(57)【要約】      （修正有）【課題】機械式ばねや油圧シリンダを用いることなく、可動側の上部基盤を含む移動重量の慣性力に抗して竪型閉め途中や竪型締め時に上部基盤を任意位置にて確実に停止できる射出延伸ブロー成形装置の提供。【解決手段】ネック型を各成形部に間欠搬送する回転板２６を有する竪型の射出延伸ブロー成形装置において,機台１２内に配設され下部基盤を基準位置として伸縮する竪型締めトグル機構により牽引板１８を昇降駆動する竪型の型締手段を有する。上部基盤及び牽引板１８の一方からなる可動部と下部基盤及び機台１２の他方からなる固定部との間に配置され、可動部及び固定部の一方に固定されたシリンダロッド２５４とこれを摺動案内し、かつ可動部と固定部の他方に固定された筒体２５２Ａとを有するエアシリンダ２５２と、シリンダロッド２５４と筒体２５２Ａとの間に高圧エアを供給する高圧エアタンク２６０とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも射出成形部と延伸ブロー成形部とを有し、前記各成形部に対応して配設したネック型を前記各成形部に間欠搬送する回転板を有する射出延伸ブロー成形装置において、
機台上に固定されると共に、前記回転板との間で前記各成形部の成形空間を形成する下部基盤と、
前記下部基盤上方に配設され前記回転板を支持する上部基盤と、
前記下部基盤下方で前記機台内に配設された牽引板と、
前記下部基盤を貫通して前記上部基盤と前記牽引板とを連結する複数のタイバーと、
前記機台内に配設されて、前記下部基盤を基準位置として伸縮する竪型締めトグル機構により前記牽引板を昇降駆動する竪型締め手段と、
前記上部基盤及び前記牽引板の一方からなる可動部と、前記下部基盤及び前記機台の一方からなる固定部との間に配置され、前記可動部及び前記固定部の一方に固定されたシリンダロッドと、前記シリンダロッドを摺動案内し、かつ、前記可動部と前記固定部の他方に固定された筒体とを有するエアシリンダと、
前記シリンダロッドと前記筒体との間に高圧エアを供給する高圧エアタンクと、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記高圧エアタンクとして、前記射出延伸ブロー成形装置での動作に必要な高圧エアを蓄えるリザーブタンクを兼用したことを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記リザーブタンクは、前記延伸ブロー成形部にブローエアを供給するブローエアタンクであることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記シリンダロッドは、前記上部基盤と一体で移動する移動重量の重心と対応する位置にて、前記牽引板に連結されていることを特徴する射出延伸ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記シリンダロッドは、前記回転板の回転中心と対応する位置にて、前記牽引板に連結されていることを特徴する射出延伸ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記シリンダロッドに固定された連結板と、前記エアシリンダの周囲にて前記連結板より垂直に延びて前記連結板と前記固定部とを連結する複数の連結棒とをさらに有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記射出成形部の下方位置に前記竪型締めトグル機構が配設され、
前記延伸ブロー成形部には、前記竪型締め手段によって型締めされた時の前記可動部と前記固定部との間の距離を一定に維持して、前記延伸ブロー成形部の上方での前記上部基盤の高さ位置を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記規制手段は、
前記固定部から垂下して延びる軸部と、
前記軸部の下端と前記牽引板との間に挿脱される楔状部材と、
前記楔状部材を駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記機台内に、前記牽引板を水平に移動させる水平同期手段が配設され、
前記水平同期手段は、
前記射出成形部側と前記延伸ブロー成形部側にて、前記下部基盤よりそれぞれ垂下して配設された複数のラックと、
前記牽引板上にて、前記射出成形部と前記延伸ブロー成形部間にわたって配設された軸に支持されて、前記複数のラックの各々と噛合する複数のピニオンと、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記上部基盤の上方に射出コア型の型締め電動機を取り付ける電動機固定板が配設され、
前記電動機固定板を基準位置として、前記型締め電動機によって伸縮されて前記射出コア型を型締めする射出コア型締めトグル機構が設けられ、
前記電動機固定板と、前記上部基盤と、前記牽引板とが前記複数のタイバーに固定されて、一体に昇降可能にされていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出延伸ブロー成形装置に関し、特に、回転板によりネック型を少なくとも射出成形部と延伸ブロー成形部に間欠搬送する射出延伸ブロー成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の射出延伸ブロー成形装置では、ネック型を水平に回転搬送するために、竪型締め機構が採用されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、竪型締め機構として油圧シリンダを採用しているが、射出延伸ブロー成形装置以外であって、ブロー成形を伴わない一般の射出成形機では、竪型締め機構として電動機により伸縮されるトグル機構を用いることは公知である（特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
射出成形機の駆動源として、電動サーボモータ等の電動モータの採用により、これまで横型の型締装置に使用されていたトグル機構が、竪型の型締装置にも利用できるようになった。しかし、トグル機構を竪型締めに使用することから、横方向の作動では無視できる重力による影響を受ける。つまり、メンテナンス時に型閉め途中位置にて、あるいは通常動作時に締め位置にて電動モータを停止させたときに、重力や移動重量の慣性力によって上部基盤を確実に停止させる型締制御が難しくなって、適切な金型保護が行われない。
【０００４】
そこで、特許文献２では、受圧板（牽引板）に、トグル機構が伸長しきる前に接地する部材と、トグル機構の伸張による型閉じ完了近くにて受圧板（牽引板）に作用する可動盤（上部基盤）側の重力を相殺するばね部材とを備えた重力相殺装置を設けている。型閉じにより接地部材がフレームに接地し、その後の重力をばね部材により吸収するものである。
