(57)【要約】【課題】  電動モータ１０及び減速歯車機構が運転者の近くに存在するのに拘らず、運転者に耳障りな騒音の発生を十分に抑える。【解決手段】  電動モータ１０の回転軸１１を、ケース３２及びハウジング３３の内側に、両端部に設けた１対の滑り軸受１４、１４と、中間部に設けた玉軸受３５とにより、回転自在に支持する。この玉軸受３５を構成する内輪５６を上記回転軸１１の中間部に外嵌すると共に、外輪５４を上記ハウジング３３の内側に、弾性体であるＯリング５１を介して内嵌する。これにより、振動源である上記回転軸１１のエネルギを、エネルギ伝播経路の途中で上記Ｏリング５１により十分に吸収して、上記課題の解決を図る。【選択図】  図４
2007069645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持したステアリングコラムと、このステアリングコラムに支持した電動モータと、この電動モータの回転運動又はこの電動モータから減速歯車機構を介して減速された回転運動を、上記ステアリングコラムに支持した変位部材の直線運動に変換する回転力変換機構とを備え、上記電動モータへの通電に基づく上記変位部材の変位に基づいて上記ステアリングコラムを変位させ、上記ステアリングシャフトの端部に支持したステアリングホイールの位置を調節するステアリングホイールの電動式位置調節装置に於いて、
上記電動モータの回転軸若しくは上記減速歯車機構を構成する歯車の軸部の外周面と軸受の内周面との間、又はこの回転軸若しくは歯車の軸部に外嵌した軸受の外周面とこの軸受を支持する部分の内周面との間に弾性体を設けた事を特徴とするステアリングホイールの電動式位置調節装置。
【請求項２】
軸受を玉軸受とすると共に、この玉軸受の内周面又は外周面の少なくとも円周方向の一部に弾性体を接触させた、請求項１に記載したステアリングホイールの電動式位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータを動力源としてステアリングホイールの位置（前後位置と上下位置との一方又は双方）を調節する、ステアリングホイールの電動式位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの位置を調節する為の装置として、テレスコピックステアリング装置と呼ばれる前後位置調節装置や、チルト式ステアリング装置と呼ばれる上下位置調節装置等のステアリングホイールの位置調節装置が広く使用されている。又、位置調節を、スイッチ操作に基づいて電動モータにより行なう、ステアリングホイールの電動式位置調節装置も、従来から広く使用されている。例えば、図２１は、特許文献１に記載されている、ステアリングホイールの電動式の前後位置調節装置の従来構造を示している。
【０００３】
この従来構造の場合、ステアリングコラム１が、前側（図２１の左側）に配置されたアウターコラム２に、後側（図２１の右側）に配置されたインナーコラム３の前部を内嵌する事により全長を伸縮自在とされた、所謂伸縮式ステアリングコラムである。このうちのインナーコラム３の後端寄り部分に固定した結合板４に、変位部材である駆動ロッド（押し引きロッド、ねじ杆）５の後端部（図２１の右端部）を結合固定している。又、この駆動ロッド５の前端部（図２１の左半部）に設けた雄ねじ部６と、上記アウターコラム２の外周面に固定されたハウジング７内に回転のみ自在に設けられた電動モータ（図示せず）により所望の方向に回転するナット（図示せず）とを螺合させて、回転力変換機構である送りねじ機構を構成している。ステアリングホイール８の前後位置を調節する際には、この送りねじ機構を構成する電動モータを回転させる事により、上記インナーコラム３を軸方向（図２１の左右方向）に押し引きして、上記ステアリングコラム１を伸縮させる。即ち、上記送りねじ機構が、上記電動モータへの通電に基づく上記ナットの回転運動を、上記駆動ロッド５の直線運動に変換し、上記ステアリングコラム１を伸縮させる。
【０００４】
上記ステアリングホイール８をその後端部に支持固定したステアリングシャフト９は、上記インナーコラム３の内側に回転のみ自在に支持されており、且つ、スプライン係合部により伸縮自在とされている。従って、上記ステアリングコラム１を伸縮させる事に伴い、上記ステアリングホイール８の前後位置を調節できる。
【０００５】
上述の図２１に示した従来構造を実際に使用する際には、上記電動モータとして、比較的小型の直流モータ（ＤＣモータ）を駆動源とする事が行なわれる。又、この様な小型の直流モータを使用する構造では、必要な力を得るべく、その回転速度を高くしたり、その減速比を大きくした減速歯車機構を使用して、必要なトルクや出力を得て、ステアリングホイール８の位置調節を円滑に行なう事が、従来から考えられている。
【０００６】
例えば、特許文献２の図８〜１１には、電動モータの回転を減速歯車機構により減速してから、ボールねじ軸（送りねじ軸）の回転運動をステアリングコラムに支持した変位部材である、ボールナット（スライダ）の直線運動に変換し、ステアリングホイールの前後位置を調節する、ステアリングホイールの電動式位置調節装置が記載されている。この特許文献２に記載された従来構造の場合、ステアリングコラムに支持した電動モータの回転を、減速歯車機構であるウォーム減速機により減速する。又、このウォーム減速機を構成するウォームホイールを、回転力変換機構である、ボールねじ機構を構成するボールねじ軸の端部に外嵌固定している。そして、このボールねじ軸の周囲に、変位部材であるボールナットを設けている。又、このボールねじ軸の外周面に設けた内径側ボールスクリュー溝と、上記ボールナットの内周面に設けた外径側ボールスクリュー溝との間に、複数のボールを設けている。更に、上記ボールナットの本体部にボールスタッドの基端部を固定すると共に、このボールスタッドの先端部に設けたボール部を、上記ステアリングコラムを構成するインナーコラムに径方向に固設したスリーブに、摺動可能に内嵌している。
【０００７】
ステアリングホイールの前後位置を調節するには、上記電動モータへの通電に基づくこの電動モータの回転を上記ウォーム減速機により減速して得られた、上記ボールねじ軸の回転運動を、上記ボールねじ機構により上記ボールナットの前後方向の直線運動に変換し、上記インナーコラムを変位させる。そして、これにより、上記ステアリングコラムを伸縮させ、このステアリングコラムに挿通したステアリングシャフトの後端部に支持したステアリングホイールの前後位置を調節する。
【０００８】
