(57)【要約】【課題】空間分割多重を行う移動体通信システムにおいて、無線リソースを極力節約しつつ、各移動局装置から基地局装置が受信する通信信号の受信電力を揃えること。【解決手段】各移動局装置１０は、当該移動局装置１０の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を基地局装置２０に対し送信する最大電力送信中情報送信部１３を含み、基地局装置２０は、各移動局装置１０から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得部２２と、各移動局装置１０から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信部２４と、受信電力取得部２２により取得された、最大電力送信中情報を送信した移動局装置１０に関する受信電力に基づき、送信電力制御の目標受信電力を変更する目標受信電力変更部２５と、をさらに含む、ことを特徴とする移動体通信システム１。【選択図】図２
2007096967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と複数の移動局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、
前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、
移動体通信システムにおいて、
前記各移動局装置は、
当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を前記基地局装置に対し送信する最大電力送信中情報送信手段、
を含み、
前記基地局装置は、
前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段と、
前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段と、
前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段と、
をさらに含む、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記目標受信電力変更手段は、前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力を、前記所定の目標受信電力とする、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記送信電力制御手段により、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、前記各移動局装置の送信電力を制御した結果、受信電力が所定の受信電力範囲内に入る移動局装置について、空間分割多重通信を行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
基地局装置と複数の移動局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、
前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、
移動体通信システムにおいて使用される基地局装置であって、
前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段と、
前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段と、
前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段と、
をさらに含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を基地局装置に対し送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
基地局装置と複数の移動局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、
前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、
移動体通信システムにおいて、前記移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記各移動局装置から送信される通信信号の、前記基地局装置における受信電力を取得する受信電力取得ステップと、
当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信している前記移動局装置について前記受信電力取得手段により取得された受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更ステップと、
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項７】
基地局装置と複数の移動局装置とを含み、
