(57)【要約】【課題】シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図った脱臭装置を提供することを目的とする。【解決手段】帯状平板を渦巻状にして脱臭通路５５を形成するとともにその表面に触媒を担持した触媒フィン４４と、触媒フィン４４をその外郭との間に間隙５２を有して収容した有底筒形状の脱臭容器４６と、脱臭容器４６内の触媒加熱手段４８と、触媒フィン４４の両渦巻形状端部にそれぞれ施したシール部材５１Ａ、５１Ｂと、脱臭容器の開口部を覆い両シール部材を触媒フィンの両渦巻形状端部に圧接する容器蓋４９とを備えた。これによって、容器蓋４９はシール部材５１Ａ、５１Ｂを触媒フィン４４の渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状平板を渦巻状にして脱臭通路を形成するとともにその表面に触媒を担持した触媒フィンと、触媒フィンをその外郭との間に間隙を有して収容した筒形状の脱臭容器と、脱臭容器内の触媒加熱手段と、触媒フィンの両渦巻形状端部にそれぞれ施したシール部材と、脱臭容器の開口部を覆い両シール部材を触媒フィンの両渦巻形状端部に圧接する容器蓋とを備えた脱臭装置。
【請求項２】
容器蓋は、触媒フィンの渦巻形状端部を嵌め込むように中央側に凹部を設けた請求項１に記載の脱臭装置。
【請求項３】
筒形状の脱臭容器の底面は、触媒フィンの渦巻形状端部を嵌め込むように中央側に凹部を設けた請求項１または２に記載の脱臭装置。
【請求項４】
触媒フィンの外郭と脱臭容器との間隙にリング状のスペーサーを設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱臭装置。
【請求項５】
リング状のスペーサーの内周縁は、触媒フィンの外郭に設けた固定部により位置決めされる請求項４に記載の脱臭装置。
【請求項６】
触媒フィンの外郭に、脱臭容器に向かい、かつ脱臭容器の軸方向に板形状のスペーサーを複数設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱臭装置。
【請求項７】
触媒フィンを内接する内筒を設け、この内筒に複数の板形状のスペーサーを設けた請求項６に記載の脱臭装置。
【請求項８】
触媒フィンを構成する帯状平板は、その幅に変化をもたせ、広幅側が内になるように渦巻形状に成形した請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱臭装置。
【請求項９】
容器蓋は、その中央側を触媒フィンの渦巻形状端部に突出するように成形した請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱臭装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の脱臭装置を生ごみを収容する処理容器と接続した生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスの臭気成分を分解する脱臭装置およびそれを用いた生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の脱臭装置、特に、生ごみ処理装置に用いた脱臭装置は、円筒状の脱臭容器に、螺旋状の金属薄板の表面に白金触媒を担持した触媒フィンと、金属管に挿入された触媒用ヒータとを内蔵し、脱臭容器蓋で密閉している。そして、金属管と触媒フィンおよび触媒フィンの外側に巻かれた金属薄板とから形成された脱臭通路のシール性は、脱臭容器蓋の内壁に沿って設けた耐熱繊維の断熱材の弾性により触媒フィンの外側の金属薄板を触媒フィンに押しつけて確保している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３３４４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、脱臭装置の組立時には、触媒フィンに金属薄板と断熱材を順に巻きつけて、脱臭容器内にねじりながら圧入する。この圧入の際に、断熱材が変形して、断熱材が金属薄板を触媒フィンに押しつける圧力が不十分になり、脱臭通路のシール性が確保できない場合がある。他方、大きな温度変化（常温〜６００℃）や経年変化により断熱材の弾性が弱くなり、脱臭通路のシール性が低下する。これらの結果、排気ガスが脱臭通路をショートパスして脱臭装置の脱臭性能が非常に悪くなるという課題を有していた。