前述の図２１に示した特許文献１に記載された構造の場合と、上述の特許文献２に記載された構造の場合との、何れの場合も、電動モータや減速歯車機構が、車両の運転者の耳から比較的近い位置に存在する。この為、運転時に電動モータや減速歯車機構で発生する耳障りな騒音が、運転者に聞こえ易い。例えば、従来から、図２２に略示する様に、電動モータ１０の回転軸１１と、ウォーム減速機構を構成するウォーム軸部１３とを一体に設けて、この回転軸１１の回転をウォーム減速機構により減速する事が考えられている。この様な図２２に示した構造では、電動モータ１０の回転軸１１を金属製の滑り軸受１４、１４により、ケース１５等の固定の部分に支持している。この様に回転軸１１の支持部に滑り軸受１４、１４を使用する場合、この回転軸１１と滑り軸受１４、１４との間に、この回転軸１１の回転を円滑に行なわせる為の、径方向の隙間が必要になる。但し、この径方向の隙間の存在は、上記回転軸１１に自由振動の余地を与えてしまう原因となる。そして、電動モータ１０を高回転で回転させたり、減速歯車機構の減速比を大きくした場合に、この電動モータ１０に加わる負荷の変動や、減速歯車機構を介して回転軸１１に加わる反力や、電動モータ１０自身による振動、例えばコギング、コンミテータ等を原因とするもの等により、上記径方向の隙間分、回転軸１１が径方向に変位して、金属同士の衝合による叩き音が生じる可能性がある。この叩き音は、運転者に耳障りな騒音を発生させる原因となる。
【０００９】
この様な事情から本発明者らは、運転者に耳障りな騒音の発生を十分に抑えるべく、電動モータの回転軸や、減速歯車機構を構成する歯車の軸部を、ケース等の固定の部分に支持する軸受として玉軸受を使用する事により、上記回転軸又は歯車の軸部と軸受との間の径方向の隙間をなくす構造を考えた。この様な構造によれば、運転者に聞こえる耳障りな騒音を或る程度は小さくできる。但し、近年の更なる低騒音化（静音化）の要望に対しては、この構造では未だ改良の余地がある。この為、運転者に聞こえる耳障りな騒音を更に小さくできる構造の実現が望まれている。
【００１０】
又、この様な問題は、前述の図２１に示した従来構造の様に、ステアリングホイールの前後位置を調節する、電動式のテレスコピックステアリング装置の場合だけでなく、ステアリングホイールの上下位置を調節する、電動式のチルト式ステアリング装置の場合にも同様に生じる。即ち、この様な電動式のチルト式ステアリング装置の場合も、電動モータや減速歯車機構が、運転者の耳から比較的近い位置に存在する為、運転者に聞こえる耳障りな騒音を十分に小さくできる構造の実現が望まれている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２７６６１６号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０７８２３４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置は、上述の様な事情に鑑みて、電動モータや減速歯車機構が運転者の近くに存在するのにも拘らず、運転者に聞こえる耳障りな騒音の発生を十分に抑える事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置は、従来から知られているステアリングホイールの電動式位置調節装置と同様に、ステアリングコラムと、電動モータと、回転力変換機構とを備える。
このうちのステアリングコラムは、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持するものである。
又、上記電動モータは、上記ステアリングコラムに支持している。
又、上記回転力変換機構は、上記電動モータの回転運動又はこの電動モータから減速歯車機構を介して減速された回転運動を、上記ステアリングコラムに支持した変位部材の直線運動に変換するものである。
そして、上記電動モータへの通電に基づく上記変位部材の変位に基づいて上記ステアリングコラムを変位させ、上記ステアリングシャフトの端部に支持したステアリングホイールの位置を調節する様に構成している。
特に、本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置に於いては、上記電動モータの回転軸若しくは上記減速歯車機構を構成する歯車の軸部の外周面と軸受の内周面との間、又はこの回転軸若しくは歯車の軸部に外嵌した軸受の外周面とこの軸受を支持する部分の内周面との間に弾性体を設けている。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの電動式位置調節装置の場合には、運転者の耳に比較的近い位置に存在する振動源となる電動モータの回転軸、又は、減速歯車機構を構成する歯車の振動を、弾性体により十分に吸収できる。即ち、振動源となる回転軸又は歯車の軸部と、この回転軸又は軸部を支持する部分との間の、エネルギ伝播経路の途中に弾性体が存在する為、振動源のエネルギをこの経路の途中で十分に吸収でき、この振動源から空間に音波として放射されるエネルギを十分に小さく抑える事ができる。この結果、運転者の耳から比較的近い位置に電動モータや減速歯車機構が存在するのにも拘らず、運転者に聞こえる耳障りな騒音の発生を十分に抑える事ができる。又、金属製の回転軸又は歯車の軸部と、金属製の相手部材とが互いに強く衝合するのを防止でき、上記耳障りな騒音の発生を、より抑える事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した様に、上記軸受を玉軸受とすると共に、この玉軸受の内周面又は外周面の少なくとも円周方向の一部に上記弾性体を接触させる。
この構成によれば、運転者に聞こえる耳障りな騒音の発生を、より抑える事ができる。
【実施例１】
【００１６】
図１〜７は、本発明の実施例１のステアリングホイールの電動式位置調節装置用駆動装置を組み込んだ電動式位置調節装置として、ステアリングホイール８の上下位置を調節する為の、電動式チルト式ステアリング装置１６に、本発明を適用した場合を示している。上記各図のうち、図１は、この電動式チルトステアリング装置１６を車両に取り付けた状態の全体構造を、図２は、この電動式チルトステアリング装置１６の後端寄り部分（図１の右端寄り部分）を部分的に切断した略図を、それぞれ示している。又、図３は図２のＡ−Ａ断面図を、図４は図３のＢ−Ｂ断面を一部を省略した図を、図５は図４のＣ部拡大断面相当図を、図６は図４のＤ部拡大断面相当図を、図７は、図２で電動式チルト式ステアリング装置１６を作動させて、ステアリングホイール８を上方に変位させた図を、それぞれ示している。
