(57)【要約】【課題】主に輸送や宅配などに使用される輸送用ボックスにおいて、センシング機能付きＲＦＩＤタグにより、電池レスでかつ非接触で、しかも、開封することなく、輸送上必要な、温度、重量、機密保持等のデータの収集及び管理を行うことができる輸送用ボックスを提供する。【解決手段】  電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスを、前記輸送用ボックスの内部に配置され、前記輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサと、前記輸送用ボックスの外面又は内面又は内部に配置して構成され、前記状態検出センサに接続されたＲＦＩＤタグであって、第１アンテナを介してデータ入出力装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグとを有して構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスにおいて、
前記輸送用ボックスの内部に配置され、前記輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサと、
前記輸送用ボックスの外面又は内面又は内部に配置して構成され、前記状態検出センサに接続されたＲＦＩＤタグであって、第１アンテナを介してデータ入出力装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグとを有することを特徴とする輸送用ボックス。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの外面に配置され、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記状態検出センサと接続されていることを特徴とする請求項１記載の輸送用ボックス。
【請求項３】
前記輸送用ボックスの内面又は内部に配置された第２及び第３アンテナをさらに有し、  前記第１アンテナは前記輸送用ボックスの外面に配置されると共に、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記第２アンテナと接続され、
前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの内面又は外面に配置され、前記第３アンテナを介して前記第２アンテナと無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の輸送用ボックス。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの内面又は内部に配置され、
前記第１アンテナは前記輸送用ボックスの外面に配置されると共に、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記ＲＦＩＤタグと接続されていることを特徴とする請求項１記載の輸送用ボックス。
【請求項５】
前記状態検出センサは、前記ＲＦＩＤタグが前記データ出入力装置と無線通信を行っている期間に、前記ＲＦＩＤタグから電力が供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグは、前記データ出入力装置から出力された電磁波を前記第１アンテナを介して受信したことに応答して起動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項７】
前記第１アンテナを輸送用ボックスの外面を覆う電磁波を遮断可能な物質の一部で代用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項８】
輸送用ボックスの壁を貫通し、前記導線を挿通する前記貫通孔を、前記ＲＦＩＤタグの取付用固定具の内部に設けることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項９】
前記第２アンテナを輸送用ボックスの外面を覆うの電磁波を遮断可能な物質の一部で代用することを特徴とする請求項３に記載の輸送用ボックス。
【請求項１０】
ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグをセンシング機能付のＲＦＩＤ用ＩＣにバッテリ電源を備えＣＰＵを付加すると共に、前記バッテリ電源から電気を供給され、輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサを前記ＣＰＵに接続して構成すると共に、
前記ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグを、電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスの内面に配置し、
前記バッテリ電源の電力を使用して、前記状態検出センサにより輸送用ボックス内の状態を検出し、該検出値を前記ＣＰＵに取り込んで、輸送用ボックス内の状態を連続的に監視すると共に、輸送用ボックスの一部が開放されて、電磁波による通信が可能になった時に、データ入出力装置のアンテナと前記アンテナにより前記データ入出力装置と前記センシング機能付ＲＦＩＤタグの間で電磁波による通信を行うことにより、前記状態検出センサで得られた状態検出値を、前記データ入出力装置で受信することを特徴とする請求項１記載の輸送用ボックス。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤタグを不揮発性メモリを有して形成し、該不揮発性メモリに管理情報及び輸送情報を記憶すると共に、前記状態検出センサによって検出された情報を記憶することを特徴とする請求項１０記載の輸送用ボックス。
【請求項１２】
前記状態検出センサは、輸送及び保管の管理に必要な情報を収集するための単数又は複数のセンサで形成され、温度、湿度、照度、振動、衝撃、加速度、圧力、傾斜、点灯、気密、機密、重量、水没のいずれか一つ、又は、幾つかの組み合わせ、又は、全部を検出することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項１３】
前記状態検出センサは、状態を示す物理量を電気的信号に変化させることができるもので、この電気的信号の値を測定し、この測定された電気的信号の値を前記データ入出力装置に送信して、前記データ入出力装置又は前記データ入出力装置のデータを受ける装置で、前記測定された電気的信号の値を、それぞれの物理量の値に変換して、状態を検出することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項１４】
前記状態検出センサの検出値を暗号化して、前記データ入出力装置又は前記ＲＦＩＤタグに記憶することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。  
【請求項１５】
前記状態検出センサを機密の状態を検出するための機密検出センサとし、該機密検出センサを、一方向可動部と可変抵抗器とで形成すると共に、前記可変抵抗器の可動部を前記一方向可動部と共に動くように形成し、機密の状態を測定開始する前に前記可変抵抗器の可動部を任意の位置に設定し、前記可変抵抗器の抵抗値を測定し、機密状態を検出する時に、前記可変抵抗値の抵抗値を測定し直して、該測定し直した抵抗値と、機密状態を作る前に測定した抵抗値とを比較することにより機密の状態を判定することを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【請求項１６】
前記機密検出センサの機密の状態を測定開始する時を、輸送用ボックスの開閉部分を閉じて、この開閉部分が開かないように鍵を掛けた時に行うことを特徴とする請求項１５に記載の輸送用ボックス。
【請求項１７】
前記機密検出センサの前記可変抵抗器の可動部に磁石を配置し、輸送用ボックスの開閉部を閉める時に、磁力により磁石が移動することで、前記可変抵抗器の可動部を移動させることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の輸送用ボックス。
【請求項１８】
