(57)【要約】【課題】ポイントシステムの利便性を高める。【解決手段】企業Ａ６００に設けられたポイント販売ＰＣ６０１から販売するポイントのポイント販売情報が送信され、売買されるポイントとポイント販売ＰＣ６０１から送信されたポイント販売情報とがポイント売買サーバ２００にて管理され、企業Ｘ６２０にて、ポイント売買サーバ２００において管理されているポイント販売情報に基づいて、ポイント購入端末６２１にてポイントが選択されて購入され、ポイント購入端末６２１にて購入されたポイントがポイントカード６３１に記憶され、ポイントカード６３１に記憶されたポイントがポイント利用ＰＯＳ６０２によって読み出される。【選択図】図２
2007293581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスと交換することができるポイントを売買するポイント売買システムであって、
利用者が前記ポイントを利用する第１の企業にて、販売するポイントのポイント販売情報を送信するポイント販売端末と、
売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理するポイント売買サーバと、
前記利用者に前記ポイントを発行する第２の企業にて、前記ポイント売買サーバにおいて管理されている前記ポイント販売情報に基づいて、前記ポイントを選択して購入するポイント購入端末と、
前記ポイント購入端末にて購入されたポイントを該ポイント購入端末によって書き込まれることにより該ポイントを記憶するポイント記憶機器と、
前記第１の企業にて、前記ポイント記憶機器に記憶されたポイントを読み出すポイント利用端末とを有するポイント売買システム。
【請求項２】
商品またはサービスと交換することができるポイントを売買するポイント売買システムであって、
利用者が前記ポイントを利用する第１の企業にて、販売するポイントのポイント販売情報を送信するポイント販売端末と、
売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理するポイント売買サーバと、
前記ポイント売買サーバにて管理されている前記ポイント販売情報に基づいて、前記ポイントを選択するポイント記憶機器と、
前記利用者に前記ポイントを発行する第２の企業にて、前記ポイント記憶機器によって選択された前記ポイントを購入し、購入されたポイントを前記ポイント記憶機器に書き込むポイント購入端末と、
前記第１の企業にて、前記ポイント記憶機器に書き込まれたポイントを読み出すポイント利用端末とを有するポイント売買システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポイント売買システムにおいて、
前記ポイント売買サーバは、前記ポイント販売情報と前記ポイントを販売する前記第１の企業とを対応付けて格納するデータベースを有し、前記ポイント購入端末から購入の要求があった場合、前記第２の企業が前記ポイント販売情報の販売条件を満たしているかどうかを判断し、前記第２の企業が前記販売条件を満たしていると判断された場合、前記ポイント購入端末への前記ポイントの発行を許可することを特徴とするポイント売買システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載のポイント売買システムにおいて、
前記ポイント記憶機器は、ポイントカードであることを特徴とするポイント売買システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポイント販売システムにおいて、
前記ポイント記憶機器は、携帯端末であることを特徴とするポイント売買システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポイント売買システムにおいて、
前記ポイント利用端末はＰＯＳ端末であることを特徴とするポイント売買システム。
【請求項７】
商品またはサービスと交換することができるポイントを利用者が利用する第１の企業に設けられたポイント販売端末と、前記ポイントを前記利用者に発行する第２の企業に設けられたポイント購入端末とがサーバを介して前記ポイントを売買するポイント売買方法であって、
前記ポイント販売端末が、販売するポイントのポイント販売情報を送信する処理と、
前記サーバが、売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理する処理と、
前記ポイント購入端末が、前記管理されている前記ポイント販売情報に基づいて前記ポイントを購入する処理と、
前記ポイント購入端末が、前記購入されたポイントを移動可能な記憶媒体に記憶する処理とを有するポイント売買方法。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント売買方法において、
