(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱して冷却した後に蓋戻りをしない蓋付容器を提供すること。【解決手段】蓋付容器１は、容器本体２と蓋体３がつなぎ部４を介して一体的に形成された平面矩形状の容器である。つなぎ部４の両端には、没入時に蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する平面略Ｖ字状の凸部５がそれぞれ形成されている。凸部５は、つなぎ部４の中央側から端部４１に向かって緩い傾斜で下側に突出するように形成され、その頂部がつなぎ部４の端部４１となっている。開封時には、指などにより、凸部５を逆側へ窪ませることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とを備え、前記容器本体の開口縁部の一部と前記蓋体の縁部の一部が一方向に延びるつなぎ部を介して一体的に形成された蓋付容器であって、
前記つなぎ部は、出没自在とされ、かつ没入時に前記蓋体が前記容器本体へ戻ろうとする付勢力を阻止する凸部を有することを特徴とする蓋付容器。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋付容器において、
ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンシート、非晶ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン若しくはポリ塩化ビニル、またはこれらを発泡させたもののうちいずれか一以上を含むシートからなることを特徴とする蓋付容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓋付容器において、
平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、シート断面の平均球晶数が600個／mm2以下、個体密度が0.895ｇ／cm3以下、示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨが90Ｊ／g未満、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、
前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有し、厚さ50μｍ以上である低結晶性ポリプロピレンシートからなることを特徴とする蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋と容器が一体的に形成された蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパー、コンビニエンスストア等で弁当、焼きそば、たこ焼き、ピラフ等フードパックに入った食品を、電子レンジで加熱して食すような商品展開がなされている。単身者、共働き夫婦の増加などにより簡便性が求められ、食品メーカーもそれをターゲットに食品開発を積極的に展開している。味の改善、種類の豊富さが増し、今後さらにその需要は伸びるものと思われる。
これらの食品を収納するための容器はプラスチック製のものが多く、例えば、蓋と容器がヒンジ部をもって連結し、一体成形された包装容器はすでに公知で多数市場に出回っている。また、この形態の容器において更なる付加価値を与えるための改良も多種行われている。
例えば、収納物の外観を維持でき、ラップ包装が簡易的であるもの（特許文献１）、２重底、２重蓋のための形状提案（特許文献２）、密封性改良のためのヒンジ部、フランジ部の形状提案（特許文献３）および内容物の移動防止のための形状提案（特許文献４）などがある。
【０００３】
また、これら食品形態の容器はコンビニエンスストアなどで、電子レンジで再加熱してもらうパターンが多く、加熱時における容器の改良発明も行われており、特許文献５では、加熱により蓋が自動開封する蓋付容器が開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２６７７５５号公報
【特許文献２】特開平４−６０３５号公報
【特許文献３】実公平６−６０１７号公報
【特許文献４】実公平７−２４３２号公報
【特許文献５】実公平７−１０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓋付容器を電子レンジ等で加熱後、多少冷めた状態になった時に蓋を開けて食べようとすると、蓋戻りを起こし、非常に食べにくいという問題がある。これは、蓋を閉じた状態で加熱冷却をすることにより、蓋付容器が熱硬化されるために起こる。
特許文献１〜５および通常の蓋付容器においては、蓋戻りを解消するという概念がなく、蓋戻りして食べにくい状態が発生する。
