(57)【要約】【課題】従来に比べて少ない演算量で、動きベクトルを生成でき符号化装置を提供する。【解決手段】動きベクトル利用判定回路１５１において、復号によって得られた動きベクトルＭＶ１５０を基に、それをそのまま符号化に用いるか新たに動きベクトルの生成を動きベクトル生成回路１４３に行わせるかを選択する。そのため、動きベクトル利用判定回路１５１において動きベクトルＭＶ１５０をそのまま符号化に用いると判断した場合には、動きベクトル生成回路１４３における動きベクトル生成処理は不要になる。【選択図】図３
2007194818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データを復号して得られた画像データを符号化する符号化装置であって、
前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成手段と、
前記判断手段が前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断手段が前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償手段と
を有する符号化装置。
【請求項２】
前記動きベクトル生成手段は、ブロックデータを単位として前記動きベクトルを生成し、
前記判断手段は、符号化対象のブロックデータの周囲のブロックデータについて前記復号によって得られた動きベクトルの分散値が第１の所定値より小さいという第１の条件と、前記周囲のブロックデータについて前記復号によって得られた動きベクトルの平均値と前記符号化対象のブロックデータについて前記復号によって得られた動きベクトルとの差分が第２の所定値より小さいという第２の条件との双方を満たす場合に、前記符号化において前記動きベクトルを生成しないと判断する
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記動きベクトル生成手段は、ブロックデータを単位として前記動きベクトルを生成し、
前記判断手段は、符号化対象のブロックデータの周囲のブロックデータについて前記動き予測・補償手段で既に用いられた動きベクトルの分散値が第１の所定値より小さいという第１の条件と、前記周囲のブロックデータについて前記動き予測・補償手段で既に用いられた動きベクトルの平均値と、前記符号化対象のブロックデータについて前記復号によって得られた動きベクトルとの差分が第２の所定値より小さいという第２の条件との双方を満たす場合に、前記符号化において前記動きベクトルを生成しないと判断する
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記符号化対象のブロックデータについて前記復号によって得られた動きベクトルと、前記画像データのうち当該動きベクトルの生成に用いられた参照画像データとを基に予測画像データを生成し、当該予測画像データと、当該符号化対象のブロックデータとの差異を基に前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記予測画像データと前記符号化対象のブロックデータとの間の対応する画素データの差分の絶対値を累積して累積値を計算し、当該累積値が所定値より小さい場合に、前記動きベクトルを生成しないと判断する
請求項４に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記予測画像データと前記符号化対象のブロックデータとの間の対応する画素データの差分の２乗和を計算し、当該２乗和が所定値より小さい場合に、前記動きベクトルを生成しないと判断する
請求項４に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記予測画像データと前記符号化対象のブロックデータとの間の対応する画素データの差分をアダマール変換を施した後に累積して累積値を計算し、当該累積値が所定値より小さい場合に、前記動きベクトルを生成しないと判断する
請求項４に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを生成したときに用いた参照モードが前記符号化で採用可能か否かを判断し、採用不可であると判断した場合に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成すると判断する
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項９】
前記符号化データを生成する際に採用した符号化方式と、前記画像データを符号化する際に用いる符号化方式とは異なる
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項１０】
符号化データを復号して得られた画像データを符号化する符号化方法であって、
前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成工程と、
前記判断工程で前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断工程で前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償工程と
を有する符号化方法。
【請求項１１】
符号化データを復号して得られた画像データを符号化するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断手順と、
前記判断手順で前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成手順と、
前記判断手順で前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断手順で前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償手順と
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号化データを復号して得られた画像データを符号化する符号化装置、符号化方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年、画像データをデジタルデータとして取り扱い、その際、効率の高い情報の伝送、蓄積を目的とし、画像情報特有の冗長性を利用して、離散コサイン変換等の直行変換と動き補償により圧縮するＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）などの方式に準拠した装置が、放送局などの情報配信、及び一般家庭における情報受信の双方において普及しつつある。
