(57)【要約】【課題】液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板を作製するために偏光子と貼り合わせて使用される光学フィルムの製造時の粒子の破壊を防止し、フィルムの製造の安定性を向上する。フィルム強度、及び輝度向上等の光学性能が向上した光学フィルム、及びその製造方法を提供する。【解決手段】溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜する。樹脂以外の化合物としては、可塑剤、酸化防止剤が好ましい。そして、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを用いて製膜する際の混合力より、弱いものとし、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子を破壊しない混合力とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び粒子をそれぞれ少なくとも１種含有する光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂以外の化合物が、可塑剤であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
樹脂以外の化合物が、酸化防止剤であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
製膜方法が、溶融流延製膜法であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを用いて製膜する際の混合力より、弱いものであることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子を破壊しない混合力であることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して等量以上であることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して１〜１００倍であることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
粒子の平均粒径が１００ｎｍ以上、フィルム膜厚の半分以下の粒径であることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板を作製するために偏光子と貼り合わせて使用される光学フィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄膜の液晶表示装置の表示品質に対する要求が高まっており、ＩＰＳ、ＶＡ、ＯＣＢ等種々の液晶表示方式が提案され、位相差フィルムの必要性は高まっている。
【０００３】
従来、フィルムに位相差を与える手段としてポリカーボネートやシクロオレフィン系の樹脂フィルム、セルロースアセテート系の樹脂フィルムを延伸する方法が提案されている。ポリカーボネートやシクロオレフィン系のフィルムを用いる場合には、偏光板に位相差板を貼り合わせる必要があるが、特にセルロースアセテートフィルムの場合は、偏光板の保護フィルムが位相差フィルムを兼ねることもできるので、部材の減少、製造工程の簡略化、コストダウンが可能である。
【０００４】
さらに近年、大型液晶テレビの急速な普及により、保護フィルム及び位相差フィルムの需要が急速に伸びており、これらに対応するため、溶融流延製膜法で押出速度を上げていく検討が行われてきた。
【０００５】
また、これらの光学フィルムのさらなる機能向上、または機能追加のため、樹脂フィルム中に微粒子を添加する検討がなされている。例えば、表面の滑り性の向上、フィルム強度の向上や輝度向上等の光学性能の調整等のいろいろな目的で、樹脂フィルム中に微粒子が添加される。
【０００６】
従来、溶融流延製膜法によりこの種の光学フィルムを製造する方法に関する特許文献には、つぎのようなものがある。
【０００７】
特許文献１には、光学フィルム、及びそれを用いた偏光板が開示されており、溶融流延製膜法により光学フィルムを製造するにあたり、微粒子、可塑剤などの添加剤は、予め原料樹脂と混合しておいてもよいし、押し出し機の途中で練り込んでもよいことが記載されている。
【０００８】
また、輝度向上等の機能を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）を製造する方法に関する特許文献につぎのようなものがある。
【０００９】
特許文献２には、偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）は、光学的連続相の屈折率と光学的異方性を有するドメインの透過軸側の屈折率とを実質的に等しくしたフィルムを形成することにより、所定の偏光を選択的に透過し、他の偏光を選択的に散乱し、散乱光を再利用することにより輝度を向上することができると記載されている。
【００１０】
しかしながら、溶融流延製膜法において、原料樹脂に微粒子を添加した場合、混練工程や押出工程において微粒子に強い混合力が加わるため、微粒子が破壊され、目標としていた機能が十分に得られなかったり、機能の効果が大きすぎたりする、という問題があった。そのうえ、製造時のばらつきが大きくなり、安定した光学フィルムの製造を行うことができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００６−４５３０７号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、光学フィルムの製造時の粒子の破壊を防止し、フィルム製造の安定性を向上することができるとともに、光学フィルムのフィルム強度や、輝度向上等の光学性能の向上を果たすことができる光学フィルム、及びその製造方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂及び粒子をそれぞれ少なくとも１種含有する光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂以外の化合物が、可塑剤であることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂以外の化合物が、酸化防止剤であることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、製膜方法が、溶融流延製膜法であることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを用いて製膜する際の混合力より、弱いものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子を破壊しない混合力であることを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して等量以上であることを特徴としている。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して１〜１００倍であることを特徴としている。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子の平均粒径が１００ｎｍ以上、フィルム膜厚の半分以下の粒径であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の光学フィルムの発明は、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１の発明は、上述のように、樹脂及び粒子をそれぞれ少なくとも１種含有する光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜するもので、本発明によれば、光学フィルムの製造の安定性が向上し、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂以外の化合物が可塑剤であり、粒子を可塑剤中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜するもので、本発明によれば、光学フィルムの製造の安定性が向上し、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂以外の化合物が、酸化防止剤であり、粒子を酸化防止剤中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜するもので、本発明によれば、光学フィルムの製造の安定性が向上し、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、製膜方法が、溶融流延製膜法であるから、光学フィルムの製造を安定して実施することができ、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを用いて製膜する際の混合力より、弱いものであるので、粒子を破壊することなく、粒子を樹脂以外の化合物中に確実に練り込むことができ、光学フィルムの製造を安定して実施することができて、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子を破壊しない混合力であるので、粒子を樹脂以外の化合物中に確実に練り込むことができ、光学フィルムの製造を安定して実施することができて、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して等量以上であるので、粒子を樹脂以外の化合物中に確実に練り込むことができ、光学フィルムの製造を安定して実施することができて、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して１〜１００倍であるので、粒子を樹脂以外の化合物中に確実に練り込むことができ、光学フィルムの製造を安定して実施することができて、フィルム強度や光学性能の向上した輝度向上等の光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項９の発明は、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、粒子の平均粒径が１００ｎｍ以上、フィルム膜厚の半分以下の粒径であるので、粒子を樹脂以外の化合物中に確実に練り込むことができ、光学フィルムの製造を安定して実施することができて、フィルム強度や輝度向上等の光学性能の向上した光学フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【００３１】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであるから、本発明によれば、光学フィルムのフィルム強度、及び輝度向上等の光学性能が大幅に向上しているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００３３】