前記状態検出センサを衝撃の状態を検出するための衝撃検出センサとし、該衝撃検出センサを、輸送用ボックスのテーパー状の内面に塗布した抵抗膜と、衝撃が加わった時に、前記抵抗膜にのめり込む可動体とで形成し、前記可動体が一方向に移動して前記抵抗膜中にのめり込む量によって、衝撃の度合いを検出するように構成することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の輸送用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に輸送や宅配に使用され、内部の状態をモニターできる輸送用ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍、冷蔵食品、生鮮食品等の輸送・保管や、化学薬品の輸送・保管や、無店舗販売の宅配や、その他、要保冷品輸送等の全般に用途を持つ輸送用ボックスが開発されている。
【０００３】
この輸送用ボックスの例として、例えば、可撓性を有する断熱シートで箱状にボックスを形成し、ボックス内部に水滴防止用の不織布で形成した内蓋と蓄冷剤入れポケットを有している温度計付き保冷ボックスが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この温度計付き保冷ボックスでは、電池で作動する温度計の検知部を保冷ボックス内に配置して、この検知部からのリード線を保冷ボックスの壁を貫通する貫通孔を挿通して、保冷ボックスの外部に配置した表示部に接続し、この表示部で検知部が検出した保冷ボックスの内部の温度を表示するように構成されている。
【０００５】
そして、この保冷ボックスにおける温度管理では、図３２に示すように、温度計を、保冷ボックス内に生鮮食品等等の収納物と一緒に入れて、収納物を引き渡す時に、人が温度計を読み、温度を記録していた。あるいは、検知部３ａを有する温度計３をアクティブ型のＲＦＩＤタグ２Ａに連結し、アクティブ型のＲＦＩＤタグ２Ａから無線を飛ばして、この無線をデータ入出力装置５のアンテナ５ａで受け、データ入出力装置５やそれに連結されたデータ処理装置６でデータ処理していた。
【０００６】
しかしながら、この方法では、電池を使用するため、次のような問題がある。つまり、電池を装置内に収納するため、屋外仕様では防水に配慮する必要があるため、より高度な設計が必要となり、また、装置の小型化に支障が生じる。その上、電池を使用した機器となるため機器のコストを低減できず、電池切れによる測定データの欠落の恐れもある。更に、電池を交換する必要が生じるので、機器構造に制限が生じ、また、電池交換により、廃棄する電池の処理が必要になる上、ランニングコストがかかる。
【０００７】
一方、ＲＦＩＤタグを使用して、非接触データキャリアに物理量の測定機能を搭載して、バッテリレスで様々な物理量をする非接触データキャリアや非接触データキャリアのデータ所得方法等が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
このセンシング機能付きのパッシブ型のＲＦＩＤタグ２は、図３３に示すような構成をしており、この省電力設計によるＲＦＩＤタグ２は、制御部２ｂａとメモリ部２ｂｂと送受信部２ｂｃとタグアンテナ２ａを有して、制御部２ｂａが各種センサ３１やデジタル入出力３２やＣＰＵ３３等と信号を遣り取りして、リーダライタ５のアンテナ５ａからの電磁波を無線でタグアンテナ２ａで受け取り、バッテリレス（電池レス）で各種のセンシングを行うことができる。
【０００９】
しかしながら、輸送用ボックスは、保温、保冷を考慮してボックスの壁の外側と内側の両方をアルミニウム箔で覆っているものがあり、この場合には、アルミニウム箔が電磁波を遮断するので、このような金属系ボックスでは、ＲＦＩＤタグを使用して、輸送用ボックスの内部の温度測定を行う場合には、電磁波を遮断する金属の影響により、そのままでは通信することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００１５−５６１６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２７１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、主に輸送や宅配などに使用される輸送用ボックスにおいて、保冷又は保温が必要な貨物の温度管理や、精密機器などの破損し易い貨物の衝撃の有無の管理や、輸送用ボックス内のおける貨物の有無、重量の管理や、医療薬品、食品、機密書類、機密物品、現金、貴金属、有価証券などの輸送中に機密保持ができていたか否かの管理等を、センシング機能付きＲＦＩＤタグにより、電池レスでかつ非接触で、しかも、開封することなく、輸送上必要な、温度、重量、機密保持等のデータの収集及び管理を行うことができる輸送用ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の輸送用ボックスは、電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスにおいて、前記輸送用ボックスの内部に配置され、前記輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサと、前記輸送用ボックスの外面又は内面又は内部に配置して構成され、前記状態検出センサに接続されたＲＦＩＤタグであって、第１アンテナを介してデータ入出力装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグとを有するように構成される。
【００１２】
この構成によれば、いちいち人がデータを読み取ったり記録したりする必要がなくなり、しかも、電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサの検出値をＲＦＩＤタグ用のデータ出入力装置で非接触で読み取って、管理することができる。
【００１３】
上記の輸送用ボックスは、前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの外面に配置され、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記状態検出センサと接続されているように構成される。この構成によれば、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。
【００１４】
あるいは、上記の輸送用ボックスは、前記輸送用ボックスの内面又は内部に配置された第２及び第３アンテナをさらに有し、前記第１アンテナは前記輸送用ボックスの外面に配置されると共に、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記第２アンテナと接続され、前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの内面又は外面に配置され、前記第３アンテナを介して前記第２アンテナと無線通信を行うように構成される。この構成によれば、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。
【００１５】
あるいは、上記の輸送用ボックスは、前記ＲＦＩＤタグは前記輸送用ボックスの内面又は内部に配置され、前記第１アンテナは前記輸送用ボックスの外面に配置されると共に、前記輸送用ボックスの壁面を貫通する導線によって前記ＲＦＩＤタグと接続されているように構成される。この構成によれば、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。
【００１６】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記状態検出センサは、前記ＲＦＩＤタグが前記データ出入力装置と無線通信を行っている期間に、前記ＲＦＩＤタグから電力が供給されるように構成される。この構成によれば、状態検出センサ用のバッテリ電源が不要になる。
【００１７】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記ＲＦＩＤタグは、前記データ出入力装置から出力された電磁波を前記第１アンテナを介して受信したことに応答して起動するように構成される。この構成によれば、ＲＦＩＤタグは常時起動していなくてもよいので、省エネルギーとなる。
【００１８】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記第１アンテナを輸送用ボックスの外面を覆う電磁波を遮断可能な物質の一部で代用するように構成される。つまり、輸送用ボックスの外側の一部を周囲と電気的に絶縁すると共に、この一部をＲＦＩＤタグのアンテナ用端子と電気的に接続して、第１アンテナの代用品として使用する。この構成により、第１アンテナを設ける必要がなくなり、設置作業も不要となる。
【００１９】
そして、上記の輸送用ボックスにおいて、輸送用ボックスの壁を貫通し、前記導線を挿通する前記貫通孔を、前記ＲＦＩＤタグの取付用固定具の内部に設けるように構成される。この構成により、新たな貫通孔を設ける必要がなくなる。
