(57)【要約】【課題】  粘着剤層の光学部材に対する投錨力に優れ、かつ、高温高湿下における耐久接着力の優れた粘着剤層付光学部材の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  （ａ）アルキル基中の炭素数が１〜１４のアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９重量部及び極性基を有するビニルモノマー１〜３０重量部を主成分とする単量体１００重量部に対し、（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜５重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部、とを含んでなる光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を、光学部材の少なくとも一面に形成し、光照射して前記光学部材に対して粘着剤層を形成する、粘着剤層付光学部材の製造方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルキル基中の炭素数が１〜１４のアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９重量部及び極性基を有するビニルモノマー１〜３０重量部を主成分とする単量体１００重量部に対し、（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜５重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部、とを含んでなる光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を、光学部材の少なくとも一面に形成し、光照射して前記光学部材に対して粘着剤層を形成する、粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤がベンゾフェノン系又はチオキサントン系ラジカル重合光開始剤であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項３】
光学部材が位相差板又は偏光板を構成する樹脂フイルムからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）成分を部分的に重合して部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）と、前記単量体混合物に（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜１重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部とを配合し光硬化型粘着剤組成物を得る工程（Ｂ）により光硬化型粘着剤組成物を調製することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）において、単量体混合物中に占める部分重合物の割合が１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）において、前記（ａ）成分に、前記（ｃ）成分とは異なるラジカル重合光開始剤を加え、光照射により部分重合物を含む単量体混合物を得ることを特徴とする請求項４又は５に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記粘着剤層の不溶解分率が５〜７０重量％になるように多官能性ビニルモノマーを添加することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法により得られる粘着剤層付光学部材。
【請求項９】
粘着剤層付光学部材の粘着剤層と光学部材間の投錨力が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ、粘着剤層付光学部材をベークライト板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接触面積で貼着し、８０℃恒温中で３０分放置したのち、５００ｇの荷重を掛けたときの１時間後のズレ距離（ｍｍ）が、０．２（ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤層付光学部材。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の粘着剤層付光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤層付光学部材の製造方法及び粘着剤層付光学部材に関する。さらには前記粘着剤層付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フイルム、輝度向上フイルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに貼り付ける際に、粘着剤層を積層した粘着剤層付光学部材として貼り付けられる。光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性を備えた光学部材用粘着剤が要求されている。
【０００３】
また、光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、通常、光学部材を液晶セルから剥がして高価な部材である液晶セルを再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、糊残りなく、かつ、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性（リワーク性）が必要とされる。
【０００４】
しかしながら、耐久接着力を重視した粘着剤を設計すると、高架橋度の粘着剤層となるため光学部材と粘着剤層との投錨力が不十分になる傾向がある。そのため、加熱条件下や加湿条件下において光学部材の伸縮が大きくなった場合に、光学部材と粘着剤との間で浮きや剥がれが起きる。
【０００５】
また、逆に、光学部材と粘着剤層との投錨力を重視した設計を行うと、低架橋度の粘着剤層となるため、耐久接着力が不十分となり、発泡や浮き等の問題が発生する。
【０００６】
このような問題を解決するために、粘着剤層の表面にコロナ処理などの表面活性処理を行ったものに、偏光板や位相差板等の光学部材に貼り合せる方法が提案されている（特許文献１参照）。かかる方法によれば、粘着剤層と光学部材との投錨力を向上させることが開示されているが、まだ十分な投錨力のレベルを有しているものではない。
