(57)【要約】【課題】セキュリティレベルを多様に設定可能とし、しかもそのセキュリティレベルの設定を容易に行うことができる無線通信システムを提供する。【解決手段】住宅１０において、ＬＡＮケーブル１１上には電波の中継地点である無線ＬＡＮアクセスポイント１５が設けられている。玄関ドア１８には電気錠２１が設けられており、電気錠コントローラ２２によって電気錠２１の施解錠制御が行われる。また、住宅１０の屋外側において玄関ドア付近には赤外線通信装置２４が設置されている。電気錠コントローラ２２は無線ＬＡＮ通信及び赤外線通信の２つの無線通信手段によって操作端末１６と通信可能となっており、無線ＬＡＮ通信及び赤外線通信の通信状況に応じてセキュリティレベルが変更される。【選択図】      図１
2007279844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路又は通信媒体がそれぞれ異なる複数の無線通信手段と、ユーザにより所持可能な携帯装置と、この携帯装置との間で前記複数の無線通信手段により無線通信可能であるコンピュータ装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯装置は、建物の出入り口に設けた電気錠の施解錠操作などを行うための操作端末であり、前記コンピュータ装置は、前記電気錠の施解錠に関する各種制御を行う電気錠制御装置である請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記電気錠制御装置は、前記セキュリティレベルを下げ、前記携帯装置からの受信信号に応答して前記電気錠の解錠を実行する状態と、前記セキュリティレベルを上げ、前記電気錠の解錠を拒否する状態とを、前記複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記電気錠制御装置は、前記セキュリティレベルを上げた場合に、前記携帯装置からの受信信号に応答して前記電気錠の施解錠状態の確認を行うことを許可する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯装置は、建物の防犯モードの設定操作や解除操作などを行うための操作端末であり、前記コンピュータ装置は、建物内のセキュリティ管理に関する各種制御を行うセキュリティ制御装置である請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯装置と前記コンピュータ装置との間でいずれの無線通信手段が通信可能となるかを、前記携帯装置の位置に応じて切り替えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の無線通信手段のうち、一つは比較的広域の無線通信エリアを有する広域無線通信手段であり、他の一つは比較的狭域の無線通信エリアを有する狭域無線通信手段であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
通信経路又は通信媒体がそれぞれ異なる複数の無線通信手段と、該複数の無線通信手段により無線通信可能であり、それら各無線通信手段による無線通信を行った際の通信結果に基づいて各種制御を実施するコンピュータ装置とを備えた無線通信システムであって、
前記複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
電子データを記憶するメモリ装置を備え、該メモリ装置に対して前記コンピュータ装置がアクセス可能であるとしたシステムにおいて、
前記セキュリティレベルを下げ、前記コンピュータ装置による前記メモリ装置へのアクセスを許可する状態と、前記セキュリティレベルを上げ、前記コンピュータ装置による前記メモリ装置へのアクセスを禁止する状態とを、前記複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
複数のメモリ装置を備え、その複数のメモリ装置に対して前記コンピュータ装置がアクセス可能であるとしたシステムにおいて、
前記セキュリティレベルに応じて、前記複数のメモリ装置のうち前記コンピュータ装置がアクセスできるメモリ装置を変更することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記コンピュータ装置は、表示画面を有するモバイルコンピュータ装置であり、前記複数の無線通信手段の通信状況に応じて前記表示画面の表示内容を変更することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記コンピュータ装置においていずれの無線通信手段が通信可能となるかを、当該コンピュータ装置の位置に応じて切り替えるようにしたことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記複数の無線通信手段のうち、一つは比較的広域の無線通信エリアを有する広域無線通信手段であり、他の一つは比較的狭域の無線通信エリアを有する狭域無線通信手段であることを特徴とする請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記複数の無線通信手段においてどの通信経路、又はどの通信媒体を用いて通信が行われたかに応じて前記セキュリティレベルを変更することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記複数の無線通信手段において通信可能となった順序に応じて前記セキュリティレベルを変更することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記複数の無線通信手段において同時に通信可能となる無線通信手段の数に応じて前記セキュリティレベルを変更することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記複数の無線通信手段においてそれら各手段ごとに認証が行われた場合に、それがあらかじめ定めた認証パターンのいずれに該当するかに応じて前記セキュリティレベルを変更することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のセキュリティ管理などに好適に用いることのできる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信により各種情報の授受を行う無線通信技術が多数提案されており、その無線通信のセキュリティ技術も各種提案されている。例えば、特許文献１では、複数種の利用場所の中の一つを選択し、その選択された利用場所に応じて、無線通信の動作環境を、他の装置から無線送信される局発見要求（無線通信可能な装置を発見するための要求）に応答しないモードに設定するようにしている。そしてこれにより、無線通信場所に応じてその無線通信のセキュリティレベルを容易に変更できるようにしていた。例えば、携帯可能なコンピュータ装置（例えばノート型パソコン）を利用する場合に、その利用場所に応じてセキュリティレベルが自動的に変更される。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、セキュリティレベルがコンピュータ装置に依存したものとなっており、都度使用するコンピュータ装置によっては所望とするセキュリティレベルが設定できないおそれがあった。また、利用するコンピュータ装置を変更する場合に、その変更によってセキュリティレベルがリセットされるため、コンピュータ装置を変更する都度、セキュリティ設定が強いられるという不都合が生じる。
