(57)【要約】【課題】進行先の通信状況の予測を行う上で、無線携帯端末における処理の負担を軽減する。【解決手段】無線携帯端末１は、既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測手段１０と、この通信状況予測手段１０により予測した通信状況を無線携帯端末１のユーザに通知する通知手段２０とを有し、前記通信状況予測手段１０は、前記路線上に存在する各通信エリアを特定する情報と各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶した記憶手段１８１と、前記進行先に位置する通信エリアを特定する進行先通信エリア特定手段１９１と、この進行先通信エリア特定手段１９１により特定された前記通信エリアの通信状況を前記記憶手段１８１から取得し、前記移動体の進行先における通信状況とする予測手段１９２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測手段と、
この通信状況予測手段により予測した通信状況を無線携帯端末のユーザに通知する通知手段とを有し、
前記通信状況予測手段は、
前記路線上に存在する各通信エリアを特定する情報と各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶した記憶手段と、
前記進行先に位置する通信エリアを特定する進行先通信エリア特定手段と、
この進行先通信エリア特定手段により特定された前記通信エリアの通信状況を前記記憶手段から取得し、前記移動体の進行先における通信状況とする予測手段とを備える
ことを特徴とする無線携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載された無線携帯端末において、
前記進行先通信エリア特定手段は、複数の無線基地局の情報から進行方向を特定する
ことを特徴とする無線携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載された無線携帯端末において、
前記記憶手段は、各通信エリアの電界強度を記憶している  
ことを特徴とする無線携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載された無線携帯端末において、
前記通知手段は、予測された前記通信状況を表示する表示手段を有する  
ことを特徴とする無線携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載された無線携帯端末において、さらに、
ＧＰＳ受信機と、
このＧＰＳ受信機により取得した現在位置が前記路線上か否かを判定し、その判定結果に基づいて前記通信状況予測手段の動作を制御する動作制御手段
を備えることを特徴とする無線携帯端末。
【請求項６】
既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測ステップと、
この通信状況予測手段により予測した通信状況をユーザに通知する通知ステップとを有し、
前記通信状況予測ステップは、
前記進行先に位置する通信エリアを特定する進行先通信エリア特定ステップと、
この進行先通信エリア特定手段により特定された前記通信エリアの通信状況を、前記路線上に存在する各通信エリアを特定する情報と各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶した記憶手段から取得し、前記移動体の進行先における通信状況とする予測ステップとを備える
ことを特徴とする通信状況予測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測ステップと、
この通信状況予測手段により予測した通信状況をユーザに通知する通知ステップとを実行させ、
前記通信状況予測ステップは、
前記進行先に位置する通信エリアを特定する進行先通信エリア特定ステップと、
この進行先通信エリア特定手段により特定された前記通信エリアの通信状況を、前記路線上に存在する各通信エリアを特定する情報と各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶した記憶手段から取得し、前記移動体の進行先における通信状況とする予測ステップとを有する
ことを特徴とする通信状況予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線携帯端末に関し、特に、既設の路線上を移動する移動体において通信を行う無線携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）やインターネット接続等のデータ通信（以下、「ブラウザ接続」という。）を行うことができる無線携帯端末として、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）やノートパソコンなどの無線携帯端末の普及に伴い、その操作をユーザにとってより快適にする方法が多く提案されている。