本発明の光学フィルムとしては、製造が容易であること、活性線硬化型樹脂層との接着性が良好である、光学的に等方性である、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。
【００３４】
本発明でいう透明とは、可視光の透過率６０％以上であることをさし、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００３５】
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、さらには３５μｍ以上が好ましい。また、１５０μｍ以下、さらには１２０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２５以上〜９０μｍが好ましい。上記領域よりも光学フィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも光学フィルムが薄いと該光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合に十分なリターデーションの発現が困難となったり、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【００３６】
本発明の光学フィルムは粒子を含有している。これによって、光学フィルムに傷が付き難くしたり、光学特性を変化させたりすることができる。
【００３７】
本発明において、粒子としては、珪素含有物、ポリマー粒子、ポリスチレンあるいはアクリル樹脂の棒状もしくは短繊維状粒子、グラスファイバー、金属塩粒子等を上げることができる。
【００３８】
珪素含有物としては、二酸化珪素が好ましい。本発明に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。
【００３９】
ポリマー粒子としては、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン株式会社製）を挙げることができる。
【００４０】
金属塩粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウム等の種々の炭酸塩、酸化チタンに代表される種々の酸化物、ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ、６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ3等のウィスカー等が挙げられる。
【００４１】
本発明において、粒子は、球状、板状、針状、棒状等、どのような形状のものでも良い。
【００４２】
本発明において、粒子は、有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。
【００４３】
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムや位相差フィルムに用いる場合は、粒子の平均粒径に制限は無いが、１次粒子の平均粒径が小さい方がヘイズが低く好ましい。特に、４００ｎｍ以下が好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。ただし、光の散乱を利用するフィルムを製造する場合には、フィルムの膜厚以下の粒子径であることが好ましい。
【００４４】
従って本発明の光学フィルムを輝度向上フィルムとして用いる場合は、粒子の平均粒径は１００ｎｍ以上、フィルム膜厚の半分以下の粒径であることが好ましい。粒子の平均粒径は、電子顕微鏡写真（倍率５０万〜２００万倍）により求め、粒子２００個の長軸径、または短軸径、もしくは粒子の投影面積を円換算した時の直径等の平均を取って平均粒径値とすることができる。また、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【００４５】
本発明において輝度向上フィルムに好適な粒子は、粒子の絶対最大長をＹ、対角幅をＸとしたとき、Ｘ≠Ｙであり、また、アスペクト比＝Ｙ／Ｘが２以上ある粒子であることが好ましい。本発明に用いられるそのような粒子としては、球状以外の粒子であれば何でも良く、平板状、棒状、楕円体状、針状、層状、糸状等が用いられる。粒子のアスペクト比（絶対最大長と対角幅の比）は、２以上、１００００以下であることが好ましく、さらに好ましくは３以上、１０００以下であり、特に好ましくは５以上、１００以下である。
【００４６】
本発明における粒子の添加量は、光学フィルム１ｍ2当たり０．００１〜１０ｇが好ましい。
【００４７】
本発明において、樹脂以外の化合物としては、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等が上げられ、可塑剤または酸化防止剤が特に好ましい。また、これらを混合して使用しても良い。
【００４８】
本発明において、樹脂以外の化合物としては、練り込み工程の簡便性から高粘度の液体であることが好ましく、室温において高粘度の液体であることがより好ましい。粘度としては、１０００ｃｐ以上が好ましく、１００００ｃｐ以上がより好ましい。
【００４９】
本発明において、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際に、用いる樹脂以外の化合物の量が粒子に対して等量以上であることが好ましく、更に用いる樹脂以外の化合物の量が、粒子に対して１〜１００倍であることが本発明の効果を得る上でより好ましい。
【００５０】
本発明において、可塑剤としては、下記一般式（１）で表される有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物が挙げられ、１〜２５質量％含有することが好ましい。１質量％よりも少ないと可塑剤を添加する効果が認められず、２５質量％よりも多いとブリードアウトが発生しやすくなり、フィルムの滑り性や経時安定性が低下するために好ましくない。より好ましくは上記可塑剤を３〜２０質量％含有する光学フィルムであり、さらに好ましくは５〜１５質量％含有する光学フィルムである。
【００５１】
【化１】
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【００５２】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、樹脂単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度において樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム組成物の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、親水性を改善し、光学フィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。
【００５３】
ここで、フィルム組成物の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。一般的に樹脂を溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかし高温下では溶融と同時に熱分解によって分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼす樹脂もあるため、そのような樹脂においては、なるべく低い温度で溶融させる必要がある。フィルム組成物の溶融温度を低下させるためには、ガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。本発明に用いられる、前記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合した構造を有する多価アルコールエステル系可塑剤は、セルロースエステルの溶融温度を低下させ、溶融流延製膜プロセスや製造後にも揮発性が小さく工程適性が良好であり、かつ得られる光学フィルムの光学特性・寸法安定性・平面性が良好となる点で優れている。
【００５４】
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良く、Ｒ1〜Ｒ5のうち、少なくともいずれかは１つは水素原子ではない。Ｌは２価の連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。
【００５５】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルキル基としては、同様に炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００５６】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００５７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。
【００５８】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００５９】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００６１】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００６２】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。
【００６３】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００６４】
また、Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【００６５】
