(57)【要約】【課題】迷惑電話による呼制御メッセージによって、ネットワークリソースを消費してしまうことがないようにする。【解決手段】着信拒否された呼の呼処理を行う際に、発呼メッセージを送信した前段の呼制御装置に対して許諾情報を通知することによって、次回以降の迷惑電話の呼の呼損処理を前段の呼制御装置が行う。例えば、端末Ａから端末Ｂへ発呼を行った場合、最初、呼制御装置Ｂによって端末Ａからの発呼メッセージに対する応答として端末Ｂにより端末Ａからの通話が拒否されていることを知らせる着信拒否メッセージが呼制御装置Ａに送信され、呼制御装置Ａの許諾情報が更新される。その後、端末Ａから端末Ｂへの発呼が行われると、呼制御装置Ａは許諾情報に基づいて端末Ａから端末Ｂへの通話が端末Ｂによって拒否されていることを確認し、着信拒否メッセージを端末Ａに送り返す。【選択図】図１
2007129541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から前記呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置は、前段の前記呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知手段を備える
ことを特徴とする迷惑電話防止システム。
【請求項２】
前記呼制御装置から前記着信許諾情報を通知された前段の前記呼制御装置は、前記着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存手段と、前記呼を処理するとき、前記着信許諾情報保存手段によって保存された前記着信許諾情報に基づいて、前記呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話防止システム。
【請求項３】
前記呼制御装置は、前記着信許諾情報の通知先の前段の前記呼制御装置に対応する識別子を記録する着信許諾情報通知先記録手段と、前段の前記呼制御装置に通知した前記着信許諾情報に基づいて前段の前記呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の前記呼制御装置に通知する解除通知手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の迷惑電話防止システム。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数の呼制御装置と複数の端末とからなる迷惑電話防止システムであって、
各呼制御装置は、前記端末の所定のものから発呼メッセージを受信した場合において、前記発呼メッセージを送信した前記端末の所定のものからの呼が、着信側の前記端末の他の所定のものにより着信拒否されているとき、前記発呼メッセージを送信した前段の前記呼制御装置に対して、着信拒否されていることを示すデータを含む着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知手段を備える
ことを特徴とする迷惑電話防止システム。
【請求項５】
各呼制御装置は、前段の前記呼制御装置から前記着信許諾情報が通知されたとき、通知された前記着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存手段と、前記発呼メッセージを処理するときに、前記着信許諾情報保存手段によって保存された前記着信許諾情報に基づいて、前記発呼メッセージに対応する呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の迷惑電話防止システム。
【請求項６】
各呼制御装置は、前記着信許諾情報通知手段による前記着信許諾情報の通知先である前段の前記呼制御装置の識別子を記録する着信許諾情報通知先記録手段と、前段の前記呼制御装置に通知した前記着信許諾情報に基づいて前段の前記呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の前記呼制御装置に通知する解除通知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４または５に記載の迷惑電話防止システム。
【請求項７】
着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から前記呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置は、前段の前記呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知ステップを備える
ことを特徴とする迷惑電話防止方法。
【請求項８】
前記呼制御装置から前記着信許諾情報を通知された前段の前記呼制御装置は、前記着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存ステップと、前記呼を処理するとき、前記着信許諾情報保存手段によって保存された前記着信許諾情報に基づいて、前記呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定ステップとをさらに備える
ことを特徴とする請求項７に記載の迷惑電話防止方法。
【請求項９】
前記呼制御装置は、前記着信許諾情報の通知先の前段の前記呼制御装置に対応する識別子を記録する着信許諾情報通知先記録ステップと、前段の前記呼制御装置に通知した前記着信許諾情報に基づいて前段の前記呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の前記呼制御装置に通知する解除通知ステップとをさらに備える
ことを特徴とする請求項７または８に記載の迷惑電話防止方法。
【請求項１０】
着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から前記呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置に、前段の前記呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知ステップを実行させる