また、断熱材は圧縮（空気層がなくなる）され断熱作用が低下するので、触媒用ヒータの熱は、断熱材を通過して脱臭容器の側面から放熱するという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図った脱臭装置およびそれを用いた生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の脱臭装置は、帯状平板を渦巻状にして脱臭通路を形成するとともにその表面に触媒を担持した触媒フィンと、触媒フィンをその外郭との間に間隙を有して収容した筒形状の脱臭容器と、脱臭容器内の触媒加熱手段と、触媒フィンの両渦巻形状端部にそれぞれ施したシール部材と、脱臭容器の開口部を覆い両シール部材を触媒フィンの両渦巻形状端部に圧接する容器蓋とを備えたものである。
【０００６】
これによって、シール部材を脱臭容器に圧入する必要がなく、しかも触媒フィンの渦巻形状端部が脱臭容器と容器蓋との嵌合部近傍やシール部材の端部近傍から離れている。また、触媒フィンと脱臭容器との間隙は、熱伝導が非常に悪い空気層なので、触媒フィンの熱が触媒容器から放熱することを抑制できる。この結果、容器蓋はシール部材を触媒フィンの渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図ることができる。
【０００７】
また、本発明の生ごみ処理装置は、前記脱臭装置を用いたことにより、脱臭性能の維持を図ることができ、家庭の台所などにおいて使用することができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の脱臭装置およびそれを用いた生ごみ処理装置は、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、帯状平板を渦巻状にして脱臭通路を形成するとともにその表面に触媒を担持した触媒フィンと、触媒フィンをその外郭との間に間隙を有して収容した筒形状の脱臭容器と、脱臭容器内の触媒加熱手段と、触媒フィンの両渦巻形状端部にそれぞれ施したシール部材と、脱臭容器の開口部を覆い両シール部材を触媒フィンの両渦巻形状端部に圧接する容器蓋とを備えた脱臭装置とすることにより、シール部材を脱臭容器に圧入する必要がなく、しかも触媒フィンの渦巻形状端部が脱臭容器と容器蓋との嵌合部近傍やシール部材の端部近傍から離れている。また、触媒フィンと脱臭容器との間隙は、熱伝導が非常に悪い空気層なので、触媒フィンの熱が触媒容器から放熱することを抑制できる。この結果、容器蓋はシール部材を触媒フィンの渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図ることができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、容器蓋は、触媒フィンの渦巻形状端部を嵌め込むように中央側に凹部を設けたことにより、触媒フィンの外郭が容器蓋により位置規制され触媒フィンと脱臭容器の間隙が確保できる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、筒形状の脱臭容器の底面は、触媒フィンの渦巻形状端部を嵌め込むように中央側に凹部を設けたことにより、触媒フィンが脱臭容器の底面により位置規制され触媒フィンの外郭と脱臭容器の間隙が確保できる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、触媒フィンの外郭と脱臭容器との間隙にリング状のスペーサーを設けたことにより、触媒フィンの外郭と脱臭容器の間隙が狭くても、触媒フィンの渦巻形状端部が脱臭容器と容器蓋との嵌合部近傍やシール部材の端部近傍から離れている。これにより、脱臭装置のコンパクト化が図れる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第４の発明において、リング状のスペーサーの内周縁は、触媒フィンの外郭に設けた固定部により位置決めされることにより、リング状のスペーサーが触媒フィンの外郭と脱臭容器の間隙を確実に確保する。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、触媒フィンの外郭に、脱臭容器に向かい、かつ脱臭容器の軸方向に板形状のスペーサーを複数設けたことにより、触媒フィンの外郭と脱臭容器の間隙が狭くても触媒フィンの渦巻形状端部が脱臭容器と容器蓋との嵌合部近傍やシール部材の端部近傍から離れている。