【０００５】
一方、特許文献３では、可動盤（上部基盤）の落下を防止する安全装置として、型締め装置の固定側と可動側とにわたって油圧シリンダ及びピストンロッドを設け、油圧シリンダと油圧タンクとの間の油路にカウンタバランス弁を配置している。
【特許文献１】特許第３７２２６７１号公報
【特許文献２】特許第３１９５２５４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
射出成形機に限らず、射出延伸ブロー成形装置でも、騒音問題や衛生面から、油圧駆動に代えて電動化が進められつつある。
【０００７】
特許文献１の竪型締め機構である油圧シリンダに代えて、電動機とトグル機構とに変更した場合、特許文献２，３と同じ課題が生じる。
【０００８】
ここで、射出成形機とは異なり、射出ブロー成形装置では、可動部である上部基盤には、回転板、回転板に支持されるネック型、射出コア型締め装置により駆動される射出コア型、ブローコア型締め装置により駆動とされるブローコア型、延伸ロッド及びその駆動機構などが搭載され、上部基盤と一体で昇降される移動重量は大きい。
【０００９】
よって、特許文献１のように機械式ばねを用いるとすると、その機械式ばねを含めて装置は大型化してしまう。
【００１０】
また、油圧モータの利用をやめて、射出延伸ブロー成形装置の電動化のために電動機とトグル機構を採用したので、特許文献３のように油圧シリンダを用いることは、問題解決にはならない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、竪型締め機構として電動機とトグル機構を採用しながら、機械式ばねや油圧シリンダを用いることなく、可動側の上部基盤を含む移動重量の慣性力に抗して竪型閉め途中や竪型締め時に上部基盤を任意位置にて確実に停止制御できる射出延伸ブロー成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも射出成形部と延伸ブロー成形部とを有し、前記各成形部に対応して配設したネック型を前記各成形部に間欠搬送する回転板を有する射出延伸ブロー成形装置において、機台上に固定されると共に、前記回転板との間で前記各成形部の成形空間を形成する下部基盤と、前記下部基盤上方に配設され前記回転板を支持する上部基盤と、前記下部基盤下方で前記機台内に配設された牽引板と、前記下部基盤を貫通して前記上部基盤と前記牽引板とを連結する複数のタイバーと、前記機台内に配設されて、前記下部基盤を基準位置として伸縮する竪型締めトグル機構により前記牽引板を昇降駆動する竪型締め手段と、前記上部基盤及び前記牽引板の一方からなる可動部と、前記下部基盤及び前記機台の一方からなる固定部との間に配置され、前記可動部及び前記固定部の一方に固定されたシリンダロッドと、前記シリンダロッドを摺動案内し、かつ、前記可動部と前記固定部の他方に固定された筒体とを有するエアシリンダと、前記シリンダロッドと前記筒体との間に高圧エアを供給する高圧エアタンクとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、竪型締め手段により、牽引板と一体で上部基盤が移動する際に、エアシリンダのシリンダロッドが一体で移動する。このエアシリンダの筒体とシリンダロッドとの間には高圧エアタンクより常時高圧エアが供給されている。よって、上部基盤などの移動重量が下降して重力が加わる型閉め途中あるいは竪型締め完了時でも、シリンダロッドは高圧エアによる抵抗を受けながら下降する。そして、移動停止時には、下向きに作用する移動重量、重力さらには慣性力が、上向きに作用するエア圧力により相殺され、駆動停止位置にて牽引板及び上部基盤を確実に停止制御できる。
【００１４】
本発明では、前記高圧エアタンクとして、前記射出延伸ブロー成形装置での動作に必要な高圧エアを蓄えるリザーブタンクを兼用することができる。
【００１５】
このような相殺圧力を確保するには、比較的大きなリザーブタンクが必要であるが、射出延伸ブロー成形装置の動作には、ブローエアや各種エアシリンダを駆動するために大容量のリザーブタンクが不可欠であるので、そのリザーブタンクを兼用して停止制御することができる。しかも、リザーブタンク内の高圧エアを利用するので、外部にエアを放出することもなく、ランニングコストも不要となる。
【００１６】
本発明では、前記リザーブタンクとして、延伸ブロー成形部にブローエアを供給するブローエアタンクとすることができる。このブローエアタンクは２５リットル等の大容量であるので、上部基盤などの停止制御時にブローエアタンク内の圧力変動は無視できる。
【００１７】
本発明では、前記シリンダロッドは、前記上部基盤と一体で移動する移動重量の重心位と対応する位置にて、前記牽引板に連結することができる。その重心位置で移動重量を相殺することが最も効率的であるからである。この場合、重心位置に一つのエアシリンダを設けるだけでよい。
【００１８】
本発明では、前記シリンダロッドは、前記回転板の回転中心と対応する位置にて、前記牽引板に連結してもよい。竪型締め時の移動重量の重心は、回転板の中心とほぼ一致するからである。もちろん、上部基盤と一体で移動する移動重量の重心位置が、回転板の回転中心より大きく外れる場合、例えば射出成形部側にシフトしていれば、その重心位置に合わせてシリンダロッドを牽引板に連結すればよい。また、重心位置から遠く外れた位置で移動重量を相殺するには、複数個所にエアシリンダを配置すればよい。
【００１９】
本発明では、前記シリンダロッドに固定された連結板と、前記エアシリンダの周囲にて前記連結板より垂直に延びて前記連結板と前記固定部とを連結する複数の連結棒とをさらに有することができる。
【００２０】
こうすると、エアシリンダの全高が射出延伸ブロー成形装置の全高に及ぼす影響を低減できる。
【００２１】
本発明では、前記射出成形部の下方位置に前記竪型締めトグル機構が配設され、前記延伸ブロー成形部の下方位置には、前記竪型締め手段によって型締めされた時の前記下部基盤と前記牽引板との間の距離を一定に維持して、前記延伸ブロー成形部の上方での前記上部基盤の高さ位置を規制する規制手段を設けることができる。
【００２２】
竪型締め手段が射出成形部側に偏心して配置されると、延伸ブロー成形部での竪型締めは複数本のタイバーによる型締め力に頼らざるを得ない。このように、延伸ブロー成形部では直接的に竪型締めされていないので、竪型締めの偏心駆動力の反力や、ブローエア圧などにより、上部基盤が浮き上がるおそれがある。規制手段は、竪型締め時の可動部と固定部との間の距離を一定に維持するので、上部基盤の浮き上がりを防止できる。
【００２３】
