(57)【要約】【課題】地域防犯に役立つ防犯システムを低コストで実現し得る監視システムを得る。【解決手段】ネットワークシステム１は、インターネット等の通信ネットワーク７と、ユーザ端末５から通信ネットワーク７にアクセスするための無線アクセスポイント４とを含んで構成されている。ネットワークシステム１は、望ましくは既に運用されている既存のネットワークシステムであり、このような既存のネットワークシステム１に監視端末６を追加することによって、本発明に係る監視システムが構築されている。つまり、ユーザ端末５及び無線アクセスポイント４の利用者（所有者）から、無線アクセスポイント４を利用することについて無償提供を受けることにより、提供された無線アクセスポイント４を介して、監視端末６と通信ネットワーク７との間の通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、第１のユーザ端末から前記通信ネットワークにアクセスするための第１の無線アクセスポイントとを含むネットワークシステムと、
前記通信ネットワークに接続された監視センタと、
常時撮像を行う第１の撮像手段と、非常事態が発生した旨の非常情報を取得する第１の取得手段とを有し、前記第１の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第１の監視端末と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記第１の監視端末は、前記第１の取得手段が前記非常情報を取得した場合に、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を記録する第１の映像記録手段をさらに有する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視センタは、前記第１の映像記録手段に記録されている映像を、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して取得可能である、請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記ネットワークシステムは、既存のネットワークシステムである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項５】
前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して前記監視センタと前記第１の監視端末との間で授受される情報を、前記第１のユーザ端末が取得できないように、所定の禁止処理がなされている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項６】
前記第１のユーザ端末は、所定の権限を与えられることにより、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を閲覧可能である、請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記所定の禁止処理は、前記第１の撮像手段から出力される映像データに対する暗号化処理であり、
前記所定の権限は、暗号解除処理を実行するための解除キーであり、
前記監視センタは、前記第１のユーザ端末に対して、前記第１のユーザ端末に固有の前記解除キーを設定する、請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記第１のユーザ端末が設置されている地域を管理する管理端末は、所定の権限を与えられることにより、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を閲覧可能である、請求項１〜７のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項９】
前記第１の監視端末は、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して、前記監視センタとの間で通話を行うための通話手段をさらに有する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１０】
前記通話手段による前記第１の監視端末と前記監視センタとの間での通話の内容を、前記第１のユーザ端末が取得できないように、所定の禁止処理がなされている、請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記第１の監視端末は、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介した前記監視センタの制御によって、警報及び／又は避難誘導のためのアナウンスを発するための音声出力手段をさらに有する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１２】
前記第１の取得手段は音圧センサであり、
前記音圧センサが所定レベル以上の音圧を検出したことが、前記非常情報として取得される、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１３】
前記第１の取得手段は、所定のタグに記憶された識別データを無線方式によって読み取る検出器であり、
前記検出器が前記タグを検出したことが、前記非常情報として取得される、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１４】
前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、
前記第１の監視端末は、前記第２の無線アクセスポイントを介しても前記通信ネットワークにアクセス可能であり、
前記第１の監視端末から前記第１の無線アクセスポイントを介した前記通信ネットワークへのアクセスが実行できない場合、前記第１の監視端末から前記第２の無線アクセスポイントを介した前記通信ネットワークへのアクセスが実行される、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１５】
前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、
前記監視システムは、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、
前記第１の監視端末が前記第１の無線アクセスポイントから前記通信ネットワークを介して前記監視センタへアクセスできない場合、前記第１の監視端末からの指示によって、前記第２の監視端末、前記第２の無線アクセスポイント、及び前記通信ネットワークを介した、前記第１の監視端末から前記監視センタへのアクセスが実行される、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１６】
前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、
前記監視システムは、常時撮像を行う第２の撮像手段と、前記第２の撮像手段によって撮像された映像を記録する第２の映像記録手段とを有し、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、
前記第１の監視端末は、前記第１の撮像手段によって撮像された映像内に移動体が含まれる場合に、前記移動体の移動方向を検出する検出手段をさらに有し、
