(57)【要約】【課題】耐熱性、柔軟性に優れる積層体を提供すること。【解決手段】少なくとも１層の表面層、少なくとも１層の中間層および少なくとも１層の基材層を有し、表面層が熱可塑性樹脂を含有する層であり、中間層が、下記の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体９５〜５重量％および該非晶性または低結晶性オレフィン系重合体を除く熱可塑性樹脂５〜９５重量％からなる樹脂組成物を含有する層であり、基材層が紙または金属からなる層である積層体。（ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。（ｂ）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。（ｃ）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が５０〜１００モル％であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の表面層（Ｉ）、少なくとも１層の中間層（ＩＩ）および少なくとも１層の基材層（ＩＩＩ）を有する積層体であって、表面層（Ｉ）が熱可塑性樹脂を含有する層であり、中間層（ＩＩ）が、下記の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体９５〜５重量％および該非晶性または低結晶性オレフィン系重合体を除く熱可塑性樹脂５〜９５重量％からなる樹脂組成物（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体および熱可塑性樹脂の合計を１００重量％とする。）を含有する層であり、基材層（ＩＩＩ）が紙または金属からなる層である積層体。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｃ）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が５０〜１００モル％（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）であること。
【請求項２】
中間層（ＩＩ）の樹脂組成物に含有される非晶性または低結晶性オレフィン系重合体が、該オレフィン系重合体に含有されるオレフィンの炭素原子数の合計が６以上であり、下記の関係式を満たす重合体である請求項１記載の積層体。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５
（上記関係式において、ｘは非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）
【請求項３】
中間層（ＩＩ）の樹脂組成物に含有される非晶性または低結晶性オレフィン系重合体が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれも観測されない重合体である請求項１記載の積層体。
【請求項４】
基材層（ＩＩＩ）が、厚さ２０〜１０００μｍである紙からなる層である請求項１記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、柔軟性に優れる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる積層体は、例えば、透明性や柔軟性を有するシートまたはフィルムとして、産業・工場資材、容器・包装等の用途に幅広く用いられている。
例えば、特許文献１には、結晶性ポリオレフィン系重合体を含有する内表面層および外表面層と、結晶性ポリオレフィン系重合体と非晶性ポリオレフィン系重合体からなる中間層を有する、耐熱性、透明性、柔軟性に優れた積層体が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の積層体においても、積層体が使用される環境の温度が、積層体に用いられる結晶性ポリオレフィンの融解温度を超える場合は、耐熱性が必ずしも十分とはいえず、さらなる改良が求められていた。
かかる現状において、本発明の解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、耐熱性、柔軟性に優れる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、少なくとも１層の表面層（Ｉ）、少なくとも１層の中間層（ＩＩ）および少なくとも１層の基材層（ＩＩＩ）を有する積層体であって、表面層（Ｉ）が熱可塑性樹脂を含有する層であり、中間層（ＩＩ）が、下記の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体９５〜５重量％および該非晶性または低結晶性オレフィン系重合体を除く熱可塑性樹脂５〜９５重量％からなる樹脂組成物（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体および熱可塑性樹脂の合計を１００重量％とする。）を含有する層であり、基材層（ＩＩＩ）が紙または金属からなる層である積層体にかかるものである。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｃ）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が５０〜１００モル％（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）であること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐熱性、柔軟性に優れる積層体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の積層体の表面層（Ｉ）は、熱可塑性樹脂を含有する層である。熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリメタアクリル酸系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン−環状オレフィン共重合体が挙げられる。好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）樹脂等のオレフィン系樹脂であり、より好ましくは炭素原子数２以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするオレフィン系樹脂であり、更に好ましくは炭素原子数３以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするオレフィン系樹脂である。本発明の積層体の耐熱性を高める観点から、特に好ましくはポリプロピレン系樹脂である。また、種類の異なる熱可塑性樹脂を複数併用してもよい。
【０００８】
ポリプロピレン系樹脂の一般的な製造方法としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分とからなるチーグラー・ナッタ型触媒、または、少なくとも１個のシクロペンタジエニル形骨格を有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物と助触媒成分とからなるメタロセン触媒を重合用触媒として用い、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法またはこれらを組合せた重合方法で、一段重合法または多段重合法によって、プロピレンを重合してプロピレン単独重合体を製造する方法や、プロピレンと、炭素原子数２〜１２のオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィン（プロピレンを除く）を共重合して共重合体を製造する方法が挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂として、市販品を用いてもよい。