前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、
前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、
移動体通信システムにおいて使用される基地局装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段、
前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段、及び
前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段、
として前記コンピュータをさらに機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、基地局装置、移動局装置、送信電力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空間分割多重通信を行う移動体通信システムでは、空間分割多重された複数の移動局装置からそれぞれ基地局装置が受信する信号の受信電力は、ある程度揃っている必要がある。これを実現するため、従来技術では、移動局装置から基地局装置に対し、送信電力の余力値（最大可能送信電力から現在の送信電力を減算して得られる値）を送信している。基地局装置は、各移動局装置から受信した余力値に基づき、以下のような処理を行って、受信電力が揃うようにしている。
【０００３】
すなわち、基地局装置は、各移動局装置から受信した余力値に基づき、まず最大可能送信電力で送信した場合の受信電力が最も小さい移動局装置を選択する。この移動局装置は、通常、上記各移動局装置の中で、基地局装置から最も離れた位置にある移動局装置（電波の経路が最も長い移動局装置）となるので、以下では最遠移動局装置と称する。次に、基地局装置は、この最遠移動局装置の送信電力を最大にする。最後に、基地局装置は、最遠移動局装置以外の移動局装置から受信している信号の受信電力が、最遠移動局装置から受信している信号の受信電力に揃うよう、最遠移動局装置以外の移動局装置の送信電力を調節する。
【０００４】
なお、特許文献１には、空間分割多重通信している各移動局装置が通信に用いている変調方式に応じて、基地局装置の送信電力を決定することに関する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、受信電力を揃えるために、移動局装置は余力値を送信する必要がある。この余力値は具体的な電力値であるので、送信のために多くの無線リソースを使用する。これに対し、例えば余力値の有効桁数を減らすことも考えられるが、有効桁数が少なくなるほど無線リソースの使用量は減る一方、受信電力のバラツキが大きくなる。
【０００６】
従って本発明の課題の一つは、空間分割多重を行う移動体通信システムにおいて、無線リソースを極力節約しつつ、各移動局装置から基地局装置が受信する通信信号の受信電力を揃えることを可能にする移動体通信システム、基地局装置、移動局装置、送信電力制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る移動体通信システムは、基地局装置と複数の移動局装置とを含み、前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、移動体通信システムにおいて、前記各移動局装置は、当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を前記基地局装置に対し送信する最大電力送信中情報送信手段、を含み、前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段と、前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段と、前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。
【０００８】
上記移動体通信システムでは、まずは、各移動局装置の送信電力は基地局装置の受信電力が所定の目標受信電力となるように制御されているので、最大電力送信中情報を送信する移動局装置は上記最遠移動局装置となる。次に、この最遠移動局装置から送信される通信信号の受信電力に基づいて目標受信電力を変更しているので、空間分割多重を行う移動体通信システムにおいて、無線リソースを極力節約しつつ、各移動局装置から基地局装置が受信する通信信号の受信電力を揃えることが可能になる。
【０００９】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記目標受信電力変更手段は、前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力を、前記所定の目標受信電力とする、こととしてもよい。
【００１０】
