(57)【要約】【課題】ドアスコープカメラや防犯用カメラ等の据付型カメラの盗撮防止装置を提供する。【解決手段】ドアスコープカメラ１が鞄の中に隠されたり、手に持たれたり、あるいは狭い場所に隠して設置され、ドアスコープカメラ１が不正な目的で使用されている状態では、筐体１２の上下左右の各側壁１２ｃ及び背面壁１２ｄに接近する対象物が存在するので、各測距センサ１３により接近対象物が検出される。このとき、制御部１８は、各測距センサ１３の検出出力に基づいて接近対象物が存在するものと判定し、カメラ本体１１及び画像処理部１４の動作を禁止する。また、制御部１８は、警報部１６を起動して、警報部１６から警報音を発する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付型カメラの盗撮防止装置において、
前記カメラに設けられ、該カメラの据付箇所側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出する接近対象物検出手段と、
前記接近対象物検出手段の検出出力に応答して、前記カメラによる撮影を規制する規制手段とを備えることを特徴とする据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項２】
前記カメラは、ドアスコープ用のものであって、ドアの表面に固定され、
前記接近対象物検出手段は、前記カメラが固定される前記ドアの表面側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出することを特徴とする請求項１に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記カメラにより撮影が行われている旨を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項４】
前記カメラにより撮影が行われている旨の報知は、音により行われることを特徴とする請求項３に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項５】
前記カメラにより撮影が行われている旨の報知は、光により行われることを特徴とする請求項３に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記カメラにより撮影が行われている旨を外部機器に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記カメラによる撮影を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【請求項８】
前記規制手段は、前記カメラによる撮影を禁止する旨を外部機器に通知することを特徴とする請求項７に記載の据付型カメラの盗撮防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据付型カメラの盗撮防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラもしくはビデオカメラが低価格化及び小型化して来ており、その用途も多様化して来ているが、その様なカメラが正当な目的で使用されず、盗撮やプライバシー侵害の目的で使用されることが懸念されている。
【０００３】
このため、従来よりカメラの不正使用を防止するための装置もしくは方法が提案されている。例えば、特許文献１には、リモートコントロールにより撮影を行うときに、カメラから警告音を出力させて、盗撮を防止するという技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話機のカメラによる撮影を行うときに、携帯電話機から音声メッセージを出力させて、盗撮を防止したり、撮影された画像に携帯電話機の電話番号を付加して、盗撮を抑止するという技術が開示されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、カメラが上方に向けられていることを検出して、カメラから警報を発したり、撮影を禁止するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３１２６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２０９６号公報
【特許文献３】特開２００４−３４３４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ドアスコープカメラや防犯用カメラ等の据付け型のものも低価格化及び小型化して来ており、簡単に購入することができるので、それらの不正な目的での使用が懸念される。
【０００７】
しかしながら、据付け型のカメラは、来訪者や不正侵入者を撮影するためのものであって、その使用目的が一般のカメラとは異なることから、特許文献１乃至３の技術を適用することができない。
【０００８】
例えば、ドアスコープカメラでは、通常、スイッチの操作に応答して撮影を開始するので、特許文献１、２の様にカメラによる撮影のときに警告音や音声メッセージを出力させたならば、撮影の開始を来訪者に知らせることになる。利用者は、来訪者をその人に知られずに確認したいことがあり、撮影のときに警告音や音声メッセージが出力されると、その様な確認をすることができない。
