(57)【要約】【課題】販売業者側で商品単位の税率設定等を行なう必要なく、税制上の優遇措置にも容易に対応して販売を促進する。【解決手段】商品の税率を設定し、購入者の登録を伴う税制優遇措置商品を管理する行政機関が運営する行政機関サーバ11とネットワーク10で接続した、メーカが運営するメーカサーバ12、及び流通側企業が運営する流通サーバ13を有する商品販売管理システムで、メーカサーバ12は、製造商品毎にメーカ名、税率情報、機種形式情報及び商品個体の識別情報を記録した媒体を付加し、優遇措置商品に関する各種情報を行政機関サーバ11に通知し、流通サーバ13は、商品販売時に該商品の媒体から税率情報を読出して課金処理を行なう端末機21，21，…を複数接続し、特に優遇措置商品であった際には媒体から読出した情報と購入者情報とを端末機21から入手し、行政機関サーバ11に通知して登録する。【選択図】図１
2007293436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカが製造した商品に対する税率設定を行ない、購入者の登録を伴うことで税制上の優遇措置を受けることができる商品に対する管理を行なう行政機関が運営する行政機関サーバ装置とそれぞれネットワークを介して接続した、商品を製造するメーカが運営するメーカサーバ装置、及び上記メーカから仕入れた商品を流通して消費者に販売する流通側企業が運営する流通サーバ装置を有する商品販売管理システムであって、
上記メーカサーバ装置は、
製造する商品毎に、少なくともメーカ名、商品の税率を示す税率情報、商品の機種形式を示す情報、及び商品個体の識別情報を記録した媒体を付加し、
上記税制上の優遇措置を受けることができる製造商品に関する、少なくともメーカ名、商品の機種形式を示す情報、及び商品個体の識別情報を上記行政機関サーバ装置に通知し、
上記流通サーバ装置は、
商品の販売時に当該商品に付加された媒体から税率を示す情報を読出して課金処理を行なう端末機を複数接続し、
販売される商品が上記優遇措置を受けることができる商品であった場合に、当該商品に付加された媒体から読出される情報と購入者を示す情報とを端末機から入手し、上記行政機関サーバ装置に通知して登録する
ことを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項２】
上記メーカサーバ装置が、製造する商品毎に付加する媒体に記録した税率情報は、期間を限定した税率情報及び当該期間以外の税率情報を含むことを特徴とする請求項１記載の商品管理システム。
【請求項３】
上記流通サーバ装置に接続された端末機はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末機であることを特徴とする請求項１記載の商品販売管理システム。
【請求項４】
上記メーカが商品毎に付加する媒体は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグであることを特徴とする請求項１記載の商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムを利用した、消費税率が異なる商品の取り扱いに好適な商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に多くの商店では、商品に貼付あるいは印刷されたバーコードをレジスタ機に備える専用の読取り装置で読取ることで、当該商品を販売したものとして認識し、その課金処理を行なっている。
【０００３】
その場合、バーコードはその商品を特定する情報を示すものであり、バーコードから読取った情報に対し、レジスタ機側では予め設定されている単価とその商品ジャンルの税率を示す情報とにより課金を行なう仕組みとなっている。
【０００４】
この種のレジスタ機において、現在のように小売価格をすべて税込みで表示するように統一する以前には、表示されている本体価格に対し、外税、内税、非課税の商品が混在していた。そのため、同じ商品を売り上げた場合は商品の登録順序に関係なく、常に同じ額の消費税を請求できるように開発された技術があった。
【０００５】
