(57)【要約】【課題】車両の衝突時にシートベルトの拘束力を向上することができる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】エアバッグ装置２０は、バックル８の接続部８ｂに、折り畳まれた状態でケース２３内に収納され、車両の衝突時に膨張するエアバッグ２２を備える。そして、エアバッグ２２は、衝突時、ラップベルト部６ｂと、バックル８と、シート１の座部２との間にできる空間を埋めるように膨張する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、
前記エアバッグは、
膨張する前、シートの側方に配置され、シートベルトのタングが装着されるバックルのシート側内側面又はシートの側面に折り畳まれた状態で取り付けられており、
膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記バックルと、前記シートの座部との間にできる空間にて膨張することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、
前記エアバッグは、
膨張する前、シートの座部のクッション体の内部又は下方に配置されており、
膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記シートの側方に配置され、シートベルトのタングが装着されるバックルと、前記シートの座部との間にできる空間を埋めるように、クッション体を上方に押圧することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
前記シートの座部に収納され、車両の衝突時に少なくとも前記座部の着座領域にて膨張してクッション体を上方へ押圧する座部用エアバッグを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記バックルは、車両の中心側側面に配置されており、
前記エアバッグは、乗員よりも車両の中心側にて膨張することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記バックルは、車両のドア側側面に配置されており、
前記エアバッグは、乗員よりも車両のドア側にて膨張することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記エアバッグは、乗員着座時に肩から斜めに胸の前を経由して乗員の腰部の側方に架け渡されるシートベルトのショルダベルト部を上方へ押圧して移動させるように、膨張することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両が衝突した時に、車両の乗員を保護する乗員保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が前方から衝撃を受けたときに、乗員の体がシートベルトの下をくぐり抜けるように前滑りしてしまう現象（サブマリン現象）が起きる場合のある。また、車両が側突したときに、シートベルトの拘束力が弱いと、乗員が車両の幅方向へ移動してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、サブマリン現象などを抑制するようにシートベルトの拘束力を向上させるため、特許文献１に記載されているようなエアバッグ装置を利用することができる。特許文献１のエアバッグ装置によれば、シートベルトの車両の側壁側（ドア側）の端部にエアバッグを設け、衝突時には、該エアバッグをシートベルトと座部との間において膨張させている。これにより、シートベルトの拘束力を上げ、サブマリン現象を抑制している。
【特許文献１】特開２００４−３３０９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のエアバッグ装置は、シートのドア側の端部に設けられている。そして、三点固定式シートベルトの場合、シートベルトには、通常車両の中心側にバックルが設けられている。このバックルは、板状の部材であるため、シートベルトの締め付け力と関係なく、シートベルトにはたるみができ、バックルとシートベルトと座部と乗員の腰部との間に隙間ができてしまう。このため、特許文献１のエアバッグ装置では、十分乗員を拘束することができていなかった。
