(57)【要約】【課題】  小さな舵角操作領域におけるステアリングホイールを把持したままでの容易なシフト操作と、大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる変速機のパドル型シフト操作装置を提供すること。【解決手段】  ステアリングホイール７０の位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドル７１，７２を備えた変速機のパドル型シフト操作装置において、前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に所定位置にて止める手段とした。【選択図】        図１１
2007069634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドルを備えた変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイールと共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイールの位置とは無関係に所定位置にて止めることを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から、ドライバーが持ち替えることなくステアリング操作できる所定量まではステアリング操作角に追従することを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイールと共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイールの位置とは無関係に中立位置まで戻り、中立位置にて止めることを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルの追従固定機構は、シフトパドルとステアリングホイールとの間に設けられ、中立位置から所定量となるまでシフトパドルをステアリングホイールに追従させる追従機構部と、該追従機構部とステアリングコラムとの間に設けられ、ステアリングホイールが所定量になるとシフトパドルとステアリングホイールとの追従連結を解除する連結解除機構部と、シフトパドルとステアリングコラムとの間に設けられ、シフトパドルとステアリングホイールとの追従連結が解除されるとシフトパドルのみを中立位置まで戻す中立戻し機構部と、を有することを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記追従機構部は、シフトパドルとステアリングホイールのそれぞれに設けられ、ステアリングホイールが中立位置から所定量となるまで噛み合うパドル側爪とステアリング側爪により構成し、
前記連結解除機構部は、ステアリングコラムに固定され、ステアリングホイールが所定量になったときに前記パドル側爪とステアリング側爪の噛み合いを切り離す切り離し爪により構成したことを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記中立戻し機構部は、シフトパドルとステアリングコラムとの間に介装され、シフトパドルとステアリングホイールとの追従により蓄えられた弾性復元力により、パドル側爪とステアリング側爪との噛み合いが切り離されるとシフトパドルのみを中立位置まで戻す捩りばねにより構成したことを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１項に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルの追従固定機構は、シフトパドルのみが中立位置まで戻される際、戻し速度を制御できる戻し速度制御機構部を有することを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項８】
請求項７に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記戻し速度制御機構部は、シフトパドルとステアリングコラムとの間に介装され、シフトパドルの戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に抵抗を与えて減衰する回転ダンパーにより構成したことを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載された変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイールと共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイールの位置とは無関係に所定量の位置に固定したままであり、ステアリング操作量が所定量以下になるとステアリング操作角に追従して戻ることを特徴とする変速機のパドル型シフト操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドルを備えた変速機のパドル型シフト操作装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシフトパドルとしては、ステアリングホイールに固定され、ステアリング操作量の大小にかかわらず、常にステアリングホイールに追従するステアリング追従型のシフトパドルが知られれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のシフトパドルとしては、ステアリングコラムのボス部に固定され、ステアリング操作量の大小にかかわらず、同じ位置に固定されたボス固定型のシフトパドルが知られれている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１８４１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のステアリング追従型のシフトパドルにあっては、大きな舵角を与える場合、ステアリング操作中にドライバーがステアリングホイールを持ち替えるため、持ち替えた後は一対のシフトパドルが左右反転したりして、アップシフト側とダウンシフト側のシフトパドルの位置がわかりにくく、誤操作の原因になる、という問題があった。
【０００５】
また、上記従来のボス固定型のシフトパドルにあっては、シフトパドルがステアリングホイールの中立位置においてシフト操作ができる位置に固定されるため、小さな舵角を与える場合でもドライバーがステアリングホイールを把持している位置とシフトパドルの位置とが徐々に離れてゆくことになり、ステアリングホイールを両手により把持したままではシフトパドルによるシフト操作ができなくなる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、小さな舵角操作領域におけるステアリングホイールを把持したままでの容易なシフト操作と、大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる変速機のパドル型シフト操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、ステアリングホイールの位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドルを備えた変速機のパドル型シフト操作装置において、
