(57)【要約】【課題】クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減できるようにする。【解決手段】第１ラグ７ａおよび第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１には、所定の角度で傾斜する立面９が形成されており、第１ラグ７ａの立面９ａの基部１２がクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂと一致して形成され、第２ラグ７ｂの立面９ｂの基部１２がクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから幅方向Ｘ内方側に所定の間隔で離れて形成されており、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから第２ラグ７ｂの立面９ｂの基部１２までの間隔をａとし、クローラ本体２の幅方向Ｘの長さをｃとし、芯金４の幅方向Ｘの長さをｄとしたとき、（ｃ−ｄ）／１０≦ａ≦（ｃ−ｄ）／６、の関係にある。【選択図】図２
2007313995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状のクローラ本体内に周方向に間隔をおいて芯金が埋設され、クローラ本体の外周面に複数のラグが周方向に間隔をおいて形成されたゴムクローラにおいて、
前記複数のラグは、その頂面の幅方向の長さが長い第１ラグと、その頂面の幅方向の長さが短い第２ラグとが周方向に交互に形成されてなり、
前記第１ラグおよび第２ラグの幅方向の外端部には、所定の角度で傾斜する立面が形成されており、第１ラグの立面の基部がクローラ本体の幅方向の外端と一致して形成され、第２ラグの立面の基部がクローラ本体の幅方向の外端から幅方向内方側に所定の間隔で離れて形成されており、
前記クローラ本体の幅方向の外端から前記第２ラグの立面の基部までの間隔をａとし、前記クローラ本体の幅方向の長さをｃとし、前記芯金の幅方向の長さをｄとしたとき、
（ｃ−ｄ）／１０≦ａ≦（ｃ−ｄ）／６
の関係にあることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
前記第１ラグの幅方向の外端部の立面の傾斜角度と、前記第２ラグの幅方向の外端部の立面の傾斜角度が等しくされていることを特徴とする請求項１に記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の走行装置に使用されるゴムクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴムクローラには、例えばゴム製で無端帯状のクローラ本体の内部に芯金を埋設し、このクローラ本体の外周面に複数のラグを形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
クローラ本体に埋設される芯金の幅方向の長さは、クローラ本体の幅方向の長さよりも短くなっており、このクローラ本体の幅方向の端部はゴムのみで形成されている。
【特許文献１】特開２００５−２１９５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のゴムクローラでは、例えば、作業中にクローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部が縁石に乗り上げ、この端部が縁石からすべり落ちることによって、この端部のラグ部分が損傷する（以下、耳切れという）場合があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減できるゴムクローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、無端帯状のクローラ本体内に周方向に間隔をおいて芯金が埋設され、クローラ本体の外周面に複数のラグが周方向に間隔をおいて形成されたゴムクローラにおいて、前記複数のラグは、その頂面の幅方向の長さが長い第１ラグと、その頂面の幅方向の長さが短い第２ラグとが周方向に交互に形成されてなり、前記第１ラグおよび第２ラグの幅方向の外端部には、所定の角度で傾斜する立面が形成されており、第１ラグの立面の基部がクローラ本体の幅方向の外端と一致して形成され、第２ラグの立面の基部がクローラ本体の幅方向の外端から幅方向内方側に所定の間隔で離れて形成されており、前記クローラ本体の幅方向の外端から前記第２ラグの立面の基部までの間隔をａとし、前記クローラ本体の幅方向の長さをｃとし、前記芯金の幅方向の長さをｄとしたとき、（ｃ−ｄ）／１０≦ａ≦（ｃ−ｄ）／６、の関係にあることを特徴とする。
【０００５】
また、本発明は、前記第１ラグの幅方向の外端部の立面の傾斜角度と、前記第２ラグの幅方向の外端部の立面の傾斜角度が等しくされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。
