を算出できることで、製品に実装される部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を高精度に算出できるようになり、しかも、法規制に適合する形で算出できるようになる。
【００２７】
一方、現実の問題として、部品メーカから納入される部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報については、部品メーカに調査依頼を行うことで入手することになるが、部品メーカの規模などにより同じレベルの調査を行うことができないのが実情である。従って、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品であっても、ある部品メーカでは、ここまでの有害化学物質について回答してくるのに、別の部品メーカでは、そこまでの有害化学物質について回答してこないというように、調査結果が不揃いのデータとなることが避けられない。
【００２８】
そのようなことがあっても、本発明では、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品についてはそれを一つの部品として扱って、別々の部品メーカから入手するそれらの部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を集めるようにしていることから、データの欠落がない形で有害物質の含有特性を示す情報を算出できるようになる。
【００２９】
さらに、本発明では、ある製品についての有害物質の含有特性を示す情報を出力する場合に、組立モジュールを単位して、各組立モジュールが含有する有害物質の含有特性を示す情報を出力するという構成を採ることから、その製品を使用するユーザは、製品を分解して廃棄するときに、法規制に適合する形でその廃棄を実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００３１】
図１に、本発明を具備する製品有害物質情報作成装置１の一実施形態例を図示する。
【００３２】
以下に説明する実施形態例では、２００６年７月からＥＵ各国で適用されるＲｏＨＳ（有害物質使用制限）規制で規制される有害物質を取り扱うことを想定している。
【００３３】
本発明の製品有害物質情報作成装置１は、処理対象の製品名が与えられると、その製品が含有する有害物質の情報を作成して出力するという処理を行うものであって、この処理を行うために、製品構成情報データベース１０と、有害化学物質情報データベース１１と、同等部品情報データベース１２と、部品有害物質情報データベース１３と、実装部品有害物質情報データベース１４と、収集部１５と、部品有害物質情報算出部１６と、実装部品有害物質情報決定部１７と、作業領域１８と、製品有害物質情報算出部１９とを備える。
【００３４】
この製品構成情報データベース１０は、図２に示すように、各製品の製品名に対応付けて、その製品を構成する組立モジュールとしてどのようなものがあるのかいう情報を管理するとともに、それらの各組立モジュールがどのような代表部品番号（詳細については後述する）を持つ部品で構成されているのかという情報を管理する。なお、組立モジュールがさらに階層化されたモジュールで構成されている場合もあるが、そのような場合であっても、その階層構造を辿ることで、その組立モジュールがどのような代表部品番号を持つ部品で構成されているのかという情報が特定できる構成になっている。
【００３５】
有害化学物質情報データベース１１は、有害金属の化学物質に対応付けて、それらの化学物質に含まれる有害金属量を特定するための情報を管理する。
【００３６】
ＲｏＨＳ規制で規制される有害物質を取り扱う場合には、カドミウムの化学物質に対応付けて、それらの化学物質に含まれるカドミウム量の特定に必要となる情報と、六価クロムの化学物質に対応付けて、それらの化学物質に含まれる六価クロム量の特定に必要となる情報と、鉛の化学物質に対応付けて、それらの化学物質に含まれる鉛量の特定に必要となる情報と、水銀の化学物質に対応付けて、それらの化学物質に含まれる水銀量の特定に必要となる情報とを管理することになる。
【００３７】
同等部品情報データベース１２は、製品に実装される各部品について、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品があるのか否かという情報と、同等の部品として扱われる部品がある場合には、それらの部品がどれであるのかという情報を管理する。
【００３８】
同等の部品として扱われる部品グループ（１つの部品で構成される場合も含む）に割り当てられる部品番号を代表部品番号として定義し、その代表部品番号に付加される枝番号を使って、その部品グループに属する部品の部品番号を定義するという例で説明するならば、図３に示すように、代表部品番号に対応付けて、その代表部品番号の部品グループに属する部品の部品番号（１つの部品で構成される部品グループについては、部品番号として代表部品番号を用いるようにする）を管理することで、製品に実装される各部品について、製品に実装される際に同等の部品として扱われる部品があるのか否かという情報と、同等の部品として扱われる部品がある場合には、それらの部品がどれであるのかという情報を管理することになる。