【０００７】
また、配向結晶化が完了する前のポリエステルフイルムの上に特定の成分のポリエステル水分散体を塗布する方法が開示されている（特許文献２）。この方法によれば、ポリエステルフイルムと、その上に塗布される種々の被覆物に対する投錨力を向上させることが開示されている。
【０００８】
また、プライマー層として、水不溶性コポリエステルと水不溶性アクリル樹脂とが個々の粒子として独立して分散状態を構成し、両者の樹脂が水に均一に分散してなるコーティング層（特許文献３）が開示されている。このコーティング層によれば、広汎な塗料に対する高い投錨力を向上させることが開示されている。
【０００９】
また、塩素含有エラストマーを主体とする発泡基材と粘着剤層との間に、アミノ基を有するアクリル系重合体及びエポキシ化合物からなる架橋された下塗剤を介在させた発泡基材付粘着シート（特許文献４）が開示されている。この方法においては、高温環境下においても、粘着剤層の基材に対する投錨力を損なうことなく長時間にわたり安定に使用できることが開示されている。
【００１０】
また、アンカーコート層の例として、ポリアクリルエステル層（特許文献５）、ポリエステル樹脂層（特許文献６）、紫外線硬化型エポキシアクリレート層（特許文献７）、アクリル樹脂エマルジョンやポリウレタン樹脂エマルジョンを用いた層（特許文献８）があげられているが、光学部材の種類や粘着剤の種類で投錨力が大きく左右され、十分な投錨力を発現できない場合が多い。
【００１１】
また、このような基材と粘着剤層との間に下塗剤を一層設け投錨力を向上させる方法は、基材上に粘着剤層を直接塗布するよりも製造工程が複雑な上、基材と粘着剤層との接着強度を十分に向上させるわけではない。
【００１２】
一方、偏光板に粘着剤層を貼り合せる前に、偏光板を加熱処理する方法が提案されている（特許文献９）。かかる方法によれば、粘着剤層中の架橋剤であるイソシアネート化合物の反応を阻害する要因である、偏光板の保護膜であるトリアセチルセルロース中の残留溶剤を減少させることができ、これにより粘着剤層の架橋度が安定するとともに、粘着剤層とトリアセチルセルロースの投錨力が向上することが開示されている。
【００１３】
また、イソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層を、トリアセチルセルロースを保護フイルムとする偏光板に貼り合せる際に、貼り合せ温度を５０〜７０℃として、貼り合せ後に４０〜５０℃で１〜２４時間養生する方法が提案されている（特許文献１０）。かかる方法によれば、粘着剤層とトリアセチルセルロースの投錨力が向上することが開示されている。
【００１４】
特許文献９や特許文献１０による方法では、粘着剤や光学部材の種類が限定されており、これら特許文献に記載の方法を、他の粘着剤と光学部材の組合せに適用しても十分な投錨力を発現できない場合が多い。
【００１５】
また、偏光板や位相差板などの光学部材と粘着剤との貼り合せに際しては、高温高湿度条件下においても剥離が生じ難いこと、すなわち高い耐久接着力が強く要求される。上記のような課題を解決するために用いられる粘着剤の改良が種々試みられている。
【００１６】
粘着剤層の高温高湿下における耐久接着力を高める手段としては、通常、粘着剤層を架橋する方法が知られているが、ゲル化を完全に終了させるには十分な養生時間が必要となり、生産性が低下するという問題があった。
【００１７】
また、高温下における光学部材の収縮による粘着剤層の発泡及び剥離のバランスをとるため、粘着剤層に用いる溶剤型アクリル系粘着剤を高分子量化する方法があるが、高分子量化すると、溶液粘度が上昇して粘着剤の塗工性が低下する問題があった。
【００１８】
こうした中で、アクリル系モノマー１００重量部、重量平均分子量が１０万以上であるアクリル系高分子量ポリマー５〜２００重量部、重合光開始剤０．０１〜２重量部、架橋剤とを含有し、実質的に水及び溶剤を含有していないアクリル系粘着剤組成物を剥離フイルム等の支持体上に流延し、光照射により支持体上に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を光学部材に転写することにより粘着剤層付光学部材を得る製造方法が開示されている（特許文献１１）。
【００１９】
しかしながら、粘着剤層は上記転写工程により製造されるものであるため、粘着剤層の光学部材に対する接着強度、すなわち投錨力は不十分で、光学部材と接着剤層との界面で投錨破壊しがちであった。
【００２０】
また、アルコール可溶性紫外線硬化型粘着剤層を偏光板や位相差板などの光学部材に直接塗布する方法も開示されている（特許文献１２）。
【００２１】
このように、粘着剤層と光学部材との投錨力や高温高湿下における耐久接着力の向上に種々の方法が試みられているが、いずれの方法も、当該方法を行っていない場合に比較するとある程度向上しているものの、粘着剤が変更された場合や光学部材の種類によっては全く効果がない場合があった。
【特許文献１】特開平７−１７４９１８号公報
【特許文献２】特公平４−７３４６６号公報
【特許文献３】特開平６−２９３８７５号公報
【特許文献４】特開平７−３３１１９４号公報
【特許文献５】特開平１０−２０１１８号公報
【特許文献６】特開２００３−４９１４８号公報
【特許文献７】特開平６−２６５７２３号公報
【特許文献８】特開２００３−３０７６２４号公報
【特許文献９】特開平９−２２７８４１号公報
【特許文献１０】特開平１１−１９９８３８号公報
【特許文献１１】特開２００２ー２４１７０７号公報
【特許文献１２】特開平２−１３７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、粘着剤層の光学部材に対する投錨力に優れ、かつ、高温高湿下における耐久接着力の優れた粘着剤層付光学部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を光学部材の一面に形成し、光照射することにより粘着剤層付光学部材を得る方法において、特定の重合光開始剤を有する光硬化型粘着剤組成物を用いることにより、上記課題を達成する粘着剤層付光学部材を得ることができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、以下に示す通りである。
【００２４】