本発明では、前記規制手段は、前記固定部から垂下して延びる軸部と、前記軸部の下端と前記牽引板との間に挿脱される楔状部材と、前記楔状部材を駆動する駆動部とを有することができる。
【００２４】
軸部の下端と牽引板との間に楔状部材を挿入することで、牽引板−固定部間の距離がフィックスされるので、竪型締め時の上部基盤の浮き上がりが防止される。
【００２５】
本発明では、前記機台内に、前記牽引板を水平に移動させる水平同期手段が配設され、前記水平同期手段は、前記射出成形部側と前記延伸ブロー成形部側にて、前記下部基盤よりそれぞれ垂下して配設された複数のラックと、前記牽引板上にて、前記射出成形部と前記延伸ブロー成形部間にわたって配設された軸に支持されて、前記複数のラックの各々と噛合する複数のピニオンとを有することができる。
【００２６】
こうすると、射出成形部側の偏心した位置にて型閉め、竪型締めまたは型開を実施しても、牽引板は複数のラックとそれぞれ噛合する複数のピニオンギアにより水平に昇降される。
【００２７】
本発明では、前記上部基盤の上方に射出コア型の型締め電動機を取り付ける電動機固定板が配設され、前記電動機固定板を基準位置として、前記型締め電動機によって伸縮されて前記射出コア型を型締めする射出コア型締めトグル機構が設けられ、前記電動機固定板と、前記上部基盤と、前記牽引板とを前記複数のタイバーに固定して、一体に昇降可能とすることができる。
【００２８】
こうすると、一体で昇降する電動機固定板と上部基盤がとの距離が一定に保たれ、射出コア型締めストロークを最小とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３０】
（装置全体の概略）
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係る射出延伸ブロー成形装置を示す側面図、平面図である。なお、図１では全ての金型は省略されているが、本実施形態でのネック型、射出コア型、射出キャビティ型、ホットランナー型、温調ポット、ブローコア型及びブローキャビティ型等は特許文献１と同様であり、一部の駆動方式が異なっている。つまり、特許文献１にて採用した油圧駆動は、本実施形態では全て電動機とトグル機構に置き換えられている。その結果、本実施形態の射出延伸ブロー成形装置は、電動機とエアシリンダ（以下、シリンダと略記する）とにより駆動される。
【００３１】
射出延伸ブロー成形装置１０は、図１及び図２に示すように、機台１２と、下部基盤１４と、上部基盤１６と、牽引板１８と、電動機固定板２０とを有し、上部基盤１６と、牽引板１８と、電動機固定板２０とが、下部基盤１４を貫通する複数、例えば４本のタイバー２２（図１では４本のタイバー位置のみ図示）によって連結固定されている。
【００３２】
機台１２は、内部空洞の箱形状とされ、その上面の一方側に射出装置２４を取り付けた状態となっている。下部基盤１４は、機台１２の他方側の上面に固定された状態となっている。
【００３３】
上部基盤１６は、下部基盤１４と所定の間隔をおいて下部基盤１４の上方に配設され、下面側に回転板２６を回転可能に支持している。
【００３４】
また、この上部基盤１６は、射出装置２４側の２本のタイバー２２の途中位置と、射出装置２４と反対側の２本のタイバー２２の上端とに連結固定された状態となっている。
【００３５】
そして、下部基盤１４と回転板２６との間は、成形空間として利用され、図２に示すように、射出装置２４側に射出成形部３０、その対向位置に延伸ブロー成形部３２、射出成形部３０及び延伸ブロー成形部３２を結ぶ線と９０度交差する線上の位置に温調部３４及び取出部３６が設けられている。
【００３６】
なお、図１では省略されているが、射出成形部３０では、動作時に常時射出装置２４とノズルタッチするホットランナー型を介して射出キャビティ型が下部基盤１４上に取り付けられている。
【００３７】
延伸ブロー成形部３２では、２つのブロー型締めトグル機構４０により開閉及び型締めされる２つの型締め板４２に２つのブローキャビティ割型（図１８の符号２９４Ａ，２９４Ｂ参照）が取り付けられ、必要によりブロー底型（図１８の符号２９６参照）が配置される。
【００３８】
温調部３４では、図示しない温調ポットが下部基盤１４上に固定されている。必要により、上部基盤に温調コアを昇降可能に配置しても良い。
【００３９】
図３は、回転板２６の平面図である。この回転板２６には、射出成形部３０、温調部３４、延伸ブロー成形部３２及び取出部３６に対応する４箇所に、ネック型取付版の取付部５０が設けられている。各取付部５０には、抜き孔５２が形成され、この抜き孔５２に対して２種類の大きさのネック型取付板が取り付け可能である。大型のネック取付板は、抜き孔５２の長手方向の両端にそれぞれ、４つのねじ孔５４及び一つのガイドピン用孔５６を用いて取り付けられる。小型のネック取付板は、図３の右側の取付部５０にのみ示してある２つの補助ピース板６０を介して固定される。この補助ピース板６０を抜き穴５２の長手方向の両端に取り付けるために、抜け穴５２の周囲の４箇所に、一つのガイドピン用孔５８の両側に２つのねじ孔５９がそれぞれ形成されている。各補助ピース板６０には、一つのガイドピン用孔６４と２つのねじ孔６２を介して小型のネック取付版が取り付けられる。例えば、同時成形個数が多い場合や、ブロー成形ピッチが大きい場合には、補助ピース板６０を用いずに、回転板２６に大型のネック取付板を直接固定できる。そうでない場合には、計８つの補助ピース板６０を回転板２６に取り付け、この補助ピース板６０を介して小型のネック取付版を回転板２６に取り付けることができる。なお、ネック取付板には開閉可能な２枚のネック支持板が取り付けられ、この２枚のネック支持板に割型からなるリップ型が取り付けられる。
【００４０】
この回転板２６は、上部基盤１６上に設けたサーボモータ等の電動モータ６８（図示せず）によって９０度ずつ間欠回転可能にされ、ネック型を射出成形部３０、温調部３４、延伸ブロー成形部３２、取出部３４へと順次搬送できる。なお、この回転板２６の回転停止位置は、図示しない位置決め機構によって位置決めされてもよいし、サーボモータ６８の位置決め手段のみでもかまわない。
【００４１】
また、上部基盤１６上には、図１及び図２に示すように、温調部３４と対応する位置に温調コアを昇降させる温調コア昇降シリンダ７０（図１では図示せず）、延伸ブロー成形部３２対応位置にブローコア型を昇降させるブローコア型昇降シリンダ７２及び延伸ロッドを昇降させる延伸ロッド昇降シリンダ７４、取出部３６対応位置にネック型支持板を開くためのエジェクトカム７６（図１にのみ図示）を昇降させるエジェクトカム昇降シリンダ７８等が設けられている。
【００４２】
