(57)【要約】【課題】所定の機能の使用制限を不正に解除することが困難で、かつ、その使用制限の解除に用いる情報の管理が簡便な情報処理装置および機能制限解除方法を提供する。【解決手段】所定の機能が使用制限された状態で内蔵された情報処理装置（画像処理装置１０）において、第１解除情報と第２解除情報とを入手する。ここで、第２解除情報は、第１解除情報に所定の変換処理を施すことにより生成されている。解除情報の入手後、第２解除情報に対して前記した変換処理の逆変換を施して得られた第３情報と解除第１解除情報とを比較し、その比較結果が一致した場合に所定の機能の使用制限を解除する。【選択図】図４
2007129340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第２入手手段で入手した第２解除情報に所定の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段で得られた第３解除情報と前記第１入手手段で入手した第１解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記所定の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
使用制限を解除する機能の指定を受ける指定手段と、
前記指定手段で第１の機能が指定された場合は、前記第２入手手段で入手した第２解除情報に第１の変換処理の逆変換を施し、前記指定手段で第２の機能が指定された場合は、前記第２解除情報に第２の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段で得られた第３解除情報と前記第１入手手段で入手した第１解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合は、前記指定手段で指定された機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第２入手手段で入手した第２解除情報に第１の変換処理の逆変換もしくは第２の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報と、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた第３解除情報もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた第３解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は、前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第１解除情報と前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は、前記第２の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して生成された第１解除情報を入手する第１入手手段と、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して生成された第２解除情報を入手する第２入手手段と、
使用制限を解除する機能の指定を受ける指定手段と、
前記指定手段で第１の機能が指定された場合は、前記第１入手手段で入手した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換を施すと共に前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換を施し、前記指定手段で第２の機能が指定された場合は、前記第１解除情報に前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第４の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段でそれぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第３解除情報と前記第４解除情報とが一致した場合は、前記指定手段で指定された機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して生成された第１解除情報を入手する第１入手手段と、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して生成された第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に、前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換もしくは前記第４の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段でそれぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第３の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は第１の機能の使用制限を解除し、前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第４の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は第２の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報に所定の変換処理を施す変換手段と、
前記変換手段で得られた第３解除情報と前記第２入手手段で入手した第２解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第２解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記所定の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記第１入手手段は、当該装置に装着された後付け可能な半導体デバイスから第１解除情報を入手する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１解除情報は、固有識別情報である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１解除情報を予め記憶手段に記憶しておき、前記第１入手手段からの入手に代えて前記記憶手段に記憶されている第１解除情報を使用する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
当該情報処理装置は、画像処理装置である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第２解除情報に所定の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、前記逆変換して得られた第３解除情報と前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に前記所定の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１３】
第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、使用制限を解除する機能の指定を受けるステップと、
前記装置において、前記ステップで第１の機能が指定された場合は、入力した前記第２解除情報に第１の変換処理の逆変換を施し、前記ステップで第２の機能が指定された場合は、前記第２解除情報に第２の変換処理の逆変換を施すステップと、
逆変換して得られた第３解除情報と、入力した前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記指定された機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１４】
第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、入力した前記第２解除情報に第１の変換処理の逆変換もしくは第２の変換処理の逆変換を施すステップと、
逆変換して得られた第３解除情報と、入力した前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第１解除情報と前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は前記第２の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１５】
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して第１解除情報を生成するステップと、
前記生成した第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して第２解除情報を生成するステップと、
前記第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、使用制限を解除する機能の指定を受けるステップと、
前記装置において、前記ステップで第１の機能が指定された場合は、前記入力した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換を施すと共に前記入力した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換を施し、前記ステップで第２の機能が指定された場合は、前記入力した第１解除情報に前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に前記入力した第２解除情報に前記第４の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、それぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記第３解除情報と前記第４解除情報とが一致した場合は、前記指定された機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１６】
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して第１解除情報を生成するステップと、