また、これらＲ1〜Ｒ5のうち、少なくともいずれかは１つは水素原子ではない。なおＲ1〜Ｒ5のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していても良い。
【００６６】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ1〜Ｒ5で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。
【００６７】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。
【００６８】
またこれら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（１）で表される有機酸としては、少なくともＲ1またはＲ2に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。
【００６９】
なお本発明においては３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。
【００７０】
本発明において、前記一般式（１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明において３価以上のアルコールは下記の一般式（３）で表されるものが好ましい。
【００７１】
一般式（３）    Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。
【００７２】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００７４】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（１）で表される有機酸と、多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【００７５】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００７６】
【化２】
2007293295.tif 000004
【００７７】
前記一般式（２）において、Ｒ6〜Ｒ20は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良い。Ｒ6〜Ｒ10のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではなく、Ｒ11〜Ｒ15のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではなく、Ｒ16〜Ｒ20のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではない。また、Ｒ21はアルキル基を表す。
【００７８】
Ｒ6〜Ｒ21のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記Ｒ1〜Ｒ5と同様の基が挙げられる。
【００７９】
この様にして得られる多価アルコールエステルの分子量には特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００８０】
以下に、本発明に係わる多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【００８１】
【化３】
2007293295.tif 000005
【００８２】
【化４】
2007293295.tif 000006
【００８３】
【化５】
2007293295.tif 000007
【００８４】
【化６】
2007293295.tif 000008
【００８５】
【化７】
2007293295.tif 000009
【００８６】
【化８】
2007293295.tif 000010
【００８７】
【化９】
2007293295.tif 000011
【００８８】
【化１０】
2007293295.tif 000012
【００８９】
【化１１】
2007293295.tif 000013
【００９０】
【化１２】
2007293295.tif 000014
【００９１】
【化１３】
2007293295.tif 000015
【００９２】
本発明の光学フィルムは、他の可塑剤と併用してもよい。
【００９３】
例えば、セルロースエステルフィルムの製造の場合、本発明に好ましい可塑剤である前記一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールからなるエステル化合物は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、高添加率で添加することができる特徴があるため、他の可塑剤や添加剤を併用してもブリードアウトを発生することがなく、必要に応じて他種の可塑剤や添加剤を容易に併用することができる。
【００９４】
なお、他の可塑剤を併用する際には、前記一般式（１）で表される可塑剤が、可塑剤全体の少なくとも５０質量％以上含有されることが好ましい。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上含有されることが好ましい。このような範囲で用いれば、他の可塑剤との併用によっても、溶融流延時のフィルムの平面性を向上させることができるという、一定の効果を得ることができる。
【００９５】
例えば、セルロースエステルフィルムの製造において、好ましい他の可塑剤として下記の可塑剤が挙げられる。
【００９６】
多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤はセルロースエステルと親和性が高く好ましい。
【００９７】
多価アルコールエステル系の一つであるエチレングリコールエステル系の可塑剤：具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【００９８】
多価アルコールエステル系の一つであるグリセリンエステル系の可塑剤：具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【００９９】
その他の多価アルコールエステル系の可塑剤としては、具体的には特開２００３−１２８２３号公報の段落３０〜３３記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１００】
これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらに多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１０１】
上記多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤の中では、アルキル多価アルコールアリールエステルが好ましく、具体的には上記のエチレングリコールジベンゾエート、グリセリントリベンゾエート、ジグリセリンテトラベンゾエート、特開２００３−１２８２３号公報の段落３２記載例示化合物１６が挙げられる。
【０１０２】
多価カルボン酸エステル系の一つであるジカルボン酸エステル系の可塑剤：具体的には、ジドデシルマロネート（Ｃ１）、ジオクチルアジペート（Ｃ４）、ジブチルセバケート（Ｃ８）等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１０３】
その他の多価カルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的にはトリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルトキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また１置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１０４】
上記多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の中では、ジアルキルカルボン酸アルキルエステルが好ましく、具体的には上記のジオクチルアジペート、トリデシルトリカルバレートが挙げられる。
【０１０５】
本発明に用いられるその他の可塑剤としては、さらにリン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。
【０１０６】
リン酸エステル系の可塑剤：具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１０７】
またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１０８】
さらにリン酸エステルの部分構造が、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１０９】
なお本発明の光学フィルムは、着色すると光学用途として影響を与えるため、好ましくは黄色度（イエローインデックス、ＹＩ）が３．０以下、より好ましくは１．０以下である。黄色度はＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて測定することができる。
【０１１０】
可塑剤は、樹脂と同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、樹脂を溶融流延製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０１１１】
本発明において、酸化防止剤は、樹脂に発生したラジカルを不活性化する、あるいは樹脂に発生したラジカルに酸素が付加したことが起因の樹脂の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
フェノール系化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物のうち好ましい化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。
【０１１３】
【化１４】
2007293295.tif 000016
【０１１４】
