(57)【要約】【課題】コストの上昇を招く別部材を必要とせずに、表示器の表示面を保護する機能と表示器を保持する機能を兼ね備えることができる表示器保持部品及び携帯電子機器を提供する。【解決手段】表示器を保持するための表示器保持部品において、保持されるべき表示器１８の周縁部を覆って表示面１８ａを表面側に露出させる開口１２が形成される保持壁１４と、被固定部に係止するための爪受け部１７と、を有する枠部１１と、枠部１１の少なくとも一部に連続して形成され、保持壁１４の裏面側において、保持壁１４との間に空隙を設けて開口１２に対向する位置に設けられる舌部１５とを備えてなり、枠部１１と舌部１５とは、弾性部材により一体に構成され、爪受け部１７は、枠部１１の裏面側に穿設され、枠部１１の表面側には貫通しないよう形成される非貫通孔である。【選択図】図１
2007298573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器を保持するための表示器保持部品において、
保持されるべき表示器の周縁部を覆って表示面を表面側に露出させる開口が形成される保持壁と、被固定部に係止するための係止固定部と、を有する枠部と、
前記枠部の少なくとも一部に連続して形成され、前記保持壁の裏面側において、前記保持壁との間に空隙を設けて前記開口に対向する位置に設けられる背面保持部とを備えてなり、
前記枠部と前記背面保持部とは、弾性部材により一体に構成され、
前記係止固定部は、前記枠部の裏面側に穿設され、前記枠部の表面側には貫通しないよう形成される非貫通孔であることを特徴とする表示器保持部品。
【請求項２】
前記非貫通孔は、長穴状の開口形状を有し、
前記非貫通孔の前記枠部の表面側との間での非貫通部分の厚みが、前記開口形状の短手方向の長さよりも小さく形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示器保持部品。
【請求項３】
前記非貫通孔は、保持される表示器の厚みと、前記背面保持部の厚みを加えた長さよりも深く形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示器保持部品。
【請求項４】
表示器と、前記表示器の表示面を外部から視認可能な窓部を有する筐体と、前記表示器を保持した状態で前記筐体内の被固定部に固定される表示器保持部品と、を備え、
前記表示器保持部品は、前記表示器の周縁部を覆って表示面を表面側に露出させる開口が形成される保持壁と前記被固定部に係止するための係止固定部とを有する枠部と、前記枠部の少なくとも一部に連続するとともに前記開口に対向する位置に設けられるよう形成されて前記表示器の背面を保持する背面保持部と、を備えるよう弾性部材により一体に形成され、
前記係止固定部は、前記枠部の裏面側に穿設され、前記枠部の表面側には貫通しないよう形成される非貫通孔であることを特徴とする表示器保持部品。
【請求項５】
前記表示器は、前記表示器に対し給電及び表示信号の導通を行う外部配線が接続される外部配線接続部を有し、
前記枠部は、前記外部配線接続部を覆うカバー部を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、第２表示器と、当該第２表示器の表示面と反対側の背面側に配される板金部材とをさらに内部に備え、
前記板金部材は、前記第２表示器の表示面と反対側の背面側に立設される被固定部としての係止手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記非貫通孔は、前記非貫通孔の前記枠部の表面側との間での非貫通部分の厚みが、前記係止手段の前記板金部材からの突出量より小さいことをことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器保持部品及び携帯電子機器に関し、特に、表示器に埃等が付着するのを防止すると共に表示器を保持する表示器保持部品、及びこの表示器保持部品により表示器が装着される携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子機器の表示器を保持する表示器保持部品が知られている。携帯電子機器である携帯電話装置には、例えば、メインとサブの２個の表示器を備えたものがあり、サブ表示器は、筐体の外ケース内面に直接取り付けられている。このサブ表示器の表示面に塵埃等が付着するのを防止するため、サブ表示器をスポンジ等の弾性部材により形成したシートを介して筐体に取り付けている。