前記サーバが、前記ポイント購入端末から購入の要求があった場合、前記第２の企業が前記ポイント販売情報の販売条件を満たしているかどうかを判断する処理と、
前記第２の企業が前記販売条件を満たしていると判断された場合、前記サーバが、前記ポイント購入端末への前記ポイントの発行を許可する処理とを有することを特徴とするポイント販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスと交換することができるポイントを売買する売買システム及びポイント売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売り店舗や銀行などの企業が、商品またはサービスと交換することができるポイントを店舗の顧客向けに発行するポイントシステムは、企業の顧客囲い込みの手法として定着している。
【０００３】
従来は、そのポイントシステムが企業対その企業の顧客という関係にて使われていたが、近年においては、ある企業にて発行されたポイントを使用して他の企業にて商品またはサービスと交換したり、異なる複数の企業にて発行されたポイントを１つにまとめて１つの企業にて商品またはサービスと交換したりする方法が考えられている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
また、ポイントが加算されるポイント累積式カードに累積されたポイントを、複数のポイント累積式カード間にて売買する方法が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
さらに、複数の企業間にてそれぞれが有するポイントを適正価格にて売買する方法が考えられている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００２−０２４６６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３３３８号公報
【特許文献３】特開２００３−０３０７４８号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に記載された方法においては、顧客にポイントを発行した企業以外の企業にて商品またはサービスとポイントとを交換することが可能となってしまい、顧客にポイントを発行した企業と、商品またはサービスとポイントとを交換する企業とが異なる場合、顧客にポイントを発行した企業を特定した利用につながらず、ポイントシステムの最大の効果である顧客の囲い込みや再来店誘導の効果が得られなくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、ポイントシステムの利便性を高めることができるポイント売買システム及びポイント売買方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
商品またはサービスと交換することができるポイントを売買するポイント売買システムであって、
利用者が前記ポイントを利用する第１の企業にて、販売するポイントのポイント販売情報を送信するポイント販売端末と、
売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理するポイント売買サーバと、
前記利用者に前記ポイントを発行する第２の企業にて、前記ポイント売買サーバにおいて管理されている前記ポイント販売情報に基づいて、前記ポイントを選択して購入するポイント購入端末と、
前記ポイント購入端末にて購入されたポイントを該ポイント購入端末によって書き込まれることにより該ポイントを記憶するポイント記憶機器と、
前記第１の企業にて、前記ポイント記憶機器に記憶されたポイントを読み出すポイント利用端末とを有する。
【０００９】
また、商品またはサービスと交換することができるポイントを売買するポイント売買システムであって、
利用者が前記ポイントを利用する第１の企業にて、販売するポイントのポイント販売情報を送信するポイント販売端末と、
売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理するポイント売買サーバと、
前記ポイント売買サーバにて管理されている前記ポイント販売情報に基づいて、前記ポイントを選択するポイント記憶機器と、
前記利用者に前記ポイントを発行する第２の企業にて、前記ポイント記憶機器によって選択された前記ポイントを購入し、購入されたポイントを前記ポイント記憶機器に書き込むポイント購入端末と、
前記第１の企業にて、前記ポイント記憶機器に書き込まれたポイントを読み出すポイント利用端末とを有する。
【００１０】