【０００４】
また、住宅等の建物において、玄関ドアに電気錠を取り付け、その電気錠を携帯装置（電気キーなど）からの送信信号により施錠又は解錠させる技術が提案されている。かかる場合、電気錠の施解錠制御システムに上記従来技術を応用し、携帯装置の動作環境を、その利用場所に応じて変更してセキュリティレベルを設定することも考えられる。しかしながら、携帯装置が変更されると、やはり所望とするセキュリティレベルが設定できないおそれがあった。
【特許文献１】特開２００４−９６３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、セキュリティレベルを多様に設定可能とし、しかもそのセキュリティレベルの設定を容易に行うことができる無線通信システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．本発明の無線通信システムでは、通信経路又は通信媒体がそれぞれ異なる複数の無線通信手段（無線ＬＡＮ通信手段、赤外線通信手段など）と、ユーザにより所持可能な携帯装置（操作端末１６）と、この携帯装置との間で前記複数の無線通信手段により無線通信可能であるコンピュータ装置（電気錠コントローラ２２）とを備えている。そして、複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する。
【０００８】
上記構成によれば、セキュリティレベルが複数の無線通信手段の通信状況に依存したものとなるため、同セキュリティレベルが装置側（コンピュータ装置、携帯装置）に依存する技術とは異なり、携帯装置等が変更されるなどしても、所望のセキュリティレベルを容易に実現できる。またこの場合、無線通信手段ごとに個別のセキュリティレベルを設定することができ、その無線通信手段ごとのセキュリティレベルを組み合わせることにより高いセキュリティレベルが実現できる。その結果、セキュリティレベルを多様に設定可能とし、しかもそのセキュリティレベルの設定を容易に行うことができる無線通信システムが実現できる。
【０００９】
手段２．携帯装置は、建物の出入り口（玄関ドア１８）に設けた電気錠（電気錠２１）の施解錠操作などを行うための操作端末であり、コンピュータ装置は、電気錠の施解錠に関する各種制御（施解錠制御）を行う電気錠制御装置であると良い。本構成では、ユーザにより操作端末が操作されると、それに応答して電気錠制御装置において電気錠の施解錠制御などが行われる。この場合、上記のとおりセキュリティレベルの設定に関して多様化や容易化が可能となるため、望ましい施解錠システムが構築できる。
【００１０】
手段３．電気錠制御装置は、前記セキュリティレベルを下げ、携帯装置からの受信信号に応答して電気錠の解錠を実行する状態と、前記セキュリティレベルを上げ、電気錠の解錠を拒否する状態とを、複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えると良い。本構成によれば、都度のセキュリティレベルに応じて適正な施解錠制御が実現できる。
【００１１】
手段４．電気錠制御装置は、前記セキュリティレベルを上げた場合に、携帯装置からの受信信号に応答して電気錠の施解錠状態の確認を行うことを許可すると良い。この場合、セキュリティレベルが高レベルである故に、電気錠の解錠を行うことはできないが、施解錠確認は実施できる。
【００１２】
手段５．携帯装置は、建物の防犯モードの設定操作や解除操作などを行うための操作端末であり、コンピュータ装置は、建物内のセキュリティ管理に関する各種制御を行うセキュリティ制御装置であると良い。本構成では、ユーザにより操作端末が操作されると、それに応答してセキュリティ制御装置において防犯モードの設定／解除などが行われる。この場合、上記のとおりセキュリティレベルの設定に関して多様化や容易化が可能となるため、望ましいセキュリティシステムが構築できる。
【００１３】
ちなみに、手段５の構成において、セキュリティ制御装置は、前記セキュリティレベルを下げ、前記携帯装置からの受信信号に応答して防犯モードの設定／解除を行う状態と、前記セキュリティレベルを上げ、防犯モードの設定／解除を禁止する状態とを、前記複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えると良い。また、セキュリティ制御装置は、前記セキュリティレベルを上げた場合に、前記携帯装置からの受信信号に応答して防犯モードの状態確認を行うことを許可すると良い。
【００１４】
手段６．携帯装置とコンピュータ装置との間でいずれの無線通信手段が通信可能となるかを、携帯装置の位置に応じて切り替えるようにすると良い。本構成によれば、ユーザが携帯装置を所持して移動する際、そのユーザの位置（携帯装置の位置）に応じて複数の無線通信手段の通信状況が変わり、それに伴いセキュリティレベルが変更される。この場合、ユーザの位置（携帯装置の位置）に応じたセキュリティレベルの可変設定が可能となる。
【００１５】
例えば、電気錠の施解錠制御を実施する場合には、ユーザの位置（携帯装置の位置）に応じて電気錠の解錠を許可したり禁止したりすることができる。
【００１６】
手段７．複数の無線通信手段のうち、一つは比較的広域の無線通信エリアを有する広域無線通信手段（無線ＬＡＮ通信手段）であり、他の一つは比較的狭域の無線通信エリアを有する狭域無線通信手段（赤外線通信手段）であると良い。この場合、広域無線通信手段と狭域無線通信手段とを用いることにより、それら各通信手段により重複して通信可能となるエリアと、いずれか一方の通信手段により通信可能となるエリアとを設定することができる。これにより、ユーザの位置（携帯装置の位置）に応じてセキュリティレベルを可変設定することが容易に実現できる。
【００１７】
手段８．第２の発明としての無線通信システムでは、通信経路又は通信媒体がそれぞれ異なる複数の無線通信手段（無線ＬＡＮ通信手段、赤外線通信手段など）と、該複数の無線通信手段により無線通信可能であり、それら各無線通信手段による無線通信を行った際の通信結果に基づいて各種制御を実施するコンピュータ装置（パソコン３１）とを備えている。そして、複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する。
【００１８】
