(57)【要約】      （修正有）【課題】通信開始時にその通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるかに応じて当該通信を制御できるようにする。 【解決手段】中央制御部１１は、公衆携帯通信網を経由した通信開始時に、自己の現在位置を取得すると共にその通信相手の現在位置を取得し、この自己の現在位置と通信相手の現在位置と通信制限条件格納部１３Ａの内容とに基づいて通信を制御するか否かを判別し、この判別結果に応じて公衆携帯通信網経由の通信を許可したり、中止する。【選択図】図３
2007312053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆携帯通信網を介して通信を行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、
公衆携帯通信網経由の通信開始時にその通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶する条件記憶手段と、
前記通信開始時に自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって得られた自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記条件記憶手段は、通信相手との距離を基準条件として記憶し、
前記判別手段は、前記取得した自己の位置情報と通信相手の位置情報に基づいてその間の距離を算出すると共に、この算出距離と前記基準条件としての距離を比較し、この比較結果に基づいて通信を制御するか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記条件記憶手段は、基準条件として通信相手との距離のほかに、自己の所在範囲を記憶し、
前記判別手段は、前記距離の比較結果のほかに、少なくとも自己の位置情報と前記基準条件としての所在範囲とに基づいて通信を制御するか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記条件記憶手段は、基準条件として通信相手との距離のほかに、時間帯を記憶し、
前記判別手段は、前記距離の比較結果のほかに、少なくとも現在時刻と前記基準条件としての時間帯とに基づいて通信を制御するか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記条件記憶手段は、基準条件として自己の所在範囲と通信相手の所在範囲とを記憶し、
前記判別手段は、自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件としての所在範囲とに基づいて通信を制御するか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段は、基準条件として自己の所在範囲と通信相手の所在範囲とのほかに、時間帯を記憶し、
前記判別手段は、前記自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件としての所在範囲とに基づいた判別結果のほかに、少なくとも現在時刻と前記基準条件としての時間帯とに基づいて通信を制御するか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を中止する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その旨を報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先に対して通信中止のメッセージと共に、自己の識別情報を送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、公衆携帯通信網経由の通信を中止したのちに、その通信の再開始が指示された場合には、公衆携帯通信網経由の通信を開始する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
近距離無線通話機能を備えた携帯端末装置であって、
前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先との間で前記近距離無線通話機能を利用して通信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
構内電話システムを介して行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、
前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先との間で前記構内電話システムを利用した通信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
公衆携帯通信網経由の通信開始時にその通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶管理する機能と、
