(57)【要約】【課題】通話料金を着信側に課金することが可能であるとともに、通話料金をより低減することができる電話通信システムを提供する。【解決手段】発信側電話機と、電話番号（Ｂ）が割付られた特定中継局と、電話番号（Ａ）が割付られた着信側電話機とを用いる。特定中継局は第１ＶｏＩＰアダプタを備え、電話番号（Ａ）に対応させてＩＰ網接続情報が登録されている。発信側電話機は、入力された電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを含む通話要求情報を送信する。特定中継局は、受信した通話要求情報に含まれている電話番号（Ａ）が登録されており、且つ電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続可能である場合、第１のＶｏＩＰアダプタをＩＰ網に接続し、特定中継局と第１のＶｏＩＰアダプタとＩＰ網と第２のＶｏＩＰアダプタを介して発信側電話機と着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。【選択図】        図３
2007096490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話機と、電話番号（Ｂ）が割り付けられた特定中継局と、電話番号（Ａ）が割り付けられた着信側電話機とを用いて、前記発信側電話機からの発信によって前記発信側電話機と前記着信側電話機とを前記特定中継局を介して通話可能に接続する電話通信システムであって、
前記特定中継局は、電話通話路を電話網またはＩＰ網に接続可能な第１ＶｏＩＰアダプタを備えており、
前記特定中継局には、電話番号（Ａ）に対応させてＩＰ網への接続の可否を示すＩＰ網接続情報が登録されており、
電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機が、電話通話路を電話網またはＩＰ網に接続可能な第２ＶｏＩＰアダプタに接続されている場合、前記ＩＰ網接続情報はＩＰ網への接続が可能であることが登録されており、
電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機が、前記第２ＶｏＩＰアダプタを介することなく電話網に接続されている場合、前記ＩＰ網接続情報はＩＰ網への接続が不可であることが登録されており、
前記発信側電話機は、入力された電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを含む通話要求情報を前記特定中継局に向けて送信し、
前記特定中継局は、
電話番号（Ｂ）が含まれている通話要求情報を受信すると、受信した通話要求情報に含まれている電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、
電話番号（Ａ）が登録されている場合、当該電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報を検索し、
ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が可能であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記ＩＰ網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記ＩＰ網と前記第２のＶｏＩＰアダプタを介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金し、
ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が不可であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記電話網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記電話網を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話通信システムであって、
前記発信側電話機は、入力された電話番号（Ｂ）を前記特定中継局に向けて送信し、当該発信側電話機と前記特定中継局との間の電話通話路が形成された後、入力された電話番号（Ａ）を前記特定中継局に向けて送信し、
前記特定中継局は、
前記発信側電話機から電話番号（Ｂ）を受信すると、前記発信側電話機と当該特定中継局との間の電話通話路を形成し、
更に前記発信側電話機から電話番号（Ａ）を受信すると、受信した電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、
電話番号（Ａ）が登録されている場合、当該電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報を検索し、
ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が可能であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記ＩＰ網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記ＩＰ網と前記第２のＶｏＩＰアダプタを介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金し、
ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が不可であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記電話網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記電話網を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定中継局を介して発信側電話機と着信側電話機とを通話可能となるように電話通話路を形成する電話通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、発信側電話機と着信側電話機とは電話網を介して通話可能であり、その通話料金は、予め設定された着信側負担の電話番号（いわゆるフリーダイヤル（登録商標））を除いて、発信側負担である。
しかし、例えば着信側に対して得意先企業の従業者が外出先から（当該従業者自身が所有する）移動式電話機を用いて、着信側に相当する取引先企業に連絡する場合があり、この場合の業務に使用した通話料金は発信側でなく、当該発信側が連絡した取引先企業（着信側）が負担することが好ましい。
また、現在では、ＩＰ網にて音声通信を行うことが可能なＶｏＩＰアダプタを用いて、電話網を経由せずにＩＰ網を経由させることで通話料金を削減する技術も普及してきている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載した従来技術では、ＶｏＩＰアダプタ装置に接続された着信側電話機が呼に応答しなかった場合、当該着信側電話機に対応させた通知先に、呼の発信者情報を送信することで、着信があったことを通知するＶｏＩＰアダプタ装置が提案されている。
また特許文献２に記載した従来技術では、音声パケットとデータパケットとを混在させてＩＰ網に送信する際、音声パケットの伝送間隔を一定に維持するように、長いデータ長のデータパケットを複数のパケットに分割して、音声パケットと音声パケットの間に長いデータパケットが挿入されないようにしたＶｏＩＰアダプタが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−０４０５４１号公報
【特許文献２】特開２００４−０７２５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載した従来技術も特許文献２に記載した従来技術も、発信者が得意先企業または得意先企業の従業者であり、且つ着信者が取引先企業の場合、得意先企業または得意先企業の従業者に通話料金を支払わせることになるので好ましくない。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、通話料金を着信側に課金することが可能であるとともに、通話料金をより低減することができる電話通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの電話通信システムである。
請求項１に記載の電話通信システムは、発信側電話機と、電話番号（Ｂ）が割り付けられた特定中継局と、電話番号（Ａ）が割り付けられた着信側電話機とを用いて、前記発信側電話機からの発信によって前記発信側電話機と前記着信側電話機とを前記特定中継局を介して通話可能に接続する電話通信システムであって、前記特定中継局は電話通話路を電話網またはＩＰ網に接続可能な第１ＶｏＩＰアダプタを備えている。
前記特定中継局には、電話番号（Ａ）に対応させてＩＰ網への接続の可否を示すＩＰ網接続情報が登録されており、電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機が、電話通話路を電話網またはＩＰ網に接続可能な第２ＶｏＩＰアダプタに接続されている場合、前記ＩＰ網接続情報はＩＰ網への接続が可能であることが登録されている。また、電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機が、前記第２ＶｏＩＰアダプタを介することなく電話網に接続されている場合、前記ＩＰ網接続情報はＩＰ網への接続が不可であることが登録されている。
前記発信側電話機は、入力された電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とを含む通話要求情報を前記特定中継局に向けて送信する。
そして前記特定中継局は、電話番号（Ｂ）が含まれている通話要求情報を受信すると、受信した通話要求情報に含まれている電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、電話番号（Ａ）が登録されている場合、当該電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報を検索する。
