(57)【要約】【課題】用紙残量を用紙の種類、使用環境等に関係なく高精度に検出でき、ジョブ途中での用紙補給などの煩わしい作業を防止でき、作業効率の向上を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット１３から排出された用紙１２の枚数を用紙検知センサ２３からの検知信号に基づいてカウントする計数手段により計数する。発光器と受光器が対向配置された透過型検出器２０により給紙カセット１３の用紙１２の容量を検出し、容量が減った分（変化分）が用紙何枚に相当するのか算出する。容量減少分の枚数がわかれば、その時点での給紙カセット１３にある用紙容量（残容量）が何枚になるか求めることができ、残容量をオペレータに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材収容体に積載された記録材の容量を計測する容量計測手段と、前記記録材収容体から排出された記録材の枚数を計数する計数手段と、排出される記録材の枚数に対応した前記記録材収容体の記録材容量の変化分を求め、枚数と変化分の関係から前記記録材収容体の記録材残量を算出する残量算出手段とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
排出される記録材の枚数を基準枚数として予め複数枚設定し、排出された記録材の枚数が前記基準枚数に達した時点でのみ前記記録材収容体の記録材容量を計測し、前記基準枚数に対する記録材容量の変化分を求めることで、前記記録材収容体の記録材残量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記基準枚数は、排出される累積枚数が増えるごとに減らすようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記容量計測手段による記録材の容量計測は、記録材の厚み方向における高さを検出することで求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記容量計測手段が、装置本体に設置された発光器と受光器とで構成される透過型検出器であり、記録材の容量は、記録材の最上面の位置を検出して求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
記録材残量が予め設定した枚数に達した場合には、記録材の残量通知をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
排出枚数と記録材の容量変化分とから求められる記録材の単位数量あたりの厚みを記憶保持可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記記録材収容体が装置本体にセットされた時点で、それまでに検出された記録材容量及び前記基準枚数を初期化し、改めて記録材容量を求め、記録材残量の算出基準とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記記録材収容体が装置本体にセットされた時点での記録材容量によって、前記基準枚数を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の画像形成装置において、
記録動作の無い状態が所定時間続いた場合、前記基準枚数に関係なく、その時点における記録材容量と排出枚数を求め、先に検出した記録材容量の変化分と排出枚数との間に得られた関係を満足しない場合には、その時点を新たな記録材残量算出の基準として、記録材容量ならびに排出枚数の計測を行い、前記記録材収容体の記録材残量を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
記録材容量と排出枚数から算出される記録材残量に対し、記録要求の枚数が多い場合には、残量が足りない旨を知らせるとともに、残り枚数に収まるように記録方法または記録サイズを変更する手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうち少なくとも２つの機能を備えた複合機、プロッタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、給紙カセット等の記録材収容体における記録材の残量検知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、一般に、プリントやコピーの動作途中で用紙が無くなった場合、画像形成動作が停止され、用紙補給の通知がなされるようになっている。オペレータが装置から離れて用紙切れに気付かない場合にはジョブ中断状態が続くことになる。
このようなジョブ途中での用紙切れや用紙補給の煩わしさを回避すべく、オペレータが給紙トレイの用紙残量を予め確認できる対策が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、用紙が積載される給紙トレイの底板と、用紙上面に位置する用紙押さえ板との間の間隔変位を透過型センサで検知し、センサ信号で用紙残量を検出する方法が開示されている。また、用紙切れ間近であることを検知する方法が開示されている。