前記生成した第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して第２解除情報を生成するステップと、
前記第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に、前記入力した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換もしくは前記第４の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、それぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第３の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第４の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は前記第２の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１７】
第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第１解除情報に所定の変換処理を施すステップと、
前記装置において、前記変換して得られた第３解除情報と前記第２解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第２解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に前記所定の機能の使用制限を解除するステップと
を有することを特徴とする機能制限解除方法。
【請求項１８】
前記第１記憶媒体は、前記装置に着脱可能な半導体デバイスである
ことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【請求項１９】
前記第１解除情報は、固有識別情報である
ことを特徴とする請求項１８に記載の機能制限解除方法。
【請求項２０】
前記第１記憶媒体と前記第２記憶媒体とは同梱される
ことを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【請求項２１】
前記装置は、画像処理装置である
ことを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【請求項２２】
使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする請求項２１に記載の機能制限解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置等に係わり、特に、この使用制限を解除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機にスキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを統合した複合機と呼ばれる画像処理装置は、ユーザのニーズに合わせて、それぞれの機能が個別に販売されることがある。
【０００３】
しかしながら、販売される機能に応じて画像処理装置の製造ラインを別々にしなければならないとすると、装置を製造する効率が落ちてしまう。そこで、すべての機能に対応した機器を予め組み込んで画像処理装置を製造し、ユーザが購入しなかった機能については、その機器が作動できないようにソフトウェア的な使用制限をかけておくことが考えられる。
【０００４】
この手法によれば、ユーザが購入していない機能が後から必要になった場合でも、使用制限を解除するだけの簡単な操作でこれらの機能（以下、オプション機能という。）を使用することが可能になる。
【０００５】
オプション機能の使用制限は、その機能に係わる機器を作動させる作動プログラムを使用できないようにすることなどにより実現できる。あるプログラムを使用できないようにする技術として、たとえば記憶手段の手前に制御回路を設け、記憶手段内部のプログラムへのアクセスを制限する技術が提案されている。この制御回路は、外部からパスワードの入力を受け付け、このパスワードが予め記憶されている照合用パスワードと一致した場合にのみ記憶手段内部のプログラムへのアクセスを許可するようになっている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３０９５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
予め記憶させておいた照合用パスワードと一致するパスワードを入力してオプション機能の使用制限を解除する場合には、画像処理装置メーカなどで入力用のパスワードを管理する必要が生じ、その管理が煩雑になる。この点、たとえばすべての画像処理装置の各オプション機能でパスワードを共通にしておけば、パスワードの管理は煩雑にならずに済む。しかし、１回パスワードが漏洩しただけで、簡単に複製されてしまい、他の装置の使用制限の解除に不正に流用されてしまうおそれがあるため、セキュリティ上の問題が大きい。
【０００８】
一方、各画像処理装置のオプション機能毎に固有のパスワードを設定すれば、使用制限の解除される対象が限定されるので、このような不正な流用を防止することができる。しかし、この場合には膨大な数のパスワードを管理する必要が生じてしまう。特に、すべてのユーザがオプション機能を購入するわけではないので、一部のパスワードは最終的に使用されずパスワード管理に要した労力と時間とが無駄になってしまうという問題が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、所定の機能の使用制限を不正に解除することが困難で、かつ、その使用制限の解除に用いる情報の管理が簡便な情報処理装置および機能制限解除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的は、以下のいずれかの構成によって達成される。
【００１１】
（１）所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第２入手手段で入手した第２解除情報に所定の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段で得られた第３解除情報と前記第１入手手段で入手した第１解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記所定の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００１２】
上記（１）に係わる発明によれば、第１解除情報に所定の変換処理を施すことにより、第２解除情報が生成されている。情報処理装置は所定の機能（オプション機能）を使用制限された状態で内蔵しており、この使用制限を解除するために第１解除情報と第２解除情報とを入手する。そして、第２解除情報に所定の変換処理の逆変換を施して得られた第３解除情報が第１解除情報と一致した場合にオプション機能の使用制限を解除する。
【００１３】
変換処理は、所定の規則に従って、ある情報をこれに対応する別の情報に変換する処理である。また、逆変換は、変換処理を施して得た情報を元の情報に戻す処理である。情報処理装置は、第２解除情報に所定の逆変換を施すことによって、第２解除情報が第１解除情報から生成されたものであるか否かを確認する。そして、第２解除情報が第１解除情報から生成されたものであるという、２つの解除情報の間に変換・逆変換の対応関係を確認できた場合に限り使用制限を解除する。
【００１４】
このように情報処理装置は、２つの解除情報が変換・逆変換の対応関係を有するか否かに応じて使用制限の解除が可能か否かを判断する。このため、この対応関係を発生させる変換処理や、対応関係の有無を確認する逆変換の内容を秘密にしておけば、不正に生成した解除情報を使って使用制限が解除されてしまう事態を防止することができる。また、パスワード入力による解除と異なり、照合用のパスワードが予め情報処理装置内に記憶されていないので、情報処理装置メーカなどでこれに対応する入力用のパスワードを管理する必要がない。さらに、解除情報は、必要なときに必要な数だけ生成することができるので、予め解除情報を生成しておく必要もなく、解除情報の管理の手間がさらに軽減される。
【００１５】
（２）第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
使用制限を解除する機能の指定を受ける指定手段と、
前記指定手段で第１の機能が指定された場合は、前記第２入手手段で入手した第２解除情報に第１の変換処理の逆変換を施し、前記指定手段で第２の機能が指定された場合は、前記第２解除情報に第２の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段で得られた第３解除情報と前記第１入手手段で入手した第１解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合は、前記指定手段で指定された機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００１６】
上記（２）に係わる発明によれば、使用制限された２つのオプション機能を有する情報処理装置において、第１解除情報と、第２解除情報に指定された機能に応じた逆変換を施して得られた第３解除情報とが一致した場合に、指定されたオプション機能の使用制限を解除する。第２解除情報は、第１解除情報に使用制限を解除する機能に応じて異なる変換処理を施して生成されているので、２つの解除情報の間の変換・逆変換の対応関係はオプション機能毎に異なる。そこで、入手した２つの解除情報が指定されたオプション機能に応じた変換・逆変換の対応関係を有しているか否かを確認することにより、２つのオプション機能の使用制限を個別に解除することができる。これにより、２つのオプション機能を個別に販売することが可能となり、ユーザの選択肢が広がり利便性が向上する。
【００１７】
また、解除情報を生成する処理に注目すると、変換処理の内容を変更するだけで、同一の第１解除情報からでも、それぞれのオプション機能に応じた異なる第２解除情報を生成することができる。
【００１８】
なお、オプション機能の数が３以上の場合であっても、それらから選択した２つのオプション機能に着目すれば第１の機能と第２の機能とを内蔵しているものとみなせる。したがって、本発明を３以上のオプション機能を有する情報処理装置に適用して、それぞれの機能の使用制限を個別に解除することも可能である。
【００１９】
