(57)【要約】【課題】  コンパクトディスク等の非可撓性の記録材を含む種々の記録材に対して、高品質の画像を記録可能な記録装置および記録方法を提供すること。【解決手段】  手差し用の給送トレイと排出トレイとを兼ねる兼用トレイとして、フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００とを用い、それらを記録材の種類に応じ使い分けると共に、使用する兼用トレイの種類に応じて拍車Ｍ３１２０の位置を変更する。【選択図】  図２８
2007069578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を手差し給送するための給送トレイと、画像が記録されて排出される前記記録材を受ける排出トレイと、を兼ねる兼用トレイを備え、前記兼用トレイから手差し給送された記録材を記録位置に給送する給送経路と、前記記録位置にて画像が記録された前記記録材を前記兼用トレイに排出する排出経路と、が前記記録材をスイッチバックさせる略直線状の搬送経路を形成する記録装置において、
前記兼用トレイとして、異種の記録材を載置可能な複数の兼用トレイを備え、
前記搬送経路は、使用される前記兼用トレイの種類に応じて前記記録材の搬送形態が変更可能である
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送経路は、使用される前記兼用トレイの種類に応じて、前記記録材を搬送可能なローラの位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送経路は、所定の位置から手差しされた前記記録材を前記記録位置に給送し、かつ前記記録位置にて画像が記録された前記記録材を前記所定の位置に排出可能であり、
前記複数の兼用トレイは、前記所定の位置に択一的に移動可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数の兼用トレイの内の少なくとも１つは、前記所定の位置に対して上下方向から移動可能であり、前記所定の位置に移動したときに、前記搬送経路と略同一平面上に位置することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の兼用トレイの内の少なくとも１つは、回動を伴って前記所定の位置に移動可能であり、前記所定の位置に移動したときに前記搬送経路と略同一平面上に位置することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記複数の兼用トレイの内の１つが前記所定の位置に移動しているときに、前記所定の位置への他の兼用トレイの移動を規制するための規制手段を備えることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記複数の兼用トレイの内の１つが前記所定の位置に移動しているときに、他の兼用トレイの前記所定の位置への移動に連動して、前記１つの兼用トレイを前記所定の位置から離間移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記複数の兼用トレイの内の少なくとも１つは、前記所定の位置に移動したときに前記記録材をガイドするためのガイド部材を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記兼用トレイに回動可能に備えられ、前記兼用トレイが前記所定の位置に移動したときに前記搬送経路と略同一平面上の位置に回動することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記兼用トレイに回動可能に備えられ、前記兼用トレイが前記所定の位置から離間移動したときに折り畳み位置に回動することを特徴とする請求項８または９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記複数の兼用トレイは、コンパクトディスクを載置可能な兼用トレイと、用紙を載置可能な兼用トレイと、を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
記録材を手差し給送するための給送トレイと、画像が記録されて排出される前記記録材を受ける排出トレイと、を兼ねる兼用トレイを用い、前記兼用トレイから手差し給送された記録材を記録位置に給送する給送経路と、前記記録位置にて画像が記録された前記記録材を前記兼用トレイに排出する排出経路と、によって形成される略直線状の搬送経路を通して、前記記録材をスイッチバックさせる記録方法において、
前記兼用トレイとして、異種の記録材を載置可能な複数の兼用トレイを用い、
使用される前記兼用トレイの種類に応じて、前記搬送経路における前記記録材の搬送形態を変更する
ことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の記録材に対して画像を記録可能な記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、画像形成装置、ファクシミリ、複写機等の記録装置によって画像が記録される記録材としては、様々なものが提案されており、その中には、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、およびカードのように小型で厚みのあるＣＤ（コンパクトディスク）等の記録材がある。このように厚くて曲げ剛性の高い記録材に対して記録を行うために、いくつかの方式が実施あるいは提案されている。
【０００３】
厚くて剛性の高い記録材は、通常の薄くて剛性が低い記録材の搬送経路を同様に利用することは困難であるため、略直線状の搬送パスを設けている。そして、通常の厚さの記録材を搬送するための搬送ローラと同じものを用いて、その略直線状の搬送パスを通して、厚くて剛性の高い記録材を搬送する。また、厚い記録材のセットのしやすさ（セット性）や記録中の搬送安定性を良好なものとするために、厚紙、ＣＤ、およびＤＶＤ等を搭載可能なトレイと、そのトレイを記録装置の前面に案内するためのトレイベースと、が設けられている。トレイベースとしては、装置本体に着脱可能なもの、あるいは装置本体に係合されたまま折り畳んだり収納したりして形態が変更可能なものなどがある。
【０００４】
特許文献１には、コンパクトディスク、装飾用途に用いられるボード紙、およびボール紙等の非可撓性の記録材を搭載可能な給排紙トレイと、それらの記録材のための給排紙経路が記載されている。給排紙トレイは、装置本体の前面側に着脱可能に備えられている。また給排紙経路は、記録材を記録装置の前方から略水平に給送し、それを記録装置の前方へ略水平に排出する直線状の給排紙経路である。コンパクトディスクに対する記録に際しては、情報の読み出し面の傷付きを防止するために、それを板状のＣＤトレイ（搬送補助トレイともいう）に装着し、そのＣＤトレイと共に搬送してラベル面に記録をする。また、記録直後の未乾燥状態のラベル面に、排紙従動ローラが接触した場合には、ほんの僅かな跡が残るおそれがある。そのため、ユーザーがレバーを操作することによって、排紙従動ローラをラベル面から離間させることができるようになっている。このように排紙従動ローラを離間させた場合には、記録ヘッドによる記録位置よりも搬送方向の上流側に配置されている搬送ローラと搬送従動ローラのニップ力のみによって、ＣＤトレイが搬送されることになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のように給排紙トレイを着脱可能に備えた場合には、それを使用しないときの収納が煩わしかった。また、コンパクトディスクへの記録に際しては、搬送ローラと搬送従動ローラのみによってＣＤトレイを搬送するため、ユーザーは、それらのローラのニップ部の位置までＣＤトレイの先端部を差込む必要があり、ＣＤトレイのサイズも大きくなる。したがって、使用しないときのＣＤトレイの収納性が悪く、またコストアップを招くことにもなる。また、コンパクトディスク以外の装飾用途に用いられるボード紙やボール紙等の非可撓性の記録材に画像を記録する際に、コンパクトディスクの場合と同様に排紙従動ローラを離間させた場合には、その記録材の後端部の記録可能領域が大幅に少なくなってしまう。
【０００７】
一方、記録する非可撓性の記録材の種類に応じて、レバー操作によって排紙従動ローラを作動させることはユーザーにとって面倒であり、また操作ミスも懸念される。
【０００８】
特願２００４−２２２７２８号には、非可撓性の記録材を搬送するための開閉可能なトレイベースを記録装置に内蔵する構成が提案されている。本提案においては、特許文献１の構成では課題になっていた給排紙トレイの収納の問題、ＣＤトレイサイズが大きくなってしまう問題が解決される。本提案では、非可撓性の記録材を搬送するときに、トレイベースの排紙ローラ側の２箇所に配置された押圧コロによって非可撓性記録材を排紙ローラに押圧する。これにより、搬送ローラと搬送従動ローラ（ピンチローラ）との間に後端がニップされていない状態において、記録材の搬送力を得る。しかし、非可撓性の記録材をＣＤトレイ等の板状のトレイにセットするのではなく、そのまま直接搬送して縁なし記録を行う場合には、その後端が搬送ローラと搬送従動ローラとの間のニップ部を抜けた後の搬送力が十分に得られなくなるおそれがある。また、記録材の後端が浮き上がった場合には、その記録材が記録ヘッドと接触して汚れるおそれがある。特に、トレイベースの搬送方向の長さに対して、記録材の長さが長い場合に、このようなことが懸念される。
【０００９】
また、フロントトレイ（記録後に排出されてきた記録材を載置するトレイ。排紙トレイともいう。）側から厚紙等を挿入して、スイッチバック記録する方法も実施されている。その際においては、フロントトレイをリフトアップして水平パスを形成するなどの対応が採られることが多い。フロントトレイをリフトアップした際には、記録材がフロントトレイに引っ掛ることなく、スムーズに排出されなければならに。
【００１０】