【０００９】
ポリオレフィン系樹脂の結晶性としては、本発明の積層体の耐熱性を高める観点から、融点として好ましくは８０〜１７６℃であり、より好ましくは１２０〜１７６℃であり、結晶融解熱量として好ましくは３０〜１２０Ｊ／ｇであり、より好ましくは６０〜１２０Ｊ／ｇである。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量として好ましくは、１０，０００〜１，０００，０００である。なお、数平均分子量はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
【００１１】
本発明の積層体の中間層（ＩＩ）は、下記の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体および該非晶性または低結晶性オレフィン系重合体を除く熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を含有する層である。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｃ）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が５０〜１００モル％（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）であること。
【００１２】
該熱可塑性樹脂としては、表面層（Ｉ）で例示した熱可塑性樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは炭素原子数２以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするポリオレフィン系樹脂であり、更に好ましくは炭素原子数３以上の脂肪族オレフィンに由来する単量体単位を主たる単位とするポリオレフィン系樹脂である。本発明の積層体の耐熱性を高める観点から、特に好ましくはポリプロピレン系樹脂である。また、種類の異なる熱可塑性樹脂を複数併用してもよい。
【００１３】
本発明の積層体の中間層（ＩＩ）に用いられる非晶性または低結晶性オレフィン系重合体として好ましくは、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合することによって得られる非晶性または低結晶性オレフィン系重合体である。炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィンが挙げられる。
【００１４】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンの具体的な組み合わせとして好ましくは、本発明の積層体の耐熱性および柔軟性を得る観点から、該オレフィンの炭素原子数の合計が６以上である組み合わせである。該オレフィンの２種以上の具体的な組み合わせとしては、例えば、エチレンと１−ブテン、エチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−オクテン、エチレンと４−メチル−１−ペンテン、エチレンとプロピレンと１−ブテン、エチレンとプロピレンと１−ヘキセン、エチレンと１−ブテンと１−ヘキセン、プロピレンと１−ブテン、プロピレンと１−ヘキセン、プロピレンと１−オクテン、プロピレンと４−メチル−１−ペンテン、プロピレンと１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ヘキセンと１−オクテン等の組み合わせが挙げられる。
【００１５】
本発明の積層体の中間層（ＩＩ）に用いられる非晶性または低結晶性オレフィン系重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィン以外の単量体を更に共重合して得られる共重合体でもよく、該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物を挙げることができ、好ましくは環状オレフィンである。
【００１６】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００１７】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１８】
ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物および非共役ポリエン化合物を挙げることができる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００１９】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【００２０】
脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００２１】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００２２】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００２３】
芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００２４】
本発明の積層体の中間層（ＩＩ）に用いられる非晶性または低結晶性オレフィン系重合体は、本発明の積層体の柔軟性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下である重合体である。該結晶融解熱量として好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下であり、更に好ましくは、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれも観測されないことである。
【００２５】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、本発明の積層体の耐熱性および柔軟性の観点から、５０〜１００モル％（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）である。
【００２６】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体がエチレンに由来する単量体単位を含有する場合、本発明の積層体の耐熱性および柔軟性の観点から、下記の関係式を満たすことが好ましい。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５
より好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．６であり、
更に好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．８である。
なお、上記関係式において、ｘは非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有されるエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）であり、ｙは非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）である。