ことを特徴とする迷惑電話防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は迷惑電話防止システムに関し、特に、着信許諾情報を分散管理する迷惑電話防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、迷惑電話防止システムは、迷惑電話を防止するための着信許諾情報をサーバなどで集中管理する。着信ユーザが望まない相手からの呼は、呼をルーティングする際に、サーバで集中管理する発信許諾情報を参照し、着信が許可されていない場合には呼損処理していた。もしくは、着信ユーザの属する呼制御装置にて、その着信ユーザに関する着信許諾情報を管理する。また、情報の集中管理を避けて、分散管理する一般的な手法としては、ブロードキャストを用いる手法、階層構造を構成しマルチキャストする手法、分散ハッシュテーブルを用いる手法等がある。
また、電話発信者がデータベースから選択した電話番号に発信すると、ＴＰＳフィルタリング装置における発信信号受信部が発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する。ＴＰＳデータマッチング部は、取得した電話番号とＴＰＳリスト格納部に格納された電話受信拒否者リストとを照合し、取得した電話番号がリストにあった場合は、回線を切断する。これにより、電話発信者が電話受信拒否者リストに載っている迷惑電話受信拒否者に電話をかけた場合に、確実に着信しないように制御するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−０８６７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の迷惑電話防止システムには以下のような問題点があった。
第１の問題点は、着信許諾情報を集中管理する場合には、処理負荷が１箇所に集中することである。その理由は、呼が発生するたびに、格納してある着信許諾情報を参照するためである。
第２の問題点は、呼制御処理の過程で発生するトラフィックがネットワークリソースを消費することである。その理由は、第１の問題点と同じである。
第３の問題点は、着信ユーザの属する呼制御装置にてその着信ユーザに関する着信許諾情報を管理する場合、迷惑電話の呼制御メッセージのトラフィックがネットワークリソースを消費することである。その理由は、迷惑電話の呼が生成する呼制御メッセージは必ずネットワーク内を転送され、着信側の呼制御装置まで届くためである。
第４の問題点は、ブロードキャストを用いた分散管理手法の場合、分散管理のためのトラフィックがネットワークリソースを消費することである。その理由は、着信許諾情報に変更があるたびにブロードキャストで変更内容を通知しなければならないからである。
第５の問題点は、階層構造を構成するマルチキャストする分散管理手法の場合、階層構造を維持するための制御メッセージがネットワークリソースを消費することである。その理由は、ネットワークの構成が変化するたびに、階層構造を再構成しなければならないためである。
第６の問題点は、分散ハッシュテーブルを用いる分散管理手法の場合、ネットワーク構成変更時には別途処理が必要であり、また、着信許諾情報の一元管理ができないことである。その理由は、分散ハッシュテーブルはネットワーク構成変更や情報の一元管理について何ら考慮されていないためである。
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、迷惑電話による発呼メッセージや制御メッセージ等の増大に伴うトラフィックの増加を抑制して処理負荷やネットワークリソースの消費を抑制するとともに、着信許諾情報を一元管理することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の迷惑電話防止システムは、着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置は、前段の呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知手段を備えることを特徴とする。
また、呼制御装置から着信許諾情報を通知された前段の呼制御装置は、着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存手段と、呼を処理するとき、着信許諾情報保存手段によって保存された着信許諾情報に基づいて、呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定手段とをさらに備えるようにすることができる。
また、呼制御装置は、着信許諾情報の通知先の前段の呼制御装置に対応する識別子を記録する着信許諾情報通知先記録手段と、前段の呼制御装置に通知した着信許諾情報に基づいて前段の呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の呼制御装置に通知する解除通知手段とをさらに備えるようにすることができる。
請求項４に記載の迷惑電話防止システムは、ネットワークに接続された複数の呼制御装置と複数の端末とからなる迷惑電話防止システムであって、各呼制御装置は、端末の所定のものから発呼メッセージを受信した場合において、発呼メッセージを送信した端末の所定のものからの呼が、着信側の端末の他の所定のものにより着信拒否されているとき、発呼メッセージを送信した前段の呼制御装置に対して、着信拒否されていることを示すデータを含む着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知手段を備えることを特徴とする。