特許文献２には、昇降台に積載した用紙情報を検出し、給紙可能な状態になるまでの昇降台の上昇に要した駆動モータの作動時間を求め、一定量の用紙を上昇させるのに要する単位時間を用紙情報ごとに予め記憶しておき、これらの関係から用紙残量を算出する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５７０７号公報
【特許文献２】特許第３６６１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された方法では、センサ信号のみで用紙残量を検知するため、用紙の種類（厚み）が変わった場合にはセンサ検知情報の精度が落ちるという問題があった。
引用文献２に記載の方法では、予め用紙情報を求めて記憶させる必要があり、面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、用紙残量を用紙の種類、使用環境等に関係なく高精度に検出でき、ジョブ途中での用紙補給などの煩わしい作業を防止でき、作業効率の向上を図ることができる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、記録材収容体に積載された記録材の容量を計測する容量計測手段と、前記記録材収容体から排出された記録材の枚数を計数する計数手段と、排出される記録材の枚数に対応した前記記録材収容体の記録材容量の変化分を求め、枚数と変化分の関係から前記記録材収容体の記録材残量を算出する残量算出手段とを有していることを特徴とする。
ここでは特に、記録材収容体の記録材残量を、記録材の種類にかかわらず、また予め記録材情報を記憶させる必要もなく、簡単に求めることを目的としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、排出される記録材の枚数を基準枚数として予め複数枚設定し、排出された記録材の枚数が前記基準枚数に達した時点でのみ前記記録材収容体の記録材容量を計測し、前記基準枚数に対する記録材容量の変化分を求めることで、前記記録材収容体の記録材残量を算出することを特徴とする。
ここでは特に、用紙容量を必要な時のみ検出するだけで、給紙カセットの用紙残量を正確に求めることを目的とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の画像形成装置において、前記基準枚数は、排出される累積枚数が増えるごとに減らすようにしたことを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットの用紙残量を、用紙残量が少なくなった場合でも正確に求めることを目的とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記容量計測手段による記録材の容量計測は、記録材の厚み方向における高さを検出することで求めることを特徴とする。
ここでは特に、用紙サイズに関係なく、給紙カセットの用紙残量を簡単に求めることを目的とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の画像形成装置において、前記容量計測手段が、装置本体に設置された発光器と受光器とで構成される透過型検出器であり、記録材の容量は、記録材の最上面の位置を検出して求めることを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットの用紙容量を簡単な手段で求めることを目的とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、記録材残量が予め設定した枚数に達した場合には、記録材の残量通知をすることを特徴とする。
ここでは特に、使用者の作業効率低下を防ぐことを目的とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、排出枚数と記録材の容量変化分とから求められる記録材の単位数量あたりの厚みを記憶保持可能であることを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットを画像形成装置本体にセットした時点及びそれ以降常時、用紙残量がわかるようにすることを目的とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項２に記載の画像形成装置において、前記記録材収容体が装置本体にセットされた時点で、それまでに検出された記録材容量及び前記基準枚数を初期化し、改めて記録材容量を求め、記録材残量の算出基準とすることを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットの用紙残量の誤算出を防止することを目的とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の画像形成装置において、前記記録材収容体が