(57)【要約】【課題】正当なアクセスと、なりすましなどによる不正なアクセスとを判別することが可能な画像処理装置および画像処理システムを提供する。【解決手段】設定手段２６ａは、記憶部２５に登録されているデータへのアクセスを監視する監視期間の設定を受け、比較手段３１は、監視期間が設定されているデータへのアクセスがあった場合に、そのデータへのアクセスがあった日時と設定されている監視期間とを比較する。比較の結果、アクセスのあった日時が監視期間内であった場合に、通知手段３２は、所定の通知先に当該データにアクセスがあった旨を通知する。【選択図】図２
2007128202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置において、
前記データに対するアクセスを監視する監視期間を設定する設定手段と、
前記監視期間と、前記監視期間が設定された前記データに対するアクセスがあった日時とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記アクセスのあった日時が前記監視期間内であった場合に、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記データを保存するボックスに対して監視期間を設定し、
前記比較手段は、前記監視期間と、前記監視期間が設定された前記ボックスに対するアクセスがあった日時との比較を行ない、
前記比較手段による比較の結果、前記アクセスのあった日時が前記監視期間内であった場合に、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置において、
前記データを登録した登録者が所有する外部端末との通信を行なう通信手段と、
前記データに対するアクセスがあったとき、前記通信手段を介して、前記登録者の外部端末が稼働しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、前記外部端末が稼働していない場合に、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記確認手段は、データが保存されるボックスにアクセスがあったとき、前記ボックスの所有者の外部端末が稼働しているか否かの確認をし、
前記確認手段による確認の結果、前記外部端末が稼働していない場合に、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置と、前記データの登録者の位置情報を管理する位置管理システムとを有する画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記データに対するアクセスがあったとき、前記位置管理システムにより、前記データの登録者の位置情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した位置情報に応じて、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
前記位置情報管理システムは、前記データの登録者が所定の入退室管理領域にいるか否かを検出する入退室管理システムであり、
前記通知手段は、前記登録者が前記入退室管理領域にいない場合に通知を行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記検出手段は、データが保存されるボックスにアクセスがあったとき、前記ボックスの所有者の位置情報を検出し、
前記検出手段により検出した位置情報に応じて、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記データは、ジョブデータである
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【請求項９】
前記データまたは前記ボックスへのアクセスには、ユーザ認証を必要とする
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【請求項１０】
前記所定の通知先には、セキュリティ管理端末を含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【請求項１１】
前記所定の通知先には、前記データの登録者または前記ボックスの所有者の外部端末を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【請求項１２】
前記アクセスがあった場合に、その旨を示すログ情報を保存する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【請求項１３】
前記通知手段は電子メールにより通知を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録されているデータへの外部端末などからのアクセスが可能な画像処理装置および画像処理システムに係わり、特に、このデータへの不正なアクセスを発見する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機などの画像処理装置には、内蔵する記憶装置にボックスと呼ばれる記憶領域を作成し、そこに文書データや画像データなどを登録したり、後で取り出したりできるようになっているものがある。このボックス内のデータにアクセスするにはユーザＩＤ（IDentification）とパスワードとによるユーザ認証を必要とするなど、内部のデータが漏洩したり、改竄されたりしないような対策が採られていることが多い。
【０００３】
しかし、ユーザ認証が行なわれる場合であっても、異なるパスワードを次々と入力し、そのうちの１つが正しいパスワードと一致すれば、内部のデータに不正にアクセスできてしまうこともある。
【０００４】
そこで、このような行為が試みられた場合には、直ちにデータを退避させるなどの対応を採れるように、不正なアクセスを検知してセキュリティ管理用の端末に通知する技術が提案されている。この技術では、間違ったパスワードの入力など、ユーザ認証時に入力された情報に不審な点はないか確認することなどにより不正なアクセスが検知されるようになっている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９１９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された技術では、パスワードに間違いがないかなど、ユーザ認証時に入力された情報に基づいて不正なアクセスであるか否かを判別する。このため、入力操作の盗み見などにより正しいパスワードが取得され、正当なユーザになりすまされた結果、ユーザ認証が成功してしまった場合などには、これを不正なアクセスとして検知することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、正当なアクセスと、なりすましなどによる不正なアクセスとを判別することが可能な画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的は、以下のいずれかの構成によって達成される。
【０００９】
（１）装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置において、
前記データに対するアクセスを監視する監視期間を設定する設定手段と、
前記監視期間と、前記監視期間が設定された前記データに対するアクセスがあった日時とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記アクセスのあった日時が前記監視期間内であった場合に、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００１０】