（３）第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第２入手手段で入手した第２解除情報に第１の変換処理の逆変換もしくは第２の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報と、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた第３解除情報もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた第３解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１解除情報と前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は、前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第１解除情報と前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は、前記第２の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００２０】
上記（３）に係わる発明によれば、使用制限された２つのオプション機能を内蔵する情報処理装置において、オプション機能に応じた２つの逆変換を個別に第２解除情報に施して得られた第３解除情報を、第１解除情報とそれぞれ比較する。そして、第１解除情報と第３解除情報とが一致した場合には、一致した結果の得られた逆変換に対応するオプション機能の使用制限を解除する。各オプション機能に対応する逆変換を試みて、その結果に応じて使用制限を解除する機能（以下、解除対象という。）を自動的に選択するので、解除対象の指定が不要になる。これにより、入力した解除情報では解除できない解除対象を指定してしまうなどの誤操作が発生せず、操作性が向上する。
【００２１】
（４）第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して生成された第１解除情報を入手する第１入手手段と、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して生成された第２解除情報を入手する第２入手手段と、
使用制限を解除する機能の指定を受ける指定手段と、
前記指定手段で第１の機能が指定された場合は、前記第１入手手段で入手した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換を施すと共に前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換を施し、前記指定手段で第２の機能が指定された場合は、前記第１解除情報に前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第４の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段でそれぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第３解除情報と前記第４解除情報とが一致した場合は、前記指定手段で指定された機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００２２】
上記（４）に係わる発明によれば、第１解除情報と第２解除情報とのそれぞれが、共通の元情報から生成されている。そして、これらの解除情報を入手し、解除対象の指定を受けて使用制限の解除が可能か否かの判断を行なう。２つの解除情報がそれぞれ異なる変換処理により生成されているので、第１解除情報と第２解除情報との間の変換・逆変換の対応関係を不正に割り出すことがより困難になる。これにより、不正に生成した解除情報を使って使用制限が解除されてしまう危険性をさらに低減できる。
【００２３】
（５）第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して生成された第１解除情報を入手する第１入手手段と、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して生成された第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に、前記第２入手手段で入手した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換もしくは前記第４の変換処理の逆変換を施す逆変換手段と、
前記逆変換手段でそれぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第３の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は第１の機能の使用制限を解除し、前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第４の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は第２の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【００２４】
上記（５）に係わる発明によれば、第１解除情報と第２解除情報とのそれぞれが、共通の元情報から生成されている。そして、これらの解除情報を入手し、解除対象を自動的に選択する。２つの解除情報がそれぞれ異なる変換処理により生成されているので、第１解除情報と第２解除情報との間の変換・逆変換の対応関係を不正に割り出すことがより困難になる。これにより、不正に生成した解除情報を使って使用制限が解除されてしまう危険性をさらに低減できる。
【００２５】
（６）所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置であって、
第１解除情報を入手する第１入手手段と、
第２解除情報を入手する第２入手手段と、
前記第１入手手段で入手した第１解除情報に所定の変換処理を施す変換手段と、
前記変換手段で得られた第３解除情報と前記第２入手手段で入手した第２解除情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第２解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記所定の機能の使用制限を解除する解除手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【００２６】
上記（６）に係わる発明によれば、第１解除情報に所定の変換処理を施して得られた第３解除情報と、第２解除情報とが一致した場合に、所定の機能の使用制限を解除する。
【００２７】
（７）前記第１入手手段は、当該装置に装着された後付け可能な半導体デバイスから第１解除情報を入手する
ことを特徴とする（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００２８】
上記（７）に係わる発明によれば、第１解除情報が半導体デバイスに記憶されており、第１入手手段は、装着されたこの半導体デバイスから第１解除情報を入手する。半導体デバイスは、メモリを内蔵したワンチップマイコンとよばれる小型集積回路やフラッシュメモリなど、どのような種類のものでもよい。半導体デバイスに記憶されている第１解除情報は１つでもよいし複数でもよい。
【００２９】
第１解除情報を半導体デバイスに記憶させておくことにより、その半導体デバイスを物理的なキーとすることができる。たとえば、２つの解除情報が漏洩しても、その情報処理装置に適合する半導体デバイスが入手されなければ使用制限は解除されないので、不正な解除行為に対するセキュリティが向上する。さらに、物理的なキーは梱包箱に密封したり、許可された者しか入れない倉庫に保管したりすることが可能であり、内部に記憶されている第１解除情報の機密性を高めることができる。このため、解除情報を不正に取得し難いという点でもセキュリティが向上する。
【００３０】
また、２つのオプション機能を内蔵するものでは、入手した２つの解除情報の変換・逆変換の対応関係の違いに応じて、それぞれのオプション機能が個別に解除される。このため、オプション機能毎に異なる種類の半導体デバイスを使ったり、その装着方法（装着位置など）を変更したりして解除対象を区別する必要がない。この結果、半導体デバイスの共通化が可能になるので、その購入コストを低減することができる。また、解除対象毎に半導体デバイスを区別する必要がないので、購入後の管理も容易になる。さらに、半導体デバイスの装着方法も共通化できるので、誤操作による装置の破損なども防止できる。
【００３１】
（８）前記第１解除情報は、固有識別情報である
ことを特徴とする（７）に記載の情報処理装置。
【００３２】
上記（８）に係わる発明によれば、各半導体デバイスなどを一意に特定する固有識別情報がそれぞれの半導体デバイスに記憶されており、この固有識別情報が第１解除情報として採用されている。固有識別情報は、各々に異なる情報なので、ある第１解除情報と変換・逆変換の対応関係にある第２解除情報はただ１つしか存在しない。このため、複数の半導体デバイスが不正に取得されても、それぞれに記憶されている第１解除情報と変換・逆変換の対応関係にある第２解除情報を取得しない限り使用制限は解除されない。これにより、すべての情報処理装置で第１解除情報を共通にする場合に比べて、不正な解除行為に対するセキュリティを向上させることができる。
【００３３】
また、予めシリアルナンバーなどが記憶されている半導体デバイスを購入するようにすれば、独自に固有識別情報を生成したり、これらを各半導体デバイスに記憶させたりする工程を省略することができる。これにより、解除情報を生成する工程を効率化できる。
【００３４】
（９）前記第１解除情報を予め記憶手段に記憶しておき、前記第１入手手段からの入手に代えて前記記憶手段に記憶されている第１解除情報を使用する
ことを特徴とする（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００３５】
上記（９）に係わる発明によれば、第１解除情報を予め情報処理装置内に記憶しておく。予め記憶されている第１解除情報に対応した第２解除情報を入手するだけで所定の使用制限を解除することができるので、使用制限を解除するための操作が簡単になる。
【００３６】