【００１７】
本実施例の場合、電動式チルト式ステアリング装置１６は、図１に示す様に、後端部にステアリングホイール８を固定したステアリングシャフト９を、車体に支持したステアリングコラム１の内側に回転自在に支持している。このステアリングシャフト９の前端部（図１の右端部）は、自在継手１７ａ、１７ｂ、中間シャフト１８を介して、ステアリングギヤ１９の入力軸に、動力の伝達を可能に結合している。この入力軸には図示しないピニオンを固定しており、このピニオンをやはり図示しないラックと噛合させている。これらピニオンとラックとが、ラックピニオン機構を構成している。この構成により、上記ステアリングシャフト９を回転させると、上記ラックを介してタイロッド２０が押し引きされ、操舵輪に所望の舵角が付与される。
【００１８】
上記ステアリングコラム１は、図２に示す様に、その前端部（図２の左端部）を、車体２１に固定したロアブラケット２２の下端部に、揺動自在に支持している。即ち、このロアブラケット２２の下端部に、水平方向の横軸２３を支持しており、上記ステアリングコラム１の前端部を、この横軸２３を中心とする揺動を自在に車体２１に支持している。これに対して、上記ステアリングコラム１の後端部（図２の右端部）は、車体２１に固定したアッパブラケット２４により、車体２１に支持している。このアッパブラケット２４は、断面Ｌ字形で、車体２１に取り付ける為の取付板部２５と、この取付板部２５の後端（図２の右端）から下方に伸びるステアリングコラム支持板部２６とを有する。このステアリングコラム支持板部２６の幅方向（図２、７の表裏方向、図３の左右方向）中央部に、上下方向に長い長孔２７を形成している。そして、上記ステアリングコラム１の後端部をこの長孔２７内に、上下方向の移動可能に挿通させている。
【００１９】
上記ステアリングコラム１の外周面の幅方向片側（図２、７の表側、図３の左側）に、コ字形のボールねじ軸支持用ブラケット２８を、このステアリングコラム１と一体に設けている。又、このボールねじ軸支持用ブラケット２８に設けた、アッパ支持部２９とロア支持部３０とに、ボールねじ軸３１の上下両端部を、図示しない転がり軸受により回転自在に支持している。
【００２０】
又、上記ボールねじ軸支持用ブラケット２８に電動モータ１０のケース３２を固定すると共に、このケース３２の後端側（図２の左端側）にハウジング３３を、図示しないボルトにより結合固定している。上記電動モータ１０は、直流モータで、図４〜５に示す様に、上記ケース３２と、このケース３２の内側にその一部を挿通した回転軸１１とを備える。この回転軸２２の両端部は、上記ケース３２の内側奥端部に設けた凹孔３４内と、上記ハウジング３３内とに、１対の滑り軸受１４、１４により回転自在に支持している。又、上記回転軸１１の中間部は、ラジアル深溝型の玉軸受３５により、上記ハウジング３３内に回転自在に支持している。上記回転軸１１の一端寄り部分（図４の左端寄り部分）で上記ケース３２の内側に位置する部分に、ロータ３６を設けている。又、このロータ３６を、上記ケース３２の内側に固定したステータ３７に対向させている。又、上記回転軸１１の中間部に設けたコンミテータ（整流子）３８に、上記ハウジング３３の内側に支持した給電の為のブラシ３９を摺接させている。
【００２１】
更に、上記ケース３２の上記凹孔３４側の端部に、図５に詳示する様に、凹孔３４の軸方向に貫通する通孔６７を形成すると共に、上記ケース３２の外側面でこの通孔６７の周辺部にナット４０を結合固定している。そして、上記回転軸１１とは別体の、外周面に雄ねじ部６８を設けたスタッド４１を、上記ナット４０に螺合、緊締しつつ、このスタッド４１の一端部（図５の右端部）を、上記通孔６７を通じて上記凹孔３４内に進入させている。上記スタッドは、軸方向他端面（図５の左端面）に形成した断面六角形の係止孔６９に六角レンチ（図示せず）を係合させる事により、上記ナット４０に容易に結合できる。そして、上記スタッド４１の軸方向一端面（図５の右端面）を、上記回転軸１１の軸方向一端面（図５の左端面）に結合した、低摩擦材製の端面ブッシュ７０に押し付けている。これにより、上記回転軸１１は、図２、４〜７の右方に付勢される。この回転軸１１の軸方向他端面（図２、４、７の右端面）には図示しない低摩擦材を結合しており、この回転軸１１の軸方向他端面が前記ハウジング３３の内面に押し付けられた場合でも、この回転軸１１の円滑な回転を確保できる様に構成している。上記ナット４０とスタッド４１とは、上記回転軸１１を図２、４〜７の右方に付勢する為の予圧付与機構７１を構成している。
【００２２】
更に、上記回転軸１１の他端寄り部分（図４の右端寄り部分）で、ハウジング３３内に設けた滑り軸受１４と、上記玉軸受３５との間に位置する部分の外周面に、ウォーム４２を設けている。即ち、上記回転軸１１の他端寄り部分を、外周面にウォーム４２を設けたウォーム軸部４３としている。そして、このウォーム軸部４３のウォーム４２で、ハウジング３３外に露出させた部分に、図２、３、７に示すウォームホイール４４を噛合させている。このウォームホイール４４と上記ウォーム４２とが、ウォーム減速機構を構成している。
【００２３】
上記ウォームホイール４４は、前記ボールねじ軸支持用ブラケット２８の上下両端部に支持したボールねじ軸３１の下端寄り部分に外嵌固定している。このボールねじ軸３１の長さ方向中間部周囲に、請求項に記載した変位部材である、ボールナット４５の本体部６５を外嵌しており、これらボールねじ軸３１及びボールナット４５と、前記アッパブラケット２４に固定した次述するスリーブ４６とにより、回転力変換機構である、ボールねじ機構を構成している。上記ボールナット４５の内周面に図示しない外径側ボールスクリュー溝を、上記ボールねじ軸３１の外周面に内径側ボールスクリュー溝４７を、それぞれ形成しており、これら両ボールスクリュー溝４７の間に図示しない複数のボールを設けている。又、上記ボールナット４５の本体部６５の後端面（図２、７の右端面）に、ボール部４８と軸部４９とから成るボールスタッド５０の軸部４９を固定している。
【００２４】
