(57)【要約】【課題】  無停電電力装置から出力される情報を用いて適切に消費電力量を制御する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される消費電力制御方法を提供する。【解決手段】  サーバ装置１にて実行されるＵＰＳ対応アプリケーション１０ａは、通信部１１が受信した電源情報に基づいて、無停電状態または停電状態を示す情報、二次電池２１の残量情報等含む電源情報を有するログファイル１０ｂを生成する。消費電力制御アプリケーション１０ｃは、ログファイル１０ｂに含まれる電源情報に基づいて停電時のサーバ装置１の消費電力制御を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を具備するとともに停電時か否かを示す電源情報を送出する電子機器と接続可能な情報処理装置において、
前記電子機器から送出される前記電源情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報である場合、本情報処理装置の消費電力量を低減させる処理を実行する制御手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報から無停電状態を示す情報に変化した場合、本情報処理装置の消費電力量を増加させる処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電源情報は前記二次電池の残量情報を含み、前記電源情報が無停電状態を示す情報から停電状態を示す情報に変化した後、前記二次電池の残量情報に基づいて前記二次電池から供給される電力によって稼動可能な本情報処理装置の稼動時間を算出する算出手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、本情報処理装置が前記稼働時間に亘って稼動した後、シャットダウン処理を実行することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶された電源情報を読み出すアプリケーションをさらに具備し、
前記制御手段は、前記アプリケーションが読み出した前記電源情報が無停電状態を示す情報から停電状態を示す情報に変化した場合、本情報処理装置の消費電力量を低減させる処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
二次電池を具備するとともに停電時か否かを示す電源情報を送出する電子機器と接続可能な情報処理装置にて実行される消費電力制御方法において、
前記電子機器から送出される前記電源情報を記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報である場合、前記情報処理装置の消費電力量を低減させる処理を実行することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項７】
前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報から無停電状態を示す情報に変化した場合、前記情報処理装置の消費電力量を増加させる処理を実行することを特徴とする請求項６記載の消費電力制御方法。
【請求項８】
前記電源情報は前記二次電池の残量情報を含み、前記電源情報が無停電状態を示す情報から停電状態を示す情報に変化した後、前記二次電池の残量情報に基づいて前記二次電池から供給される電力によって稼動可能な前記情報処理装置の稼動時間を算出することを特徴とする請求項６記載の消費電力制御方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が前記稼働時間に亘って稼動した後、シャットダウン処理を実行することを特徴とする請求項８記載の消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば情報処理装置機器および該情報処理装置機器における消費電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無停電電源装置（ＵＰＳ）に接続されている計算機システムを稼働中に停電が発生した場合、ＵＰＳに内蔵されている二次電池の残容量にかかわらず、一定時間稼動後または速やかにシャットダウン処理を行うタイプの計算機システムが開発されていた。
【０００３】
このタイプの計算機システムでは、ＵＰＳに内蔵されている二次電池からの電力供給で稼動可能な時間の方が停電時間よりも長い場合でも、シャットダウン処理してしまうことになる。すなわち、計算機システムが二次電池から供給される電力で稼動し続けることが可能にもかかわらず、シャットダウンされてしまう。
【０００４】
ＵＰＳが接続されている計算機システムがＵＰＳの状態を監視し、ＵＰＳの状態に応じて計算機システムがシャットダウンする、または自動起動するという技術があった（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２０２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