前記通信開始時に自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する機能と、
取得した自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する機能と、
この判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、公衆携帯通信網を介して通信を行う通信機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社などでは、内線電話として携帯電話を使用可能とするために構内に設置された複数の構内基地局を構内専用の交換機（ＰＢＸ）に接続することによって構内電話システムが構築されている。そして、従来においては、内線使用時には構内電話システムを利用することで内線接続を行い、外線使用時には公衆携帯通信網（公衆移動体通信網）を利用することで外線接続を行うようにした携帯端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように内線電話あるいは外線電話として利用可能な携帯端末装置にあっては、構内電話システムを利用可能な場合であっても、公衆携帯通信網を利用した通話を行うと、通話料金が無駄に費やされることになり、会社の負担額の膨大化を招いてしまう。
【０００４】
この発明の課題は、通信開始時にその通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるか否かに応じて当該通信を制御できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、公衆携帯通信網を介して通信を行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、公衆携帯通信網経由の通信開始時にその通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶する条件記憶手段と、前記通信開始時に自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する取得手段と、この取得手段によって得られた自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記条件記憶手段は、通信相手との距離を基準条件として記憶し、前記判別手段は、前記取得した自己の位置情報と通信相手の位置情報に基づいてその間の距離を算出すると共に、この算出距離と前記基準条件としての距離を比較し、この比較結果に基づいて通信を制御するか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
この場合、前記条件記憶手段は、基準条件として通信相手との距離のほかに、自己の所在範囲を記憶し、前記判別手段は、前記距離の比較結果のほかに、少なくとも自己の位置情報と前記基準条件としての制限範囲内とに基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
また、前記条件記憶手段は、基準条件として通信相手との距離のほかに、時間帯を記憶し、前記判別手段は、前記距離の比較結果のほかに、少なくとも現在時刻と前記基準条件としての時間帯とに基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００８】
前記条件記憶手段は、基準条件として自己の所在範囲と通信相手の所在範囲とを記憶し、前記判別手段は、自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件としての所在範囲とに基づいて通信を制御するか否かを判別する（請求項５記載の発明）。
この場合、前記条件記憶手段は、基準条件として自己の所在範囲と通信相手の所在範囲とのほかに、時間帯を記憶し、前記判別手段は、前記自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件としての制限範囲とに基づいた判別結果のほかに、少なくとも現在時刻と前記基準条件としての時間帯とに基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【０００９】
前記制御手段は、前記判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を中止する（請求項７記載の発明）。
この場合、前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その旨を報知するようにしてもよい（請求項８記載の発明）。また、前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先に対して通信中止のメッセージと共に、自己の識別情報を送信するようにしてもよい（請求項９記載の発明）。
【００１０】
