(57)【要約】【課題】  交流電圧から直流電圧に電圧変換せずに電源電圧変動を低減し得る画像形成装置を実現すること。【解決手段】供給される電力値が可変である加熱手段を備えた画像形成装置において、加熱手段の現定着電力値Ｗｈ０を検出し、検出された現定着電力値Ｗｈ０と加熱手段に供給されるべき定着目標出力値ＷｈＮとの差分値ΔＷを算出し、算出した差分値ΔＷと記憶部に記憶されている変化率テーブルとに基づいて加熱手段に供給される電力値の変化率αを設定し、設定された変化率αに応じて加熱手段に供給される電力値を制御する本体制御部を備える画像形成装置。【選択図】図３
2007298834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電力値が可変である構成要素を備えた画像形成装置において、
前記構成要素に現在供給されている電力値を算出する電力算出手段と、
前記電力算出手段により算出された電力値と前記構成要素に供給されるべき電力値の目標値との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記差分値算出手段により算出された前記差分値に基づいて前記構成要素に供給される電力値の変化率を設定し、設定された当該変化率に応じて前記構成要素に供給される電力値を制御する制御手段と、
を備えること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記差分値に応じた変化率が予め設定された変化率テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記差分値算出手段により算出された前記差分値と、前記記憶手段に記憶されている前記変化率テーブルと、に基づいて前記変化率を設定すること、
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記構成要素は、
ニップ部を形成する加熱部材及び加圧部材を有して記録媒体上のトナーを定着させる定着装置の前記加熱部材を加熱する加熱手段であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給される電力値が可変である加熱手段等の構成要素を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の複写機、ファクシミリ、プリンタあるいはそれらの複合機等の画像形成装置では、記録媒体上に画像データに基づくトナー像を形成し、トナー像が形成された記録媒体を定着装置に送り、定着装置により記録媒体上の未定着トナー像を加熱定着させてプリント画像を得ている。
【０００３】
画像形成装置に備えられた定着装置は、定着温度を制御するために供給される電力を調整可能なヒータ等の加熱手段を備えている。この加熱手段に対する電力制御には交流電圧による位相制御方式が用いられているが、この位相制御方式では、高周波電流の増加や電源電圧変動（フリッカ）が大きくなるという不具合が生じていた。
【０００４】
そこで、輻射ヒータ（加熱手段）に供給される交流電圧を直流電圧に変換し、画像形成装置のシステム構成の状況に基づき輻射ヒータで消費する最大電力値及び直流電圧の制御最大電圧値を決定し、制御最大電圧値の範囲内で制御電圧を算出して、輻射ヒータに割り当てる直流電圧を可変させる画像形成装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２４０２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来の画像形成装置では、交流電圧から直流電圧に変換しなくてはならず、装置構成の大型化やコストの増大を招くという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、交流電圧から直流電圧に変換せずに電源電圧変動を低減し得る画像形成装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、供給される電力値が可変である構成要素を備えた画像形成装置において、前記構成要素に現在供給されている電力値を算出する電力算出手段と、前記電力算出手段により算出された電力値と前記構成要素に供給されるべき電力値の目標値との差分値を算出する差分値算出手段と、前記差分値算出手段により算出された前記差分値に基づいて前記構成要素に供給される電力値の変化率を設定し、設定された当該変化率に応じて前記構成要素に供給される電力値を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であること、を特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記差分値に応じた変化率が予め設定された変化率テーブルを記