これにより、脱臭装置のコンパクト化が図れる。また、板形状のスペーサーが案内となり触媒フィンを脱臭容器に挿入し易くなる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第６の発明において、触媒フィンを内接する内筒を設け、この内筒に複数の板形状のスペーサーを設けたことにより、触媒フィンに触媒を坦持した後に内筒は触媒フィンに挿入することができるので、板形状のスペーサーには触媒を坦持されない分、低コスト化を図ることができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、触媒フィンを構成する帯状平板は、その幅に変化をもたせ、広幅側が内になるように渦巻形状に成形したことにより、容器蓋の外周側が脱臭容器に固定されるので、容器蓋はシール部材を触媒フィンの外郭の端部に圧接しやすい。この結果、容器蓋の中央付近が外へ膨らむが、触媒フィンの中央側も外に突出しているので、容器蓋はシール部材を触媒フィンの渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール部材の切断を防止でき、かつ脱臭通路のシール性が確保される。
【００１７】
第９の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、容器蓋は、その中央側を触媒フィンの渦巻形状端部に突出するように成形したことにより、容器蓋の外周側が脱臭容器に固定されるので、容器蓋はシール部材を触媒フィンの外側の端部に圧接しやすい。この結果、容器蓋の中央付近が外へ膨らまそうとする応力が生じるが、あらかじめ容器蓋を触媒フィン側に突出しているので、容器蓋はシール部材を触媒フィンの渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール部材の切断を防止でき、かつ脱臭通路のシール性が確保される。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第１〜第９のいずれか１つの発明における脱臭装置を、生ごみを収容する処理容器と接続した生ごみ処理装置とすることにより、脱臭性能の維持を図ることができ、家庭の台所などにおいて使用することができるものである。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の形態１における脱臭装置およびそれを用いた生ごみ処理装置を示すものである。
【００２１】
図において、有底筒形状の処理容器３１は、内容器３２に取外し自在に設けており、内部に生ごみ３３を収容する。処理容器３１の底面には縦型の攪拌羽根３４を内蔵している。攪拌羽根３４は、駆動モータと伝達ギアなどからなる駆動部３５と連結部３６を介して連結している。乾燥用ファン３７は、生ごみ３３を投入する際に処理容器３１を開閉する蓋３８に設けてあり、処理容器３１に臨ませている。乾燥用ファン３７の外周には、リング状電気ヒータからなる乾燥用ヒータ３９を配置している。吸気通路４０は蓋３８に設けてあり、処理容器３１内と外気を連通している。排気通路４１も蓋３８に設けてあり、処理容器３１内と排気ファン４２とを連通している。
【００２２】
そして、脱臭装置４３が排気通路４１の途中に設けてある。この脱臭装置４３は、帯状平板をトラック状で渦巻状にして脱臭通路５５を形成するとともにその表面に触媒（白金とパラジウム）を担持した触媒フィン４４と、触媒フィン４４をその外郭との間に間隙５２を有して収容した有底筒形状の脱臭容器４６と、脱臭容器４６内の触媒加熱手段４８と、触媒フィン４４の両渦巻形状端部にそれぞれ施したシール部材５１Ａ、５１Ｂと、脱臭容器４６の開口部を覆って固定し両シール部材５１Ａ、５１Ｂを触媒フィン４４の両渦巻形状端部に圧接する容器蓋４９とを備えたものである。また、触媒フィン４４の終端には、補助フィン４５が接合しており、触媒フィン４４の外郭に沿うように、かつ下流側の排気通路４１Ｂ近傍まで形成されている。
【００２３】
また、脱臭容器４６の底面には、下方へ突出した蒸発室４７を形成し、この蒸発室４７に上流側の排気通路４１Ａを引き回し接続している。触媒加熱手段４８はＵ字形状電気ヒータからなり、脱臭容器４６の開口部に嵌合した容器蓋４９に取り付けられ、触媒フィン４４の中央側（巻きはじめ）に位置している。
【００２４】