例えば、ＰＯＳ端末のＲＡＭ上に、商品コードに対応させて消費税の種類を示す税種別コードを保持する商品マスターと、税種別コード別に税の内容と値引き優先順位を保持できる税金マスターとを設定し、また、売上毎にデータ入力手段で入力された商品の価格を税種別コード別に集計する取引集計ファイルを作成し、データ入力手段により全商品の売上情報の入力が終了した後、前記取引集計ファイルに集計された税種別コード別の集計額から、データ入力手段により入力された値引金額を前記税金マスター中の値引優先順位の順に差し引き、該値引金額が差し引かれた後の値引き後価格に基づいて、税種別コード別に税金額を算出する技術である。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開平１０−２８３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した如くバーコードは、その商品を特定するための情報のみを示すものであり、バーコードを読取ることでレジスタ機への売上商品の入力を行なう店舗では、予めその商品に対応する単価と税率とを登録しておかなければならない。
【０００７】
上記特許文献に記載された技術でも、ＰＯＳ端末であるレジスタ内のＲＡＭに商品マスターと税金マスターとを予め記憶させておくことが必要となる。
【０００８】
このように、従来より広く用いられているバーコードを用いた商品管理システムでは、税率の設定を含む事前の登録処理が必要であり、小売業者にとってはその手間が甚だ煩雑なものとなっていた。
【０００９】
そのため、特に税率の改変期などにはシステム上の大幅な設定変更が必要となるなど、負担が運用するための負担が増大する。
【００１０】
また、例えば家電製品の１つである生ゴミ処理機などのように、税制上の優遇措置が設定されている製品に対しても、商品に付加されているバーコードは商品を特定するのみで、その商品の個体を示すものではないため、購入時に自動的に当該優遇措置を考慮した課金処理を行なう、といった手続きをとることができない。
【００１１】
したがって、購入者は、上記優遇措置を受けるために、購入後に機器の機種形式やシリアル番号等を記入した所定の書面を行政機関に提出することで、さらにその後に購入金額の一部を返還してもらう、といった手間と時間とを手続きをとらなければならず、本来その商品に優遇措置を設定した目的の促進を阻害する一因となっている。
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小売り業者側で商品単位の税率の設定等を行なう必要がなく、また税制上の優遇措置にも容易に対応して販売を促進することが可能な商品販売管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、メーカが製造した商品に対する税率設定を行ない、購入者の登録を伴うことで税制上の優遇措置を受けることができる商品に対する管理を行なう行政機関が運営する行政機関サーバ装置とそれぞれネットワークを介して接続した、商品を製造するメーカが運営するメーカサーバ装置、及び上記メーカから仕入れた商品を流通して消費者に販売する流通側企業が運営する流通サーバ装置を有する商品販売管理システムであって、上記メーカサーバ装置は、製造する商品毎に、少なくともメーカ名、商品の税率を示す税率情報、商品の機種形式を示す情報、及び商品個体の識別情報を記録した媒体を付加し、上記税制上の優遇措置を受けることができる製造商品に関する、少なくともメーカ名、商品の機種形式を示す情報、及び商品個体の識別情報を上記行政機関サーバ装置に通知し、上記流通サーバ装置は、商品の販売時に当該商品に付加された媒体から税率を示す情報を読出して課金処理を行なう端末機を接続し、販売される商品が上記優遇措置を受けることができる商品であった場合に、当該商品に付加された媒体から読出される情報と購入者を示す情報とを端末機から入手し、上記行政機関サーバ装置に通知して登録する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記メーカサーバ装置が、製造する商品毎に付加する媒体に記録した税率情報は、期間を限定した税率情報及び当該期間以外の税率情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記流通サーバ装置に接続された端末機はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末機であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記メーカが商品毎に付加する媒体は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、小売り業者側で商品単位の税率の設定等を行なう必要がなく、また商品の売上時に税制上の優遇措置が設定されている商品に対してはその措置に対応した課金処理を行なうことができるため、商品の販売を促進することが