装置本体にセットされた時点での記録材容量によって、前記基準枚数を変更することを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットに積載される用紙枚数にかかわらず、残量算出ができることを目的とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、請求項２に記載の画像形成装置において、記録動作の無い状態が所定時間続いた場合、前記基準枚数に関係なく、その時点における記録材容量と排出枚数を求め、先に検出した記録材容量の変化分と排出枚数との間に得られた関係を満足しない場合には、その時点を新たな記録材残量算出の基準として、記録材容量ならびに排出枚数の計測を行い、前記記録材収容体の記録材残量を算出することを特徴とする。
ここでは特に、給紙カセットの用紙残量の誤算出を防止することを目的とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、記録材容量と排出枚数から算出される記録材残量に対し、記録要求の枚数が多い場合には、残量が足りない旨を知らせるとともに、残り枚数に収まるように記録方法または記録サイズを変更する手段を有していることを特徴とする。
ここでは特に、使用者の作業効率低下を防ぐことを目的とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、記録材収容体（給紙カセット）の記録材残量（用紙残量）を、記録材（用紙）の種類にかかわらず、また予め記録材情報（用紙情報）を記憶させる必要も無く、簡単に求めることができる。
請求項２に記載の発明によれば、用紙容量を必要な時のみ検出するだけで、給紙カセットの用紙残量を正確に求めることができる。
請求項３に記載の発明によれば、給紙カセットの用紙残量を、用紙残量が少なくなった場合でも正確に求めることができる。
請求項４に記載の発明によれば、用紙サイズ（Ａ４、Ａ３など）に関係なく、給紙カセットの用紙残量を簡単に求めることができる。
請求項５に記載の発明によれば、給紙カセットの用紙容量を簡単な手段で求めることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、使用者の作業効率低下を防ぐことができる。
請求項７に記載の発明によれば、給紙カセットを画像形成装置本体にセットした時点およびそれ以降常時、用紙残量を知ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、給紙カセットの用紙残量の誤算出を防止することができる。
請求項９に記載の発明によれば、給紙カセットに積載される用紙枚数にかかわらず、残量を算出できる。
請求項１０に記載の発明によれば、給紙カセットの用紙残量の誤算出を防止することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、使用者の作業効率低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図５に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を説明する。本実施形態で示す画像形成装置１は、４つの像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを転写体としての中間転写ベルト３の移動方向に沿って配列し、順次異なる色のトナー像を転写することでカラー画像を形成するいわゆるタンデム型のカラープリンタである。
感光体ドラム２Ｙの周囲には、感光体ドラム２Ｙを一様に帯電する帯電チャージャ４Ｙと、光走査装置１０から射出されたレーザビーム５Ｙにより記録された静電潜像に帯電したトナー（イエロー）を付着して顕像化する現像装置６Ｙと、中間転写ベルト３への転写後感光体ドラム２Ｙに残ったトナーを掻き取り備蓄するクリーニング装置７Ｙ等が配置されており、これらによりイエロー画像を形成するための画像形成ステーションが構成されている。
【００２１】
上記した画像形成ステーションは中間転写ベルト３の移動方向に並列配置され、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像が中間転写ベルト３上にタイミングを合わせて図示しない１次転写手段により順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。各画像形成ステーションはトナー色が異なるだけで、基本的には同一構成である。他の画像形成ステーションについては各符号にＭ、Ｃ、Ｋを付記して説明は省略する。
中間転写ベルト３は、駆動ローラ８、２次転写対向ローラ９、テンションローラ１１間に掛け回されて支持されている。
【００２２】
画像形成装置本体の下部には記録材としての用紙（記録用紙）１２が積載収容される記録材収容体としての給紙カセット１３が設けられている。用紙１２は給紙カセット１３から給紙ローラ１４により１枚ずつ分離されて給紙され、レジストローラ対１５により斜めずれを修正された後副走査方向の記録開始のタイミングに合わせて送り出され、２次転写手段１６により中間転写ベルト３よりカラー画像を転写される。