一方、上記アッパブラケット２４に設けたステアリングコラム支持板部２６の前側面（図２、７の左側面）で、上記ボールスタッド５０と対向する部分に、円筒状のスリーブ４６の基端部を結合固定している。そして、このスリーブ４６の内側に上記ボールスタッド５０のボール部４８を、このスリーブ４６の内面との摺動を可能に内嵌している。これらボールスタッド５０のボール部４８とスリーブ４６とは、相対的に角度変位が可能であると共に、相対的に軸方向に変位可能である。この構成により、上記ボールねじ軸３１が、前記電動モータ１０の回転に伴って、上記ウォーム減速機構を介して何れかの方向に回転した場合には、上記ボールナット４５が上記ボールねじ軸３１に沿った、上下何れかの方向に変位する。又、この際、上記ボール部４８とスリーブ４６の内面との摺動に基づき、上記ボールスタッド５０の中心軸の上記スリーブ４６の中心軸に対する角度が円滑に変化する。即ち、上記ボールねじ機構は、前記電動モータ１０からウォーム減速機構を介して減速された回転運動を、前記ステアリングコラム１に支持したボールナット４５の直線運動に変換する。
【００２５】
特に、本実施例の場合には、図４、６に示す様に、上記電動モータ１０の回転軸１１の中間部外周面とハウジング３３の内周面との間に設けた玉軸受３５と、このハウジング３３の内周面との間に、弾性体であるＯリング５１を設けている。例えば、図６に詳示する様に、上記ハウジング３３の内側に設けた凹孔５２の内周面と、底部である壁部５３との隅部に上記Ｏリング５１を設けると共に、上記玉軸受３５を構成する外輪５４を、上記壁部５３の側面に、上記Ｏリング５１を介して軸方向に弾性的に押し付けている。又、上記玉軸受３５を構成する内輪５６を、回転軸１１の中間部に締り嵌めにより外嵌固定している。言い換えれば、上記内輪５６に回転軸１１を圧入嵌合している。この状態で、上記Ｏリング５１は、上記外輪５４とハウジング３３との間で弾性的に圧縮される。又、この状態で、上記Ｏリング５１の一部を上記凹孔５２の内周面と上記外輪５４の外周面との間の隙間に入り込ませ、この凹孔５２内に上記外輪５４を、上記Ｏリング５１を介して径方向に弾性支持している。前述の様に回転軸１１は、前記予圧付与機構１１により図６の右方に付勢される為、上記外輪５４は上記Ｏリング５１を介して、上記凹孔５２内に軸方向にも弾性支持される。尚、外輪５４の軸方向一端面（図６の右端面）を上記壁部５３の側面にＯリング５１を介して押し付ける為に、上記凹孔５２の内周面で上記外輪５４の軸方向他端側（図６の左端側）に外れた部分に係止溝（図示せず）を形成すると共に、この係止溝にＣ字形等の止め輪（図示せず）を内嵌し、この止め輪の側面に上記外輪５４の軸方向他端面（図６の左端面）を突き当てる事もできる。
【００２６】
上述の様に構成する本実施例のステアリングホイールの電動式位置調節装置の場合、ステアリングホイール８を上下方向の所望位置に移動させる際には、図示しないスイッチを操作する事により、前記電動モータ１０に通電し、この電動モータ１０の回転軸１１を正転、逆転何れかの方向に回転させる。そして、この回転軸１１に一体に設けたウォーム軸部４３が回転する事により、このウォーム軸部４３のウォーム４２と噛合したウォームホイール４４を回転させる。そして、このウォームホイール４４を固定したボールねじ軸３１が回転する事により、前記ボールナット４５を、このボールねじ軸３１に沿った上下何れかの方向に移動させる。例えば、図２に示す様に、ボールスタッド５０の中心軸とステアリングコラム支持板部２６に固定したスリーブ４６の中心軸とが一致した中立状態から、上記ボールナット４５を下方に移動させると、図７に示す様に、前記ステアリングコラム１が前記横軸２３を中心として、同図の反時計方向に揺動する。そしてこれに伴って、ステアリングシャフト９の後端部に固定したステアリングホイール８が上方に所望量だけ変位する。この際、上記スリーブ４６に対する上記ボールスタッド５０の位置関係が、図２に示す位置関係から変化する（スリーブ４６とボールスタッド５０との中心軸同士が不一致になる）。但し、ボールスタッド５０のボール部４８と上記スリーブ４６の内面とが摺動する事により、上記位置関係の変化は円滑に行なわれる。即ち、上記ステアリングコラム１の横軸２３を中心とする揺動変位、並びに、上記ステアリングホイール８の上下方向の位置調節は、円滑に行なわれる。この結果、本実施例の場合には、ステアリングシャフト９の後端部に支持固定した上記ステアリングホイール８の上下位置を、所望通りに調節できる。
【００２７】
特に、本実施例の場合には、前記電動モータ１０を構成する回転軸１１の中間部外周面と、ハウジング３３の内周面との間に、弾性体であるＯリング５１を設けている。この為、運転者の耳に比較的近い位置に存在する振動源となる電動モータ１０の回転軸１１の振動を、上記Ｏリング５１により十分に吸収できる。即ち、振動源となる回転軸１１と、この回転軸１１を支持する部分であるハウジング３３との間の、エネルギ伝播経路の途中に上記Ｏリング５１が存在する為、振動源のエネルギをこの経路の途中で十分に吸収でき、この振動源から空間に音波として放射されるエネルギを十分に小さく抑える事ができる。この結果、運転者の耳から比較的近い位置に電動モータ１０が存在するのにも拘らず、運転者に聞こえる耳障りな騒音の発生を十分に抑える事ができる。又、金属製の回転軸１１と、金属製のハウジング３３及びケース３２とが互いに強く衝合するのを防止でき、上記耳障りな騒音の発生をより抑える事ができる。
【００２８】
尚、本実施例の場合には、予圧付与機構７１により回転軸１１に、図２、４〜７の右方に付勢している（回転軸１１を壁部５３の片側面に玉軸受３５及びＯリング５１を介して押し付けている）。但し、各部の寸法を規制する事により、上記予圧付与機構７１を省略する事もできる。例えば、ケース３２の凹孔３４の底面に通孔６７を形成せず、この底面に回転軸１１の軸方向一端面を当接させる。そして、この状態で、ケース３２とハウジング３３との軸方向に向いた接触面と玉軸受３５の外輪５４の軸方向一端面（図６の右端面）との軸方向距離をＡとし、上記接触面とハウジング３３の壁部５３の軸方向片側面（図６の左側面）との軸方向距離から自由状態のＯリング５１の軸方向寸法を差し引いた距離をＢとした場合に、Ａ＞Ｂの関係を満たす様に各部の寸法を規制する。そして各部材を組み合わせた状態で、Ｏリング５１を介して、外輪５４を壁部５３に押し付ける。この様な構成によれば、予圧付与機構７１を省略できる。又、本実施例の場合には、ハウジング３３の凹孔５２（図６）の底部を構成する壁部５３（図６）と、この凹孔５２の内周面との隅部に、Ｏリング５１を設けている。但し、上記壁部５３をなくした構造でも、ハウジング３３の内周面に形成した、図示しない全周に亙る係止溝に上記Ｏリング５１を係止する事により、玉軸受３５を構成する外輪５４の外周面とハウジング３３の内周面との間に、上記Ｏリング５１を設ける事ができる。又、前記玉軸受３５は、深溝型に限定するものではなく、アンギュラ型等、他の玉軸受も使用できる。
【００２９】