さらに前記特定中継局は、ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が可能であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記ＩＰ網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記ＩＰ網と前記第２のＶｏＩＰアダプタを介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
また前記特定中継局は、ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が不可であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記電話網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記電話網を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの電話通信システムである。
請求項２に記載の電話通信システムは、請求項１に記載の電話通信システムであって、前記発信側電話機は、入力された電話番号（Ｂ）を前記特定中継局に向けて送信し、当該発信側電話機と前記特定中継局との間の電話通話路が形成された後、入力された電話番号（Ａ）を前記特定中継局に向けて送信する。
そして前記特定中継局は、前記発信側電話機から電話番号（Ｂ）を受信すると、前記発信側電話機と当該特定中継局との間の電話通話路を形成し、更に前記発信側電話機から電話番号（Ａ）を受信すると、受信した電話番号（Ａ）が登録されているか否か検索し、電話番号（Ａ）が登録されている場合、当該電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報を検索する。
さらに前記特定中継局は、ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が可能であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記ＩＰ網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記ＩＰ網と前記第２のＶｏＩＰアダプタを介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
また前記特定中継局は、ＩＰ網接続情報がＩＰ網への接続が不可であることを示している場合、前記第１のＶｏＩＰアダプタを前記電話網に接続し、当該特定中継局と前記第１のＶｏＩＰアダプタと前記電話網を介して前記発信側電話機と前記着信側電話機とで通話可能となるように電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の電話通信システムを用いれば、着信側電話機がＩＰ網への接続が可能な場合に、特定中継局と着信側電話機との間の電話通話路を、第１のＶｏＩＰアダプタ〜ＩＰ網〜第２のＶｏＩＰアダプタ〜着信側電話機とするので、着信側に課金する通話料金をより低減することができる。
また、発信側電話機は特定中継局を介して着信側電話機に接続され、着信側電話機も特定中継局を介して発信側電話機に接続されるため、特定中継局にて通話時間を測定し、測定した通話時間に基づいた通話料金を着信側に課金することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の電話通信システムによれば、発信側電話機は、電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）とをまとめた通話要求情報を送信せずに、まず一旦電話番号（Ｂ）を送信する。そして特定中継局が応答した場合、発信側電話機は続いて電話番号（Ａ）を送信する。これにより、着信側電話機がＩＰ網への接続が可能な場合に、特定中継局と着信側電話機との間の電話通話路を、第１のＶｏＩＰアダプタ〜ＩＰ網〜第２のＶｏＩＰアダプタ〜着信側電話機とするので、着信側に課金する通話料金をより低減することができる。
また、発信側電話機は特定中継局を介して着信側電話機に接続され、着信側電話機も特定中継局を介して発信側電話機に接続されるため、特定中継局にて通話時間を測定し、測定した通話時間に基づいた通話料金を着信側に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の電話通信システムの全体構成の一実施の形態を示している。
●［全体構成（図１）］
図１において、発信側電話機Ｍ１〜Ｍｎと着信側電話機Ａ１、Ｎ１とは、特定中継局ＳＲＳと、電話網またはＩＰ網を介して相互に通話可能である。なお、この電話網またはＩＰ網を含む通信ネットワークは、１社で可能な通話方式、ＰＯＩ（Point  of  Interface：相互接続点）を介して複数社に渡って通話する方式等、種々のものを含んでいる。また、発信側電話機、着信側電話機及び特定中継局にて相互に通話可能な技術については公知であるため、説明を省略する。
【００１０】
発信側電話機Ｍ１〜Ｍｎは、例えば携帯電話や電話用ソフトウェア及びハードウェアを搭載したパソコン等である。
また図１において契約企業１Ａ〜１Ｎは、着信側が通話料金を支払う本発明の電話通信システムの契約者である。