特に、ＭＰＥＧ２（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−２）は、汎用画像符号化方式として定義されており、飛び越し走査画像及び順次走査画像の双方、並びに標準解像度画像及び高精細画像を網羅する、標準で、プロフェッショナル用途及びコンシューマー用途の広範なアプリケーションに現在広く用いられている。
ＭＰＥＧ２圧縮方式を用いることにより、例えば７２０ｘ４８０画素を持つ標準解像度の飛び越し走査画像であれば４〜８Ｍｂｐｓ、１９２０ｘ１０８８画素を持つ高解像度の飛び越し走査画像であれば１８〜２２Ｍｂｐｓの符号量（ビットレート）を割り当てることで、高い圧縮率と良好な画質の実現が可能である。
ＭＰＥＧ２は主として放送用に適合する高画質符号化を対象としていたが、ＭＰＥＧ１より低い符号量（ビットレート）、つまり、より高い圧縮率の符号化方式には対応していなかった。携帯端末の普及により、今後そのような符号化方式のニーズは高まると思われ、これに対応してＭＰＥＧ４符号化方式の標準化が行われた。画像符号化方式に関しては、１９９８年１２月にＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−２として、その企画が国際標準に承認された。
【０００３】
ＭＰＥＧ方式に続いて、さらなる高圧縮率を実現するＨ．２６４／ＡＶＣ(Advanced Video Coding)と呼ばれる符号化方式が提案されている。
Ｈ．２６４／ＡＶＣ方式では、ＭＰＥＧ２と同様に、動きベクトルを基にした動き予測、動き補償を行う。
このようなＭＰＥＧ及びＨ．２６４／ＡＶＣの符号化装置、および復号装置などの画像処理装置では、高い符号化効率を得るために、種々の演算により動きベクトルを生成している。
当該動きベクトルの生成は、例えば、フレーム画像データのマクロブロック内の画素位置について、当該画素位置の画素データと、当該画素位置と候補動きベクトルとによって得られる参照画像のフレーム画像データ内の画素位置の画素データとの差分の二乗を累積した累積値を最小とする候補動きベクトルを、参照画像内で検索して行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の画像処理装置では、上述した動きベクトルの生成に伴い、全ての候補動きベクトルについて、上記マクロブロック内の全ての画素位置について前記累積値を生成するため、演算量が膨大になり、動きベクトルの生成に伴う処理負担が大きく、リアルタイム性の実現が難しいと、高速な変換処理ができない等の問題がある。
また、上述した従来の画像処理装置では、動きベクトルの生成に伴う演算を単に簡略化して演算量を削減すると、十分な符号化効率が得られないという問題がある。
符号化された画像データを受け取って、別の方式で再び符号化を行い、その符号化データを出力するような画像処理装置においては、符号化された画像データの一部を復号することによって、符号化データの中の動きベクトルを取り出し、その情報を利用することによって動きベクトルの生成に伴う演算を省くことが可能である。しかしこの場合でも、入力側と出力側の符号化データの符号化方式が異なる場合、利用できる動き補償のモードの種類等も異なることがあり、例えば再符号化を行う出力側の符号化方式の方がモードの種類が多く、きめ細かな動き補償が可能であった場合、入力された符号化データの動きベクトルをそのまま利用してしまうと、その良さが生かせず、やはり十分な符号化効率が得られないという問題になる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べて少ない演算量で、動きベクトルを生成できる符号化装置、符号化方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するため、第１の観点の発明の符号化装置は、符号化データを復号して得られた画像データを符号化する符号化装置であって、前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成手段と、前記判断手段が前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断手段が前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償手段とを有する。
【０００７】
第２の観点の発明の符号化方法は、符号化データを復号して得られた画像データを符号化する符号化方法であって、前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成工程と、前記判断工程で前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断工程で前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償工程とを有する。
【０００８】
第３の観点の発明のプログラムは、符号化データを復号して得られた画像データを符号化するコンピュータが実行するプログラムであって、前記復号によって得られた前記符号化データの動きベクトルを基に、前記画像データの前記符号化において動きベクトルを生成するか否かを判断する判断手順と、前記判断手順で前記動きベクトルを生成すると判断したことを条件に、前記画像データを基に動きベクトルを生成する動きベクトル生成手順と、前記判断手順で前記動きベクトルを計算すると判断した場合に、前記動きベクトル生成手段が生成した前記動きベクトルを用いて予測画像データを生成し、前記判断手順で前記動きベクトルを計算しないと判断した場合に、前記復号によって得た動きベクトルを用いて前記予測画像データを生成する動き予測・補償手順とを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来に比べて少ない演算量で、動きベクトルを生成でき符号化装置、符号化方法およびそのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係わる通信システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を説明する。
先ず、本実施形態の構成要素と、本発明の構成要素との対応関係を説明する。
図３に示す動きベクトル利用判定回路１５１が本発明の判断手段の一例であり、動きベクトル生成回路１４３が本発明の動きベクトル生成手段の一例であり、動き補償回路１４２が本発明の動き予測・補償手段の一例である。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係わる通信システム１の全体構成図である。
図１に示すように、通信システム１は、例えば、符号化装置１１、変換装置１３および復号装置１７を有する。
【００１２】