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記差分値算出手段により算出された前記差分値と、前記記憶手段に記憶されている前記変化率テーブルと、に基づいて前記変化率を設定すること、を特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記構成要素は、ニップ部を形成する加熱部材及び加圧部材を有して記録媒体上のトナーを定着させる定着装置の前記加熱部材を加熱する加熱手段であること、を特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、交流電圧から直流電圧に変換しなくとも、構成要素に現在供給されている電力値と構成要素に供給されるべき電力値の目標値との差分値に基づいて設定された変化率に応じて、構成要素に供給される電力値を制御することができるため、装置構成の大型化やコストの増大を招かずに電源電圧変動（フリッカ）を低減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られるのは勿論のこと、変化率を差分値と変化率テーブルとに基づいて設定することができるため、制御負荷を低減させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２と同様の効果を得られるのは勿論のこと、供給される電力値が可変である構成要素として、定着装置の加熱部材を加熱する加熱手段を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態における画像形成装置１の概略制御構成図を示す。
【００１４】
本実施の形態における画像形成装置１は、原稿から画像を読み取り、読み取った画像をＯＨＰ用紙や紙等の記録媒体に画像形成するコピー機能や、パーソナルコンピュータ等から画像データを受信し、画像データが表す画像を記録媒体上に形成して出力するプリンタ機能等を備えたデジタル複合機である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、本体制御部１００、記憶部１１０、直流電源ユニット２００、画像読取部１０、プリント部２０、操作表示部８０、通信部９０等により構成され、各部は電気的に各種データを送受信可能な構成となっている。
【００１６】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿送り部と読取部とを備え、自動原稿送り部により、原稿トレイに積載される原稿が最上部から順に原稿の読取個所であるコンタクトガラスに密着されながら通過され、コンタクトガラスを通過して読み取り完了後排紙トレイに排出される。
【００１７】
また、光源、レンズ、コンタクトガラス、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等からなるスキャナを備えて構成された読取部により、原稿に照射した光の反射光が結像されて光電変換されることにより原稿の画像が読み取られ、読み取られた原稿画像（アナログ画像信号）が本体制御部１００に出力され、本体制御部１００においてＡ／Ｄ変換され各種画像処理が施された後、プリントデータとしてプリント部２０に出力される。ここで、画像とは、図形や写真等のイメージデータに限らず、文字や記号等のテキストデータ等も含む意である。
【００１８】
プリント部２０は、入力されたプリントデータに基づいて、電子写真方式の画像形成を行うものであり、画像形成部３０と、クリーニング部４０と、給紙部５０と、搬送部６０と、定着装置７０とを備えて構成される。
【００１９】
画像形成部３０は、感光体ドラム、帯電装置、レーザ光を出力するレーザ出力部とレーザ光を主走査方向に走査させるポリゴンミラーとを有する露光装置、現像装置、転写装置を備えている。画像形成部３０により、帯電装置により帯電された感光体ドラムに露光装置でプリントデータに基づいてレーザ光が照射され静電潜像が形成され、そして、静電潜像が形成された感光体ドラムの表面に帯電したトナーが付着されて静電潜像（トナー像）が形成され、転写装置においてトナー像が記録媒体に転写される。
【００２０】
クリーニング部４０は、記録媒体にトナー像が転写された後、感光体ドラムの表面の残留電荷や残留トナー等を除去する。
【００２１】
給紙部５０は、種類毎に予め識別された記録媒体が収容された複数の用紙トレイと、ユーザのニーズに合わせて様々な種類の記録媒体をその都度積載可能である手差トレイとを備え、給紙ローラによって用紙トレイ又は手差トレイに収容された記録媒体が最上部から一枚ずつ搬送部に向けて搬送する。
【００２２】
搬送部６０は、用紙トレイ又は手差トレイから搬送された記録媒体を、複数の中間ローラ、レジストローラを経て転写装置、定着装置７０へ搬送し、定着処理された記録媒体を排紙ローラによって挟持し、排紙トレイ上に出力させる。