また、前記ポイント売買サーバは、前記ポイント販売情報と前記ポイントを販売する前記第１の企業とを対応付けて格納するデータベースを有し、前記ポイント購入端末から購入の要求があった場合、前記第２の企業が前記ポイント販売情報の販売条件を満たしているかどうかを判断し、前記第２の企業が前記販売条件を満たしていると判断された場合、前記ポイント購入端末への前記ポイントの発行を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、前記ポイント記憶機器は、ポイントカードであることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ポイント記憶機器は、携帯端末であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ポイント利用端末はＰＯＳ端末であることを特徴とする。
【００１４】
また、商品またはサービスと交換することができるポイントを利用者が利用する第１の企業に設けられたポイント販売端末と、前記ポイントを前記利用者に発行する第２の企業に設けられたポイント購入端末とがサーバを介して前記ポイントを売買するポイント売買方法であって、
前記ポイント販売端末が、販売するポイントのポイント販売情報を送信する処理と、
前記サーバが、売買されるポイントと前記ポイント販売端末から送信された前記ポイント販売情報とを管理する処理と、
前記ポイント購入端末が、前記管理されている前記ポイント販売情報に基づいて前記ポイントを購入する処理と、
前記ポイント購入端末が、前記購入されたポイントを移動可能な記憶媒体に記憶する処理とを有する。
【００１５】
また、前記サーバが、前記ポイント購入端末から購入の要求があった場合、前記第２の企業が前記ポイント販売情報の販売条件を満たしているかどうかを判断する処理と、
前記第２の企業が前記販売条件を満たしていると判断された場合、前記サーバが、前記ポイント購入端末への前記ポイントの発行を許可する処理とを有することを特徴とする。
【００１６】
上記のように構成された本発明においては、利用者が商品またはサービスと交換することができるポイントを利用する第１の企業に設けられたポイント販売端末から販売するポイントのポイント販売情報が送信され、売買されるポイントとポイント販売端末から送信されたポイント販売情報とがポイント売買サーバにて管理され、利用者にポイントを発行する第２の企業にて、ポイント売買サーバにおいて管理されているポイント販売情報に基づいて、ポイント購入端末にてポイントが選択されて購入され、ポイント購入端末にて購入されたポイントが該ポイント購入端末によって書き込まれることにより該ポイントがポイント記憶機器に記憶され、第１の企業にて、ポイント記憶機器に記憶されたポイントがポイント利用端末によって読み出される。
【００１７】
これにより、第１の企業と第２の企業との双方にて、利商社の来店誘導への効果が大きくなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明においては、利用者が商品またはサービスと交換することができるポイントを利用する第１の企業に設けられたポイント販売端末から販売するポイントのポイント販売情報を送信し、売買されるポイントとポイント販売端末から送信されたポイント販売情報とをポイント売買サーバにて管理し、利用者にポイントを発行する第２の企業にて、ポイント売買サーバにおいて管理されているポイント販売情報に基づいて、ポイント購入端末にてポイントを選択して購入し、ポイント購入端末にて購入されたポイントが該ポイント購入端末によって書き込まれることにより該ポイントをポイント記憶機器に記憶し、第１の企業にて、ポイント記憶機器に記憶されたポイントをポイント利用端末によって読み出す構成としたため、ポイントシステムの利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明のポイント売買システムの実施の一形態を示す図である。
【００２１】
本形態は図１に示すように、ポイント販売端末１００と、ポイント売買サーバ２００と、ポイント購入端末３００と、ポイント記憶機器４００と、ポイント利用端末５００とから構成されている。
【００２２】
ポイント販売端末１００は、ポイントを販売する企業側に設置され、インターネット等に接続可能な通信手段を有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であって、ポイント売買サーバ２００に対してポイントを販売するためのポイント販売情報であるポイント販売額と販売条件とを送信するポイント販売手段１０１が設けられている。
【００２３】