【０００９】
また、特許文献２の様に画像に携帯電話機の電話番号を付加するという技術は、携帯電話機のカメラには有効であるが、ドアスコープカメラや防犯用カメラ等に適用することはできない。更に、画像に電話番号を付加しても、盗撮を直接的に防止することにはならない。
【００１０】
また、特許文献３の様にカメラが上方に向けられたときにカメラから警報を発したり、撮影を禁止するという技術は、多様な角度からの撮影が要求される防犯用カメラに適用することはできない。更に、カメラの撮影方向を特定してしまうので、カメラの使い勝手が悪くなる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ドアスコープカメラや防犯用カメラ等の据付型カメラの盗撮防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、据付型カメラの盗撮防止装置において、前記カメラに設けられ、該カメラの据付箇所側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出する接近対象物検出手段と、前記接近対象物検出手段の検出出力に応答して、前記カメラによる撮影を規制する規制手段とを備えている。
【００１３】
また、前記カメラは、ドアスコープ用のものであって、ドアの表面に固定され、前記接近対象物検出手段は、前記カメラが固定される前記ドアの表面側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出している。
【００１４】
更に、前記規制手段は、前記カメラにより撮影が行われている旨を報知している。
【００１５】
また、前記カメラにより撮影が行われている旨の報知は、音により行われている。あるいは、前記カメラにより撮影が行われている旨の報知は、光により行われている。
【００１６】
更に、前記規制手段は、前記カメラにより撮影が行われている旨を外部機器に通知している。
【００１７】
また、前記規制手段は、前記カメラによる撮影を禁止している。そして、前記規制手段は、前記カメラによる撮影を禁止する旨を外部機器に通知している。
【発明の効果】
【００１８】
この様な本発明によれば、カメラの据付箇所側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出し、接近対象物が検出されたときに、カメラによる撮影を規制している。ここで、据付型カメラの場合は、カメラの据付箇所側に壁、天井、柱等が存在するが、この据付箇所側を除くカメラの規定周辺領域を空けておくことが多く、この規定周辺領域に何も存在しないはずである。従って、カメラが正当な目的で使用されているならば、カメラの規定周辺領域に何も存在せず、接近対象物が検出されず、カメラによる撮影が規制されない。ところが、例えばカメラを鞄の中に隠したり、手に持ったり、あるいは狭い場所に隠して設置したときには、カメラの規定周辺領域において接近対象物が検出されて、カメラによる撮影が規制される。これにより、盗撮やプライバシー侵害等の不正な目的でのカメラの使用が規制される。
【００１９】
据付型カメラの不正な目的での使用を規制するには、据付型カメラを大型化して、持ち運びや設置の方法を制限することが考えられる。しかしながら、カメラの大型化は、据付型としても使い勝手が悪くなる。本発明の様にカメラの規定周辺領域において接近対象物を検出して、カメラによる撮影を規制すると、据付型カメラを大型化せずとも、据付型カメラを大型化したときと同様に持ち運びや設置の方法を制限することができる。
【００２０】
例えば、据付型カメラとして、ドアスコープ用のものがある。この場合は、カメラがドアの表面に固定されるので、カメラが固定されるドアの表面側を少なくとも除く該カメラの規定周辺領域において接近対象物を検出すれば良い。
【００２１】
例えば、カメラにより撮影が行われている旨を報知して、カメラによる撮影を規制しても良い。この報知は、音もしくは光により行うことができる。より具体的には、アラームや音声メッセージ、光の点滅等である。
【００２２】
また、カメラにより撮影が行われている旨を外部機器に通知して、カメラによる撮影を規制しても良い。
【００２３】
更に、カメラによる撮影を禁止して、カメラによる撮影を規制しても良い。この場合は、カメラによる撮影を禁止している旨を外部機器に通知するのが好ましい。例えば、カメラによる撮影が禁止された状態であって、カメラの故障等ではない旨を外部機器に通知して表示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の盗撮防止装置の一実施形態を適用したモニターシステムを概略的に示す図である。本実施形態のシステムは、玄関のドア３に取り付けられ、ドア３の外側を撮影するドアスコープカメラ１と、室内に配置され、ドアスコープカメラ１により撮影された画像を表示するモニター装置２とを備えている。
【００２６】