上記（１）に係わる発明によれば、画像処理装置に登録されているデータへのアクセスを監視する監視期間を設定し、その期間内に当該データへのアクセスがあった場合には、その旨を所定の通知先へ通知する。アクセスの通知に係わるデータは、画像処理装置に登録された文書データや画像データなど、どのようなデータでもよい。たとえば、ファクシミリ通信用の電話番号を管理するテーブルが登録されている場合などは、これらのテーブルに対するアクセスも通知の対象としてよい。
【００１１】
監視期間には、正当なユーザがデータへのアクセスを行なうことがなない夜間や休日などの期間を設定するとよい。このような期間は、周囲に人がいないことも多く不正なアクセスを実行しやすい。このため、監視期間中に行なわれたアクセスが本当に不正なアクセスであった場合には、通知を受けた者はこれを早期に発見することができる。
【００１２】
また、アクセスがあった旨の通知は、電子メールやＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップなど、どのような手法を利用して行なってもよい。通知先には、セキュリティ管理者やデータを登録したユーザなど、通知を受けた場合に直ちに適切な対応を採ることができる者のＰＣ（Personal Computer）などの端末を予め設定しておくとよい。
【００１３】
（２）前記設定手段は、前記データを保存するボックスに対して監視期間を設定し、
前記比較手段は、前記監視期間と、前記監視期間が設定された前記ボックスに対するアクセスがあった日時との比較を行ない、
前記比較手段による比較の結果、前記アクセスのあった日時が前記監視期間内であった場合に、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする（１）に記載の画像処理装置。
【００１４】
上記（２）に係わる発明によれば、データが保存されるボックスへのアクセスを監視する監視期間を設定し、その期間内に当該ボックスへのアクセスがあった場合には、その旨を所定の通知先へ通知する。ボックスに監視期間を設定するだけで、そのボックスに保存されているすべてのデータへのアクセスを監視できるので、各データに個別に監視期間を設定する場合に比べて監視期間の設定操作が簡単になる。
【００１５】
（３）装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置において、
前記データを登録した登録者が所有する外部端末との通信を行なう通信手段と、
前記データに対するアクセスがあったとき、前記通信手段を介して、前記登録者の外部端末が稼働しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、前記外部端末が稼働していない場合に、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００１６】
上記（３）に係わる発明によれば、画像処理装置に登録されているデータにアクセスがあった場合に、そのデータを登録したユーザが所有する端末が稼働しているか否かを確認する。確認した端末が稼働していない場合には、そのデータへのアクセスがあった旨を所定の通知先へ通知する。ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークが整備されたオフィスなどでは、ネットワークに接続された端末を使って業務を行なう場合がほとんどなので、その端末が稼働していない期間中はデータを登録したユーザは、そのオフィスにいない場合が多い。不在にもかかわらずデータへのアクセスがあった場合には、不正なアクセスのおそれがある。そこで、このような期間中にアクセスがあった旨を通知することにより、そのアクセスが本当に不正なアクセスであった場合には、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができる。
【００１７】
（４）前記確認手段は、データが保存されるボックスにアクセスがあったとき、前記ボックスの所有者の外部端末が稼働しているか否かの確認をし、
前記確認手段による確認の結果、前記外部端末が稼働していない場合に、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする（３）に記載の画像処理装置。
【００１８】
上記（４）に係わる発明によれば、データが保存されるボックスへのアクセスがあった場合に、前記ボックスを所有するユーザの端末が稼働しているか否かを確認し、稼働していない場合にボックスへのアクセスがあった旨を通知する。ボックスに保存されているすべてのデータへのアクセスを通知するので通知先の設定操作などが簡単になる。
【００１９】
（５）装置本体の操作部、もしくは、前記装置と接続される外部端末から、該装置に登録されているデータへのアクセスが可能な画像処理装置と、前記データの登録者の位置情報を管理する位置管理システムとを有する画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記データに対するアクセスがあったとき、前記位置管理システムにより、前記データの登録者の位置情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した位置情報に応じて、前記データへのアクセスがあった旨を所定の通知先に通知する通知手段と
を有する
ことを特徴とする画像処理システム。
【００２０】
上記（５）に係わる発明によれば、画像処理装置に登録されているデータにアクセスがあった場合に、そのデータを登録したユーザの所在位置を示す位置情報を検出する。そして、検出した位置情報に応じて、登録されているデータへのアクセスがあった旨を所定の通知先へ通知する。データを登録したユーザの所在位置を確認すれば、そのときにユーザがデータへアクセス可能な位置にいるか否かを確認することができる。アクセス可能な位置にいないにもかかわらず、アクセスがあった場合には、不正なアクセスのおそれがある。そこで、このような期間中にアクセスがあった旨を通知することにより、そのアクセスが本当に不正なアクセスであった場合には、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができる。位置管理システムは、たとえば無線発信機などを使って、これを携帯するユーザの位置情報を検知するシステムなど、どのようなものでもよい。
【００２１】
（６）前記位置情報管理システムは、前記データの登録者が所定の入退室管理領域にいるか否かを検出する入退室管理システムであり、
前記通知手段は、前記登録者が前記入退室管理領域にいない場合に通知を行なう
ことを特徴とする（５）に記載の画像処理システム。
【００２２】
上記（６）に係わる発明によれば、入退室管理システムを使ってデータを登録したユーザの位置情報を検出し、ユーザが所定の入退室管理領域にいない場合に、アクセスがあった旨の通知がなされる。ユーザがデータにアクセス可能な位置にいるかいないかが明確にわかるので、不正なアクセスを確実に発見できる。入退室管理システムは、入退室管理領域への入退室時にユーザが携帯する磁気カードなどを読取機に読み取らせることにより、その領域内にいるかいないかを管理するシステムなど、どのようなものでもよい。
【００２３】
（７）前記検出手段は、データが保存されるボックスにアクセスがあったとき、前記ボックスの所有者の位置情報を検出し、
前記検出手段により検出した位置情報に応じて、前記通知手段は、前記ボックスへのアクセスがあった旨を通知する
ことを特徴とする（５）または（６）に記載の画像処理システム。
【００２４】
上記（７）に係わる発明によれば、データが保存されるボックスへのアクセスがあった場合に、そのボックスを所有するユーザの位置情報を検出し、その位置情報に応じてボックスへのアクセスがあった旨を通知する。ボックスに保存されているすべてのデータへのアクセスを通知するので通知先の設定操作などが簡単になる。
