(57)【要約】【課題】容易に形成することができかつ飛散防止性等の特性に優れた液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜を提供する。【解決手段】液晶表示装置の保護ガラス上に配置された飛散防止膜において、前記飛散防止膜が光硬化性樹脂の硬化体からなり、JIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置の保護ガラス上に配置される飛散防止膜であって、光硬化性樹脂の硬化体からなり、JIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜。
【請求項２】
前記光硬化性樹脂が紫外線硬化性樹脂である、請求項１記載の液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜。
【請求項３】
前記紫外線硬化性樹脂がラジカル重合硬化樹脂又はカチオン重合硬化樹脂のいずれか一方からなる、請求項２記載の液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の飛散防止膜が配置された液晶表示装置用飛散防止保護ガラス。
【請求項５】
液晶表示装置の視認側の保護ガラス上に光硬化性樹脂を塗布して樹脂膜を形成し、この樹脂膜に光を照射して光硬化性樹脂を硬化させて飛散防止膜を形成することを含み、この飛散防止膜がJIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする、液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の視認側表面の保護ガラス上に、このガラスが破断した際の飛散防止性を付与する、液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラスの破壊時におけるガラスの飛散を防止するため、ポリエステル等の樹脂フィルムを基材とし、これに粘着剤を塗布した飛散防止フィルムをガラス表面に貼付することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような飛散防止フィルムをガラス表面に貼付する場合、フィルムをガラスのサイズにあわせて切り取る必要があり、また、貼付に際してフィルムとガラスの間に泡が混入したりフィルムにシワが生ずることなく、ガラス全面に均質に貼付させることは困難であった。特にガラスの表面に凹凸がある場合には、フィルムがこの凹凸に追随しきれず、ガラス越しにものを見ると歪んで見えるという問題がある。
【０００４】
特に液晶表示装置、とりわけ携帯電話の液晶ディスプレイでは、図１に示すように、保護ガラス１の周辺部にバージ２とよばれる凸部が存在している。従って、この表面に従来の飛散防止フィルム３を貼付すると、このフィルム３が凸部２に追随することができず、隙間４を形成したり、シワが生じたりするという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３８３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の粘着剤付き飛散防止フィルムを用いることによる欠点を解消し、容易に形成することができかつ飛散防止性等の特性に優れた液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために本発明によれば、液晶表示装置の保護ガラス上に配置される飛散防止膜において、前記飛散防止膜が光硬化性樹脂の硬化体からなり、かつJIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする。
【０００８】
また本発明によれば、液晶表示装置用の保護ガラスにおいて、その表面上に飛散防止膜が配置されており、この飛散防止膜が光硬化性樹脂の硬化体からなり、かつJIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明によれば、液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜の製造方法において、液晶表示装置の視認側の保護ガラス上に光硬化性樹脂を塗布して樹脂膜を形成し、この樹脂膜に光を照射して光硬化性樹脂を硬化させて飛散防止膜を形成することを含み、この飛散防止膜がJIS A 5759に準じて測定し、0.3Ｎ／25mm幅以上の接着力及び20％以上の伸びを示すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飛散防止膜は光硬化性樹脂を液晶表示装置の保護ガラス上に塗布し、硬化させることによって形成されるため、被塗布面に凹凸があっても追随し、容易に飛散防止膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の液晶表示装置を具体的に説明する。図２及び図３は本発明の液晶表示装置の部分拡大図であり、１は液晶表示装置の視認側の保護ガラスを、２はこの保護ガラス１の周囲に存在するバージ２とよばれる凸部を、５は飛散防止膜を表す。図２ではパージ２の上面にも飛散防止膜５の一部が密着しているが、図３に示すようにパージ２の側面にのみ飛散防止膜５が密着していてもよい。
【００１２】
飛散防止膜５は光硬化性樹脂を硬化させてなるものであり、光硬化性樹脂としては特に限定されず、光硬化性モノマーもしくは光硬化性オリゴマー、及び光エネルギーにより重合を開始させる光重合開始剤が基本的構成である。
【００１３】