前記一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイールと共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイールの位置とは無関係に所定位置にて止めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
よって、本発明の変速機のパドル型シフト操作装置にあっては、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量までは、一対のシフトパドルがステアリング操作角に追従してステアリングホイールと共に移動するため、ドライバーによる把持位置と一対のシフトパドルの位置との相対位置関係が変わらず、ステアリングホイールを把持したままでシフトパドルによるシフト操作を行うことができる。
そして、ステアリング操作量が所定量を超えると、ステアリングホイールの位置とは無関係に所定位置にて一対のシフトパドルが止められる、つまり、一対のシフトパドルの位置が固定されるため、ドライバーが一対のシフトパドルのどちらがアップシフト側かダウンシフト側かの誤認が防止され、ドライバーに混乱を与えることなくシフトパドルによるシフト操作を行うことができる。
この結果、小さな舵角操作領域におけるステアリングホイールを把持したままでの容易なシフト操作と、大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の変速機のパドル型シフト操作装置を実施するための最良の形態を、図面に示す実施例１及び実施例２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、構成を説明する。
図１は実施例１のパドル型シフト操作装置が適用されたツインクラッチ式自動マニュアルトランスミッション（変速機）を示す全体システム図である。
ツインクラッチ式自動マニュアルトランスミッションの変速ギアトレーンとしては、図１に示すように、変速機ケース１と、駆動入力軸２と、第１クラッチCAと、第２クラッチCBと、トーショナルダンパ３と、オイルポンプ４と、第１変速機入力軸５と、第２変速機入力軸６と、を備えている。
【００１１】
前記第１クラッチCAは、奇数変速段（第１速、第３速、第５速、後退）用であり、第２クラッチCBは、偶数変速段（第２速、第４速、第６速）用である。両クラッチCA,CBのドライブ側は、トーショナルダンパ３を介し、エンジン等の駆動源からの駆動力を入力する駆動入力軸２に連結される。
【００１２】
第１クラッチCAのドリブン側は、奇数変速段の選択による締結時、駆動源からの駆動力を第１変速機入力軸５に入力する。第２クラッチCBのドリブン側は、偶数変速段の選択による締結時、駆動源からの駆動力を第２変速機入力軸６に入力する。
【００１３】
前記オイルポンプ４は、駆動源により常時作動し、このオイルポンプ４からの吐出油を油圧源とし、後述する両クラッチCA,CBの締結・開放制御と、シフトアクチュエータによる変速段選択制御と、を実行する。
【００１４】
前記第２変速機入力軸６は中空軸とし、前記第１変速機入力軸５は中実軸とし、第１変速機入力軸５に対し、フロント側ニードルベアリング７及びリヤ側ニードルベアリング８を介し、同心状態で第２変速機入力軸６を回転自在に支持する。
【００１５】
前記第２変速機入力軸６は、変速機ケース１の前壁１ａに対しボールベアリング９により回転自在に支持する。前記第１変速機入力軸５は、第２変速機入力軸６の後端から突出させ、突出した第１変速機入力軸５の後端部５ａを、変速機ケース１の中間壁１ｂを貫通すると共に、中間壁１ｂに対しボールベアリング１０により回転自在に支持する。
【００１６】
前記第１変速機入力軸５の後端部５ａのは、同軸上に変速機出力軸１１を設け、この変速機出力軸１１を、テーパーローラベアリング１２およびアキシャルベアリング１３により変速機ケース１の後端壁１ｃに回転自在に支持すると共に、ニードルベアリング１４を介して第１変速機入力軸５の後端部５ａに回転自在に支持する。
【００１７】
前記第１変速機入力軸５、第２変速機入力軸６、および変速機出力軸１１に対し、平行配置によりカウンターシャフト１５を設け、これをローラベアリング１６，１７，１８を介し、変速機ケース１の前端壁１ａ、中間壁１ｂ、および後端壁１ｃに回転自在に支持する。
【００１８】
前記カウンターシャフト１５の後端には、カウンターギア１９を一体に設け、前記変速機出力軸１１には、出力歯車２０を設け、カウンターギア１９と出力歯車２０を互いに噛合させてカウンターシャフト１５を変速機出力軸１１に駆動結合する。なお、カウンターギア１９と出力歯車２０により、減速歯車組を構成する。
【００１９】
前記第１変速機入力軸５の後端部５ａとカウンターシャフト１５との間には、奇数変速段グループ（第１速、第３速、後退）の歯車組、つまり、フロント側から順に、第１速歯車組G1、後退歯車組GR、および第３速歯車組G3を配置する。
【００２０】
前記第１速歯車組G1は、第１変速機入力軸５の後端部５ａに設けた第１速入力歯車２１と、カウンターシャフト１５上に設けた第１速出力歯車２２と、を互いに噛み合わせて構成する。
【００２１】
前記後退歯車組GRは、第１変速機入力軸５の後端部５ａに設けた後退入力歯車２３と、カウンターシャフト１５上に設けた後退出力歯車２４と、両歯車２３，２４に噛み合うリバースアイドラギア２５と、により構成する。なお、リバースアイドラギア２５は、変速機ケース１の中間壁１ｂから突設したリバースアイドラシャフト２５ａに対し回転可能に支持されている。
【００２２】
前記第３速歯車組G3は、第１変速機入力軸５の後端部５ａに設けた第３速入力歯車２６と、カウンターシャフト１５上に設けた第３速出力歯車２７と、を互いに噛み合わせて構成する。
【００２３】
前記第１速歯車組G1と後退歯車組GRとの間のカウンターシャフト１５上には、１−Ｒ同期噛合機構２８を設ける。そして、１−Ｒ同期噛合機構２８のカップリングスリーブ２８ａを、図示の中立位置から左方向にストロークさせ、クラッチギア２８ｂにスプライン嵌合させることで、第１速出力歯車２２をカウンターシャフト１５に駆動結合し、第１速を選択可能とする。また、１−Ｒ同期噛合機構２８のカップリングスリーブ２８ａを、図示の中立位置から右方向にストロークさせ、クラッチギア２８ｃにスプライン嵌合させることで、後退出力歯車２４をカウンターシャフト１５に駆動結合し、後退速を選択可能とする。
【００２４】