【０００３】
その１つに、トンネルや山間部などの通信状況の悪い場所を移動する自動車において、進行先の無線通信状況を予測する発明がある（特許文献１）。
【０００４】
この発明は、各位置の無線通信状況を示す通信状況データおよび検出した自動車の現在位置から所定時間後の位置を推定した推定位置に基づいて、推定位置における無線通信状況を予測するものである。事前に進行先の通信状況を予測することで、例えば、通話を自動的に切る等、ユーザが煩わしく感じる処理の負担を軽減することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２８８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した発明は、移動体として自動車を前提としているため、進行先の通信状況の予測においては、移動速度、移動方向、一般道や高速道路等の走行路またはその走行路の混雑状況等、進行先における通信状況を確定するための要素が多くなり、条件分岐が多くなる。
【０００７】
そこで本発明は、進行先の通信状況の予測を行う上で、無線携帯端末における処理の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明にかかる無線携帯端末は、既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測手段と、この通信状況予測手段により予測した通信状況を無線携帯端末のユーザに通知する通知手段とを有し、前記通信状況予測手段は、前記路線上に存在する各通信エリアを特定する情報と各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶した記憶手段と、前記進行先に位置する通信エリアを特定する進行先通信エリア特定手段と、この進行先通信エリア特定手段により特定された前記通信エリアの通信状況を前記記憶手段から取得し、前記移動体の進行先における通信状況とする予測手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記進行先通信エリア特定手段は、複数の無線基地局の情報から進行方向を特定してもよい。また、前記記憶手段は、各通信エリアの電界強度を記憶してもよい。また、前記通知手段は、予測された前記通信状況を表示する表示手段を有してもよい。また、さらに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、ＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機により取得した現在位置が前記路線上か否かを判定し、その判定結果に基づいて前記通信状況予測手段の動作を制御する動作制御手段を備えてもよい。  
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、進行先の通信状況を記憶した記憶手段を設けることで、移動体の進行先における通信状況を特定するための条件分岐を激減させることができる。その結果、予測における処理の負担が激減するため、無線携帯端末に対する負荷が低くなり、無線携帯端末の利便性に対する影響を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態にかかる無線携帯端末について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかる無線携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
図１が示すように、無線携帯端末１は、既設の路線上を移動する移動体の進行先における通信状況を予測する通信状況予測部１０と、通信状況予測部１０が予測した通信状況を前記無線携帯端末のユーザに通知する通知部２０と、ＧＰＳアンテナ１３０とＧＰＳ通信部１４０と入力部１５０とを備える。
通信状況予測部１０は、無線アンテナ１１０と無線部１２０と記憶部１８０と制御部１９０とから構成されている。通知部２０は、表示部１６０とスピーカ１７０と記憶部１８０と制御部１９０とから構成され、さらにスピーカ１７０も有している。
なお、路線や駅の緯度経度および地図情報等は、無線携帯端末１に予め記憶されているものとする。
【００１２】
ここで、無線アンテナ１１０は、無線通信におけるデータの送受信に用いるアンテナである。無線部１２０は、無線アンテナ１１０を介して無線通信におけるデータの送受信を行う手段である。ＧＰＳアンテナ１３０は、ＧＰＳ情報の送受信に用いるアンテナである。ＧＰＳ通信部１４０、本発明におけるＧＰＳ受信機に相当し、ＧＰＳアンテナ１３０を介してＧＰＳ情報の送受信を行う手段である。入力部１５０は、例えば、ボタン等の入力手段である。表示部１６０は、例えば、ディスプレイ等の表示手段である。スピーカ１７０は、外部に音声を出力する出力手段である。