また、第１解除情報として固有識別情報が予め記憶されているものでは、これに対応する唯一の第２解除情報を用いた場合にしか解除対象の使用制限を解除することができない。これにより、１つの第２解除情報を使って、複数台の情報処理装置の使用制限が不正に解除されてしまう事態を防止することができる。
【００３７】
特に、解除対象の制御部などに予め付されているシリアルナンバーなどが、メンテナンスや部品交換などのために別途管理されている場合には、これを固有識別情報（第１解除情報）として記憶手段に記憶させておくとよい。別の目的で既に管理されている情報を第１解除情報として利用すれば、これらとは別に独自に第１解除情報を生成し、情報処理装置に記憶させておく必要がなくなる。これにより、独自に第１解除情報を生成したり、第２解除情報を生成するためだけに第１解除情報を長期間管理したりする労力を削減することができる。
【００３８】
（１０）当該情報処理装置は、画像処理装置である
ことを特徴とする（１）乃至（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【００３９】
（１１）使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする（１０）に記載の情報処理装置。
【００４０】
（１２）第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第２解除情報に所定の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、前記逆変換して得られた第３解除情報と前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に前記所定の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【００４１】
（１３）第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、使用制限を解除する機能の指定を受けるステップと、
前記装置において、前記ステップで第１の機能が指定された場合は、入力した前記第２解除情報に第１の変換処理の逆変換を施し、前記ステップで第２の機能が指定された場合は、前記第２解除情報に第２の変換処理の逆変換を施すステップと、
逆変換して得られた第３解除情報と、入力した前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に、前記指定された機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【００４２】
（１４）第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、入力した前記第２解除情報に第１の変換処理の逆変換もしくは第２の変換処理の逆変換を施すステップと、
逆変換して得られた第３解除情報と、入力した前記第１解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第１解除情報と前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第１解除情報と前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報とが一致した場合は前記第２の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【００４３】
（１５）元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して第１解除情報を生成するステップと、
前記生成した第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して第２解除情報を生成するステップと、
前記第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、使用制限を解除する機能の指定を受けるステップと、
前記装置において、前記ステップで第１の機能が指定された場合は、前記入力した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換を施すと共に前記入力した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換を施し、前記ステップで第２の機能が指定された場合は、前記入力した第１解除情報に前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に前記入力した第２解除情報に前記第４の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、それぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記第３解除情報と前記第４解除情報とが一致した場合は、前記指定された機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【００４４】
（１６）元情報に第１の変換処理もしくは第２の変換処理を施して第１解除情報を生成するステップと、
前記生成した第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
前記元情報に第３の変換処理もしくは第４の変換処理を施して第２解除情報を生成するステップと、
前記第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
第１の機能と第２の機能とを使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第１解除情報に前記第１の変換処理の逆変換もしくは前記第２の変換処理の逆変換を施すと共に、前記入力した第２解除情報に前記第３の変換処理の逆変換もしくは前記第４の変換処理の逆変換を施すステップと、
前記装置において、それぞれ逆変換して得られた第３解除情報と第４解除情報とを比較するステップと、
前記比較の結果、前記第１の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第３の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は前記第１の機能の使用制限を解除し、前記第２の変換処理の逆変換を施して得られた前記第３解除情報と前記第４の変換処理の逆変換を施して得られた前記第４解除情報とが一致した場合は前記第２の機能の使用制限を解除するステップと
を有する
ことを特徴とする機能制限解除方法。
【００４５】
（１７）第１解除情報を第１記憶媒体に記憶するステップと、
第２解除情報を第２記憶媒体に記憶するステップと、
所定の機能を使用制限された状態で内蔵する装置において、前記第１記憶媒体に記憶されている第１解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記第２記憶媒体に記憶されている第２解除情報を入力するステップと、
前記装置において、前記入力した第１解除情報に所定の変換処理を施すステップと、
前記装置において、前記変換して得られた第３解除情報と前記第２解除情報とを比較するステップと、
前記装置において、前記比較の結果、前記第２解除情報と前記第３解除情報とが一致した場合に前記所定の機能の使用制限を解除するステップと
を有することを特徴とする機能制限解除方法。
【００４６】
（１８）前記第１記憶媒体は、前記装置に着脱可能な半導体デバイスである
ことを特徴とする（１２）乃至（１７）のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【００４７】
（１９）前記第１解除情報は、固有識別情報である
ことを特徴とする（１８）に記載の機能制限解除方法。
【００４８】
（２０）前記第１記憶媒体と前記第２記憶媒体とは同梱される
ことを特徴とする（１２）乃至（１９）のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【００４９】
上記（２０）に係わる発明によれば、第１解除情報を記憶する第１記憶媒体と、第２解除情報を記憶する第２記憶媒体とが一緒に梱包される。変換・逆変換の対応関係を有する第１解除情報と第２解除情報とがばらばらにならずにすむので、保管や運送などに際しての２つの解除情報の取り扱いが容易になる。
【００５０】
（２１）前記装置は、画像処理装置である
ことを特徴とする（１２）乃至（２０）のいずれか１つに記載の機能制限解除方法。
【００５１】
（２２）使用制限された機能の１つにファクシミリ機能が含まれる
ことを特徴とする（２１）に記載の機能制限解除方法。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係わる情報処理装置、使用制限解除方法によれば、入手した２つの解除情報が変換・逆変換の対応関係を有するか否かを確認して、オプション機能の使用制限が解除可能か否かを判断する。このため、この対応関係を発生させる変換処理や、対応関係の有無を確認する逆変換の内容を秘密にしておけば、不正に生成した解除情報を使って使用制限が解除されてしまう事態を防止することができる。また、パスワード入力による解除と異なり、照合用のパスワードが予め情報処理装置内に記憶されていないので、これに対応する入力用のパスワードを情報処理装置メーカなどで管理する必要がなく解除情報の管理が簡便になる。さらに、解除情報は、必要なときに必要な数だけ生成することができるので、予め解除情報を生成しておく必要もなく、解除情報の管理の手間がさらに軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。ここでは、所定の機能を使用制限された状態で内蔵する情報処理装置の一例として、画像処理装置について説明する。
【００５４】
図１は、本発明の実施の形態に係わる画像処理装置１０の概略構成を示している。画像処理装置１０は、原稿を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成する複写機能、公衆回線を介して画像データを送受信するファクシミリ機能、印刷データに基づいて画像を印刷するプリンタ機能などの複数の機能を備えた、いわゆる複合機として構成されている。また、初期段階では、これらの機能のうち複写機能のみが使用可能であり、ファクシミリ機能とプリンタ機能（以下、オプション機能という。）とは使用制限されている。
【００５５】