脱臭装置４３の組立手順は、はじめに脱臭容器４６の底面に、触媒フィン４４の中央側と蒸発室４７と連通する連通口５０を開口したトラック状のシール部材５１Ａを敷き、次に脱臭容器４６との間隙５２（トラック状で幅５ｍｍ程度）を形成するように触媒フィン４４を挿入し、さらにシール部材５１Ｂを置き、最後に容器蓋４９を脱臭容器４６に嵌めている。なお、シール部材５１Ａ、５１Ｂは、触媒フィン４４の渦巻状端部に接触する金属薄板５３（厚さ０．１ｍｍ程度）と耐熱繊維（セラミックペーパー）などからなり、断熱材５４を構成している。これにより、触媒フィン４４と補助フィン４５およびシール部材５１Ａ、５１Ｂとに囲まれた渦巻状空間が脱臭通路５５となるものである。図示していないが、制御部は、駆動部３５、乾燥用ファン３７、排気ファン４２、乾燥用ヒータ３９、触媒加熱手段４８を制御するものである。
【００２５】
以上のように構成された脱臭装置および生ごみ処理装置において、その動作を説明する。
【００２６】
蓋３８を開けて生ごみ３３が処理容器３１に投入され、次に蓋３８が閉められると、制御部が乾燥用ファン３７と排気ファン４２の運転を開始し、同時に乾燥用ヒータ３９と触媒加熱手段４８への通電を開始する。また、制御部が駆動部３５を間欠的に駆動するので、駆動部３５の動力が連結部３６を介して攪拌羽根３４に伝わり、攪拌羽根３４が間歇的に回転して生ごみ３３を攪拌する。
【００２７】
そして、排気ファン４２の吸引作用により外部の空気が吸気通路４０を通り処理容器３１に流入する（例えば、３〜８Ｌ／分）。次に、乾燥用ファン３７が処理容器３１内に対流を形成し、乾燥用ヒータ３９により温度上昇した大量の温風（例えば、約１３０℃）が処理容器３１の壁面側に下降し、衝突しながら生ごみ３３を乾燥する。続いて、生ごみ３３から発生した水蒸気を含んだ排気ガス（温風）が処理容器３１の中央を上昇して乾燥用ファン３７に至る。
【００２８】
次に、生ごみ３３から発生した水蒸気を含んだ排気ガス（例えば、１００℃前後）として排気通路４１Ａに流入する。排気通路４１Ａには加熱源がないので、排気通路４１Ａの温度が１００℃より低く、排気通路４１Ａの内面に排気ガスが結露して水滴が発生する。他方、蒸発室４７は触媒加熱手段４８の輻射や触媒フィン４４の熱伝導により加熱されて高温になり、蒸発室４７に流入した水滴は蒸発して排気ガスとともに脱臭通路５５に流入し、触媒加熱手段４８に直接加熱されて温度上昇する。また、触媒加熱手段４８は輻射により触媒フィン４４を加熱して触媒活性化温度（４００℃以上）に温度上昇させる。そして、脱臭通路５５を流れる排気ガスは触媒フィン４４の触媒により排気ガスの臭気成分（例えば、トリメチルアミン）を分解する。特に、補助フィン４５が排気ガスを触媒フィン４４の外郭に沿って流すので、触媒フィン４４の触媒を有効に利用でき、脱臭性能が向上する。その後、脱臭された排気ガスは排気通路４１Ｂを通り排気ファン４２から外部へ排気される。
【００２９】
ここで、脱臭装置４３の組立を考慮すると、容器蓋４９の嵌合部の外寸は、脱臭容器４６に嵌め込むために脱臭容器４６の内寸より少なくとも片側０．４ｍｍ程度小さく、また、シール部材５１Ａ、５１Ｂの外寸は、同様に脱臭容器４６の内寸より少なくとも片側０．４ｍｍ程度小さくしている。そこで、触媒フィン４４の渦巻形状端部が脱臭容器４６の内壁に接触または近接した場合、脱臭容器４６の内壁と容器蓋４９の嵌合部との僅かな間隙に触媒フィン４４の渦巻形状端部の一部が入り込む、または、触媒フィン４４の渦巻形状端部の一部にシール部材５１Ａ、５１Ｂが接触しない。これらの結果、容器蓋４９によりシール部材５１Ａ、５１Ｂが圧接されても脱臭通路５５のシール性が不十分になり、脱臭通路５５から漏れた排気ガスにより臭気が発生する。
【００３０】
しかし、組立の際、目視や冶具などにより触媒フィン４４を脱臭容器４６に対して間隙５２を有して設けているので、触媒フィン４４の渦巻形状端部が脱臭容器４６と容器蓋４９との嵌合部近傍やシール部材５１Ａ、５１Ｂの端部近傍から離れている。この結果、容器蓋４９はシール部材５１Ａ、５１Ｂを触媒フィン４４の渦巻形状端部全体に圧接することができ、脱臭通路５５のシール性が確保される。なお、触媒フィン４４の渦巻形状端部は比較的狭い範囲に集まっているので、容器蓋４９はシール部材５１Ａ、５１Ｂを触媒フィン４４の渦巻形状端部全体に、かつ均一に圧接することができる。また、触媒フィン４４の渦巻形状端部に接するシール部材５１Ａ、５１Ｂが比較的小さいので、触媒フィン４４や触媒加熱手段４８の熱がシール部材５１Ａ、５１Ｂを通過して放熱する量が少ない。さらに、間隙５２は、熱伝導が非常に悪い空気層なので、触媒フィン４４の熱が脱臭容器４６から放熱することを抑制でき、省ネルギが図れる。加えて、触媒加熱手段４８のＯＮ／ＯＦＦ運転や水滴の含浸などにより断熱材５４の弾性が弱化しても、容器蓋４９の加圧により脱臭通路５５のシール性が維持され、脱臭性能の悪化防止が図れる。