【００１３】
記憶部１８０は、無線携帯端末１の各種動作を実現するプログラムや各種データが記憶されたメモリである。記憶部１８０には、さらに、通信状況予測部１０として、後述する通信状況ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１８１および履歴ＤＢ１８２が設けられている。
【００１４】
制御部１９０には、さらに、通信状況予測部１０として進行先通信エリア特定制御部１９１と予測制御部１９２と、動作制御部１９３と、通知部２０として通知制御部１９４とがそれぞれ設けられている。
【００１５】
進行先通信エリア特定制御部１９１は、本発明における進行先通信エリア特定手段に相当し、履歴ＤＢ１８２の通過エリアと通過中エリアおよび通信状況ＤＢ１８１の区分ＩＤに基づいて、進行先に位置する通信エリアを特定する。
【００１６】
予測制御部１９２は、本発明における予測手段に相当し、進行先通信エリア特定制御部１９１により特定された通信エリアの通信状況を通信状況ＤＢ１８１から取得し、移動体の進行先における通信状況とする。
【００１７】
動作制御部１９３は、ＧＰＳ通信部１４０により取得した現在位置が路線上か否かを判定し、通信状況予測部１０の動作を制御する。
【００１８】
通知制御部１９４は、この通信状況予測部１０により予測した通信状況を無線携帯端末のユーザに通知する。
【００１９】
制御部１９０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と主記憶装置などを備え、記憶部１８０のプログラムを読み込んで実行することにより、プログラムと上記ハードウェアとが協働して、記憶部１８０とともに通信状況予測部１０を構成する進行先通信エリア特定制御部１９１および予測制御部１９２と、動作制御部１９３と、表示部１６０、スピーカ１７０とともに通知部２０を構成する通知制御部１９４として機能する。
なお、各部を他のコンピュータ機器に分散させ、いわゆるシステム化して、上述した機能を実現させるようにしてもよい。
【００２０】
次に、記憶部１８０に記憶される通信状況ＤＢ１８１と履歴ＤＢ１８２について詳述する。
通信状況ＤＢ１８１は、本発明における記憶手段に相当し、路線上に存在する各通信エリアを特定する情報、例えば、無線基地局の識別子であるエリア名と、各通信エリアにおける通信状況とを対応付けて記憶したデータベースである。
図２は、通信状況ＤＢ１８１のデータ構造の一例を示す図である。
図２が示すように、通信状況ＤＢ１８１は、エリア名と区分ＩＤと通信状況とを対応付けた構成となっている。
エリア名は、無線基地局から出力される通信エリア情報に含まれる、無線基地局の識別子である。
【００２１】
区分ＩＤは、路線上における通信エリアの位置関係を表すデータである。ここでは、この区分ＩＤを路線に沿って数字を割り当てたもの、つまり路線に沿った並び順を数字の並び順で表現したものとする。例えば、エリア名“エリアＡ”、“エリアＢ”、“エリアＣ”の区分ＩＤは、それぞれ“１”、“２”、“３”なので、“エリアＡ”“エリアＢ”“エリアＣ”が路線に沿ったものとなる。さらに、この区分ＩＤの数字は、値が大きいほど東京駅方向、いわゆる上り方向を示すものとする。例えば、エリア名“エリアＡ”、“エリアＢ”の区分ＩＤはそれぞれ“１”、“２”であり、“１”より“２”の方が大きいので、“エリアＢ”は“エリアＡ”より上り方向にあることがわかる。
【００２２】
通信状況は、通信エリアの電界強度に応じたレベルである。
ここでは、このレベルを“レベル１”、“レベル２”、“レベル３”を用いて表す。
“レベル１”は、通信が不可能になる可能性が高いことを示している。“レベル２”は、通信は可能だが通信ＢＵＳＹ状態になる可能性が高いことを示している。“レベル３”は、電界レベルが良好であることを示している。
この電界強度に応じたレベルを用いることで、通信状況予測部１０は、進行先の通信状況を無線通信の可否だけでなく、より詳細な通信状況を予測することができる。
【００２３】
次に、この電界強度に応じたレベルについては、図３を例に説明する。
図３は、浜松駅−静岡駅間の通信状況の一例を示す図である。
エリア名であるエリアＡからエリアＫは、それぞれ無線基地局によって送出される電界到達範囲を表している。この電界到達範囲は、エリアの中心ほど電界強度が強く、逆にエリアの外側ほど電界強度が弱くなっている。例えば、エリアＢと路線の位置関係からこの路線部分は、電界強度が弱く、無線通信の受信状態が悪い弱電界エリアであることがわかる。また、エリアＤとエリアＥとの間の路線は、どちらのエリアにも含まれていないことから、無線通信の受信状態が不能である圏外エリアであることがわかる。さらに、エリアＩには二つのトンネルがあり、このトンネル内部は、圏外エリアである