【００２０】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記第２アンテナを輸送用ボックスの外面を覆うの電磁波を遮断可能な物質の一部で代用するように構成される。つまり、輸送用ボックスの内側の一部を周囲と電気的に絶縁すると共に、この一部を外側の第１アンテナと電気的に接続して、第２アンテナの代用品として使用する。この構成により、第２アンテナを設ける必要がなくなり、設置作業も不要となる。
【００２１】
あるいは、上記の輸送用ボックスは、ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグをセンシング機能付のＲＦＩＤ用ＩＣにバッテリ電源を備えＣＰＵを付加すると共に、前記バッテリ電源から電気を供給され、輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサを前記ＣＰＵに接続して構成すると共に、前記ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグを、電磁波を遮断する物質で覆われた輸送用ボックスの内面に配置し、前記バッテリ電源の電力を使用して、前記状態検出センサにより輸送用ボックス内の状態を検出し、該検出値を前記ＣＰＵに取り込んで、輸送用ボックス内の状態を連続的に監視すると共に、輸送用ボックスの一部が開放されて、電磁波による通信が可能になった時に、データ入出力装置のアンテナと前記アンテナにより前記データ入出力装置と前記センシング機能付ＲＦＩＤタグの間で電磁波による通信を行うことにより、前記状態検出センサで得られた状態検出値を、前記データ入出力装置で受信するように構成される。この構成によれば、電池等の内部電源が必要となるが、連続的に内部の状態をモニターできる。
【００２２】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記ＲＦＩＤタグを不揮発性メモリを有して形成し、該不揮発性メモリに管理情報及び輸送情報を記憶すると共に、前記状態検出センサによって検出された情報を記憶するように構成される。
【００２３】
そして、上記の輸送用ボックス全般において、前記状態検出センサは、輸送及び保管の管理に必要な情報を収集するための単数又は複数のセンサで形成され、温度、湿度、照度、振動、衝撃、加速度、圧力、傾斜、点灯、気密、機密、重量、水没のいずれか一つ、又は、幾つかの組み合わせ、又は、全部を検出するように構成される。この構成によれば、より内部の状態を輸送用ボックスの用途に応じて検出できる。
【００２４】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記状態検出センサは、状態を示す物理量を電気的信号に変化させることができるもので、この電気的信号の値を測定し、この測定された電気的信号の値を前記データ入出力装置に送信して、前記データ入出力装置又は前記データ入出力装置のデータを受ける装置で、前記測定された電気的信号の値を、それぞれの物理量の値に変換して、状態を検出するように構成される。
【００２５】
また、上記の輸送用ボックスにおいて、前記状態検出センサの検出値を暗号化して、前記データ入出力装置又は前記ＲＦＩＤタグに記憶するように構成される。この構成によれば、暗号化により、より外部からの計測データの読み取りや改竄を防止できる。
【００２６】
そして、上記の輸送用ボックスの状態検出センサは、以下のように構成される。
【００２７】
上記の輸送用ボックスにおいて、前記状態検出センサを機密の状態を検出するための機密検出センサとし、該機密検出センサを、一方向可動部と可変抵抗器とで形成すると共に、前記可変抵抗器の可動部を前記一方向可動部と共に動くように形成し、機密の状態を測定開始する前に前記可変抵抗器の可動部を任意の位置に設定し、前記可変抵抗器の抵抗値を測定し、機密状態を検出する時に、前記可変抵抗値の抵抗値を測定し直して、該測定し直した抵抗値と、機密状態を作る前に測定した抵抗値とを比較することにより機密の状態を判定するように構成される。ここでいう機密の検出とは、輸送用ボックスが開封されることなく、機密状態を保持していたか否かを検出することであり、言い換えれば、開封の有無を検出することである。この構成によれば、比較的単純な構成で確実に機密状態に有ったか否かを検出できる。
【００２８】
また、上記の輸送用ボックスの機密検出センサにおいて、前記機密検出センサの機密の状態を測定開始する時を、輸送用ボックスの開閉部分を閉じて、この開閉部分が開かないように鍵を掛けた時に行うように構成される。この構成によれば、鍵を掛けた時からの機密状態を検出できる。
【００２９】
また、上記の輸送用ボックスの機密検出センサにおいて、前記機密検出センサの前記可変抵抗器の可動部に磁石を配置し、輸送用ボックスの開閉部を閉める時に、磁力により磁石が移動させるように構成される。この構成によれば、比較的簡単な構成で機密状態に有ったか否かを検出できる。
【００３０】
上記の輸送用ボックスにおいて、前記状態検出センサを衝撃の状態を検出するための衝撃検出センサとし、該衝撃検出センサを、輸送用ボックスのテーパー状の内面に塗布した抵抗膜と、衝撃が加わった時に、前記抵抗膜にのめり込む可動体とで形成し、前記可動体が一方向に移動して前記抵抗膜中にのめり込む量によって、衝撃の度合いを検出するように構成される。この構成によれば、比較的簡単な構成で衝撃の度合いを検出できる。
【００３１】
そして、本発明の輸送用ボックスは、一般輸送業界、宅配業界、薬品・危険物輸送業界、薬品業界などにおける保管業務、病院、銀行、企業の機密文書の保管業務、保管倉庫業界等の股間業務等に利用でき、各種産業界において利用できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の輸送用ボックスによれば、輸送用ボックスの内部に輸送用ボックスの内部に配置された状態検出センサの検出値を、センシング機能付のＲＦＩＤタグを介して、電磁波による通信によりデータ入出力装置に取り込むことができるので、輸送用ボックスとは、非接触で、輸送用ボックスの内部の状態を把握でき、管理できる。つまり、ＲＦＩＤタグに接続したセンサによりボックス内の状態をセンシングできるのでボックスを一々開封せずにに内部状態を監視することができる。
【００３３】
また、輸送用ボックスの外面に第１アンテナとセンシング機能付のＲＦＩＤタグを配置し、輸送用ボックスの内部に配置した状態検出センサと、輸送用ボックスの壁面を貫通する導線で接続することにより、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。つまり、デジタル入出力、アナログ信号入力のセンシング機能を持ったＲＦＩＤタグにセンサを組み合わせて一体化し、電磁波で通信可能とすることにより、バッテリレスでかつ非接触でデータを収集できる。
【００３４】
また、輸送用ボックスの外面に第１（外部誘導）アンテナを、内面に第２（内部誘導）アンテナを設け、両者を輸送用ボックスの壁面を貫通する導線で接続し、第２アンテナにより、輸送用ボックスの内部に配置されたセンシング機能付のＲＦＩＤタグの第３アンテナとで通信することにより、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。つまり、デジタル入出力、アナログ信号入力のセンシング機能を持ったＲＦＩＤタグにセンサを組み合わせて一体化し、電磁波で通信可能とすることにより、バッテリレスでかつ非接触でデータを収集できる。
【００３５】
また、輸送用ボックスの内面に、センシング機能付のＲＦＩＤタグと状態検出センサとを配置すると共に、このＲＦＩＤタグと輸送用ボックスの外面に配置された第１アンテナと前記ＲＦＩＤタグとを、輸送用ボックスの壁面を貫通する導線で接続し、この第１アンテナとデータ入出力装置のアンテナで通信することにより、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる。つまり、デジタル入出力、アナログ信号入力のセンシング機能を持ったＲＦＩＤタグにセンサを組み合わせて一体化し、電磁波で通信可能とすることにより、バッテリレスでかつ非接触でデータを収集できる。
【００３６】
あるいは、センシング機能付のＲＦＩＤ用ＩＣにバッテリ電源を備えＣＰＵを付加すると共に、前記バッテリ電源から電気を供給され、輸送用ボックスの内部の状態を検出する状態検出センサを前記ＣＰＵに接続して構成されたＣＰＵ付きＲＦＩＤタグを、輸送用ボックスの内面に配置することにより、連続的に内部の状態をモニターできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明に係る輸送用ボックスの実施の形態について説明する。