画像処理装置１０は、当該装置全体の統括制御および複写機能に係わる制御を行なうシステム制御部２０と、ファクシミリ機能に係わる制御を行なうファクシミリ制御部３０と、プリンタ機能に係わる制御を行なうプリンタ制御部４０とを備えている。システム制御部２０には、原稿を読み取る読取部１１と、記録紙上に画像を形成して出力するプリントエンジン１２と、ユーザなどからの操作を受け付ける操作制御部１３とが接続されている。
【００５６】
読取部１１は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーからなる光学経路とを備えたスキャナとして構成されている。ラインイメージセンサには、たとえばＣＣＤ（Charge Coupled Device）が使用される。プリントエンジン１２は、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。
【００５７】
操作制御部１３は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成され、各種の案内情報や動作状態を表示したり、ユーザなどから各種の操作を受け付けたりする機能を果たす。
【００５８】
システム制御部２０は、システムＣＰＵ（中央演算処理装置）２１と、読取処理部２２と、２値化処理部２３と、メモリ制御部２４と、書込処理部２５と、圧縮伸張部２６と、メモリ２７と、ＨＤＤ(Hard Disc Drive)２８とを備えている。これらは複数のバス２９を介して接続されている。システムＣＰＵ２１は、図示省略のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されたプログラムにしたがって作動するＣＰＵである。
【００５９】
読取処理部２２は、読取部１１のラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号にシェーディング補正や拡大処理、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換処理などを施して多階調のデジタル画像データを出力する機能を果たす。２値化処理部２３は、これに誤差拡散などを施して各画素を白黒いずれかで表した２値のデジタル画像データを出力する機能を果たす。圧縮伸張部２６は画像データを圧縮伸張する機能を果たす。メモリ２７には、圧縮された画像データなどが記憶される。ＨＤＤ２８は、圧縮された画像データなどを格納するための大容量の記憶装置である。メモリ制御部２４は、圧縮伸張部２６による圧縮伸張処理と、メモリ２７やＨＤＤ２８に対する画像データの書き込み動作および読み出し動作とを制御する機能を有している。書込処理部２５は、画像データをプリントエンジン１２に向けて順次送出する機能を果たす。
【００６０】
ファクシミリ制御部３０は、ファクシミリＣＰＵ３１と、ワークメモリ３２と、モデム３３と、ＮＣＵ（Network Control Unit）３４と、圧縮伸張部３５と、解像度変換部３６と、メモリ制御部３７と、メモリ３８とを備えている。ファクシミリＣＰＵ３１は、ファクシミリ機能に係わる動作を統括制御するＣＰＵである。ワークメモリ３２はファクシミリＣＰＵ３１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するメモリである。電話回線や外部電話機は回線接続端子３９を介してＮＣＵ３４に接続される。ＮＣＵ３４は、電話網との接続を制御する回路であり、電話回線の極性反転を検知したり、呼出信号を検知したり、電話回線の接続をファクシミリ装置と外部電話機とに切り替えたりする機能を果たす。
【００６１】
モデム３３は、デジタルデータを音声信号に変換したり、音声信号をデジタルデータに変換したりする変調復調装置である。モデム３３はＮＣＵ３４とファクシミリ制御部３０の各機器が接続されたバス２９との間に設置され、データを各機器で取り扱い可能な形式に変換してから出力する機能を果たす。
【００６２】
解像度変換部３６は、相手機の能力に応じて画像サイズや解像度を変換する機能を果たす。圧縮伸張部３５は、画像データを所定の方式で符号化・復号化する機能を果たす。メモリ３８は、画像データを記憶するメモリであり、メモリ制御部３７はメモリ３８に対する画像データの書き込み動作や読み出し動作を制御する機能を果たす。
【００６３】
プリンタ制御部４０は、プリンタＣＰＵ４１と、ワークメモリ４２と、ネットワークＣＰＵ４３と、ＨＤＤ４４と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）ブリッジ４５とを備えている。プリンタＣＰＵ４１は、プリンタ機能に係わる動作を統括制御するＣＰＵである。ワークメモリ４２は、プリンタＣＰＵ４１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するメモリである。ネットワークＣＰＵ４３は、ネットワークに接続されている図示省略の外部端末などから印刷データを受信する動作を統括制御するＣＰＵである。外部端末はＬＡＮ（Local Area Network）９とＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）などの物理層４６とを介してネットワークＣＰＵ４３に接続される。ＨＤＤ４４は、受信した印刷データなどを格納するための大容量の記憶装置である。ＰＣＩブリッジ４５は、システム制御部２０とプリンタ制御部４０とのバス２９同士を接続する中継器である。
【００６４】
オプション機能が使用制限されている状態では、ファクシミリＣＰＵ３１やプリンタＣＰＵ４１、ネットワークＣＰＵ４３の作動がシステムＣＰＵ２１により禁止されており、外部からデータを受信してもファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０の各機器が作動できないようになっている。また、操作制御部１３のタッチパネルにこれらの機能に係わる操作釦が表示されず、ユーザなどから操作指示を受け付けないようになっている。
【００６５】
次に、ファクシミリ機能やプリンタ機能の使用制限解除について説明する。
【００６６】
図２は、オプション機能の使用制限を解除する際の概略手続きをイメージ的に示している。オプション機能を使用したい場合には、ユーザ１はサービスセンタ２などに連絡して必要な機能を追加購入する（Ｐ１）。オプション機能が購入されると、サービスセンタ２からサービスマン３が派遣される（Ｐ２）。このサービスマン３によって、オプション機能の使用制限を個別に解除する操作がなされる（Ｐ３）。
【００６７】
図３は、オプション機能の使用制限を個別に解除する手法の概要を示している。
【００６８】
使用制限の解除は、第１解除情報と第２解除情報とを入手することにより行なわれる。画像処理装置１０内部では、入手した２つの解除情報が変換・逆変換の対応関係を有しているか否かが確認され、その結果に基づいて使用制限の解除が可能か否かが判断される。
【００６９】
２つの解除情報のうち、第１解除情報には任意の情報が採用されている。また、第２解除情報は、この第１解除情報に使用制限を解除する機能（解除対象）に応じた変換処理を施すことにより生成されている。たとえば、ある第１解除情報にファクシミリ機能用の変換処理「Ｆ」を施すと（Ｑ１）、ファクシミリ機能用の第２解除情報が生成され、同じ第１解除情報にプリンタ機能用の変換処理「Ｇ」を施すと（Ｒ１）、プリンタ機能用の第２解除情報が生成される。変換処理は、所定の規則に従って、ある情報をこれに対応する別の情報に変換する処理である。第１解除情報に変換処理を施して第２解除情報を生成することにより、互いの情報に変換・逆変換の対応関係を持たせることができる。
【００７０】
一方、画像処理装置１０の内部では、入手した第２解除情報に対して前述の変換処理の逆変換が施される。たとえば、ファクシミリ機能の使用制限を解除する場合には、ファクシミリ機能用の変換処理「Ｆ」の逆変換「Ｆ−１」がファクシミリ機能用の第２解除情報に対して施される（Ｑ２）。また、プリンタ機能の使用制限を解除する場合には、プリンタ機能用の第２解除情報に対してプリンタ機能用の変換処理「Ｇ」の逆変換「Ｇ−１」が施される（Ｒ２）。
【００７１】
逆変換は、変換処理を施して得た情報を元の情報に戻す処理である。このため、第２解除情報にこの逆変換を施して得られた第３解除情報が、第１解除情報と一致する場合には、入手した２つの解除情報の間に変換・逆変換の対応関係があることが確認される。そこで、たとえばサービスマンなどにしかこのような解除情報を渡さないように管理しておけば、入力された解除情報がこの対応関係を有しているか否かを確認することにより、使用制限の解除操作が正当なものであるか否かを判定できる。
【００７２】
さらに、ファクシミリ機能用とプリンタ機能用とのどちらの逆変換を使って変換・逆変換の対応関係が確認できたかに応じて、解除対象となるオプション機能を識別することができる。これらの考え方に基づいて、画像処理装置１０では、ファクシミリ機能用の第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報が第１解除情報と一致した場合にはファクシミリ機能の使用制限が解除され（Ｑ３）、プリンタ機能用の第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報が第１解除情報と一致するとプリンタ機能の使用制限が解除されるようになっている（Ｒ３）。
【００７３】
以上に説明した手法を使って、ファクシミリ機能とプリンタ機能との使用制限を個別に解除する画像処理装置１０の詳細について以下に説明する。
【００７４】
図４は、画像処理装置１０の構成のうち、使用制限の解除に係わる機器の電気的構成を示している。
【００７５】
システムＣＰＵ２１は、使用制限の解除に係わる動作を統括制御する機能を果たす。操作制御部１３は、タッチパネルを介してサービスマンなどから解除対象となる機能の指定を受ける指定手段としての機能と、第２解除情報を入手する第２入手手段としての機能とを果たす。また、プリンタ制御部４０と、ファクシミリ制御部３０とは使用制限の解除対象に係わる機器となる。
【００７６】
システムＣＰＵ２１には、さらに装着部５０ａ、５０ｂが接続されている。装着部５０ａ、５０ｂは、装着されたファクシミリ機能用チップ６０ａやプリンタ機能用チップ６０ｂから第１解除情報を入手する第１入手手段としての機能を果たす。装着部５０ａ、５０ｂは、各チップ６０ａ、６０ｂの差込口として構成されており、画像処理装置１０内部の基板上に設けられている。
【００７７】