式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は置換基を表す。置換基としては、水素原子、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げらる。これらの置換基はさらに置換されても良い。また、Ｒ11は水素原子、Ｒ12、Ｒ16はｔ−ブチル基であるフェノール系化合物が好ましい。フェノール系化合物の具体例としては、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα��（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【０１１５】
本発明において、ヒンダードアミン系化合物としては、下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１１６】
【化１５】
2007293295.tif 000017
【０１１７】
式中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26及びＲ27は置換基を表す。置換基とは前記一般式（Ａ）記載と同義の基を示す。Ｒ24は水素原子、メチル基、Ｒ27は水素原子、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ25、Ｒ26はメチル基が好ましい。
【０１１８】
ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、高分子タイプの化合物でも良く、具体例としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【０１１９】
上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されている。
【０１２０】
本発明において、リン系化合物としては、下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。
【０１２１】
【化１６】
2007293295.tif 000018
【０１２２】
【化１７】
2007293295.tif 000019
【０１２３】
【化１８】
2007293295.tif 000020
【０１２４】
式中、Ｐｈ1及びＰｈ′1はフェニレン基を表し、該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ1及びＰｈ′1は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ6−基を表す。Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。Ｐｈ2及びＰｈ′2はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ2及びＰｈ′2は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｐｈ3はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。またこれらは前記一般式（Ａ）記載と同義の置換基により置換されても良い。
【０１２５】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピンなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社から、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”という商品名で市販されている。
【０１２６】
本発明において、イオウ系化合物としては、下記一般式（Ｄ）で表される化合物が好ましい。
【０１２７】
【化１９】
2007293295.tif 000021
【０１２８】
式中、Ｒ31及びＲ32は置換基を表す。置換基とは前記一般式（Ａ）記載と同義の基を示す。Ｒ31及びＲ32はアルキル基が好ましい。
【０１２９】
イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”、及び“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されている。
【０１３０】
酸化防止剤の添加量は、樹脂１００質量部に対して、通常０．０１〜２５質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。
【０１３１】
酸化防止剤は、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、樹脂を溶融流延製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０１３２】
本発明において、紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。本発明において、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３３】
本発明において、紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【０１３４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。
【０１３５】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１３６】
本発明において、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５質量％が好ましく、特に好ましくは０．５〜３質量％である。
【０１３７】
本発明においては、これら紫外線吸収剤を単独で用いても良いし、異なる２種以上の混合で用いても良い。
【０１３８】
本発明において、界面活性剤としては、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。界面活性剤の添加量は、樹脂に対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％未満であれば添加効果を十分に発揮することができず、添加量が２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがある。
【０１３９】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルを挙げることができる。
【０１４０】
アニオン系界面活性剤としてはカルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等である。
【０１４１】
カチオン系界面活性剤としてはアミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジュム塩等を挙げることができ、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等）を挙げることができる。両性系界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルフォベタイン等であり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン等である。
【０１４２】
フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を疎水基とする界面活性剤である。フッ素系界面活性剤としては、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−ＯＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＯＯＫ、Ｃ7Ｆ15ＣＯＯＮＨ4、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4−（ＣＨ2）4−ＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）8−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2Ｈ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＣＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０１４３】
本発明において、樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができ、より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体であり、さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは透明性、相溶性に優れ、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有し好ましい。
【０１４４】
その他の樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル樹脂；セルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂；アルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂；アルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂；ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂；下記に示すようなエポキシ樹脂、下記に示すようなケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等の下記に示すようなポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上持った化合物が、開環反応によって樹脂を形成したもので、以下に示すようなエポキシ樹脂を挙げることができ、代表的な市販品としてアラルダイドＥＰＮ１１７９及びアラルダイドＡＥＲ２６０（旭チバ株式会社製）がある。なお、アラルダイドＥＰＮ１１７９は重量平均分子量が約４０５である。ｎは重合度を示す。
【０１４５】