【００３８】
第１の実施の形態の輸送用ボックスは、図１〜図４に示すように、輸送用ボックス１の外面にＲＦＩＤタグ２を取り付け、状態検出センサ（ここでは、温度センサを例にする。）３のみを輸送用ボックス１の内側に入れる。このＲＦＩＤタグ２及び温度センサ３は、共に、電源を有しないバッテリレスである。
【００３９】
この輸送用ボックス１は、電磁波を遮断する物質で覆われて形成される。
【００４０】
このＲＦＩＤタグ２は、タグアンテナ（第１アンテナ）２ａに近づけた、データ出入力装置（Ｒ／Ｗ：リードアンドライター）５のアンテナ５ａとの通信により、誘導電気を発生し、この電気を電源として、温度センサ３への電気供給と、ＲＦＩＤタグ２の回路２ｂの起動及び操作を行う。つまり、バッテリ電源を有さず、データ入出力装置５のアンテナ５ａから、タグアンテナ２ａにより電磁波を受信して作動する。このＲＦＩＤタグ２は、輸送用ボックス１の外面に、例えば輸送用ボックス１の前面板の右上隅に取り付けられる。
【００４１】
なお、ＲＦＩＤタグ２においてＲＦＩＤ内に不揮発性メモリを有して構成すると、管理情報を容易に記憶できるので、運用の効率化を図ることができる。輸送情報に関しても同様である。
【００４２】
温度センサ３は、ＲＦＩＤタグから電気を供給され、輸送用ボックスの内部の状態を検出するセンサであり、温度を検知する検知部３ａと、この検知部３ａとＲＦＩＤタグ２を接続する導線（リード線）３ｂとを有してなる。この温度センサ３は、輸送用ボックス１の内側に配置され、輸送用ボックス１の壁面を貫通する導線３ｂにより、ＲＦＩＤタグ２の回路２ｂと接続される。
【００４３】
データ出入力装置５は、ＣＰＵ５ｂと表示部５ｃを有し、ＲＦＩＤタグ２から受信した温度データをＣＰＵ５ｂでデータ処理すると共に、その値を表示部５ｃに表示する。
【００４４】
そして、データ入出力装置５のアンテナ５ａとタグアンテナ２ａとの間で電磁波による通信を行って、データ入出力装置５とセンシング機能付ＲＦＩＤタグ２の間で通信を行う。それと共に、センシング機能付ＲＦＩＤタグ２に接続された温度センサ３を作動させて、温度センサ３で得られた温度を、データ入出力装置５で受信する。これにより、バッテリレスで、輸送用ボックス１を開封することなく、内部の温度を管理できる。
【００４５】
また、デジタルＩ／Ｏを具備したＲＦＩＤタグ２により、ＬＥＤ，ＬＣＤ等を可視表示できるように構成すると、ボックス内の状態などをより的確に把握することができるようになる。なお、ＲＦＩＤタグ２の取付位置は、前面板に限らず、蓋板等、輸送用ボックス１の任意の位置に設けてもよい。
【００４６】
そして、輸送用ボックス１は、生鮮食品等の収納物を中に入れて搬送するものである。この輸送用ボックス１は、図５〜図９に示すように、可撓性を有する、断熱材３の両表面をアルミニウム蒸着シート２２で覆ったサンドイッチ構造の防水性を有する断熱シートで形成される。このアルミニウム蒸着シート２２で保温機能を向上させるが、一方で電磁波が遮蔽され、外部と内部との無線による通信ができなくなる。
【００４７】
この輸送用ボックス１は、背面板２３、前面板２４、左右の側面板２５、２６及び底面板２７によって囲まれ、上部に開口部２８を有する箱状に形成され、また、この開口部２８を塞ぐための蓋板２９が設けられている。
【００４８】
この蓋板２９の後端側は、背面板２３の上縁に一体的に接続されており、蓋板２９の先端側には、裏面に面ファスナー２９ｂを有するフラップ２９ａが設けられている。また、蓋板２９を閉じた時に、この面ファスナー２９ｂが接する前面板２４の部分に、この面ファスナー２９ｂに係合する面ファスナー２４ａが設けられている。更に、蓋板２９の両側の側縁側には、スライドファスナ２９ｃの一方が設けられ、このスライドファスナ２９ｃの他方が設けられている左右の側面板２５，２６の上縁部と接続可能に形成されている。そして、スライドファスナー２９ｃ、２９ｃを閉じて、面ファスナー２９、２４ａ同士を係合することにより、蓋板２９を閉じることができる。つまり、蓋板２９の両側にファスナー２９ｃ、２９ｃを有して、輸送時には両側からファスナー２９ｃ、２９ｃで閉める。更に、図７に示すように、この蓋板２９の表面に、カード入れ２９ｄが設けられる。
【００４９】
また、輸送用ボックス１を補強するために、補強布３１ａが輸送用ボックス１の底面板２７から側面板２５，２６の下縁部まで延びた状態で縫い付けられ、更に、補強布３１ｂが側面板２５，２６の上縁部に帯状に縫い付けられている。また、この補強布３１ｂに左右で一対となる取手３２が縫い付けられている。なお、面ファスナで形成された連結紐２３ａが背面板２３の下部両側に連結されている。
【００５０】
また、図５及び図８に示すような蓄冷材収納用のポケット３３ａ，３３ｂが、輸送用ボックス１の内部において、背面板２３及び前面板２４に沿って設けられており、また、蓋板２９の内側にも蓄冷材収納用のポケット３３ｃが設けられている。つまりボックス内部に水滴防止用の不織布で形成した内蓋と蓄冷材入れポケットを有している。これらのポケット３３ａ〜３３ｃの開口部は面ファスナー３４を有するポケットカバー３５によって開閉可能に構成され、ドライアイス、氷等の蓄冷材を収納できるように構成されている。また、蓄冷部の上蓋の２つのポケットに蓄冷材を入れる。また、これらのポケット３３ａ〜３３ｃの周囲は、図９に示すような不織布で形成される除湿シート３６ａ，３６ｂ，３６ｃで覆って結露防止を図ることができるように構成される。
【００５１】
そして、輸送用ボックス１を箱状に広げた状態にすると、内部に蓄冷材用のポケット３３ａ〜３３ｃに囲まれた空間部である収納部３７ができる。この収納部３７に生鮮食品等の収納物を収納することができる。
【００５２】
なお、温度センサの検知部は、図示していないが、生鮮食品等が収納される収納部３７の温度を正確に検知できるように、蓄冷材収納用ポケット３３ａ〜３３ｃや蓄冷材に直接接触しない位置に設置される。
【００５３】
なお、この輸送用ボックス１としては、生地に環境に配慮し脱塩ビ素材である再生ポリエステルを２５％以上の素材を使用して、グリーン購入法適用商品とする。この再生ポリエステル断熱材に緑茶カテキンを配合し、この再生ポリエステル断熱材の両面にアルミニウム蒸着して形成した生地で形成することもできる。この素材に高濃度の緑茶カテキンを配合することにより、抗菌効果・消臭効果を発揮する。カテキン配合で、簡単なメンテナンスで悪臭成分の分解抗菌効果、防カビ効果を奏することができ、グリー物流保冷システムに使用可能となる。また、簡単な水ふきで、当初の強力な脱臭・抗菌効果が蘇る。効果は約１０年以上も持続する。
【００５４】
また、再生ポリエステル断熱材と両面のアルミニウムとからなる生地により抜群の保冷・断熱効果と耐久性を発揮する。従って、抗菌・消臭機能を有する地球環境配慮エコ商品となる。その上、超軽量となるので作業効率を向上できる。
【００５５】
また、移動用の布製持ち手と肩掛けショルダーベルトを外側に設けることもできる。更に、蓋板２９の内側に、脱臭部として２つの脱臭ポケットを両側に付けることができ、この場合は、飛び出し防止用の内蓋マジックテープ（登録商標）で脱臭材を脱臭ポケットに固定する。
【００５６】
内蓋付きで抜群の温度管理が可能である。蓄冷材水滴防止用、脱臭可能不織布付きである。いつでも、顧客、ユーザーの物流事業に合わせた試作・量産が可能である。保冷システムのコンサルタント、商品開発がスピーディに行うことができる。
【００５７】
次に、上記の輸送用ボックスの使用方法について説明する。
【００５８】
スライドファスナ２９ｃをスライドして蓋板２９を開放する。そして、蓄冷材収納用ポケット３３ａ〜３３ｃのポケットカバー３５を開放して、蓄冷材を各蓄冷材収納用ポケット３３ａ〜３３ｃに収納し、ポケットカバー３５を閉じる。次に、収納部３７に生鮮食品等を収納し、スライドファスナ２９ｃを閉じて蓋板２９を閉じることにより、生鮮食品等を蓄冷材で囲んで、冷蔵又は冷凍状態に保つ。
【００５９】
そして、データ入出力装置のアンテナから電磁波が送信されると、図１のタグアンテナ２ａでこの電磁波を受信し、ＲＦＩＤタグが作動を開始し、電磁誘導により発生した電力を温度センサ３に供給する。温度センサ３は測定を開始し、収納部３７の温度、即ち、生鮮食品等の温度を温度センサ３の検知部３ａによって検出する。この検出値は、ＲＦＩＤタグ２に送られ、タグアンテナ２ａとデータ入出力装置５のアンテナ５ａとの通信によって、データ入出力装置５に送信される。このデータ入出力装置５では、この検出値を物理量に変換して表示部５ｃに表示する。