前記移動体が前記第２の撮像手段の撮像範囲に向かって移動したことを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記第２の撮像手段によって撮像された映像の記録の開始を指示する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１７】
前記監視センタは、前記第２の映像記録手段に記録されている映像を、前記第２の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して取得可能である、請求項１６に記載の監視システム。
【請求項１８】
前記第２の監視端末は、音及び／又は光によって威嚇を行う威嚇手段をさらに有し、
前記移動体が前記第２の撮像手段の撮像範囲に向かって移動したことを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記威嚇手段による威嚇の開始をさらに指示する、請求項１６又は１７に記載の監視システム。
【請求項１９】
前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、
前記監視システムは、常時撮像を行う第２の撮像手段を有し、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、
前記第１の監視端末は、前記第１の撮像手段の撮像範囲内に障害物が含まれているか否かを検出する検出手段をさらに有し、
前記障害物が含まれていることを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記第２の撮像手段によって前記第１の撮像手段の撮像範囲を撮像することを指示する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項２０】
前記第１及び第２の撮像手段はいずれも、垂直方向よりも水平方向に関する画角が広いアナモルフィックレンズを有する、請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関し、特に、監視カメラを有する監視端末と、通信ネットワークを介して監視端末に接続された監視センタとを備える監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地域的な防犯対策の一つとして、監視カメラを搭載した防犯灯ポールを道路上に設置し、ネットワークに接続された監視センタで監視カメラの映像を監視する従来の監視システムが、例えば下記特許文献１〜７に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１７１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６２６２号公報
【特許文献３】特開２００３−３５６９６１号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８７６４号公報
【特許文献５】特開２００２−２９８２６０号公報
【特許文献６】特開２００２−２９８２６１号公報
【特許文献７】特開２０００−２５１５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、安全・安心を目的とした防犯システムのニーズが高まってきている。しかし、防犯灯ポールの設置コストや有線ネットワークの敷設コストが高いため、導入実績は進んでいないのが実情である。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、地域防犯に役立つ防犯システムを低コストで実現し得る監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る監視システムは、通信ネットワークと、第１のユーザ端末から前記通信ネットワークにアクセスするための第１の無線アクセスポイントとを含むネットワークシステムと、前記通信ネットワークに接続された監視センタと、常時撮像を行う第１の撮像手段と、非常事態が発生した旨の非常情報を取得する第１の取得手段とを有し、前記第１の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第１の監視端末とを備える。
【０００７】
第２の発明に係る監視システムは、第１の発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の監視端末は、前記第１の取得手段が前記非常情報を取得した場合に、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を記録する第１の映像記録手段をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明に係る監視システムは、第２の発明に係る監視システムにおいて特に、前記監視センタは、前記第１の映像記録手段に記録されている映像を、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して取得可能であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明に係る監視システムは、第１〜第３のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記ネットワークシステムは、既存のネットワークシステムであることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明に係る監視システムは、第１〜第４のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して前記監視センタと前記第１の監視端末との間で授受される情報を、前記第１のユーザ端末が取得できないように、所定の禁止処理がなされていることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明に係る監視システムは、第５の発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１のユーザ端末は、所定の権限を与えられることにより、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を閲覧可能であることを特徴とする。
【００１２】
第７の発明に係る監視システムは、第６の発明に係る監視システムにおいて特に、前記所定の禁止処理は、前記第１の撮像手段から出力される映像データに対する暗号化処理であり、前記所定の権限は、暗号解除処理を実行するための解除キーであり、前記監視センタは、前記第１のユーザ端末に対して、前記第１のユーザ端末に固有の前記解除キーを設定することを特徴とする。
【００１３】
第８の発明に係る監視システムは、第１〜第７のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１のユーザ端末が設置されている地域を管理する管理端末は、所定の権限を与えられることにより、前記第１の撮像手段によって撮像された映像を閲覧可能であることを特徴とする。
【００１４】