また、ポイント売買サーバ２００は、ポイント売買を実施するデータセンタ等に設置され、インターネット等を介してアクセス可能なサーバであって、ネットワーク等を介してポイント販売端末１００に接続され、ポイント販売端末１００から送信されたポイント販売情報を受信するポイント販売受付手段２０１と、ポイント販売受付手段２０１にて受信されたポイント販売情報を格納する販売ポイントデータベース２０２と、ポイント購入端末３００からポイントの購入要求があった場合に販売ポイントデータベース２０２を参照して販売可能かどうかを判断するポイント発行許可手段２０３と、ポイントの売買が成立した場合、販売ポイントデータベース２０２に格納された販売条件に基づいてポイントの売買の金額精算を行うポイント精算手段２０４と、ポイント購入端末３００を有する企業が購入できるポイントを販売ポイントデータベース２０２より抽出するポイント選択受付手段２０５とが設けられている。
【００２４】
また、ポイント購入端末３００は、ポイントを購入する企業側に設置され、インターネット等に接続可能な通信手段を有するＰＣやＰＯＳ端末であって、ネットワーク等を介してポイント売買サーバ２００に接続されており、顧客によって指定されたポイントを選択するポイント選択手段３０１と、ポイント選択手段３０１によって選択されたポイントを発行する企業名と当該企業から購入するポイントの数量とをポイント売買サーバ２００に要求するポイント購入手段３０２と、ポイント売買サーバ２００から発行を許可されたポイントを顧客のポイント販売企業のポイントとして発行し、発行されたポイントをポイント記憶機器４００に書き込むポイント発行手段３０３とが設けられている。
【００２５】
また、ポイント記憶機器４００は、顧客が所有する磁気またはＩＣカード機能によるポイントカード、もしくはポイントが蓄積可能である携帯端末等の移動可能な記憶媒体であって、ポイント発行手段３０３によって発行されたポイントを記憶するポイント記憶手段４０１が設けられている。
【００２６】
また、ポイント利用端末５００は、ポイントを販売する企業側、例えば店舗等の店頭に設置されたＰＯＳ機能等を有する端末であり、ポイント記憶機器４００に書き込まれたポイントを読み出し、読み出されたポイントを行使するためのポイント行使手段５０１が設けられている。例えば、ポイント記憶機器４００が磁気カードである場合、当該ポイント記憶機器４００に書き込まれたポイントを読み出す手段は磁気カードリーダライタであり、また、ポイント記憶機器４００がＩＣ機能を有するカードである場合は、当該ポイント記憶機器４００に書き込まれたポイントを読み出す手段はＩＣカードリーダライタであり、また、ポイント記憶機器４００が携帯端末である場合は、当該ポイント記憶機器４００に書き込まれたポイントを読み出す手段はＦｅｒｉｃａ等の通信が可能なリーダライタである。
【００２７】
図２は、図１に示した実施の形態のさらなる具体的な一形態を示す図である。
【００２８】
本形態は図２に示すように、企業Ａ６００と、企業Ｂ６１０と、ポイント販売サーバ２００と、企業Ｘ６２０とがネットワーク６９０を介して接続されており、利用者である顧客６３０が企業Ａ６００、企業Ｂ６１０及び企業Ｘ６２０を利用可能な構成となっている。
【００２９】
企業Ａ６００は、ポイントを販売する第１の企業であり、図１に示したポイント販売端末１００であるポイント販売ＰＣ６０１と、図１に示したポイント利用端末５００であるポイント利用ＰＯＳ６０２とが設けられている。
【００３０】
また、企業Ｂ６１０は、ポイントを販売する第１の企業であり、図１に示したポイント販売端末１００であるポイント販売ＰＣ６１１と、図１に示したポイント利用端末５００であるポイント利用ＰＯＳ６１２とが設けられている。
【００３１】
また、企業Ｘ６２０は、ポイントを購入する第２の企業であり、図１に示したポイント購入端末３００であるポイント購入端末６２１が設けられている。
【００３２】
また、顧客６３０は、企業Ｘ６２０の顧客であり、図１に示したポイント記憶機器４００である磁気式のポイントカード６３１，６３２を所持している。ここで、ポイントカード６３１は企業Ａ６００にて商品やサービスと交換可能なポイントが記憶されているものであり、また、ポイントカード６３２は企業Ｂ６１０にて商品やサービスと交換可能なポイントが記憶されているものである。
【００３３】
以下に、図２に示した形態におけるポイント売買方法について説明する。
【００３４】
図３は、図２に示した形態におけるポイント売買方法を説明するためのシーケンス図である。ここでは、自社のポイントを販売しようとする企業は、企業Ａ６００及び企業Ｂ６１０であり、企業Ｘ６２０にて購入されるポイントが、企業Ａ６００のポイントである場合を例に挙げて説明する。なお、図２に示したポイント販売ＰＣ６０１，６１１の構成は、図１に示したポイント販売端末１００の構成と同様であり、また、図２に示したポイント購入端末６２１の構成は、図１に示したポイント購入端末３００の構成と同様であり、また、図２に示したポイントカード６３１，６３２の構成は、図１に示したポイント記憶機器４００の構成と同様であり、さらに、図２に示したポイント利用ＰＯＳ６０２，６１２の構成は、図１に示したポイント利用端末５００の構成と同様である。
【００３５】