計算機システムがＵＰＳに内蔵されている二次電池から供給される電力で稼動し続けることが可能にもかかわらずシャットダウン処理させる技術によって、計算機システムをなるべく長い時間稼動させることが不可能となる。
【０００６】
そこで、本発明は、無停電電力装置から出力される情報を用いて適切に消費電力量を制御する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される消費電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係わる情報処理装置は、二次電池を具備するとともに停電時か否かを示す電源情報を送出する電子機器と接続可能な情報処理装置において、前記電子機器から送出される前記電源情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報である場合、本情報処理装置の消費電力量を低減させる処理を実行する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項６に係わる情報処理装置にて実行される消費電力制御方法は、二次電池を具備するとともに停電時か否かを示す電源情報を送出する電子機器と接続可能な情報処理装置にて実行される消費電力制御方法において、前記電子機器から送出される前記電源情報を記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記電源情報が停電状態を示す情報である場合、本情報処理装置の消費電力量を低減させる処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無停電電力装置から出力される情報を用いて適切に消費電力量を制御する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される消費電力制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、情報処理装置であるサーバ装置１およびサーバ装置１に接続されているＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）２の構成の一例を示す図である。
【００１１】
サーバ装置１はＵＰＳ２と電力供給ライン４および制御信号線５を介して接続される。ＵＰＳ２はサーバ装置１の電源となる装置であり、特に停電時にサーバ装置１の電源となる装置である。
【００１２】
ＵＰＳ２は電力供給ライン４を介して商用電源３と接続される。無停電時のサーバ装置１の電源はＵＰＳ２を介して供給される商用電源３である。一方、停電時のサーバ装置１の電源はＵＰＳ２に内蔵されている二次電池２１である。
【００１３】
ＵＰＳ２はコントローラ２０を内蔵する。コントローラ２０は電力供給ライン４の電圧値２２を検出し、検出された電圧値が所定値以上の場合、無停電状態と判断する。一方、コントローラ２０は電力供給ライン４の電圧値２２を検出し、検出された電圧値が所定値以下の場合、停電状態と判断する。
【００１４】
コントローラ２０が無停電状態と判断した場合、スイッチ２３を制御することでサーバ装置１の電源を商用電源３に切り換え、一方、コントローラ２０が停電状態と判断した場合、スイッチ２３を制御することでサーバ装置１の電源を二次電池２１に切り換える。
【００１５】
さらに、コントローラ２０が無停電状態と判断した場合、制御信号線５を介してサーバ装置１に対して無停電状態を示す情報を送出し、一方、コントローラ２０が停電状態と判断した場合、制御信号線５を介してサーバ装置１に対して停電状態を示す情報を送出する。
【００１６】
コントローラ２０はサーバ装置１に対して、制御信号線５を介して二次電池２１の残量情報等も送出する。
【００１７】
サーバ装置１は、ＣＰＵ１０、通信部１１、マイコン１２、電源コントローラ１３およびメインメモリ１４を有する。
【００１８】
ＣＰＵ１０はサーバ装置１のシステム全体を制御する。
【００１９】
通信部１１はＵＰＳ２に含まれるコントローラ２０と制御信号線５を介して通信することが可能である。通信部１１はコントローラ２０から送信された無停電状態または停電状態を示す情報、二次電池２１の残量情報等含む情報（以下、電源情報と称す。）を受信する。
【００２０】
電源コントローラ１３はＵＰＳ２から電力供給ライン４を介して供給される電力を受け取る。電源コントローラ１３はサーバ装置１を構成するデバイス群に電力を供給する。
【００２１】
通信部１１および電源コントローラ１３はマイコン１２と接続される。
【００２２】
マイコン１２はシステムバスを介してＣＰＵ１０およびメインメモリ１４と接続される。マイコン１２は通信部１１が受信した電源情報をＣＰＵ１０に送出する。
【００２３】
ＣＰＵ１０はメインメモリ１４に展開されているＵＰＳ対応アプリケーション１０ａを実行する。ＵＰＳ対応アプリケーション１０ａは、通信部１１が受信した電源情報に基づいて、電源情報を含むログファイル１０ｂを生成する。  ＣＰＵ１０はメインメモリ１４に展開されている消費電力制御アプリケーション１０ｃを実行する。消費電力制御アプリケーション１０ｃは、ログファイル１０ｂに含まれる電源情報に基づいてサーバ装置１の消費電力制御を実行する。
【００２４】