【００２３】
定着装置７０は、記録媒体に転写されたトナー像を加熱により定着するための加熱部材７１、加熱部材７１に圧接してニップ部を形成する加圧部材７２、加熱部材７１を加熱する加熱手段７３、加熱部材７１の温度を検出する温度センサ７４、加熱手段７３に電力を供給する定着電力制御ユニット３００等から構成されており、本体制御部１００によって駆動される。
【００２４】
本実施の形態の加熱部材７１としては、加熱ベルト、加熱ローラ等が使用できるが、加熱ローラであることが熱効率に優れている点から好ましい。また、加圧部材７２としては加圧ローラ、パッド等が使用できるが加圧ローラであることが好ましい。
【００２５】
加熱手段７３としては、熱電対（ヒータ）、ハロゲンランプ、誘導加熱（ＩＨ；Induction Heating）方式を採用するために用いられる誘導コイル等の供給される電力値に応じて発熱量が変化するものが使用できる。従って、加熱手段７３は、供給される電力値が可変である構成要素である。
【００２６】
温度センサ７４は、加熱手段７３に対応する加熱部材７１の外周側に非接触若しくは接触されて設置されており、加熱部材７１の温度を検出し、検出された検出温度を本体制御部１００に出力する。
【００２７】
定着電力制御ユニット３００は、定着制御部３１０、電圧検出部３２１、駆動回路部３２２、電流検出部３２３等を備えて構成されている。
【００２８】
定着制御部３１０は、電圧検出部３２１及び電流検出部３２３から入力される値を本体制御部１００に出力すると共に、本体制御部１００からの指示に基づいて加熱手段７３を駆動させるための駆動信号を算出して駆動回路部３２２に出力する。
【００２９】
電圧検出部３２１は、交流電源部ＡＣから定着電力制御ユニット３００に入力される交流電力の電圧値（以下、定着電源電圧値Ｖｈ）を検出し、検出した定着電源電圧値Ｖｈを定着制御部３１０に出力する。
【００３０】
駆動回路部３２２は、定着制御部３１０から入力された駆動信号に基づいて加熱手段７３へ電力の供給を行う。
【００３１】
電流検出部３２３は、駆動回路部３２２から入力された駆動信号に基づいて加熱手段７３に供給される電力の電流値（以下、定着電源電流値Ｉｈ）を検出し、検出した定着電源電流値Ｉｈを定着制御部３１０に出力する。
【００３２】
操作表示部８０は、コピースタートキー、テンキー、電源スイッチ等の各種操作キーを備え、これらのキーの操作信号を本体制御部１００に出力する。また、操作表示部８０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）画面及びタッチパネルを有し、本体制御部１００から入力される表示信号の指示に従って、ＬＣＤ画面上に各種操作ボタンや、装置の状態表示、各機能の動作状況などの表示を行うと共に、電磁誘導式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理でタッチ指示された座標を検出し、検出した座標を位置信号として本体制御部１００に出力する。
【００３３】
通信部９０は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）やルータ等によって構成され、ネットワークに接続された外部機器との通信の制御を行う。例えば、外部機器から画像データを通信部９０を介して受信することが可能である。
【００３４】
本体制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発ＲＡＭ等から構成され、ＲＯＭや不揮発ＲＡＭに格納されているプログラムやデータをＲＡＭ等の一時記憶領域（図示略）に展開し、当該プログラムに基づいて画像形成装置１全体の制御を行うと共に、画像形成装置１内の各部と相互に各種情報を送受信可能に接続されており、各部からの情報を受信し、受信した情報を判断して、判断結果である動作指示等の情報を各部に出力し、各部を統括的に制御している。
【００３５】
また、本体制御部１００は、電圧検出部３２１から検出される定着電源電圧値Ｖｈ及び電流検出部３２３から検出される定着電源電流値Ｉｈに基づいて、加熱手段７３に現在供給されている電力値（以下、現定着電力値Ｗｈ０）を算出する。そして、本体制御部１００は、加熱手段７３に供給されるべき電力値の目標値（以下、定着目標電力値ＷｈＮ）と現定着電力値Ｗｈ０との差分値ΔＷを算出し、算出した差分値ΔＷと記憶部１１０に記憶されている変化率テーブルとに基づいて加熱手段７３に供給される電力の変化率αを設定し、設定された当該変化率αに応じて供給定着電力可変テーブルを生成して加熱手段７３に供給される電力値を制御する。即ち、本体制御部１００は、電力算出手段、差分値算出手段、制御手段としての機能を有する。
【００３６】