上記構成によれば、セキュリティレベルが複数の無線通信手段の通信状況に依存したものとなるため、同セキュリティレベルがコンピュータ装置に依存していた従来技術とは異なり、コンピュータ装置が変更されるなどしても、所望のセキュリティレベルを容易に実現できる。またこの場合、無線通信手段ごとに個別のセキュリティレベルを設定することができ、その無線通信手段ごとのセキュリティレベルを組み合わせることにより高いセキュリティレベルが実現できる。その結果、セキュリティレベルを多様に設定可能とし、しかもそのセキュリティレベルの設定を容易に行うことができる無線通信システムが実現できる。
【００１９】
手段９．電子データを記憶するメモリ装置（ハードディスク３１ｂ）を備え、該メモリ装置に対して前記コンピュータ装置（パソコン３１の演算処理部３１ａ）がアクセス可能であるとしたシステムに適用される。そして、前記セキュリティレベルを下げ、コンピュータ装置によるメモリ装置へのアクセスを許可する状態と、前記セキュリティレベルを上げ、コンピュータ装置によるメモリ装置へのアクセスを禁止する状態とを、複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えると良い。本構成によれば、都度のセキュリティレベルに応じて、メモリ装置へのアクセスを適正に管理することができる。
【００２０】
手段１０．複数のメモリ装置（ハードディスク３１ｂ、サーバ装置３５）を備え、その複数のメモリ装置に対してコンピュータ装置（パソコン３１の演算処理部３１ａ）がアクセス可能であるとしたシステムに適用される。そして、前記セキュリティレベルに応じて、複数のメモリ装置のうちコンピュータ装置がアクセスできるメモリ装置を変更すると良い。例えば、秘匿性の異なる複数のメモリ装置を用いる構成において、セキュリティレベルを上げた場合には、秘匿性の高いメモリ装置へのアクセスを制限し、セキュリティレベルを下げた場合には、秘匿性の高いメモリ装置へのアクセスを許可すると良い。
【００２１】
手段１１．コンピュータ装置は、表示画面を有するモバイルコンピュータ装置であり、複数の無線通信手段の通信状況に応じて表示画面の表示内容を変更すると良い。この場合、セキュリティレベルに応じて表示内容の変更が可能となる。
【００２２】
手段１２．コンピュータ装置においていずれの無線通信手段が通信可能となるかを、当該コンピュータ装置の位置に応じて切り替えるようにすると良い。本構成によれば、コンピュータ装置（例えばノート型パソコン）がどこで使用されるかに応じて複数の無線通信手段の通信状況が変わり、それに伴いセキュリティレベルが変更される。この場合、コンピュータ装置の使用場所に応じたセキュリティレベルの可変設定が可能となる。
【００２３】
手段１３．複数の無線通信手段のうち、一つは比較的広域の無線通信エリアを有する広域無線通信手段（無線ＬＡＮ通信手段）であり、他の一つは比較的狭域の無線通信エリアを有する狭域無線通信手段（赤外線通信手段）であると良い。この場合、広域無線通信手段と狭域無線通信手段とを用いることにより、それら各通信手段により重複して通信可能となるエリアと、いずれか一方の通信手段により通信可能となるエリアとを設定することができる。コンピュータ装置の使用場所に応じてセキュリティレベルを可変設定することが容易に実現できる。
【００２４】
複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する具体的な手法を、以下の手段１４〜１７に示す。
【００２５】
手段１４．複数の無線通信手段においてどの通信経路、又はどの通信媒体を用いて通信が行われたかに応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、通信経路又は通信媒体ごとにセキュリティレベルに差異を設けておくことで、セキュリティレベルを容易に変更できる。
【００２６】
手段１５．複数の無線通信手段において通信可能となった順序に応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、通信可能となった順序ごとにセキュリティレベルに差異を設けておくことで、セキュリティレベルを容易に変更できる。
【００２７】
手段１６．複数の無線通信手段において同時に通信可能となる無線通信手段の数に応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、例えば同時に通信可能となる無線通信手段の数（重複して成立する無線通信手段の数）が多い場合には、同無線通信手段が少ない場合に比べてセキュリティレベルを下げると良い。
【００２８】
手段１７．複数の無線通信手段においてそれら各手段ごとに認証が行われた場合に、それがあらかじめ定めた認証パターンのいずれに該当するかに応じて前記セキュリティレベルを変更する。例えば、単純な認証パターンと複雑な認証パターンとが存在する構成では、複雑な認証パターンに該当する場合にセキュリティレベルを下げると良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、住宅内において設備機器や家電装置などを通信ネットワークを介して制御する住宅ネットワークシステムを構築するものとしており、その概要を図１に示す。なおこうしたネットワークシステムを備えた住宅はインテリジェント住宅（知能住宅）とも称される。
【００３０】
図１において、住宅１０内には第１の通信媒体としてＬＡＮケーブル１１が敷設されており、このＬＡＮケーブル１１に、空調装置（エアコン）１２や照明器具１３など、各種の電気機器等が接続されている。また、ＬＡＮケーブル１１上には、電波の中継地点である無線ＬＡＮアクセスポイント１５が設けられており、この無線ＬＡＮアクセスポイント１５を用い、携帯端末装置である操作端末１６との間で無線ＬＡＮ通信が適宜行われる。
【００３１】
操作端末１６には、操作メニューとして、空調装置１２や照明器具１３などの自動操作メニューが設定されており、操作端末１６の表示画面には、操作可能となる設備の一覧や都度の操作状況などが適時表示されるようになっている。ユーザが操作端末１６の表示画面を見ながら希望に応じて操作入力を行うことにより、空調装置１２や照明器具１３などが所望とする状態に遠隔操作される。例えば、空調装置１２に関しては、そのＯＮ／ＯＦＦ（稼動及び稼動停止）、設定温度調整、風量調整、風向き調整などの制御が行われる。照明器具１３に関しては、そのＯＮ／ＯＦＦ（点灯及び消灯）や照度調節などの制御が行われる。この場合、ＬＡＮケーブル１１に接続された各機器が１台の操作端末１６によって種々の態様で制御操作されるようになっている。
【００３２】
さらに、上記のＬＡＮケーブル１１には、玄関ドア１８に設けた電気錠２１が接続されるとともに、その電気錠２１の施解錠制御を行う電気錠コントローラ２２が接続されている。電気錠２１は、例えば玄関ドア１８のドアノブに内蔵されるものであり、ロック状態とアンロック状態とが電気的に切り替えられるようになっている。電気錠２１がロック状態となることで玄関ドア１８が施錠され、電気錠２１がアンロック状態となることで玄関ドア１８が解錠される。