【００３１】
なお、脱臭容器４６は有底筒形状としたがその底面として容器蓋４９を使う、すなわち、脱臭容器４６を単なる筒形状とし、容器蓋４９の２個使い構成でも同様の効果を得ることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における脱臭装置について、図４を基に説明する。実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、容器蓋５６は、触媒フィン５７の渦巻形状端部を嵌め込むように中央側を上へ凹ませて凹部５６Ａとし、脱臭容器５８の底面（容器蓋を用いる場合は、底面は容器蓋となる）は、触媒フィン５７の渦巻形状端部を嵌め込むように中央側を下へ凹ませて凹部５８Ａとした点である。
【００３４】
そして、触媒フィン５７の両渦巻形状端部が容器蓋５６と脱臭容器５８のそれぞれ凹部５６Ａ、５８Ａに嵌め込む、すなわち、容器蓋５６が脱臭容器５８に所定通り嵌め込めれば、触媒フィン５７の位置が規制され触媒フィン５７と脱臭容器５８の間隙５２が確保できる。この結果、容器蓋５６はシール部材５１Ａ、５１Ｂを触媒フィン５７の渦巻形状端部全体に圧接することができ、脱臭通路５５のシール性が確保される。
【００３５】
なお、容器蓋５６や脱臭容器５８の底面に触媒フィン５７の渦巻形状端部が嵌め込めるように突部を複数個形成して、結果として凹部を形成しても同様の効果が得られる。要は、触媒フィン５７の位置が規制されればよい。また、予めシール部材５１Ａ、５１Ｂも触媒フィン５７の渦巻形状端部が嵌め込めるように浅皿形状に成形する方が、スムーズ（シール部材５１Ａ、５１Ｂがずれ難い）に触媒フィン５７の両渦巻形状端部が凹ませたところに嵌め込める。さらに、容器蓋５６や脱臭容器５８の凹部はその両者に設けることが好ましいが、いずれか一方だけであっても効果は期待できる。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における脱臭装置について、図５を基に説明する。実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、触媒フィン６０および補助フィン６１の外郭と脱臭容器５９の内壁との間隙６２にリング状のスペーサー６３を設けたことと、リング状のスペーサー６３の内周縁は、触媒フィン６０と補助フィン６１の中央付近の外郭を外へ突出して形成した固定部６４により位置決め（実施の形態では固定部６４に載置）されている点である。
【００３８】
リング状のスペーサー６３は固定部６４に位置決めされているので、リング状のスペーサー６３は脱臭容器５９と触媒フィン６０および補助フィン６１それぞれに対してほぼ直角にあたり、間隙６２を確実に確保できる。この結果、間隙６２（スペーサー６３のリング幅）を狭く設定できるので、脱臭装置４３のコンパクト化が図れる。
【００３９】
なお、スペーサー６３の固定部６４による位置決めは、載置のみならず、溶接やねじ止めなど、他の手段でも同様の効果が得られる。
【００４０】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４における脱臭装置について、図６、図７を基に説明する。実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、触媒フィン６５の外郭に、脱臭容器６７に向かい、かつ脱臭容器６７の軸方向に板形状のスペーサー６８を複数設けた点である。スペーサー６８は、本実施の形態では、触媒フィン６５を内接する内筒６６を設け、この内筒６６から切起こして複数の板形状のスペーサーを設けている。
【００４２】
この構成により、板形状のスペーサー６８が間隙５２を確実に確保するので、脱臭装置４３のコンパクト化が図れる。また、板形状のスペーサー６８が案内となり触媒フィン６５を脱臭容器６７に挿入し易くなる。他方、触媒フィン６５に触媒を坦持した後に内筒６６は触媒フィン６５を挿入するので、板形状のスペーサー６８には非常に高価な触媒を坦持されない分、低コストが図れる。