図２（ａ）及び（ｂ）は、ドアスコープカメラ１を前面及び背面からそれぞれ見て示す斜視図である。このドアスコープカメラ１では、カメラ本体（ビデオカメラ）１１を筐体１２に収容し、筐体１２の前面壁１２ａに孔１２ｂを形成し、カメラ本体１１の撮影レンズを孔１２ｂに配置して、カメラ本体１１より孔１２ｂを介しての撮影を可能にしている。
【００２７】
また、筐体１２の上下左右の各側壁１２ｃ及び背面壁１２ｄには、測距センサ１３がそれぞれ固定配置されている。各測距センサ１３は、例えば反射型光センサであり、筐体１２の各側壁１２ｃもしくは背面壁１２ｄに接近した対象物を検出する。例えば、筐体１２の側壁１２ｃもしくは背面壁１２ｄから１０ｃｍ程度までの接近対象物を検出する。すなわち、各側壁１２ｃもしくは背面壁１２ｄ周りの規定周辺領域に接近した対象物を検出する。
【００２８】
図１に示す様にドアスコープカメラ１の筐体１２の前面壁１２ａに磁石４を貼り付けておき、筐体１２の孔１２ｂを玄関のドア３のドアスコープ５に重ね合わせ、筐体１２の磁石４を玄関内側のドア３の表面に吸着させて、ドアスコープカメラ１を固定する。この状態では、カメラ本体１１の撮影レンズが筐体１２の孔１２ｂを介してドアスコープ５に重なるので、カメラ本体１１は、ドアスコープ５を通じて玄関外側を撮影することができる。ドアスコープカメラ１は、カメラ本体１１により撮影された画像を示す画像データをモニター装置２へと無線で送信する。モニター装置２は、ドアスコープカメラ１からの画像データを受信して、この画像データによって示される画像をその画面に表示する。
【００２９】
図３は、ドアスコープカメラ１及びモニター装置２の構成を示すブロック図である。ドアスコープカメラ１は、カメラ本体１１と、筐体１２の上下左右の各側壁１２ｃ及び背面壁１２ｄに設けられた各測距センサ１３と、カメラ本体１１から出力された画像信号を符号化圧縮して画像データに変換する画像処理部１４と、画像データ等をモニター装置２との間で送受信する無線通信部１５と、警報音を発する警報部１６と、各種のプログラムやデータ等を記憶するメモリ１７と、このドアスコープカメラ１を統括的に制御する制御部１８とを備えている。
【００３０】
また、モニター装置２は、画像データ等をドアスコープカメラ１との間で送受信する無線通信部２１と、画像データを復号化伸張して画像信号に変換する画像処理部２２と、この画像信号によって示される画像を表示する表示部２３と、入力操作部２４と、各種のプログラムやデータ等を記憶するメモリ２５と、このモニター装置２を統括的に制御する制御部２６とを備えている。
【００３１】
ここで、モニター装置２の入力操作部２４を操作して、ドアスコープカメラ１の起動を指示すると、これに応答して制御部２６は、ドアスコープカメラ１の起動を示す制御信号を無線通信部２１に出力し、この制御信号を無線通信部２１から送信する。
【００３２】
ドアスコープカメラ１では、少なくとも無線通信部１５及び制御部１８が待機状態にあり、モニター装置２からの制御信号を無線通信部１５で受信して制御部１８に入力する。制御部１８は、ドアスコープカメラ１の起動を示す制御信号を入力すると、カメラ本体１１、各測距センサ１３、及び画像処理部１４等を起動する。このとき、カメラ本体１１は、玄関外側の撮影を開始し、その画像を示す画像信号を画像処理部１４に出力する。画像処理部１４は、この画像信号を入力すると、この画像信号を符号化圧縮して画像データに変換し、この画像データを制御部１８に出力する。制御部１８は、この画像データを入力すると、この画像データを無線通信部１５を通じてモニター装置２へと送信する。
【００３３】
モニター装置２では、ドアスコープカメラ１からの画像データを無線通信部２１で受信し、この画像データを制御部２６を介して画像処理部２２に入力する。画像処理部２２は、この画像データを入力すると、この画像データを復号化伸張して画像信号に変換し、この画像信号を表示部２３に出力する。表示部２３は、この画像信号によって示される玄関外側の画像を該表示部２３の画面に表示する。
【００３４】
従って、モニター装置２側でドアスコープカメラ１の起動を指示すると、ドアスコープカメラ１により玄関外側の撮影が開始され、この玄関外側の画像がモニター装置２側で表示される。
【００３５】
次に、モニター装置２の入力操作部２４を操作して、ドアスコープカメラ１の停止を指示すると、これに応答して制御部２６は、ドアスコープカメラ１の停止を示す制御信号を無線通信部２１を通じて送信する。
【００３６】
ドアスコープカメラ１では、モニター装置２からの制御信号を無線通信部１５で受信して制御部１８に入力する。制御部１８は、ドアスコープカメラ１の停止を示す制御信号を入力すると、カメラ本体１１、各測距センサ１３、及び画像処理部１４等を停止させ、待機状態に戻る。
【００３７】
従って、モニター装置２側でドアスコープカメラ１の停止を指示すると、ドアスコープカメラ１による撮影が停止されて、モニター装置２側の表示も停止される。
【００３８】
ここで、図１に示す様にドアスコープカメラ１が正当な目的で使用されている状態では、筐体１２の上下左右の各側壁１２ｃ及び背面壁１２ｄに接近する対象物がない。このため、ドアスコープカメラ１の起動が指示され、カメラ本体１１、各測距センサ１３、及び画像処理部１４等が起動されても、各測距センサ１３により上記接近対象物が検出されることはない。
【００３９】