まず、企業Ａ６００のポイント販売ＰＣ６０１と、企業Ｂ６１０のポイント販売ＰＣ６１１とから、ネットワーク６９０を介してポイント販売サーバ２００へ、自社のポイントの売り注文が出される。具体的には、企業Ａ６００と企業Ｂ６１０とから販売しようとするポイントのポイント販売額と販売条件とがポイント販売情報として、ネットワーク６９０を介してポイント販売サーバ２００へ送信される（ステップＳ１）。
【００３６】
図４は、企業Ａ６００からネットワーク６９０を介してポイント販売サーバ２００へ送信されるポイント販売情報の構成要素の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すようにポイント販売情報は、ポイントを販売する企業を示すポイント販売企業と、販売するポイントの販売価格と、販売する条件である販売条件とから構成されている。ここで、ポイントを販売する企業を示すポイント販売企業は、当該企業を認識可能な識別情報であっても良い。ここでは、企業Ａ６００が、自社が有するポイントを、１ポイント＝１円で、月間取引上限１００００ポイント及び上場している企業に対して販売する条件というポイント販売情報が送信される。
【００３８】
すると、送信されたポイント販売情報がポイント販売サーバ２００のポイント販売受付手段２０１にて受信される（ステップＳ２）。
【００３９】
ポイント販売受付手段２０１にて受信されたポイント販売情報は、販売ポイントデータベース２０２に格納される（ステップＳ３）。
【００４０】
図５は、販売ポイントデータベース２０２に格納されたポイント販売情報の構成例を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、ポイントを販売する企業を示すポイント販売企業と、販売するポイントの販売価格と、販売する条件である販売条件とが対応付けられたポイント販売情報が、各ポイント販売企業毎に格納されている。ここでは、企業Ａ６００が、自社が有するポイントを、１ポイント＝１円で、月間取引上限１００００ポイント及び上場している企業に対して販売する条件であるポイント販売情報、企業Ｂ６１０が、自社が有するポイントを、１０００ポイント＝１２００円で、無制限で販売する条件であるポイント販売情報、及び、企業Ｃ（不図示）が、自社が有するポイントを、１ポイント＝１０円で、金融業を営む企業に対して販売する条件であるポイント販売情報が格納されている。ここで、格納されているポイント販売企業の情報は、ポイントを販売する企業を識別できる固有の情報であり、当該企業が有するポイント販売端末１００の固有の識別情報であっても良い。
【００４２】
その後、企業Ｘ６２０が、ポイント購入端末６２１を操作することにより、ポイント選択手段３０１を用いてポイント売買サーバ２００にポイント販売情報の問い合わせを行うと（ステップＳ４）、ポイント売買サーバ２００のポイント選択受付手段２０５によって、販売ポイントデータベース２０２に格納されているポイント販売情報のうち企業Ｘ６２０が購入可能なポイントのポイント販売情報が購入可能情報として抽出される（ステップＳ５）。ここで、企業Ｘ６２０が上場企業であり、且つ金融業を営む企業ではない場合、図５に示した販売条件のうち、企業Ａ及び企業Ｂの販売条件に合致していると判断される。このとき、ポイント販売情報の問い合わせを行うためのデータのフォーマットについては、問い合わせを行っている企業が企業Ｘ６２０であることがポイント売買サーバ２００にて認識できるものであれば良い。また、販売ポイントデータベース２０２から抽出される購入可能情報のデータフォーマットについては、販売ポイントデータベース２０２に格納されているポイント販売情報から販売条件のみが除かれたものが望ましい。
【００４３】
図６は、企業Ｘ６２０がポイントを購入可能であるポイント購入可能企業とその販売価格とが対応付けられた購入可能情報を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、販売ポイントデータベース２０２に格納されたポイント販売情報のうち、企業Ｘ６２０が購入可能であるポイントを有する企業Ａ６００及び企業Ｂ６１０のポイントの販売価格が購入可能情報とされる。
【００４５】
そして、販売ポイントデータベース２０２から抽出された購入可能情報は、ポイント選択受付手段２０５からポイント購入端末６２１へ送信され（ステップＳ６）、ポイント購入端末６２１のポイント選択手段３０１にて受信される（ステップＳ７）。
【００４６】
その後、顧客６３０が企業Ｘ６２０から購買に対するインセンティブや入会などのインセンティブとして、ポイント付与の特典を得られる場合、顧客６３０に対し、企業Ｘ６２０は企業Ａ６００のポイントと企業Ｂ６１０のポイントとを付与可能であることがポイント選択手段３０１にて判明しているため、顧客６３０にそれらのどちらのポイントを選択するかを決定させることを促すポイント選択画面がポイント購入端末６２１に表示される（ステップＳ８）。
【００４７】