又、本実施例の場合には、上記電動モータ１０の回転軸１１に、外周面にウォーム４２を設けたウォーム軸部４３を一体に設けたが、電動モータの回転軸と、ウォーム減速機構を構成するウォーム軸とは、別体とする事もできる。即ち、この場合には、上記回転軸とウォーム軸との端部同士を、雄スプライン部と雌スプライン部とから成るスプライン係合部、キー係合による係合部等の動力伝達部を介して、動力の伝達を可能に結合する。そして、この様な構造に本発明を適用する場合には、例えば、上記回転軸の両端部を、１対の軸受により、ケース３２及びハウジング３３の内側に回転自在に支持すると共に、上記回転軸の端部を支持した軸受の外周面とハウジング３３の内周面との間に、Ｏリング５１等の弾性体を設ける。尚、本発明の構成からは外れるが、ハウジング３３に設けた凹孔５２（図６）の内周面と外輪５４の外周面との径方向の隙間をなくして（０にして）、上記外輪５４をハウジング３３内に、Ｏリング５１により軸方向に関してのみ弾性的に支持する（軸方向にのみ弾性変位する）様に構成する事もできる。
【実施例２】
【００３０】
次に、図８は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の中間部に外嵌した玉軸受３５を構成する外輪５４の外周面の軸方向中央部と、ハウジング３３の凹孔５２（図６参照）の内周面との間に、Ｏリング５１を設けている。この為に、例えば、この凹孔５２の内周面に全周に亙る係止溝を形成し、この係止溝に上記Ｏリング５１を係止する。又、上記外輪５４の軸方向中央部外周面に全周に亙る係止溝を形成し、この係止溝に上記Ｏリング５１を係止する事もできる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する図示並びに説明は省略する。
【実施例３】
【００３１】
次に、図９〜１１は、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の軸方向他端部（図９〜１０の右端部）と対向する、ハウジング３３の端部に結合した予圧付与機構７１ａにより、回転軸１１を、図９〜１１の左方に付勢している。この予圧付与機構７１ａは、図１０に詳示する様に、上記回転軸１１とは別体の、外周面に雄ねじ部６８を設けたスタッド４１ａと、このスタッド４１ａに結合したナット４０ａとを備える。又、上記ハウジング３３の、回転軸１１の軸方向他端部と対向する端部にねじ孔７２を形成している。そして、このねじ孔７２に上記スタッド４１ａを、このスタッド４１ａの軸方向一端面（図１０の右端面）に形成した断面六角形の係止孔６９に六角レンチを係合させる事により、螺合し、更に緊締している。そして、上記スタッド４１ａの軸方向他端面（図１０の左端面）を、上記回転軸１１の軸方向他端面に結合した端面ブッシュ７０に押し付けている。これにより、上記回転軸１１は、図９〜１１の左方に付勢される。又、この回転軸１１の軸方向一端面（図９の左端面）に図示しない低摩擦材を結合しており、この回転軸１１の軸方向一端面が上記電動モータ１０のケース３２に設けた凹孔３４の底面に押し付けられた場合でも、上記回転軸１１の円滑な回転を確保できる様に構成している。更に、上記スタッド４１ａに設けた雄ねじ部６８の軸方向一端部で上記ハウジング３３外に突出した部分に上記ナット４０ａを螺合し、上記ハウジング３３の外側面に押し付ける迄緊締する事により、上記スタッド４１ａの回り止めを図っている。尚、この様な回り止め用のナット４０ａは、前述の図５に示した実施例１の構成で、スタッド４１の端部でナット４０の外端面から突出した部分に、ダブルナットの如き状態に結合する事もできる。
【００３２】
又、本実施例の場合には、上記回転軸１１の中間部に、玉軸受３５を構成する内輪５６を締り嵌めにより外嵌固定している。言い換えれば、この内輪５６に回転軸１１を圧入嵌合している。そして、上記玉軸受３５を構成する外輪５４の軸方向他端部（図９、１１の左端部）外周面と、ハウジング３３の凹孔５２（図１１）の内周面との間に、Ｏリング５１を設けている。この為に、図示の例の場合には、この凹孔５２の内周面で上記外輪５４の軸方向他端部と対向する部分に全周に亙る係止溝５５（図１１）を形成し、この係止溝５５に上記Ｏリング５１を係止している。そして、この係止溝５５の内面と上記外輪５４の軸方向他端部外周面との間でＯリング５１を、弾性的に圧縮している。又、上記凹孔５２の内周面と外輪５４の外周面との間に径方向の隙間を設けている。又、前記予圧付与機構７１ａにより、回転軸１１を図９〜１１の左方に付勢する事により、上記外輪５４が上記Ｏリング５１に軸方向に押し付けられ、この外輪５４が上記ハウジング３３内に、軸方向に弾性支持される。又、上記凹孔５２の底部である、壁部５３の軸方向片側面（図１１の左側面）と、上記外輪５４の軸方向一端面（図１１の右端面）との間に軸方向の隙間を設けている。尚、本発明の構成からは外れるが、ハウジング３３に設けた凹孔５２（図１１）の内周面と外輪５４の外周面との径方向の隙間をなくして（０にして）、上記外輪５４をハウジング３３内に、Ｏリング５１により軸方向に関してのみ弾性的に支持する（軸方向にのみ弾性変位する）様に構成する事もできる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜７に示した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する図示並びに説明は省略する。
【実施例４】
【００３３】
次に、図１２は、本発明の実施例４を示している。本実施例の場合には、上述した各実施例の場合と異なり、電動モータ１０の回転軸１１の中間部外周面と、ハウジング３３の内周面に内嵌した玉軸受３５を構成する内輪５６の軸方向一端部（図１２の右端部）内周面との間に、弾性体であるＯリング５１を設けている。このＯリング５１は、例えば、上記回転軸１１の中間部外周面に形成した、図示しない全周に亙る係止溝に係止する。
【００３４】
この様な本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１とハウジング３３に支持した玉軸受３５との間にＯリング５１を設けている為、この回転軸１１の振動をこのＯリング５１により十分に吸収でき、運転者に耳障りな騒音の発生を十分に抑える事ができる。又、金属製の回転軸１１と、金属製のハウジング３３及びケース３２とが互いに強く衝合するのを防止でき、運転者に耳障りな騒音の発生をより抑える事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜７に示した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する図示並びに説明は省略する。