【００２５】
（８）前記データは、ジョブデータである
ことを特徴とする（１）乃至（７）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００２６】
上記（８）に係わる発明によれば、画像処理装置がジョブを実行する際に使用するジョブデータにアクセスがあった場合に、その旨が通知される。ジョブは、印刷ジョブや送信ジョブなど、画像処理装置に作業を依頼する際の依頼単位となるひとかたまりの作業である。ジョブデータは、ジョブの実行に必要なすべての情報である。たとえば、ファクシミリ通信による画像データの送信ジョブを実行する場合には、送信される画像データ自体や、送信先の電話番号、画像データのページ数や送信された部数などがジョブデータとなる。ジョブデータへのアクセスがあった場合に、通知を行なうことにより、過去に実行したジョブの内容の漏洩や、予約しておいたジョブの内容の改竄を早期に発見することができる。
【００２７】
（９）前記データまたは前記ボックスへのアクセスには、ユーザ認証を必要とする
ことを特徴とする（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００２８】
上記（９）に係わる発明によれば、データまたはボックスへのアクセスに際してユーザ認証を必要とする。正しいパスワードなどを入力しなければアクセスすることができないので、セキュリティが向上する。
【００２９】
（１０）前記所定の通知先には、セキュリティ管理端末を含む
ことを特徴とする（１）乃至（９）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００３０】
上記（１０）に係わる発明によれば、画像処理装置に登録されているデータなどにアクセスがあった旨がセキュリティ管理用の端末に通知される。通知内容を確認したセキュリティ管理者などは、データやボックスへのアクセス履歴を確認したり、アクセスのあったデータを登録したユーザに直接問い合わせたりするなどの適切な対応を直ちに採ることができる。
【００３１】
（１１）前記所定の通知先には、前記データの登録者または前記ボックスの所有者の外部端末を含む
ことを特徴とする（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００３２】
上記（１１）に係わる発明によれば、画像処理装置に登録されているデータにアクセスがあった旨がデータを登録したユーザの端末またはボックスを所有しているユーザの端末に通知される。通知内容を確認したユーザは、それが自分の行なったアクセスであるか否かを直ちに判断できる場合が多い。このため、それが不正なアクセスであった場合には、自らセキュリティ管理者に連絡することができる。また、セキュリティ管理者から不正なアクセスが発生した旨の連絡を待たずに自ら適切な対応を採ることも可能になる。
【００３３】
（１２）前記アクセスがあった場合に、その旨を示すログ情報を保存する
ことを特徴とする（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００３４】
上記（１２）に係わる発明によれば、登録されているデータなどへのアクセス履歴を残す。通知されたアクセスが、不正なアクセスであった場合には、その内容を詳細に確認することが可能となるので、不正なアクセスを行なった者の特定や、被害状況の確定などに役立つ。ログ情報の内容は、アクセスの有無に限定されない。たとえば、データへのアクセス時に実行されたジョブの内容やアクセス元となった端末に関する情報など、不正なアクセスの内容を確認するために必要な情報を保存しておくとよい。
【００３５】
（１３）前記通知手段は電子メールにより通知を行なう
ことを特徴とする（１）乃至（１２）のいずれか１つに記載の画像処理装置または画像処理システム。
【００３６】
上記（１３）に係わる発明によれば、登録されたデータへアクセスがあった旨の通知が電子メールにより行なわれる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係わる画像処理装置によれば、登録されたデータにアクセスがあった場合に、それが不正なアクセスのおそれがあるか否かを判別するための情報（データに設定された監視期間、登録者が所有する外部端末の稼働状態、登録者の位置情報）を参照し、その結果に応じて登録されたデータにアクセスがあった旨の通知を行なう。これにより、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができるので、データの漏洩などに伴う被害の発生や拡大を防止するための迅速な対応を採ることが可能となる。
【００３８】
また、ユーザＩＤとパスワードとなどに基づく認証方法とは異なった方法で不正なアクセスか否かを間接的に判定するので、正しいパスワードを使った、なりすましによるアクセスを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００４０】
図１は、本実施の形態に係わる画像処理装置を含む画像処理システム１０のシステム構成を示している。画像処理装置は、原稿のコピー機能や、プリンタ機能、ファクシミリ機能など多種類の機能を備えた、いわゆるデジタル複合機（複合機２０）として構成されている。複合機２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）１１などのネットワークに接続される。さらに、ＬＡＮ１１には、ユーザ端末１２や管理端末１３などが接続される。ユーザ端末１２や管理端末１３には、ＰＣ（Personal Computer）などが採用される。
【００４１】
ユーザ端末１２は、ＬＡＮ１１を介して複合機２０にデータを登録したり、登録されたデータを利用したり（以下、アクセスという。）することができる。管理端末１３は、複合機２０に登録されたデータを不正に取得したり、改竄したりすることなどを目的とした不正なアクセスの有無を監視するための端末である。
【００４２】
また、本発明の実施の形態に係わる複合機２０は、登録されているデータ毎などにアクセスを監視する監視期間を設定しておくと、その監視期間中にアクセスがあった旨を管理端末１３や所定のユーザ端末１２に通知する機能を有している。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係わる複合機２０の電気的概略構成を示している。複合機２０は、当該装置の動作を統括制御する制御部２１を有している。制御部２１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを主要部とする回路で構成される。制御部２１には、原稿を読み取る読取部２２と、記録紙上に画像形成するプリント部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、表示操作部２６とが接続されている。
【００４４】
読取部２２は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーからなる光学経路とを備えている。ラインイメージセンサはＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換され、デジタルの画像データとして出力される。
【００４５】
プリント部２３は記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって記録紙上に画像を形成するレーザー方式のプリンタエンジンとして構成されている。
【００４６】
通信部２４は、公衆回線を介してファクシミリ通信を行なう機能や、ＬＡＮ１１を介してユーザ端末１２や管理端末１３と通信する機能を果たす。
