(57)【要約】      （修正有）【課題】郵便物に記載されている個人情報漏洩の危険を冒すことなく、不要になった郵便物を確実にリサイクル機関に運送することができる郵便物回収リサイクル方法を提供すること。【解決手段】郵便機関７から配布される郵便物回収容器１２に不要となった郵便物１１を入れ郵便ポスト３に投函し、郵便機関７が郵便物１１の入った郵便物回収容器１２を回収し、後に不要となった郵便物１１を所定のリサイクル機関９に運ぶ。郵便物１１の処理時に、記載された個人情報が漏洩を防止することができる。そして、郵便機関７が不要になった郵便物１１をリサイクル機関９に運送するので、郵便物１１のリサイクルを確実に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達後の郵便物を入れる郵便物回収容器を配布する工程と、前記郵便物回収容器に前記配達後の郵便物を入れ郵便ポストに投函する工程と、前記配達後の郵便物が入った前記郵便物回収容器を回収する工程と、前記回収した前記郵便物回収容器をリサイクル機関に運送する工程と、前記リサイクル機関で前記郵便物をリサイクルする工程と、を有することを特徴とする郵便物回収リサイクル方法。
【請求項２】
前記郵便物には、
広告の掲載を希望する企業の有するウェブサイトのＵＲＬ情報を記録した情報記録コードが付されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便物回収リサイクル方法。
【請求項３】
前記情報記録コードは、
前記企業が行う所定の懸賞抽選に用いられる懸賞抽選情報が記録されていることを特徴とする請求項２に記載の郵便物回収リサイクル方法。
【請求項４】
前記郵便ポストからの前記郵便物回収容器の回収は、
該郵便ポストに投函されている配達前の郵便物を回収する際に行われることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の郵便物回収リサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物回収リサイクル方法、特に、不要になった郵便物を回収してリサイクル機関に運ぶ郵便物回収リサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハガキ等の郵便物は、差出人が手数料分の切手を貼付し郵便ポストに投函して、郵便ポストから郵便機関である郵便局（郵政公社を含む広義の意味とする）に渡り、郵便局より郵送先に郵送されていた。なお、これら郵便物は、郵送先の受取人に届くことで、受取人が郵便物所有者となる。そして、これらの郵便物が郵便物所有者にとって不要となった場合には、当該郵便物所有者自身が、この郵便物を可燃ごみとして処理する等して任意に廃棄されていた。
【０００３】
また、上記郵便物には、郵便局が円滑に郵送を行うために少なくとも郵便番号、住所、名前といった重要な個人情報が記載されており、場合によっては、写真や電話番号と言った極めて重要な個人情報まで記載されていることがある。
【０００４】
また、近年では、再生資源利用促進法（リサイクル法）の影響で、リサイクルの風潮が高まっており、種々の物がリサイクル可能な再生資源に該当し、ハガキや封筒等もこの再生資源に該当する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、必要のなくなった郵便物は、郵便物所有者によって生活で発生する可燃ごみと一緒に廃棄されることが一般的であるため、郵便物に記載された個人情報を安易にゴミ置き場に放置することになるので、個人情報が容易に漏洩されうる状態であった。従って、個人情報を取得することを目的とする悪徳業者等によって容易にそれを知られ悪用されるという恐れがあった。更に、電話番号や写真といったより私的な情報が漏洩することによって、所謂、振り込め詐欺やストーカー等の極めて悪質な犯罪を助長するという危険があった。
【０００６】
そして、リサイクルに関しても、郵便物所有者が個人であるような場合、郵便物の廃棄のためにわざわざリサイクル機関に運送するということは少なく、郵便物がリサイクル可能な材質であるにもかかわらず、十分に行われることがなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、郵便物に記載されている個人情報漏洩の危険を冒すことなく、配達後の郵便物を確実にリサイクル機関に運送することができる郵便物回収リサイクル方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、配達後の郵便物を入れる郵便物回収容器を配布する工程と、前記郵便物回収容器に前記配達後の郵便物を入れ郵便ポストに投函する工程と、前記配達後の郵便物が入った前記郵便物回収容器を回収する工程と、前記回収した前記郵便物回収容器をリサイクル機関に運送する工程と、前記リサイクル機関で前記郵便物をリサイクルする工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、郵便物所有者は配布された郵便物回収容器に配達後の郵便物を入れ郵便ポストに投函する。