【０００５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、車両の衝突時にシートベルトの拘束力を向上することができる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、前記エアバッグは、膨張する前、シートの側方に配置され、シートベルトのタングが装着されるバックルのシート側内側面又はシートの側面に折り畳まれた状態で取り付けられており、膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記バックルと、前記シートの座部との間にできる空間にて膨張することを要旨とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、シートベルトのラップベルト部と、バックルと、シートの座部との間にできる空間がエアバッグにて埋められる。このため、エアバッグにより、シートベルトのラップベルト部が押圧され、ラップベルト部のたるみが無くなる。従って、シートベルトのラップベルト部の拘束力が確実に向上する。また、乗員の腰部と、バックルとの間にできる空間がエアバッグにより埋められるので、乗員が車両の幅方向に移動しにくくなる。このため、乗員は、バックル側に移動しても硬質なバックルと直接接触することを避けることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、車両の衝突時に乗員の側方にて膨張するエアバッグを備えた乗員保護装置において、前記エアバッグは、膨張する前、シートの座部のクッション体の内部又は下方に配置されており、膨張する時、前記シートの一側方から水平方向に乗員の腰部の前を経由して他側方に架け渡されるシートベルトのラップベルト部と、前記シートの側方に配置され、シートベルトのタングが装着されるバックルと、前記シートの座部との間にできる空間を埋めるように、クッション体を上方に押圧することを要旨とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、シートベルトのラップベルト部と、バックルと、シートの座部との間にできる空間がクッション体で埋められるように、エアバッグがクッション体を上方へ押圧する。このため、クッション体により、シートベルトのラップベルト部が押圧され、ラップベルト部のたるみが無くなる。従って、シートベルトのラップベルト部の拘束力が確実に向上する。また、乗員の腰部と、バックルとの間にできる空間がクッション体により埋められるので、乗員が車両の幅方向に移動しにくくなる。このため、乗員は、バックル側に移動しても硬質なバックルと直接接触することを避けることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記シートの座部に収納され、車両の衝突時に少なくとも前記座部の着座領域にて膨張してクッション体を上方へ押圧する座部用エアバッグを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、前記座部の着座領域にて膨張してクッション体が持ち上げられ、着座領域のうち広範囲の部分が押圧される。このように乗員が上方へ押圧されることで、乗員がラップベルト部に押し付けられラップベルト部の拘束力が高まる。これにより、乗員の体がシートベルトの下をくぐり抜けるように前滑りしてしまう現象（サブマリン現象）を抑制できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記バックルは、車両の中心側側面に配置されており、前記エアバッグは、乗員よりも車両の中心側にて膨張することを要旨とする。
【００１３】
請求項４の発明によれば、乗員が座っているシートの反対側のサイドにて車両が側突し（所謂ファーサイド衝突が発生し）、乗員が車両の中心側に移動する力を受けた場合であっても、エアバッグによりバックルと直接衝突することが無くなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記バックルは、車両のドア側側面に配置されており、前記エアバッグは、乗員よりも車両のドア側にて膨張することを要旨とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、乗員が座っているシート側のサイドにて車両が側突し、乗員が車両のドア側に移動する力を受けた場合であっても、乗員は、エアバッグにより車両中心側に押圧力を受け、中心側に逃げることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記エアバッグは、乗員着座時に肩から斜めに胸の前を経由して乗員の腰部の側方に架け渡されるシートベルトのショルダベルト部を上方へ押圧して移動させるように、膨張することを要旨とする。
【００１７】