【００３３】
操作端末１６は、電気錠２１の遠隔操作機能を有しており、ユーザが操作端末１６を操作することによって電気錠２１の解錠指令信号（電波信号）が出力される。この場合、その解錠指令信号が無線ＬＡＮアクセスポイント１５やＬＡＮケーブル１１を介して電気錠コントローラ２２に入力されると、該電気錠コントローラ２２によって電気錠２１の解錠処理が行われる。
【００３４】
住宅１０の屋外側において玄関ドア付近には赤外線通信装置２４が設置されている。赤外線通信装置２４は、赤外線信号の発信機能と受信機能とを有しており、操作端末１６との間で赤外線通信を実施する。また、赤外線通信装置２４は、第２の通信媒体としての通信ケーブル２５を介して電気錠コントローラ２２に接続されている。
【００３５】
要するに、住宅１０側の電気錠コントローラ２２と操作端末１６とは、無線ＬＡＮ通信と赤外線通信との２種類の無線通信手段により通信可能となっている。ここで、電気錠２１の施解錠制御に際しては、操作端末１６により無線ＬＡＮ通信と赤外線通信との両通信が行われる。かかる場合、操作端末１６による無線ＬＡＮ通信として、操作端末１６から発信された電波信号が無線ＬＡＮアクセスポイント１５及びＬＡＮケーブル１１からなる通信経路（図１の無線ＬＡＮ通信経路Ｒ１）を通じて電気錠コントローラ２２に入力される。また、操作端末１６による赤外線通信として、操作端末１６から発信された電波信号が赤外線通信装置２４及び通信ケーブル２５からなる通信経路（図１の赤外線通信経路Ｒ２）を通じて電気錠コントローラ２２に入力される。
【００３６】
無線ＬＡＮ通信と赤外線通信では各々通信可能エリアが規定されており、操作端末１６がその通信可能エリア内にあることを条件に無線ＬＡＮ通信や赤外線通信がそれぞれ確立されるようになっている。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１５及び赤外線通信装置２４では各々定期的にリクエスト信号が出力されるようになっており、操作端末１６が各々のリクエスト信号に応答した場合に、通信可能エリア内でのそれぞれの通信が確立されたと判断される。
【００３７】
なお、無線ＬＡＮ通信は比較的広いエリアをカバーする広域通信手段であり、赤外線通信は比較的狭いエリアをカバーする狭域通信手段である。具体的には、無線ＬＡＮ通信はある程度の障害物を越えて通信可能であり、その通信距離は３０〜１００ｍ程度である。これに対し、赤外線通信は、指向性を有しており、障害物を越えての通信は不可である。その通信距離は１０ｍ程度である。
【００３８】
図２は、住宅１０及びその周辺エリアにおいて無線ＬＡＮ通信と赤外線通信との通信可能エリアを示す略図である。図２において、無線ＬＡＮアクセスポイント１５は住宅１０のほぼ中央に設置されており、無線ＬＡＮ通信の通信可能エリア（以下、無線ＬＡＮエリアＡ１という）は住宅１０の全てとその周辺エリアをカバーするものとなっている。また、赤外線通信装置２４は玄関ドア１８側方の住宅外壁に設置されており、赤外線通信の通信可能エリア（以下、赤外線エリアＡ２という）は玄関ドア周辺の屋外エリアとなっている。
【００３９】
ここで、住宅１０及びその周辺エリアは以下のエリアＢ１〜Ｂ４のいずれかに分類できる。
エリアＢ１：無線ＬＡＮエリアＡ１と赤外線エリアＡ２との両エリアに共に含まれるエリア
エリアＢ２：無線ＬＡＮエリアＡ１に含まれるが、赤外線エリアＡ２に含まれないエリア
エリアＢ３：無線ＬＡＮエリアＡ１に含まれないが、赤外線エリアＡ２に含まれるエリア
エリアＢ４：無線ＬＡＮエリアＡ１と赤外線エリアＡ２との両エリアに共に含まれないエリア
ただし、無線ＬＡＮエリアＡ１を十分に大きくし、赤外線エリアＡ２が完全に無線ＬＡＮエリアＡ１に含まれる構成であっても良い。この場合、エリアＢ３は存在しない。
【００４０】
操作端末１６がエリアＢ１〜Ｂ４のいずれにあるかによって、操作端末１６と電気錠コントローラ２２との間で使われる通信経路（通信媒体）が異なることとなる。すなわち、
（１）操作端末１６がエリアＢ１にある場合、通信経路が図１の無線ＬＡＮ通信経路Ｒ１と赤外線通信経路Ｒ２との２経路となる。
（２）操作端末１６がエリアＢ２にある場合、通信経路が無線ＬＡＮ通信経路Ｒ１のみとなる。
（３）操作端末１６がエリアＢ３にある場合、通信経路が赤外線通信経路Ｒ２のみとなる。
（４）操作端末１６がエリアＢ４にある場合、いずれの通信経路も確立されない。
【００４１】
本実施形態では、上記（１）のように、２つの通信経路Ｒ１，Ｒ２で通信が確立される場合に、操作端末１６からの解錠要求に応じて、各通信経路Ｒ１，Ｒ２を通じての認証が行われ、その認証がいずれも正しければ電気錠コントローラ２２による電気錠２１の解錠が行われる。本システムにおけるセキュリティレベルで言えば、上記（１）の場合にはセキュリティレベルが下げられ、電気錠コントローラ２２による電気錠２１の解錠が可能となっている。これに対し、上記（１）以外では、セキュリティレベルが上げられ、電気錠コントローラ２２による電気錠２１の解錠が不可となっている。
【００４２】
図３は、電気錠２１の解錠処理を示すフローチャートであり、本処理は、電気錠コントローラ２２により所定時間周期で繰り返し実行される。ただし、操作端末１６が無線ＬＡＮエリアＡ１又は赤外線エリアＡ２内に入ったことを条件に、図３の処理が起動され、その後繰り返し実行される構成であっても良い。
【００４３】
まずステップＳ１０１では、操作端末１６から解錠指令信号（解錠要求）を受信したか否かを判定する。これが肯定されるとステップＳ１０２に進み、否定されるとそのまま本処理を終了する。例えば、ユーザが外出先から帰宅し、玄関ドア付近（上記の無線ＬＡＮエリアＡ１内）で操作端末１６の解錠操作を行った場合、無線ＬＡＮ通信により操作端末１６から解錠指令信号が送信され、ステップＳ１０１が肯定される。
【００４４】
解錠指令信号の受信後において、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４は、無線ＬＡＮ通信による認証を行うための処理であり、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７は、赤外線通信による認証を行うための処理である。そして、それら２つの認証結果に応じて電気錠２１の施錠又は解錠が行われる。ここでは、無線ＬＡＮ通信と赤外線通信との両方が確立される場合（両方の電波が届く場合）に、セキュリティレベルを下げて電気錠２１の解錠を可能とし、いずれか一方の通信だけが確立される場合（両方の電波が届かない場合）に、セキュリティレベルを上げて電気錠２１の解錠を禁止している。
【００４５】
詳しくは、ステップＳ１０２では、通信経路として無線ＬＡＮ通信経路が確立されたか否かを判定する。このとき、無線ＬＡＮアクセスポイント１５から出力されるリクエスト信号に操作端末１６が応答すると、無線ＬＡＮ通信経路が確立されたと判定される。無線ＬＡＮ通信経路が確立されていればステップＳ１０３に進む。