［符号化装置１１］
図２は、図１に示す符号化装置１１の構成図である。
符号化装置１１は、例えば、ＭＰＥＧ２方式の符号化を行う。
図２に示すように、符号化装置１１は、例えば、Ａ／Ｄ変換回路２２、画面並べ替え回路２３、演算回路２４、直交変換回路２５、量子化回路２６、可逆符号化回路２７、バッファ２８、逆量子化回路２９、逆直交変換回路３０、フレームメモリ３１、レート制御回路３２、動き補償回路４２、動きベクトル生成回路４３を有する。
【００１３】
Ａ／Ｄ変換回路２２は、入力されたアナログの輝度信号Ｙ、色差信号Ｐｂ，Ｐｒから構成される被符号化画像データＳ１０をデジタルの画像データＳ２２に変換し、これを画面並べ替え回路２３に出力する。
【００１４】
画面並べ替え回路２３は、Ａ／Ｄ変換回路２２から入力した画像データＳ２２を、そのピクチャタイプＩ，Ｐ，ＢからなるＧＯＰ(Group Of Pictures) 構造に応じて、符号化する順番に並べ替えた画像データＳ２３を演算回路２４および動きベクトル生成回路４３に出力する。
【００１５】
演算回路２４は、画像データＳ２３と、動き補償回路４２からの予測画像データＰＩとの差分を示す画像データＳ２４を生成し、これを直交変換回路２５に出力する。
【００１６】
直交変換回路２５は、画像データＳ２４に離散コサイン変換やカルーネン・レーベ変換などの直交変換を施して画像データ（例えばＤＣＴ係数）Ｓ２５を生成し、これを量子化回路２６に出力する。
【００１７】
量子化回路２６は、レート制御回路３２から入力した量子化パラメータＱＰを基に、当該量子化パラメータＱＰに応じて規定される量子化スケール（量子化ステップ）で画像データＳ２５を量子化して画像データＳ２６を生成し、これを可逆符号化回路２７および逆量子化回路２９に出力する。
【００１８】
可逆符号化回路２７は、画像データＳ２６を可変長符号化あるいは算術符号化した符号化データをバッファ２８に格納する。
このとき、可逆符号化回路２７は、動きベクトル生成回路４３から入力した動きベクトルＭＶを符号化して上記符号化データのヘッダデータに格納する。
バッファ２８に格納された符号化データＳ１１は、変調等された後に、伝送媒体１２を介して変換装置１３に送信される。
伝送媒体１２は、例えば、衛星放送波、ケーブルＴＶ網、電話回線網、携帯電話回線網などである。
【００１９】
逆量子化回路２９は、量子化回路２６で用いた量子化スケールを基に、画像データＳ２６を逆量子化して逆直交変換回路３０に出力する。
【００２０】
逆直交変換回路３０は、逆量子化回路２９から入力した逆量子化された画像データに、直交変換回路２５の直交変換に対応した逆直交変換を施す。そして、逆直交変換回路３０からの出力と、予測画像データＰＩとが加算されて再構成画像データが生成され、その結果がフレームメモリ３１に書き込まれる。
【００２１】
レート制御回路３２は、バッファ２８から読み出した画像データを基に量子化パラメータＱＰを決定し、これを量子化回路２６に出力する。
【００２２】
動き補償回路４２は、動きベクトル生成回路４３から入力した動きベクトルＭＶに対応した予測画像データＰＩを、フレームメモリ３１に記憶された参照画像データＲＥＦを基に生成し、これを演算回路２４に出力する。
【００２３】
動きベクトル生成回路４３は、画像データＳ２３内のブロックを単位として、フレームデータおよびフィールドデータを単位として動き予測処理を行い、フレームメモリ３１から読み出した参照画像データＲＥＦを基に動きベクトルＭＶを決定する。
すなわち、動きベクトル生成回路４３は、各ブロックについて動きベクトルＭＶと参照画像データＲＥＦとによって規定される予測画像データＰＩと、画像データＳ２３との差分ＤＩＦを最小にする動きベクトルＭＶを決定し、これを可逆符号化回路２７および動き補償回路４２に出力する。
【００２４】
［変換装置１３］
図３は、図１に示す変換装置１３の構成図である。
図３に示すように、変換装置１３は、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５を有する。
復号装置１４は、ＭＰＥＧ２方式の復号を行い、符号化装置１５はＨ．２６４／ＡＶＣ方式の符号化を行う。
先ず、復号装置１４について説明する。
図３に示すように、復号装置１４は、例えば、バッファ８１、可逆復号回路８２、逆量子化回路８３、逆直交変換回路８４、加算回路８５、動き補償回路８６、フレームメモリ８７および画面並べ替え回路８８を有する。
バッファ８１は、図２に示す符号化装置１１が伝送媒体１２を介して送信して受信された符号化データＳ１１を記憶する。
可逆復号回路８２は、バッファ８１から読み出した符号化データＳ１１を、可変調復号あるいは算術復号して画像データＳ８２を生成し、これを逆量子化回路８３に出力する。
また、可逆復号回路８２は、符号化データＳ１１のヘッダデータに含まれている動きベクトルＭＶを動き補償回路８６および符号化装置１５の動きベクトル変換回路１５０に出力する。
【００２５】
逆量子化回路８３は、可逆復号回路８２から入力した画像データＳ８２を、符号化データＳ１１のヘッダデータに格納された量子化スケールを基に逆量子化して画像データＳ８３を生成し、これを逆直交変換回路８４に出力する。
逆直交変換回路８４は、逆量子化回路８３から入力した画像データＳ８３を逆直交変換して画像データＳ８４を生成し、これを加算回路８５に出力する。
加算回路８５は、動き補償回路８６から入力した予測画像データＰＩと、逆直交変換回路８４から入力した画像データＳ８４とを加算して画像データＳ８５を生成し、これを画面並べ替え回路８８に出力すると共にフレームメモリ８７に書き込む。
【００２６】
動き補償回路８６は、フレームメモリ８７から読み出した画像データと、可逆復号回路８２から入力した動きベクトルＭＶとを基に予測画像データＰＩを生成し、これを加算回路８５に出力する。
【００２７】
画面並べ替え回路８８は、加算回路８５から入力した画像データＳ８５内の各ピクチャを表示順に並べ替えて新たな画像データＳ８８を生成し、これを符号化装置１５の画面並べ替え回路１２３に出力する。
【００２８】
次に、符号化装置１５について説明する。
図３に示すように、符号化装置１５は、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１および動きベクトル切り替え回路１５２を有する。
【００２９】
画面並べ替え回路１２３は、復号装置１４から入力した画像データＳ８８を、そのピクチャタイプＩ，Ｐ，ＢからなるＧＯＰ(Group Of Pictures) 構造に応じて、符号化する順番に並べ替えた画像データＳ１２３を演算回路１２４および動きベクトル生成回路１４３に出力する。
【００３０】
演算回路１２４は、画像データＳ１２３と、動き補償回路１４２からの予測画像データＰＩ１２４との差分を示す画像データＳ１２４を生成し、これを直交変換回路１２５に出力する。