ファクシミリ機能用チップ６０ａやプリンタ機能用チップ６０ｂは、記憶機能を有する半導体デバイスである。これらのチップ６０ａ、６０ｂは、各オプション機能用の第１解除情報を記憶した第１記憶媒体としての役割を果たす。本実施の形態では、半導体デバイスとして小型で場所を取らないワンチップマイコン（以下、チップ６０という。）が採用されている。チップ６０は、図示省略のＣＰＵとメモリとインターフェースとから構成される小型集積回路であり、本実施の形態では主にメモリに関する機能が利用されている。
【００７８】
システムＣＰＵ２１は、さらに逆変換手段７０と比較手段７１と解除手段７２との機能を有している。逆変換手段７０は、指定された機能に応じた逆変換を第２解除情報に施す機能を果たす。比較手段７１は、第１解除情報と第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報とを比較し、その比較結果を解除手段７２に提供する機能を果たす。解除手段７２は、第１解除情報と第３解除情報との比較結果が一致する場合に、指定された機能の使用制限を解除する機能を果たす。
【００７９】
使用制限が解除されると、システムＣＰＵ２１によるファクシミリＣＰＵ３１やプリンタＣＰＵ４１などの作動禁止が解除されたり、操作制御部１３のタッチパネルにオプション機能に係わる操作釦が表示されたりすることによってオプション機能を使用することが可能となる。
【００８０】
図５、図６は、解除情報を生成し、これによりオプション機能の使用制限を解除する処理の具体例を示している。ここでは、説明を簡単にするため、解除情報が１桁の数値情報であり、これに単純な逆変換が施される場合を例に説明する。
【００８１】
図５（ａ）は、第１解除情報から第２解除情報を生成する変換処理の規則を示した変換表４の一例である。変換表４によれば、第１解除情報に対して「（第１解除情報）＋Ｎ」という変換処理を施すことにより第２解除情報が生成される。「Ｎ」は、解除対象に応じて設定されるパラメータである。
【００８２】
ファクシミリ機能用の第２解除情報を生成する場合には、パラメータ「Ｎ＝１」が設定されて、「（第１解除情報）＋１」という変換処理「Ｆ」が実施される。プリンタ機能用の第２解除情報を生成する場合には、「（第１解除情報）＋２」（Ｎ＝２）という変換処理「Ｇ」が実施される。
【００８３】
図５（ｂ）は、画像処理装置１０内で第２解除情報に対して施される逆変換の規則を示した逆変換表５の一例である。逆変換表５によれば、第２解除情報に対して「（第２解除情報）−Ｎ」という逆変換が施されることにより第３解除情報が生成される。この逆変換は、変換表４に基づく変換処理により生成された第２解除情報を元の第１解除情報に戻す役割を果たす。
【００８４】
解除対象としてファクシミリ機能が指定された場合には、パラメータ「Ｎ＝１」が設定され、「（第２解除情報）−１」という逆変換「Ｆ−１」が実施される。プリンタ機能が指定された場合には、「（第２解除情報）−２」（Ｎ＝２）という逆変換「Ｇ−１」が実施される。
【００８５】
図５（ｃ）は、ファクシミリ機能用の第３解除情報を生成し、これらを入手して、ファクシミリ機能の使用制限を解除する処理の一例を示している。
【００８６】
第１解除情報「１」にファクシミリ機能用の変換処理「Ｆ」を施すと（Ｑ１）、第１解除情報に１を加えた第２解除情報「２」が生成される。画像処理装置１０に第１、第２解除情報が入手され、解除対象としてファクシミリ機能が指定されると、第２解除情報に対してファクシミリ機能用の逆変換「Ｆ−１」が施される（Ｑ２）。この結果、第２解除情報「２」から１を差し引いた第３解除情報「１」が得られ、これは第１解除情報と一致するので、指定したファクシミリ機能の使用制限が解除される（Ｑ３）。
【００８７】
一方、図５（ｄ）のように、同じ第１解除情報「１」にプリンタ機能用の変換処理「Ｇ」を施すと（Ｒ１）、第１解除情報に２を加えた第２解除情報「３」が生成される。画像処理装置１０に解除情報が入手され、プリンタ機能が指定されると、第２解除情報にプリンタ機能用の逆変換「Ｇ−１」が施される（Ｒ２）。この結果、第２解除情報「３」から２を差し引いた第３解除情報「１」が得られ、これは第１解除情報と一致するのでプリンタ機能の使用制限が解除される（Ｒ３）。
【００８８】
また、図６（ｅ）は、第１解除情報「１」と、第２解除情報として「９」とを入手して、ファクシミリ機能を解除対象とする指定を受けた場合の処理内容を示している。第２解除情報「９」は、第１解除情報と、ファクシミリ機能用の変換処理「Ｇ」に基づく変換・逆変換の対応関係がない。このため、第２解除情報「９」にファクシミリ機能用の逆変換「Ｆ−１」を施しても（Ｑ２）、得られた第３解除情報としての数値情報「８」は第１解除情報と一致せずファクシミリ機能の使用制限は解除されない。
【００８９】
なお、変換処理や逆変換の内容、解除情報をさらに複雑にしても、第１解除情報と第２解除情報との変換・逆変換の対応関係を利用してファクシミリ機能やプリンタ機能の使用制限を個別に解除する原理は同じである。そこで、以下の説明では、変換処理や解除情報の内容がより複雑で、変換・逆変換の対応関係が不正に割り出されないようになっている場合について説明する。
【００９０】
図７は、第１解除情報を記憶したチップ６０が製造されてから出荷されるまでの各工程をイメージ的に示している。
【００９１】
チップ６０が出荷されるまでの各工程は、チップ６０を製造する第１工程と、第１解除情報を生成する第２工程と、第１解除情報を記憶したチップ６０を梱包する第３工程とから構成されている。第１工程はチップ６０のデバイスメーカで実施され、第２、第３工程は画像処理装置メーカの実装工場などで実施される。
【００９２】
図７の第１工程の図は、チップ６０の製造工程をイメージ的に示して  いる。第１工程では、チップ６０の製造時に各チップ６０にシリアルナンバーが書き込まれる。シリアルナンバーは、一定の規則に従って生成される固有識別情報であり、各チップ６０を一意に特定することができる。本例では、１０桁の数列をチップ６０の製造順にインクリメントしたものが採用されている。チップ６０の製造時に固有識別情報を書き込んでおくことによって、画像処理装置メーカで別途固有識別情報を生成し、書き込む工程を省略することができる。
【００９３】
図７の第２工程の図は、シリアルナンバー（第１解除情報）から第２解除情報を生成する工程をイメージ的に示している。第２工程では、デバイスメーカから購入した各チップ６０からシリアルナンバーが読み出されて、オプション機能に応じた変換処理が施される。
【００９４】
シリアルナンバーを第１解除情報として、これに所定の変換処理を施すと、第１解除情報と変換・逆変換の対応関係を有する文字列が生成されるようになっている。そして、この生成された文字列が第２解除情報となる。ここで、第１解除情報に、ファクシミリ機能用の変換処理「Ｆ」を施すとファクシミリ機能用の第２解除情報が生成され、プリンタ機能用の変換処理「Ｇ」を施すとプリンタ機能用の第２解除情報が生成される。このように、第２工程ではチップ６０に記憶されている情報にまったく変更を加えることなく、変換処理の内容を変更するだけでオプション機能に応じた解除情報を生成することができる。
【００９５】
図７の第３工程の図は、解除情報を記憶したチップ６０などを梱包する工程をイメージ的に示している。第３工程では、第１解除情報を記憶したチップ６０が梱包箱６１に梱包され、この第１解除情報と変換・逆変換の対応関係にある第２解除情報が記録紙６２などに記録される。この場合、記録紙などは、第２解除情報を記憶する第２記憶媒体としての役割を果たす。第２解除情報を記録した記録紙６２は、チップ６０を梱包した梱包箱６１に同梱されてサービスセンタ２などへ出荷される。チップ６０は、記録紙６２にファクシミリ機能用の第２解除情報が記録されている場合には、ファクシミリ機能用チップ６０ａとして出荷され、プリンタ機能用が記録されている場合には、プリンタ機能用チップ６０ｂとして出荷される。
【００９６】
図示した例では、第２解除情報を「キットＮｏ．」と称して記録した記録紙６２が梱包箱６１の側面に貼付されている。このように、変換・逆変換の対応関係を有する２つの解除情報がばらばらにならないようにしておくことにより、保管や運送に際しての取り扱いが容易になる。また、「キットＮｏ．」などその情報の役割を推測し難い名称をつけておくことによって、チップ６０に記憶されている第１解除情報との関係が第三者に気付かれ難いようになっている。
【００９７】
なお、チップ６０と第２解除情報を記録した媒体とを同梱する手法は上記のものに限られない。たとえば、記録紙６２を梱包箱６１内部に梱包してもよいし、記録紙６２の代わりにチップ６０の外面に第２解除情報を直接印刷してもよい。また、第２解除情報を半導体メモリやＣＤ(Compact Disk)などの記憶媒体へ記録しても構わない。
【００９８】
このチップ６０が画像処理装置１０に装着されると第１解除情報が入手される。また、第２解除情報は、梱包箱６１に同梱された記録紙６２に基づいてサービスマンなどにより手入力される。
【００９９】
図８は、解除対象を指定して、その使用制限を解除する動作の流れを示している。
【０１００】
画像処理装置１０は、チップ６０が装着されるのを待機しており（ステップＳ１０１；Ｎ）、チップ６０が装着されると（ステップＳ１０１；Ｙ）そこから第１解除情報を入手する（ステップＳ１０２）。次に解除対象の指定を受けて（ステップＳ１０３）、第２解除情報を入手したか否かを確認する（ステップＳ１０４）。第２解除情報を所定時間入手できなかったり、キャンセル指示を受けたりした場合には（ステップＳ１０４；Ｎ）、そのまま動作を終了する（エンド）。
【０１０１】
第２解除情報を入手すると（ステップＳ１０４；Ｙ）、指定された機能に応じた逆変換を第２解除情報に施す（ステップＳ１０５）。その後、第１解除情報と第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報とを比較し（ステップＳ１０６）、比較結果が一致しなかった場合には（ステップＳ１０７；Ｎ）、別の（未確認の）第２解除情報を入手したか否かを確認するステップに戻る（ステップＳ１０４）。
【０１０２】
比較結果が一致した場合には（ステップＳ１０７；Ｙ）、指定されたオプション機能の使用制限を解除して（ステップＳ１０８）動作を終了する（エンド）。
【０１０３】