【００６０】
従って、集配者は輸送用ボックス１の収納部３７内の温度を外部のデータ入出力装置５の表示部５ｃによって確認でき、従来のように、蓋板２９を開放して蓄冷材の消耗度合いを確認する必要がない。温度センサ３を設けたから輸送用ボックス１の内部の温度を外部から確認でき、集配者が蓋板２９を開放して蓄冷材の消耗度合いを確認する必要がなく、生鮮食品等の鮮度を保った状態で目的地に配達できる。
【００６１】
また、目的の場所に生鮮食品等を配達して輸送用ボックス１の内部の生鮮食品等を取り出した後は、輸送用ボックス１を折り畳むことができる。すなわち、輸送用ボックス１は可撓性を有するため、底面板２７を内側に折り畳み、また、左右の側面板２５，２６を内側に折り畳むことにより、背面板２３と前面板２４とが接触して輸送用ボックス１は偏平状になる。未使用時はコンパクトに折り畳み可能で省スペース化を実現する。
【００６２】
次に、蓋板２９を前面板２４に重ね、フラップ２９ａの面ファスナ２９ｂと連結紐２３ａの面ファスナとを接合することにより、蓋板２９を結合できるので、コンパクトになる。
【００６３】
従って、温度計付き保冷ボックスを配送もとに返送する場合においても、嵩張らず、持ち運び、取り扱いが容易となる。従って、輸送コストを大幅に低減できる。つまり、不使用時にはコンパクトに折り畳むことが可能であり、嵩張らず、持ち運び、取り扱いが容易である。輸送コストを大幅に低減できる。保管スペースも少なくて済む。
【００６４】
上記の第１の実施の形態の輸送用ボックスによれば、次のような効果を奏することができる。
【００６５】
センシング機能付きＲＩＦＤ２はデータ入出力装置（Ｒ／Ｗ）５からの電磁波エネルギーを利用して各種センサをバッテリレスで接続できるため、電池の交換が不要となる。電池交換が不要であるため、完全に密閉した状態でも使用できる。このため、電池代などのランニングコストが不要である。電池消耗による測定不可状態がなくなり測定データの欠落の恐れがなくなる。輸送用ボックス１をいちいち開封せずに内部状態を検出できるため手間が省ける。また、保冷、保温などの温度管理輸送用ボックスでは、開封によるボックス内の温度の変化、温度損失を防止できる。また、特に、危険物、薬品、食品輸送時などにおいては、機密検出を開封せずに行うことができ、異常が検出された場合の対応を適切に行うことができる。
【００６６】
そして、ＲＦＩＤタグなので、世界に一つしかない識別コード番号（ＩＤ）を付与することによって、輸送管理上を容易に輸送用ボックスを特定させることができる。また、自らは電波を発射しないためセキュリティに対して有利である。また、自ら発する電波出たのシステムへの電波障害を起こすことはない。ＲＦＩＤタグに接続するセンサは自由であり、拡張できる。用途にあったセンサを容易に選択できる。
【００６７】
次に第２の実施の形態の輸送用ボックス１Ａについて模式的な構成図である図１０を参照しながら、説明する。
【００６８】
図１０に示すように、輸送用ボックス１Ａは、電磁波を遮断するアルミミニウム箔でで覆われて形成されると共に、ＲＦＩＤタグ２、タグアンテナ（第３アンテナ）２ａ、温度センサ３、外部誘導アンテナ（第１アンテナ）４ａ、内部誘導アンテナ（第２アンテナ）４ｂとを有してなる。
【００６９】
ＲＦＩＤタグ２は、第１の実施の形態と同様であるが、内部誘導アンテナ４ｂと非接触で、輸送用ボックス１の内側に配設される。温度センサ３も第１の実施の形態と同様であるが、検知部３ａはＲＦＩＤタグ２の表面に配置してもよく、導線３ｂでＲＦＩＤタグ２に接続した状態であれば、ＲＦＩＤタグ２とは別の場所に配置してもよい。また、データ出入力装置５も第１の実施の形態と同様である。
【００７０】
外部誘導アンテナ４ａは、輸送用ボックス１Ａの外面に取り付けられ、内部誘導アンテナ４ｂは輸送用ボックス１Ａの内面に取り付けられる。この両アンテナ４ａ，４ｂは、輸送用ボックス１Ａの壁面を貫通する導線４ｃで接続されて構成される。その他の構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００７１】
そして、第２の実施の形態では、データ入出力装置５のアンテナ５ａと外部誘導アンテナ４ａとの間で電磁波による通信をすると共に、外部誘導アンテナ４ａと連結された内部誘導アンテナ４ｂと、タグアンテナ２ａとの間で電磁波による通信を行って、データ入出力装置５とセンシング機能付ＲＦＩＤタグ２の間で通信を行う。それと共に、センシング機能付ＲＦＩＤタグ２に接続された温度センサ３を作動させて、温度センサ３で得られた温度を、データ入出力装置５で受信する。
【００７２】
この第２の実施の形態の輸送用ボックス１Ａによれば、第１の実施の形態と同様に、バッテリレスで、輸送用ボックスを開封することなく、内部の状態を管理できる上に、外部誘導アンテナの設置位置に制限が無く、また、ＲＦＩＤタグ２と温度センサ３の検知部３ａも位置を限定されること無く、輸送用ボックス１Ａ内で自由に設置できるので、収納物に応じて、最適な位置に配置できる。
【００７３】
次に第３の実施の形態の輸送用ボックス１Ｂについて模式的な構成図である図１１を参照しながら、説明する。
【００７４】
図１１に示すように、輸送用ボックス１Ｂは、電磁波を遮断するアルミミニウム箔でで覆われて形成されると共に、ＲＦＩＤタグ２、タグアンテナ（第１アンテナ）２ａ、温度センサ３とを有してなる。  
【００７５】
ＲＦＩＤタグ２は、輸送用ボックス１Ｂの内面に接して設けられ、タグアンテナ２ａが輸送用ボックス１Ｂの外面に接して設けれ、ＲＦＩＤタグ２の回路２ｂとタグアンテナ２ａとが輸送用ボックス１Ｂの壁の両側に配置される。そして、このＲＦＩＤタグ２の回路２ｂとタグアンテナ２ａとは、輸送用ボックス１Ｂの壁面を貫通する導線２ｃで接続される。この導線２ｃはより線または平行線等で形成される。その他は第１の実施の形態と同様である。
【００７６】
温度センサ３も第１の実施の形態と同様であるが、検知部３ａはＲＦＩＤタグ２の表面に配置してもよく、導線３ｂでＲＦＩＤタグ２に接続した状態であれば、ＲＦＩＤタグ２とは別の場所に配置してもよい。また、データ出入力装置５も第１の実施の形態と同様である。
【００７７】
この第３の実施の形態では、ＲＦＩＤタグ２のタグアンテナ２ａのみを輸送用ボックス１Ｂの外部に配置し、ＲＦＩＤタグ２の回路２ｂ等の部品が搭載されている部分を輸送用ボックス１Ｂの内側に配置する。そして、輸送用ボックス１Ｂの外のアンテナ５ａと輸送用ボックス１Ｂ内に配置された温度センサ付き回路部２ｂを、輸送用ボックス１Ｂの外面に設けたタグアンテナ２ａを介してＲＦ（無線周波数）で接続する。
【００７８】
この第３の実施の形態では、データ入出力装置５のアンテナ５ａとタグアンテナ２ａによりデータ入出力装置５とセンシング機能付ＲＦＩＤタグ２の間で電磁波による通信を行う。それと共に、センシング機能付ＲＦＩＤタグ２に接続された温度センサ３を作動させて、温度センサ３で得られた温度を、データ入出力装置５で受信する。
【００７９】
この第３の実施の形態の輸送用ボックス１Ｂによれば、第１の実施の形態と同様に、バッテリレスで、輸送用ボックス１Ｂを開封することなく、内部の状態を管理できる．
次に第４の実施の形態の輸送用ボックス１Ｃについて模式的な構成図である図１２を参照しながら、説明する。
【００８０】
図１２に示すように、輸送用ボックス１Ｃは、電磁波を遮断するアルミニウム箔で覆われて形成されるが、この第４の実施の形態では、ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグ２Ｃを、センシング機能付のＲＦＩＤ用ＩＣ２ｄに、温度センサ制御用のＣＰＵを備えたデータ処理部６とバッテリ電源７を付加して構成する。それと共に、温度センサ３をデータ処理部６に接続して構成し、データ処理部６の制御下でバッテリ電源７から電気を供給され、常時、輸送用ボックス１Ｃの内部の状態を検出できるように構成する。つまり、タグアンテナ２ａ、ＲＦＩＤタグ２、データ処理部６、温度センサ３、バッテリ７を一体化してＣＰＵ付きＲＦＩＤタグ２Ｃとして形成される。
【００８１】
このＣＰＵ付きＲＦＩＤタグ２Ｃを、輸送用ボックス１Ｃの内面に配置し、バッテリ電源７の電力を使用して、温度センサ３により、輸送用ボックス１Ｃ内の温度を検出し、この検出温度をデータ処理部６に取り込んで、輸送用ボックス１Ｃ内の温度を連続的に監視する。その他の輸送ボックス１Ｃの構成やデータ出入力装置５は第１の実施の形態と同様である。
【００８２】
そして、この第４の実施の形態では、輸送用ボックス１Ｃの一部である蓋板が開放されて、電磁波による通信が可能になった時に、データ入出力装置５のアンテナ５ａとタグアンテナ２ａによりデータ入出力装置５とＣＰＵ付ＲＦＩＤタグ２Ｃの間で電磁波による通信を行う。これにより、温度センサ３で得られた検出温度を、データ入出力装置５で受信する。