【実施例５】
【００３５】
次に、図１３は、本発明の実施例５を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の中間部外周面と、ハウジング３３の内周面に内嵌した玉軸受３５を構成する内輪５６の軸方向中央部内周面との間に、Ｏリング５１を設けている。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図１２に示した実施例４の場合と同様である為、重複する説明は省略する。尚、本実施例の場合、上記内輪５６の軸方向中央部内周面に図示しない全周に亙る係止溝を形成し、この係止溝に上記Ｏリング５１を係止する事もできる。
【実施例６】
【００３６】
次に、図１４は、本発明の実施例６を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の中間部外周面に形成した段差面５７と、この段差面５７の片側に連続する円筒面部５８との隅部に、Ｏリング５１を設けている。そして、玉軸受３５を構成する内輪５６の内周面の軸方向他端部（図１４の左端部）と上記回転軸１１との間で、上記Ｏリング５１を弾性的に圧縮している。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１２に示した実施例４の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【実施例７】
【００３７】
次に、図１５〜１６は、本発明の実施例７を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の中間部に外嵌した、玉軸受３５を構成する外輪５４の外周面と、ハウジング３３の内周面との間に、弾性体であるスリーブ５９を設けている。このスリーブ５９は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により円筒状に造っている。このスリーブ５９の軸方向全長は、上記外輪５４の軸方向全長よりも大きい。そして、このスリーブ５９の内周面の軸方向中央部に、上記外輪５４を内嵌している。このスリーブ５９は、例えば、ハウジング３３に設けた壁部５３（図６参照）に押し付けた状態で、このハウジング３３の内周面に内嵌する。又、上記スリーブ５９の内周面の軸方向中央部に全周に亙る凹溝を形成し、この凹溝内に上記外輪５４の外径寄り部分を内嵌する事もできる。
【００３８】
この様な本実施例の構成によれば、上記回転軸１１の振動を上記スリーブ５９により、より安定して吸収できる。その他の構成及び作用に就いては、前述の実施例１〜７に示した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３９】
尚、本実施例に於いて、上記スリーブ５９の代わりに、図１７に示す様な、弾性体である板状部材６０を使用する事もできる。この板状部材６０は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により、平板状、又は断面円弧形で全体を板状にした形状に造る。又、この板状部材６０の全長を、外輪５４の軸方向全長に比べて大きくする。そして図１７（ａ）に示す構造の場合には、外輪５４の外周面とハウジング３３の内周面との間の円周方向一部に、１個の上記板状部材６０を、この外輪５４の外周面の円周方向一部に接触させた状態で設けている。この板状部材６０の長さ方向両端部は、上記外輪５４の軸方向両端面よりも軸方向にはみ出している。又、図１７（ｂ）に示す構造の場合には、外輪５４の外周面とハウジング３３の内周面との間の円周方向等間隔複数個所（図示の例の場合には４個所）に板状部材６０、６０を設けている。図１７（ａ）（ｂ）の何れの場合もハウジング３３の内径側に板状部材６０を設ける為に、例えば、このハウジング３３の内周面に、この板状部材６０を係止する軸方向に長い断面円弧形の係止溝（図示せず）を形成する。又、上記ハウジング３３の内周面を単なる円筒面とする代わりに、上記板状部材６０の片面の軸方向中央部に凹部を形成し、この凹部に上記外輪５４の外径寄り部分を内嵌する事もできる。
【実施例８】
【００４０】
次に、図１８は、本発明の実施例８を示している。本実施例の場合には、電動モータ１０の回転軸１１の中間部外周面と、ハウジング３３に内嵌した玉軸受３５を構成する内輪５６の内周面との間に、弾性体である円筒状のスリーブ５９ａを設けている。この様なスリーブ５９ａは、前述の図１５〜１６に示した実施例７で使用したスリーブ５９で直径を小さくしたものと同様である。上記スリーブ５９ａは、例えば、その軸方向中央部外周面に全周に亙る凹溝を形成し、この凹溝内に上記内輪５６の内径寄り部分を外嵌する。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１２に示した実施例４の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
尚、本実施例に於いて、上記スリーブ５９ａの代わりに、上述の図１７（ａ）（ｂ）に示した様な板状部材６０を使用し、この板状部材６０を、回転軸１１の外周面と内輪５６の内周面との間の、円周方向１個所又は複数個所に設ける事もできる。
【実施例９】
【００４１】
次に、図１９〜２０は、本発明の実施例９を示している。本実施例の場合、ステアリングホイール８の前後位置を調節する為の、電動式テレスコピックステアリング装置６２に、本発明を適用している。この為に、内側にステアリングシャフト９を回転自在に支持するステアリングコラム１は、前側（図１９、２０の左側）に配置したアウターコラム２の後部に、後側（図１９、２０の右側）に配置したインナーコラム３の前部を、がたつきなく、且つ、軸方向に関する摺動を可能に内嵌する事により、全長を伸縮自在としている。即ち、上記ステアリングコラム１を、伸縮式ステアリングコラムとしている。この様なステアリングコラム１は、上記アウターコラム２と上記インナーコラム３との嵌合長さを変化させる事により、その全長を伸縮する。これらアウターコラム２とインナーコラム３とのうち、アウターコラム２は、図示しないブラケット（一般的には、上下１対の、ロアブラケット及びアッパブラケット）により、車体に対し支持している。従って、上記ステアリングコラム１の伸縮に基づき、上記インナーコラム３が前後方向に変位する。
【００４２】