【０００３】
つまり、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）からなるサブ表示器に接触する筐体側にシートを貼り付けて、サブ表示器と筐体の間に生じる隙間を埋めることにより、筐体内部においてサブ表示器の表示面に塵埃等が入り込むのを防止している。
また、サブ表示器の筐体への固定は、例えば、サブ表示器の表示面を形成するガラス面の周辺を囲うように装着してサブ表示器を保持するプラスチックホルダを介して、即ち、サブ表示器を保持したプラスチックホルダを筐体に固定して行っている。
【０００４】
このような、表示器を保持したホルダを用いて筐体に表示器を装着するものとして、例えば、「ＬＣＤ表示器取付け構造」（特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開平０９−２８３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の表示器を装着する構造においては、表示器を保持するプラスチックホルダに加え、衝撃等が加わった場合に表示器の表示面を保護するための別部材（例えば、弾性部材からなるシート等）が必要になるため、コストが上昇してしまうことが避けられなかった。
本発明の目的は、コストの上昇を招く別部材を必要とせずに、表示器の表示面を保護する機能と表示器を保持する機能を兼ね備えることができる表示器保持部品及び携帯電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る表示器保持部品は、表示器を保持するための表示器保持部品において、保持されるべき表示器の周縁部を覆って表示面を表面側に露出させる開口が形成される保持壁と、被固定部に係止するための係止固定部と、を有する枠部と、前記枠部の少なくとも一部に連続して形成され、前記保持壁の裏面側において、前記保持壁との間に空隙を設けて前記開口に対向する位置に設けられる背面保持部とを備えてなり、前記枠部と前記背面保持部とは、弾性部材により一体に構成され、前記係止固定部は、前記枠部の裏面側に穿設され、前記枠部の表面側には貫通しないよう形成される非貫通孔であることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明は、前記非貫通孔は、長穴状の開口形状を有し、前記非貫通孔の前記枠部の表面側との間での非貫通部分の厚みが、前記開口形状の短手方向の長さよりも小さく形成されることを特徴とすることが好ましい。
また、本発明は、前記非貫通孔は、保持される表示器の厚みと、前記背面保持部の厚みを加えた長さよりも深く形成されていることを特徴とすることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る携帯電子機器は、表示器と、前記表示器の表示面を外部から視認可能な窓部を有する筐体と、前記表示器を保持した状態で前記筐体内の被固定部に固定される表示器保持部品と、を備え、前記表示器保持部品は、前記表示器の周縁部を覆って表示面を表面側に露出させる開口が形成される保持壁と前記被固定部に係止するための係止固定部とを有する枠部と、前記枠部の少なくとも一部に連続するとともに前記開口に対向する位置に設けられるよう形成されて前記表示器の背面を保持する背面保持部と、を備えるよう弾性部材により一体に形成され、前記係止固定部は、前記枠部の裏面側に穿設され、前記枠部の表面側には貫通しないよう形成される非貫通孔であることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、前記表示器は、前記表示器に対し給電及び表示信号の導通を行う外部配線が接続される外部配線接続部を有し、前記枠部は、前記外部配線接続部を覆うカバー部を有することを特徴とすることが好ましい。