【００８３】
つまり、ＲＦＩＤタグ２にセンサ制御用のＣＰＵを備えたデータ処理部６とバッテリ７を付加したＣＰＵ付きＲＦＩＤタグ２Ｃで、輸送用ボックス１Ｃ内の温度を常時連続モニターし、蓋板を開けての温度測定時に取り出して蓄積された温度データを読み出す方式である。
【００８４】
この第４の実施の形態の輸送用ボックス１Ｃによれば、輸送、保管中の状態を連続センシングできるので、輸送、保管のトレーサビリティが要求されるアプリケーションに使用できる。
【００８５】
次に、第１〜第３の実施の形態におけるＲＦＩＤタグのアンテナの取付方法について、より詳細に説明する。図１３〜図１５に示すように、輸送用ボックス１の外側のアルミニウム箔１ｃの一部１ｅを周囲に絶縁部分１ｄを設けて電気的に絶縁すると共に、この一部１ｅを、壁１ａを挿通する導線１ｂで、内部に設けたＲＦＩＤタグ２のアンテナ用端子と電気的に接続して、タグアンテナ２ａや外部誘導アンテナ４ｂの代用品として使用する。これにより、タグアンテナ２ａや外部誘導アンテナ４ｂを設ける必要がなくなる。
【００８６】
つまり、輸送用ボックス１は、保冷、保温効果を保つためにアルミニウム箔が外面と内面に貼られており、アルミニウム箔は金属であるため、電磁波を遮断してしまい、外部のデータ入出力装置（図示しない）と内部のＲＦＩＤタグ２との間では、通信を行うことができない。ここでは、この外側のアルミ箔そのものをＲＦＩＤタグ２等のアンテナ２ａ，４ｂとして利用する。
【００８７】
より詳細には、第１〜第３の実施の形態において、図４に示すタグアンテナ（第１アンテナ）２ａや、図１０に示す外部誘導アンテナ（第１アンテナ）４ａや、図１１に示すタグアンテナ（第１アンテナ）２ａを輸送用ボックス１，１Ａ，１Ｂの外面を覆う電磁波を遮断可能なアルミニウム箔の一部で代用する。
【００８８】
また、第２の実施の形態において、図１０に示す内部誘導アンテナ（第２アンテナ）４ｂを輸送用ボックス１Ａの内面を覆う電磁波を遮断可能なアルミニウム箔の一部で代用する。つまり、輸送用ボックス１Ａの内側のアルミニウム箔の一部を周囲と電気的に絶縁すると共に、この一部を外部誘導アンテナ（第１アンテナ）４ａと導線４ｃで電気的に接続して、内部誘導アンテナ４ｂの代用品として使用する。これにより、内部誘導アンテナ４ｂを設ける必要がなくなる。
【００８９】
これらの構成により、輸送用ボックス１，１Ａ，１Ｂを薄くすることができるので全体を小さくすることができる。また、出っ張りが無くなるので輸送用ボックス１，１Ａ，１Ｂ同士の衝突や他の物との衝突による破損を回避することができる。タグアンテナ２ａやアンテナ４ａ，４ｂを別に用意する必要がないのでコスト低減となる。特に、輸送時には、複数の輸送用ボックス１，１Ａ，１Ｂを積載するが、出っ張りがあると互いにぶつかり破損したり、搭載効率が悪くなるが、これを回避できる。
【００９０】
次に、センサやアンテナ等の導線の取付方法について、より詳細に説明する。第１の実施の形態において、図１６〜図１９に示すように、温度センサ付きＲＦＩＤタグ２の裏側に、雌ネジ部２ｅを設ける。この雌ネジ部２ｅは、蝶ネジ（取り付けネジ）１２と螺合する。輸送用ボックス１にはボックス壁１ａを貫通する取付孔１ｆを設ける。
【００９１】
また、温度センサ用の蝶ネジ１２Ａは、取り付けネジ１２を中空に形成して、ネジの軸に中空部１２ａを設ける。つまり、輸送用ボックス１の壁１ａを貫通し、導線３ｂを挿通する貫通孔１２ａを、ＲＦＩＤタグ２の取付用固定具１２Ａの内部１２ａに設ける。この中空部１２ａに、温度センサ３の導線（リード線）３ｂを通して内部の温度センサ３と外部のＲＦＩＤタグ２の基板２ｆとを結線する。温度センサ３の先端の検知部３ａは、輸送用ボックス１の内部の取り付けネジ１２Ａの先端部に配置される。ネジ１２Ａの先端部は、すり割り構造にして、輸送用ボックス１の内部の空気が温度センサ３の検知部３ａに流通する構造とする。
【００９２】
そして、輸送用ボックス１の外面側に外側パッキン１１ａを介して、ＲＦＩＤタグ２の裏面を押し付け、取付孔１ｆに雌ネジ部２ｅを挿通し、更に、輸送用ボックス１の内側に設けた内側パッキン１１ｂを挿通し、蝶ネジ１２及び温度センサ用の蝶ネジ１２Ａを雌ネジ部２ｅに螺合して、ＲＦＩＤタグ２を輸送用ボックス１に取り付ける。この外側パッキン１１ａと内側パッキン１１ｂによりアルミニウム箔との絶縁と、内部の密封を図る。
【００９３】
温度センサ３の位置を、図２０及び図２１に示すように輸送用ボックス１の内側の角に配置することで、輸送用ボックス１の中に入る収納物の邪魔にならないようにすることができる。
【００９４】
この構成によれば、取り付けをネジ固定方式としているので、交換保守が容易である。ネジの先端構造が三角錐となっているので容易に挿入できる。しかし、アルミ箔とは絶縁する必要がある。パッキン１１ａが取り付けガイドと兼用になるので、パッキン１１ａの孔に合わせて取付孔１ｆを開けられるので取り付け設置が容易である。
【００９５】
また、蝶ネジ固定方式を採用しているので、確実に固定でき、また、手で回せるため、専用工具が不要となり、取り外しが容易にできるようになる。また、振動にも強く、洗浄時には容易に取り外しできる。その上、蝶ネジ１２はつまみの部分が半円錐の構造であるため、収納物を破損する恐れが無く、また、検知部３ａが収納物に衝突されて破損する恐れも無くなる。
【００９６】
更に、ＲＦＩＤタグ２の取り付けネジ１２と温度センサ３を一体化して温度センサ用の取り付けネジ１２Ａとしているので、ＲＦＩＤタグ２を温度センサ用の蝶ネジ１２Ａで取り付けるだけでよく、温度センサ３の配線取り付けは不要となる。また、温度センサ専用の孔が不要となり、最小限の孔のみとなる。さらに、ＲＦＩＤタグ２の固定用の孔をパッキン１１ａ，１１ｂで確実に封止めできる。従って、保冷・保温への影響が殆ど無くなる。
【００９７】
その上、温度センサ３の検知部３ａは、空気流通できる切り口があるため、内部の温度の測定の精度は良好に維持され、応答速度に関しても、温度センサ３は小型で、しかも、検知部３ａに直接空気が当たるので、応答速度が速く、測定時間も短くて済む。
【００９８】
なお、上記では、第１の実施の形態の温度センサ３の導線３ｂを例にして説明した、この導線の取り付け方法は温度センサ３の導線３ｂに限定されず、各種センサの導線や、第２の実施の形態の内部誘導アンテナ（第１アンテナ）４ａと外部誘導アンテナ（第２アンテナ）４ｂを接続する導線４ｃや、第３の実施の形態のアンテナ（第１アンテナ）２ａとＲＦＩＤタグ２を接続する導線２ｃにも適用可能である。
【００９９】
次に、センサについて説明する。上記の説明では、温度センサを例にして説明したが、センサとしては、輸送ボックス内の状態を検出するセンサであればよく、この状態検出センサは、輸送及び保管の管理に必要な情報を収集するための単数又は複数のセンサで形成され、温度、湿度、照度、振動、衝撃、加速度、圧力、傾斜、点灯、気密、機密、重量、水没のいずれか一つ、又は、幾つかの組み合わせ、又は、全部を検出するように構成される。これにより、より内部の状態を輸送用ボックスの用途に応じて検出できるようになる。
【０１００】
また、これらの状態検出センサは、状態を示す物理量を電気的信号に変化させることができるもので、この電気的信号の値を測定し、この測定された電気的信号の値をデータ入出力装置５に送信して、データ入出力装置５又はこのデータ入出力装置５のデータを受ける装置（図示しない）で、測定された電気的信号の値を、それぞれの物理量の値に変換して、状態を検出するように構成される。
【０１０１】
また、状態検出センサの検出値を暗号化して、データ入出力装置５又はＲＦＩＤタグ２に記憶するように構成される。この暗号化により、より外部からの計測データの読み取りや改竄を防止できるようになる。
【０１０２】
また、ＲＦＩＤタグ２を不揮発性メモリを有して形成し、この不揮発性メモリに管理情報及び輸送情報を記憶すると共に、状態検出センサによって検出された情報を記憶するように構成される。これにより、管理情報を容易に記憶できるようになるので、運用の効率化を図ることができる。輸送情報に関しても同様である。
【０１０３】
次に、温度測定を例にして動作を説明する。また、この説明では、第１〜第３の実施の形態のように、バッテリレスで検出することを前提とする。また、以下の説明は、第１の実施の形態の温度計測を例にして、図１を参照しながら説明する。
【０１０４】