【００３１】
直交変換回路１２５は、画像データＳ１２４に離散コサイン変換やカルーネン・レーベ変換などの直交変換を施して画像データ（例えばＤＣＴ係数）Ｓ１２５を生成し、これを量子化回路１２６に出力する。
【００３２】
量子化回路１２６は、レート制御回路１３２から入力した量子化パラメータＱＰを基に、当該量子化パラメータＱＰに応じて規定される量子化スケール（量子化ステップ）で画像データＳ１２５を量子化して画像データＳ１２６を生成し、これを可逆符号化回路１２７および逆量子化回路１２９に出力する。
【００３３】
可逆符号化回路１２７は、画像データＳ１２６を可変長符号化あるいは算術符号化した符号化データをバッファ１２８に格納する。
このとき、可逆符号化回路１２７は、動きベクトル切り替え回路１５２から入力した動きベクトルＭＶを符号化して上記符号化データのヘッダデータに格納する。
バッファ１２８に格納された符号化データＳ１３は、変調等された後に伝送媒体１６を介して復号装置１７に送信される。
【００３４】
逆量子化回路１２９は、量子化回路１２６で用いた量子化スケールを基に、画像データＳ１２６を逆量子化して逆直交変換回路１３０に出力する。
逆直交変換回路１３０は、逆量子化回路１２９から入力した逆量子化された画像データに、直交変換回路１２５の直交変換に対応した逆直交変換を施す。そして、逆直交変換回路１３０からの出力と、予測画像データＰＩとが加算されて再構成画像データが生成され、その結果がフレームメモリ１３１に書き込まれる。
レート制御回路１３２は、バッファ１２８から読み出した画像データを基に量子化パラメータＱＰを決定し、これを量子化回路１２６に出力する。
【００３５】
動き補償回路１４２は、動きベクトル切り替え回路１５２から入力した動きベクトルＭＶに対応した予測画像データＰＩ１４２を、フレームメモリ１３１に記憶された参照画像データＲＥＦを基に生成し、これを演算回路１２４に出力する。
動きベクトル生成回路１４３は、画像データＳ１２３内のブロックを単位として、フレームデータおよびフィールドデータを単位として動き予測処理を行い、フレームメモリ１３１から読み出した参照画像データＲＥＦを基に動きベクトルＭＶ１４３を決定する。
すなわち、動きベクトル生成回路１４３は、各ブロックについて動きベクトルと参照画像データＲＥＦとによって規定される予測画像データＰＩ１４２と、画像データＳ１２３との差分ＤＩＦを最小にする動きベクトルＭＶ１４３を決定し、これを動きベクトル切り替え回路１５２に出力する。
本実施形態では、動きベクトル生成回路１４３は、動きベクトル利用判定回路１５１から、動きベクトル生成を指示する制御信号を入力したことを条件に、動きベクトルＭＶ１４３を生成する。
【００３６】
動きベクトル変換回路１５０は、可逆復号回路８２から入力した動きベクトルＭＶに対して変換処理を施して、動きベクトルＭＶ１５０を生成し、これを動きベクトル利用判定回路１５１および動きベクトル切り替え回路１５２に出力する。
動きベクトル変換回路１５による上記変換処理は、例えば、デコードするＭＰＥＧ２のストリームがフレーム構造であり、エンコードするＡＶＣのストリームがフィールド構造であるような場合に、ＭＰＥＧ２のストリームから抜き出した動きベクトルを、フィールド用に変換する処理等である。ここで、フレーム構造とフィールド構造とでは、フレーム構造の縦２個分のマクロブロックがフィールド構造の各フィールドの１個ずつのマクロブロックに画素が対応するので、このような場合の変換処理は、縦２個分のマクロブロックの動きベクトルの平均値を取り、対応する２個のマクロブロックの動きベクトルとする処理になる。従って、フィールド構造側の各フィールドで同じ位置にある２個のマクロブロックでは常に同じ動きベクトルを使うことになる。また、フレーム構造とフィールド構造とでは１画面あたりの縦のサイズが半分になるので、動きベクトルの縦方向成分の値を半分にする処理も行う。
また、デコードするストリームとエンコードするストリームとの間で画枠サイズが異なる場合も、上記変換処理が必要になる。
例えば、デコードするストリームに対してエンコードするストリームの画枠サイズが縦横それぞれ１／２のような場合、動きベクトル変換回路１５０は、デコードするストリームから取り出した動きベクトルをそれぞれ１／２にしてエンコード対象とする。
また、例えば、デコードするストリームがＡＶＣであって、エンコードするストリームがＭＰＥＧ２のようなトランスコードの場合は、ＡＶＣの動きベクトルの方が精度が細かいのでＭＰＥＧ２用に丸める変換処理が必要になる。ＡＶＣは１／４画素精度までの動きベクトルを扱えるのに対し、ＭＰＥＧ２は１／２画素精度までの動きベクトルしか扱えない。また、デコード側とエンコード側で、構造も画枠サイズもかわらず、扱える動きベクトルの精度にも違いがない場合(もしくはエンコード側の符号化方式の方が高い精度を扱える場合)は、特に変換処理は必要ない。
【００３７】
動きベクトル利用判定回路１５１は、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックについて、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、当該マクロブロックの動きベクトルと、その周囲のマクロブロックの動きベクトルとを比較する。
動きベクトル利用判定回路１５１は、上記比較の結果、動きベクトルの向きおよび大きさの差異が所定範囲以内の場合（所定の基準を満たす場合）に、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する。
また、動きベクトル利用判定回路１５１は、上記比較の結果、動きベクトルの向きおよび大きさの差異が所定範囲以内ではない場合に、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する。
【００３８】
図４は、動きベクトル利用判定回路１５１の動作を説明するためのフローチャートである。
具体的には、動きベクトル利用判定回路１５１は、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルについて、まず平均値（ｍｘ，ｍｙ）を計算する（ステップＳＴ１１）。
なお、本実施形態において「動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの周囲のマクロブロック」とは、例えば、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの上下左右の４つのマクロブロック、あるいは周囲８つのマクロブロックなどである。
ここで、ｍｘ、ｍｙは、当該マクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルを
（ｘ１，ｙ１）（ｘ２，ｙ２）………（ｘｎ，ｙｎ）として、「ｍｘ＝（Σｘｎ）／ｎ」、「ｍｙ＝（Σｙｎ）／ｎ」の式によって求められる。
【００３９】
さらに、動きベクトル利用判定回路１５１は、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルについて、分散値ｖｘとｖｙを計算する。動きベクトル利用判定回路１５１は、ｖｘ、ｖｙのそれぞれを、「ｖｘ＝Σ（（ｘｎ−ｍｘ）＾２）」、「ｖｙ＝Σ（（ｙｎ−ｍｘ）＾２）」の式によって計算する（ステップＳＴ１２）。
【００４０】
動きベクトル利用判定回路１５１は、上記ｖｘ、ｖｙの値を評価し、ｖｘ、ｖｙの双方が閾値ｔｈａより小さいという第１の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。
動きベクトル利用判定回路１５１は、上記第１の条件を満たしていると判断した場合に、さらに、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトル（ｘ，ｙ）と、上記周囲のマクロブロックの動きベクトルの平均値（ｍｘ，ｍｙ）とを比べ、その差分の双方がある閾値ｔｈｂよりも小さいという第２の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。
動きベクトル利用判定回路１５１は、第２の条件を満たしていると判断した場合に、動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトルと、当該マクロブロックの周囲の動きベクトルとは揃っていると判断する。この場合に、動きベクトル利用判定回路１５１は、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ１５）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１は、上記条件１あるいは条件２を満たしていないと判断した場合に、動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトルと、当該マクロブロックの周囲の動きベクトルとは揃っていないと判断する。この場合に、動きベクトル利用判定回路１５１は、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ１６）。
【００４１】
動きベクトル切り替え回路１５２は、動きベクトル利用判定回路１５１からの制御信号に基づいて、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０と、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルＭＶ１４３とのうち一方を選択して動きベクトルＭＶ１５２として可逆符号化回路１２７および動き補償回路１４２に出力する。
【００４２】
［復号装置１７］
図５は、図１に示す復号装置１７の構成図である。
復号装置１７は、Ｈ．２６４／ＡＶＣ方式の復号を行う。
図５に示すように、復号装置１７は、例えば、バッファ２８１、可逆復号回路２８２、逆量子化回路２８３、逆直交変換回路２８４、加算回路２８５、動き補償回路２８６、フレームメモリ２８７、画面並べ替え回路２８８およびＤ／Ａ変換回路２８９を有する。
バッファ２８１は、図１に示す変換装置１３が伝送媒体１６を介して送信して受信された符号化データＳ１３を記憶する。
可逆復号回路２８２は、バッファ２８１から読み出した符号化データＳ１３を、可変調復号あるいは算術復号して画像データＳ２８２を生成し、これを逆量子化回路２８３に出力する。
また、可逆復号回路２８２は、符号化データＳ１３のヘッダデータに含まれている動きベクトルＭＶ２８２を動き補償回路２８６に出力する。
【００４３】
逆量子化回路２８３は、可逆復号回路２８２から入力した画像データＳ２８２を、符号化データＳ１３のヘッダデータに格納された量子化スケールを基に逆量子化して画像データＳ２８３を生成し、これを逆直交変換回路２８４に出力する。
逆直交変換回路２８４は、逆量子化回路２８３から入力した画像データＳ２８３を逆直交変換して画像データＳ２８４を生成し、これを加算回路２８５に出力する。
加算回路２８５は、動き補償回路２８６から入力した予測画像データＰＩと、逆直交変換回路２８４から入力した画像データＳ２８４とを加算して画像データＳ２８５を生成し、これを画面並べ替え回路２８８に出力すると共にフレームメモリ２８７に書き込む。
【００４４】
動き補償回路２８６は、フレームメモリ２８７から読み出した画像データと、可逆復号回路２８２から入力した動きベクトルＭＶ２８２とを基に予測画像データＰＩを生成し、これを加算回路２８５に出力する。
【００４５】
画面並べ替え回路２８８は、加算回路２８５から入力した画像データＳ２８５内の各ピクチャを表示順に並べ替えて新たな画像データＳ２８８を生成し、これをＤ／Ａ変換回路２８９に出力する。
Ｄ／Ａ変換回路２８９は、画面並べ替え回路２８８から入力した画像データＳ２８８を表示順に並べ替えて画像データＳ１７を生成する。
【００４６】
以下、図２に示す符号化装置２の全体動作例を説明する。
図２に示す符号化装置１１において、画像信号Ｓ１０をＭＰＥＧ２方式で符号化して符号化データＳ１１を生成する。
そして、符号化装置１１は、図１に示す伝送媒体１２を介して、符号化データＳ１１を変換装置１３に送信する。
【００４７】
次に、図３に示す変換装置１３の復号装置１４が、符号化データＳ１１を復号をＭＰＥＧ２方式で行い、画像データＳ８８を生成し、これを符号化装置１５に出力する。
符号化装置１５は、画像データＳ８８の符号化をＨ．２６４／ＡＶＣ方式で行う。
このとき、動きベクトル利用判定回路１５１において、復号装置１４の復号結果である動きベクトルＭＶ１５０を基に、動き補償回路１４２の処理において、動きベクトルＭＶ１５０をそのまま使用するか、動きベクトル生成回路１４３において動きベクトルＭＶ１４３を新たに生成するかを判断する。
動きベクトル生成回路１４３は、動きベクトルを生成すると動きベクトル利用判定回路１５１が判断したときのみ動きベクトルＭＶ１４３を生成する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、図３に示す符号化装置１５の動きベクトル利用判定回路１５１において、復号によって得られた動きベクトルＭＶ１５０を基に、それをそのまま符号化に用いるか新たに動きベクトルの生成を動きベクトル生成回路１４３に行わせるかを選択する。そのため、動きベクトル利用判定回路１５１において動きベクトルＭＶ１５０をそのまま符号化に用いると判断した場合には、動きベクトル生成回路１４３における動きベクトル生成処理は不要になり、動きベクトルの検出精度を維持しながら、変換装置１３の演算量を従来に比べて削減できる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