そして、この郵便物回収容器を回収してリサイクル機関に運送し、リサイクルを行う。従って、郵便物を所有する郵便物所有者が郵便物を任意に廃棄することがなくなるので、郵便物の廃棄時における記載された個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１０】
そして、本発明にかかる郵便物回収リサイクル方法によれば、郵便物が郵便所有者によって可燃ごみと一緒に廃棄されてしまうようなことがなく、リサイクル機関でリサイクルが行われるので、郵便物のリサイクルを確実に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の郵便物回収リサイクル方法において、前記郵便物には、広告の掲載を希望する企業の有するウェブサイトのＵＲＬ情報を記録した情報記録コードが付されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、郵便物所有者が、郵便物に設けられた情報記録コードに記録されるＵＲＬ情報で所定の企業のウェブサイトにアクセスする。これによって、この企業は、自社のウェブサイトのアクセス数を増加させることができ、多大な広告効果を得ることができる。そして、この企業が多大な広告効果を受ける対価として、郵便機関に広告料を支払い、郵便機関はこの広告料で郵便物のリサイクル費用を負担することができる。
【００１３】
従って、本発明にかかる郵便物回収リサイクル方法によれば、企業は、所望の広告効果を得ることができ、郵便機関は、郵便物のリサイクル費用を軽減或いは、完全取得することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の郵便物回収リサイクル方法において、前記情報記録コードは、前記企業が行う所定の懸賞抽選に用いられる懸賞抽選情報が記録されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、郵便物所有者は、懸賞抽選の当選を期待し、懸賞の当選・非当選を確かめるために、上記企業のウェブサイトにアクセスする。従って、アクセス件数が増加し、広告効果が更に大きなものとなり、より多くの企業が自社のウェブサイトのＵＲＬを郵便物の情報記録コードに記録させることを希望するようになる。従って、多くの企業が自社のウェブサイトのＵＲＬを情報記録コードに記録することによって広告効果に対する対価の額も増加するので、郵便機関は、郵便廃棄物のリサイクル費用をより安定した形で得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の郵便物回収リサイクル方法において、前記郵便ポストからの前記郵便物回収容器の回収は、該郵便ポストに投函されている配達前の郵便物を回収する際に行われることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、郵便ポストから配達前の郵便物を回収するついでに、郵便物回収容器を回収することにより、郵便物回収容器を回収するためだけに人手を割く必要がないので、余計な人件費や手間を掛けることなく郵便物回収容器を回収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる郵便物回収リサイクル方法によれば、郵便物所有者が配達後の郵便物を任意に廃棄するのではなく、郵便機関が配達後の郵便物の回収を行うこととなるので、郵便物に記載された個人情報の漏洩を防止することができる。そして、郵便物が郵便所有者によって可燃ごみと一緒に廃棄されることがなく、リサイクル機関でリサイクルが行われるので、郵便物のリサイクルを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照にして詳細に説明する。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本実施の形態にかかる年賀ハガキ及び郵便物回収容器の流通経路を示す図である。同図に示されるように、郵便局７が年賀ハガキ１１等の郵便物を回収するための郵便物回収容器１２の流通経路は、郵便局７、郵便物所有者１、郵便ポスト３、郵便局員５、郵便局７、リサイクル工場９の順になっている。