なお、差分値ΔＷが０である場合、即ち、定着目標電力値ＷｈＮと現定着電力値Ｗｈ０とが等しい場合には、現定着電力値Ｗｈ０を維持するため変化率αは０に設定され、供給定着電力可変テーブルは生成されない。
【００３７】
本体制御部１００は、定着目標電力値ＷｈＮとして、画像形成装置１内の直流負荷に供給される電力値（以下、直流負荷電源電力値Ｗｄ）を算出し、記憶部１１０に記憶されている画像形成装置１の動作モードに応じて予め定められた画像形成装置１全体に供給されるべき電力値の目標値（以下、目標総電力値Ｗａという。）から直流負荷電源電力値Ｗｄを減算した値を定着目標電力値ＷｈＮとして算出する。
【００３８】
画像形成装置１の動作モードとしては、定着装置の加熱部材７１を定着可能な温度まで上昇させるウォームアップモード、画像形成が所定時間以上行われておらず画像形成動作が停止しているスリープモード、記録媒体上に画像を形成する画像形成モード等を挙げることができる。
【００３９】
記憶部１１０は、動作モード毎の目標総電力値Ｗａと差分値ΔＷに応じた変化率αが予め設定された変化率テーブルとを記憶していると共に、生成された供給定着電力可変テーブルを記憶する記憶手段であり、磁気的、光学的記憶媒体若しくは半導体メモリで構成される電気的に消去及び書き換え可能な不揮発性の記憶媒体で構成されている。記憶部１１０としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどが挙げられる。なお、記憶部１１０は、着脱自在に装着可能な構成としてもよい。
【００４０】
図２に、変化率テーブル１１１の例を示す。
図２に示す変化率テーブル１１１は、定着目標電力値ＷｈＮと現定着電力値Ｗｈ０との減算値の絶対値を差分値ΔＷとし、算出された差分値ΔＷの値が取り得る範囲に応じて変化率αが設定されている。変化率αは、画像形成装置１の装置構成とフリッカの規格とに応じて定めることができる。
【００４１】
図２では、差分値ΔＷが０より大きく３００以下である場合には、変化率αを３００［Ｗ／１０ｓｅｃ］として設定、差分値ΔＷが３００より大きく６００以下である場合には、変化率αを２００［Ｗ／１０ｓｅｃ］として設定、差分値ΔＷが６００より大きい場合には、変化率αを１００［Ｗ／１０ｓｅｃ］として設定している。
【００４２】
即ち、差分値ΔＷが大きい場合（例えば、ΔＷ＝６００）では、急激に供給する電力を増加又は現象させると単位時間あたりの電力の変化率が大きくなり、フリッカが生じやすくなるため、単位時間あたりの電力の電化率を小さくし、緩やかに電力を供給することでフリッカの発生を抑制している。差分値ΔＷが小さい場合（例えば、ΔＷ＝１００）では、フリッカが発生しにくいことから、単位時間あたりの電力の変化率を大きくし、急激に電力を供給することとしている。
【００４３】
供給定着電力可変テーブルは、現定着電力値Ｗｈ０、定着目標電力値ＷｈＮ、変化率αに基づいて、直流負荷電源電力値Ｗｄが算出された時刻（現在時刻）から現定着電力値Ｗｈ０が定着目標電力値ＷｈＮ以上になるまでに要する時間まで、予め設定された時間（以下、設定時間）毎に加熱手段７３に供給される電力値を示す電力指示値が設定されている。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、本体制御部１００と記憶部１１０とを別の構成として説明したが、一体的な構成として形成されていてもよく、また、本体制御部１００と定着制御部３１０をと別の構成として説明したが、定着制御部３１０を本体制御部１００に含める構成であってもよく、例えば、システムＬＳＩ（Large Scale Integration）等で実現してもよい。
【００４５】
直流電源ユニット２００は、直流電源制御部２１０、電圧検出部２２１、電流検出部２２２、ＡＣ／ＤＣ変換部２２３等を備えて構成されている。
【００４６】
直流電源制御部２１０は、本体制御部１００からの指示に基づいて画像形成装置１内の直流負荷に供給される電力を監視しており、電圧検出部２２１及び電流検出部２２２から検出される値を本体制御部１００に出力する。
【００４７】
電圧検出部２２１は、交流電源部ＡＣから直流電源ユニット２００に入力される交流電力の電圧値、即ち、画像形成装置１の直流負荷用の交流電力の電圧値（以下、直流負荷電源電圧値Ｖｄ）を検出し、検出した直流負荷電源電圧値Ｖｄを直流電源制御部２１０に出力する。
【００４８】
電流検出部２２２は、交流電源部ＡＣから直流電源ユニット２００に入力される交流電力の電流値、即ち、画像形成装置１の直流負荷用の交流電力の電流値（以下、直流負荷電源電流値Ｉｄ）を検出し、検出した直流負荷電源電流値Ｉｄを直流電源制御部２１０に出力する。
【００４９】
ＡＣ／ＤＣ変換部２２３は、交流電源部ＡＣから直流電源ユニット２００に入力された交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を画像形成装置１内の各直流負荷に適応した電圧に変換して供給する。