電動機固定板２０は、上部基盤５６の上方で射出成形部３０側に位置する２本のタイバー２２の上端に固定され、この電動機固定板２０と上部基盤１６との間には、射出コア型を取り付けた射出コア型締め板８０が２本のタイバー２２に沿って昇降可能に取り付けられている。
【００４３】
また、電動機固定板６０上には、射出コア型締め電動モータ８２が取り付けられている。この射出コア型締め電動モータ８２によって、電動機固定板２０に対して伸縮される射出コア型締めトグル機構８４が射出コア型締め板８０に連結されている。
【００４４】
牽引板１８は、機台１２内で、４本のタイバー２２の下端に連結固定されている。この牽引板１８には、射出成形部３０の下方位置に竪型締め手段を構成する竪型締め（ネック型締め）トグル機構９０が設けられている。この竪型締めトグル機構９０は、竪型締め電動モータ９２により伸縮され、下部基盤１４を基準として牽引板１８を昇降させる。
【００４５】
従って、竪型締めトグル機構９０が収縮して牽引板１８が上限位置にある状態（型開状態）で、竪型締め電動モータ９２を駆動して、トグル機構９０を伸張させると、牽引板１８の下降に伴ってタイバー２２が牽引されて下降する。このタイバー２２に連結固定された上部基盤１６が、第１ストローク分下降して、回転板２６に取り付けられたネック型が下降し、例えば射出成形部３０では、射出キャビティ型に対してネック型が型締めされることとなる。
【００４６】
さらに、温調部３４においては、温調ポットに対してネック型が型締めされる。延伸ブロー成形部３２では、ネック型がブロー動作位置に設定され、その後に、横型締めトグル機構４０によってブローキャビティ割型が型締めされる。
【００４７】
この上部基盤１６の下降時には、射出成形部３０側の２本のタイバー２２上端に固定された電動機固定板２０も同時に上部基盤１６と同じ第１ストローク分だけ下降した状態となっている。
【００４８】
この状態で、射出成形部３０では、射出コア型締め電動モータ８２によって伸張されたトグル機構８４により、射出コア型締め板８０を第２ストローク分下降させる。これにより、射出コア型とネック型とを型締めし、射出装置６４より溶融樹脂を射出キャビティ型内に射出してプリフォームを射出成形するようにしている。
【００４９】
この場合、射出コア型締め電動モータ８２を固定した電動機固定板２０は、上部基盤１６の下降に伴って一体に下降するため、上部基盤１６との距離が常に一定に保たれる。
【００５０】
そのため、射出コア型締め板８０の下降ストローク（第２ストローク）は、射出コア型を回転板２６から退避させた上方位置から型締め位置までの最小ストロークですむため、トグル機構８４での伸縮長さを短くすることができる。
【００５１】
ここで、この射出成形部３０での成形動作と同時に、温調部３４では、温調コア昇降シリンダ７０によって、図示せぬ温調コアを、温調ポット内に配置されたプリフォーム内に挿入してプリフォームの温調を行う。
【００５２】
また、延伸ブロー成形部３２では、ブローコア型昇降シリンダ７２によってブローコア型を下降させ、ネック型に対してブローコア型を型締めするとともに、延伸ロッド昇降シリンダ７４によって延伸ロッドを下降させ、型締めされた２つのブローキャビティ割型内に配置されたプリフォームにブローエアを供給することで、温調されたプリフォームを二軸延伸ブローしてボトルを成形する。
【００５３】
さらに、取出部３６では、エジェクトカム昇降シリンダ７８により、エジェクトカム７６を下降させてネック型支持板を介しネック型を開き、ボトルを落下させて取り出している。
【００５４】
次に、各成形工程終了後、横型締めトグル機構４０によってブローキャビティ割型を型開し、竪型締めトグル機構９０により上部基盤１６を上昇させ、射出コア型締めトグル機構８４、温調コア昇降シリンダ７０、ブローコア型昇降シリンダ７２、延伸ロッド昇降シリンダ７４及びエジェクトカム昇降シリンダ７８により、射出コア型、温調コア、ブローコア型、延伸ロッド及びエジェクトカム７６を回転板２６よりも上方に待避させれば、回転板２６が回転可能な状態となる。
【００５５】
この状態で、電動モータ６８により回転板２６を間欠回転させて、順次各成形部における成形を行うことができる。
【００５６】
（射出成形部の射出コア型締め構造）
図４は図１に示す射出コア型締め電動モータ８２及び射出コア型締めトグル機構８４の正面図、図５はその平面図である。射出コア型締め手段は、電動モータ８２と、その電動モータ８２により伸縮されるトグル機構８４とから構成され、このトグル機構８４により射出コア型固定板１１８（図１では符号８０）が昇降される。
【００５７】
電動機固定板２０に固定された射出コア型締め電動モータ８２の回転出力軸は、該モータ８２より垂下されたねじ軸１００である。このねじ軸１００の回転によって、射出コア型締めトグル機構８４が伸縮駆動される。
【００５８】
射出コア型締めトグル機構８４は、ねじ軸１００に螺合するナット部１１０、このナット部１１０に一端がピン結合（回転可能な連結）された一対の駆動アーム１１２，１１２と、一端が一対の駆動アーム１１２，１１２にピン結合され、他端が電動機固定板２０にピン結合された一対の第１の被駆動アーム１１４，１１４と、一端が一対の駆動アーム１１２，１１２にピン結合され、他端が射出コア型固定板１１８にピン結合された一対の第２の被駆動アーム１１６，１１６とを有する。
【００５９】
トグル機構８４により駆動される射出コア型固定板１１８は、２本のタイバー２２，２２に沿って昇降案内されている。図４は、トグル機構８４の伸張状態を示し、第１，第２の被駆動アーム１１４，１１６が一直線状となり、射出コア型固定板１１８に固定された射出コア型は下限位置に設定されて型締め状態となる。図４に示す型締め状態からボールねじ軸１１０の回転によってナット部１１０を上昇させれば、トグル機構８４は収縮状態となり、射出コア型固定板１１８に固定された射出コア型は型開きされる。
【００６０】
（射出コア型の型締め位置調整機構）
上述した射出コア型固定板１１８を介した射出コア型の型締め・型開き駆動は、上部基盤１６が竪型締め手段９０，９２により型締め位置に設定された状態にて行なわれる。つまり、射出コア型は、型締め位置に設定された上部基盤１６（型締め状態のネック型）に対して昇降されることになる。
【００６１】
ところで、射出コア型の型締め位置は、図１の下部基盤１４に固定されるホットランナー型の上に搭載される射出キャビティ型の上面位置に依存して決定される。図１に示す距離Ａ（上部基盤１４の基準位置から電動機固定板２０の基準位置までの距離）が一定である限り、射出コア型の型締め位置も一定となる。
【００６２】
