(57)【要約】【課題】  アプリケーションがバージョンアップし対応する出力コンポーネントが増えたときや、新規の出力コンポーネントが追加され、自動的に追加された出力コンポーネントが利用可能になった場合、データを作成した時点では予想していなかった出力経路からの出力が可能になり情報が漏洩することがある。【解決手段】  １つ以上のデータの出力手段をもちアプリケーションのバージョンアップや出力手段の追加が可能な情報機器において、出力制限を行いたいデータに対して出力可能な出力コンポーネントを指定することで、情報漏洩を防止する。【選択図】図２
2007128324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のデータの出力手段をもつ情報機器において、
データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、
前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、
前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記請求項１において、従来対応していなかった出力手段に対応するアプリケーションのバージョンアップが可能なことを特徴とする情報機器。
【請求項３】
前記請求項１において、出力手段の追加が可能なことを特徴とする情報機器。
【請求項４】
１つ以上のデータの出力手段をもつ情報システムにおいて、
データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、
前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、
前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、
を備えることを特徴とする情報システム。
【請求項５】
前記請求項１において、従来対応していなかった出力手段に対応するアプリケーションのバージョンアップが可能なことを特徴とする情報システム。
【請求項６】
前記請求項１において、出力手段の追加が可能なことを特徴とする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの出力を行うアプリケーションをバージョンアップするときのセキュリティ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報などの機密データの漏洩が社会的な問題になっている。特に、最近は、正規のアクセス権限を持ったユーザが情報を持ち出す事件が多く起きている。
【０００３】
従来から、情報漏洩を防止するためのセキュリティ手段は数多く提案されてきている。例えば、ファイル毎に読み取りの可否、書き込みの可否、実行の可否を設定し、そのユーザにとって権限がある行為のみ可能になっているシステムがある。しかし、情報機器内部でのデータ操作は可能にして、印刷のような情報機器からの持ち出しを制限するようなことを行おうとすると、印刷そのものを制限しなければならず、システム管理者が制限したいデータとは関係のないデータの印刷も制限されてしまうことになる。
【０００４】
また、データに対してパスワードをかける方法も一般的に行われている。しかし、パスワードをかける方法は、一旦、パスワードを解除してしまえば、情報機器の内部での利用も情報機器の外部への持ち出しての利用も可能である。
【０００５】
特許文献１では、画像情報を解析し、特定パターンを検出した場合、像の出力や複製を抑制する装置について述べている。この方法でも、予め画像を登録しておけば出力の抑制は可能だが、出力先毎の設定については述べられていない。また、各データが出力可能なコンポーネントの属性を有しているかどうかについての構成が異なる。さらに、アプリケーションのバージョンアップ時の動作についても述べられていない。
【０００６】
一方、最近のコピーやプリンターの機能を合わせ持つ複合機のような情報機器は、データの入力や格納や出力が可能である。入力としては、ネットワークやメモリやスキャナなどがある。そして、格納としては、ハードディスクへの格納、ＵＳＢメモリへの格納などがある。また、出力としては、印刷、ＦＡＸ送信、ネットワーク送信、電子メール送信などがある。本発明では、これ以後、入力データの後処理であるデータの格納も出力という言葉に含まれるものとして述べる。さらに、前記広義の出力を行うソフトウェア部品を出力コンポーネントと呼ぶこととする。一般に、コンポーネントとは、何らかの機能を持ったプログラムの部品のことである。そして、アプリケーションはコンポーネントを組み合わせたり、組み込んだりして作ることができる。例えば、帳票処理のようなアプリケーションは、印刷やネットワーク送信といった複数の出力コンポーネントが構成要素になっている。
【０００７】