【００２７】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、本発明の積層体のべたつきを少なくする観点から、好ましくは１〜４であり、より好ましくは１〜３である。なお、分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
【００２８】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の極限粘度は、本発明の積層体の成形加工時における加工性を高める観点から、０．１ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。また、該極限粘度は、本発明の積層体の成形加工時における加工性を高める観点から、１０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。なお、極限粘度は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００２９】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができるが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐熱性を高める観点から、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。これらのなかでも、入手容易性の観点から、好ましくはメタロセン触媒であり、より好ましくはシクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体である。また、メタロセン触媒を用いた製造方法としては、例えば欧州特許公開第１２１１２８７号明細書の方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の中間層（ＩＩ）を構成する樹脂組成物は、下記の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体９５〜５重量％および該非晶性または低結晶性オレフィン系重合体を除く熱可塑性樹脂５〜９５重量％からなる樹脂組成物である。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
（ｂ）極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｃ）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量が５０〜１００モル％（ただし、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）であること。
【００３１】
該樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の含有量は、本発明の積層体の耐熱性や強度を高める観点から５重量％以上であり、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上である。また、該樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の含有量は、本発明の積層体の柔軟性を高める観点から９５重量％以下であり、より好ましくは９０重量％以下であり、更に好ましくは８０重量％以下である。
【００３２】
該樹脂組成物中の非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の含有量は、本発明の積層体の柔軟性を高める観点から５重量％以上であり、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上である。また、該樹脂組成物中の非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の含有量は、本発明の積層体の耐熱性および強度を高める観点から９５重量％以下であり、好ましくは９０重量％以下であり、よりましくは８０重量％以下である。
【００３３】
該樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、上記に例示した非晶性または低結晶性オレフィン系重合体、熱可塑性樹脂以外の公知の樹脂、例えば、エラストマーを配合してもよい。
【００３４】
エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【００３５】
該樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等の他の樹脂を配合することができる。
【００３６】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）が挙げられる。
【００３７】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、環状テルペンの共重合体、環状テルペンと、フェノールおよびビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００３８】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂等が挙げられる。合成石油樹脂として、更に、ナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂が挙げられる。
【００３９】
ナフサ分解油のＣ5留分として好ましくは、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンである。Ｃ6〜Ｃ11留分として好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンである。その他オレフィン系留分として好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンである。
【００４０】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物等が挙げられる。ここでフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００４１】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂等が挙げられる。
【００４２】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合体、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合体等が挙げられる。
【００４３】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化体であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂等が挙げられる。
【００４４】
該樹脂組成物は、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等の添加剤、炭素繊維、アラミド繊維等の有機充填剤、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤を配合してもよい。
【００４５】
該樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃剤を配合してもよい。難燃剤として、例えば、アンチモン系難燃剤、ホウ酸亜鉛、グアニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルやリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤等が挙げられる。これらの難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４６】
該樹脂組成物は、必要に応じて、発泡剤を配合して得られる発泡体であってもよい。発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾカルボナミド、アゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジド等が挙げられる。発泡剤は、サリチル酸、尿素、尿素誘導体等の発泡助剤と組合せて用いてもよい。
【００４７】
該樹脂組成物は、必要に応じて、極性基含有重合体等の高周波加工助材を配合してもよい。高周波加工助材としては、例えば、エチレンと少なくとも１種類のコモノマーとの共重合体が挙げられる。コモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸、上記ジカルボン酸のモノエステル、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル、これらの酸やエステルのアイオノマーが挙げられる。
【００４８】
該樹脂組成物は、必要に応じて、粘着付与剤を配合してもよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジンやダンマル等の天然ロジン樹脂、変性ロジンやその誘導体、テルペン系樹脂やその変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂等の樹脂が挙げられる。これらのなかで好ましくは、テルペンフェノールやα−ポリテルペン等のテルペン類である。テルペン類として、「ＹＳレジンＴＯ−１０５」や「クリアロン」（以上、ヤスハラケミカル社製の商品名）、「アルコン」、「エステルガム」および「ペンセル」（以上、荒川化学工業社製の商品名）が挙げられる。
【００４９】
該樹脂組成物は、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋をさせた樹脂組成物であってもよい。架橋剤としては、例えば、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシムまたはビスマレイミド系の架橋剤が挙げられる。架橋剤は、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と組合せて用いることができる。架橋促進剤としては、例えば、鉛丹およびジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤が挙げられる。架橋剤は、金属酸化物やステアリン酸等の分散剤と組合せて用いることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化カルシウム等が挙げられ、好ましくは酸化亜鉛および酸化マグネシウムである。熱可塑性組成物を架橋剤の存在下で動的架橋させてもよい。
該樹脂組成物は、必要に応じて、公知の方法によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋をさせた樹脂組成物であってもよい。架橋剤としては、例えば、硫黄、有機過酸化物、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシムまたはビスマレイミド系の架橋剤が挙げられる。
【００５０】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００５１】
該樹脂組成物の製造方法は特に限定されない。製造方法としては各成分を、例えば、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸および二軸押出機等の通常の混練装置で混練する方法が挙げられる。混練装置は、密閉式および開放式のいずれの形式であってもよいが、好ましくは不活性ガスによって置換し得る密閉式装置である。混練温度は通常１２０〜２５０℃であり、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類や量、混練装置の種類に依存するが、加圧ニーダーやバンバリーミキサー等の混練装置を使用する場合、通常約３〜１０分程度である。混練工程においては、各成分を一括して混練する方法を採用してもよいし、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練法を採用してもよい。
【００５２】
本発明の表面層（ＩＩＩ）は、紙または金属からなる層である。金属としてはアルミニウム、鉄等が挙げられる。本発明の積層体の柔軟性を高める観点から、紙であることが好ましい。
【００５３】
本発明の積層体は、少なくとも１層の表面層（Ｉ）、少なくとも１層の中間層（ＩＩ）、少なくとも１層の基材層（ＩＩＩ）を有していればよく、例えば、表面層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／基材層（ＩＩＩ）の３層構成でもよいし、表面層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／層（ＩＶ）／基材層（ＩＩＩ）のような４層構成でもよい。ここで層（ＩＶ）は、リサイクル層等を表す。
【００５４】
本発明の積層体の総厚さは、通常３０〜２０００μｍであり、柔軟性をより高める観点から、好ましくは５０〜１０００μｍであり、より好ましくは１００〜５００μｍである。また、各層の厚さは、通常、表面層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／基材層（ＩＩＩ）＝５〜５００μｍ／５〜５００μｍ／２０〜１０００μｍであり、柔軟性および耐熱性をより高める観点から、好ましくは、表面層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／基材層（ＩＩＩ）＝１０〜１００μｍ／１０〜４００μｍ／３０〜５００μｍであり、より好ましくは、表面層（Ｉ）／中間層（ＩＩ）／基材層（ＩＩＩ）＝１０〜５０μｍ／４０〜１５０μｍ／５０〜３００μｍである。
【００５５】
本発明の積層体の製造方法としては、公知の押出ラミネート法が用いられる。例えば、表面層（Ｉ）と中間層（ＩＩ）をＴダイキャスト成形等の押出成形することによって多層の共押出フィルムまたはシートにし、次に、これらの多層フィルムまたは多層シートを、押出コーティング法やサンドイッチラミネーション法等により基材層（ＩＩＩ）と積層する方法を挙げることができる。
【００５６】
本発明の積層体は、その優れた特徴を利用して、例えば、車両部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農業・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品、医療用品、表示用資材、剥離・工程紙、防水・防湿紙等の用途に用いることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例、および比較例によって本発明を更に詳細に説明する。