中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）が好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行っても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
【化２０】
2007293295.tif 000022
【０１４７】
また、ケトン樹脂としては、ビニルケトン類を重合して得られるもので、以下に示すようなケトン樹脂を挙げることができ、代表的な市販品として、ハイラック１１０及びハイラック１１０Ｈ（日立化成株式会社製）がある。ｎは重合度を示す。
【０１４８】
【化２１】
2007293295.tif 000023
【０１４９】
本発明における溶融流延製膜法とは、光学フィルム構成材料が加熱溶融され流延する方法をいう。加熱溶融する成形法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等が挙げられる。特に、機械的強度及び表面精度などに優れることから、溶融押出法が好ましい。
【０１５０】
ここで、フィルム構成材料が加熱されて、その流動性を発現させた後ドラム上またはエンドレスベルトに押し出し製膜することが溶融流延製膜法として本発明の溶融流延法に含まれる。
【０１５１】
本発明は、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込んで、混合物を作製した後、少なくとも１種の該混合物と、少なくとも１種の樹脂とを用いて製膜することが特徴である。
【０１５２】
上記粒子を樹脂以外の化合物中に混合するには、混合機等により行ってもよい。混合機はメディア分散とメディアレス分散に分けられる。メディア分散としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等の分散機によるものが挙げられ、メディアレス分散としては、超音波型、遠心型、高圧型等が挙げられるが、本発明では、高圧型分散装置での分散あるいは、混合機を使用した分散が好ましい。混合方法としては、ロータが１本あるいは２本の押出機を用い、ホッパーから樹脂以外の化合物を投入し、ある程度粘度が低下したところで、サイドから粒子を投入する方法をとることで、粒子の破損を最小限に抑えかつ混合性を高めることができる。
【０１５３】
具体的な混合機としては、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等一般的な混合機を挙げることができる。市販の混合機では、三井三池化工機社製ＦＭ２０Ｂ型ヘンシェルミキサー等を用いることができる。
【０１５４】
本発明において、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む方法としては、樹脂以外の化合物が液体であれば、例えば粒子と樹脂以外の化合物をデゾルバーやサンドミル等の混合機で混合することにより練り込む方法等が挙げられる。また、常温で固体であっても温度を上げることにより液体にすることができれば、同様の方法で練り込むことができる。また、樹脂以外の化合物が水や有機溶剤に溶解するのであれば、たとえば樹脂以外の化合物を溶剤に溶解し、この溶解液に粒子を添加し、分散機で粒子を分散し、溶剤を乾燥させる方法等が挙げられる。上記の混合機、分散機等で混合する際、粒子の破壊が起こらない程度の弱い力で混合することが好ましい。
【０１５５】
本発明では、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを用いて製膜する際の混合力より、弱いものであることが好ましく、更に、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合力が、粒子を破壊しない混合力であることが好ましい。
【０１５６】
本発明でいう「混合力」とは、上記混合機中にて粒子を樹脂以外の化合物中に混合する際に混合物に加わる力や、該粒子と樹脂以外の化合物の混合物と樹脂とを混合する際に混合物に加わる力を概念的に表したものである。即ち混合力は、レオロジー的には剪断応力に対応しているものと考えてよい。剪断応力は、混合物がある剪断粘度を有する場合に剪断速度に比例するものであるから剪断速度として制御でき、より具体的には粒子を樹脂以外の化合物と混合する際にヘンシェルミキサー等の混合機を使用する場合は、剪断速度に対応する混合機の回転数（ｒｐｍ）で表すことが可能である。
【０１５７】
従って、粒子を樹脂以外の化合物中に練り込む際の混合機の回転数ａ（ｒｐｍ）、粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを練り込む際の混合機の回転数ｂ（ｒｐｍ）としたときに、ａ（ｒｐｍ）＜ｂ（ｒｐｍ）であることが好ましい。
【０１５８】
ヘンシェルミキサーを用いた場合、粒子の樹脂以外の化合物への好ましい混合速度（回転数ａ（ｒｐｍ））は、１〜１５０ｒｐｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１００ｒｐｍである。粒子及び樹脂以外の化合物の混合物と、樹脂とを練り込む際の混合機の回転数ｂ（ｒｐｍ）は特に制限はないが、混合の均一性や生産性を考慮しながら、上記ａ（ｒｐｍ）、ｂ（ｒｐｍ）の関係を満たすことが好ましい。
【０１５９】
また、上記混合物の剪断粘度は０．０１〜１００００ポイズの範囲であることが好ましい。低すぎる場合は良好な分散ができず、高い場合は混合機の回転に必要な動力が大きくなり不効率である。また、混合する場合は混合機に邪魔板を設置することが好ましく、その場合、乱流となるようにレイノルズ数が４０００以上になるような邪魔板を設置することが好ましい。
【０１６０】
上記のように粒子と樹脂以外の化合物とを混合した後に、その混合物を樹脂と更に混合してフィルム構成材料を調製し、該フィルム構成材料を押出し機を用いて直接溶融して製膜してもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機で溶融して製膜してもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０１６１】
押出し機は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも２軸押出し機でもよい。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行う場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。
【０１６２】
押出し機内及び押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０１６３】
押出し機内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。具体的には、溶融押出し時の温度は、１５０〜３００℃であることが好ましく、特に１８０〜２７０℃の範囲であることが好ましい。更に２００〜２５０℃の範囲であることが好ましい。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、組成物の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０１６４】
本発明の光学フィルムを輝度向上フィルムとして用いる際には、粒子がフィルム中の一定方向に配向することが光散乱効果を高める上で好ましい。
【０１６５】
上記押出し機、流延ダイで溶融物をフィルム状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸フィルムを得る。冷却ドラムの温度は９０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。
【０１６６】
溶融流延法による製膜は、溶液流延法と著しく異なり、流延する材料に揮発成分が存在すると、フィルムの平面性及び透明性確保の点から好ましくない。これは製膜されたフィルムに揮発成分が混入すると透明性が低下すること、及びダイ−スリットから押し出しされて製膜されたフィルムを得る場合、フィルム表面に筋が入る要因となり平面性劣化を誘発することがある。
【０１６７】
従って、フィルム構成材料を製膜加工する場合、加熱溶融時に揮発成分の発生を回避する観点から、製膜するための溶融温度よりも低い領域に揮発する成分が存在することは好ましくない。
【０１６８】
前記揮発成分とは、フィルム構成材料中のいずれかが例えば吸湿した水分、または材料の購入前または合成時に混入している溶媒が挙げられ、加熱による蒸発、昇華あるいは分解による揮発が挙げられる。ここでいう溶媒とは、溶液流延として樹脂を溶液として調整するための溶媒と異なり、フィルム構成材料中に微量に含まれるものである。従ってフィルム構成材料を選択することは、揮発成分の発生を回避する上で重要である。
【０１６９】
本発明の溶融流延に用いるフィルム構成材料は、前記水分や前記溶媒等に代表される揮発成分を、製膜する前に、または加熱時に除去することが好ましい。この除去する方法は、いわゆる公知の乾燥方法が適用でき、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行うことができ、空気中または不活性ガスとして窒素を選択した雰囲気下で行ってもよい。これらの公知の乾燥方法を行うとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行うことがフィルムの品質上好ましい。
【０１７０】
例えば、前記乾燥工程で除去した後の残存する水分または溶媒は、各々フィルム構成材料の全体に質量に対して２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下にすることである。
【０１７１】
このときの乾燥温度は、製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することができ、樹脂単独、または樹脂とフィルム構成材料の内樹脂以外の少なくとも１種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することができる。好ましい乾燥温度は１００℃以上乾燥する材料のガラス転移温度以下であることが好ましい。材料同士の融着を回避する観点を含めると、乾燥温度は、より好ましくは１００℃以上、（ガラス転移温度−５℃）以下、さらに好ましくは１１０℃以上、（ガラス転移温度−２０℃）以下である。好ましい乾燥時間は０．５〜２４時間、より好ましくは１〜１８時間、さらに好ましくは１．５〜１２時間である。