また、前記制御手段は、公衆携帯通信網経由の通信を中止したのちに、その通信の再開始が指示された場合には、公衆携帯通信網経由の通信を開始するようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。更に、近距離無線通話機能を備えた携帯端末装置であって、前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先との間で前記近距離無線通話機能を利用して通信を行うようにしてもよい（請求項１１記載の発明）。また、構内電話システムを介して行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、前記公衆携帯通信網経由の通信を中止する際には、その通信相手先との間で前記構内電話システムを利用した通信を行うようにしてもよい（請求項１２記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、通信開始時にその通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるか否かに応じて当該通信を制御することができ、例えば、通信相手が近くに居る場合には、直接出向いて口頭で会話したり、内線電話を利用して通話するなど、通話料の削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施例１）
以下、図１〜図１２を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、自己の現在位置は、公衆携帯通信網（公衆移動体通信網）２を介して位置情報管理サーバ３に定期的に登録される。この場合、公衆携帯通信網２を構成する最寄りの基地局４、交換機５を介して携帯電話装置１と位置情報管理サーバ３との間では、位置登録応答が行われるが、その際、携帯電話装置１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星６からの受信結果を位置情報管理サーバ３に送信して位置情報の要求を行い、位置情報管理サーバ３は、このＧＰＳ情報に基づいて携帯電話装置１の現在位置を算出し、この算出位置を要求元の携帯電話装置１に送信する。なお、位置情報管理サーバ３は、公衆携帯通信網２に接続されている各携帯電話装置１の位置を管理し、定期的にその位置を更新するようにしている。
【００１３】
携帯電話装置１には、公衆携帯通信機能のほかに、無線ＬＡＮ通信機能が備えられており、構内(会社内)に構築されているＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ）を構成する構内基地局（アクセスポイント）７との間で高速無線通信を行うことによって構内交換機（ＰＢＸ）８に接続された際には、内線電話として使用可能なＶｏＩＰ（Voice over IP）対応のインターネット電話として機能するようになっている。なお、携帯電話装置１は、会社においては各社員に１台ずつ貸与されている。
【００１４】
ここで、携帯電話装置１は、公衆携帯通信網２を経由した通信開始時に自己の位置情報と共にその通信相手の位置情報を取得し、これらの相対的な位置関係に応じて公衆携帯通信網を経由した通信の実行可否を判別し、構内において距離的に近ければ（例えば、４０ｍ以内）、当該通信を中止すると共にその旨をメッセージ表示によって報知するようにしている。ここで、公衆携帯通信網経由の通信から無線ＬＡＮを使用した通信への切り替えがユーザ指示された際には、その通信相手の内線番号を読み出して無線ＬＡＮを使用した通話を行うようにしている。
【００１５】
携帯電話装置１には、トランシーバ通信機能（近距離無線通話機能）が備えられており、他の携帯電話装置１との間での直接的な通信を可能としている。例えば、４０ｍ以内の近距離であれば、近距離無線通話が可能となっている。図２は、携帯電話装置１同士でトランシーバ通信を行っている場合での通信ネットワークシステムを示したブロック図である。この場合においても携帯電話装置１は、公衆携帯通信網２を経由した通信開始時に、自己と通信相手との相対的な位置関係に応じてその通信の実行可否を判別し、距離的に近ければ（例えば、４０ｍ以内）、当該通信を中止すると共にその旨をメッセージ表示によって報知するようにしている。ここで、公衆携帯通信網２経由の通信からトランシーバ通信への切り替えがユーザ指示された際には、トランシーバ通信機能を使用した通話を行うようにしている。
【００１６】
図３は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１１は、ＲＯＭ１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する。ＲＯＭ１２は、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図６〜図９に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成され、後述する通信制限条件格納部１３Ａ、アドレス帳格納部１３Ｂなどを有し、ＲＡＭ１３内の各種のデータは必要に応じてＲＯＭ１２にセーブされる。
【００１７】