また、本発明は、前記筐体は、第２表示器と、当該第２表示器の表示面と反対側の背面側に配される板金部材とをさらに内部に備え、前記板金部材は、前記第２表示器の表示面と反対側の背面側に立設される被固定部としての係止手段を有することを特徴とすることが好ましい。
また、本発明は、前記非貫通孔は、前記非貫通孔の前記枠部の表面側との間での非貫通部分の厚みが、前記係止手段の前記板金部材からの突出量より小さいことをことを特徴とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示器保持部品を、成型材料として弾性部材を用いた場合でも生産コストの上昇を招くことなく金型により成型することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るホルダを示し、（ａ）は表面側の斜視図、（ｂ）は裏面側の斜視図である。図２は、図１（ａ）のホルダを示し、（ａ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
図１及び図２に示すように、ホルダ（表示器保持部品）１０は、枠部１１に囲まれた矩形状の開口１２を有する枠形枠状体からなり、ゴム、スポンジ、軟質樹脂等の弾性部材を一体成型することにより形成されている。このホルダ１０には、後述する薄板状の表示器１８（図４参照）が組み込まれ保持される。
【００１２】
枠部１１は、少なくとも表示器１８の厚み（肉厚）に相当する厚み（表裏面幅）を有しており、表面１１ａ（第２の面）側には、一方の長辺部にカバー部１３（図１（ａ）参照）が、他方の長辺部及び両短辺部に保持壁１４（図１（ａ）参照）が、裏面１１ｂ（第１の面）側には、他方の長辺部に舌部（背面保持部）１５（図１（ｂ）参照）を、それぞれ有している。つまり、枠部１１は、保持されるべき表示器１８の周縁部を覆って表示面１８ａを露出させる開口１２が形成される保持壁１４を有する。また、枠部１１は、裏面１１ｂ表示器１８の外周を囲う壁状の側壁１１ｃを有するように形成されており、カバー部１３裏面側の側壁の中央部分が、配線部材を位置させるために切り欠かれている（図１（ｂ）参照）。
【００１３】
開口１２は、表示器１８の表示面１８ａを露出させることができる、表示面１８ａの形状に対応した開口形状を有している。カバー部１３は、後述する外部配線接続部１９を覆うことができる幅が広い薄板状に形成されている（図１参照）。保持壁１４は、カバー部１３に連続すると共に枠部１１の側壁１１ｃに対し内向きフランジ状に形成されている（図１，２参照）。
【００１４】
舌部１５は、他方の長辺部から延び出て先端がカバー部１３近傍に達する矩形状を有しており、一方の長辺部（即ち、カバー部１３）側及び両短辺部側の３辺が枠部１１から切り離され離間している（図１，２参照）。また、舌部１５と枠部１１の連結部となる枠部１１の他方の長辺部Ｈが、枠部１１に対し曲げ易くなるように、舌部１５における他方の長辺部Ｈ以外の部分に比べ薄肉状態に形成されている（図１，２参照）。
【００１５】
つまり、舌部１５は、枠部１１の特に側壁１１ｃ一部に連続する連結部をもって連続して形成されるとともに、この連結部を除き枠部１１から切り離されて、開口周縁部（保持壁１４）から表示器を保持可能な程度の空隙を持って、枠部１１の第１の面に対向するように、かつ、開口１２の範囲内に位置する形状を有して形成されており、表示面１８ａの背面側に位置している。このため、他方の長辺部Ｈを基部１５ａとして一方の長辺部側が自由端１５ｂとなり、基部１５ａを支点に屈曲させて自由端１５ｂを表面１１ａ側及び裏面１１ｂ側に自由に変位させることができる。
【００１６】
このように、枠部１１は、保持壁１４により、保持した表示器１８の表示面１８ａ側周縁部を覆うと共に、表示面１８ａを露出させる開口１２を形成しており、表面１１ａ側と裏面１１ｂ側の間、即ち、カバー部１３及び保持壁１４と舌部１５の間の空隙に、表示器１８を挟み込むように収納し保持することができる。
【００１７】