本実施の形態に係わる画像処理装置１０では、入手した２つの解除情報が変換・逆変換の対応関係を有するか否かを確認して、指定されたオプション機能の使用制限が解除可能か否かを判断する。このため、この対応関係を発生させる変換処理や、対応関係の有無を確認する逆変換の内容を秘密にしておけば、不正に生成した解除情報を使って使用制限が解除されてしまう事態を防止することができる。また、パスワード入力による解除と異なり、照合用のパスワードが予め画像処理装置１０内に記憶されていないので、画像処理装置メーカなどでこれに対応する入力用のパスワードを管理する必要がなく解除情報の管理が簡便になる。さらに、解除情報は、必要なときに必要な数だけ生成することができるので、予め解除情報を生成しておく必要がなく、解除情報の管理の手間がさらに軽減される。
【０１０４】
また、画像処理装置１０は、入手した２つの解除情報が指定されたオプション機能に応じた変換・逆変換の対応関係を有しているか否かを確認することにより、２つのオプション機能の使用制限を個別に解除することができる。これにより、２つのオプション機能を個別に販売することが可能となり、ユーザの選択肢が広がり利便性が向上する。
【０１０５】
また、解除情報を生成する処理に注目すると、変換処理の内容を変更するだけで、同一の第１解除情報からでも、それぞれのオプション機能に応じた異なる第２解除情報を生成することができる。
【０１０６】
また、第１解除情報をチップ６０に記憶させておくことにより、チップ６０を物理的なキーとすることができる。たとえば、２つの解除情報が漏洩しても、各画像処理装置１０に適合するチップ６０が入手されなければ使用制限は解除されないので、不正な解除行為に対するセキュリティが向上する。さらに、物理的なキーは梱包箱６１に密封したり、許可された者しか入れない倉庫に保管したりすることが可能なので、内部に記憶されている第１解除情報の機密性を高めることができる。このため、解除情報を不正に取得し難いという点でもセキュリティが向上する。
【０１０７】
また、逆変換を変更して２つのオプション機能の使用制限を個別に解除できるため、解除対象毎に異なる種類のチップ６０を使ったり、チップ６０の装着方法（装着位置など）を変更したりする必要がない。これによりチップ６０の共通化が可能になるので、その購入コストを低減できる。また、解除対象毎にチップ６０を区別する必要がないので、購入後の管理も容易である。さらに、チップ６０の装着方法も共通化できるので、誤操作による装置の破損なども防止できる。
【０１０８】
また、第１解除情報として採用されているチップ６０のシリアルナンバーは、各々に異なる情報なので、ある第１解除情報と所定の変換・逆変換の対応関係にある第２解除情報はただ１つしか存在しない。このため、複数のチップ６０が不正に取得されても、それぞれに記憶されている第１解除情報と変換・逆変換の対応関係にある第２解除情報が取得されない限り使用制限は解除されない。これにより、すべての画像処理装置１０で第１解除情報を共通にする場合に比べて、不正な解除行為に対するセキュリティが向上する。
【０１０９】
次に、解除対象を指定する代わりに、解除情報を入手すると解除対象を自動的に選択する第２の実施の形態について説明する。
【０１１０】
第２の実施の形態に係わる画像処理装置１０の概略構成は図１と同様であり、使用制限を解除する機能に係わる機器の電気的構成は図４と同様である。ただし、以下の手段の機能が第１の実施の形態と相違する。逆変換手段７０は、ファクシミリ機能とプリンタ機能とに対応する２つの逆変換を、個別に第２解除情報に施す機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、指定された解除対象に応じた逆変換のみを施したが、第２の実施の形態においては、解除対象となる機能の指定を受けずに、第２解除情報に対して、保有する全ての逆変換を行い、逆変換した数と同じ数の第３解除情報を生成するという点で第１の実施の形態と異なっている。
【０１１１】
比較手段７１は、第１解除情報と、２つの逆変換を個別に施された第２解除情報とをそれぞれ比較し、その結果を解除手段７２に提供する機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、指定された解除対象に対応する逆変換のみが施されて得られた第３解除情報と、第１解除情報とを比較したが、第２の実施の形態においては、解除対象となる機能の指定を受けずに、第２解除情報に対して、保有する全ての逆変換を行い、逆変換した数と同じ数の第３解除情報と第１解除情報とを比較するという点で第１の実施の形態と異なっている。
【０１１２】
また、解除手段７２は、比較手段７１による比較の結果、第１解除情報がファクシミリ機能用の逆変換が施されて得られた第３解除情報と一致した場合には、ファクシミリ機能の使用制限を解除し、プリンタ機能用の逆変換が施されて得られた第３解除情報と一致した場合には、プリンタ機能の使用制限を解除する機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、指定を受けた解除対象についてだけ使用制限の解除が可能か否かの判断を行なう点で第２の実施の形態と異なっている。
【０１１３】
なお、第２の実施の形態では、解除対象となる機能の指定を受けないので、操作制御部１３は解除対象の指定を受ける指定手段としての機能を有していない。また、各解除情報を記憶したチップ６０は図７と同様の工程で製造される。
【０１１４】
図９は、解除対象を自動的に選択して使用制限の解除を行なう動作の流れを示している。
【０１１５】
装着されたチップ６０から第１解除情報を入手するまでの動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０２）は、第１の実施の形態（ステップＳ１０１〜Ｓ１０２）と同様であり、それらの説明は省略する。第１解除情報の入手後、画像処理装置１０は第２解除情報を入手したか否かを確認する（ステップＳ２０３）。第２解除情報を入手できなかった場合には（ステップＳ２０３；Ｎ）、そのまま動作を終了する（エンド）。
【０１１６】
第２解除情報を入手すると（ステップＳ２０３；Ｙ）、ファクシミリ機能とプリンタ機能との２つの逆変換を個別に第２解除情報に施す（ステップＳ２０４）。そして、第２解除情報に２つの逆変換を個別に施して得られた後の２つの第３解除情報を第１解除情報とそれぞれ比較する（ステップＳ２０５）。
【０１１７】
第１解除情報と第３解除情報とが一致する組み合わせがなかった場合には（ステップＳ２０６；Ｎ）、そのまま動作を終了する（エンド）。一致する組み合わせがあった場合には（ステップＳ２０６；Ｙ）、一致する結果の得られた逆変換に対応するオプション機能の使用制限を解除して（ステップＳ２０７）、動作を終了する（エンド）。
【０１１８】
第２の実施の形態に係わる画像処理装置１０では、各オプション機能に対応する逆変換を試みて、その結果に応じて解除対象を自動的に選択するので、解除対象の指定が不要になる。これにより、入力した解除情報とでは解除できない解除対象を指定してしまうなどの誤操作が発生せず、操作性が向上する。
【０１１９】
なお、第１の実施の形態、および第２の実施の形態においては、第２解除情報に対して、所定の変換の逆変換を行って得た第３解除情報と、第１解除情報とが一致するか否かを判断し、両者が一致する場合には、機能制限を解除するようにしている。これは、入手した第２解除情報は、第１解除情報を所定の変換を行うことにより得たものである、すなわち、正しく入手されたものであると判断しているからである。係る点に鑑みれば、上述の例に限らず、第１解除情報に対して、所定の変換を行って得た第３解除情報と、第２解除情報とが一致するか否かを判断し、両者が一致する場合には、機能制限を解除するようにしてもよい。この場合も、入手した第２解除情報は、第１解除情報を所定の変換を行うことにより得たものである、すなわち、正しく入手されたものであると判断していることになる。
【０１２０】
次に、２つの解除情報の一方が予め画像処理装置に記憶されている第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態に係わる画像処理装置の概略構成は、図１と同様である。
【０１２１】
図１０は、第３の実施の形態に係わる画像処理装置８０の構成のうち、使用制限を解除する機能に係わる機器の電気的構成を示している。画像処理装置８０は、第１の実施の形態で示した画像処理装置１０と同様にファクシミリ機能とプリンタ機能とが使用制限されている。画像処理装置８０は、使用制限の解除の際に２つの解除情報を入手する代わりに、一方の解除情報が予め装置内に記憶されている点において第１の実施の形態と相違する。図１０では、図４に示したものと同一部分には同一の符号を付してある。
【０１２２】
ファクシミリ制御部３０とプリンタ制御部４０とは、それぞれ不揮発メモリ８１、８２を有している。不揮発メモリ８１、８２は、電源をオフにしても記憶内容が保持される書き替え可能なメモリである。不揮発メモリ８１、８２は、半導体メモリやＨＤＤなどにより構成される。不揮発メモリ８１、８２は、ファクシミリ機能およびプリンタ機能の使用制限をそれぞれ解除するための第１解除情報を予め記憶しておく記憶手段としての機能を果たす。なお、第１解除情報は、各制御部３０、４０の不揮発メモリ８１、８２の代わりに、図示省略のＲＯＭなどに各機能と対応付けて記憶しておいてもよい。
【０１２３】
また、装着部５０ａ、５０ｂは、装着された各チップ６０ａ、６０ｂから第２解除情報を入手する第２入手手段としての機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、第１解除情報を入手する第１入手手段としての機能を果たす点で、第３の実施の形態と異なっている。
【０１２４】
逆変換手段７０は、チップ６０から入手した第２解除情報に対して逆変換を施す機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、手入力された第２解除情報に対して逆変換が施される点で第３の実施の形態と異なっている。比較手段７１は、不揮発メモリ８１、８２に予め記憶されている第１解除情報と、第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報とを比較して、その比較結果を解除手段７２に提供する機能を果たす。第１の実施の形態の場合には、２つとも外部から入手した解除情報に基づいて比較が行なわれる点で第３の実施の形態と異なっている。
【０１２５】
図１１は、第３の実施の形態において、第２解除情報を記憶したチップ６０が出荷されるまでの各工程のイメージ図を示している。
【０１２６】
チップ６０が出荷されるまでの各工程は、解除対象毎のシリアルナンバーを画像処理装置８０に記憶させる第１工程と、シリアルナンバーから解除情報を生成する第２工程とから構成されている。これらの工程はいずれも画像処理装置メーカの実装工場などで実施される。