前記第３速歯車組G3と出力歯車２０との間の第１変速機入力軸５の後端部５ａ上には、３−５同期噛合機構２９を設ける。そして、３−５同期噛合機構２９のカップリングスリーブ２９ａを、図示の中立位置から左方向にストロークさせ、クラッチギア２９ｂにスプライン嵌合させることで、第３速入力歯車２６を第１変速機入力軸５に駆動結合し、第３速を選択可能とする。また、３−５同期噛合機構２９のカップリングスリーブ２９ａを、図示の中立位置から右方向にストロークさせ、クラッチギア２９ｃにスプライン嵌合させることで、第１変速機入力軸５と出力歯車２０とを直結し、第５速を選択可能とする。
【００２５】
前記第２変速機入力軸６とカウンターシャフト１５との間には、偶数変速段グループ（第２速、第４速、第６速）の歯車組、つまり、フロント側から順に、第６速歯車組G6、第２速歯車組G2、および第４速歯車組G4を配置する。
【００２６】
前記第６速歯車組G6は、第２変速機入力軸６に設けた第６速入力歯車３０と、カウンターシャフト１５上に設けた第６速出力歯車３１と、を互いに噛み合わせて構成する。
【００２７】
前記第２速歯車組G2は、第２変速機入力軸６に設けた第２速入力歯車３２と、カウンターシャフト１５上に設けた第２速出力歯車３３と、を互いに噛み合わせて構成する。
【００２８】
前記第４速歯車組G4は、第２変速機入力軸６に設けた第４速入力歯車３４と、カウンターシャフト１５上に設けた第４速出力歯車３５と、を互いに噛み合わせて構成する。
【００２９】
前記第６速歯車組G6の側部のカウンターシャフト１５上には、６−Ｎ同期噛合機構３７を設ける。そして、６−Ｎ同期噛合機構３７のカップリングスリーブ３７ａを、図示の中立位置から左方向にストロークさせ、クラッチギア３７ｂにスプライン嵌合させることで、第６速出力歯車３１をカウンターシャフト１５に駆動結合し、第６速を選択可能とする。
【００３０】
前記第２速歯車組G2と第４速歯車組G4との間のカウンターシャフト１５上には、２−４同期噛合機構３８を設ける。そして、２−４同期噛合機構３８のカップリングスリーブ３８ａを、図示の中立位置から左方向にストロークさせ、クラッチギア３８ｂにスプライン嵌合させることで、第２速出力歯車３３をカウンターシャフト１５に駆動結合し、第２速を選択可能とする。また、２−４同期噛合機構３８のカップリングスリーブ３８ａを、図示の中立位置から右方向にストロークさせ、クラッチギア３８ｃにスプライン嵌合させることで、第４速出力歯車３５をカウンターシャフト１５に駆動結合し、第４速を選択可能とする。
【００３１】
次に、実施例１のツインクラッチ式自動マニュアルトランスミッションのクラッチ締結および変速段選択の制御系としては、図１に示すように、３−５シフトフォーク４１と、１−Ｒシフトフォーク４２と、６−Ｎシフトフォーク４３と、２−４シフトフォーク４４と、アクチュエータユニット４５と、クラッチ油圧モジュール４６と、自動ＭＴコントローラ４７と、を備えている。
【００３２】
前記３−５シフトフォーク４１は、前記３−５同期噛合機構２９のカップリングスリーブ２９ａに係合し、第１シフトロッド４８に固定されている。この第１シフトロッド４８は、変速機ケース１の前端壁１ａと中間壁１ｂに対し軸方向に移動可能に支持される。そして、第１シフトロッド４８に３−５シフトブラケット４９を固定し、この３−５シフトブラケット４９の端部は、３−５シフトアクチュエータ５０のスプール連結軸部に遊装支持される。つまり、前記３−５シフトフォーク４１は、３−５シフトアクチュエータ５０のスプール動作にしたがって、図示の中立位置から左方向（第３速選択時）または右方向（第５速選択時）にストロークする。
【００３３】
前記１−Ｒシフトフォーク４２は、１−Ｒ同期噛合機構２８のカップリングスリーブ２８ａに係合し、第２シフトロッド５１に軸方向にストローク可能に設けられる。この第２シフトロッド５１は、変速機ケース１の前端壁１ａと中間壁１ｂに対し軸方向の固定状態で設けられる。そして、１−Ｒシフトフォーク４２のブラケット円筒部４２ａに一体形成されたブラケット腕部４２ｂの端部は、１−Ｒシフトアクチュエータ５２のスプール連結軸部に遊装支持される。つまり、前記１−Ｒシフトフォーク４２は、１−Ｒシフトアクチュエータ５２のスプール動作にしたがって、図示の中立位置から左方向（第１速選択時）または右方向（後退速選択時）にストロークする。
【００３４】
前記６−Ｎシフトフォーク４３は、６−Ｎ同期噛合機構３７のカップリングスリーブ３７ａに係合し、変速機ケース１に対し軸方向固定の第２シフトロッド５１に軸方向にストローク可能に設けられる。そして、６−Ｎシフトフォーク４３のブラケット円筒部４３ａに一体形成されたブラケット腕部４３ｂの端部は、６−Ｎシフトアクチュエータ５３のスプール連結軸部に遊装支持される。つまり、前記６−Ｎシフトフォーク４３は、６−Ｎシフトアクチュエータ５３のスプール動作にしたがって、図示の中立位置から左方向（第６速選択時）にストロークする。
【００３５】
前記２−４シフトフォーク４４は、２−４同期噛合機構３８のカップリングスリーブ３８ａに係合し、変速機ケース１に対し軸方向固定の第２シフトロッド５１に軸方向にストローク可能に設けられる。そして、２−４シフトフォーク４４のブラケット円筒部４４ａに一体形成されたブラケット腕部４４ｂの端部は、２−４シフトアクチュエータ５４のスプール連結軸部に遊装支持される。つまり、前記２−４シフトフォーク４４は、２−４シフトアクチュエータ５４のスプール動作にしたがって、図示の中立位置から左方向（第２速選択時）または右方向（第４速選択時）にストロークする。
【００３６】
前記アクチュエータユニット４５は、変速機ケース１の下部位置や上部位置や側部位置等に固定され、３−５シフトアクチュエータ５０と、１−Ｒシフトアクチュエータ５２と、６−Ｎシフトアクチュエータ５３と、２−４シフトアクチュエータ５４と、３−５シフト位置センサ５５と、１−Ｒシフト位置センサ５６と、６−Ｎシフト位置センサ５７と、２−４シフト位置センサ５８と、アクチュエータ油圧モジュール５９と、を一体に有するユニットである。
【００３７】
前記アクチュエータ油圧モジュール５９は、クラッチ油圧モジュール４６にて調圧されたライン圧PLに基づき、偶数変速段圧Peと奇数変速段圧Poを作り出し、さらに、選択された変速段に応じて各シフトアクチュエータ５０，５２，５３，５４への変速圧油路にアクチュエータ作動圧を供給する。
【００３８】
前記クラッチ油圧モジュール４６は、オイルポンプ４からの吐出油に基づいてライン圧PLを調圧すると共に、前記アクチュエータ油圧モジュール５９からの偶数変速段圧Peに基づいて第１クラッチCAへのクラッチ制御圧を作り出し、奇数変速段圧Poに基づいて第２クラッチCBへのクラッチ制御圧を作り出す。
【００３９】