【００３９】
部品有害物質情報データベース１３は、部品有害物質情報算出部１６により算出された各部品が含有する有害物質の情報を管理する。
【００４０】
ＲｏＨＳ規制で規制される有害物質を取り扱う場合には、図４に示すように、各部品の部品番号に対応付けて、その部品が含有するカドミウムの含有量及び含有率と、その部品が含有する六価クロムの含有量及び含有率と、その部品が含有する鉛の含有量及び含有率と、その部品が含有する水銀の含有量及び含有率と、その部品が含有するＰＢＢ類の含有量及び含有率と、その部品が含有するＰＢＤＥ類の含有量及び含有率と、その部品が含有する化学物質（カドミウムや六価クロムや鉛や水銀やＰＢＢ類やＰＢＤＥ類の化学物質）の含有量及び含有率とを管理し、これに加えて、それらの有害物質の使用目的を管理することになる。
【００４１】
実装部品有害物質情報データベース１４は、製品に実装される際に同等の部品として扱われることになる部品グループの部品が含有するものとして実装部品有害物質情報決定部１７により決定された有害物質の情報を管理する。
【００４２】
ＲｏＨＳ規制で規制される有害物質を取り扱う場合には、図５に示すように、各部品グループの代表部品番号に対応付けて、その部品グループの部品が含有するものとして扱われるカドミウムの含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われる六価クロムの含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われる鉛の含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われる水銀の含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われるＰＢＢ類の含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われるＰＢＤＥ類の含有量及び含有率と、その部品グループの部品が含有するものとして扱われる化学物質（カドミウムや六価クロムや鉛や水銀やＰＢＢ類やＰＢＤＥ類の化学物質）の含有量及び含有率とを管理し、これに加えて、それらの有害物質の使用目的を管理することになる。
【００４３】
収集部１５は、各部品メーカから送られてくる調査結果について記載する調査ファイル２-i（ｉ＝１〜ｎ）を読み取ることで、その部品メーカから納入される各部品が含有する有害化学物質についての情報を収集する。
【００４４】
本発明の製品有害物質情報作成装置１を運用する製品メーカは、ＲｏＨＳ規制で規制される有害物質を取り扱う場合には、部品メーカに対して、納入する部品を調査対象として、その部品を構成する各部位について、例えば、その部位の質量と、その部位が含有するカドミウムの化学物質名・含有率・使用目的と、その部位が含有する六価クロムの化学物質名・含有率・使用目的と、その部位が含有する鉛の化学物質名・含有率・使用目的と、その部位が含有する水銀の化学物質名・含有率・使用目的と、その部位が含有するＰＢＢ類の化学物質名・含有率・使用目的と、その部位が含有するＰＢＤＥ類の化学物質名・含有率・使用目的とを知らせるように調査を依頼する。
【００４５】
これから、収集部１５は、この調査結果について記載する図６に示すような調査ファイル２-iが送られてくると、それを読み取ることで、各部品が含有するそれらの有害化学物質についての情報を収集するのである。
【００４６】
ここで、図６に示す調査ファイル２-iでは、ＲｏＨＳ規制で規制される有害物質を取り扱うことのできるレベルの調査依頼を行うことを想定しているが、部品メーカによっては、そのようなレベルの調査を行うことができない場合もある。このような場合には、部品メーカに応じたレベルの調査依頼を行い、その調査結果について記載する調査ファイル２-iを受け取ることで、可能な限りの情報を収集するようにしている。
【００４７】
例えば、納入する部品の各部位について、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類を含んでいるのか否かについて知らせるように調査を依頼する場合には、その調査結果について記載する調査ファイル２-iを受け取ることで、その部品がカドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類を含んでいるのか否かということと、どこの部位に含んでいるのかということを収集できることになる。
【００４８】