ここで、例えば着信側電話機Ａ１（この例では固定電話機）は電話番号（Ａ）が割り付けられており、更にＩＰ網を用いて通話が可能な第２のＶｏＩＰアダプタＶ２に接続されている場合、発信側電話機Ｍ１から電話番号（Ａ）を入力すると、通常では発信側電話機Ｍ１は基地局ＡＮ１を介して一般中継局Ｓ１から電話網に接続され、電話網を経由して第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介して着信側電話機Ａ１に接続されるように電話通話路が形成され、通話料金は発信側電話機Ｍ１に課金される。
【００１１】
本発明の電話通信システムでは、着信側電話機Ａ１が第２のＶｏＩＰアダプタＶ２に接続されている場合（ＩＰ網を利用可能な電話機の場合）、発信側電話機Ｍ１からの発信によって発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１とを特定中継局ＳＲＳを介して通話可能に電話通話路が形成される。そして特定中継局ＳＲＳは、図１において発信側電話機Ｍ１〜基地局ＡＮ１〜一般中継局Ｓ１〜特定中継局ＳＲＳのアダプタＡＤＰ及び第１のＶｏＩＰアダプタＶ１〜『ＩＰ網』〜第２のＶｏＩＰアダプタＶ２〜着信側電話機Ａ１という電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
特定中継局ＳＲＳのサービスを提供している通信事業者が第２のＶｏＩＰアダプタＶ２の提供者である場合、特定中継局ＳＲＳ〜ＩＰ網〜第２のＶｏＩＰアダプタＶ２の電話通話路の通話料金は、通常無料である。従って、この場合、着信側に課金される通話料金は、発信側電話機Ｍ１〜基地局ＡＮ１〜一般中継局Ｓ１〜特定中継局ＳＲＳまでの電話通話路に課金される通話料金となり、通話料金を大幅に低減することができる。
【００１２】
また、例えば着信側電話機Ｎ１（この例では固定電話機）は電話番号（Ｎ）が割り付けられており、第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介することなく電話網に直接接続されている場合、発信側電話機Ｍ１から電話番号（Ｎ）を入力すると、通常では発信側電話機Ｍ１は基地局ＡＮ１を介して一般中継局Ｓ１から電話網に接続され、電話網を経由して着信側電話機Ｎ１に接続されるように電話通話路が形成され、通話料金は発信側電話機Ｍ１に課金される。
【００１３】
本発明の電話通信システムでは、着信側電話機Ｎ１が第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介することなく電話網に接続されている場合、発信側電話機Ｍ１からの発信によって発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１とを特定中継局ＳＲＳを介して通話可能に電話通話路が形成される。そして特定中継局ＳＲＳは、図１において発信側電話機Ｍ１〜基地局ＡＮ１〜一般中継局Ｓ１〜特定中継局ＳＲＳのアダプタＡＤＰ及び第１のＶｏＩＰアダプタＶ１〜『電話網』〜着信側電話機Ｎ１という電話通話路を形成し、その通話料金を着信側に課金する。
この場合、着信側に課金される通話料金は、発信側電話機Ｍ１〜基地局ＡＮ１〜一般中継局Ｓ１〜特定中継局ＳＲＳ〜電話網〜着信側電話機Ｎ１の電話通話路に課金される通話料金となる。
【００１４】
●［特定中継局ＳＲＳの構成（図２）］
次に図３を用いて特定中継局ＳＲＳの構成について説明する。
特定中継局ＳＲＳは、例えば電話番号（Ｂ）が割り付けられており、当該電話番号（Ｂ）に掛けてきた発信側電話機と、当該発信側電話機から受信した着信側の電話番号に対応する着信側電話機との電話通話路を形成する制御手段１０と、各種の情報を記憶するデータベースＤＢ１〜ＤＢ３等にて構成されたサーバＲＳと、当該サーバＲＳからの信号に基づいて電話通話路の切り替え等を行うアダプタＡＤＰ、電話通話路を電話網またはＩＰ網に選択的に接続可能な第１のＶｏＩＰアダプタＶ１等で構成されている。
データベースＤＢ１には着信側電話機に関する情報を示す着信側情報Ｚ１０が記憶されており、データベースＤＢ２には発信側電話機に関する情報を示す発信側情報Ｚ２０が記憶されており、データベースＤＢ３には課金金額に関する情報を示す課金情報Ｚ３０が記憶されている。なお、データベースＤＢ１〜ＤＢ３は、別々に構成されていても、１つで構成されていてもよい。
【００１５】
着信側情報Ｚ１０には、例えば着信側個別名称、着信側代表名称、着信側電話番号、ＩＰ網接続情報、ＩＰアドレス等の項目がある。
「着信側個別名称」には、例えば図１に示す契約企業１Ａにおける着信側電話機Ａ１等、個々の着信側電話機を識別可能な名称（例えば「ｘｘ株式会社（代表）」、「株式会社ｙｙ（営業部）」等）が記憶されている。
「着信側代表名称」には、例えば図１に示す契約企業１Ａを識別可能な名称（例えば「ｘｘ株式会社」、「株式会社ｙｙ」等）が記憶されている。
「着信側電話番号」には、「着信側個別名称」に対応する着信側電話機の電話番号が記憶されている。
【００１６】