【００２４】
各通信エリアにおける通信状態は、例えば、上り方向に進行中の新幹線がエリアＡ付近を走っている場合、間もなく弱電界エリア（エリアＢ）に到達するため、短時間で通信ＢＵＳＹ状態となることが予想される。同じくエリアＤ付近を走っている場合は圏外エリアへの到達、エリアＨ付近を走っている場合はトンネル地帯への到達による通信不可能状態が予想される。またエリアＥ〜エリアＧ付近を走っている場合は、電界強度が良好な通信エリアを継続して走行するので通信状態が良くなることが予想される。
このように予想された通信状態を上述したレベルに当てはめることで、各通信エリアにおける通信状況を電界強度に応じたレベルで表すことができる。
【００２５】
また、図３に示すように、通信状況ＤＢ１８１は、さらに、通信エリア内の通信状況の遮蔽原因等を示す遮蔽物も含めて記憶してもよい。例えば、エリアＩには、圏外エリアとなるトンネルが２つあることを示している。また、エリアＤおよびＥ間には圏外エリアの区間があることを示している。また、エリアＢには、路線上から遠く離れた無線基地局が設置されていることを示している。
【００２６】
履歴ＤＢ１８２は、無線携帯端末１における位置の履歴を記憶したデータベースである。
図４は、履歴ＤＢ１８２のデータ構造の一例を示す図である。
履歴ＤＢ１８２は、無線携帯端末１が通過した通信エリアである「通過エリア」と無線携帯端末１が現在通過中の通信エリアである「通過中エリア」とから構成されている。
図４に示す例では、無線携帯端末１は、通過エリア“エリアＢ”を通過し、現時は通過中エリア“エリアＣ”に位置していることがわかる。
【００２７】
上述した２つのデータベースは、図２、３が示すようなレコードが新規・変更・削除・読み取り等ができるものであればよく、例えば市販されたデータベースソフト、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）またはＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等を用いて作成してもよいし、例えば、通信状況ＤＢ１８１の場合、電界強度や遮蔽物をコード化し、エリア名および区分ＩＤごとにこのコードを割り付けて管理する等、いわゆる正規化したものでもよい。
【００２８】
次に、無線携帯端末１における通信状況予測部１０の動作について図面を参照しながら説明する。
図５は、通信状況予測部１０の動作手順の一例を示すフローチャートである。
履歴ＤＢ１８２に記憶された通過中エリアが何も記憶されていない場合、進行先通信エリア特定制御部１９１は、無線部１２０を介して、現在位置における通信エリアの無線基地局から出力された通信エリア情報を取得し（Ｓ１０１）、取得した通信エリア情報に含まれるエリア名を履歴ＤＢ１８２の通過中エリアに記憶させる（Ｓ１０２）。
【００２９】
次に、進行先通信エリア特定制御部１９１は、無線部１２０を介して、現在位置における通信エリアの無線基地局から出力された通信エリア情報を取得し（Ｓ１０３）、取得した通信エリア情報に含まれるエリア名と履歴ＤＢ１８２に記憶された通過中エリアとが一致しているか否かを確認する（Ｓ１０４）。
取得したエリア名と通過中エリアが一致していない場合、進行先通信エリア特定制御部１９１は、現在位置の通信エリアと隣接する他の通信エリアに移動したと判断し（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、取得したエリア名と通過中エリアをそれぞれ通過中エリアと通過エリアとして新たに履歴ＤＢ１８２に記憶させる（Ｓ１０５）。この履歴ＤＢ１８２の更新過程を図６を用いて説明する。
【００３０】
図６は、履歴ＤＢ１８２の更新過程を示す図である。
進行先通信エリア特定制御部１９１は、更新前の履歴ＤＢ１８２（ａ）の通過中エリアと取得したエリア名（ｃ）とが一致しているか否かを確認する。ここでは、通過中エリアは“エリアＣ”、取得したエリア名は“エリアＤ”となり、取得したエリア名と通過中エリアが一致しないので、取得したエリア名“エリアＤ”と通過中エリア“エリアＣ”をそれぞれ新たな通過中エリアと通過エリアとして記憶させる。その結果、変更後の履歴ＤＢ１８２（ｂ）の通過中エリアと通過エリアは、それぞれ“エリアＤ”と“エリアＣ”となる。
【００３１】
進行先通信エリア特定制御部１９１は、履歴ＤＢ１８２および通信状況ＤＢ１８１に基づいて、進行先のエリア名を特定する（Ｓ１０６）。