本実施形態の通信システムは、図１に示す変換装置１３の構成の一部を除いて、第１実施形態の通信システム１と同じである。
図６は、本発明の第２実施形態の変換装置１３ａの構成図である。
図６に示すように、変換装置１３ａは、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５ａを有する。
図６に示す復号装置１４は、第１実施形態で説明したものと同じである。
図６に示すように、符号化装置１５ａは、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１ａおよび動きベクトル切り替え回路１５２を有する。
符号化装置１５ａは、動きベクトル利用判定回路１５１ａおよび動きベクトル切り替え回路１５２ａを除いて、第１実施形態と同じである。
【００５０】
以下、動きベクトル利用判定回路１５１ａおよび動きベクトル切り替え回路１５２ａについて説明する。
図７は、動きベクトル利用判定回路１５１ａの動作を説明するためのフローチャートである。
動きベクトル利用判定回路１５１ａは、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルについて、まず平均値（ｍｘ，ｍｙ）を計算する（ステップＳＴ２１）。
ここで、ｍｘ、ｍｙは、当該マクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルを
（ｘ１，ｙ１）（ｘ２，ｙ２）………（ｘｎ，ｙｎ）として、「ｍｘ＝（Σｘｎ）／ｎ」、「ｍｙ＝（Σｙｎ）／ｎ」の式によって求められる。
【００５１】
さらに、動きベクトル利用判定回路１５１ａは、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に、動きベクトル決定対象となっているマクロブロックの周囲のマクロブロックの動きベクトルについて、分散値ｖｘとｖｙを計算する。動きベクトル利用判定回路１５１ａは、ｖｘ、ｖｙのそれぞれを、「ｖｘ＝Σ（（ｘｎ−ｍｘ）＾２）」、「ｖｙ＝Σ（（ｙｎ−ｍｘ）＾２）」の式によって計算する（ステップＳＴ２２）。
【００５２】
動きベクトル利用判定回路１５１ａは、上記ｖｘ、ｖｙの値を評価し、ｖｘ、ｖｙの双方が閾値ｔｈａより小さいという第１の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳＴ２３）。
動きベクトル利用判定回路１５１ａは、上記第１の条件を満たしていると判断した場合に、さらに、動きベクトル切り替え回路１５２ａからの動きベクトルＭＶ１５２を基に得た動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトル（ｘａ，ｙａ）と、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０を基に得た上記周囲のマクロブロックの動きベクトルの平均値（ｍｘ，ｍｙ）とを比べ、その差分の双方がある閾値ｔｈｂよりも小さいという第２の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳＴ２４）。
動きベクトル利用判定回路１５１ａは、第２の条件を満たしていると判断した場合に、動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトルと、当該マクロブロックの周囲の動きベクトルとは揃っていると判断する。この場合に、動きベクトル利用判定回路１５１ａは、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２ａに出力する（ステップＳＴ２５）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１ａは、上記条件１あるいは条件２を満たしていないと判断した場合に、動きベクトル決定対象のマクロブロックの動きベクトルと、当該マクロブロックの周囲の動きベクトルとは揃っていないと判断する。この場合に、動きベクトル利用判定回路１５１ａは、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２ａに出力する（ステップＳＴ２６）。
【００５３】
動きベクトル切り替え回路１５２ａは、動きベクトル利用判定回路１５１ａからの制御信号に基づいて、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルＭＶ１５０と、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルＭＶ１４３とのうち一方を選択して動きベクトルＭＶ１５２として可逆符号化回路１２７および動き補償回路１４２に出力する。
なお、動きベクトル切り替え回路１５２ａは、動きベクトルＭＶ１５２を動きベクトル利用判定回路１５１ａに出力する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、図６に示す符号化装置１５ａの動きベクトル利用判定回路１５１ａにおいて、復号によって得られた動きベクトルＭＶ１５０を基に、それをそのまま符号化に用いるか新たに動きベクトルの生成を動きベクトル生成回路１４３に行わせるかを選択する。そのため、動きベクトル利用判定回路１５１ａにおいて動きベクトルＭＶ１５０をそのまま符号化に用いると判断した場合には、動きベクトル生成回路１４３における動きベクトル生成処理は不要になり、変換装置１３ａの演算量を従来に比べて削減できる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
本実施形態の通信システムは、図１に示す変換装置１３の構成の一部を除いて、第１実施形態の通信システム１と同じである。
図８は、本発明の第３実施形態の変換装置１３ｂの構成図である。
図８に示すように、変換装置１３ｂは、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５ｂを有する。
図８に示す復号装置１４は、第１実施形態で説明したものと同じである。
図８に示すように、符号化装置１５ｂは、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１ｂを有する。
符号化装置１５ａは、動きベクトル利用判定回路１５１ｂを除いて、第１実施形態と同じである。
【００５６】
以下、動きベクトル利用判定回路１５１ｂについて説明する。
図９は、動きベクトル利用判定回路１５１ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