前記自動ＭＴコントローラ４７は、車速センサ６０と、アクセル開度センサ６１と、レバー型シフト操作装置６２と、パドル型シフト操作装置６３等から情報を入力し、前記アクチュエータ油圧モジュール５９の各ソレノイドに対し変速段選択の制御指令を出力し、また、前記クラッチ油圧モジュール４６の各ソレノイドに対しクラッチ締結制御指令（ライン圧制御指令も含む。）を出力する。ここで、レバー型シフト操作装置６２によりＤレンジが選択されている時には、車速情報とアクセル開度情報と変速スケジュールとに基づいて、その時の車両状態にて最適の変速段を自動的に選択し、自動変速制御が行われる。一方、レバー型シフト操作装置６２によりＭレンジ（＝マニュアルレンジ）が選択されている時には、レバー型シフト操作装置６２をアップシフト側またはダウンシフト側に操作することで、スイッチ信号が自動ＭＴコントローラ４７に入力され、手動による変速段選択に基づく変速制御制御が行われる。さらに、レバー型シフト操作装置６２をＭレンジ選択にしたままで、パドル型シフト操作装置６３をアップシフト側またはダウンシフト側に操作することでも、スイッチ信号が自動ＭＴコントローラ４７に入力され、手動による変速段選択に基づく変速制御制御が行われる。
【００４０】
図２は実施例１のパドル型シフト操作装置を示す正面図、図３は実施例１のパドル型シフト操作装置の図１矢視Ａを示す平面図、図４は実施例１のパドル型シフト操作装置の追従固定機構の正面図内部と矢視Ａ内部とＣ部を示す図、図５は実施例１のパドル型シフト操作装置の図１矢視Ｂを示す側面図、図６は実施例１のパドル型シフト操作装置の図５矢視Ｄによる追従機構部を示す図である。以下、図２〜図６に基づいて、実施例１のパドル型シフト操作装置の構成を説明する。
【００４１】
実施例１のパドル型シフト操作装置は、図２及び図３に示すように、ステアリングホイール７０の位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドル７１，７２を備えている。なお、一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリングコラム７３を挟んで、右側のシフトパドル７１をアップシフト側シフトパドルとし、左側のシフトパドル７２をダウンシフト側シフトパドルとする。
【００４２】
本発明における一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に所定位置にて止めるようにしている。そして、前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から、ドライバーが持ち替えることなくステアリング操作できる所定量（例えば、90度）まではステアリング操作角に追従するようにしている。
【００４３】
実施例１の一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に中立位置まで戻り、中立位置にて止めるようにしている。
【００４４】
前記一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、図４〜図６に示すように、追従機構部と、連結解除機構部と、中立戻し機構部と、を有して構成されている。
【００４５】
前記追従機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との間に設けられ、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させる。
具体的には、図４(b)と図５と図６に示すように、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０のそれぞれに設けられ、ステアリングホイール７０が中立位置から所定量となるまで噛み合うパドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７により構成されている。これらの爪は、互いに噛み合う左回り用のパドル側爪７４及びステアリング側爪７６と、互いに噛み合う右回り用のパドル側爪７５及びステアリング側爪７７と、の２対により構成されている。
【００４６】
前記連結解除機構部は、追従機構部とステアリングコラム７３との間に設けられ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除する。
具体的には、図４(a),(b)に示すように、ステアリングコラム７３に固定され、ステアリングホイール７０が所定量になったときに前記パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７の噛み合いを切り離す切り離し爪７８により構成されている。
この切り離し爪７８は、図４(b)に示すように、パドル側爪７４，７５の斜面と同じ傾斜角を持つ斜面を両側面に有し、ステアリングホイール７０の操作量が所定量となり両斜面が接触したときの軸方向分力により、パドル側爪７４，７５を後述する捩りばね７９に抗してステアリング側爪７６，７７から切り離す。
【００４７】
前記中立戻し機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に設けられ、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結が解除されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す。
具体的には、図４(a),(b)と図５に示すように、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従により蓄えられた弾性復元力により、パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７との噛み合いが切り離されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す捩りばね７９により構成されている。
この捩りばね７９は、コイルばねによるもので、ステアリングホイール７０の軸部の回りにコイル部分を配置し、ばね一端部を連結湾曲腕８０を介して連結されたシフトパドル７１，７２に固定し、ばね他端部をステアリングコラム７３に固定している。
【００４８】
前記一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、シフトパドル７１，７２のみが中立位置まで戻される際、戻し速度を制御できる戻し速度制御機構部を有する。
【００４９】
前記戻し速度制御機構部は、図４(a),(c)と図５に示すように、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２の戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に抵抗を与えて減衰する回転ダンパー８１により構成されている。
この回転ダンパー８１は、図４(c)に示すように、前記連結湾曲腕８０に形成されたギア歯８０ａとダンパー軸に設けられた回転軸のピニオン８１ａとを噛み合わせることで、シフトパドル７１，７２の戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に流体抵抗等を与えて減衰する。そして、回転ダンパー８１による減衰力の大小設定により、シフトパドル７１，７２の戻し速度がコントロールされる。