請求項６の発明によれば、肩部を拘束するために斜めがけするシートベルトのショルダベルト部の上下方向における位置を調整することができる。このため、シートベルトのショルダベルト部は、乗員の腹部などを避け胸部や肩部などを拘束することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、車両の衝突時にシートベルトの拘束力を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図１〜図４に基づき説明する。なお、以下の説明では、車両の前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定し、シートの場合には、車両に装備された状態を基準に、車両の前記各方向と対応して前、後、上、下、左、右を規定している。
【００２０】
図１に示すように、車両（図示略）の室内に配置された車両用シート（以下、単にシートと示す）１は、乗員Ｐの臀部から大腿部を支える座部２と、リクライニング可能に構成された背もたれ部３と、乗員Ｐの頭部を支えるヘッドレスト４と、シートベルト５を備えている。
【００２１】
座部２は、図２に示すように、フレーム１１と、当該フレーム１１上に配置されるクッション体１２とを備える。前記フレーム１１は、左右一対の支持プレート１３を備えている。支持プレート１３は、前後方向に延設されており、左右一対の支持プレート１３との間には、車幅方向に伸びるように形成されたフロントロッド１４とバックロッド１５が架設されている。フロントロッド１４とバックロッド１５の間には、クッション体１２を支えるＳ字型バネ（以下、単にＳバネと示す）１６が複数張設されている。また、座部２は、クロス製あるいはレザー製のカバーによって被覆されている。
【００２２】
前記シートベルト５は、シート１に着座した乗員Ｐを拘束するために設けられた３点固定式シートベルトである。より詳しく説明すると、シートベルト５は、乗員を拘束する帯状のウェビング６と、該ウェビング６の長手方向に対して移動可能に取り付けられたタング７と、シート１の側方に配置されてタング７が装着されるバックル装置１０とを備えている。ウェビング６は、その一端はバックル装置１０が配設されていない側のシート１の側面に固定され、その他端はシートベルト巻取り装置（図示略）により巻き取られる構造とされており、拘束部分の長さが伸縮自在とされている。また、タング７は、ウェビング６が挿通されて該ウェビング６に沿って摺動する摺動部７ａと、バックル装置１０のバックル８と係合する係合部７ｂとを備えている。この構成により、乗員によりウェビング６の長さが変更されると共にウェビング６に対してタング７が摺動されることで、タング７からウェビング６の端部までの乗員の腰部を拘束する部分（ショルダベルト部６ａ）の長さ、及び、タングからシートベルト巻取り装置までの乗員の肩部を拘束する部分（ラップベルト部６ｂ）の長さが変更可能とされている。
【００２３】
なお、以下では、乗員着座時に乗員Ｐの腰部の一側方から水平方向に腰部の前を経由して他側方に架け渡されるウェビング６の部分をラップベルト部６ｂと示す。また、乗員着座時に肩から斜めに胸の前を経由して腰部の側方に架け渡されるウェビング６の部分をショルダベルト部６ａと示す。
【００２４】
バックル装置１０は、タング７と係合する箱状のバックル８と、シート１の側方にバックル装置１０を取り付けるためのリテーナ９とを備えている。前記バックル８の一端には、タング７が挿入され、係合される挿入口８ａが形成されている。また、挿入口８ａとは反対側の端部には、板状の接続部８ｂが配設されている。そして、接続部８ｂの端部には、リテーナ９が回動可能に固定されている。リテーナ９は、シート１の側面に固定されている。従って、バックル８は、シート１に対して回動可能に固定されていることとなる。
【００２５】
そして、このバックル装置１０には、エアバッグ装置２０が設けられている。
図３に示すように、エアバッグ装置２０は、ガス発生源としてのインフレータ２１と、膨張可能な布製のエアバッグ２２を備える。インフレータ２１は、車両の前後方向と略平行に延設された、円柱状の部材である。インフレータ２１は、バックル装置１０のリテーナ９と平行に固定されている。また、エアバッグ２２は、バックル８の接続部８ｂの内側（車両中心側、シート１側）に配設されたケース２３内に収納されている。すなわち、バックル８のシート側内側面にエアバッグ２２が折り畳まれた状態で取り付けられている。そして、インフレータ２１は、袋状のエアバッグ２２にガスを供給するための供給管２１ａを介してエアバッグ２２と連結されている。
【００２６】
エアバッグ２２は、図４（ｂ）に示すように、膨張時にケース２３から飛び出し、バックル８と、ラップベルト部６ｂと、座部２との間にできる空間で展開及び膨張する。より詳しくは、エアバッグ２２は、バックル８の側面を覆い、ラップベルト部６ｂを上方へ押圧するような大きさまで膨張する。具体的には、膨張時におけるエアバッグ２２の上下方向の長さは、少なくとも座部２からバックル８に挿入されたタング７の上端部（摺動部７ａ）までの長さよりも長くなるように形成されている。また、膨張時におけるエアバッグ２２の前後方向の長さは、ラップベルト部６ｂの幅よりも長くなるように形成されており、座部２よりも短くなるように形成されている。