［実施例１］
［１］物性測定
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体の単量体単位含有量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出し、次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位および１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体のテトラリン溶液を調製し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ  ２本
温度：１４０℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（４）結晶融解ピークおよび結晶化ピーク
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
（６）柔軟性
積層体の柔軟性を以下の条件で評価した。
（ｉ）積層体を、押出し平行方向に９ｃｍ、押出し垂直方向に１ｃｍの長方形形状に切断した。
（ｉｉ）押出し垂直方向の一端から１ｃｍまでを糊しろとして、高さ１ｃｍ、円周８ｃｍの円筒状試料を作製した。
（ｉｉｉ）テンシロン万能試験機（エー・アンド・デイ社製）を用いて、２３℃、５０％湿度雰囲気下において、２０ｍｍ／分の速度で、円筒状試料を側面から圧縮する方向に圧縮し、圧縮された円筒状試料の底面の楕円の短径が、圧縮前の円筒状試料の底面の直径の５０％に達したとき、すなわち、５０％圧縮時の応力を測定し、これを５０％圧縮応力とした。５０％圧縮応力が小さいほど積層体として柔軟性を有する。
（７）耐熱性
熱・応用・歪測定装置（セイコー電子工業社製ＴＭＡ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）先端が１ｍｍφ円柱形状のプローブを用い、積層体の表面層（Ｉ）に４１２ｍＮの荷重をかけた。
（ｉｉ）次いで、試料を室温から５℃／分の昇温速度で１９０℃まで昇温する過程での針入深さを計測し、これを１７０℃針入深さとした。１７０℃針入深さが小さいほど積層体として耐熱性を有する。
（８）表面粘着性
積層体の表面層（Ｉ）の表面粘着性を以下の判定基準によって評価した。
○：シート表面に手で触れても粘着性が認められない。
×：シート表面に粘着性が認められる。
【００５８】
［２］材料
（１）結晶性ポリプロピレン系樹脂
ＰＰ−１  ホモポリプロピレン  住友ノーブレンＺ１０１Ｓ（住友化学社製、ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分、以下、ＰＰ−１と称する）
ＰＰ−２  ホモポリプロピレン  住友ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、以下、ＰＰ−２と称する）
ＰＰ−３  ホモポリプロピレン  住友ノーブレンＨ５０１（住友化学社製、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、以下、ＰＰ−３と称する）
【００５９】
（２）非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、分子量調節剤として水素を用い、プロピレンおよび１−ブテンを以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に相当する非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合用溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合用触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物にエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
得られた非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、ＰＢと称する）の物性評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2007203689.tif 000002
【００６１】
（３）紙
厚さ１８０μｍの両更クラフト紙（日本製紙社製、目付１２９．５ｋｇ／ｍ2）を使用した。
【００６２】
（４）樹脂組成物−１の調製
非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体ＰＢ  ８５重量部、ＰＰ−２  １５重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０）０．１２重量部、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  イルガフォス１６８）０．１２重量部ならびに１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを、二軸混練機を用いて混練することで、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体組成物のペレットを得た。該共重合体組成物のＭＦＲは１０ｇ／１０分であった。更に、ＰＰ−１  ４１重量部と非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体組成物のペレット  ５９重量部をペレットブレンドすることで、樹脂組成物−１を得た。
（４）樹脂組成物−２の調製
ＰＰ−１  ５０重量部とエチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテン単量体単位含有量２２重量％、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が５１Ｊ／ｇ）（以下、ＥＢと称する）  ５０重量部をペレットブレンドすることで、樹脂組成物−２を得た。
［３］積層体の作成
３０ｍｍφ共押出ラミネーターを使用し、加工速度６ｍ／分、押出温度２８０℃の条件で、ＰＰ−１と樹脂組成物−１とを共押出しして、厚さ１８０μｍの上質紙に押出しラミネートし、厚さが、ＰＰ−１／樹脂組成物−１／両更クラフト紙＝５０μｍ／１００μｍ／１８０μｍである積層体を得た。得られた積層体の評価結果を表２に示した。
【００６３】
［比較例１］
実施例１において、積層体の表面層（Ｉ）の厚さを、５０μｍから１５０μｍに変更し、中間層（ＩＩ）を用いなかった以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６４】
［比較例２］
実施例１において、積層体の中間層（ＩＩ）を、樹脂組成物−１から樹脂組成物−２に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６５】
［比較例３］
実施例１において、積層体の表面層（Ｉ）を、ＰＰ−１から厚さ１５０μｍの樹脂組成物−１に変更し、中間層（ＩＩ）を用いなかった以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６６】
［比較例４］
実施例１において、積層体の基材層（ＩＩＩ）を、両更クラフト紙からＰＰ−１に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６７】
【表２】
2007203689.tif 000003