【００４７】
記憶部２５は、半導体メモリやハードディスク装置などで構成される。記憶部２５には、ジョブの属性データや画像データ（これらをまとめてジョブデータと呼ぶ。）などが登録されるほか、これらのデータへのアクセス履歴がログ情報として保存される。
【００４８】
さらに、記憶部２５には、ユーザ毎やユーザグループ毎などにボックス２５ａと呼ばれる記憶領域を複数作成し、その中にジョブデータなどを自由に仕分けして保存することができる。また、それぞれのボックス２５ａは、ユーザがユーザ認証を受けなければ内部のジョブデータへアクセスできないように設定することも可能である。
【００４９】
表示操作部２６は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成され、ユーザに各種の案内情報や状態情報を表示する表示部としての機能と、ユーザから各種の指示を受け付ける操作部としての機能とを果たす。記憶部２５に登録されているジョブデータには、この表示操作部２６からもアクセスすることができる。
【００５０】
さらに、表示操作部２６は、ジョブデータやボックス２５ａに監視期間を設定する設定手段２６ａとしての機能を有している。監視期間は、不正のおそれがあるアクセスを判別するために設定される期間である。監視期間には、ジョブデータやボックス２５ａにユーザがアクセスする予定のない期間などが設定される。設定手段２６ａは、図示省略の監視期間設定画面を介して、ユーザからジョブデータ毎やボックス２５ａ毎に、監視期間の設定を受ける役割を果たす。設定された監視期間は、記憶部２５内の各ジョブデータの属性データ部分や各ボックス２５ａを管理する管理データ部分にそれぞれ登録されるようになっている。
【００５１】
制御部２１は、さらに、認証手段３０と、比較手段３１と、通知手段３２と、監査手段３３としての機能を備えている。
【００５２】
認証手段３０は、複合機２０を管理する管理者に対する管理者認証と、その他一般のユーザに対するユーザ認証とを行なう機能を果たす。管理者認証は、新規のボックス２５ａの作成や、記憶部２５に保存されているログ情報へのアクセスなど、管理者のみに許可された所定の機能を使用する際に必要な認証である。一方、ユーザ認証は、パスワードなどが設定されたボックス２５ａ内のジョブデータへユーザがアクセスする際に必要な認証である。
【００５３】
比較手段３１は、監視期間の設定されているジョブデータやボックス２５ａに対するアクセスがあった場合に、アクセスのあった日時と設定されている監視期間とを比較する機能と、比較の結果、その日時が監視期間内である場合には、アクセスされたジョブデータやボックス２５ａを特定する情報を通知手段３２に提供する機能とを果たす。
【００５４】
通知手段３２は、比較手段３１から入手した情報に基づいて、特定のジョブデータなどへの監視期間中のアクセスがあった旨を所定の通知先に電子メールで通知する機能を果たす。通知先には、管理端末１３と各ユーザのユーザ端末１２とが設定されている。管理端末１３には監視期間の設定されたすべてのジョブデータなどへのアクセスが通知されるようになっている。
【００５５】
一方、各ユーザのユーザ端末１２には、その端末１２を所有するユーザが登録したジョブデータなどへのアクセスのみが通知されるようになっている。通知先のユーザ端末１２の電子メールアドレスは、ジョブデータなどを登録する際にユーザが個別に入力してもよい。また、ユーザＩＤと電子メールアドレスとを対応付けたテーブルを記憶部２５に予め登録しておき、これを利用してもよい。この場合は、複合機２０の使用を開始する際などにユーザＩＤの入力を受け付け、ジョブデータなどを登録する際には、このユーザＩＤも自動的に登録しておく。そして、通知を行なう際には、このテーブルを参照することにより、登録されているユーザＩＤに基づいて通知先のユーザ端末１２の電子メールアドレスを選択することができる。
【００５６】
監査手段３３は、ジョブデータやボックス２５ａへのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する機能を果たす。ログ情報としては、アクセスのあった日時、アクセスされたジョブデータやボックス２５ａを特定する情報、ユーザ認証時に用いられたユーザＩＤ、そのアクセスがＬＡＮ１１を介して行なわれた場合にアクセス元となったユーザ端末１２を特定する情報など、アクセスの内容を確認するために必要な情報が保存されるようになっている。
【００５７】
次に、ボックス２５ａ毎やジョブデータ毎に監視期間を設定する手法について説明する。
【００５８】
図３は、ボックス２５ａに監視期間を設定するシーケンスを示している。
【００５９】
本実施の形態では、新規のボックス２５ａの作成は、管理者が行ない、その後、各ユーザが必要に応じて自分の使うボックス２５ａに対して監視期間を設定するようになっている。
【００６０】
はじめに、新規にボックス２５ａを作成するシーケンスを説明する。管理者１は、ボックス２５ａを作成するため、複合機２０のボックス作成機能を選択して、その機能を使用する権限を取得するために管理者パスワードを入力する（Ｐ１）。機能の選択と管理者パスワードの入力とを受けた複合機２０は、それらの情報に基づいて管理者認証を行なう（Ｐ２）。管理者認証が成功すると、管理者１はボックス名の設定など新規ボックス２５ａを作成する作業を行なう（Ｐ３）。
【００６１】
ユーザ認証を必要とするボックス２５ａを作成する場合には、さらに、管理者１はユーザＩＤとパスワードとの設定を行なう（Ｐ４）。このとき、設定されたユーザＩＤが１つの場合には、そのボックス２５ａは、特定のユーザのみが使用可能となり、複数の場合には、ユーザグループが共同で使用可能となる。また、設定するパスワードは、予めユーザから希望するパスワードを聞いておいてもよいし、パスワードの自動生成プログラムなどを使って生成してもよい。
【００６２】
管理者１がボックス２５ａの作成に必要な作業を終えると、複合機２０はボックス２５ａの新規作成を実行し、設定されたユーザＩＤやパスワードを保存して（Ｐ５）、ボックス２５ａを作成するシーケンスが完了する。管理者１がユーザ２に、ボックス名やユーザＩＤ、パスワードを連絡すると、ユーザ２はこれらの情報を使って新規作成されたボックス２５ａを使用することが可能となる。
【００６３】
続いて、ユーザ２がボックス２５ａに監視期間を設定するシーケンスを説明する。ユーザ２はボックス２５ａにアクセスするため、監視期間を設定するボックス２５ａを選択し、ユーザＩＤとパスワードとを入力する（Ｑａ１）。複合機２０は、選択されたボックス２５ａへアクセスするための認証を行ない、当該アクセスについてのログ情報を保存する（Ｑａ２）。
【００６４】
ユーザ認証が成功するとユーザ２は、そのボックス２５ａに対して監視期間を設定する作業を行なう（Ｑａ３）。監視期間には、正当なユーザがデータへのアクセスを行なうことがない夜間や休日などの期間を設定するとよい。このとき、たとえば、「○月○日の１９：００〜○月×日の７：００」と具体的な日時を特定して設定できるようにしてもよい。また、「平日の１９：００〜翌朝７：００」や、「土曜日、日曜日の終日」など、曜日毎などに監視期間を一括して設定できるようにしてもよい。
【００６５】
ユーザ２が監視期間の設定を終えると、複合機２０はそのボックス２５ａに設定された監視期間を登録して（Ｑａ４）、監視期間を設定するシーケンスを完了する。
【００６６】
次に、ジョブデータに監視期間を設定する手法について説明する。図４は、ボックス２５ａにジョブデータを登録する際に、そのジョブデータに監視期間を設定するシーケンスを示している。
【００６７】