本発明の目的は、加熱して冷却した後に開封した蓋体が戻ることがない蓋付容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蓋付容器は、容器本体と蓋体とを備え、前記容器本体の開口縁部の一部と前記蓋体の縁部の一部が一方向に延びるつなぎ部を介して一体的に形成された蓋付容器であって、前記つなぎ部は出没自在とされ、かつ没入時に前記蓋体が前記容器本体へ付勢することを阻止する凸部を有することを特徴とする。
この発明によれば、つなぎ部に形成された凸部が出没自在となっているので、つなぎ部の湾曲部分よりも突出した形状である凸部を、開封時には逆側に窪ませる（没入する）ことができる。凸部の没入により、蓋体を開いた状態で固定できる。また、窪ませた凸部を元の突出した形状に戻すと、蓋体を閉じることができる。
【０００７】
本発明では、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンシート、非晶ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン若しくはポリ塩化ビニル、またはこれらを発泡させたもののうちいずれか一以上を含むシートからなる構成が好ましい。
ポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン樹脂のほか、プロピレン共重合体が挙げられ、これらの一種を単独で使用してもよく、また、これらの二種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。
電子レンジ等で加熱することを考慮すれば、耐熱性の高いポリプロピレン系シートを用いることが好ましく、コンビニ、スーパーなどの展示での視認性を上げるためには透明ポリプロピレンであることが好ましい。
【０００８】
さらに、平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、シート断面の平均球晶数が600個／mm2以下、個体密度が0.895ｇ／cm3以下、示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨが90Ｊ／g未満、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有し、厚さ50μｍ以上である低結晶性ポリプロピレンシートからなる構成が好ましい。
ここで、平均球晶半径が４μｍより大きいと、内部ヘイズが高くなり（透明性が低下して）好ましくない。より好ましくは、平均球晶半径３μｍ以下である。また、シート断面の平均球晶数が６００個／ｍｍ2より多いと、シートの軟化点温度が高くなり好ましくない。より好ましくは、平均球晶数４００個／ｍｍ2以下である。さらに、固体密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3より大きいと、密度が大きすぎる、すなわち、結晶化度が高すぎて好ましくない。そして、シートの厚さが５０μｍ未満であると、熱成形した後に剛性を有する成形品（容器等）を造ることが困難になり好ましくない。
なお、本発明における低結晶性ポリプロピレンシートは、低結晶性ポリプロピレンの単層シート、低結晶性ポリプロピレンシートを含む多層シートのどちらでも構わない。
【０００９】
この構成では、平均球晶半径が０．１μｍ以上４μｍ以下、平均球晶数６００個／ｍｍ2以下、固体密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3以下という特性を有する造核剤非添加のポリプロピレンシートを使用する。したがって、加熱軟化点温度が低く、低温熱成形可能、かつ、内部ヘイズ（透明性）の良好なシートを得ることができる。また、特殊な成形装置を使用する必要もないから、製造コストの低減も図ることができる。さらに、このような低結晶性ポリプロピレンシートを熱成形することで、透明性および光沢の高い熱成形品を得ることができる。
【００１０】
また、融解エンタルピーΔＨが９０Ｊ／ｇ未満と比較的小さく、かつ、低温側で１Ｊ／ｇ以上の発熱が見られるから、シートを軟化させるのに外部から供給しなければならない熱量が少なく、かつ、軟化時の加熱温度が比較的低いので、低温熱成形が一層容易になる。さらに、９０％以上の光沢を有する低結晶性ポリプロピレンシートであるから、シートの光沢が高く、これを熱成形して得られる蓋付容器の光沢度も高くなるので、蓋付容器の商品価値が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態の説明において同一符号を付した部材は説明を省略もしくは簡略にする。
まず、本発明の第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１は本実施形態にかかる蓋付容器において蓋が閉じた状態を示す斜視図、図２は第１実施形態の蓋付容器において蓋が開いた状態を示す斜視図である。