【００４６】
ステップＳ１０３では、所定の認証処理を実行する。この認証処理は、無線ＬＡＮ通信経路を通じて入力したＩＤコードが正規コードであるか否かを判定する処理であり、受信したＩＤコードと電気錠コントローラ２２側で記憶しているＩＤコードとを照合し、それら各コードが一致すれば正規の操作端末１６であると判定する。ＩＤコードが一致すれば、ステップＳ１０４を肯定して後続のステップＳ１０５に進む。
【００４７】
ステップＳ１０２，Ｓ１０４のいずれかが否定された場合には、ステップＳ１０９に進み、電気錠２１の解錠を拒否する。
【００４８】
また、ステップＳ１０５では、通信経路として赤外線通信経路が確立されたか否かを判定する。このとき、赤外線通信装置２４から出力されるリクエスト信号に操作端末１６が応答すると、赤外線通信経路が確立されたと判定される。赤外線通信経路が確立されていればステップＳ１０６に進む。
【００４９】
ステップＳ１０６では、所定の認証処理を実行する。この認証処理は、赤外線通信経路を通じて入力したＩＤコードが正規コードであるか否かを判定する処理であり、受信したＩＤコードと電気錠コントローラ２２側で記憶しているＩＤコードとを照合し、それら各コードが一致すれば正規の操作端末１６であると判定する。ＩＤコードが一致すれば、ステップＳ１０７を肯定して後続のステップＳ１０８に進む。
【００５０】
ステップＳ１０５，Ｓ１０７のいずれかが否定された場合には、ステップＳ１０９に進み、電気錠２１の解錠を拒否する。
【００５１】
ステップＳ１０８では、電気錠２１に対して解錠のための電気信号を出力する。これにより、電気錠２１が解錠され、玄関ドア１８を開けることができるようになる。
【００５２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５３】
２つの無線通信手段（無線ＬＡＮ通信、赤外線通信）の通信状況に応じて、電気錠２１の解錠処理時におけるセキュリティレベルを変更するようにしたため、そのセキュリティレベルが各無線通信手段の通信状況に依存したものとなる。したがって、操作端末１６が変更されるなどしても、所望のセキュリティレベルを容易に実現できる。この場合、電気錠２１の施解錠制御を好適に実施することができる。
【００５４】
この種の無線通信システムでは、セキュリティレベルを厳しくすると操作性、使用性が悪くなり、厳しくしないと防犯上望ましくないものとなるというトレードオフの関係にあるが、上記のとおり２つの無線通信手段を用いることで、個々の通信のセキュリティレベルは過剰に上げなくても、都度最適なセキュリティレベルが実現できる。
【００５５】
本実施形態では特に、２つの無線通信手段による通信が共に確立された場合にのみ、電気錠２１の解錠を許可する構成としたため、強固なセキュリティシステムが構築できる。また、通信経路が二系統となるため、ソフトウエア的にも強化を図ることができる。
【００５６】
操作端末１６の位置に応じて、都度確立される通信経路が切り替わるため、ユーザが操作端末１６を所持して移動する際、そのユーザの位置（操作端末１６の位置）に応じて各無線通信手段の通信状況が変わり、それに伴い電気錠コントローラ２２のセキュリティレベルが変更される。この場合、ユーザの位置（操作端末１６の位置）に応じたセキュリティレベルの可変設定が可能となる。
【００５７】
なお、上記図３の電気錠２１の解錠処理では、操作端末１６から解錠指令信号を受信したことを条件に、２つの無線通信手段の通信状況に基づく認証処理を行ったが、これを変更しても良い。例えば、操作端末１６からの解錠指令信号の有無を判定することなく、ユーザが玄関ドアに近づいた場合に、２つの無線通信手段の通信状況に基づく認証処理を行う構成とする。これにより、住宅１０の玄関ドアに近づいただけで玄関ドア（電気錠２１）の施解錠が実施できる。
【００５８】
上記のシステム構成では、操作端末１６として、住宅１０内の各種設備を自動遠隔操作するための住宅内設備操作機能を有する携帯装置を用いたが、この住宅内設備操作機能を有していない携帯装置を用いることも可能である。操作端末１６としては、少なくとも電気錠２１の施解錠機能を有する携帯装置であれば良く、電子キー装置として具体化する。なお、電子キー装置は、キー型以外に、カード型、リストバンド型（腕時計型）とするなど、形態は任意である。
【００５９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の無線通信システムについて説明する。本システムでは、電気錠２１の施解錠制御機能に加え、同電気錠２１の状態確認（例えば、施錠／解錠の状態確認）を行う機能を持たせており、複数の通信経路のうちいずれの通信経路が確立されるかによって、実行できる機能を変更するようにしている。
【００６０】
本実施形態のシステムでは上記第１の実施形態との相違点として、操作端末１６に携帯電話通信機能を持たせており、携帯電話網のデータ通信によって、外出先からも操作端末１６と電気錠コントローラ２２との間のデータ通信を可能としている。そして、その携帯電話通信網を用いたデータ通信により、操作端末１６が電気錠コントローラ２２にアクセスし、電気錠２１の状態確認を可能としている。
【００６１】
なお本実施形態のシステムでは、住宅１０内の無線ＬＡＮ通信経路は必須でなく、操作端末１６と電気錠コントローラ２２との間で無線ＬＡＮ通信の代わりに携帯電話通信が行われる（つまり、通信手段は、少なくとも赤外線通信と携帯電話通信の２手段である）。ただし、上述のとおり無線ＬＡＮ通信経路を有していても差し支えない。
【００６２】
図４は、本実施形態における電気錠２１の解錠処理を示すフローチャートであり、本処理は、電気錠コントローラ２２により所定時間周期で繰り返し実行される。なお本処理は、上述した図３に代えて実行される。
【００６３】
まずステップＳ２０１では、操作端末１６から解錠指令信号又は状態確認信号を受信したか否かを判定する。これが肯定されるとステップＳ２０２に進み、否定されるとそのまま本処理を終了する。例えば、ユーザが外出先から帰宅し、玄関ドア付近で操作端末１６の解錠操作を行った場合、携帯電話通信により操作端末１６から解錠指令信号が送信され、ステップＳ２０１が肯定される。又は、ユーザが外出先で操作端末１６による状態確認操作を行った場合、携帯電話通信により操作端末１６から状態確認信号が送信され、ステップＳ２０１が肯定される。
【００６４】
解錠指令信号又は状態確認信号の受信後において、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４は、携帯電話通信による認証を行うための処理であり、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７は、赤外線通信による認証を行うための処理である。そして、それら２つの認証結果に応じて電気錠２１の施錠又は解錠が行われる。ここでは、携帯電話通信と赤外線通信との両方が確立される場合（両方の電波が届く場合）に、セキュリティレベルを下げて電気錠２１の解錠を可能とする一方、携帯電話通信だけが確立される場合に、セキュリティレベルを上げて電気錠２１の施解錠状態を確認できるようにしている。また、セキュリティレベルを上げた場合には電気錠２１の解錠を禁止している。