ユーザ２は、ボックス２５ａにアクセスするため、ジョブデータを登録したいボックス２５ａを選択し、ユーザＩＤとパスワードとを入力する（Ｑｂ１）。複合機２０は、選択されたボックス２５ａへアクセスするための認証を行ない、当該アクセスについてのログ情報を保存する（Ｑｂ２）。
【００６８】
ユーザ認証が成功するとユーザ２は、そのボックス２５ａ内に登録したいジョブデータを指定するなど、登録に必要な作業を行なう（Ｑｂ３）。ユーザ２から登録要求を受けた複合機２０は、指定されたジョブデータをユーザ２がアクセス中のボックス２５ａに登録する（Ｑｂ４）。
【００６９】
ジョブデータの登録が完了すると、ユーザ２はそのジョブデータに対して監視期間を設定する作業を行なう（Ｑｂ５）。ユーザ２が監視期間の設定を終えると、複合機２０はそのジョブデータに設定された監視期間を登録して（Ｑｂ６）、監視期間を設定するシーケンスを完了する。
【００７０】
なお、図４では、ジョブデータの登録時に監視期間を設定する場合を例示したが、ボックス２５ａ内に既に登録されているジョブデータを選択して、新たに監視期間を設定したり、既に設定されている監視期間を変更したりすることができるようにしてもよい。
【００７１】
また、図３、図４で説明した、新規ボックス２５ａを作成する作業やボックス２５ａやジョブデータに監視期間を設定する作業は、管理端末１３やユーザ端末１２から行なってもよい。ユーザ端末１２から監視期間の設定を行なう場合には、ユーザ端末１２と通信して監視期間の設定に関する情報を取得する通信部２４が設定手段としての役割を果たす。
【００７２】
また、例示の複合機２０では、各ユーザが監視期間を設定したいジョブデータなどを選択して個別に設定作業を行なうように構成したが、ジョブデータなどの登録時に監視期間が自動的に設定されるようにしてもよい。
【００７３】
次に、監視期間の設定されたボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作について説明する。図５は、監視期間とそれ以外の期間とに、それぞれ監視期間の設定されたボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示している。
【００７４】
図中、白い太矢印で示された期間が監視期間以外の非監視期間４を示し、黒い太矢印で示された期間が監視期間５を示している。
【００７５】
まず、非監視期間４に、正当なユーザ２から監視期間の設定されたボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを説明する。
【００７６】
はじめに、ユーザ２は、自己のユーザ端末１２または複合機２０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、正しいユーザＩＤとパスワードとを入力する（Ｒａ１）。正しいユーザＩＤとパスワードとが入力されたことにより、複合機２０はボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｒａ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｒａ３）。ユーザ認証の成功により、ユーザ２は自由にそのボックス２５ａへアクセスすることが可能となる（Ｒａ４）。
【００７７】
次に、ジョブデータを不正に取得しようとする攻撃者３などが、監視期間５にボックス２５ａへの不正なアクセスを行なった場合の動作シーケンスを説明する。ここでは、攻撃者３がボックス２５ａにアクセスするための正しいユーザＩＤとパスワードとを不正に取得しており、正当なユーザになりすましてアクセスする場合について説明する。
【００７８】
攻撃者３は、ユーザ端末１２または複合機２０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、不正に取得したユーザＩＤとパスワードと入力する（Ｒｂ１）。ユーザＩＤとパスワードとが入力されたことにより、複合機２０は、ボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｒｂ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｒｂ３）。
【００７９】
しかし、このアクセスのあった日時は監視期間５内であるので、複合機２０は、この期間中に当該ボックス２５ａへのアクセスがあった（ボックスに保存されるデータへのアクセスの可能性がある）旨を、管理端末１３とそのボックス２５ａの所有者のユーザ端末１２とに電子メールで通知する（Ｒｂ４、Ｒｂ５）。電子メールの内容を確認した管理者１は、監視期間５、非監視期間４にかかわらず、直ちにユーザ２に連絡を取って、本当に不正なアクセスであるか否かを確認すると共に（Ｒｂ６）、保存されているログ情報を確認して（Ｒｂ７）、不正なアクセスを行なった者の特定や、被害状況の確定など必要な対策を採ることができる。
【００８０】
また、監視期間中にアクセスがあった旨がユーザ２にも通知されるので、自分がその期間中にアクセスしていないのであれば直ちに不正なアクセスがあったと判断することができる。これにより、管理者１からの連絡を待たずに、迅速に情報漏洩や改竄などに対する対応策を採ることも可能になる。
【００８１】
なお、図５では、監視期間の設定されたボックス２５ａにアクセスがあった場合の例を示したが、監視期間の設定されたジョブデータにアクセスがあった場合についての動作シーケンスもほぼ同様である。この場合には、監視期間の設定されたジョブデータへのアクセスのあった日時が監視期間５内であった場合に通知がなされる点が、ボックス２５ａへのユーザ認証が成功した日時をもって通知がなされる図５の場合と異なっている。
【００８２】
このように、本実施の形態に係わる複合機２０では、ジョブデータやボックス２５ａに監視期間を設定しておき、その期間中にアクセスがあった場合には、その旨を所定の通知先に通知する。正当なユーザがデータへのアクセスを行なうことがない夜間や休日などの期間を監視期間として設定しておくことにより、不正のおそれがあるアクセスがあったことを通知することができる。これにより、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができるので、データの漏洩などに伴う被害の発生や拡大を防止するための迅速な対応を採ることが可能となる。
【００８３】
また、ユーザＩＤとパスワードとなどに基づく認証方法とは異なり、ユーザ自身がアクセスしない予定の期間として設定した監視期間に基づいて不正なアクセスか否かを間接的に判定する。このため、正しいパスワードを使った、なりすましによるアクセスを判別することができる。
【００８４】
また、ジョブデータなどが保存されているボックス２５ａに、監視期間を設定し、そのボックスにアクセスがあった旨を通知することにより、そのボックスに保存されているすべてのデータへのアクセスを監視できる。これにより、各データに個別に監視期間を設定する場合に比べて監視期間の設定操作が簡単になる。
【００８５】
また、ジョブデータに監視期間を設定し、そのジョブデータにアクセスがあった旨を通知することにより、過去に実行したジョブの内容の漏洩や、予約しておいたジョブの内容の改竄などを早期に発見することができる。
【００８６】
また、ジョブデータやボックス２５ａへアクセスするためには、ユーザ認証を必要とすることにより、セキュリティが向上する。
【００８７】
また、複合機２０は、監視期間中にアクセスがあった旨をセキュリティ管理者の管理端末１３に通知する。これにより、通知内容を確認したセキュリティ管理者などは、データへのアクセス履歴を確認したり、アクセスのあったデータを登録したユーザに直接問い合わせたりするなどの適切な対応を直ちに採ることができる。
【００８８】