携帯電話用無線送受信部１４は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、ベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声信号処理部１５を介して送話スピーカ１６から音声出力させ、また、受話マイク１７からの入力音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。無線ＬＡＮ用送受信部１８は、無線ＬＡＮ通信モジュールを構成するもので、アンテナＷＬＡＮに接続されて高速無線通信を行うもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。トランシーバ用無線送受信部１９は、低電力超小型無線回路をワンチップ化したもので、例えば、片方向通話を行う構成となっている。
【００１８】
ＧＰＳ受信部２０は、ＧＰＳ衛星６からＧＰＳ情報を受信取得するもので、中央制御部１１は、携帯電話用無線送受信部１４を介して位置情報管理サーバ３に当該ＧＰＳ情報を送信することによって位置情報を要求する。位置情報管理サーバ３は、このＧＰＳ情報に基づいて位置算出を行い、この位置情報を要求元の携帯電話装置１に送信するようにしている。なお、自己の位置情報は、ＧＰＳ衛星６から受信したＧＰＳ情報に基づいて携帯電話装置１側で算出取得するようにしてもよいが、この実施例では、位置情報管理サーバ３側で算出された位置情報を受信取得するようにしている。
【００１９】
操作部２１は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、中央制御部１１は、操作部２１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。表示部２２は、ＬＣＤ（液晶表示装置）などによって構成されたもので、文字情報、画像情報、各種のメッセージなどを高品位に表示するメイン表示部のほか、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示するサブ表示部を有している。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２３は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ２３から現在日時を取得する。
【００２０】
図４は、通信制限条件格納部１３Ａの内容を示した図である。
通信制限条件格納部１３Ａは、公衆携帯通信網２経由の通信開始時にその通信相手との通信可否を判別するための基準条件（制限条件）を記憶するもので、制限条件として「制限時間帯」、「制限エリア」、「制限距離」の各項目を有し、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。ここで、「制限時間帯」としては、例えば、勤務時間帯に相当する“９時００分〜１８時００分”などが設定されており、この時間帯では公衆携帯通信網２経由の通信を制限（中止）するようにしている。なお、「制限時間帯」は時間に限らず、日時であったり、平日の“９時００分〜１８時００分”のように曜日を含めてもよい。
【００２１】
また、「制限エリア」としては、例えば、制限条件の設定時における自己の位置を中心として半径３０ｍ以内などが設定されており、自己の現在位置が制限エリア内であれば、公衆携帯通信網２経由の通信を制限するようにしている。なお、「制限エリア」は、例えば、勤務地などの自己の所在範囲を示している。「制限距離」は、自己の現在位置から通信相手との距離を示し、例えば、その距離が４０ｍ以下であれば、公衆携帯通信網２経由の通信を制限するようにしている。
【００２２】
図５は、アドレス帳格納部１３Ｂの内容を示した図である。
アドレス帳格納部１３Ｂは、相手先別のアドレス情報として「名前」、「電話番号」、「トランシーバ番号」、「内線番号」などの項目を有し、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。携帯電話用無線送受信部１４、無線ＬＡＮ用送受信部１８、トランシーバ用無線送受信部１９のうち、その何れかの送受信部を使用して通信を開始する際には、対応する「電話番号」、「トランシーバ番号」、「内線番号」が選択的に読み出されて相手宛に発信される。
【００２３】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図６〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２４】