第９の発明に係る監視システムは、第１〜第８のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の監視端末は、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して、前記監視センタとの間で通話を行うための通話手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
第１０の発明に係る監視システムは、第９の発明に係る監視システムにおいて特に、前記通話手段による前記第１の監視端末と前記監視センタとの間での通話の内容を、前記第１のユーザ端末が取得できないように、所定の禁止処理がなされていることを特徴とする。
【００１６】
第１１の発明に係る監視システムは、第１〜第１０のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の監視端末は、前記第１の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介した前記監視センタの制御によって、警報及び／又は避難誘導のためのアナウンスを発するための音声出力手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
第１２の発明に係る監視システムは、第１〜第１１のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の取得手段は音圧センサであり、前記音圧センサが所定レベル以上の音圧を検出したことが、前記非常情報として取得されることを特徴とする。
【００１８】
第１３の発明に係る監視システムは、第１〜第１１のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１の取得手段は、所定のタグに記憶された識別データを無線方式によって読み取る検出器であり、前記検出器が前記タグを検出したことが、前記非常情報として取得されることを特徴とする。
【００１９】
第１４の発明に係る監視システムは、第１〜第１３のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、前記第１の監視端末は、前記第２の無線アクセスポイントを介しても前記通信ネットワークにアクセス可能であり、前記第１の監視端末から前記第１の無線アクセスポイントを介した前記通信ネットワークへのアクセスが実行できない場合、前記第１の監視端末から前記第２の無線アクセスポイントを介した前記通信ネットワークへのアクセスが実行されることを特徴とする。
【００２０】
第１５の発明に係る監視システムは、第１〜第１３のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、前記監視システムは、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、前記第１の監視端末が前記第１の無線アクセスポイントから前記通信ネットワークを介して前記監視センタへアクセスできない場合、前記第１の監視端末からの指示によって、前記第２の監視端末、前記第２の無線アクセスポイント、及び前記通信ネットワークを介した、前記第１の監視端末から前記監視センタへのアクセスが実行されることを特徴とする。
【００２１】
第１６の発明に係る監視システムは、第１〜第１３のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、前記監視システムは、常時撮像を行う第２の撮像手段と、前記第２の撮像手段によって撮像された映像を記録する第２の映像記録手段とを有し、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、前記第１の監視端末は、前記第１の撮像手段によって撮像された映像内に移動体が含まれる場合に、前記移動体の移動方向を検出する検出手段をさらに有し、前記移動体が前記第２の撮像手段の撮像範囲に向かって移動したことを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記第２の撮像手段によって撮像された映像の記録の開始を指示することを特徴とする。
【００２２】
第１７の発明に係る監視システムは、第１６の発明に係る監視システムにおいて特に、前記監視センタは、前記第２の映像記録手段に記録されている映像を、前記第２の無線アクセスポイント及び前記通信ネットワークを介して取得可能であることを特徴とする。
【００２３】
第１８の発明に係る監視システムは、第１６又は第１７の発明に係る監視システムにおいて特に、前記第２の監視端末は、音及び／又は光によって威嚇を行う威嚇手段をさらに有し、前記移動体が前記第２の撮像手段の撮像範囲に向かって移動したことを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記威嚇手段による威嚇の開始をさらに指示することを特徴とする。
【００２４】
第１９の発明に係る監視システムは、第１〜第１３のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記ネットワークシステムは、前記通信ネットワークにアクセスするための第２の無線アクセスポイントをさらに含み、前記監視システムは、常時撮像を行う第２の撮像手段を有し、前記第２の無線アクセスポイントを介して前記通信ネットワークにアクセス可能な第２の監視端末をさらに備え、前記第１の監視端末は、前記第１の撮像手段の撮像範囲内に障害物が含まれているか否かを検出する検出手段をさらに有し、前記障害物が含まれていることを前記検出手段が検出した場合、前記第１の監視端末は、前記第２の監視端末に対して、前記第２の撮像手段によって前記第１の撮像手段の撮像範囲を撮像することを指示することを特徴とする。
【００２５】
第２０の発明に係る監視システムは、第１６〜第１９のいずれか一つの発明に係る監視システムにおいて特に、前記第１及び第２の撮像手段はいずれも、垂直方向よりも水平方向に関する画角が広いアナモルフィックレンズを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明に係る監視システムによれば、監視システムを新規に導入するにあたって、第１の監視端末と通信ネットワークとの間に有線の通信路を敷設する必要がないため、システム導入コストを削減することができる。特に、第１の無線アクセスポイントを介して第１のユーザ端末と通信ネットワークとが接続されたネットワークシステムが既に構築されている場合に、第１のユーザ端末の利用者からの提供を受けて、第１の無線アクセスポイントの電波到達圏内に第１の監視端末を設置し、第１の無線アクセスポイントを、第１の監視端末と通信ネットワークとを接続するためのアクセスポイントとして利用することにより、システム導入コストをさらに削減することができる。
【００２７】
第２の発明に係る監視システムによれば、非常事態の発生時の映像が第１の映像記録手段に記録されるため、後日の検証等に利用することができる。しかも、その映像は監視センタの記録装置ではなく第１の監視端末に記録されるため、監視センタの記録装置の負荷や通信ネットワークの負荷を低減することができる。
【００２８】
第３の発明に係る監視システムによれば、第１の撮像手段によって撮像された映像を監視センタが取得することにより、監視センタにおいて映像を見ながら応対や避難誘導等を行うことができる。
【００２９】
第４の発明に係る監視システムによれば、専用のネットワークシステムを新たに構築するのではなく、既存のネットワークを有効に利用することにより、システム導入コストをさらに削減することができる。