また、ホルダ１０には、枠部１１の表面１１ａ側に、開口１２を取り囲むように全周にわたって形成されると共に、所定間隔を有して内外二重に配置された、突条（第１突条）１６ａと突条（第２突条）１６ｂが突設されている。２本の突条１６ａ，１６ｂは、それぞれ弾性部材からなる、枠部１１の表示器視認方向に向けて突出する細い糸状のリブ形に形成されている。枠部１１には、他方の長辺部（即ち、舌部１５の基部１５ａ側）の離間する２箇所と、各短辺部の一方の長辺部（即ち、カバー部１３）側端の２箇所の計４箇所に、爪受け部（係止固定部）１７が設けられている。各爪受け部１７は、裏面１１ｂ側に開口する各辺に沿った長穴状に形成されている（図１（ｂ）参照）。
【００１８】
各爪受け部１７は、枠部１１の裏面１１ｂ側に穿設されると共に枠部１１の表面１１ａ側に貫通しないよう形成される非貫通孔であり、長手方向が枠部１１の各辺に沿った長穴状に形成されている（図１（ｂ）参照）。つまり、各爪受け部１７を形成する非貫通孔は、長方形状の開口面を有し、非貫通孔の底面と枠部１１の表面１１ａとの間の非貫通部分（即ち、図３に示す隙間ｂ）が、開口面の最小辺の長さより短い厚さに、また、後述する爪２６ａの後述する補強板金２６からの突出長さより短い厚さに、形成されている。また、この非貫通孔は、保持した表示器１８の厚み（表裏面間距離）と舌部１５の厚みを加えた長さよりも深く形成されている。なお、この非貫通孔の深さ方向は表示器１８の厚み方向と平行に形成されている。
【００１９】
このホルダ１０は、例えば、金型成型により形成することができるが、成型に際しアンダーカット部となる箇所を極力減らしているので、生産性の向上を図ることができる。つまり、ホルダ１０にあっては、成型に際しアンダーカット部となる箇所が、舌部１５の基部１５ａのみであり、係止部１４が形成された、舌部１５の一方の長辺部（即ち、カバー部１３）側及び両短辺部側の３辺部分は、裏面１１ｂ側が空間となっている（図１，２参照）。
【００２０】
ところで、製造時の組み込み性を考慮すると、サブ表示器は、ケースやケースに収納される内部部品等と一体化しておくことが望ましいため、ホルダに設けた穴に、内部部品であるメイン表示器の補強板金に切り起こし形成した突起を嵌め込むことが考えられる。ホルダは、上述したように、塵埃等の進入を防止する密閉性と共に衝撃から保護する衝撃吸収性を備えるため、例えば、シリコン樹脂やゴム等の弾性部材により形成されている。
ここで、このような弾性部材からなるホルダを金型により形成する場合に、板金から切り起こした板状の突起を嵌め込むための細い穴を開ける金型構造について考える。
【００２１】
図３は、細い穴が形成された弾性部材からなるホルダを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はホルダ形成用の金型（その１）による形成時の断面説明図、（ｃ）はホルダ形成用の金型（その２）による形成時の断面説明図である。なお、（ｂ）及び（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面を表している。
図３に示すように、ホルダ１は、弾性部材により形成され、周縁部の４箇所に板状突起を嵌め込むための細穴２が形成されている（（ａ）参照）。このホルダ１を成型する金型３として、例えば、細穴２を形成するための細穴形成部４ａを有するコア側金型４と、キャビティ側金型５からなる構造が考えられる（（ｂ）参照）。
【００２２】
この金型３の場合、ホルダ成型時、コア側金型４の細長い凸部分である細穴形成部４ａが、直接、キャビティ側金型５に接触するので、大きな負荷がかかる細穴形成部４ａが折れ易く、金型寿命の短命化をもたらす。また、ホルダ１の形成材料である弾性部材は、金型合わせ面ｐにおいてバリを発生し易く、発生したバリが製品内部で剥がれた場合、そのバリが原因で動作不良を引き起こすことも考えられる。
【００２３】
そこで、キャビティ側金型５に代えて、細穴形成部４ａが接触する部分に逃げを作ったキャビティ側金型６を用いた金型７とし、この金型７により、細穴２に逃げによる蓋部８が付くような形で成形し（（ｃ）参照）、成形後、この蓋部８を手作業でちぎり取っていた。