１．（ａ）アルキル基中の炭素数が１〜１４のアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９重量部及び極性基を有するビニルモノマー１〜３０重量部を主成分とする単量体１００重量部に対し、（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜５重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部、とを含んでなる光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を、光学部材の少なくとも一面に形成し、光照射して前記光学部材に対して粘着剤層を形成する、粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００２５】
２．前記（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤がベンゾフェノン系又はチオキサントン系ラジカル重合光開始剤であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００２６】
３．光学部材が位相差板又は偏光板を構成する樹脂フイルムからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００２７】
４．前記（ａ）成分を部分的に重合して部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）と、前記単量体混合物に（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜１重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部とを配合し光硬化型粘着剤組成物を得る工程（Ｂ）により光硬化型粘着剤組成物を調製することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００２８】
５．前記部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）において、単量体混合物中に占める部分重合物の割合が１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項４記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００２９】
６．前記部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）において、前記（ａ）成分に、前記（ｃ）成分とは異なるラジカル重合光開始剤を加え、光照射により部分重合物を含む単量体混合物を得ることを特徴とする請求項４又は５に記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００３０】
７．前記粘着剤層の不溶解分率が５〜７０重量％になるように多官能性ビニルモノマーを添加することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法。
【００３１】
８．請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付光学部材の製造方法により得られる粘着剤層付光学部材。
【００３２】
９．粘着剤層付光学部材の粘着剤層と光学部材間の投錨力が、２０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、かつ、粘着剤層付光学部材をベークライト板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接触面積で貼着し、８０℃恒温中で３０分放置したのち、５００ｇの荷重を掛けたときの１時間後のズレ距離（ｍｍ）が、０．２（ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤層付光学部材。
【００３３】
１０．請求項８又は９に記載の粘着剤層付光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の粘着剤層付光学部材の製造方法によれば、粘着剤層と光学部材との間の投錨力に優れ、また高温高湿下における高い耐久接着力を有する粘着剤層付光学部材を得ることができる。
【００３５】
本発明の粘着剤層付光学部材の製造方法により、粘着剤層と光学部材との間の投錨力に優れる粘着剤層向光学部材が得られる理由は定かではないが、重合に先立ち光硬化型粘着剤組成物層を光学部材上に形成しているため、形成された光硬化型粘着剤組成物層は光学部材表面の微小な凹凸に追従して光学部材表面に確実に付与された後、その光硬化型粘着剤組成物層が光重合によりポリマー化されて、粘着剤層化するため、粘着剤層と光学部材との層間の密着性が向上し、投錨力が効果的に高まるものと思われる。
【００３６】
また、本発明の粘着剤層に含有される水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤により、光硬化型粘着剤組成物層に対し、光が照射された場合に、水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤が、ラジカルを発生し、そのラジカルが、光学部材表面を形成するポリマーから水素を引き抜き、ラジカル開始反応を引き起こすと思われる。
【００３７】
この開始反応を起点として、粘着剤層と光学部材との層間の分子間架橋反応が進行し、粘着剤層と光学部材との間の投錨力が効果的に高められ、ひいては高温高湿下における耐久接着力も高めることができるのではないかと推察される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の構成について詳述する。
【００３９】
本発明の粘着剤層付光学部材の製造方法は、（ａ）アルキル基中の炭素数が１〜１４のアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９重量部及び極性基を有するビニルモノマー１〜３０重量部を主成分とする単量体１００重量部に対し、（ｂ）多官能性ビニルモノマー０．０１〜５重量部と、（ｃ）水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤０．０１〜１重量部、とを含んでなる光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を光学部材の少なくとも一面に形成し、前期光硬化型粘着剤組成物層に対して光照射して粘着剤層を形成する粘着剤層付光学部材の製造方法及び粘着剤層付光学部材に関する。
【００４０】