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、期間を限定した一時的な税制上の優遇措置や税率の改変期にもそのまま対応することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、税制上の優遇措置が設定されている商品の購入に対する行政機関への登録処理等を即時実行でき、購入者の負担をより軽減できる一方、すでにＰＯＳシステムを導入している比較的規模の大きな小売り業者側では商品管理をより効率化することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、小売り業者を含む流通側で商品に付加された媒体に記録されている情報を非接触で容易に書換えることができるため、税率の改変期などに対応できるだけでなく、例えば電化製品のファームウエアのバージョンアップなど、流通側で製品に何らかの特徴を持たせるような事態にも容易に対処することができ、より多彩なサービスに利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、ＰＯＳシステムを採用した流通側を含む商品販売管理システム全体の構成を示すものである。同図で、１０はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）としてのインターネットであり、このインターネット１０を介して、行政機関サーバ１１、メーカサーバ１２、及び流通サーバ１３が相互接続され、例えばＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のウェブサイトを利用して相互にデータの送受を行なう。
【００２３】
行政機関サーバ１１は、行政機関データベース（ＤＢ）１１Ｄを接続し、多くのメーカが製造した商品それぞれに対する税率設定を行なう一方で、特に購入者の登録を伴う税制上の優遇措置を受けることができる商品についての管理を行なう行政機関が運営するものである。
【００２４】
行政機関データベース１１Ｄには、商品のメーカ名と形式情報に対する税率情報が多数記憶設定されると共に、税制上の優遇措置が与えられる商品に関してはその購入者と対応する商品の登録情報も記憶する。
【００２５】
メーカサーバ１２は、メーカデータベース（ＤＢ）１２Ｄを接続し、商品を製造するメーカが運営するものであり、製造した商品毎に後述するＩＣタグを付加して出荷する一方で、特に上記税制上の優遇措置を受けることができる製造商品に関しては、少なくともメーカ名、商品の機種形式を示す情報、及び商品個体の識別情報を上記行政機関サーバ１１に通知し、行政機関データベース１１Ｄに登録させる。
【００２６】
流通サーバ１３は、売上管理や在庫管理を行なうための仕入れ・販売データベース１３Ｄを接続し、チェーン展開された複数の店舗の本社社屋内に設置されるもので、独自のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム網２０を介して上記各店舗に設置されたＰＯＳ端末２１，２１，‥‥と常時接続されてＰＯＳシステムを構成する。
【００２７】
各ＰＯＳ端末２１，２１，‥‥は、商品に付加されているＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグを読取り、また必要に応じてその内容を書き換えるための非接触のＩＣタグリーダ／ライタ（図示せず）を接続している。
【００２８】
なお、上記各サーバ１１〜１３やそれらに接続されたデータベース１１Ｄ〜１３Ｄ、ＰＯＳシステムを構成する個々のＰＯＳ端末２１，２１，‥‥等のハードウェア上の構成については、基本的に一般のものと同様であるので、ここではそれらの構成の図示と説明とを共に省略するものとする。
【００２９】
次に、上記実施の形態の動作について説明する。
【００３０】
図２は、ＰＯＳ端末２１，２１，‥‥のうちの１つで商品が販売された場合に、当該ＰＯＳ端末２１のＩＣタグリーダ／ライタで商品のＩＣタグ内の情報を読出して実施される販売処理の流れを示すものである。
【００３１】
その当初には、該ＩＣタグに記憶されている情報を読取る（ステップＳ０１）。このＩＣタグに記憶された情報は原則としてその商品のメーカでの製造時に上記メーカサーバ１２より付与される。
【００３２】
読取られる具体的な情報としては、例えば商品のメーカ名、機種形式（モデルナンバー）、個体を識別するためのシリアルナンバー、優遇情報、期間情報を伴う税率情報、期間外の税率情報、及び製造期情報を有するものとする。
【００３３】