図６は、携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源投入（電源ＯＮ）されると（ステップＡ１）、携帯電話用無線送受信部１４を作動させて公衆携帯通信網２を介して位置情報管理サーバ３との間で位置登録応答を行うことによって位置情報管理サーバ３の自己の現在位置が登録されると共に、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールを待ち受ける待受状態となる（ステップＡ２）。この待受状態において、中央制御部１１は、任意の通信制限条件を登録する条件登録開始操作が行われたか（ステップＡ３）、公衆携帯通信網２経由の公衆発信操作が行われたか（ステップＡ４）、その他の発信操作（内線あるいはトランシーバ発信操作）が行われたか（ステップＡ５）、通話着信を受けたか（ステップＡ６）などを調べるが、いま、操作部２１上で条件登録開始操作が行われた場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、条件登録処理を開始し（ステップＡ９）、公衆発信操作が行われた場合には（ステップＡ４でＹＥＳ）、発信処理を開始する（ステップＡ１０）。
【００２５】
図７は、条件登録処理（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャートであり、図１０は、条件登録画面を示した図である。
中央制御部１１は、先ず、図１０（Ａ）に示すような通話制限時間帯の登録画面を表示出力させた状態において、この登録画面内に通話制限時間帯が入力されて当該画面内の「決定」のボタン操作でその入力確定が指定されると（ステップＢ１）、この通話制限時間帯を通信制限条件格納部１３Ａの対応する項目位置に登録する（ステップＢ２）。
【００２６】
次に、図１０（Ｂ）に示すような通話制限エリアの登録画面を表示出力させ、この登録画面内に現在地を中心とした半径（単位：ｍ）が入力されて当該画面内の「決定」のボタン操作でその入力確定が指定されると（ステップＢ３）、ＧＰＳ受信部２０からＧＰＳ電波を受信すると共に（ステップＢ４）、ＧＰＳ受信結果を位置情報管理サーバ３に送信し、これに応答して位置情報管理サーバ３から返信されて来た現在の位置情報を受信取得したのち（ステップＢ５）、この現在の位置情報（現在地）を中心とした入力半径以内を通信制限エリアとして通信制限条件格納部１３Ａの対応項目位置に登録する（ステップＢ６）。そして、図１０（Ｃ）に示すような通話制限距離の登録画面を表示出力させた状態において、この登録画面内に通話制限距離が入力されて当該画面内の「決定」のボタン操作でその入力確定が指定されると（ステップＢ７）、この通話制限距離を通信制限条件格納部１３Ａの対応する項目位置に登録する（ステップＢ８）。
【００２７】
図８及び図９は、公衆発信操作に応じて実行開始される発信処理（図６のステップＡ１１）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、発信操作時にキー入力指定された電話番号あるいはアドレス帳格納部１３Ｂの中から任意に選択指定された相手の「電話番号」を一時記憶したのち（ステップＣ１）、ＲＴＣ２３から現在時刻を取得し（ステップＣ２）、この現在時刻が通信制限条件格納部１３Ａ内の「制限時間帯」に含まれるかをチェックする（ステップＣ３）。ここで、現在時刻が「制限時間帯」外であれば（ステップＣ３でＮＯ）、図９のステップＣ１７に移り、この電話番号宛に発信を行い、相手先との接続が確立に応答して通話可能状態となる（ステップＣ１８）。そして、相手先との接続遮断に応答して通話終了となる（ステップＣ１９）。
【００２８】
一方、現在時刻が「制限時間帯」内であれば（ステップＣ３でＹＥＳ）、ＧＰＳ受信部２０からＧＰＳ電波を受信すると共に（ステップＣ４）、ＧＰＳ受信結果を位置情報管理サーバ３に送信し、これに応答して位置情報管理サーバ３から返信されて来た現在の位置情報を受信取得する（ステップＣ５）。そして、通信制限条件格納部１３Ａ内の「制限エリア」と現在の位置情報とを比較し、現在位置は「制限エリア」に含まれるかを調べる（ステップＣ６）。ここで、「制限エリア」外であれば（ステップＣ６でＮＯ）、上述の発信処理が行われるが（ステップＣ１７〜Ｃ１９）、「制限エリア」内であれば（ステップＣ６でＹＥＳ）、公衆携帯通信網２を介して位置情報管理サーバ３に対して通信相手先の現在の位置情報を要求したのち（ステップＣ７）、受信待ち状態となる（ステップＣ８）。
【００２９】
ここで、相手先の現在の位置情報を受信取得すると（ステップＣ８でＹＥＳ）、自己の現在位置と相手の現在位置から、それらの間の距離を算出する（ステップＣ９）。そして、通信制限条件格納部１３Ａ内の「制限距離」と算出距離とを比較し、算出距離は「制限距離」以下であるかを調べ（ステップＣ１０）、「制限距離」を超えていれば（ステップＣ１０でＮＯ）、上述の発信処理が行われるが（ステップＣ１７〜Ｃ１９）、「制限距離」以下であれば（ステップＣ１０でＹＥＳ）、図９のステップＣ１１に移り、自己の「名前」及び「電話番号」と共に、通信制限通知をショートメッセージ形式で相手先に送信する。
【００３０】
ここで、相手側の携帯電話装置１においては、発信元から通信制限通知を受信すると（図６のステップＡ７でＹＥＳ）、通信制限メッセージを表示出力させる（ステップＡ１５）。図１１は、相手側での通信制限メッセージ表示画面を示し、発信者の「名前」及び「電話番号」と共に、距離が近いために発信が制限された旨が案内表示される。なお、このメッセージ内容を確認した相手先では、その画面内の「ＯＫ」ボタンが操作されると、待受画面に戻される。この際、相手先側では、内線電話発信操作あるいはトランシーバ発信操作を行うことができる。