本発明の目的は、コンパクトディスク等の非可撓性の記録材を含む種々の記録材に対して、高品質の画像を記録可能な記録装置および記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の記録装置は、記録材を手差し給送するための給送トレイと、画像が記録されて排出される前記記録材を受ける排出トレイと、を兼ねる兼用トレイを備え、前記兼用トレイから手差し給送された記録材を記録位置に給送する給送経路と、前記記録位置にて画像が記録された前記記録材を前記兼用トレイに排出する排出経路と、が前記記録材をスイッチバックさせる略直線状の搬送経路を形成する記録装置において、前記兼用トレイとして、異種の記録材を載置可能な複数の兼用トレイを備え、前記搬送経路は、使用される前記兼用トレイの種類に応じて前記記録材の搬送形態が変更可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の記録方法は、記録材を手差し給送するための給送トレイと、画像が記録されて排出される前記記録材を受ける排出トレイと、を兼ねる兼用トレイを用い、前記兼用トレイから手差し給送された記録材を記録位置に給送する給送経路と、前記記録位置にて画像が記録された前記記録材を前記兼用トレイに排出する排出経路と、によって形成される略直線状の搬送経路を通して、前記記録材をスイッチバックさせる記録方法において、前記兼用トレイとして、異種の記録材を載置可能な複数の兼用トレイを用い、使用される前記兼用トレイの種類に応じて、前記搬送経路における前記記録材の搬送形態を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、手差し用の給送トレイと排出トレイとを兼ねる兼用トレイを複数用い、それらを記録材の種類に応じ使い分けると共に、使用する兼用トレイの種類に応じて記録材の搬送形態を変更する。この結果、記録材を適確に搬送して高品質の画像を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
１．基本構成
１．１  記録システムの概要
図１は、本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。この記録システムＪ００１１は、ホスト装置Ｊ００１２と記録装置Ｊ００１３とで構成される。ホスト装置Ｊ００１２は、記録すべき画像を示す画像データの生成やそのデータ生成のためのＵＩ（ユーザインタフェース）の設定等を行い、記録装置Ｊ００１３は、このホスト装置Ｊ００１２で生成された画像データに基づいて記録材に記録を行う。記録装置Ｊ００１３は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）の１０色インクによって記録を行う。そのために、これら１０色のインクを吐出する記録ヘッドＨ１００１が用いられる。これら１０色のインクは、色材として顔料を含む顔料インクである。
【００１６】
ホスト装置Ｊ００１２のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録するための画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の媒体を介してＰＣに取り込むことができる。本実施形態のホスト装置は、まずデジタルカメラで撮像した例えばＪＰＥＧ形式の画像データをＣＦカードによって取り込むことができる。また、スキャナで読み取った例えばＴＩＦＦ形式の画像データやＣＤ−ＲＯＭに格納される画像データをも取り込むことができる。さらには、インターネットを介してウェブ上のデータを取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホスト装置のモニタに表示されてアプリケーションＪ０００１を介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ画面において、ユーザは、記録に使用する記録材の種類や記録の品位等の設定を行うと共に記録指示を出す。この記録指示に応じて画像データＲ、Ｇ、Ｂがプリンタドライバに渡される。
【００１７】
プリンタドライバはその処理として、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成Ｊ０００６を有している。以下、プリンタドライバで行われる各処理Ｊ０００２〜Ｊ０００６について簡単に説明する。
【００１８】
（Ａ）前段処理
前段処理Ｊ０００２は色域（Ｇａｍｕｔ）のマッピングを行う。本実施形態では、ｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂによって再現される色域を、記録装置Ｊ００１３によって再現される色域内に写像するためのデータ変換を行う。具体的には、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれが８ビットで表現された２５６階調の画像データＲ、Ｇ、Ｂを、３次元ＬＵＴを用いることにより、記録装置Ｊ００１３の色域内の８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに変換する。
【００１９】
（Ｂ）後段処理
後段処理Ｊ０００３は、上記色域のマッピングがなされた８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに基づき、このデータが表す色を再現するインクの組み合わせに対応した８ビット・１０色の色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙを求める。本実施形態では、この処理は前段処理と同様３次元ＬＵＴに補間演算を併用して行う。
【００２０】
（Ｃ）γ処理
γ補正Ｊ０００４は、後段処理Ｊ０００３によって求められた色分解データの各色のデータごとにその濃度値（階調値）変換を行う。具体的には、記録装置Ｊ００１３の各色インクの階調特性に応じた１次元ＬＵＴを用いることにより、上記色分解データがプリンタの階調特性に線形的に対応づけられるような変換を行う。
【００２１】
（Ｄ）ハーフトーニング
ハーフトーニングＪ０００５は、γ補正がなされた８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では、誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは、記録装置におけるドット配置のパターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。
【００２２】
（Ｅ）記録データの作成処理
プリンタドライバで行う処理の最後には、記録データ作成処理Ｊ０００６によって、上記４ビットのインデックスデータを内容とする記録画像データに記録制御情報を加えた記録データを作成する。
【００２３】
図２はかかる記録データの構成例を示した図である。記録データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データ（上述の４ビットのインデックスデータ）で構成されている。記録制御情報は、「記録材情報」、「記録品位情報」、および給紙方法等のような「その他制御情報」から構成されている。記録材情報には、記録の対象となる記録材の種類が記述されており、普通紙、光沢紙、はがき、プリンタブルディスクなどのうち、いずれか１種類の記録材が規定されている。記録品位情報には、記録の品位が記述されており、「きれい」、「標準」、「はやい」等のうち、いずれか１種の品位が規定されている。なお、これらの記録制御情報は、ホスト装置Ｊ００１２のモニタおけるＵＩ画面にてユーザが指定した内容に基づいて形成されるものである。また、記録画像データは、前述のハーフトーン処理Ｊ０００５によって生成された画像データが記述さているものとする。以上のようにして生成された記録データは、記録装置Ｊ００１３へ供給される。
【００２４】
記録装置Ｊ００１３は、ホスト装置Ｊ００１２から供給された当該記録データに対して、次に述べるドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。
【００２５】
（Ｆ）ドット配置パターン化処理
上述したハーフトーン処理Ｊ０００５では、２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）まで階調レベル数を下げている。しかし、実際に記録装置Ｊ００１３が記録できるデータは、インクドットを記録するか否かの２値データ（１ビットデータ）である。そこで、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７では、ハーフトーン処理Ｊ０００５からの出力値である階調レベル０〜８の４ビットデータで表現される各画素ごとに、その画素の階調値（レベル０〜８）に対応したドット配置パターンを割当てる。これにより１画素内の複数のエリア各々にインクドットの記録の有無（ドットのオン・オフ）を定義し、１画素内の各エリアごとに「１」または「０」の１ビットの２値データを配置する。ここで、「１」はドットの記録を示す２値データであり、「０」は非記録を示す２値データである。
【００２６】
図３は、本実施形態のドット配置パターン化処理で変換する、入力レベル０〜８に対する出力パターンを示している。図の左に示した各レベル値は、ホスト装置側のハーフトーン処理部からの出力値であるレベル０〜レベル８に相当している。右側に配列した縦２エリア×横４エリアで構成される領域は、ハーフトーン処理で出力される１画素の領域に対応するものである。また、１画素内の各エリアは、ドットのオン・オフが定義される最小単位に相当するものである。なお、本明細書において「画素」とは、階調表現可能な最小単位のことであり、複数ビットの多値データの画像処理（上記前段、後段、γ補正、ハーフトーニング等の処理）の対象となる最小単位である。
【００２７】
図において、丸印を記入したエリアがドットの記録を行うエリアを示しており、レベル数が上がるに従って、記録するドット数も１つずつ増加している。本実施形態においては、最終的にこのような形でオリジナル画像の濃度情報が反映されていることになる。
【００２８】
（４ｎ）〜（４ｎ＋３）は、ｎに１以上の整数を代入することにより、記録すべき画像データの左端からの横方向の画素位置を示している。その下に示した各パターンは、同一の入力レベルにおいても画素位置に応じて互いに異なる複数のパターンが用意されていることを示している。すなわち、同一のレベルが入力された場合にも、記録材上では（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に示した４種類のドット配置パターンが巡回されて割当てられる構成となっているのである。
【００２９】
図３においては、縦方向を記録ヘッドの吐出口が配列する方向、横方向を記録ヘッドの走査方向としている。このように同一レベルに対して複数の異なるドット配置で記録できる構成にしておくことは、ドット配置パターンの上段に位置するノズルと下段に位置するノズルとで吐出回数を分散させたり、記録装置特有の様々なノイズを分散させるという効果がある。
【００３０】
以上説明したドット配置パターン化処理を終了した段階で、記録材に対するドットの配置パターンが全て決定される。
【００３１】
（Ｇ）マスクデータ変換処理