さらに、上記各移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記送信電力制御手段により、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、前記各移動局装置の送信電力を制御した結果、受信電力が所定の受信電力範囲内に入る移動局装置について、空間分割多重通信を行う、こととしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る基地局装置は、基地局装置は、基地局装置と複数の移動局装置とを含み、前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、移動体通信システムにおいて使用される基地局装置であって、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段と、前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段と、前記受信電力取得手段により取得された、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る移動局装置は、当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を基地局装置に対し送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る送信電力制御方法は、基地局装置と複数の移動局装置とを含み、前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、移動体通信システムにおいて、前記移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記各移動局装置から送信される通信信号の、前記基地局装置における受信電力を取得する受信電力取得ステップと、当該移動局装置の最大送信電力で通信信号を送信している前記移動局装置について前記受信電力取得手段により取得された受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、基地局装置と複数の移動局装置とを含み、前記基地局装置は、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、該各移動局装置の送信電力を制御する送信電力制御手段を含み、前記基地局装置は、前記複数の移動局装置の少なくとも一部と空間分割多重通信を行う、移動体通信システムにおいて使用される基地局装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記各移動局装置から送信される通信信号の受信電力を取得する受信電力取得手段、前記各移動局装置から送信される最大電力送信中情報を受信する最大電力送信中情報受信手段、及び前記受信電力取得手段により取得された、、前記最大電力送信中情報を送信した前記移動局装置に関する受信電力に基づき、前記所定の目標受信電力を変更する目標受信電力変更手段、として前記コンピュータをさらに機能させるためのプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は複数の移動局装置１０と、基地局装置２０と、通信ネットワーク３０と、を含んで構成される。なおここでは、移動体通信システム１はＰＨＳ方式を利用する移動体通信システムである。
【００１７】
移動局装置１０は、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インターフェイスを備えたコンピュータである。ＣＰＵは、移動局装置１０の各部を制御し、通話、データ通信などの通信に関わる処理を実行する。メモリは、ＣＰＵのワークメモリとして動作するとともに、ＣＰＵによって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００１８】
通信インターフェイスは、アンテナを備えており、基地局装置２０から送信される通信信号や制御信号を受信しＣＰＵに出力する処理や、ＣＰＵの指示に従い、通信信号や制御信号を無線区間に電波として送出する処理を行う。
【００１９】
基地局装置２０も、ＣＰＵ、メモリ、及び通信インターフェイスを備えたコンピュータである。ＣＰＵは、基地局装置２０の各部を制御し、通話、データ通信などの通信に関わる処理を実行する。メモリは、ＣＰＵのワークメモリとして動作するとともに、ＣＰＵによって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００２０】
基地局装置２０は、通信インターフェイスとして、アンテナを備えた無線通信インターフェイスと、有線インターフェイスとを有している。無線通信インターフェイスは、移動局装置１０から送信される通信信号や制御信号を受信しＣＰＵに出力する処理や、ＣＰＵの指示に従い、通信信号や制御信号を無線区間に電波として送出する処理を行う。有線インターフェイスは、通信ネットワーク３０に含まれる他のコンピュータから送信される通信信号や制御信号を受信しＣＰＵに出力する処理や、ＣＰＵの指示に従い、通信信号や制御信号を通信ネットワーク３０に送信する処理を行う。
【００２１】