【００６５】
詳しくは、ステップＳ２０２では、通信経路として携帯電話通信経路が確立されたか否かを判定する。このとき、携帯電話通信網を通じてのデータ通信が行われた場合に、携帯電話通信経路が確立されたと判定される。携帯電話通信経路が確立されていればステップＳ２０３に進む。
【００６６】
ステップＳ２０３では、所定の認証処理を実行する。この認証処理は、携帯電話通信経路を通じて入力したＩＤコードが正規コードであるか否かを判定する処理であり、受信したＩＤコードと電気錠コントローラ２２側で記憶しているＩＤコードとを照合し、それら各コードが一致すれば正規の操作端末１６であると判定する。ＩＤコードが一致すれば、ステップＳ２０４を肯定して後続のステップＳ２０５に進む。
【００６７】
ステップＳ２０２，Ｓ２０４のいずれかが否定された場合には、ステップＳ２１１に進み、電気錠２１の解錠を拒否する。
【００６８】
また、ステップＳ２０５では、通信経路として赤外線通信経路が確立されたか否かを判定する。このとき、赤外線通信装置２４から出力されるリクエスト信号に操作端末１６が応答すると、赤外線通信経路が確立されたと判定される。赤外線通信経路が確立されていればステップＳ２０６に進む。
【００６９】
ステップＳ２０６では、所定の認証処理を実行する。この認証処理は、赤外線通信経路を通じて入力したＩＤコードが正規コードであるか否かを判定する処理であり、受信したＩＤコードと電気錠コントローラ２２側で記憶しているＩＤコードとを照合し、それら各コードが一致すれば正規の操作端末１６であると判定する。ＩＤコードが一致すれば、ステップＳ２０７を肯定して後続のステップＳ２０８に進む。
【００７０】
ステップＳ２０８では、電気錠２１に対して解錠のための電気信号を出力する。これにより、電気錠２１が解錠され、玄関ドア１８を開けることができるようになる。
【００７１】
また、ステップＳ２０５，Ｓ２０７のいずれかが否定された場合には、ステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９では、電気錠２１の状態確認が要求されているか否かを判定する。状態確認要求があれば、ステップＳ２１０に進み、電気錠２１の施解錠状態を示す施解錠情報を操作端末１６に送信する。これにより、操作端末１６に設けられた表示画面には、電気錠２１が施錠状態にあるか解錠状態にあるかなどの情報が表示される。また、状態確認要求がなければ、ステップＳ２１１に進み、電気錠２１の解錠を拒否する。
【００７２】
なお、ステップＳ２１０で送信される施解錠情報には、施錠状態か解錠状態かの情報以外に、電気錠２１の施錠に関する履歴情報や、電気錠２１の解錠に関する履歴情報が含まれていても良い。電気錠２１の施錠に関する履歴情報としては、例えば、前回施錠が行われた時刻情報、ユーザの外出後における施錠の回数情報などが考えられる。また、電気錠２１の解錠に関する履歴情報としては、例えば、前回解錠が行われた時刻情報、ユーザの外出後における解錠の回数情報などが考えられる。
【００７３】
以上第２の実施形態によれば、２つの無線通信手段（携帯電話通信、赤外線通信）のうち一方の無線通信手段の通信だけが確立され、基本的にはセキュリティレベルを上げた状況（電気錠２１の解錠が不可となる状況）であっても、電気錠２１の施解錠確認が可能となる。故に、外出先であっても自宅の施解錠状態が確認でき、安心して外出することができるようになる。
【００７４】
［第３の実施形態］
最近、個人情報や機密情報の管理に注目が集まっており、会社外にデータを持ち出すことに対し厳しい管理がなされている。パソコンメーカは、モバイルパソコンであっても電子データの持ち運びができないように、ハードディスク（内蔵記憶装置）を持たないパソコンを開発している。その場合、ファイルの保存や参照、読み出しは常にサーバとやり取りして行うような方式が提案されている。確かに、この方式はセキュリティの面では安全な方式かもしれないが、このような集中制御方式においては、トラフィックの増大によるアクセスの遅さを招き、業務等に支障をきたす。
【００７５】
そこで本実施形態では、複数の無線通信手段を用いたセキュリティ管理手法を活用し、パソコンのデータ管理を好適に実施する手法について説明する。特にここでは、オフィスにおいて、あらかじめ規定された部屋でのみ、ハードディスクの使用を許可する事例について説明する。
【００７６】
図５は、オフィス内の無線通信システムの概要を示す略図である。図５において、オフィスには複数の部屋Ｒａ，Ｒｂ等が設けられており、そのうち、ユーザによりパソコン３１が使用される部屋を「部屋Ｒａ」としている。その部屋Ｒａには、狭域通信手段として赤外線通信装置３２が設けられている。これに対し、部屋Ｒｂには赤外線通信装置３２が設けられていない。赤外線通信装置３２は、部屋固有の識別コードを発信する機能を有している。
【００７７】
また、当該オフィスには、各部屋を通じて通信ネットワーク３３が敷設されており、その通信ネットワーク３３上に無線ＬＡＮアクセスポイント３４が設けられている。通信ネットワーク３３及び無線ＬＡＮアクセスポイント３４が広域通信手段に相当する。通信ネットワーク３３にはサーバ装置３５が接続されている。パソコン３１は、無線ＬＡＮ通信によりサーバ装置３５にアクセスできるようになっている。
【００７８】
パソコン３１は、持ち運び自在のモバイル機（ノート型パソコン）であり、主たる構成として、ＣＰＵなどの演算素子を有する演算処理部３１ａと、内蔵記憶装置であるハードディスク３１ｂと、赤外線通信装置３２や無線ＬＡＮアクセスポイント３４に対して通信可能である無線通信部３１ｃとを有する。無線通信部３１ｃは、赤外線通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えている。演算処理部３１ａは、無線通信部３１ｃによる通信状況をモニタし、その通信状況に基づいてハードディスク３１ｂに対するアクセスを許可又は禁止する。
【００７９】
本実施形態では、パソコン３１内蔵のハードディスク３１ｂと、サーバ装置３５との秘匿性を異なるものとしており、ハードディスク３１ｂを秘匿性の高いメモリ装置、サーバ装置３５を秘匿性の低いメモリ装置としている。そして、セキュリティレベルを上げた場合に、ハードディスク３１ｂへのアクセスを制限し、セキュリティレベルを下げた場合に、同ハードディスク３１ｂへのアクセスを許可するようにしている。
【００８０】
上記構成において、図６の（ａ）に示すように、パソコン３１が本来の使用場所である部屋Ｒａ（自席）で使用される場合を考える。この場合、パソコン３１の無線通信部３１ｃでは、赤外線通信装置３２と無線ＬＡＮアクセスポイント３４とに対して各々通信が可能となり、その２つの無線通信手段の通信が確立されたことを条件に、セキュリティレベルを下げてハードディスク３１ｂへのアクセスを許可するようにしている。