しかしながら、金型の長寿命化、工数削減によるコストダウンの必要があるため、次の図４に示すような構成について検討する。
図４は、ホルダ形成用の金型によりホルダを形成する際の断面説明図である。なお、図４は、図３（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面と同様の断面を表している。図４に示すように、ホルダ１０を成型する金型４０は、細穴状に形成された爪受け部１７を形成するための細穴形成部４１ａを有するコア側金型４１と、キャビティ側金型４２から構成されている。
【００２４】
この細穴形成部４１ａは、金型閉状態となるホルダ成型時に、キャビティ側金型４２との間に僅かな隙間ｂを有する高さ（突出長さ）に形成されている。隙間ｂは、０．１５ｍｍから０．３ｍｍの範囲内であれば良く、例えば、約０．２ｍｍが望ましい。つまり、爪受け部１７は、後述する爪２６ａを圧入して嵌合状態にするので伸び性が必要となり、伸び性を考えると可能な限り薄い方が良いので、伸び性を失わない程度の量を残してあえて貫通させないようにしている。また、隙間ｂにより、金型によるホルダ成形時にホルダ成型材料である、例えば、ゴムを、キャビティに十分回り込ませることができる。
【００２５】
従って、ホルダ成型時、細穴形成部４１ａは、キャビティ側金型４２に接触せず、キャビティ側金型４２との間に金型合わせ面ｐが形成されることはない。このため、ホルダ成型時に、細長い凸部分である細穴形成部４１ａに大きな負荷がかかることがないので、金型寿命の短命化をもたらすことはなく、金型合わせ面ｐにおいてバリが発生することもない。
【００２６】
また、図３に示すように、キャビティ側金型５に代えて、細穴形成部４ａが接触する部分に逃げを作ったキャビティ側金型６を用いた金型７とし、この金型７により、細穴２に逃げによる蓋部８が付くような形で成形した（（ｃ）参照）場合、成形後、この蓋部８を手作業でちぎり取っていた。
つまり、細穴形成部４１ａが接触する部分に逃げを作った場合、成形後に逃げを手作業でちぎり取る必要があったが、逃げによる蓋部が形成されることもなく、工数の減少につなげ、コストダウンできる。
【００２７】
また、従来の表示器を装着する構造においては、表示器を保持するプラスチックホルダに加え、衝撃等が加わった場合に表示器の表示面を保護するための別部材（例えば、弾性部材からなるシート等）が必要になるため、コストが上昇してしまうことが避けられなかった。
なお、表示器１８を保持するホルダ１０が、基部１５ａで枠部１１に接続し、基部１５ａ以外は枠部１１から切り離された舌部１５を有することにより、金型によるホルダ１０の成型後、舌部１５をめくって金型からホルダ１０を取り出すことができる。
【００２８】
また、舌部１５は、開口１２の範囲内に位置しているので、ホルダ１０の金型設計に際し抜き構造を容易に形成することができる。また、カバー部１３裏面側で切り欠かれた枠部１１の離間距離は、舌部１５の横幅（自由端１５ｂ側辺の幅）と略同一に形成されており（図１（ｂ）参照）、ホルダ１０の金型設計に際し効果的である。更に、枠部１１は、舌部１５が形成されていない部分が、保持壁１４を有するのみのＬ字状断面形状を有している（図２参照）ので、ホルダ１０の金型設計に際し抜き構造を容易に形成することができる。
【００２９】
図５は、図１のホルダに保持される表示器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。図５に示すように、ホルダ１０に保持される表示器１８は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等からなる。
表示器１８の一方の長辺部側には、表示器１８に対し給電及び信号導通を行う外部配線接続部１９が形成されており、外部配線接続部１９には、フレキシブルプリント配線板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＦＰＣ）２０が接続されている。外部配線接続部１９は、表示面１８ａの外形線（短辺）を延長して形成した長方形状を有している。なお、表示器１８には、自発光素子型の表示器（ＯＬＥＤなど）、或いはバックライトを備えた表示器（ＬＣＤなど）が用いられる。