また、各呼制御装置は、前段の呼制御装置から着信許諾情報が通知されたとき、通知された着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存手段と、発呼メッセージを処理するときに、着信許諾情報保存手段によって保存された着信許諾情報に基づいて、発呼メッセージに対応する呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定手段をさらに備えるようにすることができる。
また、各呼制御装置は、着信許諾情報通知手段による着信許諾情報の通知先である前段の呼制御装置の識別子を記録する着信許諾情報通知先記録手段と、前段の呼制御装置に通知した着信許諾情報に基づいて前段の呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の呼制御装置に通知する解除通知手段をさらに備えるようにすることができる。
請求項７に記載の迷惑電話防止方法は、着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置は、前段の呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知ステップを備えることを特徴とする。
また、呼制御装置から着信許諾情報を通知された前段の呼制御装置は、着信許諾情報を保存する着信許諾情報保存ステップと、呼を処理するとき、着信許諾情報保存手段によって保存された着信許諾情報に基づいて、呼が着信拒否されたものであるか否かを判定する判定ステップとをさらに備えるようにすることができる。
また、呼制御装置は、着信許諾情報の通知先の前段の呼制御装置に対応する識別子を記録する着信許諾情報通知先記録ステップと、前段の呼制御装置に通知した着信許諾情報に基づいて前段の呼制御装置によって行われた着信拒否の設定を解除するとき、着信拒否の設定を解除することを前段の呼制御装置に通知する解除通知ステップとをさらに備えるようにすることができる。
請求項１０に記載の迷惑電話防止プログラムは、着信拒否された呼の呼処理を行うとき、前段の呼制御装置から呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置に、前段の呼制御装置に対して着信許諾情報を通知する着信許諾情報通知ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、前段の呼制御装置からの呼に対応する発呼メッセージを受信した呼制御装置は、前段の呼制御装置に対して着信許諾情報を通知するようにしたので、迷惑電話による発呼メッセージや制御メッセージ等の増大に伴うトラフィックの増加を抑制して処理負荷やネットワークリソースの消費を抑制するとともに、着信許諾情報を一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、呼制御装置Ａ１０−１、呼制御装置Ｂ１０−２と、端末Ａ２０−１、端末Ｂ２０−２から構成される。端末Ａ２０−１は呼制御装置Ａ１０−１によって管理される。また、端末Ｂ２０−２は呼制御装置Ｂ１０−２によって管理される。以下では、各端末Ａ２０−１、端末Ｂ２０−２を特に区別しないとき、適宜、単に端末２０と記載し、呼制御装置Ａ１０−１、呼制御装置Ｂ１０−２を特に区別しないとき、適宜、単に呼制御装置１０と記載することにする。
【０００７】
各呼制御装置１０の構成例について図２を参照して説明する。呼制御装置１０は、発呼メッセージを処理する呼処理部１１と、許諾情報（着信許諾情報）を保存する許諾情報保存部１２と、許諾情報保存先記録部（許諾情報通知先記録手段）１３とからなる。呼処理部１１は、端末２０の管理、発呼メッセージの処理（転送先解決や発呼メッセージの転送処理など）を行う。
【０００８】
許諾情報保存部１２は、配下の端末２０ごとに、どの端末２０からの通話要求を許諾、または拒否するかを記した許諾情報を保持する。この許諾情報は、発信側端末識別子、着信側端末識別子、許諾有無の情報等から構成される。許諾情報保存先記録部１３は、許諾情報を他の呼制御装置に通知した際に、通知先の呼制御装置の識別子を保持する。
【０００９】
次に、図３および図４のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について説明する。まず、図３のフローチャートを参照して、着信拒否情報を設定する動作について説明する。
【００１０】
ここでは、例として、端末Ｂ２０−２が端末Ａ２０−１からの着信を拒否する設定を行った場合について説明する。端末Ａ２０−１は呼制御装置Ａ１０−１の配下にある。端末Ｂ２０−２は呼制御装置Ｂ１０−２の配下にある。
【００１１】
ユーザの操作によって、端末Ｂ２０−２に端末Ａ２０−１からの着信を拒否するように設定する。端末Ｂ２０−２は、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否することを示す許諾情報を呼制御装置Ｂ１０−２へＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク３０を介して通知する（ステップＳ３１）。
【００１２】
呼制御装置Ｂ１０−２は、端末Ｂ２０−２からの許諾情報を許諾情報保存部１２に保存し、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定を行う（ステップＳ２１）。
【００１３】
端末Ａ２０−１が端末Ｂ２０−２に対して発呼を行うとき、端末Ａ２０−１は発呼メッセージを呼制御装置Ａ１０−１へ送信する（ステップＳ１）。
【００１４】
呼制御装置Ａ１０−１は、許諾情報保存部１２を検索し、該当する許諾情報の有無を確認する（ステップＳ１１）。
【００１５】
呼制御装置Ａ１０−１の許諾情報保存部１２内に該当する許諾情報が存在しない場合（許諾情報不明の場合）には、呼処理部１１にて転送先解決などを行った後に、発呼メッセージを呼制御装置Ｂ１０−２へ転送する。
【００１６】
呼制御装置Ｂ１０−２は、許諾情報保存部１２を検索し、該当する許諾情報の有無を確認する（ステップＳ２２）。いまの場合、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定がなされていることを知る。