温度管理（保冷、保温）が必要な輸送用ボックス１の外面に取り付けられているＲＦＩＤタグ２にデータ入出力装置（Ｒ／Ｗ）５のアンテナ５ａを近づけると、ＲＦＩＤタグ２はデータ入出力装置５からの電磁波を受け、電気エネルギーを発生する。この発生した電気エネルギーが電源となり動作を開始し、受信状態となる。
【０１０５】
次に、ＲＦＩＤタグ２はデータ入出力装置５からの温度測定の指示（コマンド）を受けて、図２２に示すセンシング入力端子２ｇを起動させてセンサ選択部２ｈにより温度センサ３１を選択する。センシング入力端子２ｇはＲＦＩＤタグ２のデジタルＩ／Ｏ端子を使用する。図２２はＲＦＩＤタグ２で複数のアナログセンサ、例えば、温度センサ３、重量センサ３Ａ、衝撃センサ３Ｂ、開封検出部３Ｃ等を複数アクセスする場合に構成を示している。この複数センサ３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ等の選択はセレクタとカウンタのカウンタ値で行う。このカウンタ値を進める、又は、遅らせるのは、データ入出力装置（Ｒ／Ｗ）５側からの信号で行う。
【０１０６】
次にデータ入出力装置５からの温度測定の指示でセンシング入力端子２ｇのレベルを測定する。温度センサ３としてサーミスタ３を使用する場合には、図２３に示すように、温度に対して抵抗３ｃの抵抗値Ｒが変化する。これをセンシング機能付ＲＦＩＤタグ２のセンシング入力端子２ｇに接続する。電源電圧Ｖｄｄで、サーミスタ３にセンシング入力端子２ｇから第２抵抗２ｉを介して電流を流し、サーミスタ３の両端に発生する電圧Ｖｉｎを、コンバータ２ｊで参照電圧Ｖｒｅｆと比較して測定することで、サーミスタ３の抵抗値Ｒを求め、予め抵抗値対温度の換算表を参照してから、抵抗値Ｒを温度に換算する。これより、温度が求まる。
【０１０７】
つまり、図２３の抵抗値ｒ１，Ｒ、電圧Ｖｉｎ，Ｖｄｄ等を用いて、これを式で表すと、Ｖｉｎ＝（Ｖｄｄ／（ｒ１＋Ｒ））×Ｒ、となるので、Ｒは、Ｒ＝（ｒ１×Ｖｉｎ）／（Ｖｄｄ−Ｖｉｎ）となり、抵抗値が求まる。
【０１０８】
この温度センサ３とセンシング機能付きＲＦＩＤ２を使用すると、輸送用ボックス１の蓋を開けることなく、内部温度を測定できる。そのため、無駄な温度上昇を抑制できる。また、温度測定時に蓋を開くことによる温度上昇が無いため正確に測定できる。更に、バッテリ不要であるので、ランニングコストが不要となる。また、温度表示をデータ入出力装置５に設けた表示部５ｃで行うので、輸送用ボックス１側のＲＦＩＤタグ２には表示部が不要になる。そのため、ＲＦＩＤタグ２を薄くでき、薄型タグなので、ボックス折り畳みの収納時に邪魔にならないようにすることができる。
【０１０９】
次に、重量測定について説明する。この重量測定では、重量センサ３Ａとして、バネ式ハカリに可変抵抗器を付加し、バネの伸縮に応じて抵抗値が変化するものを用いることができる。また、市販されているシート状の感圧センサや、圧力で導電抵抗が変化する素子で形成される感圧導電ゴムを重量センサ３Ａとして使用することもできる。なお、重量測定方法は、温度測定方法と同じなので説明は省略する。
【０１１０】
次に、衝撃測定について説明する。精密機器などに衝撃が加わると重大な障害を与えることになり、輸送においては衝撃の有無も重要な情報となる。
【０１１１】
この衝撃センサ３Ｂの一例を図２４及び図２５に示す。この衝撃センサ３Ｂは、導電性剛体（可動体）４１、バネ４２、支持部４３、導電性案内棒４４、抵抗膜４５とからなり、導電性剛体４１は、非導電性の支持部４３の抵抗膜４５が塗布されたテーパー状の凹部４３ａに配置され、導電性案内棒４４により移動を案内されて一方向のみに移動するように構成される。また、導電性剛体４１はバネ４２で支持部４３の凹部４３ａに支持されると共に、導電性案内棒４４と電気的に接続されている。そして、抵抗膜４５の凹部４３ａ底部の領域と導電性案内棒４４から抵抗値を検出する為の端子が引き出されている。導電性剛体４１が凹部４３ａ底部側に移動すると、通電時に抵抗膜４５を介する距離が短くなり、上記端子間の抵抗値が減少することになる。
【０１１２】
衝撃が加わると、図２５に示すように、導電性剛体４１が衝撃に応じてバネ４２の力に抗して移動し、凹部４３ａにのめり込むことになり、そののめり込む量によって、抵抗値が変化する。凹部４３ａがテーパー状になっているため、のめり込んだ導電性剛体４１はその状態を保持されることになり、この抵抗値を温度測定と同様に検出すれば、衝撃度合いを測定できる。また、衝撃の方向は、この衝撃センサ３Ｂをその方向を変化させて複数取り付けて判定する。
【０１１３】
次に、開封検出について説明する。この開封検出とは、輸送中または保管中に開封されて機密状態が解除されたか否かを検出するものである。この開封検出では、輸送用ボックスの蓋の開閉の有無を検出する。
【０１１４】
この開封検出に使用する開封検出センサ３Ｃは、図２６〜図３１に示すように、可変抵抗器５１を使用し、輸送開始前の抵抗値と輸送後の抵抗値に差異がないかを判定する。この開封検出センサ３Ｃは、磁石を利用したもので、輸送用ボックス１の壁１ａに可変抵抗器５１と固定ガイド５２が固定され、この可変抵抗器５１の可動部５１ａは、固定ガイド５２に案内されて上下する可動体５３の可動部用突起５３ａによって上方のみに移動するように構成される。この可動体５３の上部には磁石５３ｂが設けられる。
【０１１５】
また、この輸送用ボックス１の蓋体２９には、可動体５３が上昇した時に可動体５３の磁石５３ｂを吸いつける鉄片５４が貼り付けられ、この鉄片５４により、磁石５３ｂと共に可動体５３も上方に引き付けて移動させる。また、固定ガイド５２と可動体５３にピン用孔を設けて、ピン５５を固定ガイド５２のピン用孔と可動体５３のピン用孔に挿通させて、可動体５３が上下方向に移動をするのを防止することができるように構成する。このピン５５で可動体５３を固定した時の磁石５３ｂと鉄片５４との隙間ｄは、磁力で磁石５３ｂが鉄片５４に吸い付けられて密着できる程度（数ｍｍ程度）にされる。
【０１１６】
この開封検出センサ３Ｃは、輸送用ボックス１内に配置され、可変抵抗器５１の導線（リード線）５１ｂが輸送用ボックス内に配置されたＲＦＩＤタグ（図示しない）と接続される。このＲＦＩＤタグにより開封検出センサ３Ｃの抵抗値を計測して、開封しなくても開封検出を行うことができる。
【０１１７】
図２７に示すように、輸送前の状態における抵抗値の設定では、ピン５５を挿入して可動体５３を固定した状態で、可動部５１ａを適当に動かして任意の抵抗値に可変抵抗器５１をセットした状態で蓋２９を閉じる。この可動部５１ａの位置は、可動体５３が磁力により上昇した時に、可動部用突起５３ａによって移動させられない位置とする。この状態で可変抵抗器５１の抵抗値を計測する。
【０１１８】
図２８に示す、輸送時や保管時には、ピン５５を抜いて、磁力により可動体５３の磁石５３ｂを蓋２９の鉄片５４に吸い付いて密着した状態にしておく。この状態では、可変抵抗器５１の可動部５１ａは設定時と同じ位置にあり、抵抗値は設定時の抵抗値のままである。
【０１１９】
そして、図２９に示すように、蓋２９が開封されると、蓋２９の開く途中で、可動体５３が蓋２９と共に上昇し、可動体５３の可動部用突起５３ａによって可動部５１ａの位置が上方に、例えば、一番上の状態にずれる。この状態では、可変抵抗器５１の可動部５１ａは設定時と違った位置に移動しているので、抵抗値は設定時の抵抗値とは異なった値となる。なお、可動部５１ａは、可動部用突起５３ａによって予め決められたストロークしか上昇しないように構成される。蓋２９が大きく開くと、その途中で磁石５３ｂと鉄片５４とは分離するので、可動部５１ａの位置に影響を与えることなく、蓋２９を大きく開けることができる。
【０１２０】
そして、この可動部５１ａの位置は、蓋２９が閉じられて可動体５３が下がっても、可動部用突起５３ａによって変化させることがない。そのため、開封時の抵抗値を維持し続ける。この抵抗値と設定時の抵抗値とを比較することにより、開封されたことを検出することができる。つまり、開封検出を行う時に抵抗値と設定時の抵抗値とが同じであれば、開封されていないと判断し、異なっていれば開封されたことがあると判断する。この判断は、ＲＦＩＤタグ２とデータ入出力装置５との間の通信により、輸送用ボックス１を開封せずに行うことができる。
【０１２１】
次に、図３０と図３１に示す、別のタイプの開封検出センサ３Ｃ’について説明する。この開封検出センサ３Ｃ’は、輸送用ボックス１の壁１ａに固定された可変抵抗器５１を使用するが、磁石を使用せずに、可動体５３を紐５６で引っ張ることにより、設定時の抵抗値と開封検出時の抵抗値に差異がないかを判定する。
【０１２２】