【００２７】
また、エアバッグ２２は、ケース２３内に収納されているとき（すなわち、膨張前）、瞬時に膨張可能（展開可能）に蛇腹に折り畳まれている。具体的には、エアバッグ２２は、瞬間的に展開可能となるように、蛇腹に折り畳まれて収納されている。これにより、エアバッグ２２は、膨張前に比べてコンパクトな形状（小さくまとまった形状）になる。
【００２８】
次に、エアバッグ装置２０の作用について説明する。
図示しない衝突検出手段（例えば、異常加速度検出手段）が衝突（異常加速度）を検出すると、図示しない制御手段がインフレータ２１を作動させ、インフレータ２１から高圧ガスがエアバッグ２２へ送られる。これにより、エアバッグ２２の折り目が展開し、膨張し始める。
【００２９】
エアバッグ２２が膨張すると、ケース２３から飛び出し、バックル８と、ラップベルト部６ｂと、座部２との間にできる空間にて展開及び膨張する。そして、上下方向においては、ラップベルト部６ｂを上方へ押圧する程度まで膨張する。ラップベルト部６ｂは、エアバッグ２２により上方へ持ち上げられると、上下方向に立設するバックル８が存在することによるラップベルト部６ｂのたるみが無くなり、ラップベルト部６ｂと、バックル８と、座部２との間の隙間がなくなる。このため、乗員Ｐがラップベルト部６ｂに確実に押し付けられラップベルト部６ｂの拘束力が高まる。
【００３０】
また、車幅方向においては、乗員Ｐの腰部の側面と当接するまで膨張する。このため、車両が側突し、乗員Ｐが車両の中心方向に移動する場合（所謂ファーサイド衝突が発生した場合）であっても、乗員Ｐの腰部は、硬質の部材でできているバックル８と直接接触することはない。すなわち、乗員Ｐの腰部が、ファーサイド衝突によってバックル８と激突し、傷つくことを抑制することができる。
【００３１】
以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）衝突時、ラップベルト部６ｂと、バックル８と、シート１の座部２との間にできる空間がエアバッグ２２にて埋められる。このため、エアバッグ２２により、シートベルト５が押圧されてたるみが無くなり、シートベルト５の拘束力が確実に向上する。
【００３２】
（２）乗員Ｐが座っているシート１の反対側のサイドにて車両が側突し（所謂ファーサイド衝突が発生し）、乗員Ｐが車両の中心側に移動する力を受けた場合であっても、乗員Ｐの腰部と、バックル８との間にできる空間がエアバッグ２２により埋められるので、乗員Ｐが車両の中心方向に移動しにくくなる。このため、乗員Ｐは、バックル側に移動しても硬質なバックル８及びタング７と直接衝突することを避け、傷つくことを抑制することができる。
【００３３】
（３）乗員Ｐのバックル８側の側面にだけエアバッグ２２を膨張させたことにより、確実にシートベルト５の拘束力が高まる。すなわち、座部２の両端においてエアバッグ２２を別々に膨張させた場合、個人差のある大腿部の上下方向の厚さによっては、ラップベルト部６ｂだけが持ち上がり、ラップベルト部６ｂが乗員Ｐの大腿部と接触しなくなるおそれがある。すなわち、大腿部を拘束する力が逆に弱まってしまう場合がある。その一方、本実施形態のようにバックル８側にだけエアバッグ２２を膨張させると、少なくともエアバッグ２２が膨張する側の反対側（バックル８が配置される側の反対側）の大腿部は、確実にラップベルト部６ｂによって締め付けられる。このため、確実にシートベルト５の拘束力を高めることができる。
【００３４】
（第二実施形態）
次に、本発明を具体化した第二実施形態を説明する。なお、第一実施形態と同様の構成は、第一実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明及び図面は省略又は簡略する。
【００３５】
支持プレート１３の前部同士の間には、図５（ａ）に示すようなシートパン１７が架設されている。このシートパン１７には、車幅方向に延出形成された収納凹部１７ａが設けられている。当該収納凹部１７ａに、座部用エアバッグ３２が収納されるようになっている。
【００３６】
前記収納凹部１７ａに収納される座部用エアバッグ３２は、インフレータ２１からガスを供給するための供給管３２ａを介してインフレータ２１と接続されている。
そして、座部用エアバッグ３２は、図５（ａ）に示すように、膨張時に収納凹部１７ａから飛び出し、着座領域Ｄのうち広範囲の領域にわたって広がるように形成されている。着座領域Ｄとは、座部２の領域のうち、乗員Ｐが着座状態において、乗員Ｐの膝裏よりも後ろ側の大腿部から臀部までの部分と接する領域である。また、座部用エアバッグ３２は、膨張時にクッション体１２とフレーム１１との間に広がるようになっている。