基地局装置２０に備えられる無線通信インターフェイスは、空間分割多重を行うことができるよう構成される。すなわち、この無線通信インターフェイスは複数本のアンテナを備えており、移動局装置１０から各アンテナで受信される電波の受信電力に基づき、各アンテナから送信する電波の送信電力を制御する。基地局装置２０は、この制御により移動局装置１０の存在する方向に送信電波の指向性を向けることによって、空間分割多重を実現している。
【００２２】
通信ネットワーク３０は、交換ネットワークやＴＣＰ／ＩＰネットワークである。この通信ネットワーク３０には複数のコンピュータが接続されており（不図示）、通信ネットワーク３０は、これら相互間の通信を中継する。
【００２３】
基地局装置２０は、互いの送出する電波が受信可能な範囲にある移動局装置１０との間で通信を行う。この範囲は一般にエリアと呼ばれる。本実施の形態では、このエリアをさらに電波の経路の短い順にエリアＡ，エリアＢ，エリアＣに分類する。この例は図１に示されている。図１では、移動局装置１０−１がエリアＡに、移動局装置１０−２及び移動局装置１０−３がエリアＢに、移動局装置１０−４がエリアＣに、それぞれ位置している。
【００２４】
移動体通信システム１は、エリアＢに位置する移動局装置１０のみを空間分割多重の対象とする（エリアＡ及びエリアＣに位置する移動局装置１０を空間分割多重の対象から外す）ことを実現する。また、エリアＢに位置する複数の移動局装置１０から送信される電波の、基地局装置２０における受信電力を揃えることを実現する。以下、このための構成について、移動体通信システム１の機能ブロック図を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
図２は、移動体通信システム１の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、移動局装置１０は機能的に、送受信部１１、送信電力制御部１２、最大電力送信中情報送信部１３、及び最大値記憶部１４を含んで構成される。また、基地局装置２０は機能的に、送受信部２１、受信電力取得部２２、送信電力制御部２３、最大電力送信中情報受信部２４、及び目標受信電力変更部２５を含んで構成される。
【００２６】
まず、移動局装置１０について説明する。
【００２７】
送受信部１１は、図示しない通信処理部の指示に従い通信信号を電波として無線区間に送信するとともに、無線区間から電波を受信し、通信信号として通信処理部に出力する。
【００２８】
送信電力制御部１２は、送受信部１１が電波を無線区間に送信する際の送信電力（以下、送受信部１１の送信電力という。）を制御する。具体的には、送信電力制御部１２は、オープンループ制御及びクローズトループ制御のいずれかにより送信電力を制御する。なお、この送信電力制御により制御可能な電力の範囲は、一定範囲に限定されている。すなわち、送信電力制御部１２は、所定の最小値と、後述するように決定される最大値の範囲内で送受信部１１の送信電力を制御する。
【００２９】
オープンループ制御では、送信電力制御部１２は、送受信部１１で受信された基地局装置２０からの電波の受信電力（以下、送受信部１１の受信電力という。）に基づき、送受信部１１の送信電力を制御する。具体的には、送受信部１１の受信電力が小さいほど、送受信部１１の送信電力が大きくなるよう、制御する。なお、送信電力制御部１２は、このオープンループ制御では、送受信部１１の最大送信電力を上記最大値とする。
【００３０】
クローズトループ制御では、送信電力制御部１２は、後述する送受信部２１で受信された当該移動局装置１０からの電波の受信電力（以下、送受信部２１の受信電力という。）に基づき、送受信部１１の送信電力を制御する。具体的には、基地局装置２０が移動局装置１０に対して送信電力を指示する（詳細は後述する。）。送信電力制御部１２は、この指示に応じて、送受信部１１の送信電力を制御する。具体的には、送信電力制御部１２は、指示された送信電力となるよう、送受信部１１の送信電力を制御する。
【００３１】
送信電力制御部１２は、当該移動局装置１０が基地局装置２０との通信を開始するときに、上記オープンループ制御を行う。送信電力制御部１２は、このオープンループ制御により決定した送信電力に基づき、送信電力の最大値を決定する。この点について、以下説明する。
【００３２】
最大値記憶部１４は、いくつかの送信電力最大値を記憶している。送信電力制御部１２は、最大値記憶部１４に記憶される送信電力最大値のうち、オープンループ制御により決定した送信電力を下回らない範囲で最小の送信電力最大値を、送信電力の最大値として決定する。送信電力制御部１２は、通信が継続される間、ここで決定した最大値以下の範囲で、クローズトループ制御により送受信部１１の送信電力を制御する。
【００３３】
最大電力送信中情報送信部１３は、送信電力制御部１２の制御により、上記決定された最大値で電波を送信しているとき、送信する通信信号に当該移動局装置１０の最大送信電力で通信信号を送信していることを示す最大電力送信中情報を含める。
【００３４】