【００１７】
次に、呼制御装置Ｂ１０−２は、発呼メッセージの応答として、着信拒否を知らせるメッセージ（「端末Ａから端末Ｂへの通話を拒否」）を呼制御装置Ａ１０−１へ送り返す。この際に、着信拒否を知らせるメッセージに、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定がなされていることをあわせて呼制御装置Ａ１０−１へ通知する。また、呼制御装置Ｂ１０−２は、許諾情報保存先記録部１３に、許諾情報送信先である呼制御装置Ａ１０−１の識別子を記録する（ステップＳ２３）。
【００１８】
呼制御装置Ａ１０−１は、許諾情報保存部１２に、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定を追加する（ステップＳ１２）。そして、端末Ａ２０−１に対して着信が拒否されたことを通知する。これにより、端末Ａ２０−１は、着信が拒否されたことを知る（ステップＳ２）。
【００１９】
そして、端末Ａ２０−１が端末Ｂ２０−２に対して再度発呼を行った場合、端末Ａ２０−１が発呼メッセージを呼制御装置１へ送信する（ステップＳ３）。
【００２０】
呼制御装置Ａ１０−１は、許諾情報保存部１２を検索し、該当する許諾情報の有無を確認する。いまの場合、呼制御装置Ａ１０−１の許諾情報保存部１２内に、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定がなされていることを知り、着信拒否メッセージ（「端末Ａから端末Ｂへの通話を拒否」）を端末Ａ２０−１に送り返す（ステップＳ１３）。
【００２１】
次に、図４のフローチャートを参照して、着信拒否解除設定動作について説明する。端末Ｂ２０−２は、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話拒否を解除するという内容の許諾情報を呼制御装置Ｂ１０−２へ通知する（ステップＳ６１）。
【００２２】
呼制御装置Ｂ１０−２は、許諾情報保存部１２を検索し、該当する許諾情報の有無を確認する。呼制御装置Ｂ１０−２の許諾情報保存部１２内に該当する許諾情報が存在する場合には、該当する設定を削除する（ステップＳ５１）。
【００２３】
次に、呼制御装置Ｂ１０−２は、許諾情報保存先記録部１３を検索し、該当する許諾情報を呼制御装置Ａ１０−１へ通知したことを知る（ステップＳ５２）。呼制御装置Ｂ１０−２は、呼制御装置Ａ１０−１に対して、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話拒否を解除するという内容の許諾情報を通知する。その後、呼制御装置Ｂ１０−２は、許諾情報保存先記録部１３に記録されている許諾情報保存先（いまの場合、呼制御装置Ａ１０−１に対応する識別子）を解除する（ステップＳ５３）。
【００２４】
呼制御装置Ａ１０−１は、呼制御装置Ｂ１０−２からの許諾情報に基づいて許諾情報保存部１２に保存されている許諾情報を更新し、端末Ａ２０−１から端末Ｂ２０−２への通話を拒否する設定を解除する（ステップＳ４１）。
【００２５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態による第１の効果は、迷惑電話の発呼メッセージのトラフィックを減らすことができることである。その理由は、発呼側の呼制御装置にて呼損処理を行うためである。
【００２６】
本実施の形態による第２の効果は、許諾情報をサーバ間で共有するための制御メッセージ増加を防ぐことができることである。その理由は、発呼側の呼制御装置へ迷惑電話の発呼メッセージ（着信拒否したい相手からの発呼メッセージ）を利用して、許諾情報を発呼側の呼制御装置へ伝えるためである。
【００２７】
本実施の形態による第３の効果は、端末許諾情報の一元管理が可能となることである。その理由は、端末を管理する呼制御装置にてその端末の許諾情報の管理を行うためである。
【００２８】
また、本実施の形態では、着信拒否した相手からの最初の発呼は、着信側の端末を管理する呼制御装置によって呼損処理されるが、２回目以降の発呼は、発信側の端末を管理する呼制御装置によって呼損処理される。これによって、迷惑電話によって発生する発呼メッセージのトラフィックを減らすことができる。即ち、呼制御装置が許諾情報保存部を有し、発呼処理の際に、着信拒否の設定がなされていた場合には、その前段の呼制御装置に対して、着信拒否の設定を通知し、２回目以降の発呼処理では、前段の呼制御装置にて、呼損処理を行う。その結果、迷惑電話によって発生する発呼メッセージのトラフィックを減らすことができる。また、着信側端末を管理する呼制御装置は、その端末に関する許諾情報を管理する許諾情報保存部を有する。このような構成を採用することにより、許諾情報も同じ呼制御装置が一元管理することができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の構成の詳細を示す呼制御装置のブロック図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態の着信拒否情報設定動作を示す図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態の着信拒否解除設定動作を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  呼処理部
１２  許諾情報保存部
１３  許諾情報保存先記録部
１０−１  呼制御装置Ａ
１０−２  呼制御装置Ｂ
２０−１  端末Ａ
２０−２  端末Ｂ
３０  ＩＰネットワーク
【図１】
2007129541.tif 000003
【図２】
2007129541.tif 000004
【図３】
2007129541.tif 000005
【図４】
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