図１、図２の第１実施形態において、本発明に係るゴムクローラ１は、例えば、建設機械等の走行装置に装着されるものである。この走行装置は、例えば、トラックフレームにスプロケット、アイドラ、複数の転輪等を回転自在に設けたものであり、ゴムクローラ１は、この走行装置に巻き掛けられ、スプロケットによって駆動されて走行するようになっている。
図１に示すように、ゴムクローラ１は、ゴム製で無端帯状のクローラ本体２を有している。以下、クローラ本体２の帯長手方向を「周方向」（図中に符号Ｙで示す）といい、周方向Ｙに直交する帯幅方向を単に「幅方向」（図中に符号Ｘで示す）という。
【０００８】
このクローラ本体２の内部には、スチールコード等からなる無端状の抗張体３が埋設されている。また、クローラ本体２の内部には、補強のために複数の芯金４がクローラ本体２の周方向Ｙに間隔をおいて埋設されている。
図２に示すように、芯金４の幅方向Ｘの長さｄは、クローラ本体２の幅方向Ｘの長さｃよりも短くなっている。また芯金４の幅方向Ｘの中心は、クローラ本体２の幅方向Ｘの中心と一致して設けられている。したがって、芯金４の幅方向Ｘの端部４ａとクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂとの間には芯金４のないゴム部分５が形成されている。
【０００９】
クローラ本体２には、スプロケット係合用の複数の孔６が設けられている（以下、係合孔６という）。この係合孔６は、クローラ本体２の肉厚方向に貫通して形成されており、スプロケットの歯が順次嵌るようにクローラ本体２の周方向Ｙに一定の間隔をおいて形成されている。係合孔６は、クローラ本体２の幅方向Ｘの中心位置に設けられている。また、この係合孔６は、周方向Ｙで隣り合う芯金４の間に設けられている。
図１に示すように、クローラ本体２の外周面２ａには、複数のラグ７（７ａ、７ｂ）が形成されている。ラグ７（７ａ、７ｂ）は、係合孔６を挟んでクローラ本体２の幅方向Ｘの一方側のラグ列と他方側のラグ列に分かれて形成されている。
【００１０】
各ラグ列のラグ７（７ａ、７ｂ）は、クローラ本体２の周方向Ｙに沿って間隔をおいて形成されている。一方のラグ列のラグ７と他方のラグ列のラグ７は、周方向Ｙにおける位置がずれて形成されている。
各ラグ７（７ａ、７ｂ）には、側部に立面９が形成され、その先端部に平坦状の頂面１０が形成されている。また、各ラグ７（７ａ、７ｂ）は同じラグ高さ（クローラ本体２の外周面２ａからラグ７の頂面１０までの長さをいう）で形成されている。
複数のラグ７（７ａ、７ｂ）には、前記幅方向Ｘの外端部１１の頂面１０の幅方向Ｘの長さ（図中に、符号Ａで示す）が長い第１ラグ７ａと、この長さ（図中に、符号Ｂで示す）が短い第２ラグ７ｂとがある。第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂはクローラ本体２の周方向Ｙに交互に形成されている。第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂは、その頂面９（９ａ、９ｂ）の幅方向Ｘの長さが異なる点以外は同じ形状・構造となっている。
【００１１】
各ラグ７（７ａ、７ｂ）の幅方向Ｘの外端部１１（１１ａ、１１ｂ）の立面９（９ａ、９ｂ）は、図２に示すようにクローラ本体２の外周面２ａに対して所定の角度で傾斜して形成されている（以下、この角度を傾斜角度θ（θ１、θ２）という）。
第１ラグ７ａの前記立面９ａの傾斜角度θ１および第２ラグ７ｂの前記立面９ｂの傾斜角度θ２は、いずれも９０°未満とされている。この第１実施形態では、第１ラグ７ａの立面９ａの傾斜角度θ１は、第２ラグ７ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２と等しくなっている。したがって、図２に示すように、第１ラグ７ａの立面９ａと、第２ラグ７ｂの立面９ｂは平行に形成されている。第１ラグ７ａの立面９ａの傾斜角度θ１、第２ラグ７ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２はクローラ本体２の外周面２ａに対して約５０°とされている。
【００１２】
第１ラグ７ａの幅方向Ｘの外端部１１ａの立面９ａの基部１２ａは、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂと一致して形成されている。また、第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１ｂの立面９ｂの基部１２ｂは、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから幅方向Ｘの内方側に所定の間隔ａで離れて形成されている。ここで、幅方向Ｘの内方とは、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂからクローラ本体２の幅方向Ｘの中心（図中に中心線Ｆで示す）に向かう方向をいう。このように、第２ラグ７ｂの立面９ｂの基部１２ａがクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから離れて形成されることで、この基部１２ａとクローラ本体２の外端２ｂの間には、クローラ本体の外周面２ａと連続状の平坦面部１３が形成されている。