図１および図２の外嵌合容器において、蓋付容器１は、平面が矩形状とされた容器本体２と、平面が略矩形状とされた蓋体３が略線状に形成されたつなぎ部４を介して一体的に形成された容器である。
容器本体２は、焼きそばなどの内容物を収納するための皿状部２Ａと、この皿状部２Ａの開口部２１の周縁に沿って形成された突起部２２とを有する。突起部２２の外周に沿って開口縁部２３が形成されている。
蓋体３は縁部３１を有し、縁部３１の内周側には、蓋体３を閉じる際に容器本体２の突起部２２と嵌合するような嵌合部３２が形成されている。蓋体３を閉じると、開口縁部２３と縁部３１が密着し、かつ、突起部２２の外周面と上面が嵌合部３２と密着して、蓋付容器１は完全に閉じられる。
つなぎ部４とは開口部２１を挟んで反対側に位置した縁部３１の両角部には、それぞれ網目状のつまみ部２４，３３がそれぞれ形成されている。これらのつまみ部２４，３３は平面略三角形に形成されており、その正面が網目状になっている。これらのつまみ部２４，３３を上下に開いて、蓋付容器１を開けることができる。
【００１２】
蓋付容器１は合成樹脂製シートから形成される。本実施形態に使用できる合成樹脂は、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン（ＰＰ）のほか、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレンシート（ＯＰＳ）、非晶ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを１種又は２種以上組み合わせて用いることができ、また、これらの合成樹脂を発泡させたものも有用である。これらの合成樹脂には、タルク、炭酸カルシウム等の無機フィラーを混入したものが使用できる。このようにして得られた樹脂シートは単層で使用してもよく、また、複数を組み合わせて多層構成として使用することもできる。
このような合成樹脂製シートの製造方法としては、通常の押出機にて溶融、Ｔダイにて平板化したメルトウェブをエアナイフ法やタッチロール法で冷却して得ることができる。
【００１３】
合成樹脂製シートとして低結晶性ポリプロピレンシートを用いた場合には、平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、好ましくは、３μｍ以下である。平均球晶半径が４μｍより大きいと、内部ヘイズが高くなり好ましくない。
シート断面の平均球晶数は600個／mm2以下、より好ましくは、４００個／ｍｍ2以下である。シート断面の平均球晶数が６００個／ｍｍ2より多いと、シートの軟化点温度が高くなり好ましくない。
シートの個体密度は0.895ｇ／cm3以下である。固体密度が0.895ｇ／cm3より大きいと、密度が大きすぎる、すなわち、結晶化度が高すぎて好ましくない。
【００１４】
合成樹脂製シートの示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨは90Ｊ／g未満であり、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有する。
融解エンタルピーΔＨが９０Ｊ／ｇ未満と比較的小さく、かつ、低温側で１Ｊ／ｇ以上の発熱が見られるから、シートを軟化させるのに外部から供給しなければならない熱量が少なく、かつ、軟化時の加熱温度が比較的低いので、低温熱成形が一層容易になる。低結晶性ポリプロピレンシートの光沢が９０％未満であると、シートを熱成形して得られる蓋付容器の光沢度が低いものとなり、蓋付容器自体の商品価値が低くなる。
低結晶ポリプロピレンシートの厚さは50μｍ以上である。シートの厚さが５０μｍ未満であると、熱成形した後の蓋付容器の剛性が不十分となる。
このような合成樹脂製シートの製造方法としては、押出機にて溶融、Ｔダイにて平板化したＰＰのメルトウェブをベルト急冷法にて得る方法（例えば、特開2001-213976参照）を用いると、視認性が向上するので特によい。
【００１５】
つなぎ部４の両端部にはそれぞれ凸部５が設けられている。この凸部５の具体的な構造が図３から図５に示されている。
図３は第１実施形態にかかる蓋付容器１を示すもので蓋が開いた状態を示す平面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図、図５は図３のＶ−Ｖ断面図である。
これらの図において、つなぎ部４の両端部に形成された凸部５は、つなぎ部４の中央側から端部４１に向かうに従って幅寸法が大きくなる平面略Ｖ字状に形成されており、かつ、つなぎ部４の中央側から端部４１に向かって緩い傾斜で図７中下側に突出するように形成されている。凸部５の頂部はつなぎ部４の端部４１となっている（図５）。
【００１６】