又、上記ステアリングシャフト９は、後側に設けた円管状のアウターシャフト６１の前端部と、前側に設けた図示しないインナーシャフトの後端部とをスプライン係合させている。従って、これら両シャフト６１は、回転力の伝達が自在であると同時に、伸縮が自在である。この様なステアリングシャフト９を構成する、上記アウターシャフト６１の中間部後端寄り部分は、玉軸受等の転がり軸受により、上記インナーコラム３の後端部内側に、回転のみ自在に（軸方向の変位を阻止した状態で）支持している。従って上記アウターシャフト６１は、その後端部に支持固定した上記ステアリングホイール８と共に、上記インナーコラム３の前後方向への変位に伴って前後方向に変位する。
【００４３】
このインナーコラム３を前後方向に変位させる為に、このインナーコラム３と上記アウターコラム２との間に、電動モータ１０と、ウォーム減速機構と、回転力変換機構であるボールねじ機構とを設けている。このうちの電動モータ１０は、アウターコラム２の外側に固定している。又、この電動モータ１０の回転軸１１の一端寄り部分で、ケース３２外に突出させた部分にウォーム軸部４３を一体に設けると共に、このウォーム軸部４３の外周面にウォーム４２を設けている。そして、上記アウターコラム２の長さ方向に離隔した２個所位置に固定した前側支持部６３と後側支持部６４とに、図示しない転がり軸受を介して、ボールねじ軸３１の両端部を回転自在に支持している。又、このボールねじ軸３１の前端寄り部分（図１９、２０の左端寄り部分）にウォームホイール４４を外嵌固定すると共に、このウォームホイール４４と、上記ウォーム４２とを噛合させている。この構成により、上記電動モータ１０への通電に基づき、上記ボールねじ軸３１を所望方向に回転駆動自在としている。又、上記ウォームホイール４４とウォーム４２とにより、上記ウォーム減速機構を構成している。
【００４４】
又、上記ボールねじ軸３１の長さ方向中間部周囲にボールナット４５の本体部６５を外嵌すると共に、この本体部６５の上側に、ボール部４８と軸部４９とから成るボールスタッド５０を結合固定している。又、前記アウターコラム２の後端寄り部分の円周方向一部で、上記前側支持部６３と後側支持部６４とにより挟まれた部分に径方向に貫通する長孔６６を形成している。そして、前記インナーコラム３の外周面に固設した円筒状のスリーブ４６を、上記長孔６６を通じて上記アウターコラム２の外径側に突出させると共に、このスリーブ４６の内側に上記ボール部４８を、このスリーブ４６の内面に対する摺動を可能に内嵌している。前記ボールねじ機構は、上記ボールねじ軸３１と、ボールナット４５と、図示しない複数のボールと、スリーブ４６とにより構成している。又、このスリーブ４６は、上記長孔６６の前端縁若しくは後端縁、又は周方向端縁に衝合する事で、ステアリングコラム１が伸縮する際のストッパとしての機能、及び、インナーコラム３の回り止めとしての機能も果たす。
【００４５】
そして、本実施例の場合には、前記電動モータ１０の回転軸１１の両端部を、前述の図１〜７に示した実施例１の場合と同様に、ケース３２及びハウジング３３の内側に、１対の滑り軸受１４により回転自在に支持すると共に、上記回転軸１１の中間部を上記ハウジング３３の内側に、ラジアル深溝型の玉軸受３５（図４、６等参照）により、回転自在に支持している。そして、上記回転軸１１の中間部外周面とハウジング３３の内周面との間に、上述した各実施例の場合と同様に、Ｏリング５１、スリーブ５９、板状部材６０（図４、６、１５、１７等参照）等の弾性体を設けている。例えば、前述の図１〜１１、１５〜１７に示した実施例１〜３、７の場合と同様に、上記玉軸受３５を構成する外輪５４の外周面とハウジング３３の内周面との間に、Ｏリング５１とスリーブ５９と板状部材６０とのうちの何れかを設ける。又は、前述の図１２〜１４、１８に示した実施例４〜６、８の場合と同様に、上記玉軸受３５を構成する内輪５６の内周面と回転軸１１の外周面との間に、Ｏリング５１又はスリーブ５９ａを設ける。
【００４６】
上述の様に構成する本実施例の場合、前記ステアリングホイール８を前後方向の所望位置に移動させる際には、図示しないスイッチを操作する事により、前記電動モータ１０に通電し、前記ウォーム減速機構を介して、上記ボールねじ軸３１を所望方向に所望量だけ回転させる。そして、上記ボールナット６５をこのボールねじ軸３１に沿って移動させ、前記ボールスタッド５０とスリーブ４６との係合部を介して前記インナーコラム３を軸方向に所望量だけ変位させる。この結果、このインナーコラム３の内側に回転のみ自在に支持された、前記アウターシャフト６１が、このインナーコラム３と共に軸方向に所望量だけ変位して、このアウターシャフト６１の後端部に支持固定された上記ステアリングホイール８の前後位置を、所望通りに調節できる。又、上記ボールスタッド５０のボール部４８とスリーブ４６の内面とが摺動する事で、ボールねじ軸３１とステアリングシャフト９との間に多少の芯ずれが生じた場合でも、この芯ずれを吸収できる。又、これら両部材３１、９の軸間距離に製造、組立上の誤差が生じた場合でも、この誤差を吸収できる。
【００４７】
又、本実施例の場合も、上述した各実施例の場合と同様に、電動モータ１０の回転軸１１に外嵌した玉軸受３５を構成する外輪５４の外周面とハウジング３３の内周面との間、又は、上記玉軸受３５を構成する内輪５６の内周面と回転軸１１の外周面との間に、Ｏリング５１等の弾性体を設けている。この為、この回転軸１１の振動をこの弾性体により十分に吸収でき、運転者に耳障りな騒音の発生を十分に抑える事ができる。又、金属製の回転軸１１と、金属製のハウジング３３及びケース３２とが互いに強く衝合するのを防止でき、運転者に耳障りな騒音の発生をより抑える事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜７に示した実施例１の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【００４８】
尚、図示は省略するが、本実施例の様なテレスコピックステアリング装置の構造に、前述の図１〜１８に示した実施例１〜８の様な、チルト式ステアリング装置の構造を組合せたものに、本発明を適用する事もできる。
【００４９】
又、上述の各実施例では、電動モータ１０の回転軸１１をウォーム軸部４３と一体とする場合に、この回転軸１１の両端部を、１対の滑り軸受１４、１４により、ケース３２及びハウジング３３の内側に回転自在に支持している。但し、これら両滑り軸受１４、１４のうちの少なくとも一方（必要に応じて両方）の滑り軸受の代わりに玉軸受を使用する事もできる。又、この場合に、上記回転軸１１の端部に外嵌した玉軸受を構成する外輪の外周面と、ケース３２又はハウジング３３の内周面との間に、Ｏリング５１等の弾性体を設けたり、上記回転軸１１の端部外周面と玉軸受を構成する内輪の内周面との間に、上記弾性体を設ける事もできる。更に、ウォーム減速機構を構成するウォーム軸を電動モータの回転軸と別体にした構造に於けるこのウォーム軸や、ウォームホイール４４の、軸部の外周面と、この軸部を支持する部分との間に、軸受及びＯリング５１等の弾性体を設ける事もできる。