また、納入する部品の各部位について、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類の含有量について知らせるように調査を依頼する場合には、その調査結果について記載する調査ファイル２-iを受け取ることで、その部品が含有するカドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類の量と、それらの含有量がどこの部位にどの位の量ずつ含有されているのかということを収集できることになる。
【００４９】
部品有害物質情報算出部１６は、収集部１５の収集した図６に示すようなデータ構造を持つ調査ファイル２-iを処理対象として、有害化学物質情報データベース１１に格納される情報を参照しつつ、部品メーカから納入される各部品が含有する有害物質の情報を算出して、部品有害物質情報データベース１３に登録する処理を行う。
【００５０】
実装部品有害物質情報決定部１７は、部品有害物質情報データベース１３に格納される有害物質の情報と、同等部品情報データベース１２に格納される同等の部品として扱われる部品の情報とに基づいて、製品に実装される際に同等の部品として扱われることになる部品グループの部品が含有する有害物質の情報を決定して実装部品有害物質情報データベース１４に登録する処理を行う。
【００５１】
製品有害物質情報算出部１９は、実装部品有害物質情報データベース１４に格納される有害物質の情報と、製品構成情報データベース１０に格納される製品構成情報とに基づいて、処理対象として指定された製品が含有する有害物質の情報を作成して出力する処理を行う。
【００５２】
図７に、部品有害物質情報算出部１６の実行する処理フローの一例を図示し、図８に、実装部品有害物質情報決定部１７の実行する処理フローの一例を図示し、図９に、製品有害物質情報算出部１９の実行する処理フローの一例を図示する。
【００５３】
次に、これらの処理フローに従って、図１のように構成される本発明の製品有害物質情報作成装置１の実行する処理について詳細に説明する。
【００５４】
先ず最初に、図７の処理フローに従って、部品有害物質情報算出部１６の実行する処理について説明する。
【００５５】
部品有害物質情報算出部１６は、収集部１５から図６に示すようなデータ構造を持つ調査ファイル２-iを指定して処理要求があると、図７の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１０で、その調査ファイル２-iに記載される全ての部位について処理したのか否かを判断して、全ての部位について処理していないことを判断するときには、ステップ１１に進んで、調査ファイル２-iに記載される部位の中から未処理の部位を１つ選択する。
【００５６】
続いて、ステップ１２で、有害化学物質情報データベース１１に格納される情報を参照して、その選択した部位について調査ファイル２-iに記載されているカドミウム、六価クロム、鉛、水銀の化学物質の含有率を、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀の含有率に換算する。すなわち、金属の化学物質の含有率をその金属の含有率に換算するのである。
【００５７】
続いて、ステップ１３で、その換算した含有率に従って、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀の含有率を、それぞれ合計する。すなわち、カドミウムはカドミウムで含有率を合計し、六価クロムは六価クロムで含有率を合計し、鉛は鉛で含有率を合計し、水銀は水銀で含有率を合計するのである。
【００５８】
続いて、ステップ１４で、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類の化学物質の含有率を、それぞれ合計する。すなわち、ＰＢＢ類の化学物質はＰＢＢ類の化学物質で含有率を合計し、ＰＢＤＥ類の化学物質はＰＢＤＥ類の化学物質で含有率を合計するのである。
【００５９】
続いて、ステップ１５で、ステップ１３，１４で算出したカドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類の含有率と部位の質量とを乗算することで、それぞれの含有量を算出する。すなわち、カドミウムはカドミウムで含有量を算出し、六価クロムは六価クロムで含有量を算出し、鉛は鉛で含有量を算出し、水銀は水銀で含有量を算出し、ＰＢＢ類の化学物質はＰＢＢ類の化学物質で含有量を算出し、ＰＢＤＥ類の化学物質はＰＢＤＥ類の化学物質で含有量を算出するのである。
【００６０】
続いて、ステップ１６で、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、ＰＢＢ類、ＰＢＤＥ類の化学物質の含有率と部位の質量とを乗算することで、それぞれの化学物質の含有量を算出してから、次の部位の処理を行うべくステップ１０に戻る。すなわち、選択した部位について調査ファイル２-iに記載されている各化学物質の含有量を算出してから、次の部位の処理を行うべくステップ１０に戻るのである。
【００６１】