ただし、距離Ａを可変して、射出コア型の型締め位置を変更したいニーズがある。つまり、本実施形態の装置にてブロー成形される成形対象は多品種であり、小さい容器から大きい容器が含まれる。最終容器が小さければプリフォームも小さくてよい。もし、射出コア型の型締め位置が常時一定であれば、ホットランナー型を高さ方向で長くして対応する必要があるが、ホットランナーノズルが無駄に長くなるばかりか、型重量も重くなってしまう。
【００６３】
後述する通り、本実施形態では、図１に示す距離Ｂ（固定された下部基盤１４の基準位置から上部基盤１６の基準位置までの距離）を型厚調整機構１７０（図９）により可変させているが、その場合でも、ホットランナー型の上に搭載される射出キャビティ型の上面位置を一定範囲に管理しなければならない。
【００６４】
そこで、本実施形態では、上部基盤１６の基準位置から電動機固定板６０の基準位置までの距離Ａを可変する射出コア型位置調整機構１２０が設けられている。この射出コア型位置調整機構を、図５のＩ−Ｉ断面を示す図６も参照して説明する。
【００６５】
この射出コア型位置調整機構１２０は、図４〜図６に示すように、電動機固定板２０上に、一つの電動モータ１２２と、電動モータ１２２の左右に延びる出力軸１２４Ａ，１２４Ｂと、回転入出力を直交変換するベベルギアボックス１２６Ａ，１２６Ｂと、べベルギアボックス１２６Ａ，１２６Ｂの出力軸に固定されたギア１２８Ａ，１２８Ｂと、ギア１２８Ａ，１２８Ｂと噛合するギア１３０Ａ，１３０Ｂと、ギア１３０Ａ，１３０Ｂに固定されたナット部１３２Ａ，１３２Ｂと（図６ではギア１２８Ａ，１３０Ａ，ナット部１３２Ａのみ図示し、１２８Ａ，１３０Ｂ，１３２Ｂは図示されていない）を有している。
【００６６】
一方、電動機固定板２０に支持される２本のタイバー２２の上端部にはねじ部２２Ａが形成され、図６に示すようにねじ部２２Ａはナット部１３２Ａに螺合している。なお、図６において、ナット部１３２Ａを電動機固定板２０にて回転可能に支持し、かつ電動機固定板２０からのナット部１３２Ａの抜け止めを担保する抜け止め部材１３４が電動機固定板２０に固定されている。
【００６７】
以上のように構成された射出コア型位置調整機構１２０は、電動モータ１２２の回転力が２つのナット部１３２Ａ，１３２Ｂに伝達される。ナット部１３２Ａは抜け止め部材１３４Ａにより電動機固定板２０内で回転され、そのナット部１３２Ａと螺号するねじ軸２２Ａを有するタイバー２２と電動機固定板２０との相対位置が変化することになる。ここで、タイバー２２の下端は牽引板１８に固定され、牽引板１８の位置は後述する水平同期機構１６０（図８）により下部基盤１４に対して一定位置に保持されている。結果として、射出コア型位置調整機構１２０により２本のタイバー２２に対して電動機固定板２０が昇降される。こうして、上部基盤１６の基準位置から電動機固定板２０の基準位置までの距離Ａを可変することで、上部基盤１６に対する射出コア型の位置を調整できる。
【００６８】
（竪型締め手段）
図１及び図７は、竪型締め手段である竪型締めトグル機構９０と竪型締め電動モータ９２を示している。型締め電動モータ９２の出力軸にはプーリ１４０が固定され、プーリ１４０の回転出力はタイミングベルト１４２を介してプーリ１４４に伝達される。プーリ１４４は、図示しないボールねじ軸の下端に固定されている。
【００６９】
プーリ１４２により回転駆動されるボールねじ軸（図示せず）により、トグル機構９０が伸縮駆動される。トグル機構９０は、図４に示すトグル機構８４と基本的に同一の機構にて構成され、ボールねじ軸（図示せず）により昇降駆動されるナット部１５０と、このナット部１５０に一端がピン結合された一対の駆動アーム１５２，１５２と、一端が一対の駆動アーム１５２，１５２にピン結合され、他端が下部基盤１４にピン結合された一対の第１の被駆動アーム１５４，１５４と、一端が一対の駆動アーム１５２，１５２にピン結合され、他端が牽引１８にピン結合された一対の第２の被駆動アーム１５６，１５６とを有する。
【００７０】
図７は、トグル機構９０の伸張状態を示し、第１，第２の被駆動アーム１５４，１５６が一直線状となり、第２の被駆動アーム１５６に支持された牽引板１８は下部基盤１４に対して下限位置に設定される。牽引板１８と４本のタイバー２２を介して連結された上部基盤１６も下部基盤１４に対して下限位置に設定される。よって、この上部基盤１６に、回転板２２、ネック支持板等を介して支持されたネック型も下限位置に設定されて、ネック型が射出キャビティ型などに対して型締め位置に設定される。図７に示す型締め状態から竪型締め電動モータ９２の回転出力によってナット部１５０を下降させれば、トグル機構９０は収縮状態となり、下部基盤１４に対して牽引板１８及び上部基盤１６はそれぞれ上限位置に設定される。よって、２つのネックキャビティ割型が型開きされる。
【００７１】
（牽引板の水平同期機構）
牽引板１８は４本のタイバー２２に連結される一方で、上述した竪型締め手段９０，９２は射出成形部３０側の２本のタイバー２２間に配置され、牽引板１８の中心から偏心位置で駆動している。本実施形態では、このような偏心駆動に対して牽引板１８が水平を維持して昇降されるように水平同期機構１６０を設けている。
【００７２】
図８に示すように、この水平同期機構１６０は、下部基盤１４より垂下された複数例えば２つのラック１６２，１６２と、牽引板１８に固定された取付版１６４，１６４と、取付板１６２，１６２に回転可能に支持された回転軸１６６と、この回転軸１６６に固定されて２つのラック１６２，１６２と噛合する２つのピニオン１６８，１６８とを有している。こうして、下部基盤１４に対して牽引板１８が昇降されるときには、２つのラック１６２，１６２と噛合されるピニオンギア１６８，１６８が同じラックピッチで昇降されるので、牽引板１８の水平移動が担保される。こうして、射出成形部３０側と延伸ブロー成形部３２側の牽引板１８及び上部基盤１６の昇降バランスをよくして、昇降をスムーズに行うことができる。
【００７３】
（型厚調整機構）
本実施形態では、図１に示す距離Ｂ（固定された下部基盤１４の基準位置から上部基盤１６の基準位置までの距離）を、図９〜図１１に示す型厚調整機構１７０により可変させている。
【００７４】
この型厚調整機構１７０は、図９及び図１０に示すように、型厚調整電動モータ１７２と、そのモータ出力軸に固定されたギア１７４と、ギア１７４に噛合するリングギア１７６と、リングギア１７６にそれぞれ噛合する４つのギア１７８と、４つのギア１７８と同軸に固定された４つのギア１８０とを有する。型厚調整機構１７０はさらに、４本のタイバー２２の下端にて回転可能に支持された４つのギア１８２を有し、この４つのギア１８２が４つのギア１８０とそれぞれ噛合している。図１１は、図６に示すタイバー２２の上端に設けられた機構と実質的に同じ機構を有する４本のタイバー２２の下端部を示している。つまり、４本のタイバー２２の下端に配置されたギア１８２に固定されたナット部１８４が、抜け止め部材１８６によって牽引板１８に回転可能に支持されている。４本のタイバー２２の下端にはそれぞれねじ部２２Ｂが形成され、このねじ部２２Ｂがナット部１８４と螺号している。