【００１３】
この間隔ａは、クローラ本体２の幅方向Ｘの長さｃ、芯金４の幅方向Ｘの長さｄとの間で、（ｃ−ｄ）／１０≦ａ≦（ｃ−ｄ）／６、の関係にあるのが望ましい。
換言すれば、この間隔ａは、芯金４の幅方向Ｘの端部４ａからクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂまでの距離に対して１／５〜１／３の比の範囲にあることが望ましい。
第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの外端縁１４と、第２ラグ７ｂの頂面１０の外端縁１５とは、幅方向Ｘにおける位置が異なって形成されている。第１ラグ７ａの頂面１０の外端縁１４は、第２ラグ７ｂの頂面１０の外端縁１５よりも幅方向Ｘにおいてクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂ寄り（幅方向Ｘの内方側）に形成されている。第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの内端縁１６と、第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの内端縁１７とは、幅方向Ｘにおいて同位置に形成されている。以上により、第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの長さＡは、第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さＢよりも長くなっている。
【００１４】
以上説明したゴムクローラ１によれば、各ラグ７ａ、７ｂの耳切れを低減することができる。
ラグ７の耳切れは、縁石等にラグ７が衝突し、またはこの縁石に乗り上がり、そしてずり落ちることを繰り返すことにより、ラグ７の幅方向Ｘの端部が損傷することによるものである。このラグ７の耳切れは、ラグ７が縁石に当たった場合に、素早くこの縁石に乗り上がった方が生じにくいことが判明している。
特に、ゴムクローラ１を装着した作業機械の旋回時に、ゴムクローラ１が縁石等に接触したときには、常にラグ７のテーパー部（立面９ａ、９ｂの部分）が縁石等に押し付けられようとする。このとき、ゴムクローラ１の回転により、前記立面９ｂの基部１２ｂが側面視で幅方向Ｘの内方側にへこんでいる第２ラグ７ｂと、縁石等との接触から、この第２ラグ７ｂの立面９ｂよりもその立面９ａが幅方向Ｘ外方に張り出している第１ラグ７ａと、縁石等との接触に移ったときには、このように張り出している第１ラグ７ａは縁石等に乗り上がりやすく、これによって第１ラグ７ａの幅方向Ｘの端部の耳切れが生じにくくなる。
【００１５】
また、ゴムクローラ１の回転により、この立面９ａが張り出している第１ラグ７ａと縁石等との接触から、その立面９ｂがへこんでいる第２ラグ７ｂと縁石等との接触に移ったときには、この第２ラグ７ｂの立面９ｂが第１ラグ７ａの立面７ａよりもへこんでいるため、この第２ラグ７ｂと縁石等との当たりが比較的よわいため、この第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの端部の耳切れも低減できる。
以上により、ゴムクローラ１は、その回転によって、第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂが交互にかつ連続的に縁石等に接触することにより、全体として、従来のゴムクローラよりも耳切れを低減できるのである。
【００１６】
図３の第２実施形態では、ラグ７の形状が第１実施形態と異なる。第１実施形態では、一方のラグ列のラグ７と、他方のラグ列のラグ７の周方向Ｙの位置がずれて形成されていたが、この第２実施形態では、一方のラグ列のラグ７と他方のラグ列のラグ７が周方向Ｙにおいて同じ位置に形成されている。すなわち、一方のラグ列の第１ラグ７ａと、他方のラグ列の第１ラグ７ａとが周方向Ｙにおいて同じ位置に形成されている。また、一方のラグ列の第２ラグ７ｂと、他方のラグ列の第２ラグ７ｂとが周方向Ｙにおいて同じ位置に形成されている。
【００１７】
各ラグ７（７ａ、７ｂ）は、クローラ本体２の幅方向Ｘに沿って直線状に形成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様であり、共通する部分には、同じ符号を付している。第２実施形態に係るゴムクローラ１においても第１実施形態と同様な作用効果を奏する。