「ＩＰ網接続情報」には、前記着信側電話番号に対応する着信側電話機が、ＩＰ網を用いて通話することの可否に関する情報が記憶されている。当該着信側電話機が第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介してＩＰ網及び電話網に接続されている場合（図１における着信側電話機Ａ１）、ＩＰ網を用いて通話することが可能であり、この場合は「可能」が記憶されている。当該着信側電話機が第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介することなく電話網に接続されている場合（図１における着信側電話機Ｎ１）、ＩＰ網を用いて通話することが不可であり、この場合は「不可」が記憶されている。
「ＩＰアドレス」には、ＩＰ網接続情報に「可能」が記憶されている着信側電話機に割り付けられたＩＰアドレスが記憶されている。
【００１７】
発信側情報Ｚ２０には、例えば発信側個別名称、発信側代表名称、発信側電話番号等の項目がある。
「発信側個別名称」には、例えば図１に示す発信側電話機Ｍ１を識別可能な名称（例えば「ｚｚ株式会社（営業部）ｔｔ様」等）が記憶されている。
「発信側代表名称」には、発信側個別名称に記憶された発信側電話機を代表する名称（例えば「ｚｚ株式会社」等）が記憶されている。
「発信側電話番号」には、「発信側個別名称」に対応する発信側電話機の電話番号が記憶されている。
発信側代表名称は、発信側電話番号（発信側電話機識別情報に相当）に対応する発信側電話機を複数のグループに分類したグループ情報に相当する（図２の例では、「企業α」と「企業β」のグループに分類）。
【００１８】
課金情報Ｚ３０は、「着信側代表名称」毎の課金金額に関する情報であり、例えば年月日、通話時間、着信側個別名称、発信側個別名称、通話料金等の項目がある。
「年月日」には、「着信側代表名称」に対応する契約企業が着信した通話において着信側に課金された通話の年・月・日が記憶されている。
「通話時間」には、上記の着信側に課金された通話の通話時間（時間：分）等が記憶されている。時間の単位は、通話料が発生する単位である。
「着信側個別名称」には、上記の着信側に課金された通話の際の着信側電話機の電話番号に対応する着信側個別名称が記憶されている。
「発信側個別名称」には、上記の着信側に課金された通話の際の発信側電話機の電話番号に対応する発信側個別名称が記憶されている。
「通話料金」には、上記の着信側に課金された通話の「通話時間」に対応する通話の料金が記憶されている。
【００１９】
●［第１の実施の形態における処理手順（図３）］
次に図３に示すフローチャートを用いて、第１の実施の形態における処理手順の例を説明する。
なお、特定中継局ＳＲＳの着信側情報Ｚ１０、発信側情報Ｚ２０は、予め登録されているものとする。
以下、発信側電話機Ｍ１（電話番号（Ｔ１））が、特定中継局ＳＲＳ（電話番号（Ｂ））を介して着信側電話機Ａ１（電話番号（Ａ）であり、第２のＶｏＩＰアダプタＶ２を介してＩＰ網及び電話網に接続されている）と通話の開始及び終了をするまでの処理手順を説明する。
【００２０】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０にて、入力された特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））と着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））とを含む通話要求情報を特定中継局ＳＲＳに送信する。
【００２１】
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３１０にて、受信した通話要求情報に自身の電話番号である電話番号（Ｂ）が含まれているか否かを判定する。電話番号（Ｂ）が含まれている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３２０に進み、電話番号（Ｂ）が含まれていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３１０に戻る。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３２０に進んだ場合、受信した通話要求情報に含まれている着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））が、着信側情報Ｚ１０に記憶されているか否かを判定する。着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３４０に進み、着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３３０に進む。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３３０に進んだ場合、通話不可のメッセージを発信側電話機Ｍ１に送信し、「ａ」に進み（処理を終了し）、ステップＳ３１０に戻る。
【００２２】