また、多くの情報機器は、記憶装置にデータを保持したまま、アプリケーションのバージョンアップや出力コンポーネントの追加が可能である。
【特許文献１】特開平０９−０１６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、情報機器にデータを格納した後にアプリケーションのバージョンアップが行われ、データを格納した時点では想定していなかった出力コンポーネントにアプリケーションが対応してしまった場合、情報漏洩が発生する可能性がある。
【０００９】
また、情報機器に出力コンポーネントが追加されると、追加された出力コンポーネントにアプリケーションが自動的に対応するように設計されていると、出力コンポーネントの追加により、データを格納した時点では想定していなかった出力経路から情報が漏洩する可能性がある。
【００１０】
さらに、従来のようにユーザ毎にアクセス権を与える方法では、正規のアクセス権を持っていれば情報の持ち出しを制限できなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つ以上のデータの出力手段をもつ情報機器において、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
１つ以上のデータの出力手段をもち従来対応していなかった出力手段に対応するアプリケーションのバージョンアップが可能な情報機器において、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
１つ以上のデータの出力手段をもち出力手段の追加が可能な情報機器において、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
１つ以上のデータの出力手段をもつ情報システムにおいて、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
１つ以上のデータの出力手段をもち従来対応していなかった出力手段に対応するアプリケーションのバージョンアップが可能な情報システムにおいて、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
１つ以上のデータの出力手段をもち出力手段の追加が可能な情報システムにおいて、データ毎に出力可能な前記出力手段を指定する手段と、前記指定する手段にて指定した情報を保持する手段と、前記保持手段にて保持されている情報を元に出力の可否を判別する手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
情報漏洩を防止したいデータ毎に、出力可能な出力コンポーネントを指定することで、アプリケーションのバージョンアップや、出力コンポーネントの追加によりアプリケーションが対応する出力コンポーネントが増えた場合でも、データを格納した時点で意図していなかった出力コンポーネントからの出力を防止することが可能になる。
【００１８】
逆に、従来方法とは異なり、出力手段自体を禁止するわけではないので、データによっては、アプリケーションのバージョンアップや出力コンポーネントの追加で新規に対応した出力コンポーネントを利用することが可能である。
【００１９】
アプリケーションのバージョンアップや、出力コンポーネントの追加ごとに、全てのデータに対するアクセス権を見直さなくてよいため、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、従来対応していなかった出力手段に対応するアプリケーションのバージョンアップを行った場合の実施例（第１の実施例）と、出力コンポーネントの新規追加を行った場合の実施例（第２の実施例）について説明する。さらに、その他の実施例として情報システムの場合について説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の情報機器の一例の構成を表したブロック図である。
【００２３】
情報機器１０１は、演算を行うＣＰＵ１０２とネットワーク通信を行うネットワーク・インターフェース１０３と紙に出力を行うプリンター１０４と情報を格納するハードディスク１０５と、ＵＳＢの規格に基づき情報の入出力を行うＵＳＢポート１０６と、画像を電子データに変換し取り込むスキャナー１０７とで構成されている。ネットワーク・インターフェース１０３からは、印刷ジョブがネットワークを介して送られてくる。また、ネットワーク・インターフェース１０３からデータを外部のサーバに送信することが可能である。ＵＳＢポート１０６には、ＵＳＢメモリを装着することができ、データの入出力が可能である。また、ＵＳＢメモリの他、ＤＶＤを読み書きする装置やＣＤを読み書きする装置やハードディスクの接続なども可能である。
【００２４】
図２は、アプリケーションのバージョンアップ時の状況を説明するためのブロック図である。
【００２５】