【００７５】
以上のように構成された型厚整機構１７０では、電動モータ１７２の回転力が４つのナット部１８４に伝達される。４つのナット部１８４は抜け止め部材１８６により牽引板１８内で回転され、そのナット部１８４と螺号するねじ軸２２Ｂを有するタイバー２２と牽引板１８との相対位置が変更されることになる。ここで、牽引板１８の位置は水平同期機構１６０（図８）により下部基盤１４に対して一定位置に保持されている。結果として、型厚調整機構１７０により牽引板１８に対して４本のタイバー２２が昇降されることになる。４本のタイバー２２が昇降されると、そのタイバー２２に固定された上部基盤１６が下部基盤１４に対して昇降されることになる。こうして、下部基盤１４の基準位置から上部基盤１６の基準位置までの距離Ｂを可変することで、下部・上部基盤１４，１６間の成形空間の高さを変化させることができる。このため、成形される容器が小さい場合には距離Ｂを短くし、成形されるよう容器が大きい場合には距離Ｂを大きくすることができ、射出キャビティ型やブロー成形キャビティ型の型厚に応じて距離Ｂを調整できる。
【００７６】
（延伸ブロー成形部の型締め機構）
図１２及び図１３は、延伸ブロー成形部３２におけるタイバーレスの横型締め機構を示している。
【００７７】
図１２は、横型締め機構を構成する横型締めトグル機構４０及び横型締め電動モータ２００Ａ，２００Ｂ（図１３参照）を搭載するＣ型フレームで構成されたブローユニットベース盤１９０を示している。このブローユニットベース盤１９０は鋳物にて形成され、一体形成されるか、もしくは別体形成したものを固着して一体化されている。Ｃ型フレームで形成されたブローユニットベース盤１９０は、対向２辺に沿って水平に配設された２つの底辺部材１９２と、２つの底辺部材１９２の長手方向両端側より垂直に立ち上がる側面部材１９４を必須とする。ブローユニットベース盤１９０には、正面側及び背面側にて、２つの底辺部材１９２を２つの側面部材１９４の上端側まで延在させた補強壁部材１９６を形成しても良い。
【００７８】
ブローユニットベース盤１９０は、割型である２つのブローキャビティ割型（図１６の符号２９４Ａ，２９４Ｂ）が固定される型締め板４２，４２を開閉駆動・案内駆動する横タイバーをなくすために採用された。
【００７９】
図１３に示すように、左右のトグル機構４０，４０はブローユニットベース盤１９０の側面部材１９２，１９２に取り付けられ、側面部材１９２，１９２を基準として型締め板４２，４２を開閉させる。トグル機構４０，４０により２つのブローキャビティ割型が型締めされても、２つの底辺部材１９２と一体化され、必要により補強壁部材１９６によって補強された側面部材１９２，１９２が変形するおそれは少ない。仮に側面部材１９２，１９２の上端側がブローキャビティ割型の中心線Ｐより外側に変形しても、後述の通り型締め板４２とトグル機構４０とが回転可能にピン結合されているので、ブローキャビティ割型の上部が開口することはなく型締め状態を維持できる。しかも、２つの側面部材１９２，１９２間には横タイバーが不要であるので、ブローキャビティ割型を着脱する際やメンテナンスの際の障害物が存在しなくなる。なお、２つの底辺部材１９２は、必要により２つの側面部材１９４以外の部材により互いに結合されても良い。
【００８０】
図１３に示すように、ブローユニットベース盤１９０には２つの型締め電動モータ２００Ａ，２００Ｂが支持されている。この２つの電動モータ２００Ａ，２００Ｂによりねじ軸２０２Ａ，２０２Ｂが回転駆動される。
【００８１】
この２つの電動モータ２００Ａ，２００Ｂにより伸縮駆動される２つのトグル機構４０について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、２つのトグル機構４０は同一機構を左右対称に配置したものであるので、一方のトグル機構４０について説明する。
【００８２】
図１３にて右側に示すトグル機構４０が図１４に示されている。このトグル機構４０は、ねじ軸２０２Ｂに螺号するナット部２０４Ｂと、一端がナット部２０４Ｂにピン結合され、他端が型締め板４２にピン結合された駆動アーム２０６Ｂと、一端が側面部材１９６にピン結合され、他端が駆動アーム２０６Ｂにピン結合された被駆動アーム２０８Ｂ（本実施形態では２つの被駆動アーム）とを有する。ここで、駆動アーム２０６Ｂの両端のピン結合間距離（Ｄ＋Ｅ）は、被駆動アーム２０８Ｂの両端のピン結合間距離Ｄの２倍となっている（つまり、Ｄ＝Ｅ）。
【００８３】
図１３の右側には、電動機モータ２００Ｂによりナット部２０４Ｂが上昇して、駆動アーム２０６Ｂが水平となった型締め状態が示されている。一方、図１３の左側には、電動機モータ２００Ａによりナット部２０４Ａが下降した型開き状態が示されている。なお、２つのトグル機構４０，４０により開閉される２つの型締め板４２，４２は、その下端側に２本のガイド軸２０９（図１３では１本のみ図示）に挿通されるガイド孔（図示せず）を有し、ガイド軸２０９に案内されて水平に開閉される。このガイド軸２０９は２つの型締め板４２，４２の下端部に配置されるので、ブローキャビティ割型のメンテナンス時や着脱時に干渉することはない。ただし、ガイド軸２０９は不可欠ではなく、２つの型締め板４２，４２を、その下端部側にて水平に開閉することを担保する水平案内手段（例えば、２つの型締め板が摺動する水平面）が配置されれば良い。
【００８４】
ここで、上述したように距離Ｄ＝Ｅとすることで、ナット部２０４Ａ，２０４Ｂの駆動力は、図４及び図７のトグル機構８４，９０の連結構造よりも小さな駆動力で済み、電動機モータ２００Ａ，２００Ｂの負荷を小さくすることができる。
【００８５】
（ブローユニット位置調整機構）
図１３に示すブローユニットベース盤１９０部とブロー底型固定板２２２とは、互いに連結され、かつ、ブロー底型固定板２２２より垂下された４本のガイド軸２２３（図１３には２本のみ図示）が下部基盤１４のガイド孔（図示せず）に案内されて、一体で昇降案内される。図１５に示すように、このブローユニットベース盤１９０の上下位置を調整するブローユニット位置調整機構２２０が設けられている。ブローユニットベース盤１９０に固定されたブロー底型固定板２２２には、２つのブローキャビティ割型の中心線Ｐ（図１３参照）上にて、該固定板２２２より垂下する軸部の下端にねじ部２２４が形成されている。このねじ部２２４に螺号するナット部２３２と、外周部にギア部２３４とを有する回転体（大径ギア）２３０は、ベアリング２３６を介して、下部基盤１４に固定される固定部材１４Ａに対して回転可能に支持されている。また、下部基盤１４には電動モータ２４０が設けられ、このモータ２４０により回転される垂直回転軸２４２に固定された小径ギア２４４が、回転体２３０に設けたギア部２３４と噛合している。