例えば、ログファイル１０ｂに含まれる電源情報が無停電状態を示す情報から停電状態を示す情報に変化した場合、消費電力制御アプリケーション１０ｃはサーバ装置１の消費電力モードを通常モードから省電力モードへ移行させる。ここで、通常モードとはサーバ装置１が省電力モードで稼動していない状態におけるサーバ装置１の消費電力モードのことである。通常モードの消費電力量のほうが省電力モードの消費電力量よりも大きい。
【００２５】
サーバ装置１の消費電力モードを通常モードから省電力モードへ移行させる際に行われる処理内容として次の内容が考えられる。
【００２６】
（ア）消費電力制御アプリケーション１０ｃはオペレーティングシステムに対してＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）にて規定されている省電力モードに移行するよう通知する。オペレーティングシステムはサーバ装置１を構成するデバイスを省電力モードで稼動するように制御する。
【００２７】
（イ）消費電力制御アプリケーション１０ｃはマイコン１２に対してＣＰＵ１０のスロットリングレートをアップさせるよう通知する。マイコン１２はその通知に基づいてＣＰＵ１０のスロットリングレートをアップさせる制御を行う。
【００２８】
一方、ログファイル１０ｂに含まれる電源情報が停電状態を示す情報から無停電状態を示す情報に変化した場合、消費電力制御アプリケーション１０ｃはサーバ装置１の消費電力モードを省電力モードから通常モードへ移行させる。
【００２９】
また、消費電力制御アプリケーション１０ｃはタイマ１０ｄを有する。タイマ１０ｄはサーバ装置１が二次電池２３ｄから供給されている電力で稼動している時間をカウントする。
【００３０】
さらに、消費電力制御アプリケーション１０ｃは、サーバ装置１の消費電力モードを設定する。例えばサーバ装置１が省電力モードで稼動している場合は消費電力モードの値として省電力モードを設定し、サーバ装置１が通常モードで稼動している場合は消費電力モードの値として通常モードを設定する。次に、サーバ装置１をシャットダウンする処理手順を説明する。
【００３１】
図２は、サーバ装置１をシャットダウンする処理手順の一例を示す流れ図である。
【００３２】
サーバ装置１は、例えば無停電時の通常モードで稼動時に、ＣＰＵ１０が例えば消費電力アプリケーション１０ｃを実行することによって、サーバ装置１をシャットダウン処理するのに必要な電力量を算出する。
【００３３】
消費電力制御アプリケーション１０ｃはタイマ１０ｄが開始されているか否かを判断する（ステップ  Ｓ１０１）。タイマ１０ｄが開始されているならば（ステップ  Ｓ１０１  Ｙｅｓ）、消費電力制御アプリケーション１０ｃはタイマ１０ｄをリセットする（ステップ  Ｓ１０２）。
【００３４】
消費電力制御アプリケーション１０ｃはログファイル１０ｂをポーリングすることで、ログファイル１０ｂに含まれている電源情報を取得する（ステップ  Ｓ１０３）。
【００３５】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは取得した電源情報に含まれている無停電状態または停電状態を示す情報を参考して、停電が生じたか否かを判断する（ステップ  Ｓ１０４）。
【００３６】
消費電力制御アプリケーション１０ｃが「停電が生じた」と判断した場合（ステップ  Ｓ１０４  Ｙｅｓ）、消費電力制御アプリケーション１０ｃはタイマ１０ｄにてタイマカウントを行っているか否かを判断する（ステップ  Ｓ１０５）。
【００３７】
タイマ１０ｄが開始されていないならば（ステップ  Ｓ１０５  Ｙｅｓ）、消費電力制御アプリケーション１０ｃはタイマ１０ｄのタイマカウントを開始する（ステップ  Ｓ１０６）。
【００３８】
消費電力制御アプリケーション１０ｃはログファイル１０ｂをポーリングすることで、ログファイル１０ｂに含まれている電源情報を取得する（ステップ  Ｓ１０７）。
【００３９】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは取得した電源情報に含まれている二次電池２１の残量を示す情報を取得する（ステップ  Ｓ１０８）。
【００４０】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは、ステップＳ１０８にて取得した二次電池２１の残量を示す情報とサーバ処理装置１をシャットダウン処理するのに必要な電力量とを用いて、シャットダウン直前までの二次電池２１からの電力供給で稼動可能な時間を算出する（ステップ  Ｓ１０９）。
【００４１】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは、ステップＳ１０９にて算出したシャットダウン直前までの二次電池２１からの電力供給で稼動可能な時間の値がゼロになると、シャットダウン処理を開始すると判定し、シャットダウン処理が開始される（ステップ  Ｓ１１０）。
【００４２】
無停電状態時でサーバ装置１が通常モードで稼動中にて、消費電力制御アプリケーション１０ｃがステップＳ１０４にて停電が発生していないと判断した場合、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０３の処理をループする。