カラー画像を転写された用紙１２は定着装置１７に送られ、ここで熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。定着された用紙１２は、排紙ローラ対１８により画像形成装置本体上面に形成された排紙トレイ１９へ排出される。
【００２３】
図２に示すように、画像形成装置本体における給紙カセット１３の装着部には容量計測手段としての透過型検出器２０が設けられている。透過型検出器２０は、給紙カセット１３の左右両側に対向して配置された発光器２１と受光器２２から構成されている。発光器２１は幅Ｄのスクリーンビームを発し、ラインセンサからなる受光器２２は前記スクリーンビームを受ける。
給紙カセット１３には、左右両側にスクリーンビームを通すための窓１３ａが形成されている。窓１３ａは、積載された用紙１２の位置（高さ）が図４（ｂ）に示すように給紙ローラ１４側のように変わらない位置、すなわち、給紙ローラ１４から離れた位置（換言すれば給紙カセットの中心よりも給紙方向奥側）に設けられている。
用紙１２の積載された給紙カセット１３を画像形成装置本体にセット（矢印の向きに移動）すると、積載された用紙１２の高さ（厚み）の分だけ、受光器２２に入射するスクリーンビームの光量が遮蔽される。
画像形成装置が画像出力（用紙の排出）を続け、用紙１２が減ってくると、受光器２２に入射する光量が増えてくる。
【００２４】
図１に示すように、給紙カセット１３の給紙方向下流側近傍であって、用紙１２が排出される搬送路途中には、用紙１２を検知する用紙検知センサ２３が配置されている。
図３に示すように、透過型検出器２０、用紙検知センサ２３からの信号は残量算出手段としての制御手段２４に入力される。制御手段２４は、ＣＰＵ、Ｉ／Ｏインターフェース、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータである。
図３において、符号２５は操作パネルを、２６は表示手段として液晶表示部を示している。
制御手段２４は用紙検知センサ２３からの検知信号を受けて給紙カセット１３から排出される用紙１２の枚数を図示しないカウンタを介してカウントする。用紙検知センサ２３と制御手段２４により、計数手段が構成されている。
【００２５】
図４（ａ）は、ある時点における給紙カセット１３の用紙容量Ｈｏを示している。矢印で示すように、給紙カセット１３から用紙１２が画像形成部に向けて排出されると、図４（ｂ）に示すように、排出枚数に応じて、Ｈｎのように容量（残量）が減ってくる。
減少分はＨｏ−Ｈｎである。ここで、給紙ローラ１４側の用紙１２は下から常に図示しないバネ部材で付勢されて給紙ローラ１４に押し当てられている。用紙１２の種類（普通紙とＯＨＰなど）によって厚みが違うので、容量の減少分を求めても実際には何枚排出されたか、わからない。
そこで、排出された用紙１２の枚数を計数手段により計数して、容量が減った分（変化分）が用紙何枚に相当するのかわかるようにする。
容量減少分の枚数がわかれば、その時点での給紙カセット１３にある用紙容量（残容量）が何枚になるか求めることができる。この算出は制御手段２４により行われる。
【００２６】
給紙カセット１３に積載（収納）される用紙１２は、Ａ５〜Ａ３というように大きさ（サイズ）は複数種類である。また、大きさがＡ４の一種類であっても、紙の種類によって重さが違っていたり、また同一の紙でも環境によって吸湿の程度が異なり、重さは違ってくる。
そこで、上述のように給紙カセット１３に積載された用紙１２の容量は紙の厚み（高さ）から求めるようにする。
一枚の厚みや数枚の厚みを正確に求めるのは困難であるので、ある程度まとまった枚数（設定された排出枚数）の厚みを検出することにする。
一枚単位で残量を求めなくても、複数枚単位での残量を正確に求めることで実用上充分である。
【００２７】
用紙１枚の厚みは約９０μｍであり、１枚単位での用紙容量変化検出は検出手段の精度が要求されるので、予め設定した排出枚数（基準枚数）で用紙容量を求めるようにする。
例えば、２０枚排出するたびに用紙容量を求め、縦軸に用紙容量、横軸に排出枚数とするグラフを作成すると、図５に示すような関係が得られる。
２０枚当たりの容量の変化分（減少分）Δｈと現在の容量Ｈｘがわかれば、点線で示すように、おおよその残り枚数を求めることができる。残容量の検出精度を高めようとすれば、容量計測手段２０の精度範囲内で、できる限り排出設定枚数（基準枚数）を小さくすればよい。
基準枚数としての２０はＲＯＭに予め記憶されており、制御手段２４は排出枚数のカウントが２０に達したら透過型検出器２０を動作させて用紙容量を計測する。
【００２８】
受光器２２への入射光量の増加分(用紙の減少分)を、予め設定された排出枚数到達時点で求めることで、上述したように給紙カセット１３内の用紙の残り枚数(残量)を知ることができる。
空の給紙カセット１３を画像形成装置本体にセットした時点でも、発光器２０のスクリーンビームが僅かに遮られるように受光器２２を設置し、予めそのときの光量を記憶保持した上で用紙の残量を求めるようにする。