図７は、ポイント購入端末６２１に表示されたポイント選択画面の一例を示す図である。
【００４８】
図７に示すようにポイント購入端末６２１に表示されたポイント選択画面は、ポイント発行社が企業Ａ６００であるか企業Ｂ６１０であるかを選択する部分と、選択された企業から購入するポイント数を入力する部分とが表示され、それらを選択後、「購入」キーを選択することにより、選択及び入力されたデータがポイント売買サーバ２００へ送信されることとなる。
【００４９】
顧客６３０が、図７に示したポイント選択画面にて、ポイント発行社は企業Ａ６００を選択し、購入ポイントに２００ポイントを入力して「購入」キーを選択すると（ステップＳ９）、これらの情報がポイント購入要求としてポイント購入端末６２１のポイント購入手段３０２からポイント販売サーバ２００へ送信される（ステップＳ１０）。
【００５０】
ポイント購入端末６２１のポイント購入手段３０２からポイント販売サーバ２００へ送信されたポイント購入要求が、ポイント販売サーバ２００にて受信されると（ステップＳ１１）、ポイント発行許可手段２０３にて販売ポイントデータベース２０２が参照され、受信されたポイント購入要求に基づいて、企業Ｘ６２０へ企業Ａ６００のポイントが販売可能であるかどうかが確認される（ステップＳ１２）。企業Ｘ６２０へ企業Ａ６００のポイントが販売可能であることが確認されると、企業Ｘ６２０が顧客６３０に企業Ａ６００の２００ポイントを付与することを許可するための許可情報がポイント発行許可手段２０３からポイント購入端末６２１に送信される（ステップＳ１３）。
【００５１】
一方、ステップＳ１２にて企業Ｘ６２０へ企業Ａ６００のポイントが販売可能ではないと判断された場合、処理は行われずに終了する。
【００５２】
ポイント発行許可手段２０３から送信された許可情報が、ポイント購入端末６２１にて受信されると（ステップＳ１４）、ポイント購入端末６２１のポイント発行手段３０３にて顧客６３０に企業Ａ６００の２００ポイントが発行され（ステップＳ１５）、ポイントカード６３１に書き込まれる（ステップＳ１６）。この発行処理は、例えば、顧客６３０が所持するポイントカード６３１をポイント購入端末６２１に付属するポイント発行機に接触させることにより、ポイントカード６３１のポイント記憶手段４０１に当該ポイントが書き込まれる従来の処理と同様の処理が考えられる。
【００５３】
そして、顧客６３０は企業Ａ６００の店舗で買い物をする時に、ポイントカード６３１を用いて企業Ｘ６２０から獲得した企業Ａ６００のポイントをポイント利用ＰＯＳ６０２にてポイントの精算を行うことができる（ステップＳ１７）。この精算処理については、従来の処理と同様の処理であるため、ここでは詳細を記述しない。
【００５４】
また、顧客６３０が所有するポイント記憶機器４００が、ポイントカード６３１，６３２の代わりに、ポイント機能付き携帯端末である場合も考えられる。
【００５５】
図８は、本発明のポイント売買システムの他の実施の形態を示す図である。
【００５６】
本形態は図８に示すように、図１に示した形態と比べて、ポイント購入手段７００にポイント購入選択手段７０１と、ポイント購入判定手段７０２とが設けられている。また、ポイント記憶機器８００に顧客側ポイント選択手段８０１が設けられている。顧客側ポイント選択手段８０１は、携帯端末等の画面及び入力キーであり、画面上に表示されたポイントを有する企業を当該携帯端末を所持する顧客が選択するための手段である。ポイント購入選択手段７０１は、ポイント購入端末７００にて購入可能な購入可能情報を獲得する。ポイント購入判定手段７０２は、顧客側ポイント選択手段８０１にて選択された企業がポイント購入端末７００に付属するポイント発行機に読み込まれ、読み込まれた企業がポイント購入選択手段７０１にて獲得された購入可能情報に存在するかどうかを判定する。ここで、顧客側ポイント選択手段８０１にて選択された企業をポイント購入端末７００に付属するポイント発行機に読み込ませる方法は、Ｆｅｒｉｃａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信等の近距離通信が考えられる。
【００５７】
図９は、図８に示した実施の形態のさらなる具体的な一形態を示す図である。
【００５８】
図９に示すように、図８に示したポイント記憶機器８００が、ポイント機能付きの携帯端末９００である場合を例に挙げている。
【００５９】
携帯端末９００の画面上に表示されるポイント選択画面にて入力キー等を用いて所望のポイントを選択し、ポイント購入端末６２１に読み込ませると、当該ポイントが獲得される。
【００６０】
図１０は、図９に示した携帯端末９００の画面上に表示されるポイント選択画面の一例を示す図である。
【００６１】