上述したドット配置パターン化処理Ｊ０００７により、記録材上の各エリアに対するドットの有無は決定されたので、このドット配置を示す２値データを記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力すれば、所望の画像を記録することが可能である。この場合、記録材上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる、いわゆる１パス記録が実行される。しかし、ここでは、記録材上の同一の走査領域に対する記録を複数回の走査によって完成させる、いわゆるマルチパス記録の例をとって説明する。
【００３２】
図４は、マルチパス記録方法を説明するために、記録ヘッドおよび記録パターンを模式的に示したものである。本実施形態に適用される記録ヘッドＨ１０００１は実際には７６８個のノズルを有するが、ここでは簡単のため１６個のノズルを有するものとして説明する。ノズルは、図のように第１〜第４の４つのノズル群に分割され、各ノズル群には４つずつのノズルが含まれている。マスクパターンＰ０００２は、第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）で構成される。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のノズル群が記録可能なエリアを定義している。マスクパターンにおける黒塗りエリアは記録許容エリアを示し、白塗りエリアは非記録エリアを示している。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は互いに補完の関係にあり、これら４つのマスクパターンを重ね合わせると４×４のエリアに対応した領域の記録が完成される構成となっている。
【００３３】
Ｐ０００３〜Ｐ０００６で示した各パターンは、記録走査を重ねていくことによって画像が完成されていく様子を示したものである。各記録走査が終了するたびに、記録材は図の矢印の方向にノズル群の幅分（この図では４ノズル分）ずつ搬送される。よって、記録材の同一領域（各ノズル群の幅に対応する領域）は４回の記録走査によって初めて画像が完成される構成となっている。以上のように、記録材の各同一領域が複数回の走査で複数のノズル群によって形成されることは、ノズル特有のばらつきや記録材の搬送精度のばらつき等を低減させる効果がある。
【００３４】
図５は、本実施形態で実際に適用可能なマスクパターンの一例を示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有しており、４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属している。マスクパターン大きさは、縦方向がノズル数と同等の７６８エリア、横方向は２５６エリアとなっており、４つのノズル群それぞれに対応する４つのマスクパターンで互いに補完の関係を保つような構成となっている。
【００３５】
ところで、本実施形態で適用するような、多数の小液滴を高周波数で吐出するインクジェット記録ヘッドにおいては、記録動作時に記録部近傍に気流が生じ、この気流が特に記録ヘッドの端部に位置するノズルの吐出方向に影響を与えることが確認されている。よって、本実施形態のマスクパターンにおいては、図５からも判るように、各ノズル群また同一のノズル群の中でも、領域によって記録許容率の分布に偏りを持たせている。図５で示すように、端部のノズルの記録許容率を中央部の記録許容率よりも小さくした構成のマスクパターンを適用することにより、端部のノズルにより吐出されるインク滴の着弾位置ずれによる弊害を目立たなくすることが可能となるのである。
【００３６】
なお、マスクパターンで定められる記録許容率とは、記録許容エリアと非記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の白塗りエリア）の合計数に対する記録許容エリアの数の割合を百分率で表したものである。記録許容エリアは、マスクパターンを構成する記録許容エリア（図４のマスクパターンＰ０００２の黒塗りエリア）である。すなわち、マスクパターンの記録許容エリアをＭ個、非記録許容エリアをＮ個とすると、そのマスクパターンの記録許容率（％）は、Ｍ÷（Ｍ＋Ｎ）×１００となる。
【００３７】
本実施形態においては、図５で示したマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納してある。マスクデータ変換処理Ｊ０００８において、当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理で得られた２値データとの間でＡＮＤ処理をかけることにより、各記録走査での記録対象となる２値データが決定され、その２値データを駆動回路Ｊ０００９へ送る。これにより、記録ヘッドＨ１００１が駆動されて２値データに従ってインクが吐出される。
【００３８】
なお、図１では、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ処理Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成処理Ｊ０００６がホスト装置Ｊ００１２で実行される。また、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８が記録装置Ｊ００１３で実行される。しかし、本発明はこの形態に限られるものではない。例えば、ホスト装置Ｊ００１２で実行している処理Ｊ０００２〜Ｊ０００５の一部を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよいし、すべてをホスト装置Ｊ００１２にて実行する形態であってもよい。あるいは、処理Ｊ０００２〜Ｊ０００８を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよい。
【００３９】
１．２  機構部の構成
本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構部の役割から、概して、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００４０】
図６、図７、図８、図１２および図１３は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図６は記録装置の非使用時における前面から見た状態、図７は記録装置の非使用時における背面から見た状態、図８は記録装置の使用時における前面から見た状態である。また、図１２はフラットパス記録時における前面から見た状態、図１３はフラットパス記録時における背面から見た状態をそれぞれ示している。また、図９〜図１１および図１４〜図１６は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図９は右上部からの斜視図、図１０は左上部からの斜視図、図１１は記録装置本体の側断面図である。また、図１４はフラットパス記録時の断面図、図１５はクリーニング部の斜視図、図１６はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図、図１７はクリーニング部におけるウエット液転写部の断面図である。
【００４１】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。
【００４２】
（Ａ）外装部（図６、図７）
外装部は、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントカバーＭ７０１０（フロントトレイともいう）から構成されている。
【００４３】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントカバーＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００４４】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２１）が交換可能となるように構成されている。本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態であり、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能な記録ヘッドカートリッジＨ１０００として構成されている。上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知するための不図示のドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９、フラットパスキーＥ３００４等が設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００４５】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った勘合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００４６】
（Ｂ）給紙部（図８、図１１）
図８および図１１を参照するに、給紙部は、圧板Ｍ２０１０、給紙ローラＭ２０８０、分離ローラＭ２０４１、および戻しレバーＭ２０２０等がベースＭ２０００に取り付けられることで構成されている。圧板Ｍ２０１０は記録材を積載し、給紙ローラＭ２０８０は記録材を１枚ずつ給紙し、分離ローラＭ２０４１は記録材を分離し、戻しレバーＭ２０２０は記録材を積載位置に戻すためのものである。
【００４７】
（Ｃ）用紙搬送部（図８〜図１１）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録材を搬送する搬送ローラＭ３０６０とペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７が回動可能に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっており、両軸の金属部分を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、搬送ローラＭ３０６０を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００４８】
搬送ローラＭ３０６０には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラＭ３０６０に圧接し、ここで記録材の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００４９】
記録材が搬送されてくる入口には、記録材をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が配設されている。また、ピンチローラホルダＭ３０００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられており、ＰＥセンサレバーＭ３０２１は、記録材の先端および後端の検出をＰＥセンサＥ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００５０】