具体的には、ラジカル重合系樹脂、カチオン重合系樹脂等の公知の光硬化性樹脂を用いることができる。また、重合に用いられる光重合開始剤は、光重合性樹脂に対して0.5〜５wt％添加することが好ましく、場合によっては、増粘剤、可塑剤、分散剤、重合禁止剤等の添加剤を加えてもよい。
【００１４】
ラジカル重合樹脂としては、例えば、１種以上のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等に光重合開始剤を混合したものを挙げることができる。
【００１５】
アクリル系樹脂としては、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートあるいは１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、オリゴエステルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート等を用いることができる。
【００１６】
ウレタン系樹脂としては、例えばフタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コハク酸等の多塩基酸と１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の多価アルコールとの反応により得られるポリエステルにトリレンジイソシアネート、メタンジフェニルジイソシアネート等のイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタンに、アクリル酸−２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシルアクリレートを反応させて得られるものを用いることができる。
【００１７】
ポリエステル系樹脂としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとフタル酸、マレイン酸、トリメリット酸、コハク酸、アルケニルコハク酸等の多塩基酸との反応により得られるものを用いることができる。
【００１８】
エポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン、フェノールノボラック−エピクロルヒドリン、脂環型等のエポキシ樹脂とアクリル酸との反応生成物等を用いることができる。
【００１９】
光ラジカル重合開始剤としては、光の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ―ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピレンフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、４’，４”−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、α−アシロキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、９，１０−フェナンスレンキノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン等を用いることができ、中でもベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等が好ましい。
【００２０】
カチオン重合系樹脂においては、エポキシ樹脂及びエポキシ希釈剤を主成分とし、それに光カチオン重合開始剤を加え、光を照射することによって酸が発生しカチオン重合が開始される。
【００２１】
光カチオン重合開始剤は、光を照射されることにより活性化され、カチオン重合開始物質を発生するものであり、比較的低エネルギーでも重合を開始することができる。光カチオン重合開始剤は、イオン性光酸発生タイプ及び非イオン性光酸発生タイプのいずれであってもよい。イオン性光酸発生タイプとしては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレーン錯体、チタノセン錯体、アリーリシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類等を用いることができる。また、非イオン性光酸発生タイプとしては、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート等を用いることができる。
【００２２】
増粘剤としては、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイト等を用いることができる。可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、コハク酸エステル系可塑剤等のエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、燐酸エステル系可塑剤、塩素系可塑剤等を用いることができる。分散剤としては、極性基を有する水溶性の高分子量の有機化合物、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びセルロースエーテル等を用いることができる。重合禁止剤としては、ハイドロキシン、フェノチアジン等を用いることができる。光硬化性樹脂の光硬化波長は、波長４５０ｎｍ以下であり、好ましくは２５０〜３８０ｎｍの範囲のものである。
【００２３】