図３は、最大電力送信中情報の例である。同図は、移動局装置１０から基地局装置２０に送信される通信信号の例である。同図に示すように、通信信号は、通信制御のための制御情報を含むフレームヘッダー４１と、１ビットのデータからなる最大送信ビット４２と、通信内容であるペイロード４３と、から構成される。最大電力送信中情報送信部１３は、このうち最大送信ビット４２により最大電力送信中情報を送信する。すなわち、最大電力送信中情報送信部１３は、最大送信ビット４２に１を設定することにより最大電力送信中情報を送信する。
【００３５】
次に、基地局装置２０について説明する。
【００３６】
送受信部２１は、図示しない通信処理部の指示に従い通信信号を電波として無線区間に送信するとともに、無線区間から電波を受信し、通信信号として通信処理部に出力する。
【００３７】
受信電力取得部２２は、送受信部２１で受信された各移動局装置１０から送信される電波の受信電力（送受信部２１の受信電力）を取得し、送信電力制御部２３に出力する。
【００３８】
送信電力制御部２３は、受信電力取得部２２から入力される送受信部２１の受信電力が所定の目標受信電力となるよう、各移動局装置１０の送信電力を制御する。なお、送信電力制御部２３は、空間分割多重の実施時に送受信部２１が受信した電波を復調するために必要十分な受信電力範囲の中で、最大の受信電力を目標受信電力としている。そして、送受信部２１の受信電力がこの目標受信電力を上回る移動局装置１０については、送信電力制御部２３は送信電力を下げるよう制御する。一方、送受信部２１の受信電力がこの目標受信電力を下回る移動局装置１０については、送信電力制御部２３は送信電力を上げるよう制御する。
【００３９】
多重方法決定部２６は、送信電力制御部２３により、送受信部２１の受信電力が所定の目標受信電力となるよう各移動局装置１０の送信電力を制御した結果、受信電力が上記受信電力範囲内に入る移動局装置１０について、空間分割多重通信を行うことを決定する。
【００４０】
一方、多重方法決定部２６は、送受信部２１の受信電力が上記受信電力範囲に入らない移動局装置１０を、空間分割多重通信の対象から外す。すなわち、上述したように、送信電力制御部１２の送信電力制御範囲は限定されているので、移動局装置１０が基地局装置２０から遠い位置にある場合、最大の送信電力で送信を行うように送信電力制御部１２が制御を行ったとしても、送受信部２１の受信電力が上記受信電力範囲を下回る場合がある。また、逆に移動局装置１０が基地局装置２０に近すぎる場合、最小の送信電力で送信を行うように送信電力制御部１２が制御を行ったとしても、送受信部２１の受信電力が上記受信電力範囲を超えてしまう場合がある。その結果、送信電力制御部２３の制御によっても、送受信部２１の受信電力が大きすぎたり小さすぎたりする移動局装置１０が生ずる。すなわち、送信電力制御の限界に達した移動局装置１０が生ずる。多重方法決定部２６は、このように送受信部２１の受信電力が大きすぎたり小さすぎたりする移動局装置１０を、空間分割多重通信の対象から外している。
【００４１】
これを、図１を再度参照しながら説明する。送信電力制御部１２の送信電力制御範囲の最大値が同じであるとすると、多重方法決定部２６による上記制御により、エリアＢ内に位置する移動局装置１０のみが空間分割多重通信の対象とされる。エリアＡ及びエリアＣに位置する移動局装置１０については、上述のように、送信電力制御の限界に達しており、送受信部２１の受信電力を揃えられる可能性がないので、多重方法決定部２６は空間分割多重通信の対象から外している。
【００４２】
次に、最大電力送信中情報受信部２４は、各移動局装置１０から送信される最大電力送信中情報のうち、多重方法決定部２６により空間分割多重通信の対象とされた移動局装置１０から送信される最大電力送信中情報を受信し、目標受信電力変更部２５に出力する。
【００４３】
目標受信電力変更部２５は、受信電力取得部２２により取得された受信電力であって、最大電力送信中情報受信部２４から入力された最大電力送信中情報を送信した移動局装置１０に関する受信電力に基づき、上記所定の目標受信電力を変更する。より具体的には、目標受信電力変更部２５は、受信電力取得部２２により取得された受信電力であって、最大電力送信中情報受信部２４から入力された最大電力送信中情報を送信した移動局装置１０に関する受信電力を、所定の目標受信電力とする。
【００４４】
このようにして目標受信電力が変更され、この目標受信電力に基づく送信電力制御部２３による送信電力の制御の結果、空間分割多重通信の対象となっている移動局装置１０についての送受信部２１の受信電力は、最大電力送信中情報を送信した移動局装置１０についての送受信部２１の受信電力に揃うことになる。
【００４５】
なお、この制御によって送受信部１１が最小の送信電力で送信した場合でも、送受信部２１の受信電力が上記受信電力範囲の上限ぎりぎりとなる移動局装置１０については、受信電力が揃わない場合が考えられる。該移動局装置１０についての送受信部２１の受信電力は下げることができないからである。
【００４６】
これに対応するため、基地局装置２０は、空間分割多重対象の移動局装置１０のうち、他の移動局装置１０との送受信部２１の受信電力差が所定値以上であるものを、空間分割多重対象としないようにすることとしてもよい。また、基地局装置２０は、目標受信電力の変更後のクローズトループ制御によっても送受信部２１の受信電力が十分に下げられない移動局装置１０については、空間分割多重通信の対象から外すこととしてもよい。このようにすれば、より適切に、空間分割多重通信の対象となっている移動局装置１０についての送受信部２１の受信電力を揃えることができるようになる。