【００５０】
次に、作用を説明する。
［シフトパドルによるマニュアルシフト操作作用］
ステアリング追従型のシフトパドルでは、大きな舵角を与える場合、ステアリング操作中にドライバーがステアリングホイールを持ち替えるため、持ち替えた後は一対のシフトパドルが左右反転したりして、アップシフト側とダウンシフト側のシフトパドルの位置がわかりにくく、誤操作の原因になる。
一方、ボス固定型のシフトパドルでは、シフトパドルがステアリングホイールの中立位置においてシフト操作ができる位置に固定されるため、小さな舵角を与える場合でもドライバーがステアリングホイールを把持している位置とシフトパドルの位置とが徐々に離れてゆくことになり、ステアリングホイールを両手により把持したままではシフトパドルによるシフト操作ができなくなる。
【００５１】
これに対し、実施例１のパドル型シフト操作装置では、ステアリングホイールを持ち替えないで操作する小さな舵角領域ではステアリング追従型とし、ステアリングホイールを持ち替えて操作する大きな舵角領域では、ボス固定型とすることで、小さな舵角操作領域におけるステアリングホイールを把持したままでの容易なシフト操作と、大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成するようにした。
【００５２】
実施例１のパドル型シフト操作装置でのシフトパドルによるマニュアルシフト操作作用を、ステアリングホイール７０を右に回す右旋回時を例にとり図７〜図１０に基づいて説明する。
ステアリングホイール７０が中立位置にあるときには、図７(a)に示すように、シフトパドル７１，７２も中立位置である。このとき、右回り用のパドル側爪７５及びステアリング側爪７７とは、図７(b)に示すように、互いに噛み合っている。
【００５３】
ステアリングホイール７０を中立位置から所定量の範囲内で右方向に少し回転させたときには、図８(a)に示すように、ステアリングホイール７０の右回り動作にシフトパドル７１，７２が追従し、ステアリングホイール７０とシフトパドル７１，７２とは相対位置関係を変えることがない。このとき、右回り用のパドル側爪７５及びステアリング側爪７７とは、図８(b)に示すように、互いに噛み合っている。
【００５４】
ステアリングホイール７０をさらに右方向に回転させることで所定量（90度）の位置に近づくと、図９(a)に示すように、ステアリング舵角が所定量に達するまでは、ステアリングホイール７０の右回り動作にシフトパドル７１，７２が追従し、ステアリングホイール７０とシフトパドル７１，７２とは相対位置関係を変えることがない。しかし、ステアリング舵角が所定量に達すると、右回り用のパドル側爪７５及びステアリング側爪７７とは、図９(b)に示すように、切り離し爪７８により噛み合いが切り離される。
【００５５】
ステアリングホイール７０をさらに右方向に回転させることで所定量（90度）を超えてしまうと、図１０(a)に示すように、ステアリングホイール７０の位置とは無関係に、ステアリングホイール７０とは切り離されたシフトパドル７１，７２のみが中立位置まで回転ダンパー８１により設定された速度で戻り、次に、ステアリングホイール７０が中立位置に戻されるまでは、シフトパドル７１，７２の中立位置固定状態が維持される。
なお、ステアリングホイール７０が中立位置に戻されるまでは、図１０(b)に示すように、ステアリング側爪７７は切り離されているが、ステアリングホイール７０が中立位置に戻されると、再びステアリング側爪７７と右回り用のパドル側爪７５とが噛み合い、図７に示す状態に復帰する。
【００５６】
すなわち、実施例１のパドル型シフト操作装置では、図１１(a),(b),(c)に示すように、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量までは、一対のシフトパドル７１，７２がステアリング操作角に追従してステアリングホイール７０と共に移動する。
このため、ドライバーによる把持位置と一対のシフトパドル７１，７２の位置との相対位置関係が変わらず、ステアリングホイール７０を把持したままでシフトパドル７１，７２によるアップシフト操作やダウンシフト操作を行うことができる。
【００５７】
そして、ステアリング操作量が所定量を超えると、図１１(d)に示すように、ステアリングホイール７０の位置とは無関係に、一対のシフトパドル７１，７２のみが中立位置まで戻され、一対のシフトパドル７１，７２が中立位置に固定される。
このため、ドライバーが一対のシフトパドル７１，７２のどちらがアップシフト側かダウンシフト側かの誤認が防止され、ドライバーに混乱を与えることなくシフトパドル７１，７２によるアップシフト操作やダウンシフト操作を行うことができる。
【００５８】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から、ドライバーが持ち替えることなくステアリング操作できる所定量（90度）まではステアリング操作角に追従するようにしている。
例えば、ステアリング追従型とする舵角領域を30度程度に設定すると、90度程度まではドライバーがステアリングホイール７０を持ち替えないため、30度〜90度の範囲においてシフト操作性が低下する。一方、ステアリング追従型とする舵角領域を120度程度に設定すると、90度程度になるとドライバーがステアリングホイール７０を持ち替えるし、90度を超える一対のシフトパドル７１，７２の左右位置関係が逆転するため、90度〜120度の範囲においてドライバーを混乱させることになる。
したがって、ステアリングホイールを持ち替えることなく操作する舵角領域を設定基準としてステアリング追従型とすることで、ステアリングホイール７０を持ち替えることのない小さな舵角操作領域におけるステアリングホイール７０を把持したままでの容易なシフト操作と、ステアリングホイール７０が持ち替えられる大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる。
【００５９】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に中立位置まで戻り、中立位置にて止めるようにしている。
例えば、一対のシフトパドルを、90度の位置で止まったままにすると、左にステアリングを切ったときと、右にステアリングを切ったときとでは、アップシフト側のシフトパドルと、ダウンシフト側のシフトパドルとが上下逆になってしまい、ドライバーが混乱する原因の一つになる。
これに対し、ステアリング操作量が所定量を超えると一対のシフトパドル７１，７２を中立位置まで戻し、中立位置にて止めるようにしているため、ドライバーはアップシフト側のシフトパドル７１と、ダウンシフト側にシフトパドル７２を間違うことが無くなり、大きな舵角操作領域においてドライバーに全く混乱を与えることのないシフト操作を達成することができる。