この開封検出センサ３Ｃ’では、輸送用ボックス１の壁１ａに可変抵抗器５１と固定ガイド５２が固定され、この可変抵抗器５１の可動部５１ａは、固定ガイド５２に固定されて固定ガイド５２の上下に連動して上下するように構成される。この可動体５３は、壁１ａに固定された固定ガイド５２によって、上方向のみに移動するように構成される。この一方向にみに動く構成としては、結束バンド等の構成を使用することができる。
【０１２３】
また、この可動体５３の上部に紐５６を固定し、この紐５６の途中に紐止め５７を設けると共に、この紐止め５７も先端側の紐５６を蓋２９の孔２９ａに挿通して、輸送用ボックス１の外部に導き出す。
【０１２４】
この開封検出センサ３Ｃ’においても、開封検出センサ３Ｃ’は、輸送用ボックス内に配置され、可変抵抗器５１の導線（リード線）５１ｂが輸送用ボックス内に配置されたＲＦＩＤタグ（図示しない）と接続される。このＲＦＩＤタグにより開封検出センサ３Ｃ’の抵抗値を計測して、開封しなくても開封検出を行うことができる。
【０１２５】
抵抗値の設定時では、図３０に示すように、紐５６を上に少し引き上げて可動部５１ａを任意の位置に設定する。蓋２９を閉じた後、紐止め５７が蓋２９に触れるように紐５６を引張った状態にし、この時の可変抵抗器５１の抵抗値を測定する。この紐止め５７が蓋２９に触れた状態では、紐５６は緩んでおり、可動部５１ａは設定位置から移動することはない。
【０１２６】
その後、図３１に示すように、紐５６を紐固定部５８により蓋２９に固定し、紐５６の蓋２９より出た部分を除去する。そして、輸送や保管を行う。この状態では、紐５６は紐固定部５８により蓋２９に固定されているので、紐５６の残った部分が抜けることはない。
【０１２７】
そして、蓋２９が開封されると、蓋２９に固定された紐５６が引っ張られることにより、可動体５３と可動部５１ａが上方に移動するので、可変抵抗器５１の抵抗値が変化する。なお、蓋２９が大きく開くと、その途中で紐５６が切れるか、紐固定部５８が紐５６を開放するので、可動部５１ａの位置に影響を与えることなく、蓋２９を大きく開けることができる。
【０１２８】
そして、この可動部５１ａの位置は、蓋２９が閉じられても、可動体５３を一方向のみに移動するように構成しているため下方には変化せず、開封時の抵抗値を維持し続ける。この抵抗値と設定時の抵抗値とを比較することにより、開封されたことを検出することができる。この検出は、ＲＦＩＤタグ２とデータ入出力装置５との間の通信により、輸送用ボックス１を開封せずに行うことができる。
【０１２９】
上記の開封検出センサ３Ｃ，３Ｃ’によれば、設定時の抵抗値を任意の値に設定でき、しかも、第三者には、この抵抗値は分からないので、秘匿性を持たせることができる。
【０１３０】
なお、図２６〜図３１では、直線状にスライドする可変抵抗器の例を示したが、直線移動を回転移動に変えることもでき、その場合には、回転形式の可変抵抗器を使用できる。なお、開封検出に可変抵抗器５１を用いたが、重み付けされた符号板を用いてもよい。更に、開封の有無の機密性があまり重要でない場合には、同じ構成でＯＮ／ＯＦＦスイッチを用いてもよい。例えば、蓋２９を開けると接点ＯＮ（又はＯＦＦ）の状態が保持されるように構成する。また、ラチェット方式を用いることで一方向移動、すなわち、不可逆性の移動を実現できる。
【０１３１】
また、その他の開封検出センサとしては、蓋を開けると色が変わるセンサや、蓋を開けるたびに、機械式でセンサ用紙に切れ込みが入ったり、線が入ったりするように構成したセンサなどを使用できる。
【０１３２】
上記の第１〜第４の実施の形態の輸送用ボックス１、１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、センシング機能付きＲＦＩＤによりバッテリーレスでボックス内の状態を検出することができるため、各種センサとの組み合わせにより次のような分野で利用できる。
【０１３３】
温度センサにより、一般輸送業界、宅配業界、生鮮食品輸送業界、危険物輸送業界などにおいて、保冷、保温が必要な貨物で、その温度管理状態を管理できる。
【０１３４】
衝撃センサにより、宅配業界、特殊輸送業界などにおいて、精密機器など破損し易い貨物は衝撃を受けたかの有無の状態を管理できる。航空貨物輸送業界においては、ボックス内貨物の有無や重量の状態を管理できる。警備保障業界などにおいては、医療薬品、食品、機密書類、機密物品、現金、貴金属、有価証券など輸送中に機密保持ができたか否かの状態を管理できる。これらの管理を開封しないで行うことができる。
【０１３５】
従って、一般輸送業界、宅配業界、薬品・薬物・危険物輸送業界、薬品業界の保管、病院、銀行、企業の機密文書保管、保管倉庫業界など各種産業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１の実施の形態の輸送用ボックスの模式的な構成図である。
【図２】第１の実施の形態の輸送用ボックスの外観図である。
【図３】第１の実施の形態の輸送用ボックスの断面図である。
【図４】第１の実施の形態の輸送用ボックスの斜視図である。
【図５】輸送用ボックスの模式図である。
【図６】輸送用ボックスの壁面の断面図である。
【図７】輸送用ボックスの平面図である。
【図８】輸送用ボックスの蓄冷材収納用のポケットを示す図である。
【図９】輸送用ボックスの除湿シートを示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の輸送用ボックスの模式的な構成図である。
【図１１】第３の実施の形態の輸送用ボックスの模式的な構成図である。
【図１２】第４の実施の形態の輸送用ボックスの模式的な構成図である。
【図１３】アンテナ部の様子を示すボックスの外観の斜視図である。
【図１４】アンテナ部の拡大図である。
【図１５】アンテナ部とＲＦＩＤタグとの接続状態を示すボックスの一部断面図である。
【図１６】蝶ネジを取り付ける前の輸送用ボックスの断面を示す図である。
【図１７】内側パッキンと蝶ネジを示す背面図である。
【図１８】温度センサ部分の拡大断面図である。
【図１９】組み立て後のＲＦＩタグの取り付け状態を示す輸送用ボックスの断面を示す一部断面図である。
【図２０】温度センサ及びＲＦＩＤタグの取付状態を示す斜視図である。
【図２１】温度センサ及びＲＦＩＤタグの取付状態を示す上から見た図である。
【図２２】ＲＦＩＤタグに温度センサを含む複数のセンサを接続した状態を示す構成図である。
【図２３】温度計測の場合のサーミスタを示す構成図である。
【図２４】衝撃センサの衝撃を受ける前の状態を示す図である。
【図２５】衝撃センサの衝撃を受けた後の状態を示す図である。
【図２６】機密検出センサを取り付ける前の輸送用ボックスの断面を示す図である。
【図２７】内側パッキンと蝶ネジを示す背面図である。
【図２８】温度センサ部分の拡大断面図である。
【図２９】組み立て後のＲＦＩタグの取り付け状態を示す輸送用ボックスの断面を示す一部断面図である。
【図３０】温度センサ及びＲＦＩＤタグの取付状態を示す斜視図である。
【図３１】温度センサ及びＲＦＩＤタグの取付状態を示す上から見た図である。
【図３２】アクティブ型ＲＦＩＤタグを使用したデータ処理を示す図である。
【図３３】センシング機能付きＲＦＩＤタグを使用したデータ処理を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    輸送用ボックス
１ａ  壁
１ｂ  導線
１ｃ  アルミニウム箔
１ｄ  絶縁部分
１ｅ  アルミニウム箔の一部
１ｆ  取付孔
２    ＲＦＩＤタグ
２Ｃ  ＣＰＵ付きＲＦＩＤタグ
２ａ  タグアンテナ（第１アンテナ、第３アンテナ）
２ｂ  ＲＦＩＤタグの回路
２ｃ  導線
２ｄ  センシング機能付のＲＦＩＤ用ＩＣ
２ｅ  雌ネジ部
３    温度センサ（状態検出センサ）
３ａ  検知部
３ｂ  導線（リード線）
３Ａ  重量センサ
３Ｂ  衝撃センサ
３Ｃ  開封検出部
３Ｃ’  開封検出部
４ａ  外部誘導アンテナ（第１アンテナ）
４ｂ  内部誘導アンテナ（第２アンテナ）
４ｃ  導線
５    データ出入力装置
５ａ  アンテナ
５ｂ  ＣＰＵ
５ｃ  表示部
６    データ処理部
７    バッテリ電源
２１    断熱材
２２    アルミニウム蒸着シート
２３    背面板
２４    前面板
２５，２６  側面板
２７    底面板
２８    開口部
２９    蓋板
３７    収納部
４１    導電性剛体
４３    支持部
４４    導電性案内棒
４５    抵抗板
５１    可変抵抗器
５１ａ  可動部
５３    可動体
５３ｂ  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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