【００３０】
図６は、図１のホルダに図５の表示器を装着した状態を示し、（ａ）は表面側の斜視図、（ｂ）は裏面側の斜視図である。図６に示すように、ホルダ１０に表示器１８を装着する（（ａ）参照）場合、裏返しにしたホルダ１０の舌部１５をめくって上方に引き上げ（（ｂ）矢印参照）、その状態を保持したまま、裏返しにしてＦＰＣ２０が取り付けられていない側を先方に向けた表示器１８を、カバー部１３側から舌部１５下方に挿入する（（ｂ）白抜き矢印参照）。
【００３１】
挿入した表示器１８を、開口１２の上方から開口１２を塞ぐように枠部１１に嵌め込んで、枠部１１に組み込む（（ｂ）参照）。枠部１１に表示器１８を組み込んだ後に、舌部１５の保持を解除すると、弾性部材からなる舌部１５は、直ぐに元の状態に復帰して表示器１８の裏面１８ｂに接触した状態になる。
【００３２】
図７は、表示器装着状態のホルダを示す図６（ａ）の断面による説明図である。図７に示すように、ホルダ１０に装着された表示器１８は、表示面１８ａ側をカバー部１３及び保持壁１４に接触させると共に、裏面１８ｂ側を舌部１５に接触させており、カバー部１３及び保持壁１４と舌部１５によって表裏面両側から挟み込まれた状態になる（（ａ）参照）。この状態で、表示器１８は、表示面１８ａの全域を開口１２から露出させる（図５（ａ）参照）と共に、裏面１８ｂの略全域が舌部１５に覆われる（図５（ｂ）参照）。
【００３３】
図８は、図１の表示器を保持したホルダが装着される携帯電子機器の斜視図である。図９は、図８の携帯電子機器の分解構成図である。図８に示すように、携帯電子機器である携帯電話装置２１は、第１筐体（上側筐体）２２と第２筐体（下側筐体）２３が後述するヒンジ部３１（図８参照）を介して連結され、第１筐体２２と第２筐体２３がヒンジ部３１を軸に相互に接近・離反する方向に回動する折り畳み式構造を有している。
この携帯電話装置２１には、第１筐体２２の内面側に配置したメイン表示器（内蔵表示器）２４（図８参照）と、外表面側に配置した、上述したホルダ１０に組み込まれ保持された表示器１８（図４参照）からなるサブ表示器の２つの表示器が備えられている。
【００３４】
図９に示すように、第１筐体２２は、メイン表示器２４が装着される下ケース２５、補強板金（板金部品）２６、メイン基板２７、サブ表示器１８を保持したホルダ１０が装着される上ケース（外部ケース）２８、及び化粧パネル（加飾プレート）２９を有しており、これら各部材を記載順に積み重ねて組み立てられている。下ケース２５には、ＳＯＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）基板（図示しない）を組み込んだヒンジ部３１が設けられている。
【００３５】
プレス成形により形成される補強板金２６は、薄板状のメイン表示器２４やメイン基板２７を補強すると共に表示器の静電気対策を兼ねており、ホルダ１０の枠部１１を取り付けて位置決め固定するための爪（係止手段）２６ａを４個有している。この爪２６ａは、例えば、板金からの切り起こしにより形成され、枠部１１に４箇所設けられた爪受け部１７（図１（ｂ）参照）に挿入係止する。
メイン基板２７には、メイン表示器２４の駆動用デバイス等（図示しない）が形成されており、上ケース２８と上ケース２８の外表面に取り付けられる化粧パネル２９には、サブ表示器１８の表示面１８ａを露出させる開口２８ａ，２９ａが開けられている。化粧パネル２９の開口２９ａには、アクリル樹脂等の透明部材からなるウインドパネル３２が装着される。
【００３６】
第２筐体２３は、駆動用のバッテリ（図示しない）が装着された後に下ケース３４の蓋をするバッテリケース３３、基板等（図示しない）が装着される下ケース３４、及び操作キー（図示しない）が装着される上ケース３５を有しており、これら各部材を記載順に積み重ねて組み立てられている。下ケース３４と上ケース３５は、ヒンジ部３１が取り付けられるヒンジ受け部３４ａ，３５ａを有している。
【００３７】