この場合、制御部１８は、各測距センサ１３の検出出力に基づいて上記接近対象物が存在しないものと判定し、カメラ本体１１及び画像処理部１４の動作を許可して、撮影及び画像データの送信を行う。
【００４０】
従って、ドアスコープカメラ１が正当な目的で使用されていれば、ドアスコープカメラ１の使用が可能である。
【００４１】
ところが、ドアスコープカメラ１が鞄の中に隠されたり、手に持たれたり、あるいは狭い場所に隠して設置され、ドアスコープカメラ１が不正な目的で使用されている状態では、筐体１２の上下左右の各側壁１２ｃ及び背面壁１２ｄに接近する対象物が存在するので、各測距センサ１３により接近対象物が検出される。
【００４２】
このとき、制御部１８は、各測距センサ１３の検出出力に基づいて接近対象物が存在するものと判定し、カメラ本体１１及び画像処理部１４の動作を禁止する。
【００４３】
また、制御部１８は、警報部１６を起動して、警報部１６から警報音を発する。
【００４４】
更に、制御部１８は、撮影の禁止及び故障ではない旨のメッセージを示す画像データをメモリ１７から読出し、この画像データを無線通信部１５からモニター装置２に送信する。
【００４５】
モニター装置２では、ドアスコープカメラ１からの画像データを無線通信部２１で受信し、この画像データを制御部２６を介して画像処理部２２に入力する。画像処理部２２は、この画像データを復号化伸張して画像信号に変換し、この画像信号を表示部２３に出力する。表示部２３は、この画像信号によって示される撮影の禁止及び故障ではない旨のメッセージをその画面に表示する。これにより、利用者が撮影の禁止及び故障ではない旨を知ることができる。
【００４６】
従って、ドアスコープカメラ１が不正な目的で使用されているときには、撮影が禁止されて、不正な目的の使用が禁止される。また、ドアスコープカメラ１の警報部１６から警報音が発せられて、周囲の人々への注意勧告が発せられる。更に、撮影の禁止及び故障ではない旨のメッセージがモニター装置２の画面に表示されて、利用者に故障ではないことが知らされる。
【００４７】
この様に本実施形態では、ドアスコープカメラ１が不正な目的で使用されているときに、撮影を禁止したり、警報音を発したり、撮影の禁止及び故障ではない旨のメッセージを表示するので、不正な目的での使用を防止することができる。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、ドアスコープカメラ１とモニター装置２間の通信を有線で行っても良い。
【００４９】
また、図４に示す様にドアスコープ５及び表示部２３が一体化されたドアスコープカメラ１Ａであって、ドアスコープ５がドア３の孔３ａに挿入されて設置されるドアスコープカメラ１Ａであっても本発明を適用することができる。このドアスコープカメラ１Ａでは、ドアスコープ５を通じて撮影された画像が表示部２３に表示される。
【００５０】
更に、他の種類の据付型カメラにも本発明を適用することができる。例えば、壁、天井、柱等に取り付けられるカメラでは、壁、天井、柱等の据付側を少なくとも除くカメラの規定周辺領域において接近対象物を検出するセンサを設けておき、このセンサにより接近対象物が検出されたときに、カメラによる撮影を規制すれば良い。
【００５１】
また、接近対象物を検出するセンサとして、反射型光センサを例示しているが、他の種類のセンサであっても良い。例えば、超音波センサ等であっても構わない。更に、筐体の面から１０ｃｍ程度までの接近対象物を検出しているが、数ｃｍ〜数ｍまでの範囲で接近対象物を検出しても良い。
【００５２】
更に、警報音を発する代わりに、音声メッセージを発したり、光源を点滅させても良い。勿論、音と光を併用しても構わない。また、複数種類の警報音をカメラから選択的に発する場合は、カメラが不正な目的で使用されていることを知らせるための警報音を他の警報音よりも大きくしても良い。更に、音や光による警報を全く行わずに、カメラによる撮影を禁止するだけでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の盗撮防止装置の一実施形態を適用したモニターシステムを概略的に示す図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１のシステムおけるドアスコープカメラを前面及び背面からそれぞれ見て示す斜視図である。
【図３】図１のシステムおけるドアスコープカメラ及びモニター装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ドアスコープカメラの変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ドアスコープカメラ
２  モニター装置
３  ドア
４  磁石
５  ドアスコープ
１１  カメラ本体
１２  筐体
１３  測距センサ
１４、２２  画像処理部
１５、２１  無線通信部
１６  警報部
１７、２５  メモリ
１８、２６  制御部
２３  表示部
２４  入力操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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