【００３０】
第５の発明に係る監視システムによれば、所定の禁止処理を施すことにより、監視システムの運用と、第１のユーザ端末によるインターネットサービス等の運用とを分離することができる。そのため、監視システムを運用するにあたってのプライバシ侵害等の問題を解決することができる。
【００３１】
第６の発明に係る監視システムによれば、第１の撮像手段によって撮像された映像を第１のユーザ端末で閲覧可能とすることにより、第１のユーザ端末の利用者は、その映像を、例えば自宅玄関付近の監視映像として利用することができる。そのため、第１のユーザ端末の利用者にとって、第１の無線アクセスポイントを提供するインセンティブとなるため、監視システムの運用がしやすくなる。
【００３２】
第７の発明に係る監視システムによれば、第１のユーザ端末に固有の解除キーを設定することにより、第１の撮像手段によって撮像された映像が第１のユーザ端末以外のユーザ端末によって閲覧されることを防止することができる。
【００３３】
第８の発明に係る監視システムによれば、第１の撮像手段によって撮像された映像を、警察や市役所・区役所の防犯課等の、地域を管理する管理端末でも閲覧可能とすることにより、地域の防犯対策に役立てることができる。
【００３４】
第９の発明に係る監視システムによれば、非常事態の通報者から監視センタへの状況説明や、監視センタから通報者への行動指示等を行うことができる。
【００３５】
第１０の発明に係る監視システムによれば、通報者と監視センタとの間の通話内容が第１のユーザ端末の利用者によって傍受されることを、防止することができる。
【００３６】
第１１の発明に係る監視システムによれば、監視センタの判断により、地域の近隣住民への非常事態の発生の報知や避難誘導等を行うことができる。
【００３７】
第１２の発明に係る監視システムによれば、例えば暴走車が第１の監視端末の前を通過した際に、その暴走車の映像を自動的に撮像・記録することが可能となり、その映像を警察による捜査に活用することができる。
【００３８】
第１３の発明に係る監視システムによれば、例えば、徘徊老人や幼児等にタグを持たせておくことにより、これらの者が行方不明になった場合の捜索に役立てることができる。
【００３９】
第１４の発明に係る監視システムによれば、バックアップルートを予め設定しておくことにより、非常事態が発生した際に、たとえ第１の監視端末から通信ネットワークへのアクセスが実行できない場合であっても、第１の監視端末から監視センタへの非常情報の通報を、第２の無線アクセスポイントを経由して確実に行うことができる。
【００４０】
第１５の発明に係る監視システムによれば、バックアップルートを予め設定しておくことにより、非常事態が発生した際に、たとえ第１の無線アクセスポイントから監視センタへのアクセスが実行できない場合であっても、第１の監視端末から監視センタへの非常情報の通報を、第２の監視端末及び第２の無線アクセスポイントを経由して確実に行うことができる。
【００４１】
第１６の発明に係る監視システムによれば、第１の監視端末と第２の監視端末とが連携することにより、移動体を追跡することが可能となる。例えば、暴走車が第１の監視端末から第２の監視端末の方向に移動した場合に、第１及び第２の監視端末によって、暴走車の映像を連続的に撮像・記録することができる。
【００４２】
第１７の発明に係る監視システムによれば、第２の撮像手段によって撮像された映像を監視センタが取得することにより、監視センタにおいて移動体の追跡映像を見ながら、対応措置をとることができる。
【００４３】
第１８の発明に係る監視システムによれば、例えば、暴走車が第１の監視端末から第２の監視端末の方向に移動した場合に、暴走車の到来に先立って第２の監視端末の威嚇手段が威嚇を開始することにより、暴走行為の抑止を行うことができる。
【００４４】
第１９の発明に係る監視システムによれば、非常事態が発生して第１の撮像手段によって撮像された映像を記録する必要が生じた際に、第１の撮像手段の撮像範囲内の障害物が撮像の妨げになる場合であっても、第１の監視端末と第２の監視端末とが連携し、第２の撮像手段によって第１の撮像手段の撮像範囲を撮像することにより、必要な映像を確実に記録することができる。
【００４５】
第２０の発明に係る監視システムによれば、第１の撮像手段の撮像範囲と、第２の撮像手段の撮像範囲との重複が大きくなるため、第１の撮像手段と第２の撮像手段とによる撮像の連携をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態１に係る監視システムは、ネットワークシステム１と、ネットワークシステム１に接続された監視センタ２及び管理端末３と、宅内のパーソナルコンピュータ等のユーザ端末５と、監視端末６とを備えている。
【００４７】
監視センタ２は、本実施の形態１に係る監視システム全体の運用を統括する責任部署であり、オペレータが常駐することによって、監視端末６からの通報の有無等を常時監視している。管理端末３は、警察署や市役所・区役所の防犯課等の、地域防犯を管理する関係各所に設置された端末である。
【００４８】
ネットワークシステム１は、インターネット等の通信ネットワーク７と、ユーザ端末５から通信ネットワーク７にアクセスするための無線アクセスポイント４とを含んで構成されている。無線アクセスポイント４は、ルータ８を有している。ユーザ端末５及び監視端末６は、無線アクセスポイント４の電波到達圏内に設置されており、無線アクセスポイント４との間でそれぞれ無線通信を行うことにより、無線アクセスポイント４を介して通信ネットワーク７にそれぞれアクセス可能である。これにより、監視端末６は、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２及び管理端末３との間で通信を行うことが可能である。
【００４９】
ネットワークシステム１は、望ましくは既に運用されている既存のネットワークシステムであり、このような既存のネットワークシステム１に監視端末６を追加することによって、本実施の形態１に係る監視システムが構築されている。つまり、ユーザ端末５及び無線アクセスポイント４の利用者（所有者）から、無線アクセスポイント４を利用することについて無償提供を受けることにより、提供された無線アクセスポイント４を介して、監視端末６と通信ネットワーク７との間の通信を行う。監視端末６は地域防犯という公益を主目的として設置するものであるため、無償提供の協力を得ることは可能と考えられる。監視端末６は、例えば、無線アクセスポイント４の提供者の自宅玄関前に設置される。あるいは、監視端末６にドアホンとしての機能を持たせ、提供者宅のドアホンの代わりに監視端末６を設置することも可能である。
【００５０】
図２は、監視端末６の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように監視端末６は、通信部１０、制御部１１、撮像部１２、映像記録部１３、非常情報取得部１４、マイク１５、スピーカ１６、警報部１７、及び記憶部１８を備えている。
【００５１】
通信部１０は、監視端末６と無線アクセスポイント４との間でのデータや信号等の無線通信を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ等の制御処理装置を有しており、監視端末６の全体の動作を制御する。撮像部１２は、ＣＣＤカメラ等の撮像装置であり、無線アクセスポイント４の提供者の自宅玄関前等の監視エリアを、常時撮像する。