図１０は、補助板金装着後の第１筐体の分解構成図である。図１０に示すように、下ケース２５に補助板金２６の装着されたメイン表示器２４を取り付けた後、サブ表示器１８をホルダ１０に装着して、サブ表示器１８を保持したホルダ１０を補助板金２６に取り付ける。補助板金２６にホルダ１０を取り付けた後、補助板金２６の上にメイン基板２７を配置する。ホルダ１０から露出するサブ表示器１８のＦＰＣ２０は、メイン基板２７のコネクタ２７ａに接続される。このＦＰＣ２０を介して、メイン基板２７からサブ表示器１８へ給電及び信号導通が行われる。
【００３８】
メイン基板２７を配置した後、メイン基板２７、サブ表示器１８を保持したホルダ１０、及び補助板金２６を覆うように、下ケース２５に上ケース２８を取り付ける。上ケース２８の外表面には化粧パネル２９が取り付けられており、化粧パネル２９の開口２９ａに嵌め込んだ透明なウインドパネル３２により、上ケース２８の開口２８ａから露出させたサブ表示器１８の表示面１８ａが覆われる。
図１１は、ホルダの装着について説明し、（ａ）はホルダ取り付け前の斜視図、（ｂ）はホルダ取り付け後の斜視図である。図１１に示すように、第１筐体２２の下ケース２５にメイン基板２７と共に組み込まれた補強板金２６は、メイン基板２７に設けられたホルダ１０を配置するための空間から、４個の爪２６ａを露出させている（（ａ）参照）。
【００３９】
この４個の爪２６ａに、枠部１１の４箇所の爪受け部１７をそれぞれ位置させて、補強板金２６にホルダ１０を載置し、爪受け部１７に爪２６ａを軽く圧入して嵌合状態にする。なお、爪２６ａの長さ（高さ）は、爪受け部１７の深さよりわずかに短く構成してあり、爪２６ａは爪受け部１７を貫通することなく、爪受け部１７内に位置する。これにより、サブ表示器１８を保持したホルダ１０は、補強板金２６に位置決め固定され、表示面１８ａを上に向けた状態で下ケース２５に装着される（（ｂ）参照）。
つまり、メイン表示器２４の表示面の背面側に配置された補強板金２６に、表示面背面側方向に突出させて爪２６ａを形成し、この爪２６ａを爪受け部１７に係止させて、補強板金２６にホルダ１０を固定する。
【００４０】
図１２は、表示器を保持したホルダのケース装着状態を示し、（ａ）は斜視断面図、（ｂ）は拡大断面図である。図１２に示すように、サブ表示器１８を保持したホルダ１０は、舌部１５を補強板金２６に接触させて第１筐体２２の上ケース２８に組み込まれており（（ａ），（ｂ）参照）、上ケース２８の開口２８ａから露出するサブ表示器１８の表示面１８ａは、ウインドパネル３２に覆われている。このように、サブ表示器１８は、表示面、その裏面、さらには側面という全方位に対してホルダ１０という緩衝材にて囲まれる状態で組み込まれることとなり、全方位への衝撃に対して強くすることができる。
【００４１】
図１３は、第１筐体の上ケースを内面側から見た斜視図である。図１３に示すように、第１筐体２２の上ケース２８には、開口２８ａにウインドパネル３２が取り付けられている。この上ケース２８を、ウインドパネル３２がサブ表示器１８の表示面１８ａを覆うように、下ケース２５に装着する。上ケース２８を下ケース２５に装着することにより、上ケース２８の開口２８ａ周辺の内面Ｎには、ホルダ１０の枠部１１が圧着した状態になり、枠部１１によって、サブ表示器１８の表示面１８ａは上ケース２８の内面Ｎとの間で隙間なく密閉される。従って、ホルダ１０により、上ケース２８の内面Ｎとサブ表示器１８の間から塵埃が入り込むのを阻止して、表示面１８ａに塵埃が付着するのを防止することができる。
【００４２】
さらに、上ケース２８と下ケース２５で挟み込む方向と爪２６ａの係合する方向が一致しているため、爪受け部１７が非貫通孔であってもサブ表示器１８が組み込み後において脱落することがない。
上述したように、サブ表示器１８を、従来の表示器の筐体側に貼り付けたスポンジ等のシートを用いることなく、ゴム等の弾性部材からなるホルダ１０のみで装着することができるため、防塵効果を兼ね備えた表示器装着構造を得ることができる。つまり、従来の表示器を保持する構造のように、表示器を保持するプラスチックホルダに加え、表示器のガラス面を保護するための別部材（例えば、弾性部材からなるシート）が必要になることがない。
【００４３】