【００３１】
また、中央制御部１１は、上述のように相手先に通信制限通知を送信するほか、自己に対しても通信制限メッセージを表示出力させる（ステップＣ１２）。
図１２は、発信元での通信制限メッセージ表示画面を示し、距離が近いために発信が制限されたことが案内表示されるほか、その対処方法がリスト表示される。すなわち、「終了」「再び電話をかける」、「トランシーバを使う」、「内線電話を使う」の項目がリスト表示され、その中から任意の項目を選択指定する。いま、「終了」の項目が選択された場合には（ステップＣ１３でＹＥＳ）、この時点で発信処理の終了となるが、「再び電話をかける」の項目が選択された場合には（ステップＣ１４でＹＥＳ）、上述の発信処理が行われる（ステップＣ１７〜Ｃ１９）。
【００３２】
また、「トランシーバを使う」の項目が選択された場合には（ステップＣ１５でＹＥＳ）、相手電話番号に基づいてアドレス帳格納部１３Ｂを検索し、対応する「トランシーバ番号」を読み出す（ステップＣ２０）。そして、トランシーバ用無線送受信部１９を作動させてトランシーバ発信を行うと共に（ステップＣ２１）、トランシーバ通話（例えば、片方向通話）をその終了まで行う（ステップＣ２２、Ｃ２３）。また、「内線電話を使う」の項目が選択された場合には（ステップＣ１６でＹＥＳ）、相手電話番号に基づいてアドレス帳格納部１３Ｂを検索し、対応する「内線番号」を読み出す（ステップＣ２４）。そして、無線ＬＡＮ用送受信部１８を作動させて発信したのち（ステップＣ２５）、相手先との接続が確立に応答して通話可能状態となる（ステップＣ２６）。そして、相手先との接続遮断に応答して通話終了となる（ステップＣ２７）。
【００３３】
このようにして発信処理が終了すると、待受状態に戻る（図６のステップＡ２）。この待受状態において、その他の発信操作（内線電話あるいはトランシーバ発信操作）が行われた場合には（ステップＡ５でＹＥＳ）、その他の発信処理が行われる（ステップＡ１１）。すなわち、トランシーバ発信操作が行われた場合には、上述のステップＣ２０〜Ｃ２３に相当するトランシーバ発信処理が行われ、また、内線電話発信操作が行われた場合には、上述のステップＣ２４〜Ｃ２７に相当する内線電話発信処理が行われるが、この際、発信操作によってアドレス帳格納部１３Ｂの中から任意の相手が選択された際に、その相手に対応する「トランシーバ番号」あるいは「内線番号」が読み出される。
【００３４】
また、待受状態において中央制御部１１は、電話着信有りを検出すると（ステップＡ６でＹＥＳ）、メロディ音などによる着信報知を行うと共に（ステップＡ１２）、相手先との接続が確立に応答して通話可能状態となる（ステップＡ１３）。そして、相手先との接続遮断に応答して通話終了となる（ステップＡ１４）。また、電源ＯＦＦ操作を検出すると（ステップＡ８でＹＥＳ）、電源ＯＦＦ処理を行う（ステップＡ１６）。
【００３５】
以上のように、この第１実施例において中央制御部１１は、公衆携帯通信網２を経由した通信開始時に、自己の現在位置を取得すると共にその通信相手の現在位置を取得し、この自己の現在位置と通信相手の現在位置と通信制限条件格納部１３Ａの内容とに基づいて通信を制御するか否かを判別し、この判別結果に基づいて公衆携帯通信網２経由の通信を許可したり、中止するようにしたから、通信開始時にその通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるか否かに応じて当該通信を制御することができる。
【００３６】
この場合、通信制限条件格納部１３Ａには、制限条件として通信相手との「制限距離」が記憶されており、中央制御部１１は、自己の位置情報と通信相手の位置情報に基づいてその間の距離を算出すると共に、この算出距離と基準条件としての「制限距離」を比較し、この比較結果に基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしたから、通信相手との距離に応じて通信を制御することができ、例えば、通信相手が近くに居る場合には、直接出向いて口頭で会話するようにすれば、通話料の削減が可能となる。
【００３７】
また、通信制限条件格納部１３Ａには、「制限距離」のほかに、「制限エリア」が制限条件として記憶されており、中央制御部１１は、距離比較のほかに、自己の現在位置と「制限エリア」とに基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしたから、例えば、会社構内などの制限エリア内において通信相手との距離に応じた通信制御が可能となる。また、通信制限条件格納部１３Ａには、「制限距離」のほかに、「制限時間帯」が制限条件として記憶されており、中央制御部１１は、距離比較のほかに、現在時刻と「制限時間帯」とに基づいて通信を制御するか否かを判別するようにしたから、例えば、勤務時間帯内において通信相手との距離に応じた通信制御が可能となる。
【００３８】