動きベクトル利用判定回路１５１ｂは、動きベクトル変換回路１５０から入力した復号によって得た動きベクトルＭＶ１５０（符号化対象のブロックデータに対応した動きベクトル）と、この動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照画像データ（画像データＳ１２３）とを基に予測画像データを生成する（ステップＳＴ３１）。
【００５７】
動きベクトル利用判定回路１５１ｂは、画面並べ替え回路１２３から入力した符号化対照のブロックデータに対応した画像データＳ１２３と、ステップＳＴ３１で生成した予測画像データとの画素データ毎の差分絶対値和を計算する（ステップＳＴ３２）。
【００５８】
動きベクトル利用判定回路１５１ｂは、ステップＳＴ３２で生成した差分絶対値和が所定のしきい値ｔｈｃを超えたか否かを判断し（ステップＳＴ３３）、超えたと判断した場合に、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ３４）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１ｂは、上記ステップＳＴ３３において超えていないと判断した場合に、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ３５）。
【００５９】
本実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
本実施形態の通信システムは、図１に示す変換装置１３の構成の一部を除いて、第１実施形態の通信システム１と同じである。
図８に示すように、本実施形態の変換装置１３ｃは、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５ｃを有する。
図８に示す復号装置１４は、第１実施形態で説明したものと同じである。
図８に示すように、符号化装置１５ｃは、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１ｃを有する。
符号化装置１５ｃは、動きベクトル利用判定回路１５１ｃを除いて、第１実施形態と同じである。
【００６１】
以下、動きベクトル利用判定回路１５１ｃについて説明する。
図１０は、動きベクトル利用判定回路１５１ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
動きベクトル利用判定回路１５１ｃは、動きベクトル変換回路１５０から入力した復号によって得た動きベクトルＭＶ１５０（符号化対象のブロックデータに対応した動きベクトル）と、この動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照画像データ（画像データＳ１２３）とを基に予測画像データを生成する（ステップＳＴ４１）。
【００６２】
動きベクトル利用判定回路１５１ｃは、画面並べ替え回路１２３から入力した符号化対照のブロックデータに対応した画像データＳ１２３と、ステップＳＴ４１で生成した予測画像データとの画素データ毎の差分の２乗和を計算する（ステップＳＴ４２）。
【００６３】
動きベクトル利用判定回路１５１ｃは、ステップＳＴ４２で生成した差分２乗和が所定のしきい値ｔｈｄを超えたか否かを判断し（ステップＳＴ４３）、超えたと判断した場合に、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ４４）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１ｃは、上記ステップＳＴ４３において超えていないと判断した場合に、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ４５）。
【００６４】
本実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
＜第５実施形態＞
本実施形態の通信システムは、図１に示す変換装置１３の構成の一部を除いて、第１実施形態の通信システム１と同じである。
図８に示すように、本実施形態の変換装置１３ｄは、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５ｄを有する。
図８に示す復号装置１４は、第１実施形態で説明したものと同じである。
図８に示すように、符号化装置１５ｄは、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１ｄを有する。
符号化装置１５ｄは、動きベクトル利用判定回路１５１ｄを除いて、第１実施形態と同じである。
【００６６】
以下、動きベクトル利用判定回路１５１ｄについて説明する。
図１１は、動きベクトル利用判定回路１５１ｄの動作を説明するためのフローチャートである。
動きベクトル利用判定回路１５１ｄは、動きベクトル変換回路１５０から入力した復号によって得た動きベクトルＭＶ１５０（符号化対象のブロックデータに対応した動きベクトル）と、この動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照画像データ（画像データＳ１２３）とを基に予測画像データを生成する（ステップＳＴ５１）。
【００６７】
動きベクトル利用判定回路１５１ｄは、画面並べ替え回路１２３から入力した符号化対照のブロックデータに対応した画像データＳ１２３と、ステップＳＴ５１で生成した予測画像データとの画素データ毎の差分に対してアダマール変換を施した結果の累積値を計算する（ステップＳＴ５２）。
【００６８】
動きベクトル利用判定回路１５１ｄは、ステップＳＴ５２で生成した累積値が所定のしきい値ｔｈｅを超えたか否かを判断し（ステップＳＴ５３）、超えたと判断した場合に、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ５４）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１ｄは、上記ステップＳＴ５３において超えていないと判断した場合に、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ５５）。
【００６９】
本実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７０】
＜第６実施形態＞
本実施形態の通信システムは、図１に示す変換装置１３の構成の一部を除いて、第１実施形態の通信システム１と同じである。
図３に示すように、本実施形態の変換装置１３ｅは、例えば、復号装置１４とおよび符号化装置１５ｅを有する。
図３に示す復号装置１４は、第１実施形態で説明したものと同じである。