このうち、優遇情報は、その商品が特に購入者の登録を行なうことと引き替えに税制上で優遇措置を受けるものである場合に設定されるものとする。
【００３４】
期間情報を伴う税率情報は、上記優遇情報が設定されている場合に併せて設定されるもので、特に優遇措置の期間が限定されている場合にはその期間の開始と終了の各日付の情報が、また限定されていない場合には特定の日付を指定しない情報が付加された上で、優遇措置の税率の具体的な内容、例えば「−２０（％）」（あるいは一律の減額値「−５０００（円）」のような情報からなるものとする。
【００３５】
期間外の税率情報は、上記優遇情報が設定されていない商品の通常時の税率情報、及び上記優遇情報が設定されている商品でも行政機関サーバ１１の行政機関データベース１１Ｄへの登録が認められない場合、例えば限定期間を外れている場合や同一の商品を複数購入した場合の税率の情報からなるものとする。
【００３６】
このようにして当該商品に付加されたＩＣタグから各種情報を読取ったＰＯＳ端末２１では、次いで読取った上記期間外税率情報に基づいて本体価格に消費税を上乗せした販売価格を設定する（ステップＳ０２）。
【００３７】
次いで、上記ＩＣタグから読取った情報中に優遇情報が設定されて否か否かを判断する（ステップＳ０３）。
【００３８】
ここで優遇情報が設定されていたと判断した場合には、さらに併せて設定されている筈の期間情報を伴う税率情報によりその優遇措置に該当する期間内であるか否かを判断する（ステップＳ０４）。
【００３９】
優遇措置の期間が限定されており、且つその期間内であると判断した場合、並びに期間が限定されていないために特定の日付を指定しない情報が付加されていた場合には、優遇措置に該当する期間内であるものと判断し、流通サーバ１３からインターネット１０を介して行政機関サーバ１１に当該商品の販売を行なうことを通知し（ステップＳ０５）、以後行政機関サーバ１１との間で予め設定されている販売登録処理を行なう（ステップＳ０６）。
【００４０】
この場合、特にこの商品の購入者が当該店舗に会員登録したメンバーである場合にはメンバーカードを提示してもらい、そのメンバーカードのＩＤ情報により仕入れ・販売データベース１３Ｄをサーチして購入者の氏名、住所等を読出すなど、必要に応じて購入者の登録に係る作業を簡易化するもので、行政機関サーバ１１には購入者の情報と商品のＩＣタグから読出した情報、具体的には商品のメーカ名、機種形式（モデルナンバー）、個体を識別するためのシリアルナンバーが少なくとも送られ、行政機関サーバ１１側で登録の是非が判断される。
【００４１】
この行政機関サーバ１１からの応答に応じて登録が可能であったか否かを判断する（ステップＳ０７）。
【００４２】
登録可であると判断された場合、登録可の情報と共に行政機関サーバ１１側から送られてくる登録認証番号に基づいて、ＰＯＳ端末２１側では図示しないプリンタにより登録証をこの商品の購入者に対して発行した上で（ステップＳ０８）、上記期間情報を伴う税率情報に基づいた商品価格の低減設定処理を行なう（ステップＳ０９）。
【００４３】
こうして、税制上の優遇措置が設けられた商品を購入し、その期間が限定されている場合にはその限定期間内で且つ購入者が行政機関サーバ１１側に設定されている条件を阻害しない場合には、自動的に当該優遇措置に基づく購入価格の低減設定がなされることとなる。
【００４４】
その後、この商品の購入者とＰＯＳ端末２１を取扱っている店舗側の店員との間により現金の支払い、あるいはクレジットカードによる決済等、所定の課金処理が行なわれると（ステップＳ１１）、以上で一連の主としてＰＯＳ端末２１での処理を終了する。
【００４５】
なお、上記ステップＳ０３で、購入した商品のＩＣタグから読出した情報中に優遇情報が設定されていないと判断した場合、及び上記ステップＳ０４で優遇情報は設定されていたものの、該当する期間を外れていると判断した場合には、その優遇措置を利用することができないために、上記ステップＳ０５〜Ｓ０９の処理は行なわず、結果として始めにステップＳ０２で設定した期間外の税率情報に基づく設定価格を用いてステップＳ１１に進み、課金処理が実行される。
【００４６】
また、上記ステップＳ０７で当該商品が優遇措置に該当する商品であり、且つその措置に該当する期間内であると判断しながらも、行政機関サーバ１１側から登録が認められなかった場合、例えば購入個数が１個に限定されているのに２個目の購入であった場合や、購入者の住所が当該優遇措置が設定されている地方自治体ではない場合などには、優遇措置を適用することができない旨をその理由と共にＰＯＳ端末２１の表示部で表示して通知した上で（ステップＳ１０）、上記ステップＳ０８，Ｓ０９の処理は行なわず、結果として始めにステップＳ０２で設定した期間外の税率情報に基づく設定価格を用いてステップＳ１１に進み、課金処理が実行される。