【００５０】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図３は、本実施の形態における加熱手段７３に供給される電力値設定動作のフローチャートを示す。図３に示すフローチャートは、画像形成装置１に電源電力が供給されている間は随時実行されるものである。
【００５１】
本体制御部１００は、電圧検出部２２１から検出される直流負荷電源電圧値Ｖｄを直流電源制御部２１０から取得する（ステップＳ１）と共に、電流検出部２２２から検出される直流負荷電源電流値Ｉｄを直流電源制御部２１０から取得する（ステップＳ２）。
【００５２】
本体制御部１００は、取得した直流負荷電源電圧値Ｖｄと直流負荷電源電流値Ｉｄとから画像形成装置１内の直流負荷に供給される直流負荷電源電力値Ｗｄを算出する（ステップＳ３）。
【００５３】
本体制御部１００は、現在の画像形成装置１の動作モードに応じた目標総電力値Ｗａを記憶部１１０から読み出し（ステップＳ４）、読み出した目標総電力値Ｗａから直流負荷電源電力値Ｗｄを減算して定着目標電力値ＷｈＮを算出する（ステップＳ５）。
【００５４】
また、本体制御部１００は、電圧検出部３２１から検出される定着電源電圧値Ｖｈを定着制御部３１０から取得すると共に、電流検出部３２３から検出される定着電源電流値Ｉｈを定着制御部３１０から取得し、取得した定着電源電圧値Ｖｈと定着電源電流値Ｉｈとから加熱手段７３に現在供給されている現定着電力値Ｗｈ０を算出する（ステップＳ６）。
【００５５】
本体制御部１００は、算出した定着目標電力値ＷｈＮと現定着電力値Ｗｈ０とを減算し、減算値の絶対値を差分値ΔＷとして算出する（ステップＳ７）。
【００５６】
本体制御部１００は、ステップＳ７において差分値ΔＷが０である場合には、現定着電力値Ｗｈ０を変更することなく現定着電力値Ｗｈ０を維持させるためステップＳ１に戻り、差分値ΔＷが０でない場合には、算出した差分値ΔＷと記憶部１１０に記憶されている変化率テーブルを参照して、変化率αを算出する（ステップＳ８）。
【００５７】
本体制御部１００は、現定着電力値Ｗｈ０、定着目標電力値ＷｈＮ、変化率αに基づいて、供給定着電力可変テーブルを生成する（ステップＳ９）。
【００５８】
図４に、供給定着電力可変テーブルの例を示す。
図４に示す供給定着電力可変テーブル１１２は、現定着電力値Ｗｈ０が５００［Ｗ］、定着目標電力値ＷｈＮが１０００［Ｗ］であった場合、図２に示す変化率テーブル１１１により変化率αが２００［Ｗ／１０ｓｅｃ］と算出された場合において生成される供給定着電力可変テーブルの例である。
【００５９】
図４に示すように、供給定着電力可変テーブル１１２には、現在時刻を基準（０［ｓｅｃ］）として、設定時間（ここでは、５［ｓｅｃ］）経過毎に加熱手段７３に供給される電力指示値が設定されており、変化率αが２００［Ｗ／１０ｓｅｃ］であり、また、現定着電力値Ｗｈ０が定着目標電力値ＷｈＮよりも小さいことから、電力指示値が定着目標電力値ＷｈＮ以上となる時刻（ここでは、２５［ｓｅｃ］）まで、設定時間経過毎に電力指示値が１００［Ｗ］増加するよう設定されている。
【００６０】
本体制御部１００は、供給定着電力可変テーブルを参照して、現在時刻から設定時間経過後に設定されている電力指示値を設定し（ステップＳ１０）、設定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ１１）、設定時間が経過していないと判別した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、設定時間が経過するまで待機する。
【００６１】
本体制御部１００は、設定時間が経過したと判別した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、設定した電力指示値を定着制御部３１０に出力し、定着制御部３１０は電力値指示値に応じた電力値が加熱手段７３に供給される駆動信号を算出して駆動回路部３２２に出力する。また、本体制御部１００は、定着目標電力値ＷｈＮを算出した際に算出された目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄに変更が無いか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００６２】
ステップＳ１２において、目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄに変更が無いか否かを判別する際、本体制御部１００は、ステップＳ１〜４と同様の動作を実行して目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄを算出し、この算出した目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄと、定着目標電力値ＷｈＮを算出した際に算出された目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄと、を夫々比較することにより変更が無いか否かを判別する。