第１実施形態の蓋付容器１は、合成樹脂製シートから通常の真空成形、真空圧空成形、熱板圧空成形等を用いることにより製造する。
この製造工程において、容器本体２、蓋部３およびつなぎ部４を成形すると同時に凸部５を形成し、その後、容器の外周を打ち抜き形成する。
【００１７】
このようにして得られた蓋付容器１では、容器本体２に焼きそばなどの内容物を収納して蓋をした状態で、蓋をし（図６参照）、その状態で、電子レンジで加熱する。
その後、蓋付容器１が冷却された後、蓋体３を容器本体２に対して開くと、容器自体の熱硬化によって蓋体３がつなぎ部４を回動中心として閉じる方向へ付勢されるが、第１実施形態では、凸部５を指などにより押し込んで没入させることで蓋体３の付勢力が阻止される（図７参照）。つまり、つなぎ部４の両側に設けられた凸部５の一方または双方を没入させることで、蓋体３が容器本体２に対して戻ろうとする力が働いても、没入された凸部５に突出した元の状態に戻ろうとする力（復元力）が働くことで、蓋体３が開いた状態が維持される。
【００１８】
従って、第１実施形態によれば、次の作用効果を奏することができる。
（１）容器本体２と蓋体３とをつなぎ部４を介して一体的に形成し、つなぎ部４は、出没自在とされるとともに、没入時に蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する凸部５を有する構成としたから、蓋体３を開いた時に凸部５を逆側に窪ませることで、蓋体３を開いた状態で維持することができ、電子レンジ等で加熱、冷却した蓋付容器１の蓋戻りをなくすことができる。
【００１９】
（２）凸部５は、つなぎ部４の両端部にそれぞれ１カ所ずつ、合計２カ所形成されているので、両方の凸部５を逆側に窪ませることで確実に蓋体３を開いた状態で容器本体２に維持できる。
【００２０】
（３）蓋が開いた状態で最も触りやすいつなぎ部４の端縁に凸部５の頂部を位置させたから、凸部５を没入操作しやすくなり、
（４）凸部５は、蓋付容器１を成形する際に一体的に形成できるので、従来の製造工程をそのまま利用でき、特殊な成形装置を使用する必要もないから、製造コストの低減も図ることができる。
【００２１】
（５）蓋付容器１が、容器本体２の突起部２２と蓋体３の嵌合部３２とを有するので、蓋体３を閉じたときに突起部２２と嵌合部３２が嵌合するため、外部の力なしには開かない。これは、電子レンジ加熱前の蓋体３が付勢されていない状態で蓋体３を閉じる際に有用である。
【００２２】
（６）平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、シート断面の平均球晶数が600個／mm2以下、個体密度が0.895ｇ／cm3以下のポリプロピレンシートを使用しているため、結晶化度が低く、加熱軟化点温度が低く、低温熱成形可能、かつ、内部ヘイズ（透明性）の良好な蓋付容器１を得ることができる。
【００２３】
（７）融解エンタルピーΔＨが９０Ｊ／ｇ未満と比較的小さく、かつ、低温側で１Ｊ／ｇ以上の発熱が見られるから、ポリプロピレンシートを軟化させるのに外部から供給しなければならない熱量が少なく、かつ、軟化時の加熱温度が比較的低いので、低温熱成形が一層容易になる。
（８）９０％以上の光沢度を有するポリプロピレンシートを使用しているので、これを熱成形して得られた蓋付容器１の光沢度も高くなり、外観が良好な蓋付容器１を提供することができる。
【００２４】
（９）ポリプロピレンのメルトウェブをベルト急冷法にて得たシートを使用しているので、視認性が向上する。
【００２５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について、図８から図１１に基づいて説明する。
第２実施形態ではつなぎ部４に形成された凸部５１の形状が第１実施形態の凸部５の形状と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同様である。
第２実施形態における凸部５１は、平面が略円形に形成されており、その断面形状は有底円筒状、半球状、その他の形状である。第２実施形態の凸部５１も第１実施形態の凸部５と同様に、つなぎ部４に出没自在とされるとともに、没入時に蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する構成である。
【００２６】
図８から図１１には、それぞれ異なる第２実施形態の平面図が示されている。
図８は、凸部５１がつなぎ部４の一端部側に位置して１カ所形成された例であり、図９は、凸部５１がつなぎ部４の中央部に位置して１カ所形成された例であり、図１０は、凸部５１がつなぎ部４の両端部側にそれぞれ位置して合計２カ所形成された例であり、図１０は、凸部５１がつなぎ部４の両端部側および中央部にそれぞれ位置して合計３カ所形成された例である。なお、第２実施形態では凸部５１の数が３個以下に限定されるものではなく、４個以上であってもよく、つなぎ部４の長さ、凸部５１の半径に応じて適宜凸部５１の数が設定される。