【００８６】
このブローユニット位置調整機構２２０によれば、電動モータ２４０の回転力によって回転体２３０が回転駆動される。回転体２３０は下部基盤１４に回転可能に支持される一方で、回転体２３０のナット部２３２とブロー底型固定板２２２に設けられたねじ軸２２４とが噛合されている。よって、ナット部２３２の回転により、ねじ軸２２４がブローユニットベース盤１９０と一体に、下部基盤１４に対して昇降させることになる。
【００８７】
このため、成形される容器が小さい場合にはブローユニットベース盤１９０を上昇させ、成形されるよう容器が大きい場合にはブローユニットベース盤１９０を下降させることができる。よって、上述した型厚調整機構１７０により成形空間の高さ距離Ｂを調整し、かつ、ブローユニット位置調整機構２２０によって下部基盤１４の基準位置からブローユニットベース盤１９０の基準位置（たとえばブローコア底型固定板２２２の基準位置）までの距離Ｃ（図１参照）を調整することできる。つまり、下部基盤１４及び上部基盤１６間の成形空間高さとは独立して、ブローユニットベース盤１９０と上部基盤１６とで規定されるブロー成形空間固有の高さを可変できる。このため、ブローキャビティ割型の高さを射出型とは独立して設計でき、設計の自由度が高まる。従って、ブロー底型やブローキャビティ割型を無駄に大きくする必要がなく、ブロー型を軽量化することができる。
【００８８】
また、ブローユニットベース盤１９０は、２つのブローキャビティ割型の中心線Ｐ上、すなわちブローユニットベース盤１９０と共に移動する移動重量の重心に、ねじ軸２２４を有する。よって、電動モータ２４０からの出力によりナット部２３２を回転させて、ねじ軸２２４及びブローユニットベース盤１９０の一体での昇降を、トグル機構を用いずに安定して、かつモータ２４０の負荷を最小にして実現できる。
【００８９】
また、小径ギア２４４を介して大径ギア２３０を回転させることで回転トルクを大きくでき、しかも大径ギア２３０の内側にナット部２３２を形成することで、省スペースとすることができる。
【００９０】
また、ねじ軸２２４の駆動と、中心位置にあるねじ軸２２４からそれぞれ等距離の周囲位置にてブローユニットベース盤１９０に設けられた複数のガイド軸２２３とにより、ブローユニットベース盤１９０をより安定して昇降させることができる。
【００９１】
（重力相殺装置）
竪型締め機構として電動機９０とトグル機構９２を採用しながら、機械式ばねや油圧シリンダを用いることなく、可動側の上部基盤１６を含む移動重量の慣性力に抗して竪型締めを制御するために、図１６に示す重力相殺装置２５０が設けられている。この重力相殺装置２５０は、機台１２の底面に固定されたエアシリンダ２５２を有する。エアシリンダ２５２の筒体２５２Ａ内にシリンダロッド２５４が摺動可能に保持され、筒体２５２Ａとシリンダロッド２５４との間のエア室２５２Ｂに、リザーブタンク（広義には高圧エアタンク）２６０からの圧縮エアが配管２６２を介して供給される。このリザーブタンク２６０は高圧エアタンクであればよく、例えば射出延伸ブロー成形装置に高圧エアを供給するための高圧エアタンクを兼用できる。本実施形態では、延伸ブロー成形部３２にブローエアを供給するブローエアタンクをリザーブタンク２６０として兼用している。
【００９２】
シリンダロッド２５４は、連結板２５６と、連結板２５６より垂下された複数の連結棒２５８を介して、牽引板１８と連結されている。この構造により、シリンダロッド２５６は、上部基盤１６に支持された回転板２６の回転中心と対応する位置、つまり上部基盤１６と一体で移動する移動重量のほぼ重心位置と対向する位置にて、牽引板１８に連結されている。このため、エアシリンダ２５２は一つだけ配置すれば足りる。なお、上部基盤１６と一体で移動する移動重量の重心位置が、回転板２６の回転中心より大きく外れる場合、例えば射出成形部３０側にシフトしていれば、その重心位置に合わせてシリンダロッド２５６を牽引板１８に連結しても良い。また、シリンダロッド２５６の上方に牽引板１８を固定すると、エアシリンダ２５２の高さ分だけ本装置の全高が高くなるが、図１６の連結構造により、シリンダ２５２の高さが装置全高に及ぼす影響を低減できる。
【００９３】
上述した竪型締め手段９０，９２により牽引板１８を下降させて上部基盤１６を下降させ、電動モータ９２の出力停止時に上部基盤１６が下限位置に設定されて竪型締めを行なう。しかし、油圧駆動とは異なり、電動モータ９２を停止させても、牽引板１８及び上部基盤１６と一体で移動する移動重量は慣性力によってさらに下降し続けようとし、電動モータ９２とトグル機構９０だけではその移動重量を支えられない。
【００９４】
本実施形態では、上部基盤１６を含む移動重量は、リザーブタンク２６０からの高圧エアが供給されるエアシリンダ２５０の出力と相殺され、電動モータ９２の停止位置で上部基盤１６を停止させている。このとき、リザーブタンク２６０は、例えばブローエアタンクの場合には２５リットルの大容量であるので、重力相殺時のタンク内エア圧力変動は無視できる範囲となる。また、重力相殺時にエアを外部に放出する必要もなく、ランニングコストはかからない。さらに、射出延伸ブロー成形装置では、ブロー成形や駆動に高圧エアが不可欠であるので、射出延伸ブロー成形装置に供給するためのエアタンクをリザーブタンクとして兼用すれば、リザーブタンクを有効利用できる。
【００９５】
なお、エアシリンダ２５２は、上部基盤１６及び前記牽引板１８の一方からなる可動部と、機台１２及び下部基盤１４の一方からなる固定部との間に配置されればよく、必ずしも図１６に示すように機台１２底面と牽引板１８との間に配置するものに限らない。よって、上部基盤１６と下部基盤１４との間、上部基盤１６と機台１２の間、あるいは牽引板１６と下部基盤１４の間にエアシリンダ２５２を設けても良い。ただし、図１６の場合以外は、スペースの関係で上部基盤１６を含む移動重量の重心位置（回転板２６の回転中心）に配置することは困難である。よって、上記重心位置を避けて配置する場合には、複数のエアシリンダ２５２が必要となる。
【００９６】
（竪型締め時の延伸ブロー成形部側での上部基盤の高さ位置規制手段）
図１７及び図１８は、竪型締め時の延伸ブロー成形部側での上部基盤の高さ位置規制手段２７０を示している。上述した通り、牽引板１８は４本のタイバー２２に連結される一方で、上述した竪型締め手段９０，９２は射出成形部３０側の２本のタイバー２２間に配置され、竪型締め手段は牽引板１８の中心から偏心位置で駆動している。水平同期機構１６０を設けて、偏心駆動に対して牽引板１８が水平を維持しているが、延伸ブロー成形部３２では直接的に竪型締めされていないので、上述した偏心駆動の反力や、ブローエア圧などにより、上部基盤１８が図１８の図示Ｈ方向に浮き上がるおそれがある。