このようにして、ステップ１０〜ステップ１６の処理を繰り返していくことで、ステップ１０で、調査ファイル２-iに記載される全ての部位について処理したことを判断すると、ステップ１７に進んで、各有害物質毎に、ステップ１５，１６で算出した有害物質の含有量を合計することで、部品の含有量を算出する。
【００６２】
続いて、ステップ１８で、各有害物質毎に、ステップ１３，１４で算出した有害物質の含有率の最大値と、調査ファイル２-iに記載されている化学物質の含有率の最大値とを特定することで、部品の含有率を算出する。すなわち、ＲｏＨＳ規制では、各部位における有害物質の含有率が規定の閾値以下であることを要求しているので、各有害物質毎に、それぞれの部位について算出した有害物質の含有率の最大値を特定することで、部品の含有率を算出するのである。
【００６３】
続いて、ステップ１９で、ステップ１７，１８で算出した情報を部品有害物質情報データベース１３に登録して、処理を終了する。
【００６４】
以上に説明した部品有害物質情報算出部１６の処理に従って、部品有害物質情報データベース１３には、図４に示すように、各部品が含有する有害物質の情報が登録されることになる。
【００６５】
ここで、図７の処理フローでは記載しなかったが、図６に示すように、調査ファイル２-iでは、部品メーカに対して、どういう目的で部位に化学物質を含有させるようにしたのかについて記載させるようにしている。この場合、同じ化学物質を含有させる場合でも、部位によってその使用目的が異なることがあるので、各有害物質について含有率の最大値を特定することに合わせて、その最大値の含有率を示した部位での使用目的をその有害物質の使用目的として選択するようにしている。
【００６６】
次に、図８の処理フローに従って、実装部品有害物質情報決定部１７の実行する処理について説明する。
【００６７】
実装部品有害物質情報決定部１７は、実装部品有害物質情報データベース１４に格納される有害物質の情報の作成要求があると、図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ２０で、図３に示すようなデータ構造を持つ同等部品情報データベース１２から、同等部品情報データベース１２に格納される代表部品番号を読み出す。
【００６８】
続いて、ステップ２１で、その読み出した全ての代表部品番号について処理したのか否かを判断して、全ての代表部品番号について処理していないことを判断するときには、ステップ２２に進んで、その読み出した代表部品番号の中から未処理の代表部品番号を１つ選択する。続いて、ステップ２３で、同等部品情報データベース１２から、その選択した代表部品番号に対応付けて格納される部品番号を読み出す。
【００６９】
続いて、ステップ２４で、その選択した代表部品番号とその読み出した部品番号とが一致しないのか否かを判断する。
【００７０】
すなわち、図３に示すように、代表部品番号で示される部品グループに同等の部品として扱われる複数の部品が存在する場合には、代表部品番号とその代表部品番号に対応付けて同等部品情報データベース１２に格納される部品番号とが一致しないことになり、一方、代表部品番号で示される部品グループに同等の部品として扱われる部品が存在しない場合には、代表部品番号とその代表部品番号に対応付けて同等部品情報データベース１２に格納される部品番号とが一致することになるので、このステップ２４では、同等の部品として扱われる複数の部品で構成される部品グループの代表部品番号であるのか否かを判断するのである。
【００７１】
このステップ２４の判断処理で、選択した代表部品番号とその代表部品番号に対応付けて同等部品情報データベース１２に格納される部品番号とが一致することを判断するとき、すなわち、同等の部品として扱われる部品が存在しないことを判断するときには、ステップ２５に進んで、図４に示すようなデータ構造を持つ部品有害物質情報データベース１３から、選択した代表部品番号（＝部品番号）の指す有害物質情報を読み出し、それをそのまま図５に示すようなデータ構造を持つ実装部品有害物質情報データベース１４に登録してから、次の代表部品番号について処理すべくステップ２１に戻る。
【００７２】
一方、ステップ２４の判断処理で、選択した代表部品番号とその代表部品番号に対応付けて同等部品情報データベース１２に格納される部品番号とが一致しないことを判断するとき、すなわち、同等の部品として扱われる複数の部品が存在することを判断するときには、ステップ２６に進んで、ステップ２３で読み出した全ての部品番号について処理したのか否かを判断して、全ての部品番号について処理していないことを判断するときには、ステップ２７に進んで、ステップ２３で読み出した部品番号の中から未処理の部品番号を１つ選択する。
【００７３】
続いて、ステップ２８で、図４に示すようなデータ構造を持つ部品有害物質情報データベース１３から、選択した部品番号の指す有害物質情報を読み出し、それを作業領域１８に書き出してから、次の部品番号について処理すべくステップ２６に戻る。
【００７４】