２０１はバージョンアップ前のアプリケーションの例で、２０２はバージョンアップ後のアプリケーションの例である。２０３から２０６は出力コンポーネントの例で、２０３はネットワークへの出力を行うネットワークコンポーネント、２０４は印刷を行うプリントコンポーネント、２０５はハードディスクへの書き出しを行うハードディスクコンポーネント、２０６はＵＳＢメモリへの出力を行うＵＳＢメモリコンポーネントである。バージョンアップ前のアプリケーション２０１から利用可能な出力コンポーネントは、ネットワークコンポーネント２０３とハードディスクコンポーネント２０５であったのに対し、バージョンアップ後は、ネットワークコンポーネント２０３とハードディスクコンポーネント２０５に加え、ＵＳＢメモリコンポーネント２０６からの出力も可能になったことを表している。アプリケーションのバージョンアップが無い場合は、現在対応している出力コンポーネントのみを考え、アクセス権の設定をすればよいが、アプリケーションのバージョンアップがある場合は、バージョンアップ後に、従来想定していなかった出力コンポーネントから出力されてしまう可能性がある。
【００２６】
そこで、出力制限を行いたいデータに対し、出力可能な出力コンポーネントに関する属性をもたせ、指定を行っておく。
【００２７】
アプリケーションのバージョンアップ前の状況を図３を用いて説明する。
【００２８】
○印は、その出力コンポーネントを利用可能であることを示している。逆に×印は、その出力コンポーネントを利用する許可がないことを示している。また、―印はそのデータに対して出力制限を行う必要がないことを示している。
【００２９】
次に、アプリケーションのバージョンアップ後の状況を図４を用いて説明する。
【００３０】
図４では、新たにＵＳＢメモリの出力コンポーネントが追加されている。データＡ、データＢ、データＣは、事前に利用可能な出力コンポーネントを限定していたので、データに指定を行った時点で、アプリケーションが将来ＵＳＢメモリの出力コンポーネントに対応することを予測していなかったとしても、ＵＳＢメモリの指定がなされていないため、不用意に出力されてしまうことを防止している。一方、データＤは、出力制限を行わない設定になっているため、アプリケーションがバージョンアップして利用できる出力コンポーネントの増加にともない、様々な形態での出力が可能になる。データＣとデータＤはアプリケーションのバージョンアップ前は、ともに、ネットワークコンポーネント、プリントコンポーネント、ハードディスクコンポーネントからの出力が可能であったが、アプリケーションのバージョンアップ前後で、設定を変更することなく、バージョンアップ後には、データＣのＵＳＢメモリへの出力は制限され、データＤのＵＳＢメモリへの出力が可能になる。
【００３１】
図５は、あるデータの出力制限を行う場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースの例である。
【００３２】
チェックマークが許可のほうについているコンポーネントへの出力が許可されている。
【００３３】
図６は、あるデータの出力制限を行わない場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースの例である。
【００３４】
出力コンポーネントの制限をするしないを判別するための手段として、ここでは、フルコントロールの欄を設け、チェックを行うようになっている。ここでは、フルコントロールを許可する欄にチェックがついているため、その時点で対応している全ての出力コンポーネントの利用が可能である。
【００３５】
図７は、第１の実施例のフローチャートである。
【００３６】
ステップ７０１では、情報機器１０１のハードディスク１０５に格納されているデータにたいして、そのデータを出力可能な出力コンポーネントの指定を行う。指定した情報は、情報機器がデータとは別途、テーブルとして管理する方法でもよいし、データ毎にその属性を保持する方法でもよい。
【００３７】
ステップ７０２では、アプリケーションのバージョンアップが行われ、これに伴い、対応する出力コンポーネントが増える。
【００３８】
ステップ７０３では、データの出力が行おうとする際に、情報機器１０１が図４のテーブルのような情報に基づいて行う判断である。データが利用を許可されている出力コンポーネントからの出力の場合、ステップ７０４へ進み出力コンポーネントを利用して出力が行われる。
【００３９】
一方、データが利用を許可を許可されていない出力コンポーネントからの出力の場合、ステップ７０５へ進み情報機器１０１は出力コンポーネントの利用を拒否する。
【実施例２】
【００４０】
以下、本発明の第２の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００４１】
情報機器の構成は第１の実施例と同様である。
【００４２】
図８は、出力コンポーネントの追加時の状況を説明するためのブロック図である。
【００４３】