【００８１】
次に、図６の（ｂ）に示すように、パソコン３１が部屋Ｒｂ（自席以外）で使用される場合を考える。この場合、パソコン３１の無線通信部３１ｃでは、無線ＬＡＮアクセスポイント３４に対しては通信が可能となるが、赤外線通信装置３２に対しては通信が不可となる。したがって、セキュリティレベルを上げてハードディスク３１ｂへのアクセスを禁止するようにしている。ただしこのとき、パソコン３１は、サーバ装置３５に対してはアクセス可能となっている。
【００８２】
図６の（ａ），（ｂ）のようにハードディスク３１ｂへのアクセスを許可又は禁止することにより、都度のセキュリティレベルに応じて、ハードディスク３１ｂへのアクセスを適正に管理することができる。ここでは特に、ハードディスク３１ｂを備えたパソコン３１であっても、あらかじめ指定された場所（自席）に居る時にしかハードディスク３１ｂにアクセスできないため、社外など、自席に居ないときには端末としてしか使用できず、パソコン３１における電子データの持ち出しを規制することができる。
【００８３】
以上第３の実施形態によれば、２つの無線通信手段（無線ＬＡＮ通信、赤外線通信）の通信状況に応じて、パソコン３１のメモリアクセス時のセキュリティレベルを変更するようにしたため、そのセキュリティレベルが各無線通信手段の通信状況に依存したものとなる。したがって、仮にパソコン３１が変更されるなどしても、所望のセキュリティレベルを容易に実現できる。
【００８４】
パソコン３１を自席で用いる場合にはハードディスク３１ｂにアクセスできるため、通常作業に支障が生じることはなく、快適に作業を遂行できる。このとき、電子データを厳格に管理する目的でハードディスクを持たないパソコンでは、都度サーバ装置にアクセスしなければならないために作業性が低下するが、本実施形態の構成によれば、ハードディスクを有することで作業性を良好としつつ、電子データの厳格な管理も実現できる。
【００８５】
また、上記構成によれば、パソコン３１の演算処理部３１ａがアクセスできるメモリ装置（ハードディスク３１ｂ、サーバ装置３５）がセキュリティレベルに応じて変更されるため、メモリ装置の秘匿性に応じてセキュリティレベルを好適に設定できる。
【００８６】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００８７】
住宅などの建物において、不審者の侵入等を監視するための防犯監視システムに本発明を適用する。具体的には、建物内に、防犯モードの設定機能や不審者の侵入監視機能などを有するセキュリティ制御装置を設け、このセキュリティ制御装置と操作端末（携帯装置）との間を無線通信可能とする。セキュリティ制御装置は、例えば、あらかじめ定めた複数の防犯モードのうちいずれかを適宜設定する。無線通信手段は、上記同様、通信経路又は通信媒体がそれぞれ異なる複数の無線通信手段よりなる（例えば、無線ＬＡＮ通信、赤外線通信、携帯電話通信）。なお、システム構成は概ね上記図１に準したものとなり、図１において電気錠コントローラ２２を「セキュリティ制御装置」に変更する。
【００８８】
上記構成において、操作端末からの操作指令信号（操作要求）に基づいて建物の防犯モードの設定操作や解除操作などが行われる。この場合、セキュリティ制御装置は、セキュリティレベルを下げ、操作端末からの受信信号に応答して防犯モードの設定／解除を行う状態と、セキュリティレベルを上げ、防犯モードの設定／解除を禁止する状態とを、複数の無線通信手段の通信状況に応じて切り替えると良い。また、セキュリティレベルを上げた場合に、セキュリティ制御装置が、操作端末からの受信信号に応答して防犯モードの状態確認を行うことを許可するように構成することも可能である。
【００８９】
上記構成においても、複数の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更することにより、セキュリティレベル設定の多様化や容易化が可能となるため、望ましいセキュリティシステムが構築できる。
【００９０】
その他、建物において、金庫室のセキュリティシステム、自動車用ガレージのセキュリティシステム、エレベータ装置のセキュリティシステムなどに本発明を適用することも可能である。この場合、上記同様、複数の無線通信手段を用いるとともに、金庫室、ガレージ、エレベータ装置の特定階など、あらかじめ定めた特定の場所（部屋）と、そうでない場所（部屋）とでコンピュータ装置や携帯装置（操作端末）の無線通信状況を各々異なるものとしておく。そして、金庫室など、特定の場所で、あらかじめ規定した無線通信が行われる場合には、セキュリティレベルを下げ、金庫室などへの入室を許可する。これに対し、特定の場所以外で無線通信が行われる場合には、セキュリティレベルを上げ、金庫室などへの入室を禁止する。これにより、金庫室、ガレージ、エレベータ装置（特にエレベータ装置の特定階）などにおいて、適正な入室管理を行うことができる。
【００９１】
また、特定の人について入室制限を行う場合に、本発明を適用することも可能である。例えば、ホームヘルパ、清掃員、警備員など、建物の住居人（オフィスでは従業員）以外の人に入室されたくない部屋について、入室のセキュリティレベルを高くしておき、ホームヘルパ、清掃員、警備員などが容易に入室できなくすると良い。具体的には、住居人が使用するコンピュータ装置や携帯装置（操作端末）と、住居人以外が使用するコンピュータ装置や携帯装置（操作端末）とで、各々異なる無線通信が行われる構成とし、その通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する。これにより、許可無き者が容易に入れなくするシステムが構築できる。
【００９２】
外出時などに携帯可能なコンピュータ装置（モバイル機、携帯電話を含み、少なくとも表示画面を有するもの）を使用する場合において、複数の無線通信手段による電波をそれぞれ受信できる構成とする。また、自宅等で使用する時と、外出先で使用する時とで受信できる無線電波が相違する構成としておく。この場合、複数（例えば２種類）の無線電波を受信している時と、１種類の無線電波を受信している時とでコンピュータ装置の表示内容（初期画面、待ち受け画面を含む）を違うものとする。例えば、２種類の無線電波を受信している時には、住宅内に居ると判断し、スケジュールなどの画面とする。また、１種類の無線電波しか受信していない時には、住宅外に居ると判断し、機器操作画面とする。上記構成により、操作端末の操作性を向上させることができる。
【００９３】
また、外出先などにおいてコンピュータ装置を使って各種情報を読み取る場合に、コンピュータ装置自身の情報を保護する。例えば、街中でモバイル機や携帯電話を使って、ポスターなどの掲示物に書かれた二次元バーコードを読み取ったり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を読んだりする場合に、外出先であることを無線電波の受信状況に応じて判断し、コンピュータ装置側（ユーザ側）のメモリへのアクセスを禁じるようにする。