【００５２】
映像記録部１３は、不揮発性の半導体メモリやハードディスク又はＤＶＤ等の記録装置であり、撮像部１２によって撮像された映像を記録可能である。映像記録部１３には、非常情報取得部１４が非常情報を取得した場合に、撮像部１２によって撮像された映像が記録される。非常情報が取得されない場合でも常時撮像が行われているが、非常情報取得部１４が非常情報を取得したことをトリガとして映像の記録を開始することにより、非常事態以外の映像が記録されることがないため、プライバシ侵害の問題を回避することができる。
【００５３】
但し、映像記録部１３にはいわゆるプレ録画機能（リングバッファ機能）が搭載されており、非常情報が取得されていない場合には、数秒から数分程度の所定時間分の映像が上書きを繰り返しつつ映像記録部１３に記録される。これにより、非常情報取得部１４が非常情報を取得した場合には、その取得の瞬間から上記所定時間だけ遡った時点からの映像を、映像記録部１３に記録することが可能である。映像記録部１３に記録された映像は、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２に送信可能である。但し、撮像部１２によって撮像された映像を、映像記録部１３への記録動作を経由することなく、直接に監視センタ２に送信することも可能である。
【００５４】
非常情報取得部１４は、非常事態が発生した旨の非常情報を取得するものであり、具体的には、非常ボタン、音圧センサ、又は、ＲＦ−ＩＤタグに記憶された識別データを無線方式によって読み取る検出器等である。非常情報取得部１４が非常ボタンである場合は、非常ボタンが押されたことが非常情報として取得される。非常情報取得部１４が音圧センサである場合は、音圧の所定レベルを予め設定して記憶部１８に記憶しておき、その所定レベル以上の音圧を音圧センサが検出したことが、非常情報として取得される。非常情報取得部１４がＲＦ−ＩＤタグの検出器である場合は、特定の識別データを予め設定して記憶部１８に記憶しておき、その特定の識別データが記録されたＲＦ−ＩＤタグを検出器が検出したことが、非常情報として取得される。この特定の識別データは、監視センタ２から通信ネットワーク７及び無線アクセスポイント４を介して監視端末６にデータ送信することにより、監視端末６の記憶部１８に記憶することも可能である。
【００５５】
マイク１５及びスピーカ１６は、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して監視端末６と監視センタ２との間で通話を行うための通話手段として機能する。また、スピーカ１６は、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介した監視センタ２からの制御によって、警報（非常ベル等の音）や避難誘導のためのアナウンス等を発するための音声出力手段としても機能する。
【００５６】
警報部１７は、警報（サイレン等の音や赤色回転灯等の光）を発することによって、暴走車や不審者に対して威嚇を行うための威嚇手段として機能する。
【００５７】
記憶部１８は、不揮発性の半導体メモリであり、各種の情報がデータとして記憶されている。記憶部１８は、上記の映像記録部１３と同一の記録媒体を兼用する構成であってもよい。
【００５８】
以下、図１，２を参照して、本実施の形態１に係る監視システムの動作について説明する。
【００５９】
撮像部１２は、無線アクセスポイント４の提供者の自宅玄関前等の監視エリアを、常時撮像している。非常情報取得部１４が非常情報を取得すると、その旨の信号が制御部１１に伝達され、制御部１１からの指示によって、撮像部１２の撮像映像が映像記録部１３に記録される。このとき、上記のプレ録画機能により、非常情報取得部１４が非常情報を取得した瞬間から所定時間だけ遡った時点からの映像を、映像記録部１３に記録することも可能である。また、制御部１１の制御によって、非常情報取得部１４が非常情報を取得した時刻や非常情報の種別等に関するログ情報が、記憶部１８に記録される。
【００６０】
映像記録部１３に記録された映像データ、及び、記憶部１８に記録されたログ情報は、制御部１１の制御によって、監視端末６の通信部１０から、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２に自動的に送信される。但し、多数の監視端末６から大量のデータが自動送信されて監視センタ２のデータベースが破綻することを防止すべく、監視端末６から監視センタ２へは映像データの自動送信は行わず、ログ情報のみを自動送信することとしてもよい。あるいは、ログ情報の自動送信も行わず、監視センタ２が通信ネットワーク７及び無線アクセスポイント４を介して監視端末６にアクセスして記憶部１８の内容を検索し、その検索の結果、必要なログ情報が存在すれば、それに対応する映像データを映像記憶部１３から読み出して、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して監視センタ２がその映像データを取得するようにしてもよい。
【００６１】
なお、緊急性が高い場合、例えば、非常ボタンが押されたことにより非常情報が取得された場合には、監視端末６から監視センタ２への映像データ及びログ情報の自動送信を行うとともに、マイク１５及びスピーカ１６を使用可能とし、通報者と監視センタ２とがリアルタイムで通話可能な状態とする。これにより、監視センタ２は、監視端末６から受信した映像を参照しながら、及び通報者と会話をしながら、通報者に対して行動指示や避難誘導等の適切なアドバイスを行うことができる。
【００６２】
このように本実施の形態１に係る監視システムによれば、監視端末６は、無線アクセスポイント４を介して通信ネットワーク７にアクセスすることができる。従って、監視システムを新規に導入するにあたって、監視端末６と通信ネットワーク７との間に有線の通信回線を敷設する必要がないため、システム導入コストを削減することができる。特に、本実施の形態１に係る監視システムでは、無線アクセスポイント４を介してユーザ端末５と通信ネットワーク７とが接続されたネットワークシステム１が既に構築されている場合に、ユーザ端末５の利用者からの無償提供を受けて、無線アクセスポイント４の電波到達圏内に監視端末６を設置し、無線アクセスポイント４を、監視端末６と通信ネットワーク７とを接続するためのアクセスポイントとして利用している。このように、専用のネットワークシステムを新たに構築するのではなく、既存のネットワークシステム１を有効に利用することにより、システム導入コストをさらに削減することができる。
【００６３】
また、監視端末６は、非常情報取得部１４が非常情報を取得した場合、撮像部１２によって撮像された映像を映像記録部１３に記録する。従って、非常事態発生時の映像が映像記録部１３に記録されるため、その記録された映像を、警察機関による後日の捜査や検証等に利用することができる。特に、その映像を監視センタ２のデータベースではなく監視端末６の映像記録部１３に記録することにより、監視センタ２のデータベースの容量負荷や、通信ネットワーク７の通信負荷を低減することができる。
【００６４】
また、監視センタ２は、監視端末６の映像記録部１３に記録されている映像を、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して取得可能である。従って、撮像部１２によって撮像された映像を監視センタ２がリアルタイムで取得することにより、監視センタ２は、取得した映像を見ながら適切な応対や避難誘導等を行うことができる。