【００４３】
また、停電状態時で二次電池２１から供給される電力でサーバ装置１が稼動している場合、ステップＳ１０４にて停電が発生していない、すなわち停電状態から無停電状態に復旧したと判断する、またはステップＳ１１０でシャットダウン処理すると判断するまで、ステップＳ１０３からステップＳ１１０までの処理をループする。図２を用いて説明した方法によれば、ログファイル１０ｂに含まれるＵＰＳ２から出力される電源情報を用いて、ＵＰＳ２に内蔵される二次電池２１の残量に応じてサーバ装置１の消費電力量をほぼゼロにするシャットダウン処理を行うといった適切な消費電力量の制御を行うことが可能となる。次に、省電力モードへの移行処理手順について説明する。
【００４４】
図３は、サーバ装置１の省電力モードへの移行処理手順の一例について説明する図である。
【００４５】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは、設定されている消費電力モードの内容を確認する。設定されている消費電力モードの値が省電力モードである場合（ステップ  Ｓ２０１  Ｙｅｓ）、消費電力モードの値を通常モードに設定する（ステップ  Ｓ２０２）。
【００４６】
消費電力制御アプリケーション１０ｃはログファイル１０ｂをポーリングすることで、ログファイル１０ｂに含まれている電源情報を取得する（ステップ  Ｓ２０３）。
【００４７】
消費電力制御アプリケーション１０ｃは取得した電源情報に含まれている無停電状態または停電状態を示す情報を参考して、停電が生じたか否かを判断する（ステップ  Ｓ２０４）。
【００４８】
消費電力制御アプリケーション１０ｃが「停電が生じた」と判断した場合（ステップ  Ｓ２０４  Ｙｅｓ）、消費電力モードの値を省電力モードに設定する（ステップ  Ｓ２０５）。消費電力制御アプリケーション１０ｃが消費電力モードの値を省電力モードに設定した後、消費電力制御アプリケーション１０ｃが実行する省電力モードへの移行処理は、図１を用いて説明したとおりである。
【００４９】
無停電状態時でサーバ装置１が通常モードで稼動中にて、消費電力制御アプリケーション１０ｃがステップＳ２０４で停電が発生していないと判断した場合、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０４の処理をループする。
【００５０】
また、停電状態時で二次電池２１から供給される電力でサーバ装置１が稼動している場合、ステップＳ１０４で停電が発生していない、すなわち停電状態から無停電状態に復旧したと判断するまで、ステップＳ２０３からステップＳ２０４までの処理をループする。図３を用いて説明した方法によれば、ログファイル１０ｂに含まれるＵＰＳ２から出力される電源情報を用いて、ＵＰＳ２に内蔵される二次電池２１の残量に応じて停電時のサーバ装置１の消費電力量を無停電時の消費電力量から低減させるといった適切な消費電力量の制御を行うことが可能となる。
【００５１】
上述したように、サーバ装置１はログファイル１０ｂに含まれるＵＰＳ２から出力される電源情報を用いて、停電状態になるとサーバ装置１を省電力モードで稼動させ、ＵＰＳ２に内蔵される二次電池２１にてサーバ装置１が稼動不可能となると判断すると消費電力量がほぼゼロとなるシャットダウン処理を行うといった適切な消費電力量の制御を行うことが可能となる。
【００５２】
また、停電状態時のサーバ装置１はＵＰＳ２から出力される電源情報を用いてＵＰＳ２に内蔵される二次電池２１から供給される電力で稼動可能な時間を所定の間隔で算出することでシャットダウンするまでの時間を決めているので、二次電池２１の残量を生かしてサーバ装置１の稼働時間をなるべく確保することが可能となる。
【００５３】
さらに、消費電力制御アプリケーション１０ｃがＵＰＳ対応アプリケーション１０ａにて生成されるログファイル１０ｂに含まれる電源情報を用いてサーバ装置１の消費電力制御を行う構成にすることで、例えばＵＰＳ２およびＵＰＳ対応アプリケーション１０ａの種類（例えばＵＰＳ２およびＵＰＳ対応アプリケーション１０ａのメーカの違い）に関係なく、サーバ装置１はログファイル１０ａに含まれる電源情報を利用して停電時における制御を実行することが可能となる。
【００５４】
本発明は上記実施形態をそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示されている全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】サーバ装置１およびサーバ装置に接続されているＵＰＳの構成の一例を示す図。
【図２】サーバ装置をシャットダウンする処理手順の一例を示す流れ図。
【図３】サーバ装置の省電力モードへの移行処理手順の一例について説明する図。
【符号の説明】
【００５６】
１…サーバ装置、２…ＵＰＳ、３…商用電源、１０…ＣＰＵ、１１…通信部、
１２…マイコン、１３…電源コントローラ、１４…メインメモリ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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