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３４０に進んだ場合、着信側情報Ｚ１０に基づいて、受信した電話番号（Ａ）に対応するＩＰ網接続情報を検索し、ＩＰ網接続情報が可能を示しているか否かを判定する。ＩＰ網接続情報が可能を示している（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３４２Ａに進み、ＩＰ網接続情報が不可を示している（Ｎｏ）場合、ステップＳ３４２Ｂに進む。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３４２Ａに進んだ場合、第１のＶｏＩＰアダプタＶ１の切り替えを行って電話通話路をＩＰ網に接続する。そしてステップＳ３４４Ａにて着信側情報Ｚ１０に基づいて、受信した通話要求情報に含まれている着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））に対応するＩＰアドレス（この場合、ＩＰアドレス（Ａｉｐ））を用いて着信側電話機（この場合、着信側電話機Ａ１）の呼び出し処理を行い、ステップＳ３５０に進む。
また特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３４２Ｂに進んだ場合、第１のＶｏＩＰアダプタＶ１の切り替えを行って電話通話路を電話網に接続する。そしてステップＳ３４４Ｂにて着信側情報Ｚ１０に基づいて、受信した通話要求情報に含まれている着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））を用いて着信側電話機（この場合、着信側電話機Ａ１）の呼び出し処理を行い、ステップＳ３５０に進む。
【００２３】
着信側電話機Ａ１は、ステップＳ４１０にて、呼び出しの有無を判定する。呼び出しが有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ４２０に進み、呼び出しが無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ４１０に戻る。
着信側電話機Ａ１は、ステップＳ４２０に進んだ場合、従業者等が受話器を取る等の電話に出る操作が行われると、応答信号を特定中継局ＳＲＳに送信する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３５０にて、着信側電話機からの応答の有無を判定する。応答が有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３６０に進み、応答が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ３５０に戻る。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３６０に進んだ場合、発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１とで通話可能となるようにアダプタＡＤＰの切り替え等を行い、電話通話路を形成し、ステップＳ３７０に進み、通話時間の計測を開始する。これで発信側電話機Ｍ１と着信側電話機Ａ１との間で通話が可能となる。
【００２４】
その後、発信側電話機Ｍ１を使用している従業者が通話の終了操作を行うと、ステップＳ２６０にて、発信側電話機Ｍ１は通話終了信号を特定中継局ＳＲＳに送信する。なお、着信側電話機Ａ１を使用している従事者が通話の終了操作を行うと、ステップＳ４３０にて、着信側電話機Ａ１が通話終了信号を特定中継局ＳＲＳに送信してもよい。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３８０にて、通話終了信号の有無を判定する。通話終了信号が有る（Ｙｅｓ）場合、通話時間の計測を終了してステップＳ３９０に進み、通話終了信号が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ３８０に戻り、通話時間の計測を継続する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３９０に進んだ場合、図３に示す課金情報３０を記憶する。この場合、年月日と通話時間を記憶するとともに、「着信側個別名称」には電話番号（Ａ）に対応する着信側電話機Ａ１を記憶し、「発信側個別名称」には電話番号（Ｔ１）に対応する発信側電話機Ｍ１を記憶する（電話番号（Ｔ１）は、ステップＳ２５０の通話要求情報に含まれている）。
【００２５】
●［第２の実施の形態における処理手順（図４）］
次に図４に示すフローチャートを用いて、第２の実施の形態における処理手順の例を説明する。
第２の実施の形態では、図４のフローチャートにおける太枠で示したステップＳ２５０Ａ、Ｓ２５０Ｂ、Ｓ２５０Ｃ、Ｓ３１０Ａの処理が、図３に示した第１の実施の形態と異なる。以下、この相違点について説明する。
【００２６】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ａにて、入力された特定中継局電話番号（この場合、電話番号（Ｂ））を特定中継局ＳＲＳに送信する。なお、この場合、自身の電話番号（Ｔ１）も送信する。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３１０にて、受信した電話番号（Ｂ）が自身の電話番号と一致するか否かを判定する。一致した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３１０Ａに進み、一致しない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３１０に戻る。ステップＳ３１０Ａに進んだ場合、応答信号を発信側電話機Ｍ１に送信し、ステップＳ３２０に進む。