【００６５】
また、監視端末６は、通話手段としてマイク１５及びスピーカ１６を有しており、非常事態の通報者は、無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２との間で通話を行うことができる。従って、通報者から監視センタ２への状況説明や、監視センタ２から通報者への行動指示等を的確に行うことが可能となる。
【００６６】
また、監視端末６は、音声出力手段としてスピーカ１６を有しており、通信ネットワーク７及び無線アクセスポイント４を介した監視センタ２の制御によって、警報及び／又は避難誘導のためのアナウンス等を発することができる。従って、監視センタ２の判断により、地域の近隣住民への非常事態の発生の報知や避難誘導等を行うことができる。
【００６７】
また、非常情報取得部１４が音圧センサである場合は、音圧センサが所定レベル以上の音圧を検出したことが、非常情報として取得される。従って、例えば暴走車が監視端末６の前を通過した際に、その暴走車の映像を自動的に撮像・記録することが可能となり、その映像を、警察機関による後日の捜査等に活用することができる。
【００６８】
また、非常情報取得部１４がＲＦ−ＩＤタグの検出器である場合は、特定の識別データが記憶されたＲＦ−ＩＤタグを検出したことが、非常情報として取得される。そして、非常情報取得部１４が非常情報を取得した際の映像データやログ情報は、監視端末６に記録される。従って、例えば徘徊老人や幼児等にＲＦ−ＩＤタグを持たせておくことにより、これらの者が行方不明になった場合の捜索等に役立てることができる。
【００６９】
実施の形態２．
本実施の形態２では、監視センタ２及び管理端末３と、複数のユーザ端末５及び複数の監視端末６との間で通信を行う際の、プライバシ侵害の問題の回避について説明する。
【００７０】
図３は、本実施の形態２に係る監視システムの構成を示すブロック図である。図３には、それぞれ３個のユーザ端末５ａ〜５ｃ、監視端末６ａ〜６ｃ、及び無線アクセスポイント４ａ〜４ｃが設けられた例が示されている。例えばユーザ端末５ａ及び監視端末６ａは、無線アクセスポイント４ａを介して、それぞれ通信ネットワーク７にアクセス可能である。監視端末６ａ〜６ｃの構成は、上記実施の形態１に係る監視端末６の構成と同様である。
【００７１】
上記実施の形態１と同様に、監視端末６ａは撮像部１２を有しており、監視端末６ａに関する所定の監視エリアを常時撮像している。そして、監視端末６ａの撮像部１２によって撮像された映像は、無線アクセスポイント４ａ及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２に送信可能である。また、上記実施の形態１と同様に、監視端末６ａはマイク１５及びスピーカ１６を有しており、監視端末６ａと監視センタ２との間で、無線アクセスポイント４ａ及び通信ネットワーク７を介した通話が可能である。
【００７２】
ここで、本実施の形態２に係る監視システムにおいては、これらの映像データや通話の音声データのような、無線アクセスポイント４ａ及び通信ネットワーク７を介して監視センタ２と監視端末６ａとの間で授受される情報を、ユーザ端末５ａが取得できないように、データの暗号化処理等の所定の禁止処理が施されている。このように所定の禁止処理を施すことによって、監視端末６ａによる監視システムの運用と、ユーザ端末５ａによるインターネットサービス等の運用とを、互いに分離することができる。そのため、監視システムを運用するにあたってのプライバシ侵害等の問題を回避することができる。
【００７３】
但し、監視センタ２からユーザ端末５ａに対して所定の権限（暗号解除処理を実行するための解除キー等）を与えることにより、監視端末６ａの撮像部１２によって撮像された映像をユーザ端末５ａで閲覧可能としてもよい。これにより、ユーザ端末５ａの利用者は、監視端末６ａによって撮像された映像を、例えば自宅玄関付近の監視カメラ映像として利用することができる。そのため、ユーザ端末５ａの利用者にとって、無線アクセスポイント４ａを無償で提供するインセンティブとなるため、本発明に係る監視システムの運用がしやすくなる。その際、ユーザ端末５ａ〜５ｃの各々に対して予め固有のＩＤ番号を付与しておき、ユーザ端末５ａに対する解除キーは、ユーザ端末５ａに付与されたＩＤ番号を用いて設定される。このように、ユーザ端末５ａに固有のＩＤ番号を用いて解除キーを設定することにより、監視端末６ａによって撮像された映像がユーザ端末５ａ以外のユーザ端末５ｂ，５ｃで閲覧されることを防止できる。なお、ユーザ端末５ａに対する解除キーの付与は、通信ネットワーク７及び無線アクセスポイント４ａを介して、監視センタ２からユーザ端末５ａに対してオンラインで行うことが可能である。
【００７４】
管理端末３についても同様に、監視センタ２から管理端末３に対して所定の権限を与えることにより、監視端末６ａの撮像部１２によって撮像された映像を管理端末３で閲覧可能としてもよい。監視端末６ａによって撮像された映像を、警察署や市役所・区役所の防犯課等の、地域を管理する管理端末３でも閲覧可能とすることにより、地域の防犯対策に役立てることができる。
【００７５】
一方、監視端末６ａと監視センタ２との間での通話に関しては、通話の音声データを取得できるような権限をユーザ端末５ａや管理端末３に与えることは行わない。非常事態が発生した際には、通報者と監視センタ２との間でのみ通話が実行できれば十分であり、また、通話内容は通報者のプライバシに大きく関わるものだからである。このように、通報者と監視センタ２との間の通話内容がユーザ端末５ａ及び管理端末３によって傍受されることを防止することにより、通報者のプライバシが侵害される事態を回避することができる。
【００７６】
以上では監視端末６ａ及びユーザ端末５ａについて述べたが、他の監視端末６ｂ，６ｃ及びユーザ端末５ｂ，５ｃについても同様である。
【００７７】
図４は、監視端末６ａ〜６ｃと監視センタ２との間での通信の内容をまとめた図である。上記の通り、原則的には、監視端末６ａ〜６ｃと監視センタ２との間での通信内容はユーザ端末５ａ〜５ｃ及び管理端末３によって取得できないが、図中の○印で示すように、監視センタ２から所定の権限を与えられることによって、例えば、端子端末６ａから監視センタ２に送信される映像データは、ユーザ端末５ａ及び管理端末３によって取得可能である。
【００７８】
また、図４に示すように、監視センタ２から監視端末６ａ〜６ｃに対して定期的なヘルスチェックを行い、通信の状態をチェックすることにより、通信障害や回線異常等の発生の有無が管理されている。ヘルスチェックの結果に関する情報は、監視センタ２のみが取得可能であり、ユーザ端末５ａ〜５ｃ及び管理端末３による情報の取得は許可されていない。また、非常事態が発生した旨の通報（非常発生通報）に関する情報は、監視センタ２のみが受信可能であり、ユーザ端末５ａ〜５ｃ及び管理端末３による情報の取得は許可されていない。監視端末６ａ〜６ｃと監視センタ２との間での通話内容に関する情報についても同様に、監視端末６ａ〜６ｃ及び監視センタ２のみが取得可能であり、ユーザ端末５ａ〜５ｃ及び管理端末３による情報の取得は許可されていない。監視センタ２から通報者に対する行動指示や避難誘導といった警報等に関する情報についても同様に、監視端末６ａ〜６ｃのみが取得可能であり、ユーザ端末５ａ〜５ｃ及び管理端末３による情報の取得は許可されていない。