８０１はアプリケーションの例である。このアプリケーションは、ハードディスクやＵＳＢメモリなどの記憶領域への出力を行う出力コンポーネントには、同一のインターフェースを用いてアクセスできるように設計がなされている。８０２から８０５は出力コンポーネントの例である。８０２はネットワークの出力を行う出力コンポーネントである。８０３は印刷出力を行う出力コンポーネントである。８０４はハードディスクへの出力を行う出力コンポーネントである。８０５はＵＳＢメモリへの出力を行う出力コンポーネントである。情報機器１０１には、最初８０２から８０４の出力コンポーネントがあったが、後からアプリケーション８０１が自動的に対応可能な、ＵＳＢメモリコンポーネント８０５が追加されたことを表している。
【００４４】
新規出力コンポーネントの追加前の状況を図３を用いて説明する。
【００４５】
第１の実施例と同様に、○印は、その出力コンポーネントを利用可能であることを示している。逆に×印は、その出力コンポーネントを利用する許可がないことを示している。また、―印はそのデータに対して出力制限を行う必要がないことを示している。
【００４６】
各データは、現在、情報機器１０１にある出力コンポーネントに対して、出力コンポーネントの利用可否が設定されている。
【００４７】
新規出力コンポーネントの追加後の状況を図４を用いて説明する。
【００４８】
それに対し、ＵＳＢメモリの出力コンポーネントが新規に追加された場合、出力制限を行っているデータは、新規に追加された出力コンポーネントからの出力はできない。一方、出力制限を行っていないデータＤは新規に追加されたＵＳＢメモリコンポーネントからの出力も可能になる。
【００４９】
あるデータの出力制限を行う場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースは第１の実施例と同様である。
【００５０】
あるデータの出力制限を行わない場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースは第１の実施例と同様である。
【００５１】
図９は、第２の実施例のフローチャートである。
【００５２】
ステップ９０１にて、出力制限を行いたいデータに対して、出力可能な出力コンポーネントの指定を行う。
【００５３】
ステップ９０２にて、アプリケーションが自動的に対応可能な新規の出力コンポーネントが追加される。
【００５４】
ステップ９０３にてアプリケーションは前記、新たに追加した新規出力コンポーネントに自動的に対応した状態になる。
【００５５】
ステップ９０４にて、データの出力を行う際に、情報機器１０１は出力しようとしている出力コンポーネントが出力が許可されている出力コンポーネントかどうかを図４のテーブルのような情報を元に判別する。
【００５６】
出力しようとしているデータが出力を許可されている出力コンポーネントの場合、ステップ９０５に進み、出力が行われる。
【００５７】
一方、出力を行おうとしている出力コンポーネントが、出力を許可されていない出力コンポーネントの場合、ステップ９０６へ進み、出力コンポーネントの利用を拒否する。
【実施例３】
【００５８】
前記実施例では、一つの機器に入力装置と、記憶装置と、出力装置があったが、スキャナーと、パーソナルコンピュータと、プリンターからなる情報システムにおいても、前記の第１の実施例や第２の実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の情報機器の一例の構成を表したブロック図。
【図２】アプリケーションのバージョンアップ時の状況を説明するためのブロック図。
【図３】各データが利用可能な出力コンポーネントを関連付けるテーブルの例。アプリケーションのバージョンアップや新規出力コンポーネントの追加を行う前の状況。
【図４】各データが利用可能な出力コンポーネントを関連付けるテーブルの例。アプリケーションのバージョンアップや新規出力コンポーネントの追加を行った後の状況。
【図５】あるデータの出力制限を行う場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースの例。
【図６】あるデータの出力制限を行わない場合のグラフィック・ユーザ・インターフェースの例。
【図７】第１の実施例のフローチャート。
【図８】出力コンポーネントの追加時の状況を説明するためのブロック図。
【図９】第２の実施例のフローチャート。
【図１】
2007128324.tif 000003
【図２】
2007128324.tif 000004
【図３】
2007128324.tif 000005
【図４】
2007128324.tif 000006
【図５】
2007128324.tif 000007
【図６】
2007128324.tif 000008
【図７】
2007128324.tif 000009
【図８】
2007128324.tif 000010
【図９】
2007128324.tif 000011