【００９４】
コンピュータ装置（モバイル機、携帯電話を含む）に、セキュリティレベルの異なる保存先（メモリ）を複数設けておき、その複数の保存先にアクセスするためのセキュリティレベルに差を設けておくと良い（ソフトウェア的、ハードウェア的にでもどちらでも可）。この場合、高レベルのセキュリティを施した方の保存先には、住宅の電気錠解錠のための情報や、個人情報、クレジットカードの情報など、秘匿性の高い重要情報を保存しておくと良い。外出先では、重要情報に自由にアクセスできないようにするが、端末として用いることで情報を得ることができる。住宅内では、重要情報にアクセスする時は、複数の無線通信手段をセキュリティ構築のために用いることができるため、強固なセキュリティを構築できる。
【００９５】
上記各実施形態では、２つの通信媒体（無線ＬＡＮ通信＆赤外線通信など）を用い、それらの通信状況に応じてセキュリティレベルを変更するシステムについて説明したが、これを変更する。例えば、通信媒体は同じであるが、通信経路が異なる２つの無線通信手段を用い、その通信状況に応じてセキュリティレベルを変更することも可能である。
【００９６】
次に、２つの無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更するシステムについて、その通信状況の判断手法に関するバリエーションを例示する。ここで、図７は、操作端末４１とコンピュータ装置４２との間で第１の通信経路Ｎ１及び第２の通信経路Ｎ２によりそれぞれ無線通信が行われ、コンピュータ装置４２によって制御対象４３の動作等が制御されるシステムを示している。各通信経路Ｎ１，Ｎ２のいずれで通信可能となるかは、操作端末４１の使用位置などにより切り替えられるようになっている。
【００９７】
（１）第１の通信経路Ｎ１及び第２の通信経路Ｎ２のいずれで通信が行われたかに応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、通信経路Ｎ１，Ｎ２ごとにセキュリティレベルに差異を設けておくことで、セキュリティレベルを容易に変更できる。なお、２つの通信経路Ｎ１，Ｎ２に代えて、２種類の通信媒体を用いる場合には、どちらの通信媒体で通信が行われたかに応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、通信媒体ごとにセキュリティレベルに差異を設けておくと良い。
【００９８】
（２）第１の通信経路Ｎ１及び第２の通信経路Ｎ２において通信可能になった経路順序（Ｎ１→Ｎ２か、Ｎ２→Ｎ１か）に応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、通信可能になった順序ごとにセキュリティレベルに差異を設けておくことで、セキュリティレベルを容易に変更できる。
【００９９】
（３）第１の通信経路Ｎ１及び第２の通信経路Ｎ２において同時に通信可能となる通信経路数に応じてセキュリティレベルを変更する。本例では、同時に通信可能な通信経路数が０，１，２のいずれであるかに応じてセキュリティレベルを変更する。例えば、同時に通信可能となる通信経路数が多い場合には、同通信経路数が少ない場合に比べてセキュリティレベルを下げると良い。
【０１００】
（４）第１の通信経路Ｎ１及び第２の通信経路Ｎ２において、各通信経路Ｎ１，Ｎ２に関する認証パターンに応じてセキュリティレベルを変更する。例えば、
イ．通信経路Ｎ１の通信だけが認証されるパターン、
ロ．通信経路Ｎ２の通信だけが認証されるパターン、
ハ．通信経路Ｎ１の通信の認証後に、通信経路Ｎ２の通信が認証されるパターン、
など、複数の認証パターンをあらかじめ定めておき、いずれに該当するかに応じてセキュリティレベルを変更する。この場合、例えば単純な認証パターン（上記のイ、ロ）と複雑な認証パターン（上記のハ）とを比較すると、後者に該当する場合にセキュリティレベルを下げると良い。
【０１０１】
上記実施形態では、２つの無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する構成としたが、これを変更し、３つ以上の無線通信手段の通信状況に応じてセキュリティレベルを変更する構成としても良い。
【０１０２】
無線通信手段としては、上述した無線ＬＡＮ通信、携帯電話網、赤外線通信以外に、以下のものが適用できると考えられる。例えば、ＲＦＩＤ（ガード式、入退室管理も含む）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＵＷＢ、特定小電力無線通信（スマートキー）が適用できる。この場合、狭域通信と広域通信との組み合わせとしては、次の組み合わせであると良い。
１．狭域通信＝ＲＦＩＤ、広域通信＝無線ＬＡＮ通信、携帯電話網
２．狭域通信＝Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＺｉｇＢｅｅ，ＵＷＢ、広域通信＝無線ＬＡＮ通信、携帯電話網
３．狭域通信＝無線ＬＡＮ、広域通信＝携帯電話網
４．狭域通信＝無線ＬＡＮ、広域通信＝特定小電力無線通信、携帯電話網
上記の各構成によれば、やはり適切でしかも容易にセキュリティ管理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】住宅ネットワークシステムの概要を示す図。
【図２】住宅及びその周辺エリアにおいて無線ＬＡＮ通信と赤外線通信との通信可能エリアを示す略図。
【図３】第１の実施形態における電気錠の解錠処理を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態における電気錠の解錠処理を示すフローチャート。
【図５】第３の実施形態においてオフィス内の無線通信システムの概要を示す略図。
【図６】ハードディスクのアクセス制限について説明するための略図。
【図７】通信状況の判断手法に関するバリエーションを説明するための図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…住宅、１１…ＬＡＮケーブル、１５…無線ＬＡＮアクセスポイント、１６…操作端末、２１…電気錠、２２…電気錠コントローラ、２４…赤外線通信装置、３１…パソコン、３１ｂ…ハードディスク、３２…赤外線通信装置、３３…通信ネットワーク、３４…無線ＬＡＮアクセスポイント、３５…サーバ装置。
【図１】
2007279844.tif 000003
【図２】
2007279844.tif 000004
【図３】
2007279844.tif 000005
【図４】
2007279844.tif 000006
【図５】
2007279844.tif 000007
【図６】
2007279844.tif 000008
【図７】
2007279844.tif 000009