また、ホルダ１０は、弾性部材からなる舌部１５による舌構造を有するので、サブ表示器１８をホルダ１０に簡単、且つ、容易に装着することができ、サブ表示器１８の組み込み工数を削減することができると共に、アンダーカット部を極力減らして生産性を向上させることができる。更に、サブ表示器１８は、表示面１８ａ側及び裏面１８ｂ側を含む略全周がゴム等の弾性部材により覆われているので、落下等により、ガラス板からなる表示面１８ａを有するサブ表示器１８に衝撃が加わった場合でも、効果的に衝撃を吸収することができる。
【００４４】
加えて、爪受け部１７を形成するコア側金型４１の細穴形成部４１ａとキャビティ側金型４２との間に僅かな隙間ｂを残すことで、金型凸部分に加わる負荷を軽減することができ、金型耐久性を向上させることができる。また、爪受け部１７を貫通させない穴にしているため、バリの発生そのものをなくすことができ、蓋部分を手でちぎるといった作業も必要としないので、ホルダ製造におけるコストダウンが可能である。
【００４５】
なお、上記実施の形態において、ホルダ１０は、携帯電話装置のサブ表示器１８を保持する例を示しているが、これに限らず、さらに他の表示器を保持して、同様に装着しても良いし、ＰＤＡやポータブルゲーム機、ナビゲーション、電子辞書などの他の携帯電子機器において実施しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るホルダを示し、（ａ）は表面側の斜視図、（ｂ）は裏面側の斜視図である。
【図２】図１（ａ）のホルダを示し、（ａ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】細い穴が形成された弾性部材からなるホルダを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はホルダ形成用の金型（その１）による形成時の断面説明図、（ｃ）はホルダ形成用の金型（その２）による形成時の断面説明図である。
【図４】ホルダ形成用の金型によりホルダを形成する際の断面説明図である。
【図５】図１のホルダに保持される表示器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】図１のホルダに図４の表示器を装着した状態を示し、（ａ）は表面側の斜視図、（ｂ）は裏面側の斜視図である。
【図７】表示器装着状態のホルダを示す図５（ａ）の断面による説明図である。
【図８】図１の表示器を保持したホルダが装着される携帯電子機器の斜視図である。
【図９】図７の携帯電子機器の分解構成図である。
【図１０】補助板金装着後の第１筐体の分解構成図である。
【図１１】ホルダの装着について説明し、（ａ）はホルダ取り付け前の斜視図、（ｂ）はホルダ取り付け後の斜視図である。
【図１２】表示器を保持したホルダのケース装着状態を示し、（ａ）は斜視断面図、（ｂ）は拡大断面図である。
【図１３】第１筐体の上ケースを内面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ホルダ
１１  枠部
１１ａ  表面
１１ｂ  裏面
１２  開口
１３  カバー部
１４  保持壁
１５  舌部
１５ａ  基部
１５ｂ  自由端
１６ａ，１６ｂ  突条
１７  爪受け部
１８  表示器
１８ａ  表示面
１８ｂ  裏面
１９  外部配線接続部
２０  ＦＰＣ
２１  携帯電話装置
２２  第１筐体
２３  第２筐体
２４  メイン表示器
２５  下ケース
２６  補強板金
２６ａ  爪
２７  メイン基板
２８  上ケース
２８ａ，２９ａ  開口
２９  化粧パネル
３０  ＳＯＢ基板
３１  ヒンジ部
３２  ウインドパネル
３３  バッテリケース
３３ａ，３４ａ，３５ａ  ヒンジ受け部
３４  下ケース
３５  上ケース
４１ａ  細穴形成部
４１  コア側金型
４２  キャビティ側金型
ｂ  隙間
ｐ  金型合わせ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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