通信開始時にその通信相手が近くに居る場合には、公衆携帯通信網を利用した通信を中止するようにしたから、直接出向いて口頭で会話すればよく、通信料の無駄使いを防ぐことができる。この場合、通信を中止する際には、その旨を通信制限表示によって報知したり、通信相手先に対しても通信制限のメッセージと共に、自己の名前、電話番号を送信するようにしたから、直接出向くなど、素早い対応が可能となる。
【００３９】
通信を中止したのち、その通信の再開始が指示された場合には、公衆携帯通信網２経由の通信を開始するようにしたから、緊急用件などでどうしても通話したい場合には、再開を指示するだけで対応することが可能となる。更に、公衆携帯通信網２経由の通信中止に代わってトランシーバ用無線送受信部１９を使用した通信が可能となるほか、無線ＬＡＮ用送受信部１８を使用した内線電話が可能である。
【００４０】
なお、上述した第1実施例においては、通信制限条件格納部１３Ａに「制限時間帯」、「制限エリア」、「制限距離」の各項目を制限条件として設定するようにしたが、制限条件としては、「制限距離」のみ、「制限距離」と「制限時間帯」との組み合わせ、「制限距離」と「制限エリア」との組み合わせであってもよい。その他、通信相手を制限条件として追加するようにすれば、通信相手に応じた通信制御が可能となる。
また、制限条件とは逆に通信可能条件を設定し、その通信可能条件から外れているか否かを判別し、外れていると判別された場合に通信を制御するようにしても良い。
（実施例２）
【００４１】
以下、この発明の第２実施例について図１３〜図１５を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、制限条件として「制限時間帯」、「制限エリア」、「制限距離」を例示したが、この第２実施例においては、制限条件として「制限時間帯」、「制限エリア」のみとした場合であり、自己及び通信相手が「制限時間帯」に「制限エリア」内に居る場合には、公衆携帯通信網を経由した通信を中止するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４２】
図１３は、第２実施例における通信制限条件格納部１３Ａの内容を示し、図１４は、第２実施例の制限条件登録処理（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャートである。
この通信制限条件格納部１３Ａは、制限条件として「制限時間帯」、「制限エリア」の項目を有し、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。すなわち、上述の第１実施例と同様に、通話制限時間帯の登録画面内に制限時間帯が入力されてその入力確定が指定されると（ステップＤ１）、この制限時間帯を通信制限条件格納部１３Ａの対応する項目位置に登録する（ステップＤ２）。次に、通話制限エリアの登録画面内に現在地を中心とした半径（単位：ｍ）が入力されてその入力確定が指定されると（ステップＤ３）、ＧＰＳ受信部２０からＧＰＳ電波を受信すると共に（ステップＤ４）、ＧＰＳ受信結果を位置情報管理サーバ３に送信し、これに応答して位置情報管理サーバ３から現在位置を受信取得したのち（ステップＤ５）、この現在の位置を中心とした入力半径以内を通信制限エリアとして通信制限条件格納部１３Ａの対応項目位置に登録する（ステップＤ６）。
【００４３】
図１５は、第２実施例において、公衆発信操作に応じて実行開始される発信処理（図６のステップＡ１１）の一部を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、上述の第１実施例と同様に、発信操作時にキー入力指定された電話番号あるいはアドレス帳格納部１３Ｂの中から任意に選択指定された相手の「電話番号」を一時記憶したのち（ステップＥ１）、ＲＴＣ２３から現在時刻を取得し（ステップＥ２）、この現在時刻が通信制限条件格納部１３Ａ内の「制限時間帯」外であれば（ステップＥ３でＮＯ）、図９のフローに移り、上述の発信処理が行われるが（ステップＣ１７〜Ｃ１９）、現在時刻が「制限時間帯」内であれば（ステップＥ３でＹＥＳ）、ＧＰＳ受信部２０からＧＰＳ電波を受信すると共に（ステップＥ４）、位置情報管理サーバ３から自己の現在位置を受信取得する（ステップＥ５）。
【００４４】
そして、通信制限条件格納部１３Ａ内の「制限エリア」と現在の位置情報とを比較し、自己の現在位置が「制限エリア」外であれば（ステップＥ６でＮＯ）、上述の発信処理が行われるが（図９のステップＣ１７〜Ｃ１９）、「制限エリア」内であれば（ステップＥ６でＹＥＳ）、公衆携帯通信網２を介して位置情報管理サーバ３に対して通信相手先の現在の位置情報を要求したのち（ステップＥ７）、受信待ち状態となる（ステップＥ８）。ここで、相手先の現在位置を受信取得すると（ステップＥ８でＹＥＳ）、この相手の現在位置が「制限エリア」内に含まれているかをチェックし（ステップＥ９）、相手の現在位置が「制限エリア」外であれば（ステップＥ９でＮＯ）、上述の発信処理が行われるが（図９のステップＣ１７〜Ｃ１９）、相手の現在位置が「制限エリア」内であれば（ステップＥ９でＹＥＳ）、図９のフローに移り、以下、上述した第１実施例と同様に、相手に通信制限通知を送信すると共に（ステップＣ１１）、通信制限表示が行われる（ステップＣ１２）。