【００７９】
実施の形態３．
本実施の形態３では、緊急時の通信障害に対するバックアップ機能について説明する。
【００８０】
図５は、本実施の形態３に係る監視システムの第１の構成を示すブロック図である。図５には、それぞれ２個のユーザ端末５ａ，５ｂ、監視端末６ａ，６ｂ、及び無線アクセスポイント４ａ，４ｂが設けられた例が示されている。例えばユーザ端末５ａ及び監視端末６ａは、無線アクセスポイント４ａを介して、それぞれ通信ネットワーク７にアクセス可能である。監視端末６ａ，６ｂの構成は、上記実施の形態１に係る監視端末６の構成と同様である。
【００８１】
監視端末６ａは、無線アクセスポイント４ａのみならず無線アクセスポイント４ｂの電波到達圏内に設置されており、無線アクセスポイント４ａ，４ｂとの間で無線通信を行うことにより、無線アクセスポイント４ａ，４ｂを介して通信ネットワーク７にアクセス可能である。これにより、監視端末６ａは、無線アクセスポイント４ａ，４ｂ及び通信ネットワーク７を介して、監視センタ２との間で通信を行うことが可能である。無線アクセスポイント４ａ，４ｂのいずれを使用するかについては、通常は無線アクセスポイント４ａがプライマリ、無線アクセスポイント４ｂがセカンダリとして設定され、その設定に関する情報が、予め監視端末６ａの記憶部１８に登録されている。
【００８２】
そして、何らかの通信障害が発生して、監視端末６ａからプライマリの無線アクセスポイント４ａを介した通信ネットワーク７へのアクセス（図５におけるルートＬ１）が実行できない場合には、監視端末６ａからセカンダリの無線アクセスポイント４ｂを介した通信ネットワーク７へのアクセス（図５におけるルートＬ２）が実行される。
【００８３】
このように、バックアップルートを予め設定しておくことにより、非常事態が発生した際に、たとえ監視端末６ａから無線アクセスポイント４ａを介して通信ネットワーク７へアクセスできない場合であっても、監視端末６ａから監視センタ２への非常情報の通報や映像データの送信等を、無線アクセスポイント４ｂを経由して確実に行うことができる。
【００８４】
図６は、本実施の形態３に係る監視システムの第２の構成を示すブロック図である。図６には、図５と同様に、それぞれ２個のユーザ端末５ａ，５ｂ、監視端末６ａ，６ｂ、及び無線アクセスポイント４ａ，４ｂが設けられた例が示されている。監視端末６ａは、無線アクセスポイント４ａを介して通信ネットワーク７にアクセス可能であり、監視端末６ｂは、無線アクセスポイント４ｂを介して通信ネットワーク７にアクセス可能である。
【００８５】
何らかの通信障害が発生して、監視端末６ａが無線アクセスポイント４ａから通信ネットワーク７を介して監視センタ２へアクセスできない場合（図６におけるルートＬ３）には、監視端末６ａからの指示によって、監視端末６ａ→無線アクセスポイント４ａ→通信ネットワーク７→無線アクセスポイント４ｂ→監視端末６ｂ→無線アクセスポイント４ｂ→通信ネットワーク７をこの順に介したアクセスルート（図６におけるルートＬ４）が確立され、監視端末６ａからルートＬ４を介して監視センタ２へのアクセスが実行される。通信障害発生時にどのような代替ルートを確立するかは、予め設定されて監視端末６ａの記憶部１８に登録されている。
【００８６】
このように、バックアップルートを予め設定しておくことにより、非常事態が発生した際に、無線アクセスポイント４ａからルートＬ３を介して監視センタ２へアクセスできない場合であっても、監視端末６ａから監視センタ２への非常情報の通報や映像データの送信等を、監視端末６ｂ及び無線アクセスポイント４ｂを経由したルートＬ４を介して、確実に行うことができる。
【００８７】
実施の形態４．
本実施の形態４では、暴走車等の移動体を検出した場合に、複数の監視端末６の連携によって移動体を追跡する技術について説明する。
【００８８】
図７は、本実施の形態４に係る監視システムの構成を概略的に示す模式図である。図７では一例として、移動体としての暴走車２１が、道路２０上を紙面の左方から右方に向かって走行している状況を示している。道路２０に面して複数の監視端末６ａ，６ｂが設置されている。監視端末６ａ，６ｂの基本構成は、上記実施の形態１に係る監視端末６の構成と同様である。監視端末６ａは、撮像部１２ａ、非常情報取得部１４ａ、及び警報部１７ａを有している。同様に、監視端末６ｂは、撮像部１２ｂ、非常情報取得部１４ｂ、及び警報部１７ｂを有している。非常情報取得部１４ａ，１４ｂは、音圧センサである。警報部１７ａ，１７ｂは、サイレンの音や赤色回転灯の光を発することによって暴走車に対して威嚇を行うための威嚇手段として機能する。
【００８９】
図７に示した状況では、暴走車２１が監視端末６ａの前を通過している。非常情報取得部１４ａとしての音圧センサが暴走車２１の騒音を検出すると、撮像部１２ａによって撮像された映像が監視端末６ａの映像記録部１３（図２参照）に記録されるとともに、威嚇手段としての警報部１７ａが、暴走車２１に対する威嚇を行う。
【００９０】
図８は、撮像部１２ａ，１２ｂの構成を示すブロック図である。撮像部１２ａ，１２ｂは、アナモルフィックレンズ系２５及びＣＣＤ撮像素子２６と、画像処理部２７と、出力部３０とを有している。一般的にアナモルフィックレンズ系は、垂直方向に関する画角と水平方向に関する画角とが異なるレンズ系であり、本実施の形態４においては、垂直方向に関する画角よりも水平方向に関する画角のほうが広いアナモルフィックレンズ系２５が採用されている。このようなアナモルフィックレンズ系２５を採用することにより、撮像部１２ａの撮像範囲と撮像部１２ｂの撮像範囲との重複が大きくなるため、撮像部１２ａ，１２ｂによる撮像の連携をスムーズに行うことができる。画像処理部２７は、移動体の有無を検出する移動体検出部２８と、検出された移動体の移動方向を検出する移動方向検出部２９とを有している。
【００９１】
図９は、暴走車２１が監視端末６ａの前を通過する場合に、撮像部１２ａのＣＣＤ撮像素子２６によって撮像される画像の時間的変化を順に示す模式図である。まず、図９の（Ａ）において、暴走車２１ａが画面の左端に小さく写り、次に、図９の（Ｂ）において、暴走車２１ｂが画面の中央に大きく写り、次に、図９の（Ｃ）において、暴走車２１ｃが画面の右端に小さく写っている。移動体検出部２８は、図９に示した画像について、背景画像と撮像画像との輝度値の差分に関するヒストグラムを作成する。
【００９２】
図１０は、移動体検出部２８によって作成されたヒストグラムを示す図である。図１０の（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図９の（Ａ）〜（Ｃ）に対応している。まず、図１０の（Ａ）において、暴走車２１ａに対応するヒストグラムのピーク３１ａが、横軸の左端に現れている。次に、図１０の（Ｂ）において、暴走車２１ｂに対応するヒストグラムのピーク３１ｂが、横軸の中央に現れている。次に、図１０の（Ｃ）において、暴走車２１ｃに対応するヒストグラムのピーク３１ｃが、横軸の右端に現れている。移動体検出部２８は、ピーク３１ａ〜３１ｃの位置が移動したことによって、移動体の存在を検出する。また、移動方向検出部２９は、ピーク３１ａ〜３１ｃの位置が移動した方向によって、移動体の移動方向を検出する。
【００９３】