【００６０】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との間に設けられ、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させる追従機構部と、該追従機構部とステアリングコラム７３との間に設けられ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除する連結解除機構部と、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に設けられ、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結が解除されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す中立戻し機構部と、を有する構成としている。
したがって、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除し、シフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻すという一連の動作を、追従機構部と連結解除機構部と中立戻し機構部とを有する追従固定機構により達成することができる。
【００６１】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、前記追従機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０のそれぞれに設けられ、ステアリングホイール７０が中立位置から所定量となるまで噛み合うパドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７により構成し、前記連結解除機構部は、ステアリングコラム７３に固定され、ステアリングホイール７０が所定量になったときに前記パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７の噛み合いを切り離す切り離し爪７８により構成している。
例えば、シフトパドルとステアリングホイールとの間に電磁石を設け、ステアリングホイールが中立位置から所定量となるまでは磁力吸着し、ステアリングホイールが所定量になると磁力解除する構成等も考えられる。この場合、ステアリング操作量を検出し、電気的信号により電磁石を制御する必要があり、構成的に複雑になるし、制御系がフェイルすると動作が保証されない。
これに対し、電気的に作動するアクチュエータ等を用いることのない簡単な構成により、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除する追従機構部と連結解除機構部を構成することができる。特に、実施例１では、ステアリング操作量の所定量を90度としているため、１つの切り離し爪７８のみの設定により、右切り時の連結解除と左切り時の連結解除とを達成できる。
【００６２】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、前記中立戻し機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従により蓄えられた弾性復元力により、パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７との噛み合いが切り離されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す捩りばね７９により構成している。
例えば、シフトパドルにモータを設定し、シフトパドルのみを中立位置まで戻す機構とすることが考えられる。この場合、ステアリング操作量を検出し、電気的信号によりモータを駆動制御する必要があり、構成的に複雑になるし、制御系がフェイルすると動作が保証されない。
これに対し、電気的に作動するアクチュエータ等を用いることなく、弾性復元力を利用した簡単な構成により、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結が解除されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す中立戻し機構部を構成することができる。
【００６３】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、シフトパドル７１，７２のみが中立位置まで戻される際、戻し速度を制御できる戻し速度制御機構部を有する構成としている。
例えば、戻し速度制御機構部の無い構成とした場合、シフトパドルとステアリングホイールとの追従連結が解除されると、捩りばねにより一気にシフトパドルが中立位置まで戻ることになる。このとき、高速で移動する物体がドライバーの視界を横切ることになるし、シフトパドルと中立位置ストッパとの衝突により大きな音も発生し、ドライバーに違和感を与えることになる。
これに対し、シフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す際の戻し速度を制御することで、シフトパドル７１，７２のみをドライバーに違和感を与えること無く中立位置に戻すことができる。
【００６４】
実施例１のパドル型シフト操作装置において、戻し速度制御機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２の戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に抵抗を与えて減衰する回転ダンパー８１により構成している。
例えば、シフトパドルの戻し動作の軌跡は、円弧状となることで、この円弧状軌跡に沿って戻し速度を制御するダンパーを設けることが考えられる。しかし、この場合、ダンパーとして円弧状であり、かつ、右切り側と左切り側とにそれぞれ設ける必要があり、ダンパーを設定する必要スペースが拡大する。
これに対し、ダンパーとして、シフトパドル７１，７２の戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に抵抗を与えて減衰する回転ダンパー８１を採用することで、スペース的に省スペースとしながら、右切り時も左切り時もシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す際の戻し速度を制御することができる。
【００６５】
次に、効果を説明する。
実施例１の変速機のパドル型シフト操作装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００６６】
(1) ステアリングホイール７０の位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドル７１，７２を備えた変速機のパドル型シフト操作装置において、前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に所定位置にて止めるため、小さな舵角操作領域におけるステアリングホイールを把持したままでの容易なシフト操作と、大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる。