【００２１】
図２は、本実施の形態にかかる年賀ハガキの説明図である。本実施の形態では、郵便物として年賀ハガキを例に説明するが、これに限られるものでなく、ハガキ全般や封筒型の郵便物でも良い。更に、本実施の形態では、郵便物所有者１は複数人いるものとする。
【００２２】
年賀ハガキ１１には、切手貼付部３０の下部に情報記録コードとしてのＱＲコード（登録商標）１７が印刷されている。このＱＲコード１７は、縦横方向に情報を持つマトリックス方式の２次元コードであり、本実施の形態では、Ａ社の有するサイトのトップページであるホームページ１９のＵＲＬ情報と、Ａ社が主催する懸賞抽選としてのお年玉抽選の抽選情報が記憶されている。本実施の形態では、この抽選情報は、予め作成される年賀ハガキ１１毎の各ＱＲコード１７に当選用又は非当選用の何れか一方のサイトのＵＲＬ情報に該当する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ＱＲコード１７に記録されている情報は、Ａ社のみのものであるが、これに限らず、契約が成立すれば何社かの企業が有するサイトのＵＲＬ情報を同時にＱＲコード１７に記録することができる。また、本実施の形態の各サイトは所定のブラウザを有するパソコン等の端末装置で閲覧可能なものである。
【００２４】
図３は、お年玉抽選の当選・非当選の各場合におけるＵＲＬのサイトを説明
する説明図である。なお、同図に示される携帯電話１８は、内蔵カメラを有しており、このカメラによりＱＲコード１７に記録されている所定のＵＲＬ情報を撮影し、このＵＲＬ情報を内蔵するメモリに保存することができる。更に、この携帯電話１８は、所定のインターネットブラウザを有しており、このインターネットブラウザにより上記ＵＲＬ情報のサイトにアクセスすることが可能である。
【００２５】
上記ＱＲコード１７に記録されたＵＲＬ情報が当選用のものであれば、郵便物所有者１は、携帯電話１８のメモリに保存されたＵＲＬで当選サイト２１にアクセスし、当選の事実を知る。そして、リンクされたホームページ１９にジャンプし懸賞取得方法を確認する。また、上記ＵＲＬ情報が非当選用のものならば、郵便物所有者１は、非当選サイト２３にアクセスすることで非当選の事実を知り、リンクされたホームページ１９にジャンプするか、或いは、インターネットの接続を終了する。
【００２６】
なお、抽選情報の形態はこれに限られるものではなく、例えば、抽選情報を年賀ハガキ１１毎のＱＲコード１７に与えられる所定の番号とし、ホームページ１９に当選番号を開示してその与えられた所定の番号とホームページ１９の当選番号を照合して、当選した場合には、郵送等の所定の方法で懸賞を取得できるようにしても良い。このような抽選情報の形態をとることで、郵便物所有者１がホームページ１９にアクセスすることになり、アクセス件数を増加させることができる。
【００２７】
また、図４は、郵便物回収容器１２の斜視図である。郵便物回収容器１２は、年賀ハガキ１１を含む不要となった郵便物を入れるためのものであり、本実施の形態では、ダンボール等の厚紙で略直方体状に形成されている。なお、当然であるが、郵便物回収容器１２は、郵便ポスト３に投函可能で、密閉性があるものであれば、どのようなものでも良い。
【００２８】
次に、本実施の形態にかかる工程を、図５を参照にして説明する。図５は、本実施の形態にかかる郵便物回収リサイクル方法を示すフローチャートを示している。先ず、ステップＳ１０１では、郵便局７により、郵便物回収容器１２が郵便物所有者１に配布される。この配布について好ましい形態は、年賀ハガキ１１を配達するときに、同時に郵便物所有者１に配布することである。これにより、郵便物回収容器１２を配布する或いは、郵便所有者１が郵便局７にそれを取りに行く手間を減らすことができる。
【００２９】
続いて、ステップＳ１０２では、年賀ハガキ１１が用途を終えた後に、郵便局７により配布された郵便物回収容器１２に年賀ハガキ１１を入れ郵便ポスト３に投函する。なお、年賀ハガキ１１の他にも不要でリサイクル可能な郵便物を郵便物回収容器１２に詰めて郵便ポスト３に投函することができる。
【００３０】
続いて、ステップＳ１０３では、郵便ポスト３に投函された配達前の郵便物を定期的に回収に来る郵便局員５により、配達前の郵便物を回収するついでに上述の年賀ハガキ１１が入った郵便物回収容器１２が回収される。これにより、配達前の郵便物と郵便物回収容器１２を同時に回収するので、わざわざ郵便物回収容器１２のみを回収するための人手を割く必要がなく、余計な手間や人件費を掛けることなく、郵便物回収容器１２の回収を行うことができる。
【００３１】