図１０に示すように携帯端末９００の画面上に表示されるポイント選択画面は、ポイントを利用する企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ等の企業が選択可能となっており、選択後、選択キーを選ぶことにより、選択された情報がポイント購入端末６２１へ送信されることとなる。
【００６２】
そして、獲得されたポイントを利用しようとする企業のポイント利用ＰＯＳ６０２に携帯端末９００を接続またはかざすことにより、当該ポイントが行使される。
【００６３】
本実施の形態にて示したように本システムは、ポイント購入側、つまりポイント発行側であるである企業Ｘ６２０にとっては、「当店では企業Ａ６００のポイントカードにポイントが加算できます」という宣伝となり、顧客の来店誘導への効果が大きくなる。例えば、顧客６３０が企業Ａ６００のポイントカード６３１を所有している場合、ポイントカード６３１にポイントを溜めるには、企業Ａ６００へ出向かなくても企業Ｘ６２０へ出向いて買い物等をすれば良い。これは、例えば、顧客６３０が企業Ａ６００から遠い場所に住んでいる等、企業Ａ６００へ足を運ぶに何らかの問題がある場合に有効である。また、企業Ａ６００のポイントカード６３１を利用するにもかかわらず、企業Ｘ６２０にて顧客６３０が買い物等を行うため、企業Ｘ６２０の売り上げが上がる効果もある。
【００６４】
以上説明したように本発明においては、ポイント販売企業が、ポイント購入企業の顧客に対し、自社で使えるポイントであるという特性を変えずにポイントを付与できる。それにより、ポイント販売企業の顧客がポイントを行使するために、ポイント販売企業に赴くことになるため、ポイント販売企業のポイントシステムによる顧客囲い込みの効果が失われずに済む。また、自社店舗で購入などの対価として無償発行していたポイントを、有償で他社に販売することができるため、利益を生むポイントシステムを構築することができる。また、ポイント購入企業は、ブランド力があるポイント販売企業を選択可能になるため、顧客に合わせたポイントサービスを顧客に提供することができる。また、顧客はポイント購入企業で商品購入などの見返りとしてポイントが得られる場合、顧客が希望するポイント販売企業を指定して、その企業のポイントを獲得できるため、多くの企業の別々のポイントを個別に蓄積および行使を繰り返さず、ポイントを行使する企業を絞り込むことができる。それにより、従来の消費パターンを変えずに、効果的なポイント蓄積と行使が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のポイント売買システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した実施の形態のさらなる具体的な一形態を示す図である。
【図３】図２に示した形態におけるポイント売買方法を説明するためのシーケンス図である。
【図４】企業Ａからネットワークを介してポイント販売サーバへ送信されるポイント販売情報の構成要素の一例を示す図である。
【図５】販売ポイントデータベースに格納されたポイント販売情報の構成例を示す図である。
【図６】企業Ｘがポイントを購入可能であるポイント購入可能企業とその販売価格とが対応付けられた購入可能情報を示す図である。
【図７】ポイント購入端末に表示されたポイント選択画面の一例を示す図である。
【図８】本発明のポイント売買システムの他の実施の形態を示す図である。
【図９】図８に示した実施の形態のさらなる具体的な一形態を示す図である。
【図１０】図９に示した携帯端末の画面上に表示されるポイント選択画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００    ポイント販売端末
１０１    ポイント販売手段
２００    ポイント売買サーバ
２０１    ポイント販売受付手段
２０２    販売ポイントデータベース
２０３    ポイント発行許可手段
２０４    ポイント精算手段
２０５    ポイント選択受付手段
３００，７００    ポイント購入端末
３０１    ポイント選択手段
３０２    ポイント購入手段
３０３    ポイント発行手段
４００，８００    ポイント記憶機器
４０１    ポイント記憶手段
５００    ポイント利用端末
５０１    ポイント行使手段
６００    企業Ａ
６０１，６１１    ポイント販売ＰＣ
６０２，６１２    ポイント利用ＰＯＳ
６１０    企業Ｂ
６２０    企業Ｘ
６２１    ポイント購入端末
６３０    顧客
６３１，６３２    ポイントカード
６９０    ネットワーク
７０１    ポイント購入選択手段
７０２    ポイント購入判定手段
８０１    顧客側ポイント選択手段
９００    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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