このようにして、ステップ２６〜ステップ２８の処理を繰り返していくことで、ステップ２６で、ステップ２３で読み出した全ての部品番号について処理したことを判断すると、ステップ２９に進んで、作業領域１８に書き出した有害物質情報に従って、各有害物質毎に、最大の含有量及び含有率を特定して、それを図５に示すようなデータ構造を持つ実装部品有害物質情報データベース１４に登録してから、次の代表部品番号について処理すべくステップ２１に戻る。
【００７５】
例えば、図１０に示すような有害物質情報を作業領域１８に書き出すことになるので、その書き出した有害物質情報に従って、各有害物質毎に、最大の含有量及び含有率を特定して、それを図５に示すようなデータ構造を持つ実装部品有害物質情報データベース１４に登録するのである。
【００７６】
ここで、図１０では、物質群名称として、カドミウム物質群をＴ２５、六価クロム物質群をＴ２６、鉛物質群をＴ２７、水銀物質群をＴ２８、ＰＢＢ物質群をＴ３１、ＰＢＤＥ物質群をＴ３２で表すとともに、それ以外の有害物質である所定の有害物質をＴ１８０３で表してある。また、部品番号“00222222-01"の部品を納入する部品メーカに対しては、含有の有無だけのレベル１の調査が行われ、部品番号“00222222-02"の部品を納入する部品メーカに対しては、含有量だけのレベル２の調査が行われ、部品番号“00222222-03"の部品を納入する部品メーカに対しては、Ｔ１８０３については含めないレベル３の調査が行われ、部品番号“00222222-04"の部品を納入する部品メーカと部品番号“00222222-05"の部品を納入する部品メーカとに対しては、Ｔ１８０３についても含めたレベル４の調査が行われたことを想定している。
【００７７】
この図１０に示す有害物質情報を作業領域１８に書き出した場合には、この部品グループの部品が含有する有害物質の情報として、
Ｔ２５  ：  含有量＝  ０．１２ｇ，含有率＝  ５５ｐｐｍ，使用目的＝性能向上      Ｔ２６  ：  含有量＝        ０ｇ，含有率＝    ０ｐｐｍ
Ｔ２７  ：  含有量＝  ０．０４ｇ，含有率＝  １７ｐｐｍ
Ｔ２８  ：  含有量＝        ０ｇ，含有率＝    ０ｐｐｍ
Ｔ３１  ：  含有量＝      ４０ｇ，含有率＝６００ｐｐｍ，使用目的＝耐熱性
Ｔ３２  ：  含有量＝        ０ｇ，含有率＝    ０ｐｐｍ
Ｔ1803  ：  含有量＝０．０３９ｇ，含有率＝１２０ｐｐｍ，使用目的＝発色性
という情報を実装部品有害物質情報データベース１４に登録することになる。
【００７８】
そして、このようにして、ステップ２１〜ステップ２９の処理を繰り返していくことで、ステップ２１で、同等部品情報データベース１２に格納される全ての代表部品番号について処理したことを判断するときには、処理を終了する。
【００７９】
以上に説明した実装部品有害物質情報決定部１７の処理に従って、実装部品有害物質情報データベース１４には、図５に示すように、代表部品番号で示される各部品が含有する有害物質の情報が登録されることになる。
【００８０】
ここで、図８の処理フローでは説明しなかったが、実装部品有害物質情報決定部１７は、上述の処理に従って部品グループの部品が含有する有害物質の情報を決定するときに、部品メーカから収集した有害物質情報が揃っていないことで、規定の数よりも少ない数の有害物質情報に従ってその決定を行った有害物質については、そのことを示す情報を付加することで、ユーザに対して信頼性に欠けるデータであることを示すことができるようにしている。
【００８１】
例えば、Ｔ２５，Ｔ２６，Ｔ２７，Ｔ２８，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ1803について上述するような有害物質情報を決定するときに、例えば、Ｔ２６，Ｔ２７，Ｔ1803については規定の数よりも少ない数の有害物質情報に従ってその決定を行った場合には、そのことを示す情報を付加することで、Ｔ２６，Ｔ２７，Ｔ1803については信頼性に欠けるデータであることを示すことができるようにしているのである。
【００８２】
次に、図９の処理フローに従って、製品有害物質情報算出部１９の実行する処理について説明する。
【００８３】
製品有害物質情報算出部１９は、製品名を指定して、その製品が含有する有害物質情報の出力要求があると、図９の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ３０で、図２に示すようなデータ構造を持つ製品構成情報データベース１０を参照することで、その指定された製品を構成する組立モジュールとしてどのようなものがあるのかいうことを特定する。
【００８４】
続いて、ステップ３１で、その特定した全ての組立モジュールを処理したのか否かを判断して、全ての組立モジュールについて処理していないことを判断するときには、ステップ３２に進んで、その特定した組立モジュールの中から未処理の組立モジュールを１つ選択する。
【００８５】
続いて、ステップ３３で、製品構成情報データベース１０から、その選択した組立モジュールを構成する部品に割り付けられている代表部品番号を読み出す。