図３に示すように、符号化装置１５ｅは、例えば、画面並べ替え回路１２３、演算回路１２４、直交変換回路１２５、量子化回路１２６、可逆符号化回路１２７、バッファ１２８、逆量子化回路１２９、逆直交変換回路１３０、フレームメモリ１３１、レート制御回路１３２、動き補償回路１４２、動きベクトル生成回路１４３、動きベクトル変換回路１５０、動きベクトル利用判定回路１５１ｅを有する。
符号化装置１５ｅは、動きベクトル利用判定回路１５１ｅを除いて、第１実施形態と同じである。
【００７１】
以下、動きベクトル利用判定回路１５１ｅについて説明する。
図１２は、動きベクトル利用判定回路１５１ｅの動作を説明するためのフローチャートである。
動きベクトル利用判定回路１５１ｅは、動きベクトル変換回路１５０から入力した復号によって得た動きベクトルＭＶ１５０（符号化対象のブロックデータに対応した動きベクトル）、あるいは可逆復号回路８２から入力した復号情報を基に、動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照モードが、動き補償回路１４２においても採用可能か否かを判断する（ステップＳＴ６１）。参照モードは、例えば、動きベクトル生成のためのブロックデータのサイズや、圧縮方式（Ｉ，Ｐピクチャのみを使う圧縮方式と、Ｉ，Ｐ，Ｂピクチャを使う圧縮方式）などを規定している。
【００７２】
動きベクトル利用判定回路１５１ｅは、動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照モードが動き補償回路１４２においても採用可能であると判断した場合にステップＳＴ６３に進み、そうでない場合にステップＳＴ６４に進む（ステップＳＴ６２）。
【００７３】
動きベクトル利用判定回路１５１ｅは、動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照モードが動き補償回路１４２においても採用可能であると判断した場合に、動きベクトル変換回路１５０からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ６３）。
一方、動きベクトル利用判定回路１５１ｅは、動きベクトルＭＶ１５０を生成するのに復号時に用いられた参照モードが動き補償回路１４２においても採用可能ではないと判断した場合に、動きベクトル生成を指示する制御信号を動きベクトル生成回路１４３に出力し、動きベクトル生成回路１４３からの動きベクトルを選択することを指示する制御信号を動きベクトル切り替え回路１５２に出力する（ステップＳＴ６４）。
【００７４】
本実施形態によっても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７５】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
なお、本明細書において、プログラムを記述するステップは記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、上述した実施形態では、ＭＰＥＧ２の符号化データを復号した後にＨ．２６４／ＡＶＣで符号化する場合を例示したが、これらの符号化方法は、動きベクトルを使用するものであれば特に限定されない。
また、上述した実施形態では、図３等に示すように、符号化装置１５等の機能を回路として実現する場合を例示したが、これらの回路の機能の全部または一部を処理回路（ＣＰＵ）がプログラムを実行する形態で実現してもよい。この場合に、処理回路が本発明のコンピュータの一例となり、プログラムが本発明のプログラムの一例となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す符号化装置１１の構成図である。
【図３】図３は、図１に示す変換装置１３の構成図である。
【図４】図４は、図１に示す動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示す復号装置１７の構成図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態の変換装置の構成図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態における動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態の変換装置の構成図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態における動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態における動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施形態における動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第６実施形態における動きベクトル利用判定回路の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１…通信システム、１１…符号化装置、１２，１６…伝送媒体、１３…変換装置、１４…復号装置、１５…符号化装置、２２…Ａ／Ｄ変換回路、２３…画面並べ替え回路、２４…演算回路、２５…直交変換回路、２６…量子化回路、２７…可逆符号化回路、２８…バッファ、２９…逆量子化回路、３０…逆直交変換回路、３１…フレームメモリ、３２…レート制御回路、４２…動き補償回路、４３…動きベクトル生成回路、８１…バッファ、８２…可逆復号回路、８３…逆量子化回路、８４…逆直交変換回路、８５…加算回路、８６…動き補償回路、８７…フレームメモリ、８８…画面並べ替え回路、１２３…画面並べ替え回路、１２４…演算回路、１２５…直交変換回路、１２６…量子化回路、１２７…可逆符号化回路、１２８…バッファ、１２９…逆量子化回路、１３０…逆直交変換回路、１３１…フレームメモリ、１３２…レート制御回路、１４２…動き補償回路、１４３…動きベクトル生成回路、１５０…動きベクトル変換回路、１５１，１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ，１５１ｅ…動きベクトル利用判定回路、１５２，１５２ａ…動きベクトル切り替え回路
【図１】
2007194818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007194818.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007194818.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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