【００９７】
そこで、図１７及び図１８に示すように、下部基盤１４（または機台１２）より垂下される軸部２７２と、竪型締め時以降に軸部２７２の下端部に挿入される楔状部材２８４を挿脱する駆動部例えばエアシリンダ２８０を設けた。エアシリンダ２８０のシリンダロッド２８２に楔状部材２８４が固定されている。軸部２７２の下端部には、楔状部材２８４の上面に沿った下向きテーパ面を有する先端チップ部材２７３を形成している。また、エアシリンダ２８０は、取付部材２７４を介して牽引板１８に固定され、さらに、牽引板１８には、竪型締め時に軸部２７０を挿入案内するガイド部材２７６が設けられている。また、ガイド部材２７６の中空孔と対向させて、取付部材２７４には孔２７４Ａが、牽引部材１８には孔１８Ａがそれぞれ形成されている。
【００９８】
図１８は、軸部２７０とエアシリンダ２８０とにより、竪型締め時のブローコア型の浮き上がりを防止した状態が示されている。ここで、図１８では、竪型締め手段９０，９２により上部基盤１６及び牽引板１８が下降した竪型締め状態を示している。これにより、図１８において、上部基盤１６に支持されたネック型支持板２９０に支持されたネック型２９２によりプリフォーム１がブロー位置に設定される。その後、トグル機構４０，４０によりブローキャビティ割型２９４Ａ，２９４Ｂがネック型２９２及びブロー底型２９６に対して横型締めされる。その後、ブロー成形動作の開始（延伸ロッド駆動＋ブローエア導入）前に、エアシリンダ２８０が駆動され、楔状部材２８４が前進駆動される。この結果、図１８に示すように、軸部２７０の下端チップ部材２７３の下に楔状部材２８４が入り込む。これにより、延伸ブロー成形部３２では、下部基盤１４と牽引板１８との間の距離が規制され、牽引板１８が図１８に示す位置よりも上方に移動されることはない。牽引板１８の移動が規制されると、この牽引板１８と４本のタイバーで連結された上部基盤１８の移動も規制される。ネック型２９２やブローコア型の型締め状態を維持できる。
【００９９】
ブロー成形動作が終了すると、エアシリンダ２８０が駆動されて、楔状部材２８４が軸部２７０の下端チップ部材２７３の下方より外れた位置に退避される。その後、ブローキャビティ割型２９４Ａ，２９４Ｂを横型開きし、さらに牽引板１８を上部基盤１６と一体で上昇駆動させて竪型開きする。このとき、軸部２７０は図１７に示す２つの孔部２７４Ａ，１８Ａを通過するので、牽引板１８とは干渉しない。
【０１００】
なお、本発明の実施形態について説明したが、本発明の発明特定事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形例が可能であることは当業者には容易に理解できる。従って、このような変形例は全て本発明の範囲内に含まれるものである。例えば、本明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な用語と共に記載された異なる用語は、本明細書又は図面のいかなる箇所においても、その広義または同義の用語に置き換えることができる。
【０１０１】
例えば、本実施形態では、射出形成部３０、温調部３４、延伸ブロー成形部３２、取出部３６の４つの成形処理部を設け、回転板を９０度ずつ間欠回転させて成形品を搬送するようにしているが、この例に限らず、成形処理部が、少なくとも射出成形部と延伸ブロー成形部とを有すればよい。温調部３４を省略した、それに代えてまたはそれに加えて延伸ブロー成形部３２にて成形品を取り出すようにして、２つの成形処理部や３つの成形処理部としてもよい。この場合、成形処理部の数に応じて、回転板２６を１８０度ずつまたは１２０度ずつ間欠搬送すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態である射出延伸ブロー成形装置の側面図である。
【図２】図１に示す射出延伸ブロー成形装置の平面図である。
【図３】回転板の平面図である。
【図４】射出コア型の型締め手段及び位置調整機構を示す正面図である。
【図５】図４に示す機構の平面図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ断面を含む図である。
【図７】竪型締め手段の正面図である。
【図８】牽引板の水平同期手段を示す正面図である。
【図９】型厚調整機構の裏面図である。
【図１０】型厚調整機構の側面図である。
【図１１】タイバー下端の断面図である。
【図１２】ブローキャビティ型の型締め手段が配置されるＣ型フレームの正面図である。
【図１３】ブローキャビティ型の型締め手段の正面図である。
【図１４】図１３に示される２つのトグル機構の一方を示す平面図である。
【図１５】ブローユニット位置調整機構を示す図である。
【図１６】竪型締めの重力相殺装置の概略図である。
【図１７】竪型締め時の上部基盤の高さ位置規制手段を示す概略図である。
【図１８】図１７に示す規制手段の規制動作を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  プリフォーム、１０  射出延伸ブロー成形装置、１２  機台、１４  下部基盤、１６  上部基盤、１８  牽引板、２０  電動機固定板、２２  タイバー、２４  射出装置、２６  回転板、３０  射出成形部、３４  延伸ブロー成形部、４０  横型締めトグル機構、４２  型締め板、８０  射出コア型固定板、８２  射出コア型締め電動モータ、８４  射出コア型締めトグル機構、９０  竪型締めトグル機構、９２  竪型締め電動モータ、１１０  射出コア型固定板、１２０  射出コア型位置調整機構、  １６０  水平同期手段、１６２  ラック、１６４  取付板、１６６  回転軸、１６８  ピニオンギア、１７０  型厚調整機構、１９０  ブローユニットベース盤（Ｃ型フレーム）、２２０  ブローユニット位置調整機構、２２２  ブロー底型固定板、２５０  重力相殺装置、２５２  エアシリンダ、２５２Ａ  筒体、２５４  シリンダロッド、２５６  連結板、２５８  連結軸、２６０  リザーブタンク（高圧エアタンク）、２７０  規制手段、２７２  軸部、２７３  先端チップ部材、２８０  駆動部（エアシリンダ）、２８４  楔状部材、２９０  ネック型固定板、２９２  ネック型、２９４Ａ，２９４Ｂ  ブローキャビティ割型、２９６  ブロー底型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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