この飛散防止膜５は、上記の光硬化性樹脂を液晶表示装置の保護ガラス１上に塗布し、光を照射して硬化させることにより形成される。光硬化性樹脂を塗布する際、この樹脂は液状であるため、たとえ保護ガラス１の表面に凸部２が存在していても、その形状に追随し、保護ガラス１との間に隙間を残すことなく、均一に保護ガラス１及び凸部２の上面と側面、又は側面のみに密着する。そしてこの樹脂を硬化させることにより、実質的に欠陥のない飛散防止膜５を形成することができる。
【００２４】
この光硬化性樹脂の保護ガラス１への塗布は、一般的な塗料の塗布方法、例えばロールコート法、スピンコート法等を用いることができる。
【００２５】
本発明の液晶表示装置の保護ガラス用飛散防止膜５は以下の特性を有することが必要である。
接着力：0.3Ｎ／25mm幅以上
伸び：20％以上。
なお、上記の値はJIS A 5759に準じて測定した値である。
【００２６】
接着力が0.3Ｎ／25mm幅未満では、衝撃が加わった際に保護ガラス１から飛散防止膜５が剥がれてしまう。また伸びが20％未満では、衝撃が加わった際に衝撃を吸収することができず、裂けてしまう。本発明の飛散防止膜は好ましくは、破断強度が５Ｎ／25mm幅以上である。５Ｎ／25mm幅未満では、衝撃が加わり保護ガラス１が砕けた際に飛散防止膜５も同時に裂けてしまうことがある。
【００２７】
さらに、飛散防止膜５は厚みが10〜10000μｍであることが好ましい。10μｍ未満では飛散防止効果がなく、10000μｍより厚いと、樹脂を硬化させることが困難であるからである。さらに、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯電子機器の液晶表示装置に用いる場合には、10〜1000μmであることが好ましい。1000μｍより厚いと、携帯電子機器自体が非常に厚くなってしまい、携帯し難いという問題が生じるからである。なお、上記飛散防止効果とは、割れた保護ガラスが飛散防止膜を破って飛散しないことをいう。
【００２８】
飛散防止膜５が上記特性を満たすようにするには、光硬化性樹脂の種類、組成、光硬化条件等を適宜選択することにより達成することができる。
【実施例】
【００２９】
光硬化性樹脂として以下の材料を用いた。
オリゴマー
オリゴマーＡ：ウレタンアクリレート（日本合成化学社製ＵＶ−６１００Ｂ）
オリゴマーＢ：ウレタンアクリレート（日本合成化学社製ＵＶ−３３１０Ｂ）
オリゴマーＣ：ウレタンアクリレート（日本合成化学社製ＵＶ−３０００Ｂ）
オリゴマーＤ：ウレタンアクリレート（日本合成化学社製ＵＶ−３５２０ＡＣ）
【００３０】
モノマー
モノマーＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨ              ＯＰ−Ａ）
モノマーＢ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ダイヤル・ユーシービー社製              ＨＤＯＤＡ）
モノマーＣ：テトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学社製）
モノマーＤ：アクリロイルモルホリン（興人社製）
モノマーＥ：イソボルニルアクリレート（共栄社化学社製ライトアクリレートＩＢ−Ｘ              Ａ）
【００３１】
光重合開始剤
開始剤：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（チバガイギー社製ダロキュア１１７３（登録商標））
【００３２】
試料の作製
上記材料を、以下の表１に示す組成で配合し、ガラス面中央部に適量滴下し、上からＰＥＴフィルムで均一に押し広げた。次いでこのＰＥＴフィルムを通して３６０ｎｍでの照射強度３０mW/cm2の紫外線を２０秒照射して樹脂を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥がすことにより、ガラス面上に樹脂の硬化体の膜を形成した。
【００３３】
得られた試料について、JIS A 5759に準じて、膜の接着力、破断強度、伸びの物性について測定した。なお、膜の厚みは100μｍであり、引っ張り速度は100mm/minと一定にした。また、高さ300mmから68gの金属球をガラスの上に自由落下させてガラスを割り、膜の状態を目視にて観察した。以上の結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2007279554.tif 000003
【００３５】
実施例１〜３では、金属球を落下させてガラスを割った場合、割れた破片は飛散防止膜に付着したままでバラバラには飛び散らないことが確認された。一方、比較例１では、衝撃が加わった際に保護ガラス１から飛散防止膜が剥がれてしまった。比較例２では、衝撃が加わった際に衝撃を吸収することができず、裂けてしまった。比較例３では、衝撃が加わった際に衝撃を吸収することができず、裂けてしまった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来の飛散防止フィルムを貼付した液晶表示装置の視認側の断面図である。
【図２】本発明の一態様の飛散防止膜を配置した液晶表示装置の視認側の断面図である。
【図３】本発明の一態様の飛散防止膜を配置した液晶表示装置の視認側の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    保護ガラス
２    凸部
３    フィルム
４    隙間
５    飛散防止膜
【図１】
2007279554.tif 000004
【図２】
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【図３】
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