【０１２７】
図１１の第１工程の図は、解除対象毎のシリアルナンバーを記憶させる工程をイメージ的に示している。第１工程では、画像処理装置８０の製造時にファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０に固有のシリアルナンバーがそれぞれの不揮発メモリ８１、８２に書き込まれる。シリアルナンバーは一定の規則で生成される固有識別情報であり、各ファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０を一意に特定することができる。本例では、各制御部のマザーボード製造時に設定された製造番号がシリアルナンバーとして採用されている。画像処理装置８０には、シリアルナンバーを記憶したファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０が搭載されて各ユーザの元へ出荷される。
【０１２８】
図１１の第２工程の図は、各制御部３０、４０のシリアルナンバー（第１解除情報）から第２解除情報を生成する工程をイメージ的に示している。第２工程では、各ファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０に固有のシリアルナンバーに対してオプション機能に応じた変換処理が施される。シリアルナンバーに解除対象に応じた変換処理を施す手法については、図５で説明したものと同様なので説明を省略する。
【０１２９】
各制御部の不揮発メモリ８１、８２に記憶されているシリアルナンバーを第１解除情報として、これらにオプション機能に応じた変換処理を施すと、第１解除情報と変換・逆変換の対応関係を有する文字列が得られる。そして、この生成された文字列が第２解除情報としてチップ６０に書き込まれる。
【０１３０】
第１解除情報は、既に特定の画像処理装置８０内に記憶されている。このため、ファクシミリ機能用の第２解除情報が書き込まれたチップ６０は、元となった第１解除情報を記憶している画像処理装置８０専用のファクシミリ機能用チップ６０ａとなる。プリンタ機能用チップ６０ｂについても同様である。
【０１３１】
上記の各工程を経て、ファクシミリ機能用チップ６０ａ、プリンタ機能用チップ６０ｂが対応する画像処理装置８０の使用制限を解除するために出荷される。
【０１３２】
ファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０のシリアルナンバーなどは、メンテナンスや部品交換などのために、別途管理されている場合がある。このように、別の目的で既に管理されている固有識別情報を第１解除情報として利用すれば、これらとは別に独自に第１解除情報を生成して予め画像処理装置８０に記憶させておく必要がなくなる。これにより、独自に第１解除情報を生成したり、第２解除情報を生成するためだけに第１解除情報を長期間管理したりする労力を削減することができる。
【０１３３】
図１２は、第３の実施の形態において、指定されたオプション機能の使用制限を解除する動作の流れを示している。
【０１３４】
画像処理装置８０は、チップ６０が装着されるのを待機しており（ステップＳ３０１；Ｎ）、チップ６０が装着されると（ステップＳ３０１；Ｙ）そこから第２解除情報を入手する（ステップＳ３０２）。次に、解除対象となる機能の指定を受けて（ステップＳ３０３）、指定された機能に応じた逆変換を第２解除情報に対して施す（ステップＳ３０４）。
【０１３５】
その後、指定された機能の制御部に保存されている第１解除情報と第２解除情報を逆変換して得られた第３解除情報とを比較し（ステップＳ３０５）、比較結果が一致しなかった場合には（ステップＳ３０６；Ｎ）、そのまま動作を終了する（エンド）。比較結果が一致した場合には（ステップＳ３０６；Ｙ）、指定されたオプション機能の使用制限を解除して（ステップＳ３０７）動作を終了する（エンド）。
【０１３６】
第３の実施の形態に係わる画像処理装置８０では、予め記憶されている第１解除情報に対応した第２解除情報を入手するだけで指定したオプション機能の使用制限を解除することができるので、使用制限を解除するための操作が簡単になる。
【０１３７】
また、各画像処理装置８０のファクシミリ制御部３０やプリンタ制御部４０に固有のシリアルナンバーが第１解除情報として予め記憶されているため、これに対応する唯一の第２解除情報を用いた場合にしか使用制限を解除することができない。これにより、第２解除情報が記憶された１つのチップ６０を使って、複数台の画像処理装置８０の使用制限が不正に解除されてしまう事態を防止できる。
【０１３８】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３９】
実施の形態では画像処理装置１０、８０を例に説明したが、出荷時に所定の機能が使用できないように使用制限されている各種の機器（情報処理装置）に本発明は適用することができる。
【０１４０】
また、画像処理装置１０、８０がファクシミリ機能とプリンタ機能との２つのオプション機能を有している場合に限定されず、３つ以上のオプション機能を有する画像処理装置であってもよい。
【０１４１】
また、実施の形態では、使用制限の解除に係わる操作を画像処理装置メーカのサービスマンなどが行なう場合を例示したが、ユーザ自身が解除操作を行なってもよい。
【０１４２】
また、実施の形態では、２つの解除情報のうちの一方に逆変換を施す場合について説明したが、いずれの解除情報にも逆変換を行なうように構成してもよい。たとえば、ある元情報に互いに異なる２つの変換処理（第１の変換処理、第２の変換処理）を個別に施して、ファクシミリ機能とプリンタ機能とのそれぞれに対応する第１解除情報を生成する。また、第１解除情報を生成したものと同一の元情報に、第１解除情報を生成した変換処理とは異なり、かつ、互いに異なる２つの変換処理（第３の変換処理、第４の変換処理）を個別に施して、ファクシミリ機能とプリンタ機能とのそれぞれに対応する第２解除情報を生成する。そして、画像処理装置でこれら２つの解除情報を入手し、第１解除情報には解除対象に応じた変換処理の逆変換を施して第３解除情報を得る。同じく第２解除情報にも、解除対象に応じた変換処理の逆変換を施して第４解除情報を得る。この結果、第３解除情報と第４解除情報とが一致する場合に解除対象の使用制限を解除するように構成してもよい。この場合も、解除対象の指定を受けてもよいし、解除対象を自動的に選択してもよい。
【０１４３】
また、１つの半導体デバイスを使って２つのオプション機能の使用制限を解除できてもよい。たとえば、チップ６０に２つの第１解除情報を記憶させておき、それぞれに対応する第２解除情報を入力してファクシミリ機能とプリンタ機能との使用制限を解除できるように構成してもよい。
【０１４４】
特に、本発明では、第１解除情報に施す変換処理を変更することにより、同一の第１解除情報からそれぞれのオプション機能に応じた異なる第２解除情報を生成することができる。そこで、１つの第１解除情報を記憶した半導体デバイスを１つ装着し、異なる変換処理で生成された２つの第２解除情報を入力することによって、２つの機能の使用制限を解除できるように構成してもよい。
【０１４５】
このほか、２つの解除情報の一方を予め画像処理装置８０に記憶しておく第３の実施の形態でも、解除対象を自動的に選択するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像処理装置の概略構成図である。
【図２】オプション機能の使用制限を解除する際の概略手続きをイメージ的に示した説明図である。
【図３】オプション機能の使用制限を個別に解除する手法の概要を示した説明図である。
【図４】使用制限の解除に係わる機器の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】解除情報を生成し、これによりオプション機能の使用制限を解除する処理の具体例を示した第１の説明図である。
【図６】使用制限の解除に関する処理の具体例を示した第２の説明図である。
【図７】解除情報を記憶したチップが製造されてから出荷されるまでの各工程をイメージ的に示した説明図である。
【図８】解除対象を指定して、その使用制限を解除する動作の流れを示す流れ図である。
【図９】解除対象を自動的に選択して使用制限の解除を行なう動作の流れを示す流れ図である。
【図１０】第３の実施の形態における使用制限の解除に係わる機器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態において、解除情報を記憶したチップが出荷されるまでの各工程をイメージ的に示した説明図である。
【図１２】第３の実施の形態において、解除対象を指定して使用制限を解除する動作の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１…ユーザ
２…サービスセンタ
３…サービスマン
４…変換表
５…逆変換表
９…ＬＡＮ
１０…画像処理装置
１１…読取部
１２…プリントエンジン
１３…操作制御部
２０…システム制御部
２１…システムＣＰＵ
２２…読取処理部
２３…２値化処理部
２４…メモリ制御部
２５…書込処理部
２６…圧縮伸張部
２７…メモリ
２８…ＨＤＤ
２９…バス
３０…ファクシミリ制御部
３１…ファクシミリＣＰＵ
３２…ワークメモリ
３３…モデム
３４…ＮＣＵ
３５…圧縮伸張部
３６…解像度変換部
３７…メモリ制御部
３８…メモリ
３９…回線接続端子
４０…プリンタ制御部
４１…プリンタＣＰＵ
４２…ワークメモリ
４３…ネットワークＣＰＵ
４４…ＨＤＤ
４５…ＰＣＩブリッジ
４６…物理層
５０ａ、５０ｂ…装着部
６０…チップ
６０ａ…ファクシミリ機能用チップ
６０ｂ…プリンタ機能用チップ
６１…梱包箱
６２…記録紙
７０…逆変換手段
７１…比較手段
７２…解除手段
８０…画像処理装置
８１…不揮発メモリ
８２…不揮発メモリ
【図１】
2007129340.tif 000003
【図２】
2007129340.tif 000004
【図３】
2007129340.tif 000005
【図４】
2007129340.tif 000006
【図５】
2007129340.tif 000007
【図６】
2007129340.tif 000008
【図７】
2007129340.tif 000009
【図８】
2007129340.tif 000010
【図９】
2007129340.tif 000011
【図１０】
2007129340.tif 000012
【図１１】
2007129340.tif 000013
【図１２】
2007129340.tif 000014