搬送ローラＭ３０６０の記録材搬送方向における下流側には、記録ヘッドＨ１００１（図２１）が設けられている。
【００５１】
上記構成における搬送の過程を説明する。用紙搬送部に送られた記録材は、ピンチローラーホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバ−Ｍ３０２１が、記録材の先端を検知して、これにより記録材に対する記録位置が求められている。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録材がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録材表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録材の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００５２】
搬送ローラＭ３０６０が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラＭ３０６０の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。搬送ローラＭ３０６０の軸上には、搬送ローラＭ３０６０による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。また隣接するシャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が配設されている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ；参考値）のピッチで形成されているものとする。
【００５３】
（Ｄ）排紙部（図８〜図１１）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。
【００５４】
第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラＭ３０６０の駆動が、アイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われている。
【００５５】
第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達すること行われる。
【００５６】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車Ｍ３１２０は、２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部、あるいは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録材の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録材の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００５７】
また、ギア列は、搬送ローラＭ３０６０の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００５８】
以上の構成によって、画像形成された記録材は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述するフロントトレイＭ７０１０の内部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。
【００５９】
（Ｅ）キャリッジ部（図９〜図１１）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録材の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録材との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００６０】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張設、支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００６１】
キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１８について後述）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、そのマーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１８について後述）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１８について後述）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコンタクトＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図１８について後述）が接続されている。
【００６２】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するための構成として、不図示の突き当て部と、不図示の押圧手段が、キャリッジＭ４０００上に設けられている。突き当て部は、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めし、押圧手段は、それを所定の位置に固定する。押圧手段は、ヘッドセットレイバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレイバーＭ４０１０を回転支点を中心に回して、記録ヘッドＨ１００１に作用する構成になっている。
【００６３】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒ等の特殊メディアへ記録を行う際や、記録結果や用紙端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサＭ４０９０が取り付けられている。位置検出センサＭ４０９０は、発光素子より発光し、その反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００６４】
上記構成において記録材に画像形成する場合、行位置に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録材を搬送して位置決めする。また、列位置に対しては、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録材に対しインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述するが、本実施形態の記録装置においては、記録主走査と副走査とを交互に繰り返すことにより、記録材上に画像を形成していく構成となっている。記録主走査においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査し、副走査においては、搬送ローラＭ３０６０により記録材が行方向に搬送される。
【００６５】
（Ｆ）フラットパス記録部（図１２〜図１４）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録材が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録材を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ程度以上の厚い記録材等を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録材の反力が発生し、給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録材が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００６６】
厚い記録材等、曲げたくない記録材や、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録材に対して記録を行うのがフラットパス記録である。
【００６７】
ここで、フラットパス記録には本体背面のスリット上の開口部から（給紙装置の下）、手差し給紙の態様で記録材を本体のピンチローラにニップさせ、記録を行うタイプがある。しかし本実施形態のフラットパス記録は、記録材を本体手前の排紙口から記録位置まで給紙し、スイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００６８】
フロントカバーＭ７０１０は、通常記録した記録材を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるために排紙部より下方にある（図８）。フラットパス記録時には、記録材を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントトレイＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１２）。フロントトレイＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントトレイを固定可能である。フロントトレイＭ７０１０がフラットパス記録位置にあることはセンサで検知可能であり、当該検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００６９】
フラットパス記録モードでは、記録材をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録材を挿入する。そのために、まずフラットパスキーＥ３００４を操作することによって、想定している記録材の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１３）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録材を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録材を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録材は記録中にフラットな姿勢を保たないとヘッドフェイス面と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイの配設は有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録材であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００７０】