【００４５】
以上のように、この第２実施例において中央制御部１１は、通信制限条件格納部１３Ａに「制限時間帯」、「制限エリア」が設定されている場合に、自己の現在位置及び通信相手の現在位置を取得し、自己及び相手の現在位置と「制限時間帯」とに基づいて、公衆携帯通信網２経由の通信を中止するようにしたから、例えば、会社構内では公衆携帯通信網２経由の通信に代わって内線電話を使用した通信を奨励することができる。その他、この第２実施例においても上述した第１実施例と同様の効果を有する。
【００４６】
なお、上述した第２実施例においては、通信制限条件格納部１３Ａに「制限時間帯」、「制限エリア」の各項目を制限条件として設定するようにしたが、制限条件は、「制限エリア」のみあってもよく、通信相手を制限条件として追加するようにしてもよい。また、「制限エリア」は、会社構内に限らず、遊園地など、スポーツ施設などであってもよい。
【００４７】
上述した第1及び第２実施例においては、位置情報管理サーバ３及びＧＰＳ受信部２０を利用して自己の現在位置あるいは相手の現在位置を取得するようにしたが、非接触ＩＣ処理部を備えた携帯電話装置にあっては、電子マネー支払い機能のほか、特定施設（会社など）の入場／退場を検出する機能として利用可能な非接触ＩＣ処理部を利用して自己及び相手の所在位置を取得するようにしてもよい。すなわち、非接触ＩＣ処理部と会社内に設置されている出退社監視用のゲート装置（会社ゲート）との間で微弱電波による近距離通信が行われた際に、この非接触ＩＣ処理部からの信号に基づいて制限エリア内（会社構内）に自己及び相手が居るかを監視するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した第1及び第２実施例においては、公衆携帯通信網２経由の通信中止に代わってトランシーバ用無線送受信部１９を使用したトランシーバ通信あるいは無線ＬＡＮ用送受信部１８を使用した内線通信をユーザが任意に選択可能としたが、自己と相手との間の距離を算出すると共に、この算出距離からトランシーバ用無線送受信部１９を使用したトランシーバ通信と無線ＬＡＮ用送受信部１８を使用した内線通信とを自動的に切り替えるようにしてもよい。
【００４９】
更に、自己と相手との間の距離を算出し、この算出距離を案内するメッセージを出力したり、相手先に通知するようにしてもよい。この場合、算出距離が所定以下の場合、例えば、極めて近い場合には、直接出向いて口頭での会話を薦める表示メッセージ、音声メッセージを出力するようにしてもよい。
また、内線通信は無線ＬＡＮを利用した電話システムに限らず、構内で通信可能な電話システムであればよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１同士でトランシーバ通信を行っている場合での通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図３】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図４】通信制限条件格納部１３Ａの内容を示した図。
【図５】アドレス帳格納部１３Ｂの内容を示した図。
【図６】携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図７】条件登録処理（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャート。
【図８】公衆発信操作に応じて実行開始される発信処理（図６のステップＡ１１）を詳述するためのフローチャート。
【図９】図８に続く、フローチャート。
【図１０】条件登録処理時に表示される条件登録画面を示した図。
【図１１】相手側での通信制限メッセージ表示画面を示した図。
【図１２】発信元での通信制限メッセージ表示画面を示した図。
【図１３】第２実施例における通信制限条件格納部１３Ａの内容を示した図。
【図１４】第２実施例において、制限条件登録処理（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャート。
【図１５】第２実施例において、公衆発信操作に応じて実行開始される発信処理（図６のステップＡ１１）の一部を詳述するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１  携帯電話装置
２  公衆携帯通信網
３  位置情報管理サーバ
６  ＧＰＳ衛星
８  構内交換機
１１  中央制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１３Ａ  通信制限条件格納部
１３Ｂ  アドレス帳格納部
１４  携帯電話用無線送受信部
１５  音声信号処理部
１８  無線ＬＡＮ用送受信部
１９  トランシーバ用無線送受信部
２０  ＧＰＳ受信部
２１  操作部
２２  表示部
２３  ＲＴＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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