【００２７】
このように構成された第２実施形態では、第１実施形態と蓋付容器の製造方法は同じである。
第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）（４）〜（９）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１０）凸部５１の平面形状が略円形とした。平面円形形状を金型に簡単に形成することができるから、この金型を用いて凸部５１がつなぎ部４に形成された蓋付容器１を簡単に製造することができる。
（１１）凸部５１の数を増やすことで、蓋部３の開放状態をより確実に維持することができる。
【００２８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、蓋付容器１として突起部２２と嵌合部３２を有する外嵌合容器の構成としたが、容器本体２と蓋体３の嵌合状態を逆転させた内嵌合容器でもよく、また、突起部２２と嵌合部３２は必ずしも設けることを要しない。この場合、蓋体３を閉じる際には、開口縁部２３と縁部３１を密着させて、ホッチキスまたはテープなどでとめて蓋体３が開かないようにする。
また、前記第２実施形態では、凸部５１の形状を平面円形状としていたが、円形状に限られず、つなぎ部４に対して出没自在であれば、正方形やその他の形状であってもよい。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明の効果を確認するために実施例について説明する。なお、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
各実施例において、それぞれ容器本体２の縦幅寸法（長辺方向寸法）を１８５ｃｍとし、蓋付容器１の蓋体３を開いた状態（例えば、図３参照）において、容器本体２および蓋体３横幅寸法とつなぎ部４の幅寸法との合計寸法を２３８ｃｍとした。蓋付容器１のつなぎ部４に凸部５，５１を形成し、蓋戻り状況を確認した。
【００３０】
[実施例１]
つなぎ部４の片側の１箇所に平面円形の凸部５１を有する蓋付容器（図８参照）。
[実施例２]
つなぎ部４の中央部の１箇所に平面円形の凸部５１を有する蓋付容器（図９参照）。
[実施例３]
つなぎ部４の両側の２箇所に平面円形の凸部５１を有する蓋付容器（図１０参照）。
[実施例４]
つなぎ部４の両側および中央の３箇所に平面円形の凸部５１を有する蓋付容器（図１１参照）。
[比較例１]
つなぎ部に凸部を有していない従来の蓋付容器。
【００３１】
上記形状を有する蓋付容器に１００ｍｌの水を容器に入れ、蓋を閉じた状態で１分半加熱（１００℃）後、蓋を開ける際に凸部を逆側に押し上げて、蓋戻りの評価を行った。
【００３２】
＜結果＞
実施例１から実施例４では、蓋は開いた状態で固定され、閉じることはなかった。
比較例１では、蓋は閉じて容器本体に接触した。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、焼きそば、弁当等の食品を収納する蓋付容器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので蓋を閉じた状態の斜視図。
【図２】第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので蓋を開いた状態の斜視図。
【図３】第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので蓋を開いた状態の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので蓋を閉じた状態の断面図。
【図７】第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので凸部を窪ませて蓋を開いた状態を示す断面図。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる蓋付容器の平面図。
【図９】第２実施形態にかかるものであって図８とは異なる凸部を有する蓋付容器の平面図。
【図１０】第２実施形態にかかるものであって図８とは異なる凸部を有する蓋付容器の平面図。
【図１１】第２実施形態にかかるものであって図８とは異なる凸部を有する蓋付容器の平面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  …蓋付容器
２  …容器本体
３  …蓋体
３２…嵌合部
４  …つなぎ部
４１…端部
５，５１…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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