さらに、複合機２０は、監視期間中にアクセスがあった旨をそのジョブデータを登録したユーザのユーザ端末１２や、アクセスされたボックス２５ａを所有するユーザのユーザ端末１２に通知する。通知内容を確認したユーザは、それが自分の行なったアクセスであるか否かを直ちに判断できる場合が多い。このため、それが不正なアクセスであった場合には、自らセキュリティ管理者に連絡することができる。また、セキュリティ管理者から不正なアクセスが発生した旨の連絡を待たずに自ら適切な対応を採ることも可能になる。
【００８９】
また、複合機２０は、登録されているジョブデータやボックス２５ａへのアクセス履歴をジョブ情報として保存する。通知されたアクセスが不正なアクセスであった場合には、その内容を詳細に確認することが可能となるので、不正なアクセスを行なった者の特定や、被害状況の確定などに役立つ。
【００９０】
次に、ユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認することにより、そのユーザ端末１２を所有しているユーザが登録したジョブデータなどにアクセスがあった旨を通知するか否かを判断する第２の実施の形態について説明する。
【００９１】
第２の実施の形態に係わる複合機を含む画像処理システムは、図１に示した画像処理システム１０と同様なので図示を省略する。ただし、第２の実施の形態に係わる複合機は、登録されているジョブデータなどに、監視期間を設定する代わりに、ＬＡＮ１１に接続されている各ユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認する機能を有している点が第１の実施の形態と相違している。
【００９２】
図６は、第２の実施の形態に係わる複合機４０の電気的概略構成を示している。複合機４０は、監視期間に基づいてアクセスの通知の要否を判断する代わりに、ジョブデータを登録などしたユーザが所有するユーザ端末１２が稼働しているか否かに基づいてアクセスの通知の要否を判断する点において第１の実施の形態と相違する。図６では、図２に示したものと同一部分には同一の符号を付してある。
【００９３】
確認手段３４は、記憶部２５に登録されているジョブデータやボックス２５ａに対するアクセスがあった場合に、そのジョブデータを登録などしたユーザのユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認する機能と、確認の結果、そのユーザ端末１２が稼働していない場合に、アクセスされたジョブデータやボックス２５ａを特定する情報を通知手段３２に提供する機能とを果たす。通知手段３２に情報を提供するか否かの判断をユーザ端末１２の稼働状態に基づいて判断する点が、アクセスのあった日時が監視期間内であるか否かに基づいて判断する第１の実施の形態と相違している。
【００９４】
確認手段３４がどのユーザ端末１２の稼働状態を確認するかは、ジョブデータなどを登録する際にユーザが自己のユーザ端末１２を識別する情報を個別に登録しておくことにより決定してもよい。また、このユーザ端末１２を識別する情報とユーザＩＤとを対応付けたテーブルを記憶部２５に予め登録しておき、これを利用してもよい。この場合は、複合機４０の使用を開始する際などにユーザＩＤの入力を受け付け、ジョブデータなどを登録する際には、このユーザＩＤも自動的に登録するようにしておく。そして、ジョブデータなどにアクセスがあった場合には、このテーブルを参照することにより、登録されているユーザＩＤに基づいて稼働状態を確認するユーザ端末１２を決定することができる。
【００９５】
稼働の確認は、たとえば、ＰＩＮＧ（Packet INternet Groper）コマンドを利用することなどにより確認できる。この場合は、通信手段としての通信部２４を介して所定のユーザ端末１２にＰＩＮＧコマンドを送信し、これに対する応答があった場合には、そのユーザ端末１２が稼働していると確認される。ただし、ユーザ端末１２の稼働を確認する手法はこれに限られるものではなく、他の手法により確認してもかまわない。
【００９６】
通知手段３２は、アクセスのあったジョブデータなどを特定する情報を比較手段３１から取得する代わりに確認手段３４から取得する点が第１の実施の形態と相違している。
【００９７】
なお、管理者が各ユーザ用のボックス２５ａを作成する手法は、図３で説明したシーケンスＰ１〜Ｐ５と同様なので説明を省略する。
【００９８】
図７は、ボックス２５ａの所有者のユーザ端末１２が稼働している期間（稼働期間）と、稼働していない期間（停止期間）とに、それぞれボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示している。図中、白い太矢印で示された期間が稼働期間６を示し、黒い太矢印で示された期間が停止期間７を示している。
【００９９】
まず、稼働期間６に、正当なユーザ２から所定のボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを説明する。
【０１００】
はじめに、ユーザ２は、自己のユーザ端末１２または複合機４０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、正しいユーザＩＤとパスワードとを入力する（Ｓａ１）。正しいユーザＩＤとパスワードとが入力されたことにより、複合機４０はボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｓａ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｓａ３）。続いて、複合機４０はアクセスされたボックス２５ａを所有するユーザ２のユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認する（Ｓａ４）。複合機４０は、ユーザ端末１２が稼働していることを確認すると（Ｓａ５）、特別な対応は採らず、ユーザ２は自由にそのボックス２５ａへアクセスすることが可能となる（Ｓａ６）。
【０１０１】
次に、ジョブデータを不正に取得しようとする攻撃者３などが、停止期間７にボックス２５ａへの不正なアクセスを行なった場合の動作シーケンスを説明する。ここでは、攻撃者３がボックス２５ａにアクセスするためのパスワードなどを不正に取得しており、正当なユーザになりすましてアクセスする場合について説明する。
【０１０２】
攻撃者３は、これからアクセスするボックス２５ａの所有者以外のユーザ端末１２または複合機４０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、不正に取得したパスワードなどを入力する（Ｓｂ１）。パスワードなどが入力されたことにより、複合機４０はボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｓｂ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｓｂ３）。
【０１０３】
続いて、複合機４０はアクセスされたボックス２５ａを所有するユーザ２のユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認する（Ｓｂ４）。複合機４０は、ユーザ端末１２が停止していることを確認すると（Ｓｂ５）、その結果をログ情報として保存し（Ｓｂ６）、さらに、当該ボックス２５ａへのアクセスがあった旨を、管理端末１３とそのボックス２５ａの所有者のユーザ端末１２とに電子メールで通知する（Ｓｂ７、Ｓｂ８）。
【０１０４】
通知の内容を確認した管理者１は、稼働期間６、停止期間７にかかわらず、直ちにユーザ２に連絡を取って、本当に不正なアクセスであるか否かを確認すると共に（Ｓｂ９）、保存されているログ情報を確認して（Ｓｂ１０）、不正なアクセスを行なった者の特定や、被害状況の確定など必要な対策を採ることができる。
【０１０５】