図２および４を用いて具体的に説明すると、進行先通信エリア特定制御部１９１は、通信状況ＤＢ１８１から履歴ＤＢ１８２の通過エリア“エリアＢ”における区分ＩＤ“２”および通過中エリア“エリアＣ”における区分ＩＤ“３”をそれぞれ取得し、現在位置の通信エリアと隣接する進行先の通信エリアの区分ＩＤが“４”であることがわかる。
したがって、進行先通信エリア特定制御部１９１は、区分ＩＤが“４”であるエリア名“エリアＤ”が識別する通信エリアが隣接する進行先の通信エリアである、と特定する。
さらに、進行先通信エリア特定制御部１９１は、通過エリアの区分ＩＤ“２”より通過中エリアの区分ＩＤ“３”の方が値が大きいので、上り方向に向かっていることも特定できる。
【００３２】
進行先通信エリア特定制御部１９１が特定した通信エリアは、“エリアＤ”が識別する通信エリアであるので、予測制御部１９２は、通信状況ＤＢ１８１から“エリアＤ”と対応付けられた通信状況“レベル３”を取得し（Ｓ１０７）、取得した通信状況“レベル３”を進行先の通信状況とする（Ｓ１０８）。
【００３３】
以降、通信状況予測部１０は、上述した動作手順を繰り返すことで、無線携帯端末１が移動しても、現在位置の通信エリアと隣接する他の通信エリアの通信状況を予測することができる。
なお、ここでは、現在位置の通信エリアと隣接する１つ先の進行先における通信状況を予測したが、２つ以上先の進行先における通信状況も予測してもよい。また、進行先における複数の通信エリアに対する通信状況の予測を行ってもよい。
【００３４】
次に、通知部２０がユーザに進行先の通信状況を通知する動作について図面を参照しながら説明する。
通知制御部１９４は、例えば、表示部１６０に表示したり、スピーカ１７０を用いて案内する等の方法で、通信状況予測部１０が予測した進行先の通信状況をユーザに通知する。
図７は、進行先の通信状況を表示部１６０に表示した一例を示す図である。
図７が示すように、表示部１６０は、ブラウザ通信を表示するブラウザ表示部１６１と現在の通信状況を表示する現在通信状況表示部１６２と進行先の通信状況を表示する進行先通信状況表示部１６３とから構成されている。
進行先通信状況表示部１６３には、“レベル３”とアイコン表示されている。ユーザはこの進行先通信状況表示部１６３をみて、進行先の通信状況は、“レベル３”であると認識することができる。
なお、ここでは、“レベル１”、“レベル２”または“レベル３”のアイコンを用いて通信状況を示したが、例えば、「強、中、弱」や携帯電話で用いられているアンテナを模したアイコン等でもよい。
【００３５】
また、履歴ＤＢ１８２の通過予定エリアが確定しない場合、通知制御部１９４は、通過中エリアの電界強度を履歴ＤＢ１８２から取得し、現在位置の通信エリア情報を表示部１６０に表示させてもよい。または、現在位置から上り下り両方の進行先を表示部１６０に通知してもよい。
また、さらに、例えば予め時刻と新幹線の位置とを記憶しておくことで、進行先の通信状況までの時間等の付加情報を通知してもよい。
また、１つ先の進行先における通信状況を表示したが、区分ＩＤを用いて複数先の進行先における通信状況も併せて通知してもよい。
また、例えば、“上り”や“下り”等の移動体の進行方向や移動体の路線図等、通信状況以外の情報と併せて通知してもよい。
【００３６】
以上のように、本実施の形態にかかる無線携帯端末１によれば、進行先の通信状況を記憶した記憶手段に相当する通信状況ＤＢ１８１を効率よく用いてることで、移動体の進行先における通信状況を特定するための条件分岐を激減させることができる。その結果、予測における処理の負担が激減するため、無線携帯端末１に対する負荷が低くなり、無線携帯端末１の利便性に対する影響を抑えることができる。
【００３７】
次に、通信状況予測部１０の動作を開始させる制御および終了させる制御を行う動作制御部１９３について説明する。
なお、ここでは、通信状況予測部１０が動作している状態を「新幹線モード」、通信状況予測部１０が動作していない状態を「通常モード」として説明する。
【００３８】
「新幹線モード」とする手順は、現在「通常モード」の場合、ユーザによる入力部１５０の押下によって、動作制御部１９３が無線携帯端末１を「新幹線モード」にする。また、「通常モード」とする手順は、現在「新幹線モード」の場合、ユーザによる入力部１５０の押下によって、動作制御部１９３が無線携帯端末１を「通常モード」とする。
ここでは、さらに、「新幹線モード」と「通常モード」とを切り替えるユーザの操作負担をより軽減する、ＧＰＳを用いた自動切替動作手順について説明する。
【００３９】
図８は、動作制御部１９３の動作手順の一例を示すフローチャートである。