【００４３】
なお、内筒６６と板形状のスペーサー６８はシール部材５１Ｂに接触しないように間隙を有している。要は、触媒フィン６５の両渦巻形状端部とシール部材５１Ｂが圧接してシールすればよく、他の部材がシール部材５１Ｂに圧接するとシール不良になり易い。また、内筒６６は脱臭通路５５と排気通路４１Ｂを連通できるように開口部６９を確保しているものである。
【００４４】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５における脱臭装置について、図８を基に説明する。実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、触媒フィン７０を構成する帯状平板は、その幅（図において縦方向）に変化をもたせ、広幅側が内になるように渦巻形状に成形した点である。本実施の形態においては、帯状平板をトラック状で渦巻状にして触媒フィン７０を構成すると、図に示すように、容器蓋４９側の中央付近が他よりも僅かに高くなっている。
【００４６】
この構成において、容器蓋４９の外周側（フランジ）が脱臭容器４６の端部に固定された場合、容器蓋４９はシール部材５１Ｂを触媒フィン７０の外側の端部に圧接しやすい。すなわち、容器蓋４９の中央付近を上方へ僅かに膨らまそうとする応力が、触媒フィン７０の中央付近に作用し、容器蓋４９はシール部材５１Ｂを触媒フィン７０の渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール部材５１Ｂ、特に、金属薄板５３の切断を防止でき、かつ脱臭通路５５のシール性が確保される。
【００４７】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６における脱臭装置について、図９を基に説明する。実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、容器蓋７１は、その中央側を触媒フィンの渦巻形状端部に突出するように成形した点である。図に示すように、容器蓋７１側の中央付近が他よりも僅かに下方へ突出している。
【００４９】
この構成において、容器蓋７１の外周側（フランジ）を脱臭容器４６の端部に固定した場合、容器蓋７１はシール部材５１Ｂを触媒フィン４４の外側の端部に圧接しやすい。この結果、容器蓋７１の中央付近が外へ僅かに膨らまそうとする応力が生じるが、あらかじめ容器蓋７１を触媒フィン４４側に突出しているので、容器蓋７１はシール部材５１Ｂを触媒フィン４４の渦巻形状端部全体に圧接することができ、シール部材５１Ｂ、特に、金属薄板５３の切断を防止でき、かつ脱臭通路５５のシール性が確保される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる脱臭装置およびそれを用いた生ごみ処理装置は、シール性を確保するとともに断熱効果を向上させ脱臭性能の維持を図ることができるので、各種装置における脱臭装置として適用できるとともに、生ごみ処理装置としては、台所（戸外でなく）でも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１における脱臭装置と生ごみ処理装置の断面図
【図２】同脱臭装置の断面図
【図３】同脱臭装置の平断面図
【図４】本発明の実施の形態２における脱臭装置の断面図
【図５】本発明の実施の形態３における脱臭装置の断面図
【図６】本発明の実施の形態４における脱臭装置の断面図
【図７】同脱臭装置の平断面図
【図８】本発明の実施の形態５における脱臭装置の触媒フィンを示す断面図
【図９】本発明の実施の形態６における脱臭装置の容器蓋を示す断面図
【符号の説明】
【００５２】
４１  排気通路
４４、５７、６０、６５、７０  触媒フィン
４６、５８、５９、６７  脱臭容器
４９、５６、７１  容器蓋
５１Ａ、５１Ｂ  シール部材
５２、６２  間隙
５６Ａ、５８Ａ  凹部
６３、６８  スペーサー
６４  固定部
６６  内筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007203200.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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