【０１７２】
これらの範囲よりも低いと揮発成分の除去率が低いか、または乾燥の時間にかかり過ぎることがあり、また乾燥する材料にガラス転移温度が存在するときには、ガラス転移温度よりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがある。
【０１７３】
乾燥工程は２段階以上に分離してもよく、例えば予備乾燥工程による材料の保管と、製膜する直前〜１週間前の間に行う直前乾燥工程を介して製膜してもよい。
【０１７４】
フィルム構成材料は、材料の変質や吸湿性を回避する目的で、構成する材料が一種または複数種のペレットに分割して保存することができる。ペレット化は、加熱時の溶融物の混合性または相溶性が向上でき、または得られたフィルムの性能の均一性が確保できることもある。
【０１７５】
フィルム構成材料の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、酸化防止剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることもできる。
【０１７６】
これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧〜真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら３者の内少なくとも１つの方法を酸化防止剤の含有させる方法と併用することができる。フィルム構成材料が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。
【０１７７】
本発明の実施態様としては、加熱してフィルム構成材料を溶融する前に、樹脂等の合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することも好ましい。
【０１７８】
本発明の光学フィルムは、屈折率制御を延伸操作により行うことができる。以下、その延伸方法について説明する。
【０１７９】
本発明の光学フィルムの製造において、フィルムの１方向に１．０〜１０．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜１０．０倍延伸するのが好ましい。例えばフィルムの長手方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に延伸することができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると、位相差フィルムの場合は十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１８０】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、本発明のフィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを制御するために有効な方法である。
【０１８１】
例えば溶融して流延した方向に延伸した場合、幅手方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制あるいは、幅手方向にも延伸することで改善できる。幅手方向に延伸する場合、幅手で屈折率に分布が生じる場合がある。これは、テンター法を用いた場合にみられることがあるが、幅手方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、該流延方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制でき、幅手の位相差の分布を少なく改善できる。
【０１８２】
さらに、互いに直行する２軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。位相差フィルムの場合、膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。
【０１８３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１８４】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１８５】
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして有用であり、複屈折による位相差の発現をできるだけ抑制した光学的に等方性を有する保護フィルムや、所望の位相差を有する視野角拡大に供される位相差フィルム、或いは輝度向上フィルムとして用いることができる。
【０１８６】
上記保護フィルム、または輝度向上フィルムとしては、２３℃５５％ＲＨの環境下における下記式で表される面内リターデーションＲｏが０≦Ｒｏ≦５０ｎｍ、かつ厚み方向のリターデーションＲｔが−４００ｎｍ≦Ｒｔ≦４００ｎｍの範囲であることが好ましい。更にＲｔは−２００ｎｍ≦Ｒｔ≦２００ｎｍであることが好ましい。
【０１８７】
上記位相差フィルムとしては、面内リターデーションＲｏが２０≦Ｒｏ≦７０ｎｍで、かつ厚み方向のリターデーションＲｔは７０≦Ｒｔ≦４００ｎｍであることが好ましい。更にＲｔは１００〜４００ｎｍであることが好ましく、１００〜２００ｎｍであることがより好ましい。また、特にＲｔ／Ｒｏは１．５〜６．０であることが好ましい。
【０１８８】
リターデーションＲｏ、Ｒｔは自動複屈折率計を用いて測定することができる。自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光学フィルムの５９０ｎｍにおける複屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、下記式に従ってＲｏ、Ｒｔを算出する。
【０１８９】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
光学フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが好ましく用いられる。特に膜厚は１０〜１５０μｍであることが特に好ましい。さらに好ましくは２０〜１００μｍである。最も好ましくは３０〜８０μｍである。また、共流延法によって多層構成とした光学フィルムも好ましく用いることができる。
【０１９０】
本発明の光学フィルムは、幅１ｍ以上であり、幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられる。特に好ましくは１．５〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。また、光学フィルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．００１〜１μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１９１】
本発明においては、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤以外にも剥離促進剤、酸捕捉剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類等の添加剤を添加してもよい。
【０１９２】
剥離促進剤とは、剥離時の荷重を小さくするための添加剤で、それらは、界面活性剤が有効であり、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等があるが、これらに特に限定されない。これらの剥離促進剤は、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報等に記載されている。特開昭５７−５００８３３号公報には、ポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。特開昭６１−６９８４５号公報には、非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。また、特開平１−２９９８４７号公報には、非エステル化ヒドロキシル基及びプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されている。
【０１９３】
また、下記一般式（４）または一般式（５）で表される化合物が含まれていることが好ましい。
【０１９４】
一般式（４）
（Ｒ1−Ｂ1−Ｏ）n1−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＭ1）n2
一般式（５）  Ｒ2−Ｂ2−Ｘ
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ、炭素数４〜４０の置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基であり；Ｍ1は、アルカリ金属、アンモニア、低級アルキルアミンであり；Ｂ1及びＢ2は、それぞれ、２価の連結基であり；Ｘは、カルボン酸またはその塩、スルフォン酸またはその塩、あるいは硫酸エステルまたはその塩であり；ｎ１は、１または２であり；そして、ｎ２は、３−ｎ１である。
【０１９５】
一般式（４）または一般式（５）で表される少なくとも一種の剥離剤を、セルロースエステルフィルムが含有することが好ましい。
【０１９６】
以下に、これらの剥離剤について記述する。Ｒ1とＲ2の好ましい例としては、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルキル基（例えば、ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコサニル、ドコサニル、ミリシル、等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルケニル基（例えば、２−ヘキセニル、９−デセニル、オレイル等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソペンチルフェニル、オクチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフェニル、イソペンタデシルフェニル）である。
【０１９７】