【００３７】
そして、エアバッグ２２は、収納凹部１７ａに収納されているとき（すなわち、膨張前）、瞬時に膨張可能（展開可能）に折り畳まれている。具体的には、膨張時に後方側へ広く展開可能となるように、蛇腹に折り畳まれて収納されている。これにより、エアバッグ２２は、膨張前に比べてコンパクトな形状（小さくまとまった形状）になる。
【００３８】
次に、座部用エアバッグ３２の作用について説明する。
図示しない衝突検出手段（例えば、異常加速度検出手段）が衝突（異常加速度）を検出すると、図示しない制御手段がインフレータ２１を作動させ、インフレータ２１から高圧ガスがエアバッグ２２へ送られる。これにより、エアバッグ２２と共に、座部用エアバッグ３２の折り目が展開し、膨張し始める。
【００３９】
座部用エアバッグ３２が膨張すると、クッション体１２が上方側（乗員Ｐ側へ）へ持ち上げられて、座部２の乗員着座領域Ｄが広範囲に亘って上方へ持ち上げられる。したがって、乗員Ｐの膝裏より後側の太腿部から臀部までの領域のうち広範囲の部分が押圧されて、座部２の乗員着座領域Ｄに接する箇所（特に乗員Ｐの膝裏）が、上方へと持ち上げられる。乗員Ｐの腰部が、上方へ持ち上げられると、乗員Ｐがラップベルト部６ｂに押し付けられラップベルト部６ｂの拘束力が高まる。
【００４０】
これにより、乗員の体がシートベルト５の下をくぐり抜けるように前滑りしてしまう現象（サブマリン現象）を抑制することができる。また、エアバッグ２２により、ラップベルト部６ｂのたるみを無くしているので、一層拘束力が強くなる。それと共に、乗員Ｐの膝裏より後側の太腿部から臀部までの領域のうち広範囲の部分が押圧され、衝撃が分散されるので、大腿部の一部にエアバッグ２２の膨張による衝撃が加わるのを防止できる。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態は、第一実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を有する。
（４）そして、座部用エアバッグ３２が完全に膨張すると、座部２の乗員着座領域Ｄのうち広範囲にわたって広がるように、水平方向へ広く展開する。このため、座部２の乗員着座領域Ｄのうち広範囲の部分が上方へ持ち上げられて、乗員Ｐの膝裏より後側の大腿部から臀部までの領域のうち広範囲の部分が押圧される。このように乗員Ｐが上方へ押圧されることで、乗員Ｐがラップベルト部６ｂに押し付けられラップベルト部６ｂの拘束力が高まる。これにより、乗員Ｐの体がシートベルト５の下をくぐり抜けるように前滑りしてしまう現象（サブマリン現象）を防止できる。また、エアバッグ２２は、乗員着座領域Ｄのうち広範囲の領域に対応する部分全体で負荷を加えるため、エアバッグ２２の膨張時に生じる衝撃は、分散され、乗員Ｐのある一部位に偏って作用することを防止できる。
【００４２】
（５）また、座部用エアバッグ３２は、エアバッグ２２にガスを供給するインフレータ２１からガスが供給されている。すなわち、座部用エアバッグ３２は、エアバッグ２２を膨張させるためのインフレータ２１を共用している。このため、製造コストや製造時の組み立ての手間などを少なくすることができ、また、座部用エアバッグ３２にガスを供給するためのインフレータに要するスペースを少なくすることができる。
【００４３】
（第三実施形態）
次に、本発明を具体化した第三実施形態を説明する。なお、第一実施形態と同様の構成は、第一実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明及び図面は省略又は簡略する。
【００４４】
第三実施形態においてエアバッグ装置４０は、クッション体１２の下方に配置されている。具体的には、バックル装置１０が配置される側の支持プレート１３に固定されている。
【００４５】
このエアバッグ装置４０は、図６に示すように、ガス発生源としてのインフレータ４１と、膨張可能な布製のエアバッグ４２を備える。インフレータ４１は、袋状のエアバッグ４２内に包み込まれるようにエアバッグ装置４０の略中央に配設されている。
【００４６】
エアバッグ４２は、図６に示すように、膨張時に、クッション体１２を上方へ押圧し、バックル８と、ラップベルト部６ｂと、座部２との間にできる空間がクッション体１２で埋まるようにする。
【００４７】
次に、エアバッグ装置４０の作用について説明する。
図示しない衝突検出手段（例えば、異常加速度検出手段）が衝突（異常加速度）を検出すると、図示しない制御手段がインフレータ４１を作動させ、インフレータ４１から高圧ガスがエアバッグ４２へ送られる。これにより、エアバッグ４２の折り目が展開し、膨張し始める。
【００４８】