【００５０】
尚、前述の図１〜１４、１９、２０に示した実施例１〜６、９で、Ｏリング５１の代わりに、径方向に切断した場合の断面形状が、楕円、三角形、四角形等の多角形等である、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製のリング状部材を使用する事もできる。又、電動モータ１０の回転軸１１と、回転力変換機構との間に、減速歯車機構を設ける場合に、上述した各実施例で採用した様なウォーム減速機構ではなく、平歯車、はすば歯車、かさば歯車等を使用した減速歯車機構を採用した構造でも、本発明を実施できる。又、上記回転力変換機構は、ボールを使用したボールねじ機構に限らず、ボールを使用しない送りねじ機構とする事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１のステアリングホイールの電動式位置調節装置を、車両に取り付けた状態の全体構造を示す略斜視図。
【図２】この電動式位置調節装置の後端寄り部分を部分的に切断して示す略図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面を一部を省略して示す図。
【図５】図４のＣ部拡大断面相当図。
【図６】同Ｄ部拡大断面相当図。
【図７】上記電動式位置調節装置を作動させて、ステアリングホイールを上方に変位させた状態を示す、図２と同様の図。
【図８】本発明の実施例２を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図９】同実施例３を示す、図４と同様の図。
【図１０】図９のＥ部拡大断面相当図。
【図１１】同Ｆ部拡大断面相当図。
【図１２】本発明の実施例４を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図１３】同実施例５を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図１４】同実施例６を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図１５】同実施例７を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ断面を拡大して示す図。
【図１７】実施例７でスリーブの代わりに板状部材を使用した場合の２例を示す、図１６に相当する図。
【図１８】本発明の実施例８を示す、図４の部分拡大断面相当図。
【図１９】同実施例９を示す、図２に相当する図。
【図２０】図１９の下方から見た図。
【図２１】従来構造の第１例を示す略側面図。
【図２２】同第２例での、電動モータの回転軸の支持構造を説明する為の略断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１    ステアリングコラム
２    アウターコラム
３    インナーコラム
４    結合板
５    駆動ロッド
６    雄ねじ部
７    ハウジング
８    ステアリングホイール
９    ステアリングシャフト
１０    電動モータ
１１    回転軸
１３    ウォーム軸部
１４    滑り軸受
１５    ケース
１６    電動式チルト式ステアリング装置
１７ａ、１７ｂ  自在継手
１８    中間シャフト
１９    ステアリングギヤ
２０    タイロッド
２１    車体
２２    ロアブラケット
２３    横軸
２４    アッパブラケット
２５    取付板部
２６    ステアリングコラム支持板部
２７    長孔
２８    ボールねじ軸支持用ブラケット
２９    アッパ支持部
３０    ロア支持部
３１    ボールねじ軸
３２    ケース
３３    ハウジング
３４    凹孔
３５    玉軸受
３６    ロータ
３７    ステータ
３８    コンミテータ
３９    ブラシ
４０、４０ａ  ナット
４１、４１ａ  スタッド
４２    ウォーム
４３    ウォーム軸部
４４    ウォームホイール
４５    ボールナット
４６    スリーブ
４７    内径側ボールスクリュー溝
４８    ボール部
４９    軸部
５０    ボールスタッド
５１    Ｏリング
５２    凹孔
５３    壁部
５４    外輪
５５    係止溝
５６    内輪
５７    段差面
５８    円筒面部
５９、５９ａ  スリーブ
６０    板状部材
６１    アウターシャフト
６２    電動式テレスコピックステアリング装置
６３    前側支持部
６４    後側支持部
６５    本体部
６６    長孔
６７    通孔
６８    雄ねじ部
６９    係止孔
７０    端面ブッシュ
７１、７１ａ  予圧付与機構
７２    ねじ孔
【図１】
2007069645.tif 000003
【図２】
2007069645.tif 000004
【図３】
2007069645.tif 000005
【図４】
2007069645.tif 000006
【図５】
2007069645.tif 000007
【図６】
2007069645.tif 000008
【図７】
2007069645.tif 000009
【図８】
2007069645.tif 000010
【図９】
2007069645.tif 000011
【図１０】
2007069645.tif 000012
【図１１】
2007069645.tif 000013
【図１２】
2007069645.tif 000014
【図１３】
2007069645.tif 000015
【図１４】
2007069645.tif 000016
【図１５】
2007069645.tif 000017
【図１６】
2007069645.tif 000018
【図１７】
2007069645.tif 000019
【図１８】
2007069645.tif 000020
【図１９】
2007069645.tif 000021
【図２０】
2007069645.tif 000022
【図２１】
2007069645.tif 000023
【図２２】
2007069645.tif 000024