これらの中でもさらに好ましいのは、アルキルとしては、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコサニル、アルケニルとしてはオレイル、アリール基としてはフェニル、ナフチル、トリメチルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフイソペンタデシルフェニルである。
【０１９８】
次に、Ｂ1、Ｂ2の２価の連結基について記述する。炭素数１〜１０のアルキレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシグリセリン、でありこれらの混合したものでもよい。これらで好ましい連結基は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜１５）オキシグリセリンである。
【０１９９】
次に、Ｘは、カルボン酸（または塩）、スルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）であるが、特に好ましくはスルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）である。塩としては、好ましくはＮａ、Ｋ、アンモニウム、トリメチルアミン及びトリエタノールアミンである。
【０２００】
以下に、本発明の好ましい化合物の具体例を記載する。
【０２０１】
ＲＺ−１：Ｃ8Ｈ17Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）2
ＲＺ−２：Ｃ12Ｈ25Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−３：Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−４：Ｃ15Ｈ31（ＯＣＨ2ＣＨ2）5Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−５：｛Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６：｛Ｃ18Ｈ35（ＯＣＨ2ＣＨ2）8Ｏ｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ4
ＲＺ−７：（ｔ−Ｃ4Ｈ9）3−Ｃ6Ｈ2−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−８：（ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19）2−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９：Ｃ12Ｈ25ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１０：Ｃ12Ｈ25ＯＳ3Ｎａ
ＲＺ−１１：Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２：Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3
ＲＺ−１３：ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１４：（ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19）2−Ｃ6Ｈ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１５：トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１６：トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１７：Ｃ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１８：Ｃ12Ｈ25−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3・ＮＨ4
これらの化合物の使用量は、ドープ中に０．００２〜２質量％で含有することが好ましい。より好ましくは０．００５〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％である。その添加方法は、特に限定されないがそのまま液体あるいは固体のまま、溶解する前に他の素材と共に添加され溶液としてもよいし、予め作製されたセルロースエステル溶液に後から添加してもよい。
【０２０２】
本発明ではその他の添加剤として、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０２０３】
本発明の光学フィルムは、偏光子と貼り合わせ偏光板を作製するために使用される。その偏光板を用いて液晶表示装置が作製される。
【０２０４】
偏光板の作製方法としては、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムがセルロースエステルフィルムである場合、セルロースエステルフィルムをアルカリ鹸化処理し、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることができる。もう一方の面にも、本発明の光学フィルムや別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明の光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０２０５】
その偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。本発明の光学フィルムがセルロースエステルフィルムである場合、好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０２０６】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。特にセルロースエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。
【０２０７】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２０８】
本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイに組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶ディスプレイを作製することが出来る。本発明の光学フィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【実施例】
【０２０９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１０】
《セルロースエステルフィルムの製造》
セルロース樹脂（下記樹脂１）を用いて幅１．５ｍ、膜厚８０μｍ、または４０μｍのフィルムを、下記表１に示す実施例１〜２４、および比較例１として、それぞれ下記条件で溶融流延製膜法により製造しセルロースエステルフィルムを得た。
【０２１１】
〈樹脂１〉：セルロースアセテートプロピオネート
（アセチル基置換度：２．０、プロピオニル基置換度：０．７）
〈可塑剤１〉：トリメチロールプロパントリベンゾエート
〈酸化防止剤１〉：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
「乾燥工程」
樹脂１を１２０℃で１時間空気中で乾燥を行い、室温まで放冷した。
【０２１２】
「樹脂のペレット化」
乾燥済みのセルロースアセテートプロピオネートを押出機を用いて加熱してペレットを作製し、放冷した。
【０２１３】
（実施例１）
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法に使用する溶融流延製膜装置を模式的に示したフローシートである。
【０２１４】
図１を参照すると、ホッパー１に、上記セルロースアセテートプロピオネートのペレット、ホッパー２に酸化防止剤１、ホッパー５に可塑剤１、ホッパー６に炭酸カルシウムよりなる粒子（長軸径：２０μｍ、短軸径：１μｍ）を投入し、ホッパー５と６からそれぞれ０．４ｋｇ／ｈｒ、０．１ｋｇ／ｈｒの供給速度で、ヘンシェルミキサー７に原材料が運ばれ、２０ｒｐｍの混合速度で混合される。ヘンシェルミキサー７で混合された原材料、ホッパー１のセルロースアセテートプロピオネートのペレット、ホッパー２の酸化防止剤１は、それぞれ０．５ｋｇ／ｈｒ、２．０ｋｇ／ｈｒ、０．１ｋｇ／ｈｒの供給速度で、ヘンシェルミキサー８に運ばれ、１００ｒｐｍの混合速度で混合される。ヘンシェルミキサー８で混合された原材料は、押出機９に運ばれ、２５０℃で加熱溶融され、Ｔ型ダイから押出成形される。押出機９から押出されたフィルムは、搬送ローラー１０で運ばれて、延伸機１１に導かれ、延伸機１１において、１５０℃の温度で長手方向に１．１倍に延伸され、続いて、フィルムをテンターを用いて１６０℃の温度で幅手方向に１．１倍に延伸後、緩和され、３０℃で巻き取ってロール状のセルロースアセテートプロピオネートフィルムの元巻き１２を得た。
【０２１５】
（比較例１）
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造するが、セルロースエステル樹脂、可塑剤、酸化防止剤、および粒子の全体を一括練り込みにより混合した。
【０２１６】
すなわち、図１を参照すると、ホッパー１に上記セルロースアセテートプロピオネートのペレット、ホッパー２に可塑剤１、ホッパー３に酸化防止剤１、ホッパー４に炭酸カルシウムよりなる粒子（長軸径：２０μｍ、短軸径：１μｍ）を投入し、それぞれホッパーから２．０ｋｇ／ｈｒ、０．４ｋｇ／ｈｒ、０．１ｋｇ／ｈｒ、０．１ｋｇ／ｈｒの供給速度で、ヘンシェルミキサー８に原材料が運ばれ、１００ｒｐｍの混合速度で混合される。ヘンシェルミキサー８で混合された原材料は、押出機９に運ばれ、２５０℃で加熱溶融され、Ｔ型ダイから押出成形される。押出機９から押出されたフィルムは、搬送ロール１０で運ばれて、延伸機１１に導かれ、延伸機１１において、１５０℃の温度で長手方向に延伸され、続いて、フィルムをテンターを用いて１６０℃の温度で幅手方向に延伸後、緩和され、３０℃で巻き取ってロール状のセルロースアセテートプロピオネートフィルムの元巻き１２を得た。
【０２１７】