続いて、ステップＳ１０４では、郵便局７の郵便局員が年賀ハガキ１１の入った郵便物回収容器１２を郵便ポスト３から回収し、他の郵便物回収容器と一緒にリサイクル工場９に運送される。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０５では、リサイクル工場９にて年賀ハガキ１１のリサイクル処理が行われる。なお、本実施の形態における郵便物回収容器１２をリサイクル可能な再生資源で形成することで、郵便物回収容器１２ごと年賀ハガキ１１の焼却処理を行うことができる。
【００３３】
以上のような工程により、郵便物所有者１が年賀ハガキ１１を任意に廃棄するのではなく、郵便局７が処理を行うこととなるので、年賀ハガキ１１の処理時における記載された個人情報の漏洩を防止することができる。そして、本実施の形態にかかる郵便物回収リサイクル方法によれば、年賀ハガキ１１が郵便所有者１によって可燃ごみと一緒に廃棄されてしまうようなことがなく、リサイクル工場９でリサイクルが行われるので、年賀ハガキ１１のリサイクルを確実に行うことができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、郵便物所有者１が年賀ハガキ１１を郵便物回収容器１２に入れる前に、印刷されているＱＲコード１に記録されたＵＲＬ情報のサイト、即ち、当選サイト２１又は非当選サイト２３に携帯電話１８のインターネットブラウザでアクセスする。そして、当選サイト２１にアクセスした場合は、当選サイト２１にリンクされているホームページ１９にアクセスすることで懸賞の取得方法を確認し、仮に、非当選サイト２３にアクセスした場合でもホームページ１９にリンクされているので、ホームページ１９にほぼアクセスする。（図３参照）
【００３５】
これにより、年間少なくとも数万件は出されている年賀ハガキ１１のそれぞれの郵便物所有者１が、年賀ハガキ１１に印刷されたＱＲコード１７に記録されたＵＲＬ情報に基づいて、携帯電話１８のインターネットブラウザでＡ社のホームページ１９にアクセスするので、Ａ社は、自社のサイトのアクセス数を増加させることができ、多大な広告効果を得ることができる。そして、Ａ社が多大な広告効果を受ける対価として、郵便局７に広告料を支払い、郵便局はこの広告料でリサイクル費用を負担することができる。従って、本実施の形態にかかる郵便物回収リサイクル方法によれば、Ａ社は、所望の広告効果を得ることができ、郵便局７は、年賀ハガキ１１を含む郵便物のリサイクル費用を軽減或いは、完全取得することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、お年玉抽選の当選・非当選の確認が、携帯電話１８を用いるだけで容易に行うことができるので、大多数の郵便物所有者１がこのお年玉抽選に参加するものと考えられる。これにより、多数の郵便物所有者１が、Ａ社のホームページ１９にアクセスので、アクセス件数が増加し、広告効果が更に大きなものとなるので、より多くの企業が自社のＵＲＬ情報を年賀ハガキ１１のＱＲコード１７に記録させることを希望するようになる。従って、広告効果に対する対価の額も増加し、郵便局７は、年賀ハガキ１１のリサイクル費用をより安定した形で得ることができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限ることなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態は、年賀ハガキ１１で行われているが、これに限られるものではなく、他の種のハガキ又は、封筒方の郵便、或いは小包等で行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態にかかる年賀ハガキ及び郵便物回収容器の流通経路を示す説明図である。
【図２】年賀ハガキの正面図である。
【図３】お年玉抽選の当選・非当選の各場合におけるＵＲＬのサイトを説明する説明図である。
【図４】郵便物回収容器の斜視図である。
【図５】本実施の形態にかかる郵便物回収リサイクル方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１    郵便物所有者
３    郵便ポスト
７    郵便局
９    リサイクル工場
１１  年賀ハガキ
１２  郵便物回収容器
１７  ＱＲコード
１９  ホームページ
２１  当選サイト
２３  非当選サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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