発光器２１は、予め設定された排出枚数到達時点でのみ発光させる。画像形成途中で設定した排出枚数に達する場合を考慮して、用紙１２が窓１３ａを通過する前もしくは後で検出するように予め検出タイミングを調整しておく。また、容量計測手段２０の精度によっては無視してかまわない。
【００２９】
次に、第６図に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、構成は上記実施形態と同様であるので要部のみ説明する。
用紙１２の容量検出を行う排出設定枚を一定にすると、給紙カセット１３からの排出が続く場合最後の方は容量検出ができない。排出枚数が設定数に達する前に給紙カセット１３の用紙が無くなるからである。
そこで、累積の排出枚数が増えるにつれて、容量検出を行う排出枚数の設定数を減らしていく。例えば、初めは５０枚排出した時点で検出（計測）を行っていたのを、次は３０枚排出時（累積８０枚）、次は２０枚排出時（累積１００枚）、その次は１０枚（累積１１０枚）のようにする。
【００３０】
図７及び図８に基づいて、第３の実施形態（容量計測手段の変形例）を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態における容量計測手段２７は、給紙カセット１３に積載された用紙１２の上面位置を機構的に検出するものである。
図７に示すように、容量計測手段２７は、支点２８を中心に回動自在な検出枝２９と、図示しない発光器と受光器を有している。検出枝２９の給紙カセット側の先端には適当な重さの錘３０が取り付けてあり、反対側には扇形の遮蔽板３１が取り付けられている。
扇形の遮蔽板３１を挟むようにして上記発光器と受光器が画像形成装置本体に取り付けられている。受光器は、遮蔽板３１の扇形と同一形状に受光面が加工されたものである。
図８に示すように、給紙カセット１３の後側面には、検出枝２９が用紙上面位置を検出できるように、切り欠き１３ｂが形成されている。
【００３１】
空の給紙カセット１３が画像形成装置本体にセットされた場合には、検出枝２９は図７に点線で示すように、給紙カセット１３の底面に振れ、遮蔽板３１は上に振れることで受光器に発光器の光量がほぼ全て入射する。
給紙カセット１３に用紙１２が積載された場合には、検出枝２９は実線で示すように受光器への入射光量を用紙１２の量（枚数）に応じて遮蔽する。
発光器と受光器は給紙カセット１３に用紙１２が最大量積載されたときにほぼ光量が遮光されるように配置されている。
空の給紙カセット１３が画像形成装置本体にセットされた場合には、若干光量が遮られるように、また給紙カセット１３への用紙１２の積載量を最大とした時でも、光量を全部遮蔽するのではなく、若干入射するように受光器または遮蔽板３１が配置されている。
このように容量計測手段２７を構成することで、用紙１２の減少に比例した光量を得ることができるので、排出された枚数と光量（容量）変化から残量を簡単に求めることができる。
【００３２】
次に、第４の実施形態を説明する。
用紙１２の減少分と排出枚数を記録していくと、用紙１２の容量（残量）を検出しなくても、現在のおおよその用紙１２の残量を求めることができるので、別に予め設定した記録可能枚数（制御手段２４のＲＯＭに記憶されている）に到達した時点で、その記録可能枚数を通知（表示）するようにする。通知は操作パネル２５の液晶表示部２６に表示することにより行われる。
記録可能枚数の値は、予め５０枚、３０枚等に設定してもよいが、１つのプリントまたはコピージョブの履歴から求まる要求枚数の複数ジョブ分にする方法もある。
【００３３】
次に、第５の実施形態を説明する。
前述のように予め設定した排出枚数当たりに検出した容量（厚み）減少分から、その用紙のある単位量あたりの厚みを記憶保持して、登録できるようにする。
２０枚ごとに用紙の容量を求めた結果、平均の減少量（用紙２０枚当たりの厚み）がｄ０と求まったとする。
給紙カセット１３に積載された用紙１２の厚みｄｉが
ｎ＊ｄ０＜ｄｉ＜（ｎ＋１）＊ｄ０
を満足した場合、その時点で２０＊ｎ枚記録可能などと判断できる。
このようにすることで、登録した用紙と同じ用紙を用いた場合には、記録（用紙の排出）動作を必要とすることなく、給紙カセット１３を画像形成装置本体にセットした時点から用紙の残量を知ることができる。
また、設定された枚数を排出（消費）した時だけではなく、常時残り枚数を単位量あたりでモニタすることができる。
積載された用紙が減少し、ある設定残量に達した時点で、先に述べたように実際に現在の用紙容量を予め設定した排出枚数ごとに検出し、そこから求まる残量を有効とする。
【００３４】
次に、第６の実施形態を説明する。
給紙カセット１３が取り外され、再度画像形成装置本体にセットされた場合は、それまでに記憶保持していた、設定された排出枚数（基準枚数）ごとに検出した用紙の容量値を初期化（捨て）し、新たにそのときの給紙カセット１３の用紙の容量値を記憶保持する。
このようにすれば、用紙差し替え、追加等による、用紙残量の誤算出防止を確実に行うことができる。