（実施例２〜５）
実施例１において、ホッパー５の可塑剤１、ホッパー６の炭酸カルシウムよりなる粒子の供給速度を変更し、表１記載の混合物中の粒子比に変えた以外は同様にして表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２１８】
（実施例６）
上記実施例１において、ホッパー２に可塑剤１、ホッパー５に酸化防止剤１を投入した以外は、実施例１と同様にして、表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２１９】
（実施例７〜１０）
実施例１において、ヘンシェルミキサー７の混合速度を、１ｒｐｍ、５ｒｐｍ、１００ｒｐｍ、１５０ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして、表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２０】
（実施例１１〜１４）
実施例１において、炭酸カルシウムよりなる粒子（長軸径：２０μｍ、短軸径：１μｍ）を、長軸径０．１μｍ、１μｍ、５μｍ、４０μｍに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして、表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２１】
（実施例１５〜１８）
実施例１において、炭酸カルシウムよりなる粒子（長軸径：２０μｍ、短軸径：１μｍ）を、長軸径０．１μｍ、１μｍ、５μｍ、２０μｍに変更し、更にフィルム膜厚を４０μｍに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして、表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２２】
（実施例１９〜２０）
実施例１において、ヘンシェルミキサー７の混合速度を、０．５ｒｐｍ、２００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の場合と同様にして、表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２３】
（実施例２１〜２２）
実施例１において、ホッパー５の可塑剤１、ホッパー６の炭酸カルシウムよりなる粒子の供給速度を変更して表１記載の混合物中の粒子比に変え、更に炭酸カルシウムよりなる粒子の長軸径を０．０５μｍ、８０μｍに変えた以外は同様にして表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２４】
（実施例２３〜２４）
実施例１において、ホッパー５の可塑剤１、ホッパー６の炭酸カルシウムよりなる粒子の供給速度を変更して表１記載の混合物中の粒子比に変え、更に炭酸カルシウムよりなる粒子の長軸径を０．０５μｍ、４０μｍに変え、フィルム膜厚を４０μｍにした以外は同様にして表１記載のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２２５】
下記の表１に、粒子を練り込む化合物の種類、混合速度、混合物中の粒子比、フィルム膜厚をまとめて示した。
【０２２６】
【表１】
2007293295.tif 000024
【０２２７】
つぎに、上記実施例１〜２４、および比較例１で得られた各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムに含まれる粒子の平均粒径を測定するとともに、粒子の破壊度合い、フィルム強度、輝度向上効果、輝度ムラを評価し得られた結果を表１に示した。
【０２２８】
［評価方法の説明］
（製膜前後の平均粒径の変化、粒子の破壊度合いの評価）
上記実施例１〜２４、および比較例１で得られた各セルロースアセテートプロピオネートフィルムを、光学顕微鏡（５００倍）で観察し、写真撮影を行い、写った粒子２００個の長軸径の大きさを測定し、その平均値から平均粒径を求めた。また、初期添加した粒子についても、同様に光学顕微鏡で観察し、２００個の粒子の長軸径を測定し、同様に平均粒径を求めた。得られた結果を下記の表１に示した。
【０２２９】
上記の方法で撮影した写真を目視評価により粒子の破壊の度合いを評価し、◎、○、△、×のランク分けで評価を行った。この場合、◎が、フィルムに含まれる粒子の破壊の度合いが、最も破壊が少ないことを意味する。得られた結果を表１に示した。
【０２３０】
（フィルム強度）
作製した各セルロースアセテートプロピオネートフィルムに針で傷を付け、傷の深さを目視で評価した。
【０２３１】
◎：ほとんど傷が付かない
○：部分的に傷が付く
△：傷が付いた
×：フィルムが裂けた
（輝度向上の評価）
〈偏光板の作製〉
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０２３２】
ついで、下記の第１程１〜第５工程に従って偏光板を作製した。
【０２３３】
第１工程：偏光板用保護フィルムとして、実施例１〜２４及び比較例１のフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０２３４】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルローストリアセテートフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト株式会社製：位相差フィルム）のケン化も行った。
【０２３５】
第２工程：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２３６】
第３工程：第２工程で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、該偏光子を、第１工程で処理した偏光板用保護フィルムとして実施例１〜２４及び比較例１のフィルムの鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板用保護フィルムとして、第１工程で処理した市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＣＲ−５の鹸化した面が、偏光子に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０２３７】
第４工程：第３工程で実施例１〜２４及び比較例１のフィルム及びセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムと、偏光子とを積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２３８】
工程５：８０℃の乾燥機中に第４工程で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０２３９】
〈偏光板の評価〉
上記のようにして作製した偏光板を用いて、以下の評価を実施した。
【０２４０】
（液晶表示装置の作製）
視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０２４１】
市販のＶＡ型液晶ＴＶであるシャープ製３２型テレビＡＱ−３２ＡＤ５のバックライト側の偏光板を注意深く剥離し、ここに上記作製した偏光板を貼合して液晶表示パネルを作製した。
【０２４２】
その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板の実施例１〜２４及び比較例１のフィルムの面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を各々作製した。
【０２４３】
（輝度向上効果の評価）
作製した液晶表示装置の正面輝度を、目視により評価した。評価は、下記の×〜◎の４段階で評価を行った。
【０２４４】
◎：非常に高い輝度向上効果あり
○：輝度向上効果あり
△：やや輝度向上効果あり
×：輝度向上効果なし
（輝度ムラの評価）
作製した液晶表示装置を白表示させ、画面全体のムラを目視評価した。
【０２４５】
◎：ほとんどムラが無い
○：５％以内（面積）のムラがある
△：１０％以内（面積）のムラがある
×：１０％以上（面積）のムラがある
（総合評価）
フィルム強度、輝度向上効果、輝度ムラの評価を以下の配点で合計した数値を総合評価とした。
【０２４６】
◎：１０点
○：９点
△：７点
×：０点
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜２４と、比較例１との比較からわかるように、あらかじめ粒子を可塑剤、酸化防止剤等に練り込んでおくことにより、粒子の破壊を防ぐことができ、優れたフィルム強度、輝度向上効果、輝度ムラ防止の効果が得られることが明らかである。
【０２４７】
また、実施例１〜５から分かるように混合物中の粒子比が上昇したり、実施例７〜１０、実施例１９〜２０から分かるように混合速度が上昇したりして、粒子を可塑剤に練り込む際の混合力が強すぎる方向では粒子破壊が起こり易くなる傾向にあり、このことから、練り込み工程では、粒子と可塑剤の比率は可塑剤が多い方が粒子の破壊を防ぐことができ、粒子の破壊の起こらない適度な混合力で練り込みを行う必要があることがわかる。
【０２４８】
また、粒子の平均粒径が１００ｎｍ以上、フィルム膜厚の半分以下の粒径である場合に、粒子の破壊を防ぐことができ好ましいことも分かる。
【０２４９】
実施例２５
上記実施例１の場合と同様に実施して、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、実施例１の場合と異なる点は、添加粒子を、平均粒径２０μｍの酸化亜鉛粒子とした点にある。そして、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムに含まれる酸化亜鉛粒子の平均粒径を測定するとともに、酸化亜鉛粒子の破壊度合い、フィルム強度、輝度向上効果、輝度ムラを評価したところ、上記実施例１の場合とほぼ同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法に使用する溶融流延製膜装置を模式的に示したフローシートである。
【符号の説明】
【０２５１】
１〜６  供給ホッパー
７、８  ヘンシェルミキサー
９  押出機
１０  搬送ローラー
１１  延伸機
１２  光学フィルムの元巻
【図１】
2007293295.tif 000025