また、ユーザ端末１２の稼働していない期間中にアクセスがあった旨がユーザ２にも通知されるので、自分がその期間中にアクセスしていないのであれば直ちに不正なアクセスがあったと判断することができる。これにより、管理者１からの連絡を待たずに、迅速に情報漏洩や改竄などに対する対応策を採ることも可能になる。
【０１０６】
なお、図７では、ボックス２５ａにアクセスがあった場合の例を示したが、ジョブデータにアクセスがあった場合についての動作シーケンスもほぼ同様である。この場合には、ジョブデータへのアクセスがあった時点でユーザ端末１２の稼働の確認がなされる点が、ボックス２５ａへのユーザ認証が成功した日時をもって確認がなされる図７の場合と異なっている。また、ジョブデータにアクセスがあったときに通知を行なうか否かの設定は、ジョブデータの登録時に個別に設定できるようにしてもよいし、すべてのジョブデータへのアクセスを通知する／しないの設定を複合機４０毎に切り替えられるようにしてもよい。
【０１０７】
このように、第２の実施の形態に係わる複合機４０では、ジョブデータを登録したユーザやボックスを所有するユーザのユーザ端末１２が稼働しているか否かを確認して、稼働していない期間中にアクセスがあった場合に、その旨を所定の通知先に通知する。ＬＡＮなどのネットワークが整備されたオフィスなどでは、ネットワークに接続された端末を使って業務を行なう場合がほとんどなので、その端末が稼働していない期間中はデータを登録したユーザは、そのオフィスにいない場合が多い。そこで、このような期間中にジョブデータへのアクセスがあった旨を通知することにより、不正のおそれがあるアクセスがあったことを通知することができる。これにより、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができるので、データの漏洩などに伴う被害の発生や拡大を防止するための迅速な対応を採ることが可能となる。
【０１０８】
また、ユーザＩＤとパスワードとなどに基づく認証方法とは異なり、ユーザの所有するユーザ端末１２の稼働状態に基づいて不正なアクセスか否かを間接的に判定する。このため、正しいパスワードを使った、なりすましによるアクセスを判別することができる。
【０１０９】
次に、ユーザの位置情報を検出することにより、そのユーザが登録したジョブデータなどにアクセスがあった旨を通知するか否かを判断する第３の実施の形態について説明する。
【０１１０】
図８は、第３の実施の形態に係わる複合機６０を含む画像処理システム５０のシステム構成を示している。画像処理システム５０は、図１の第１の実施の形態で示した画像処理システム１０とほぼ同一の構成を有している。ただし、ＬＡＮ１１には、複合機６０のユーザ２の所在位置を示す位置情報を管理する位置管理システム５１が接続されている点が第１の実施の形態と異なっている。また、複合機６０は、この位置管理システム５１を利用して、特定のユーザ２の位置情報を検出できる点においても第１の実施の形態と異なっている。
【０１１１】
位置管理システム５１は、たとえば無線発信機などを使って、これを携帯するユーザの位置情報を取得するなど、どのような手法でユーザの位置情報を取得してもよい。また、画像処理システム５０のシステム構成も図８に示した例に限定されず、位置管理システム５１がＬＡＮ１１に接続される代わりに、複合機６０に直接接続されていてもよい。
【０１１２】
図９は、第３の実施の形態に係わる複合機６０の電気的概略構成を示している。複合機６０は、監視期間に基づいてアクセスの通知の要否を判断する代わりに、アクセスがあった際にそのジョブデータなどを登録したユーザの位置情報に基づいてアクセスの通知の要否を判断する点において第１の実施の形態と相違する。図９では、図２に示したものと同一部分には同一の符号を付してある。
【０１１３】
検出手段３５は、記憶部２５に登録されているジョブデータやボックス２５ａに対するアクセスがあった場合に、そのジョブデータを登録などしたユーザの位置情報を位置管理システム５１から取得する機能と、位置情報を取得した結果、ユーザが予め定められた所定領域にいない場合に、アクセスされたジョブデータやボックス２５ａを特定する情報を通知手段３２に提供する機能とを果たす。通知手段３２に情報を提供するか否かの判断をユーザの位置情報に基づいて判断する点が、アクセスのあった日時が監視期間内であるか否かに基づいて判断する第１の実施の形態と相違している。
【０１１４】
検出手段３５が各ユーザの位置情報を個別に取得する手法としては、たとえば、位置管理システム５１で各ユーザの位置情報をユーザＩＤと対応付けて管理しておく場合などが考えられる。この場合は、ジョブデータなどを登録する際にユーザが自己のユーザＩＤを個別に登録しておくことにより、対応するユーザの位置情報を位置管理システム５１から取得できるようにしてもよい。また、複合機６０の使用を開始する際などにユーザＩＤの入力を受け付け、ジョブデータなどを登録する際には、このユーザＩＤも自動的に登録することにより、対応するユーザの位置情報を取得できるようにしてもよい。
【０１１５】
所定領域には、ユーザ端末１２が設置された部屋や複合機６０が設置された部屋など、ユーザがそこにいなければ登録されているデータにアクセスすることができない場所などを設定しておくとよい。
【０１１６】
通知手段３２は、アクセスのあったジョブデータなどを特定する情報を比較手段３１から取得する代わりに検出手段３５から取得する点が第１の実施の形態と相違している。
【０１１７】
なお、管理者が各ユーザ用のボックス２５ａを作成する手法は、図３で説明したシーケンスＰ１〜Ｐ５と同様なので説明を省略する。
【０１１８】
図１０は、ボックス２５ａの所有者が所定領域に在席している期間（在席期間）と、不在の期間（不在期間）とに、それぞれボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示している。図中、白い太矢印で示された期間が在席期間８を示し、黒い太矢印で示された期間が不在期間９を示している。
【０１１９】
まず、在席期間８に、正当なユーザ２から所定のボックス２５ａへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを説明する。
【０１２０】
はじめに、ユーザ２は、自己のユーザ端末１２または複合機６０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、正しいユーザＩＤとパスワードとを入力する（Ｔａ１）。正しいユーザＩＤとパスワードとが入力されたことにより、複合機６０はボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｔａ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｔａ３）。続いて、複合機６０は位置管理システム５１を用いてアクセスされたボックス２５ａを所有するユーザ２の位置情報を検出する（Ｔａ４）。複合機６０は、ユーザ２が所定領域に在席していることを確認すると（Ｔａ５）、特別な対応は採らず、ユーザ２は自由にそのボックス２５ａへアクセスすることが可能となる（Ｔａ６）。
【０１２１】
次に、ジョブデータを不正に取得しようとする攻撃者３などが、不在期間９にボックス２５ａへの不正なアクセスを行なった場合の動作シーケンスを説明する。ここでは、攻撃者３がボックス２５ａにアクセスするためのパスワードなどを不正に取得しており、正当なユーザになりすましてアクセスする場合について説明する。
【０１２２】
攻撃者３は、ユーザ端末１２または複合機６０の表示操作部２６から、アクセスしたいボックス２５ａを選択して、不正に取得したパスワードなどを入力する（Ｔｂ１）。パスワードなどが入力されたことにより、複合機６０はボックス２５ａへのアクセス要求に対する認証を成功させ（Ｔｂ２）、さらに、そのアクセスに関するログ情報を記憶部２５に保存する（Ｔｂ３）。