以上によって、記録材を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録材の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００７１】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車３１２０とで記録材をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０で記録材を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録材をセットした際に記録材の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録材の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録材の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。所定量送られた記録材は搬送ローラＭ３０６０に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで記録材をニップさせる。そして記録材をさらに送り、その後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録材のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００７２】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録材の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによって記録材をニップさせるので、記録材のセット位置が確保されたことになる。また、記録材を上記所定量だけ本体内に送るとき、プラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間にあるフラットパス紙検知センサＭ３１７０で記録材の後端位置（記録時の前端位置となる）を検知することができる。
【００７３】
記録材が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラＭ３０６０で記録材を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００７４】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録材をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録材をセットして、後は前述した処理を繰り返せばよい。具体的には、フラットパスキーＥ３００４を押すことによって、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを持ち上げて、記録材をセットすることから始まる。
【００７５】
一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。
【００７６】
（Ｇ）クリーニング部（図１５、図１６）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。そのために、ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのブレードＭ５０２０などから構成されている。
【００７７】
本実施形態では、クリーニング部の主な駆動力は、不図示のＡＰモータＥ３００５から伝達される。そして不図示のワンウェイクラッチにより、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではブレードＭ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。なお、ＡＰモータＥ３００５は記録媒体の給紙動作の駆動源にも用いられるものであるが、クリーニング部の動作を行うための専用のモータが設けられていてもよい。
【００７８】
キャップＭ５０１０は、モータＥ３００５から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。その上昇位置では、記録ヘッドＨ１５００に設けた数個の吐出部のフェイス面毎にキャッピングを施し、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行うことが可能である。また、記録動作時には記録ヘッド９との干渉を避ける下降位置に設定され、またフェイス面との対向によって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部のフェイス面毎に一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図示の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００７９】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｍ５０２０は不図示のワイパホルダに固定されている。ワイパホルダは図１６の＋Ｙおよび−Ｙ方向（吐出部における吐出口の配列方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、矢印−Ｙ方向にワイパホルダが移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパがフェイス面等と干渉しない位置に戻す。本例のワイパ部Ｍ５０２０には、ワイパブレードＭ５０２０Ａと、２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃとが設けられている。ワイパブレードＭ５０２０Ａは、全吐出部のフェイス面を含む記録ヘッドＨ１００１の面全体をワイピングし、２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃは、５つの吐出部のフェイス面毎に、ノズル近傍をするワイピングする。
【００８０】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃ自身へ付着したインクなども除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００８１】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０をフェイス面に接合させてその内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部内にインクを充填させたり、吐出口もしくはその内方のインク路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりすることができる。
【００８２】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプ形態のものが用いられる。これは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部とを有するものとすることができる。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら転動する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引され、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプに引き込まれる。一方、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けた適宜の部材（廃インク吸収体）に向けて移送される。
【００８３】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１のフェイス面に残るインクを削減するために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引することにより、残インクによる固着およびその後の弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０をフェイス面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、フェイス面に急激な負圧が作用しないようにしておくことが好ましい。
【００８４】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０がフェイス面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクをチューブを介して廃インク吸収体に移送することができる。
【００８５】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉など、連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカムおよびこれに従動する複数のカム，アーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部，アーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００８６】
（Ｈ）ウエット液転写部（図１７、図１６）
最近では、記録物の記録濃度、耐水性および耐光性等を向上する目的で、色材として顔料成分を含有するインク（以下、顔料インクという）が使用されることが多くなってきている。顔料インクは、元来固体である色材を、分散剤や、顔料表面に官能基を導入するなどして水中に分散させてなるものである。従って、フェイス面上でインク中の水分が蒸発し乾燥した顔料インクの乾燥物は、色材自体が分子レベルで溶解している染料系インクの乾燥固着物と比べ、フェイス面に与えるダメージが大きい。また、また顔料を溶剤中に分散させるために用いている高分子化合物が吐出面に対して吸着されやすいという性質が見られる。これは、インクの粘度調整や、耐光性向上その他の目的でインクに反応液を添加する結果インク中に高分子化合物が存在する場合には、顔料インク以外でも生じる問題である。
【００８７】