エアバッグ４２が膨張すると、クッション体１２を上方へ押圧し、バックル８と、ラップベルト部６ｂと、座部２との間にできる空間をクッション体１２で埋める。そして、上下方向においては、ラップベルト部６ｂを上方へ押圧する程度までクッション体１２を押圧する。ラップベルト部６ｂは、クッション体１２により上方へ持ち上げられると、ラップベルト部６ｂのたるみが無くなり、乗員Ｐがラップベルト部６ｂに押し付けられラップベルト部６ｂの拘束力が高まる。
【００４９】
また、車幅方向においては、クッション体１２が乗員Ｐの腰部の側面と当接するまで膨張する。このため、車両が側突し、乗員Ｐが車両の中心方向に移動する場合（所謂ファーサイド衝突が発生した場合）であっても、乗員Ｐの腰部は、硬質の部材でできているバックル８と直接接触することはない。すなわち、乗員Ｐの腰部が、ファーサイド衝突によってバックル８と激突し、傷つくことを抑制することができる。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態は、第一実施形態の効果（１）〜（３）と同様の効果を有する。
尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態（別例）にて具体化できる。
【００５１】
○上記実施形態では、エアバッグ２２（第三実施形態においてはクッション体１２）は、ラップベルト部６ｂを上方へ押圧するだけであったが、ショルダベルト部６ａも上方へ移動するように押圧するようにしてもよい。具体的には、図７に示すように、側面視におけるエアバッグ２２の形状をＬ字形上に形成する。そして、ショルダベルト部６ａが乗員Ｐの腹部の上を通過しないように、ショルダベルト部６ａの端部を上方へ押圧し、ショルダベルト部６ａを上方へ移動させる。これにより、ショルダベルト部６ａは、乗員Ｐの腹部に圧接することを抑制することができ、腹部と比較して骨格により守られている胸部又は肩部と圧接し、乗員Ｐを拘束することができる。すなわち、より安全に乗員Ｐを拘束することができる。
【００５２】
○上記実施形態では、バックル装置１０は、ドアとは反対側（車両の中心側）のシート１の端部に配置されていたが、バックル装置１０をドア側に配置しても良い。このようにすれば、乗員Ｐが座っている側のドアに車両が側突した場合、乗員Ｐは、エアバッグにより車両中心側に押圧力を受け、中心側に逃げることができる。
【００５３】
○上記第二実施形態では、座部用エアバッグ３２をクッション体１２の下方に配置したが、クッション体１２の内部に配置しても良い。
○上記第三実施形態では、エアバッグ４２をクッション体１２の下方に配置したが、クッション体１２の内部に配置しても良い。
【００５４】
○上記実施形態では、エアバッグ２２，４２を乗員Ｐの腰部に当接させるようにしたが、バックル８を覆い、ラップベルト部６ｂのたるみをなくすようにラップベルト部６ｂを上方に押圧するような大きさにするのであれば、エアバッグ２２，４２の大きさを変更しても良い。
【００５５】
○上記実施形態では、エアバッグ２２をバックル８のシート１側内側面に取り付けたが、シート１の側面に取り付けても良い。
○上記第三実施形態と第二実施形態とを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】車両用シートの斜視図。
【図２】フレームの斜視図。
【図３】バックル装置及びエアバッグ装置の拡大斜視図。
【図４】（ａ）はエアバッグが膨張する前の車両用シートの正面図、（ｂ）は膨張時の正面図。
【図５】（ａ）は、第二実施形態におけるエアバッグが膨張した時の車両用シートの側断面図。（ｂ）は、膨張した時の正面図。
【図６】第三実施形態におけるエアバッグが膨張したときの車両用シートの正面図。
【図７】別例におけるエアバッグを示すための車両用シートの側断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…車両用シート、２…座部、５…シートベルト、６ａ…ショルダベルト部、６ｂ…ラップベルト部、７…タング、８…バックル、１０…バックル装置、１１…フレーム、１２…クッション体、２０，４０…エアバッグ装置、２１，４１…インフレータ、２２，４２…エアバッグ、２３…ケース、３２…座部用エアバッグ。
【図１】
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【図２】
2007223524.tif 000004
【図３】
2007223524.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007223524.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007223524.tif 000009