図４の第３実施形態では、第２ラグ７ｂの形状が第１実施形態と異なる。この第３実施形態では、第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２が、第１ラグ７ａの幅方向Ｘの外端部１１ａの立面９ａの傾斜角度θ１よりも小さくなっている。
【００１８】
このように、第２ラグ７ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２が第１ラグ７ａの立面９ｂの傾斜角度θ１よりも小さくされている場合にも、この第２ラグ７ｂの立面９ｂは、第１ラグ７ａの立面９ａよりも幅方向Ｘの内方側にへこんで形成されるため、ゴムクローラ１は、第１実施形態と同様に耳切れを低減できる。第３実施形態のゴムクローラ１の他の構成は、第１実施形態と同様の構成である。
本発明に係るゴムクローラ１を製作し、その効果を確認するために以下のような試験を行った。
【００１９】
試験は、油圧ショベルの走行装置に本発明に係るゴムクローラ１を装着し、縁石に対し１５°〜３０°の角度で進入させ、ゴムクローラ１が縁石に乗り上がると、バックして元の位置に戻り、再度縁石へ進入させて行った。なお、ゴムクローラ１が縁石に乗り上がらずにすべり落ちると一旦停止し、バックして元の位置に戻るようにした。
この行程を繰り返してゴムクローラ１のラグ７に発生する耳切れの回数を調べた。各ラグ７の頂面の幅方向の長さが等しく、全てのラグの幅方向の外端部の立面の基部がクローラ本体の幅方向の外端と一致したゴムクローラを従来例とした。
【００２０】
また、ａ／（ｃ−ｄ）×１００（％）の値を５％、１７．５％としたゴムクローラを比較例１、比較例２として製作・試験し、本発明に係るゴムクローラ１（実施例１〜３）と比較した。
従来例の耳切れの回数を耳切れ性能値１００として指数化し、この値と本発明に係るゴムクローラ１の耳切れ性能とを比較評価した。なお、耳切れの回数が少なければ少ないほど、耳切れ性能の値は大きくなる。
この試験の結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
2007313995.tif 000003
【００２２】
試験結果（表１）によれば、実施例１〜３のように、ａ／（ｃ−ｄ）の値が百分率で１０％〜１６．７％（１／１０〜１／６）の範囲で耳切れ性能が良い（耳切れが低減している）ことがわかった。また、実施例２のように、ａ／（ｃ−ｄ）の値が１５％（３／２０）のときに耳切れ性能が最もよい（耳切れが最も少ない）ことがわかった。なお、ａ／（ｃ−ｄ）の値が１／６を超えると、第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１ｂの立面９ｂの基部１２ｂがクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから離れ過ぎてしまい、第２ラグ７ｂの形成された部分に対応するクローラ本体２の外端２ｂの部分や平坦面部１３等が損傷することも予想されるため、この値を１／６以内にすることが好ましい。
【００２３】
本発明は上記の実施の形態に限らず、種々の変更・変形が可能である。
例えば、ラグは、上記の実施の形態で例示したもの以外の形状のものにも本発明を適用できる。第１ラグ７ａの幅方向Ｘの外端部１１ａの立面９ａの傾斜角度θ１、および第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２は、９０°未満であれば、５０°以外の種々の角度（例えば４５°、６０°等）に設定できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、建設機械等の作業機械の走行装置に装着して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るゴムクローラの接地面側からみた部分平面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ矢示線断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るゴムクローラの接地面側からみた部分平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るゴムクローラの接地面を上にした部分断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    ゴムクローラ
２    クローラ本体
２ａ  クローラ本体の外周面
２ｂ  クローラ本体の幅方向の外端
４    芯金
７    ラグ
７ａ  第１ラグ
７ｂ  第２ラグ
９    立面
１１    ラグの幅方向の外端部
１２    立面の基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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