移動方向検出部２９によって検出された移動方向に関する信号は、ＣＣＤ撮像素子２６によって撮像された画像データとともに、出力部３０から出力される。出力部３０から出力された移動方向に関する信号は、監視端末６ａの制御部１１（図２参照）に入力される。また、出力部３０から出力された画像データは、監視端末６ａの映像記録部１３に入力され記録される。記録された映像は、監視センタ２が無線アクセスポイント４ａ及び通信ネットワーク７（図３参照）を介して取得可能である。
【００９４】
監視端末６ａの記憶部１８（図２参照）には、監視端末６ａと、監視端末６ａの周囲に設置されている他の監視端末との位置関係に関する情報が、予め記憶されている。監視端末６ａの制御部１１は、出力部３０から入力された移動方向に関する信号と、記憶部１８に記憶されている位置関係に関する情報とに基づいて、暴走車２１の移動先に監視端末６ｂが存在していることを割り出す。そして、監視端末６ａから、無線アクセスポイント４ａ、通信ネットワーク７、及び無線アクセスポイント４ｂを介して監視端末６ｂにアクセスすることにより、監視端末６ｂの撮像部１２ｂによる撮像映像の記録の開始を指示するとともに、監視端末６ｂの警報部１７ｂによる威嚇の開始を指示する。これらの指示を受けた監視端末６ｂは、非常情報取得部１４ｂが暴走車２１の存在を検出しているか否かに拘わらず、映像記録と威嚇とを開始する。監視端末６ｂの撮像部１２ｂによって撮像された映像は、監視端末６ｂの映像記録部１３に記録される。記録された映像は、上記と同様に、監視センタ２が無線アクセスポイント４ｂ及び通信ネットワーク７を介して取得可能である。
【００９５】
このように本実施の形態４に係る監視システムによれば、監視端末６ａと監視端末６ｂとが連携することによって、暴走車２１等の移動体を追跡することができ、監視端末６ａ，６ｂによって暴走車２１の映像を連続的に撮像・記録することが可能となる。
【００９６】
また、監視端末６ａ，６ｂによって撮像された映像を監視センタ２が取得することにより、監視センタ２において暴走車２１の追跡映像を見ながら、対応措置をとることができる。
【００９７】
また、暴走車２１が監視端末６ａから監視端末６ｂの方向に移動した場合に、暴走車２１の到来に先立って監視端末６ｂの警報部１７ｂによる威嚇を開始できるため、暴走行為の抑止を行うことができる。
【００９８】
実施の形態５．
本実施の形態５では、駐車車両等の存在によって一の監視端末６による監視エリアの撮像が妨げられる場合に、他の監視端末６が連携することによって、当該監視エリアの撮像を行う技術について説明する。
【００９９】
図１１は、本実施の形態５に係る監視システムの構成を概略的に示す模式図である。上記実施の形態４と同様に、道路２０に面して複数の監視端末６ａ，６ｂが設置されている。監視端末６ａは撮像部１２ａを有しており、監視端末６ｂは撮像部１２ｂを有している。図１１では一例として、監視端末６ａの前の道路２０上に駐車車両４０が駐車されることによって死角領域４１が生じ、撮像部１２ａによる撮像の妨げになっている状況を示している。
【０１００】
図１２は、撮像部１２ａ，１２ｂの構成を示すブロック図である。撮像部１２ａ，１２ｂは、アナモルフィックレンズ系２５及びＣＣＤ撮像素子２６と、画像処理部５０と、出力部５２とを有している。画像処理部５０は障害物検出部５１を有しており、障害物検出部５１は、背景画像と撮像画像との輝度値の差分に基づいて、撮像範囲内の障害物の存在を検出する。
【０１０１】
図１１を参照して、撮像部１２ａ，１２ｂが水平方向に広画角のアナモルフィックレンズ系２５を有していることにより、撮像部１２ａによる撮像範囲と撮像部１２ｂによる撮像範囲とは、一部において重複している。つまり、監視端末６ａの監視エリアの主要部分（監視端末６ａの正面領域）は、監視端末６ｂによっても撮像可能である。
【０１０２】
監視端末６ａの非常情報取得部１４（図２参照）が非常情報を取得すると、監視端末６ａの障害物検出部５１は、撮像部１２ａの撮像範囲内における障害物の有無を検出する。上記の通り図１１に示した例では、撮像部１２ａの撮像範囲内に障害物（駐車車両４０）が存在している。監視端末６ａの障害物検出部５１によって検出された障害物の存在に関する信号は、出力部５２から出力され、監視端末６ａの制御部１１（図２参照）に入力される。
【０１０３】
監視端末６ａの記憶部１８（図２参照）には、監視端末６ａの撮像範囲をカバーし得る他の監視端末に関する情報が、予め記憶されている。障害物の存在に関する信号を受けた監視端末６ａの制御部１１は、記憶部１８に記憶されている情報に基づいて、監視端末６ａの撮像範囲をカバーし得る監視端末６ｂの存在を割り出す。そして、監視端末６ａから、無線アクセスポイント４ａ、通信ネットワーク７、及び無線アクセスポイント４ｂ（図３参照）を介して監視端末６ｂにアクセスすることにより、監視端末６ｂの撮像部１２ｂによる撮像映像の記録の開始を指示する。監視端末６ａから指示を受けた監視端末６ｂは、撮像部６ｂによって撮像された映像の記録を開始する。撮像部１２ｂによって撮像された映像は、監視端末６ｂの映像記録部１３に記録される。
【０１０４】
このように本実施の形態５に係る監視システムによれば、非常事態が発生して監視端末６ａの監視エリアの映像を記録する必要が生じた際に、撮像部１２ａの撮像範囲内の障害物（駐車車両４０）が撮像の妨げになる場合であっても、監視端末６ａと監視端末６ｂとが連携し、監視端末６ｂの撮像部１２ｂによって撮像部１２ａの撮像範囲を撮像することにより、必要な映像を確実に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】監視端末６の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】監視端末６ａ〜６ｃと監視センタ２との間での通信の内容をまとめた図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る監視システムの第１の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る監視システムの第２の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る監視システムの構成を概略的に示す模式図である。
【図８】撮像部１２ａ，１２ｂの構成を示すブロック図である。
【図９】暴走車２１が監視端末６ａの前を通過する場合に、撮像部１２ａのＣＣＤ撮像素子２６によって撮像される画像の時間的変化を順に示す模式図である。
【図１０】移動体検出部２８によって作成されたヒストグラムを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る監視システムの構成を概略的に示す模式図である。
【図１２】撮像部１２ａ，１２ｂの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ネットワークシステム
２  監視センタ
３  管理端末
４，４ａ〜４ｃ  無線アクセスポイント
５，５ａ〜５ｃ  ユーザ端末
６，６ａ〜６ｃ  監視端末
１２  撮像部
１３  映像記録部
１４，１４ａ，１４ｂ  非常情報取得部
１５  マイク
１６  スピーカ
１７，１７ａ，１７ｂ  警報部
１８  記憶部
２５  アナモルフィックレンズ系
２８  移動体検出部
２９  移動方向検出部
５１  障害物検出部
【図１】
2007128145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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