動作制御部１９３は、定期的にＧＰＳ通信部１４０を介して、無線携帯端末１の現在位置を取得する（Ｓ２０１）。動作制御部１９３は、取得した現在位置及び通信状況ＤＢ１８１に基づいて、無線携帯端末１の現在位置が所定の判定領域にあるか否かによって無線携帯端末１が路線上にあるかを判定する（Ｓ２０２）。この判定領域を、例えば、予め記憶しておいた駅の緯度経度情報を中心に所定の半径で作成された円やこの円の外接四角形等で構成される図形の内部領域とすることで、動作制御部１９３は、無線携帯端末１の現在位置が路線上の駅にいることを判定することができる。また、判定領域を路線上の任意の２駅間のそれぞれの緯度経度情報（点と点）を結び、この結んだ直線に所定の幅を持たせてできた長方形やこの直線を直径とする円等で構成される図形の内部領域を判定領域とすることで、動作制御部１９３は、無線携帯端末１が駅以外の路線上にある場合でも、無線携帯端末１の現在位置を路線上にあるかどうか判定することができる。
【００４０】
動作制御部１９３は、無線携帯端末１の現在位置が路線上にあると判定する（Ｓ２０２：ＹＥＳ）と、無線携帯端末１を「新幹線モード」にする（Ｓ２０３）。一方、動作制御部１９３は、無線携帯端末１の現在位置が路線上にないと判定する（Ｓ２０２：ＮＯ）と、無線携帯端末１を「通常モード」にする（Ｓ２０４）。
以上のように、高い精度の位置検出が可能なＧＰＳ通信部１４０を用いることで、無線携帯端末１の現在位置が路線上にあるか否かに応じて、ユーザ操作なしに通信状況予測部１０の動作を制御することができる。
よって、ユーザは、煩わしい「新幹線モード」と「通常モード」とを切り替える処理を行わなくてすむ。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、無線基地局が出力する通信エリア情報が切り替わったことで無線携帯端末１の移動を判断するものとするが、既設の路線上を移動する移動体の場合、移動体の現在位置と時刻の関係はある程度定まることを利用し、予めこの関係を無線携帯端末１に記憶させておくことで、時刻から無線携帯端末１が移動しているかを判断してもよい。また、既設の路線上を移動する移動体として、例えば走行する方向が絞られる道路（高速道路など）を走行する車、ローカル電車、路面電車、トローリーバスまたはモノレール等としてもよい。
【００４２】
また、通知制御部１９４は、表示部１６０に通信状況を表示すとしたが、スピーカ１７０を用いて通信状況を音声通知するようにしてもよい。また、無線携帯端末１に通信状況を無線携帯端末１の振動で通知するバイブレーション機能を設け、通知制御部１９４は、このバイブレーション機能を用いてユーザに通知してもよい。
また、通知制御部１９４は、表示部１６０への表示、スピーカ１７０からの音声通知、またはバイブレーション機能を組み合わせてもよい。
また、ＧＰＳ通信部１４０は、無線携帯端末１で現在位置を計算して無線携帯端末１の現在位置を得る方式でも無線基地局など無線携帯端末１以外の装置により無線携帯端末１の現在位置を計算し、その結果を受信して無線携帯端末１の現在位置を得る方式でもよい。
【００４３】
また、図５のＳ１０１およびＳ１０３において通信エリア情報を取得したが、この際に取得した通信エリア情報のエリア名および電界強度を反映させるように通信状況ＤＢ１８１を自動的に更新するようにしてもよい。こうすることで、通信状況ＤＢ１８１は、通信状況予測部１０を利用するたびに最新の通信状況に更新される。
また、上述した通信状況は、電界強度に応じたレベルとして説明したが、無線基地局から受信した電界強度としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】通信状況ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】浜松駅−静岡駅間の通信状況の一例を示す図である。
【図４】履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】通信状況予測部の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】履歴ＤＢの更新過程を示す図である。
【図７】進行先の通信状況を表示部に表示した一例を示す図である。
【図８】ＧＰＳを用いた動作制御部の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…無線携帯端末、１０…通信状況予測部、２０…通知部、１１０…無線アンテナ、１２０…無線部、１３０…ＧＰＳアンテナ、１４０…ＧＰＳ通信部、１５０…入力部、１６０…表示部、１６１…ブラウザ表示部、１６２…現在通信状況表示部、１６３…進行先通信状況表示部、１７０…スピーカ、１８０…記憶部、１８１…通信状況ＤＢ、１８２…履歴ＤＢ、１９０…制御部、１９１…進行先通信エリア特定制御部、１９２…予測制御部、１９３…動作制御部、１９４…通知制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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