この課題に対し、本実施形態では、ブレードＭ５０２０に液体を転写・付着させる。これによって、濡れたブレードＭ５０２０でワイピングを行い、顔料インクによるフェイス面の劣化を防ぎ、かつワイパの磨耗を軽減する。さらには、フェイス面に蓄積したインク残渣を溶解させることによって蓄積物を除去するようにしている。かかる液体をその機能から本明細書ではウエット液と称し、これを用いるワイピングをウエットワイピングと称する。
【００８８】
本実施形態では、ウエット液を記録装置本体内部に貯蔵する構成がとられている。Ｍ５０９０はウエット液タンクであり、ウエット液としてグリセリン溶液等を収納している。Ｍ５１００はウエット液保持部材で、ウエット液がウエット液タンクＭ５０９０から漏れないように適度な表面張力を有する繊維質部材等であり、ウエット液を含浸保持している。Ｍ５０８０はウエット液転写部材であり、例えば、多孔質であって適度な毛管力を備えた材質でなり、ワイパブレードと接触するウエット液転写部Ｍ５０８１を有している。ウエット液転写部材Ｍ５０８０はウエット液が染み込んだウエット液保持部材Ｍ５０９０とも接しており、従ってウエット液転写部材Ｍ５０８０もウエット液が染み込むことになる。ウエット液転写部材Ｍ５０８０は、ウエット液が残り少なくなってもウエット液転写部Ｍ５０８１へウエット液を供給できるだけの毛管力を有した材質である。
【００８９】
かかるウエット液転写部およびワイパ部の動作を説明する。
【００９０】
まず、キャップＭ５０１０を下降位置に設定し、キャリッジＭ４０００がブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに触れない位置に退避させる。この状態で、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させ、ブレードクリーナＭ５０６０の部位を通過させて、ウエット液転写部Ｍ５０８１に接触させる（図１７）。適切な時間だけ接触状態を維持することで、ブレードＭ５０２０にウエット液が適量転写される。
【００９１】
次にワイパ部Ｍ５０２０を＋Ｙ方向に移動させるが、ブレードがブレードクリーナＭ５０６０に触れるのはウエット液が付着していない面であるので、ウエット液はブレードに保持されたままになる。
【００９２】
ブレードをワイピング開始位置まで戻した後、キャリッジＭ４０００をワイピング位置まで移動させる。再度、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させることによって、ウエット液が付いた面で記録ヘッドＨ１００１のフェイス面をワイピングすることが可能となる。
【００９３】
１．３  電気回路構成
次に本実施形態における電気的回路の構成を説明する。
【００９４】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【００９５】
ここで、電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給するものとなっている。
【００９６】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタＥ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受、ヘッド駆動電源の供給を行うインターフェースとして機能する。ヘッド駆動電源の制御に供する部分として、記録ヘッドＨ１００１の各色吐出部に対する複数チャネルのヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１を有する。そして、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４から指定された条件に従って、ヘッド駆動電源電圧を発生する。また、キャリッジＭ４０００の移動に伴ってエンコーダセンサＥ０００４から出力されるパルス信号に基づいて、エンコーダスケールＥ０００５とエンコーダセンサＥ０００４との位置関係の変化を検出する。更に、その出力信号をフレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力する。
【００９７】
キャリッジ基板Ｅ００１３には、図２０に示すように、光学センサおよび周囲温度を検出するためのサーミスタが接続されている（以下、これらのセンサをマルチセンサＥ３０００として参照する）。マルチセンサＥ３０００により得られる情報は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【００９８】
メイン基板Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットである。その基板上にホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有しており、不図示のホストコンピュータからの受信データをもとに記録動作の制御を行う。また、キャリッジモータＥ０００１、ＬＦモータＥ０００２、ＡＰモータＥ３００５、ＰＲモータＥ３００６など、各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。キャリッジモータＥ０００１は、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となり、ＬＦモータＥ０００２は、記録材を搬送するための駆動源となる。またＡＰモータＥ３００５は、記録ヘッドＨ１００１の回復動作および記録材の給紙動作の駆動源となり、ＰＲモータＥ３００６は、フラットパス記録動作の駆動源となる。さらに、ＰＥセンサ、ＣＲリフトセンサ、ＬＦエンコーダセンサ、ＰＧセンサのような、プリンタ各部の動作状態を検出する様々なセンサに対して、制御信号および検出信号の送受信を行うためのセンサ信号Ｅ０１０４に接続される。また、メイン基板Ｅ００１４は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２および電源ユニットＥ００１５にそれぞれ接続されるとともに、さらにパネル信号Ｅ０１０７を介してフロントパネルＥ０１０６と情報の授受を行うためのインターフェースを有している。
【００９９】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザー操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けたユニットであり、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８およびフラットパスキーＥ３００４を有する（図６）。さらに、デジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【０１００】
図１９は、メイン基板Ｅ１００４の内部構成を示すブロック図である。
【０１０１】
Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）であり、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続され、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って、各種制御を行う。例えば、各種センサに関連するセンサ信号Ｅ０１０４や、マルチセンサＥ３０００に関連するマルチセンサ信号Ｅ４００３の送受信を行う。さらに、エンコーダ信号Ｅ１０２０、フロントパネルＥ０１０６上の電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４からの出力の状態を検出している。また、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００の接続およびデータ入力状態に応じて、各種論理演算や条件判断等を行い、各構成要素を制御し、インクジェット記録装置の駆動制御を司っている。
【０１０２】
Ｅ１１０３はドライバ・リセット回路であって、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのモータ制御信号Ｅ１１０６に従って、ＣＲモータ駆動信号Ｅ１０３７、ＬＦモータ駆動信号Ｅ１０３５、ＡＰモータ駆動信号Ｅ４００１、ＰＲモータ駆動信号Ｅ４００２を生成する。そして各モータを駆動する。ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、電源回路を有しており、メイン基板Ｅ００１４、キャリッジ基板Ｅ００１３、フロントパネルＥ０１０６など各部に必要な電源を供給し、さらに電源電圧の低下を検出してリセット信号Ｅ１０１５を発生および初期化を行う。
【０１０３】
Ｅ１０１０は電源制御回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源制御信号Ｅ１０２４に従って発光素子を有する各センサ等への電源供給を制御する。
【０１０４】
ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７は、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのホストＩ／Ｆ信号Ｅ１０２８を、外部に接続されるホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９に伝達し、またこのケーブルＥ１０２９からの信号をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。
【０１０５】
一方、電源ユニットＥ００１５からは電力が供給される。供給された電力は、メイン基板Ｅ００１４内外の各部へ、必要に応じて電圧変換された上で供給される。また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源ユニット制御信号Ｅ４０００が電源ユニットＥ００１５に接続され、記録装置本体の低消費電力モード等を制御する。
【０１０６】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置内蔵半導体集積回路であり、前述したモータ制御信号Ｅ１１０６、電源制御信号Ｅ１０２４および電源ユニット制御信号Ｅ４０００等を出力する。そして、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。さらに、センサ信号Ｅ０１０４を通じてＰＥセンサ、ＡＳＦセンサ等各部センサ類を、およびマルチセンサ信号Ｅ４００３を通じてマルチセンサＥ３０００を制御するとともに状態を検知する。また、パネル信号Ｅ０１０７の状態を検知して、パネル信号Ｅ０１０７の駆動を制御してフロントパネル上のＬＥＤ  Ｅ００２０の点滅を行う。
【０１０７】
さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０の状態を検知してタイミング信号を生成し、ヘッド制御信号Ｅ１０２１で記録ヘッドＨ１００１とのインターフェースをとり記録動作を制御する。ここにおいて、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０はＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じて入力されるエンコーダセンサＥ０００４の出力信号である。ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２を通じてキャリッジ基板Ｅ００１３に接続され、前述のヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１およびヘッドコネクタＥ０１０１を経て記録ヘッドＨ１００１に供給される。また、記録ヘッドＨ１００１からの各種情報をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。このうち吐出部毎のヘッド温度情報については、メイン基板上のヘッド温度検出回路Ｅ３００２で信号増幅された後、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に入力され、各種制御判断に用いられる。
【０１０８】
図中、Ｅ３００７はＤＲＡＭであり、記録用のデータバッファ、ホストコンピュータからの受信データバッファ等として、また各種制御動作に必要なワーク領域しても使用されている。
【０１０９】
１．４  記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有している。また、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１１０】
図２１は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本例の記録装置は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）の１０色の顔料インクを用いる。従って、インクタンクＴ０００１も１０色分が独立に用意されている。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【０１１１】
１．５  インク構成
以下に本発明で使用する１０色のインクについて説明する。
【０１１２】
本発明に用いられる１０色とは、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、第一ブラック、第二ブラック、グレー、レッドおよびグリーンである。各色に用いられる着色剤は全てが顔料であることが好ましい。本発明の主旨にあえば、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が染料であってもよい。また、少なくとも一部の色に用いられるの着色剤が顔料と染料を調色した形でもよく、顔料を複数種ふくんでもよい。また本発明に用いられる１０色インクには、本発明の主旨にある範疇で、水溶性有機溶剤・添加剤・界面活性剤・バインダー・防腐剤から選ばれる少なくとも１種以上が含まれてもよい。
【０１１３】
２．特徴構成
以下、本発明の特徴的な構成について説明する。
【０１１４】
本実施形態におけるフラットパス記録部（図１２〜図１４、図２２〜図２９）は、ＣＤやＤＶＤ等の記録材Ｗに記録する際（以下、ＣＤ記録ともいう）には、その記録材を以下のように搬送する。
【０１１５】
本例の記録装置は、図２３のように、ＣＤ等の記録材Ｗを搭載したＣＤトレイＭ８０００を挿入することにより、その記録材Ｗに画像を記録可能である。記録装置の前寄りの位置には、ＣＤトレイＭ８０００を搬送するフラットパスを形成するためのトレイベースＭ７１００が内蔵されている。トレイベースＭ７１００は装置本体に対して開閉可能に装着され、ＣＤトレイＭ８０００の搬送に使用されるときには図２２および図２３に示すように開かれ、その搬送に使用されないときには図８に示すように閉じられる。トレイベースＭ７１００は、その両側端面に設けられた回動軸Ｍ７１１０（図２４）を中心軸として、装置本体に回動可能（開閉可能）に軸支されている。トレイベースＭ７１００の回動中心寄りの位置の左右２箇所には、押圧コロＭ７１２０が回動自在に軸支されており、その押圧コロＭ７１２０は、ＣＤ記録時には不図示のコロバネによって排紙ローラＭ３１１０に向けて付勢される。押圧コロＭ７１２０は、上記のコロバネの付勢力により、ＣＤトレイＭ８０００を排紙ローラＭ３１１０に押し付ける。これにより、挿入されたＣＤトレイＭ８０００を装置本体内へ送り込むための搬送力を発生させる。
【０１１６】
トレイベースＭ７１００がＣＤの記録位置にあることは、不図示のセンサによって検知可能であり、それが検知されたときはＣＤ記録モードのときである。
【０１１７】
まず、トレイベースＭ７１００が開かれることによりＣＤ記録モードと判断され、図２８のように、想定している記録材の厚みよりも高い位置まで拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００を不図示の機構により持ち上げる。これによって、ＣＤトレイＭ８０００が排紙口から本体内に挿入可能となる。そして図２３のように、ＣＤトレイＭ８０００をトレイベースＭ７１００に沿わせて挿入し、ＣＤトレイＭ８０００の位置あわせマークＭ８０１０をトレイベースＭ７１００のマーカ位置Ｍ７１３０に合わせる。
【０１１８】
ここでホスト装置が操作されて、そのホスト装置から記録装置に記録指令が送られてくると、排紙ローラＭ３１１０、Ｍ３１００と押圧コロＭ７１２０とがＣＤトレイＭ８０００を装置本体内に所定量引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初にＣＤトレイＭ８０００をセットした際には、ＣＤトレイＭ８０００の前端部（ユーザーから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０（図１４）まで届いていない。したがって、ＣＤトレイＭ８０００を引き込む所定量とは、ＣＤトレイＭ８０００の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。ＣＤトレイＭ８０００の前端部が搬送ローラＭ３０６０に届いてから、ピンチローラホルダＭ３０００（図１４）を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによってＣＤトレイＭ８０００をニップする。そして、ＣＤトレイＭ８０００をさらに引き込み、スイッチバックしてから記録を行う。
【０１１９】
このように本例では、手差しフラットパス記録に用いる給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００）を２つ設け、記録材の種類に応じて、それらの給排紙トレイを選択的に使用する。
【０１２０】
つまり、一方の給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０）が選択されたときには、拍車（排出従動ローラ）Ｍ３１２０を記録材に押圧した状態で記録材を搬送する。このような構成により、記録材の後端が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラ（搬送従動ローラ）Ｍ３０７０との間のニップ部を外れた後の記録時においても、記録材が排紙ローラ（排出ローラ）Ｍ３１１０、Ｍ３１００と拍車Ｍ３１２０とによってニップされる。この結果、十分な搬送力を得て高品質の記録を行うことができる。
【０１２１】
また、他方の給排紙トレイ（トレイベースＭ７１００）が選択されたときには、拍車Ｍ３１２０を記録材から離間させた状態で記録材を搬送する。ＣＤなどのように、その表面から光学情報を読み出したり記録したりし、その裏面（ラベル面）に記録装置によって記録をするような記録材としては、その裏面が傷付くことによって、光学情報の読み出しや記録に悪影響が生じるおそれのあるものもある。本例のように、拍車Ｍ３１２０を記録材から離間させた状態で記録材を搬送することにより、このような傷付きに弱い記録材にも問題なく記録をすることができる。
【０１２２】
また、このような２つの給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００）に対して、それらを使用可能な記録材の種類を割り振ることによって、ユーザーの操作ミスを未然に防ぐこともできる。
【０１２３】
図２５〜２９は、各々の給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００）の位置と、その使用時の状態を説明するための概略断面図である。以下、これらの図を参照して、各々の給排紙トレイと排紙ガイド部材について説明する。
【０１２４】
図２５は、記録装置が使用されない収納状態にあるときの断面図である。このような収納状態では、トレイベースＭ７１００とフロントトレイＭ７０１０は共に閉じられた状態になっている。フロントトレイＭ７０１０において、手差しされる記録材の搬送方向の上流側（記録部が位置する側）にはボスＭ７０１１が設けられており、そのボスＭ７０１１に、排紙ガイド部材Ｍ９０００が回動可能に取り付けられている。排紙ガイド部材Ｍ９０００の先端のカムフォロワーＭ９００１は下ケースＭ７０８０のカム面Ｍ７０８１に当接しており、排紙ガイド部材Ｍ９０００は、折りたたまれるようにして記録装置内部にコンパクトに収納されている。このような収納状態において、フロントトレイＭ７０１０における記録材の積載面に対して、排紙ガイド部材Ｍ９０００の上面（記録材側に面した面）がなす角度α１は、略７５°に設定されている。
【０１２５】
図２６は、前述した給紙部から給紙された記録材に、画像を記録する際の状態を示している。この状態において、フロントトレイＭ７０１０は通常の排紙トレイとしてのみ使用されるように、下方に位置している。
【０１２６】
フロントトレイＭ７０１０を図２５の収納状態から図２６の状態に開くときには、下ケースＭ７０８０に形成されている左右のガイド溝Ｍ７０８２に沿って、フロントトレイＭ７０１０に取付けられているシャフトＭ７０１３の両端部を下方にスライドさせる。左右のガイド溝Ｍ７０８２には、シャフトＭ７０１３の両端に固定されたピニオンと噛合するラックが設けられている。これによりフロントトレイＭ７０１０は、左右方向において傾くことなくガイド溝Ｍ７０８２に沿って下方向に移動され、また、このような移動と共に、シャフトＭ７０１３を中心として開き方向に回動される。そして、フロントトレイＭ７０１０における不図示の第１リブが下ケースＭ７０８０の下側第１ストッパＭ７０８３（図２５）の下面に当接することによって、フロントトレイＭ７０１０が図２６のような開き位置に規制される。さらに、フロントトレイＭ７０１０には、シャフトＭ７０１３よりも図２６中の右側に位置する不図示の第２リブが形成されており、また下ケースＭ７０８０には、ガイド溝Ｍ７０８２よりも図２６中の右側に位置する不図示の下側第２ストッパが設けられている。そして、第２リブが後者の下側第２ストッパの上面に当接することによって、フロントトレイＭ７０１０が図２６のような開き位置に安定的に規制される。