【００６３】
本体制御部１００の動作は、目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄの少なくともいずれか一方に変更有りと判別した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
【００６４】
本体制御部１００は、目標総電力値Ｗａ及び直流負荷電源電力値Ｗｄ共に変更無しと判別した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、供給定着電力可変テーブルを参照し、更に設定時間経過後に設定された電力指示値（次の電力指示値）の有無を判別する（ステップＳ１３）。
【００６５】
本体制御部１００は、次の電力指示値有りと判別した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻り、次の電力指示値を設定する。
【００６６】
本体制御部１００は、次の電力指示値無しと判別した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、本処理を終了する
【００６７】
図５に、加熱手段７３に供給される電力値の時間変化を示すグラフの例を示す。
図５には、図３に示す処理が実行されることにより生成された図４に示す供給定着電力可変テーブル１１２に応じて加熱手段７３に供給される電力値Ｐを実線で示し、加熱手段７３に供給される電力値Ｐの近似曲線Ｐａを一点鎖線で示す。
【００６８】
図５に示すように、加熱手段７３に供給される電力値は、定着目標電力値ＷｈＮ（ここでは、１０００［Ｗ］）に達するまで、設定時間経過毎（５［ｓｅｃ］経過毎）に加熱手段７３に供給される電力値が段階的に増加され、近似曲線Ｐａは、算出された変化率（ここでは、２００［Ｗ／１０ｓｅｃ］）を傾きとする一時曲線となる。
【００６９】
なお、本実施の形態における変化率テーブルは、近似曲線が一次曲線となる変化率αが定められた変化率テーブルを示して説明したが、近似曲線が双曲線や放物線等の二次曲線となる変化率αが定められた変化率テーブルであってもよい。
【００７０】
このように、本実施の形態によれば、交流電圧から直流電圧に変換しなくとも、加熱手段７３に現在供給されている電力値（現定着電力値Ｗｈ０）と加熱手段７３に供給されるべき電力値の目標値（定着目標電力値ＷｈＮ）との差分値ΔＷに基づいて設定された変化率αに応じて、加熱手段７３に供給される電力値を制御することができるため、定着装置及び画像形成装置装置の大型化やコストの増大を招かずに電源電圧変動（フリッカ）を低減することができる。
また、変化率αを差分値ΔＷと変化率テーブルとに基づいて設定することができるため、本体制御部１００の制御負荷を低減させることができる。
【００７１】
また、本発明は、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態における画像形成装置１の概略制御構成図である。
【図２】変化率テーブル１１１の例である。
【図３】本実施の形態における加熱手段７３に供給される電力値設定動作のフローチャートである。
【図４】供給定着電力可変テーブル１１２の例である。
【図５】加熱手段７３に供給される電力値の時間変化を示すグラフの例である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  プリント部
３０  画像形成部
４０  クリーニング部
５０  給紙部
６０  搬送部
７０  定着装置
７１  加熱部材
７２  加圧部材
７３  加熱手段
７４  温度センサ
１００  本体制御部
１１０  記憶部
１１１  変化率テーブル
１１２  供給定着電力可変テーブル
２００  直流電源ユニット
２１０  直流電源制御部
２２１  電圧検出部
２２２  電流検出部
２２３  ＡＣ／ＤＣ変換部
３００  定着電力制御ユニット
３１０  定着制御部
３２１  電圧検出部
３２２  駆動回路部
３２３  電流検出部
ＡＣ  交流電源部
Ｉｄ  直流負荷電源電流値
Ｉｈ  定着電源電流値
Ｖｄ  直流負荷電源電圧値
Ｖｈ  定着電源電圧値
Ｗａ  目標総電力値
Ｗｄ  直流負荷電源電力値
Ｗｈ０  現定着電力値
ＷｈＮ  定着目標電力値
ΔＷ  差分値
α  変化率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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