【００４７】
以上説明した処理を、基地局装置２０の処理のフロー図を参照しながら、再度より詳細に説明する。
【００４８】
図４は、空間分割多重実施前の基地局装置２０の処理のフローを示す図である。まず、基地局装置２０は、通信中の移動局装置１０に対してクローズトループ制御により送信電力制御を行う（Ｓ１）。このときの目標受信電力は、空間分割多重の実施時に基地局装置２０が信号を受信するために必要十分な受信電力範囲内の最大値である。
【００４９】
次に、基地局装置２０は、通信中の全ての移動局装置１０について、以下に説明するＳ３乃至Ｓ５の処理を行う（Ｓ２，Ｓ６）。Ｓ３では、ｉ番目の移動局装置１０からの受信電力が、最小閾値から最大閾値の間にあるかどうかを判断する。この最小閾値から最大閾値で示される範囲は、上記受信電力範囲である。
【００５０】
基地局装置２０は、受信電力がこの範囲に入る移動局装置１０を空間分割多重対象とする（Ｓ４）。一方、基地局装置２０は、受信電力がこの範囲に入らない移動局装置１０を空間分割多重対象としない（Ｓ５）。
【００５１】
さらに、基地局装置２０は、空間分割多重対象とした移動局装置１０でも、その中で他の移動局装置１０との受信電力差が所定値以上のものを、空間分割多重対象の移動局装置１０から削除する（Ｓ７）。
【００５２】
以上のようにして空間分割多重対象とする移動局装置１０としない移動局装置１０とを分類した後、基地局装置２０は空間分割多重を実施する（Ｓ８）。このとき、例えば基地局装置２０から見てほとんど同じ位置にいるなどの理由で空間分割多重できない移動局装置１０がある可能性があるのはもちろんである。
【００５３】
続いて、図５は、空間分割多重実施中の基地局装置２０の処理のフローを示す図である。まず、基地局装置２０は、空間分割多重されている移動局装置１０について、以下に説明するＳ１１及びＳ１２の処理を行う（Ｓ１０，Ｓ１３）。なお、例えば周波数ごとに空間分割多重を行う場合には、基地局装置２０は、周波数ごとにＳ１１及びＳ１２の処理を行う。Ｓ１１では、基地局装置２０は、ｊ番目の移動局装置１０からの受信電力が、最小閾値から最大閾値の間にあるかどうかを判断する。この最小閾値から最大閾値で示される範囲も、上記受信電力範囲である。基地局装置２０は、受信電力がこの範囲に入らない移動局装置１０を空間分割多重対象から解除する（Ｓ１２）。
【００５４】
次に、基地局装置２０は、空間分割多重されている移動局装置１０について、以下に説明するＳ１５及びＳ１６の処理を行う（Ｓ１４，Ｓ１７）。Ｓ１４では、基地局装置２０は、最大送信電力で送信している移動局装置１０を取得する。基地局装置２０は、上記最大電力送信中情報に基づいて、Ｓ１４の処理を行う。
【００５５】
基地局装置２０は、目標受信電力を、最大電力送信で送信している移動局装置１０についての受信電力に設定する（Ｓ１６）。なお、基地局装置２０は、複数の移動局装置１０から最大電力送信中情報が受信されている場合、最も小さい受信電力を目標受信電力に設定することが望ましい。
【００５６】
基地局装置２０は、新たに設定された目標受信電力、或いは目標受信電力が新たに設定されなかった場合には元の目標受信電力により、クローズトループ制御を行う（Ｓ１８）。
【００５７】
以上のようにすることにより、移動体通信システム１では、無線リソースを極力節約しつつ、各移動局装置１０から基地局装置２０が受信する通信信号の受信電力を揃えることが可能になる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、移動局装置１０には、予め最大送信電力で送信していることが分かっている移動局装置１０（例えば、上述の処理により送信電力制御部１２が決定した最大値でしか送信できない旧型の移動局装置１０）がある。このような移動局装置１０については、移動局装置１０から送信される移動局装置１０の機種情報や信号フォーマット自体が、上記最大電力送信中情報となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送信フレームのフォーマット図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  移動体通信システム、１０  移動局装置、１１  送受信部、１２  送信電力制御部、１３  最大電力送信中情報送信部、１４  最大値記憶部、２０  基地局装置、２１  送受信部、２２  受信電力取得部、２３  送信電力制御部、２４  最大電力送信中情報受信部、２５  目標受信電力変更部、２６  多重方法決定部、３０  通信ネットワーク、４１  フレームヘッダー、４２  最大送信ビット、４３  ペイロード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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