【００８６】
続いて、ステップ３４で、その読み出した全ての代表部品番号を処理したのか否かを判断して、全ての代表部品番号を処理していないことを判断するときには、ステップ３５に進んで、その読み出した代表部品番号の中から未処理の代表部品番号を１つ選択する。
【００８７】
続いて、ステップ３６で、図５に示すようなデータ構造を持つ実装部品有害物質情報データベース１４から、その選択した代表部品番号の指す有害物質情報を読み出してから、次の代表部品番号について処理すべくステップ３４に戻る。
【００８８】
このようにして、ステップ３４〜ステップ３６の処理を繰り返していくことで、ステップ３４で、ステップ３２で選択した組立モジュールを構成する部品に割り付けられている全ての代表部品番号を処理したことを判断すると、ステップ３７に進んで、ステップ３６で読み出した有害物質情報をまとめることで、ステップ３２で選択した組立モジュールの有害物質情報を作成してから、次の組立モジュールについて処理すべくステップ３１に戻る。
【００８９】
そして、このようにして、ステップ３１〜ステップ３７の処理を繰り返していくことで、ステップ３１で、指定される製品を構成する全ての組立モジュールを処理したことを判断すると、ステップ３８に進んで、ステップ３７で作成した有害物質情報をまとめることで、指定された製品の有害物質情報を作成し、続くステップ３９で、その作成した製品の有害物質情報を出力して、処理を終了する。
【００９０】
以上に説明した製品有害物質情報算出部１９の処理に従って、図１１に示すような製品の有害物質情報が出力されることになる。
【００９１】
ここで、ＲｏＨＳ規制では、各部位における有害物質の含有率が規定の閾値以下であることを要求している。
【００９２】
これから、この製品の有害物質情報の作成出力にあたって、製品の実装する部品が１つでもその部位においてＲｏＨＳ規制に適合していない場合には、その製品はＲｏＨＳ規制に適合しないと判断して、その旨を出力するように処理している。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明では、部品が含有する有害物質の含有量や含有率などといった有害物質の含有特性を示す情報について、データの欠落がない形で算出できるようになることから、製品に実装される部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を高精度に算出できるようになる。
【００９４】
しかも、法規制の観点に立って製品に実装される部品が含有する有害物質の含有特性を示す情報を最終的に決定することから、ある製品が法規制に適合するのか否かを簡単に知ることができるようになる。
【００９５】
さらに、ある製品についての有害物質の含有特性を示す情報を出力する場合に、組立モジュールを単位して出力するという構成を採ることから、ユーザは製品を分解して廃棄するときに、法規制に適合する形でその廃棄を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の製品有害物質情報作成装置の一実施形態例である。
【図２】製品構成情報データベースのデータ構造の説明図である。
【図３】同等部品情報データベースのデータ構造の説明図である。
【図４】部品有害物質情報データベースのデータ構造の説明図である。
【図５】実装部品有害物質情報データベースのデータ構造の説明図である。
【図６】調査ファイルのデータ構造の説明図である。
【図７】部品有害物質情報算出部の実行する処理フローである。
【図８】実装部品有害物質情報決定部の実行する処理フローである。
【図９】製品有害物質情報算出部の実行する処理フローである。
【図１０】作業領域に書き出される有害物質情報の説明図である。
【図１１】製品有害物質情報算出部の出力する情報である。
【符号の説明】
【００９７】
１    製品有害物質情報作成装置
１０  製品構成情報データベース
１１  有害化学物質情報データベース
１２  同等部品情報データベース
１３  部品有害物質情報データベース
１４  実装部品有害物質情報データベース
１５  収集部
１６  部品有害物質情報算出部
１７  実装部品有害物質情報決定部
１８  作業領域
１９  製品有害物質情報算出部
【図１】
2007179116.tif 000003
【図２】
2007179116.tif 000004
【図３】
2007179116.tif 000005
【図４】
2007179116.tif 000006
【図５】
2007179116.tif 000007
【図６】
2007179116.tif 000008
【図７】
2007179116.tif 000009
【図８】
2007179116.tif 000010
【図９】
2007179116.tif 000011
【図１０】
2007179116.tif 000012
【図１１】
2007179116.tif 000013