【０１２７】
このようにフロントトレイＭ７０１０が開かれるとき、排紙ガイド部材Ｍ９０００は、その先端のカムフォロワーＭ９００１が下ケースＭ７０８０のカム面Ｍ７０８１にガイドされつつ、ボスＭ７０１１を中心として回動する。そして排紙ガイド部材Ｍ９０００の上面は、図２６のように、フロントトレイＭ７０１０における記録材の積載面と略一致する平面Ｈ１を形成する。つまり、フロントトレイＭ７０１０における記録材の積載面に対して、排紙ガイド部材Ｍ９０００の上面がなす角度α２は、略１８０°に設定されている。このように構成することにより、画像が記録されて排出されてくる記録材を積載するための懐（スペース）を十分に確保することができる。
【０１２８】
図２７は、フロントトレイＭ７０１０を上方に移動させて、それを記録材の手差し時における給排紙トレイとして使用する際の状態を示している。
【０１２９】
フロントトレイＭ７０１０を図２６の位置から図２７の位置に移動させるときには、一旦、図２９のようにフロントトレイＭ７０１０を立てる。これにより、下ケースＭ７０８０側の下側第１ストッパＭ７０８３および不図示の下側第２ストッパから、フロントトレイＭ７０１０側の不図示の第１および第２リブを離す。その後、フロントトレイＭ７０１０をガイド溝Ｍ７０８２に沿って上方に移動させつつ、シャフトＭ７０１３を中心として開き方向に回動させる。そして、下ケースＭ７０８０側の上側第１ストッパＭ７０８４の下面にフロントトレイＭ７０１０の第１リブを当接させると共に、下ケースＭ７０８０側の上側第２ストッパＭ７０８５（図２６）の上面にフロントトレイＭ７０１０の第１リブを当接させる。これにより、フロントトレイＭ７０１０は図２７のような開き位置に安定的に規制される。
【０１３０】
このような図２７の開き位置において、フロントトレイＭ７０１０における記録材の載置面は、略水平な平面Ｈ２によってフラットパスを形成する。この時、排紙ガイド部材Ｍ９０００の先端のカムフォロワーＭ９００１は、下ケースＭ７０８０のカム面Ｍ７０８１から離間する。排紙ガイド部材Ｍ９０００の回動位置はフロントトレイＭ７０１０に設けられた不図示のストッパー形状によって規制されており、排紙ガイド部材Ｍ９０００は、その先端がフラットパス面から少し下がった状態で位置決めされる。本例においては、フロントトレイＭ７０１０における記録材の積載面に対して、ガイド部材Ｍ９０００の上面がなす角度α３、略１８５°に設定されている。フラットパス記録時に、記録材は、排紙ローラ（排出ローラ）Ｍ３１１０と拍車（排出従動ローラ）Ｍ３１２０とのニップ部から搬送ラインＬに沿って排出されてくる。このとき、排紙ガイド部材Ｍ９０００は、記録材の先端を救い上げるようにしてガイドし、その記録材をフロントトレイＭ７０１０の上面にスムーズに導いて排出させる。
【０１３１】
また、このときには、フロントトレイＭ７０１０の回動規制部Ｍ７０１２がトレイベースＭ７１００の凸形状部Ｍ７１０１に近接する。回動規制部Ｍ７０１２は、フロントトレイＭ７０１０における搬送方向の上流側に設けられている。
【０１３２】
仮に、フロントトレイＭ７０１０が図２７のようなフラットパス記録モード位置にあるときに、トレイベースＭ７１００を図２８のようなＣＤ記録モード位置に移動させようとした場合には、そのトレイベースＭ７１００の回動が規制される。すなわち、回動規制部Ｍ７０１２がトレイベースＭ７１００の凸形状部Ｍ７１０１と干渉して、トレイベースＭ７１００の回動が規制されることになる。このような構成により、２つの給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００）が共に使用位置に移動することが阻止される。このような構成は、ユーザーへのフールプルーフとして機能すると共に、それらの給排紙トレイの破損をも防止する。
【０１３３】
図２８は、トレイベースＭ７１００を開いて、ＣＤ記録を行う際の状態を示している。この図２８の状態におけるトレイベースＭ７１００は、付勢ばねＭ７２００により引っ張られて、回転軸Ｍ７１１０（図２４）を中心として開き方向に回動する力を受けている。トレイベースＭ７１００が図２８のようなＣＤ記録モード位置にあるときに、フロントトレイＭ７０１０を図２７のようなフラットパス記録モード位置に移動させようとした場合には、トレイベースＭ７１００が自動的に格納位置に移動する。すなわち、フロントトレイＭ７０１０を図２６の位置から図２７のフラットパス記録モード位置に移動させるときには、図２９のように、それを一旦起立させるような姿勢としなければならない。その際に、フロントトレイＭ７０１０における記録紙の積載面がトレイベースＭ７１００の端部に接触して、そのトレイベースＭ７１００を押し上げる。トレイベースＭ７１００は、図２８のような開位置から、ある程度以上閉じ方向に回動されたときに、付勢ばねＭ７２００によって回転軸Ｍ７１１０（図２４）と中心として閉じ方向に引っ張られて、閉位置に移動する。したがって、２つの給排紙トレイ（フロントトレイＭ７０１０とトレイベースＭ７１００）を同時に使用位置に移動させることはできない。このような構成は、ユーザーへのフールプルーフとして機能すると共に、それらの給排紙トレイの破損を防止することになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。
【図２】図１の記録システムにおいて、ホスト装置のプリンタドライバが記録装置に渡す記録データの構成例を示す説明図である。
【図３】実施形態で用いられる記録装置がドット配列パターン化処理で変換する入力レベルに対する出力パターンを示した図である。
【図４】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法を説明するための模式図である。
【図５】実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法に適用されるマスクパターンの一例を示す説明図である。
【図６】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における前面から見た状態を示している。
【図７】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における背面から見た状態を示している。
【図８】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、使用時における前面から見た状態を示している。
【図９】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、右上部からの斜視図である。
【図１０】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、左上部からの斜視図である。
【図１１】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための側断面図である。
【図１２】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における前面から見た状態を示している。
【図１３】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における背面から見た状態を示している。
【図１４】実施形態で行われるフラットパス記録を説明するための模式的側断面図である。
【図１５】実施形態で用いられる記録装置本体におけるクリーニング部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１７】図１５のクリーニング部におけるウエット液転写部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】図１８におけるメイン基板の内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１８におけるキャリッジ基板に実装されるマルチセンサの構成例を示す図である。
【図２１】実施形態で適用したヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態示した斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態においてトレイベースを開いた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態にけるＣＤ記録の操作を説明するための斜視図である。
【図２４】図２２におけるトレイベースの斜視図である。
【図２５】図２２におけるトレイベースとフロントトレイが閉じられた状態を説明するための断面図である。
【図２６】図２２におけるトレイベースが閉じられ、かつフロントトレイが下方位置で開かれた状態を説明するための断面図である。
【図２７】図２２におけるフロントトレイをフラットパスの給排紙トレイとして使用する状態を説明するための断面図である。
【図２８】図２２におけるトレイベースを使用してＣＤ記録をする状態を説明するための断面図である。
【図２９】図２２におけるトレイベースを開いたままフロントトレイを閉じたときの状態を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｍ２０６０  給紙トレイ
Ｍ２０６１  給紙サブトレイ
Ｍ３１００  第１の排紙ローラ
Ｍ３１１０  第２の排紙ローラ
Ｍ３１２０  拍車
Ｍ３１３０  拍車ホルダ
Ｍ３１６０  排紙トレイ
Ｍ４０００  キャリッジ
Ｍ７０１０  フロントガバー（フロントトレイ）
Ｍ７０１１  ボス
Ｍ７０１２  回動規制部
Ｍ７０３０  アクセスカバー
Ｍ７０４０  上ケース
Ｍ７０８０  下ケース
Ｍ７０８１  カム面
Ｍ７０９０  リアトレイ
Ｍ７０９１  リアサブトレイ
Ｍ７１００  トレイベース
Ｍ７１０１  凸形状部
Ｍ７１１０  回転軸
Ｍ７１２０  コロ
Ｍ７２００  付勢ばね
Ｍ８０００  ＣＤトレイ
Ｍ９０００  排紙ガイド部材
Ｍ９００１  カムフォロワー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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