【００２７】
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ｂにて、応答信号の有無を判定する。応答信号が有る（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ２５０Ｃに進み、応答信号が無い（Ｎｏ）場合、ステップＳ２５０Ｂに戻る。
発信側電話機Ｍ１は、ステップＳ２５０Ｃに進んだ場合、受信した着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））を送信する。
このように、第２の実施の形態では、発信側電話機Ｍ１と特定中継局ＳＲＳとの電話通話路が形成された後、発信側電話機Ｍ１は着信側の電話番号（Ａ）を特定中継局ＳＲＳに送信する点で、第１の実施の形態とは異なる。
特定中継局ＳＲＳは、ステップＳ３２０に進んだ場合、受信した着信側電話番号（この場合、電話番号（Ａ））が、着信側情報Ｚ１０に記憶されているか否かを判定する。着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されている（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ３４０に進み、着信側情報Ｚ１０に記憶（登録）されていない（Ｎｏ）場合、ステップＳ３３０に進む。
【００２８】
着信側が通話料金を支払う方法としては、従来よりフリーダイヤル（登録商標）という方式がある。しかし、いわゆるフリーダイヤル（登録商標）を用いた場合では、発信者が従事する企業及び当該企業に対する取引先企業に、全く関係がない不特定多数の一般消費者から発信された電話に対しても、着信者である取引先企業が通話料金を支払うことになるので、好ましくない。
なお、図３におけるステップＳ２５０、及び図４におけるステップＳ２５０Ａにて、発信側電話機Ｍ１から送信する情報に、当該発信側電話機Ｍ１の電話番号（Ｔ１）を含ませ、特定中継局ＳＲＳにおけるステップＳ３１０の処理にて、受信した電話番号（Ｔ１）が、発信側情報Ｚ２０に登録されているか否かを照合するようにしてもよい。
これにより、着信側で課金した場合でも通話料金を支払うことを許容した契約企業が、その通話の発信側（発信側電話機の電話番号）を指定できるため、便利である。
【００２９】
また、着信側は、着信課金用の電話番号を新たに取得する必要がなく、発信側も着信側も従来の電話通信環境を変えずに着信課金通話を導入することができる。
また、着信側電話機を、電話通話路をＩＰ網または電話網に選択的に接続可能な第２のＶｏＩＰアダプタＶ２に接続している場合、特定中継局ＳＲＳの第１のＶｏＩＰアダプタＶ１〜ＩＰ網〜第２のＶｏＩＰアダプタＶ２の通話料金を無料とすることが可能であるため、大幅にコストを低減することが可能である。
【００３０】
本発明の電話通信システムは、本実施の形態で説明した構成、処理等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
着信側情報Ｚ１０、発信側情報Ｚ２０、課金情報Ｚ３０の項目等は、これに限定されるものではない。またデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３も、サーバＲＳからアクセス可能であれば、サーバＲＳ内に配置されていなくてもよい。
また発信側電話機は、携帯電話に限定されず、ＰＨＳや固定電話等、種々の電話を用いることができる。同様に、着信側電話機も、種々の電話を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電話通信システムの全体構成の一実施の形態を説明する図である。
【図２】特定中継局ＳＲＳの構成、及び着信側情報Ｚ１０、発信側情報Ｚ２０、課金情報Ｚ３０について説明する図である。
【図３】第１の実施の形態における処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における処理手順の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
Ｍ１、Ｍ２、Ｍｎ    発信側電話機
Ａ１、Ｎ１          着信側電話機
ＳＲＳ        特定中継局
ＲＳ          サーバ
ＡＤＰ        アダプタ
Ｖ１          第１のＶｏＩＰアダプタ
Ｖ２          第２のＶｏＩＰアダプタ
Ｓ１          一般中継局
ＤＢ１０、ＤＢ２０、ＤＢ３０    データベース
Ｚ１０        着信側情報
Ｚ２０、Ｚ７０    発信側情報
Ｚ３０        課金情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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