【００６７】
(2) 前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から、ドライバーが持ち替えることなくステアリング操作できる所定量（例えば、90度）まではステアリング操作角に追従するため、ステアリングホイール７０を持ち替えることのない小さな舵角操作領域におけるステアリングホイール７０を把持したままでの容易なシフト操作と、ステアリングホイール７０が持ち替えられる大きな舵角操作領域におけるドライバーに混乱を与えることのないシフト操作と、の両立を達成することができる。
【００６８】
(3) 前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に中立位置まで戻り、中立位置にて止めるため、ドライバーはアップシフト側のシフトパドル７１と、ダウンシフト側にシフトパドル７２を間違うことが無くなり、大きな舵角操作領域においてドライバーに全く混乱を与えることのないシフト操作を達成することができる。
【００６９】
(4) 前記一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との間に設けられ、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させる追従機構部と、該追従機構部とステアリングコラム７３との間に設けられ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除する連結解除機構部と、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に設けられ、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結が解除されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す中立戻し機構部と、を有するため、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除し、シフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻すという一連の動作を、追従機構部と連結解除機構部と中立戻し機構部とを有する追従固定機構により達成することができる。
【００７０】
(5) 前記追従機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０のそれぞれに設けられ、ステアリングホイール７０が中立位置から所定量となるまで噛み合うパドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７により構成し、前記連結解除機構部は、ステアリングコラム７３に固定され、ステアリングホイール７０が所定量になったときに前記パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７の噛み合いを切り離す切り離し爪７８により構成したため、電気的に作動するアクチュエータ等を用いることのない簡単な構成により、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除する追従機構部と連結解除機構部を構成することができる。
【００７１】
(6) 前記中立戻し機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従により蓄えられた弾性復元力により、パドル側爪７４，７５とステアリング側爪７６，７７との噛み合いが切り離されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す捩りばね７９により構成したため、弾性復元力を利用した簡単な構成により、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結が解除されるとシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す中立戻し機構部を構成することができる。
【００７２】
(7) 前記一対のシフトパドル７１，７２の追従固定機構は、シフトパドル７１，７２のみが中立位置まで戻される際、戻し速度を制御できる戻し速度制御機構部を有するため、シフトパドル７１，７２のみをドライバーに違和感を与えること無く中立位置に戻すことができる。
【００７３】
(8) 前記戻し速度制御機構部は、シフトパドル７１，７２とステアリングコラム７３との間に介装され、シフトパドル７１，７２の戻し動作を回転動作に変換し、その回転動作に抵抗を与えて減衰する回転ダンパー８１により構成したため、スペース的に省スペースとしながら、右切り時も左切り時もシフトパドル７１，７２のみを中立位置まで戻す際の戻し速度を制御することができる。
【実施例２】
【００７４】
実施例２は、実施例１がステアリング操作量が所定量を超えると中立位置まで戻すのに対し、ステアリング操作量が所定量を超えると所定量の位置で止まったままとする例である。
【００７５】
実施例２の一対のシフトパドルの追従固定機構は、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との間に設けられ、中立位置から所定量となるまでシフトパドル７１，７２をステアリングホイール７０に追従させる第１追従機構部と、該第１追従機構部とステアリングコラム７３との間に設けられ、ステアリングホイール７０が所定量になるとシフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との追従連結を解除するすると共にシフトパドル７１，７２のみを所定量の位置で固定する連結解除固定機構部と、シフトパドル７１，７２とステアリングホイール７０との間に設けられ、ステアリングホイール７０が所定量まで戻されるとシフトパドル７１，７２を所定量の位置から中立位置までステアリングホイール７０に追従させて戻す第２追従機構部と、を有する。なお、他の構成は実施例１と同様であるので、図示並びに説明を省略する。
【００７６】
次に、作用を説明する。
実施例２のパドル型シフト操作装置では、図１２(a),(b),(c)に示すように、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量までは、一対のシフトパドル７１，７２がステアリング操作角に追従してステアリングホイール７０と共に移動する。
このため、ドライバーによる把持位置と一対のシフトパドル７１，７２の位置との相対位置関係が変わらず、ステアリングホイール７０を把持したままでシフトパドル７１，７２によるアップシフト操作やダウンシフト操作を行うことができる。