【０１２３】
続いて、複合機６０は位置管理システム５１を用いてアクセスされたボックス２５ａを所有するユーザ２の位置情報を検出する（Ｔｂ４）。複合機６０は、ユーザ２が所定領域に在席していないことを確認すると（Ｔｂ５）、その結果をログ情報として保存し（Ｔｂ６）、さらに、当該ボックス２５ａへのアクセスがあった旨を、管理端末１３とそのボックス２５ａの所有者のユーザ端末１２とに電子メールで通知する（Ｔｂ７、Ｔｂ８）。
【０１２４】
通知の内容を確認した管理者１は、在席期間８、不在期間９にかかわらず、直ちにユーザ２に連絡を取って、本当に不正なアクセスであるか否かを確認すると共に（Ｔｂ９）、保存されているログ情報を確認して（Ｔｂ１０）、不正なアクセスを行なった者の特定や、被害状況の確定など必要な対策を採ることができる。
【０１２５】
また、在席していない期間中にアクセスがあった旨がユーザ２にも通知されるので、自分がその期間中にアクセスしていないのであれば直ちに不正なアクセスがあったと判断することができる。これにより、管理者１からの連絡を待たずに、迅速に情報漏洩や改竄などに対する対応策を採ることも可能になる。
【０１２６】
なお、図１０では、ボックス２５ａにアクセスがあった場合の例を示したが、ジョブデータにアクセスがあった場合についての動作シーケンスもほぼ同様である。この場合には、ジョブデータへのアクセスがあった時点で位置情報の検出がなされる点が、ボックス２５ａへのユーザ認証が成功した日時をもって位置情報の検出がなされる図１０の場合と異なっている。また、ジョブデータにアクセスがあったときに通知を行なうか否かの設定は、ジョブデータの登録時に個別に設定できるようにしてもよいし、すべてのジョブデータへのアクセスを通知する／しないの設定を複合機６０毎に切り替えられるようにしてもよい。
【０１２７】
このように、第３の実施の形態に係わる複合機６０では、ジョブデータを登録したユーザやボックスを所有するユーザの位置情報を検出して、ユーザが所定領域に在席していない期間中にアクセスがあった場合に、その旨を所定の通知先に通知する。所定領域として、ユーザがそこにいなければ複合機６０に登録されているデータにアクセスすることができない領域を設定しておくことにより、ユーザがデータにアクセス不可能な位置にいる期間を特定することができる。そこで、このような期間中にジョブデータへのアクセスがあった旨を通知することにより、不正のおそれがあるアクセスがあったことを通知することができる。これにより、通知を受けた者は不正なアクセスを早期に発見することができるので、データの漏洩などに伴う被害の発生や拡大を防止するための迅速な対応を採ることが可能となる。
【０１２８】
また、ユーザＩＤとパスワードとなどに基づく認証方法とは異なり、ユーザの位置情報に基づいて不正なアクセスか否かを間接的に判定する。このため、正しいパスワードを使った、なりすましによるアクセスを判別することができる。
【０１２９】
なお、位置管理システム５１はユーザが所定の入退室管理領域にいるかいないかを検出する入退室管理システムとして構成してもよい。たとえば、無線発信器を携帯したユーザが入退室管理領域に入室した場合にのみ位置情報が取得可能となり、退出した場合には位置情報が取得できなくなるようにして、入退室管理をしてもよい。また、入退室管理領域への入退室時にユーザが携帯する磁気カードなどを読取機に読み取らせることで、入退室管理をするようにしてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３１】
本実施の形態では、記憶部２５に登録されているジョブデータやボックス２５ａに不正のおそれがあるアクセスがあった場合に、所定の通知先に通知するように構成したが、通知を行なう対象のデータは例示したものに限定されない。たとえば、記憶部２５に登録されている文書データ、ファクシミリ通信用の電話番号やスキャン・トゥ・Ｅメール用のメールアドレスを管理するテーブル、また、アクセス管理用のログ情報などに不正のおそれがあるアクセスがあった場合にも通知を行なうように構成してもよい。
【０１３２】
また、実施の形態では、ボックス２５ａへのアクセスに際し、ユーザ認証を必要とする場合のみを例示したが、アクセスの通知を行なうのはこのような場合に限定されない。たとえば、パスワードなどが設定されていないボックス２５ａや、ユーザ認証機能を持たない複合機（画像処理装置）、データ毎のアクセスに際して個別にユーザ認証を行なうことが可能な複合機にも本発明は適用することができる。
【０１３３】
また、実施の形態では、不正のおそれがあるアクセスがあった場合に、その旨の通知のみをするものについて例示したが、このようなアクセスがあった場合に、さらに、アクセスを禁止したり、警報を発したりする機能を具備してもよい。
【０１３４】
また、実施の形態では、ボックス２５ａへアクセスするためのユーザ認証が成功した場合にアクセスがあった旨の通知を行なう場合について例示したが、ユーザ認証が失敗した場合にも通知を行なってもかまわない。
【０１３５】
さらに、所定の通知先は、例示した管理端末１３やジョブデータを登録などしたユーザのユーザ端末１２に限定されない。たとえば、セキュリティ管理者が所持する携帯電話機に音声による通知を行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１の実施の形態に係わる画像処理システムのシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係わる複合機の電気的概略構成図である。
【図３】ボックスに監視期間を設定するシーケンスを示す説明図である。
【図４】ジョブデータに監視期間を設定するシーケンスを示す説明図である。
【図５】監視期間とそれ以外の期間とに、それぞれ監視期間の設定されたボックスへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態に係わる複合機の電気的概略構成図である。
【図７】ユーザ端末の稼働期間と停止期間とに、それぞれボックスへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示す説明図である。
【図８】第３の実施の形態に係わる画像処理システムのシステム構成図である。
【図９】第３の実施の形態に係わる複合機の電気的概略構成図である。
【図１０】ユーザの在席期間と不在期間とに、それぞれボックスへのアクセスがあった場合の動作シーケンスを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…管理者
２…ユーザ
３…攻撃者
４…非監視期間
５…監視期間
６…稼働期間
７…停止期間
８…在席期間
９…不在期間
１０…画像処理システム
１１…ＬＡＮ
１２…ユーザ端末
１３…管理端末
２０…複合機
２１…制御部
２２…読取部
２３…プリント部
２４…通信部
２５…記憶部
２５ａ…ボックス
２６…表示操作部
２６ａ…設定手段
３０…認証手段
３１…比較手段
３２…通知手段
３３…監査手段
３４…確認手段
３５…検出手段
４０…複合機
５０…画像処理システム
５１…位置管理システム
６０…複合機
【図１】
2007128202.tif 000003
【図２】
2007128202.tif 000004
【図３】
2007128202.tif 000005
【図４】
2007128202.tif 000006
【図５】
2007128202.tif 000007
【図６】
2007128202.tif 000008
【図７】
2007128202.tif 000009
【図８】
2007128202.tif 000010
【図９】
2007128202.tif 000011
【図１０】
2007128202.tif 000012