【００４７】
このように、商品を販売する流通側（小売り業者側）で商品単位の税率の設定等を行なう必要がなく、また商品の売上時に税制上の優遇措置が設定されている商品に対してはその措置を適用した課金処理を自動的に行なうことができるため、特に購入者側の負担を軽減して気軽に商品を購入することができ、結果として当該商品の販売を促進することが可能となる。
【００４８】
また、上記実施の形態にあっては、製造する商品毎に付加する媒体（ＩＣタグ）に記録した税率情報は、期間を限定した税率情報及び当該期間以外の税率情報を含むものとし、期間を限定した一時的な税制上の優遇措置や税率の改変期にも柔軟に対応することができるものとした。
【００４９】
加えて、流通サーバ１３はＰＯＳシステム網２０を介してＰＯＳ端末２１，２１，‥‥とＰＯＳシステムを構成するものとしたので、税制上の優遇措置が設定されている商品の購入に対する行政機関サーバ１１への登録処理等を購入と同時に実行でき、購入者の負担をより軽減できる一方、すでにＰＯＳシステムを導入している比較的規模の大きな小売り業者側では商品管理をより効率化することができる。
【００５０】
さらに、商品毎に付加する媒体は、ＲＦＩＤ技術を用いたＩＣタグを用いるものとし、小売り業者を含む流通側で商品に付加された媒体に記録されている情報を非接触で容易に書換えることができるものとした。
【００５１】
これにより、税率の改変期などに対応できるだけでなく、例えばコンピュータを内蔵した電化製品のファームウエアやアプリケーションソフトウェアのバージョンアップ、追加など、メーカ側ではなく流通側で製品に何らかの特徴を持たせるような事態にも容易に対処することができ、より多彩なサービスに利用できる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、説明を容易にするために、インターネット１０に接続される行政機関サーバ１１、メーカサーバ１２及び流通サーバ１３がそれぞれ１つずつであるものとして説明したが、本発明はこれに限定するものではない。
【００５３】
すなわち、行政機関サーバ１１は、メーカが製造した商品に対する税率設定を行なう第１の行政機関が運営する第１のサーバと、購入者の登録を伴うことで税制上の優遇措置を受けることができる商品に対する管理を行なう第２の行政機関が運営する第２のサーバとを別個に設けるもものとしてはよい。
【００５４】
同様に、メーカサーバ１２は商品を製造する多数のメーカがそれぞれ個別に運営するきわめて多数のサーバが並列して設けられるものであり、一方の流通サーバ１３も、各種流通業者が個別に運営するきわめて多数のサーバが並列して設けられる。
【００５５】
また、流通サーバ１３は、必ずしもＰＯＳシステムに対応したものでなくとも良く、例えば比較的規模の小さい個人経営の商店などでは、端末機としてパーソナルコンピュータを用い、メーカ系列の販売会社が運営する流通サーバ１３に対して、インターネットによるＷＷＷのウェブサイトを経由して商品の販売、発注等を行なうような構成としても良い。
【００５６】
また、上記実施の形態では、商品毎に付加する媒体としてＩＣタグを用いるものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、特に内容を書換える必要がない場合には、ＱＲコード（登録商標）に代表される２次元コードのシール等を商品に貼付し、あるいは直接商品にプリントするものとしてもよい。
【００５７】
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００５８】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る商品販売管理システム全体の構成を示すブロック図。
【図２】同システムに係るＰＯＳ端末での売上処理の内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１０…インターネット、１１…行政機関サーバ、１１Ｄ…行政機関データベース（ＤＢ）、１２…メーカサーバ、１２Ｄ…メーカデータベース（ＤＢ）、１３…流通サーバ、１３Ｄ…仕入れ・販売データベース、２０…ＰＯＳシステム網、２１…ＰＯＳ端末。
【図１】
2007293436.tif 000003
【図２】
2007293436.tif 000004