【００７７】
そして、ステアリング操作量が所定量を超えると、図１２(d)に示すように、ステアリングホイール７０の位置とは無関係に、一対のシフトパドル７１，７２は所定量の位置に固定される。
このため、ステアリング操作量が所定量を超えた領域では、一対のシフトパドル７１，７２の上側がアップシフト側の場合と上側がダウンシフト側の場合との２通りのみとなり、ドライバーが一対のシフトパドル７１，７２のどちらがアップシフト側かダウンシフト側かの誤認が防止され、ドライバーに混乱を与えることなくシフトパドル７１，７２によるアップシフト操作やダウンシフト操作を行うことができる。
【００７８】
さらに、所定量を超えた領域からステアリングホイール７０を中立位置に戻す際、所定量の位置から中立位置までステアリングホイール７０を戻すと、図１２(e),(f),(g)に示すように、ステアリングホイール７０の戻し操作に追従して一対のシフトパドル７１，７２が中立位置まで戻る。
このため、実施例１のパドル型シフト操作装置と比べた場合、一対のシフトパドル７１，７２が中立位置まで戻す中立戻し機構部や戻し速度制御機構部が不要となり、低コストによる構成とすることができる。
【００７９】
次に、効果を説明する。
実施例２の変速機のパドル型シフト操作装置にあっては、実施例１の(1),(2)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００８０】
(9) 前記一対のシフトパドル７１，７２は、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従して前記ステアリングホイール７０と共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えると前記ステアリングホイール７０の位置とは無関係に所定量の位置に固定したままであり、ステアリング操作量が所定量以下になるとステアリング操作角に追従して戻るため、一対のシフトパドル７１，７２が中立位置まで戻す中立戻し機構部等が不要となり、低コストによる構成とすることができる。
【００８１】
以上、本発明の変速機のパドル型シフト操作装置を実施例１及び実施例２に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００８２】
実施例１では、クラッチ毎に設けられるクラッチ締結力制御手段として、油圧ソレノイドの例を示したが、例えば、発進クラッチとして、ソレノイド駆動によるクラッチを採用した場合には、ソレノイド電流制御回路等を用いても良い。
【００８３】
実施例１，２では、ステアリング操作量に追従させる限界値としての所定量を、ステアリングホイールを持ち替えることなくステアリング操作できる舵角（例えば、90度）にする例を示したが、ステアリングホイールを持ち替えることなくステアリング操作できる舵角は、厳密に言えば、各ドライバーによって様々に異なるため、例えば、90度を基準とし、所定量を調整可能にしても良い。
【００８４】
実施例１では、ステアリング操作量が所定量を超えると中立位置まで戻す例を示し、実施例２では、ステアリング操作量が所定量を超えると所定量の位置に固定したままとする例を示したが、例えば、ステアリング操作量が所定量を超えると設定時間が経過するまでは所定量の位置に固定したままとし、設定時間が経過すると中立位置まで戻すようにしても良い。要するに、一対のシフトパドルは、ステアリング操作量がゼロの中立位置から所定量まではステアリング操作角に追従してステアリングホイールと共に移動し、ステアリング操作量が所定量を超えるとステアリングホイールの位置とは無関係に所定位置にて止めるものであれば本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
実施例１では、パドル型シフト操作装置をツインクラッチ式自動マニュアルトランスミッションに適用した例を示したが、変速機としては、マニュアルモードを有する有段の自動変速機や無段の自動変速機等にも適用することができる。要するに、ステアリングホイールの位置に設けられ、ドライバーによる操作でアップシフト指令とダウンシフト指令を出力する一対のシフトパドルを備えた変速機には適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１のパドル型シフト操作装置が適用されたツインクラッチ式自動マニュアルトランスミッションを示す全体システム図である。
【図２】実施例１のパドル型シフト操作装置を示す正面図である。
【図３】実施例１のパドル型シフト操作装置の図１矢視Ａを示す平面図である。
【図４】実施例１のパドル型シフト操作装置の追従固定機構の正面図内部と矢視Ａ内部とＣ部を示す図である。
【図５】実施例１のパドル型シフト操作装置の図１矢視Ｂを示す側面図である。
【図６】実施例１のパドル型シフト操作装置の図５矢視Ｄによる追従機構部を示す図である。
【図７】実施例１のパドル型シフト操作装置においてステアリング操作量が中立位置での作用説明図である。
【図８】実施例１のパドル型シフト操作装置においてステアリング操作量が所定量の範囲内での作用説明図である。
【図９】実施例１のパドル型シフト操作装置においてステアリング操作量が所定量に達したときの作用説明図である。
【図１０】実施例１のパドル型シフト操作装置においてステアリング操作量が所定量を超えた領域での作用説明図である。
【図１１】実施例１のパドル型シフト操作装置において右切り時のステアリング操作量に対してシフトパドルが追従・固定する一連の動作説明図である。
【図１２】実施例２のパドル型シフト操作装置において右切りから左切り戻し時のステアリング操作量に対してシフトパドルが追従・固定する一連の動作説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
CA  第１クラッチ
CB  第２クラッチ
G1  第１速歯車組
G2  第２速歯車組
G3  第３速歯車組
G4  第４速歯車組
G6  第６速歯車組
GR  後退歯車組
４６  クラッチ油圧モジュール
４７  自動ＭＴコントローラ
５９  アクチュエータ油圧モジュール
６２  レバー型シフト操作装置
６３  パドル型シフト操作装置
７０  ステアリングホイール
７１，７２  シフトパドル
７３  ステアリングコラム
７４，７５  パドル側爪
７６，７７  ステアリング側爪
７８  切り離し爪
７９  捩りばね
８０  連結湾曲腕
８１  回転ダンパー
【図１】
2007069634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007069634.tif 000009
【図８】
2007069634.tif 000010
【図９】
2007069634.tif 000011
【図１０】
2007069634.tif 000012
【図１１】
2007069634.tif 000013
【図１２】
2007069634.tif 000014