【００３５】
次に、第７の実施形態を説明する。
画像形成装置本体にセットされた給紙カセット１３の積載紙量が、予め設定されている排出枚数よりも少ない場合には、用紙容量を検出して残量を算出する前に用紙切れとなってしまう。
そこで、給紙カセット１３の画像形成装置本体セット時における、給紙カセット１３に積載された用紙の絶対量によって、用紙の容量を検出する排出枚数の設定値を変更するようにする。
例えば、最大積載量３００枚の給紙カセット１３に３００枚が積載されている場合は、用紙の容量検出を予め設定された排出枚数（１５０、７０、３０、１５、１０の順）に従って行う。
給紙カセット１３に１５０枚しか積載されなかった場合、画像形成装置本体セット時の容量検出結果からおおよその積載枚数が判定され、それに従い用紙の容量を検出する時点を決める、排出枚数を変更する。
ここでは、上記２つ目の設定値７０枚から始めて、（７０、３０、１５、１０の順）のように変更する。
また、画像形成装置本体にセットされたときの給紙カセット１３の積載量に応じて、排出枚数の設定量を上記以外の値に変更するようにしてもよい。
【００３６】
次に、第８の実施形態を説明する。
記録（用紙排出）動作の無い状態が所定時間続いた場合、予め設定された排出枚数に関係なく、その時点における用紙容量と排出枚数を求める。
その時点までに求めた、排出された枚数と用紙容量との関係が図９に示すような直線Ｌをほぼ満足しているとする。
ここで、用紙排出動作の無い状態が所定時間続いた時点で求めた用紙容量Ｈｍと排出枚数Ｎｍ（図９の丸印）が、容量計測手段で定まるばらつき範囲内で図９の直線Ｌ上に載れば、その時点に達するまでに設定されていた排出枚数を維持し、その排出設定枚に達した時点で用紙の容量を検出して、用紙の残量を算出する。
排出枚数Ｎｍで求めた用紙の容量値が、上記ばらつき以上に図９の直線Ｌから大きく外れた場合には、その時点の用紙の容量を残量算出の基準として、排出枚数も計数し直す。このとき、既に求めた検出値は破棄する。
また、用紙の容量を検出するタイミングとなる排出枚数の設定数は先に述べたように、残量算出の基準とした用紙容量によって変更する。
【００３７】
次に、図１０に基づいて第９の実施形態を説明する。
本実施形態では、給紙カセット１３から排出された用紙枚数と給紙カセット１３に積載された用紙の容量から算出して求められる残り用紙枚数よりも記録要求の枚数が多い場合、用紙の残量が足りない旨を液晶表示部２６に表示すると同時に、残り枚数に要求枚数が収まるように、記録方法または記録画像サイズを変更できる手段を設けたことを特徴としている。
例えば、残り枚数が１０枚と算出された時点で、１５枚のプリント要求が発生した場合、記録方式（記録方法）を変更する手段としての両面設定キー３２により、両面に画像を形成する。
また画像サイズを変更する場合には、記録サイズを変更する手段としての記録サイズ変更キー３３により１枚に２画面を形成する。
制御手段２４は残り枚数が足りない旨と同時に、上記２つの画像形成変更法を液晶表示部２６を介して通知する。
ここで給紙カセット１３への用紙補給が行われれば、給紙カセット１３の用紙容量を検出し、用紙数が充分であることを確認した後、通常の画像形成動作を行う。
給紙カセット１３への用紙補給が行われずに、ユーザが画像形成変更法のいずれかを選択した場合、それに基づいた画像形成を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】容量計測手段としての透過型検出器と給紙カセットとの関係を示す斜視図である。
【図３】制御ブロック図である。
【図４】給紙カセットにおける用紙の容量の変化を示す図である。
【図５】用紙容量と排出枚数の関係を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態に係る、排出設定枚数をその都度変更する場合における用紙容量と排出枚数の関係を示すグラフである。
【図７】第３の実施形態に係る容量計測手段の概要断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る給紙カセットの斜視図である。
【図９】第８の実施形態に係る用紙容量と排出枚数の関係を示すグラフである。
【図１０】第９の実施形態に係る制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１２  記録材としての用紙
１３  記録材収容体としての給紙カセット
２０  容量計測手段としての透過型検出器
２１  発光器
２２  受光器
２３  計数手段の一部としての用紙検知センサ
２４  残量算出手段としての制御手段
２７  容量計測手段
３２  記録方法を変更する手段としての両面設定キー
３３  記録サイズを変更する手段としての記録サイズ変更キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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