前記、（ａ）成分であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基やノナデシル基、エイコデシル基の如き炭素数が１〜２０、好ましくは４〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸のエステルの１種又は２種以上を用いたものが挙げられる。
【００４１】
また（ａ）成分中に含まれる極性基を有するビニルモノマーとしては、特に限定はなく、前記アルキル（メタ）アクリレートと共重合しうるものであればよい。
【００４２】
具体例としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等を挙げることができる。
【００４３】
そして、単量体（ａ）の組成としては、単量体（ａ）の総量１００重量部に対し、アルキル（メタ）アクリレートを７０〜９９重量部、極性基を有するビニルモノマーを３０〜１重量部の割合で含有させる。好ましくはアルキル（メタ）アクリレートを８０〜９９重量部、極性基を有するビニルモノマーを２０〜１重量部、さらに好ましくはアルキル（メタ）アクリレートを９０〜９８重量部、極性基を有するビニルモノマーを１０〜２重量部の割合で含有する。
【００４４】
また、光重合させる前の上記光硬化型粘着剤組成物は、当該上記光硬化型粘着剤組成物を塗工に適した粘度に調整するため、予め（ａ）成分であるアルキル（メタ）アクリレート及び極性基を有するビニルモノマーとを部分的に光重合し部分重合物を含む単量体混合物を得る工程（Ａ）により得られた単量体混合物を使用してもよい。あるいは増粘用ポリマーを配合することもできる。
【００４５】
（ａ）成分であるアルキル（メタ）アクリレート及び極性基を有するビニルモノマーを部分的に光重合するために（ａ）成分に重合光開始剤を配合することができる。これに用いる重合光開始剤として、一般的な重合光開始剤を用いることができるが、後述する（ｃ）成分とは異なるラジカル重合光開始剤を使用することが好ましい。
【００４６】
具体的には、２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノ−１−プロパノン（チバガイギー製イルガキュアー９０７）、ベンジルジメチルケタール（チバガイギー製イルガキュアー６５１）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー製イルガキュアー１８４）、ジエトキシアセトフェノン（ファーストケミカル製ファーストキュアーＤＥＡＰ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバガイギー製ダロキュアー１１７３）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（ダロキュアー１１１６）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（ダロキュアー９５３）、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（チバガイギー製イルガキュアー２９５９）及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン（チバガイギー製イルガキュアー３６９）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、混合光開始剤（ダロキュアー２２７３）、アクリルケトン含有光開始剤（ダロキュアー１６６４）、等のアセトフェノン系重合光開始剤；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタンー１−オンなどのベンゾインエーテル系重合光開始剤；アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル系重合光開始剤；２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトンなどの置換アセトフェノン系重合開始剤；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換アルファケトール系重合開始剤；２−ナフタレンスルフォニルクロライドなどの芳香族スルフォニルクロライド；１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（o−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムなどを使用することができる。
【００４７】
ここで、単量体混合物を部分的に光重合させる場合に使用する重合光開始剤として、（ｃ）成分である水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を使用することが好ましくないのは、生成した部分重合物から水素引き抜き反応が進行し、高分子量化してゲル化が進んでしまう場合があるためである。
【００４８】
アルキル（メタ）アクリレート及び極性基を有するビニルモノマーを部分的に光重合させる際に使用する重合光開始剤は、前記単量体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の割合で添加する。より好ましくは、０．０３〜３重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部の割合で用いられる。
【００４９】
この重合光開始剤の添加量が少なくなると部分重合物としての重合率が低くなり過ぎ、逆に添加量が多すぎると重合率が高くなり過ぎる場合がある。
【００５０】
部分重合物の単量体の混合物に占める割合は、単量体混合物に対して、１０〜４０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。なお、これら重合光開始剤を複数使用した場合には、それら全量を上記割合で添加する。
【００５１】
また、部分重合物の重量平均分子量は、１０万から５００万、好ましくは５０万から３００万、さらに好ましくは８０万から２００万である。
【００５２】
一方、光硬化型粘着剤組成物を塗工に適した粘度に調整するために用いる増粘用ポリマーとしては、前記単量体（ａ）にアクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、アクリロイルモルホリン等を共重合したアクリル系ポリマーや、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム、ポリウレタン、ポリエステル等を用いることができる。
【００５３】
これらの増粘用ポリマーは、前記単量体（ａ）１００重量部に対して４０重量部以下の範囲で用いられる。好ましくは５〜４０重量部の範囲で用いられる。
【００５４】
次に、光硬化型粘着剤組成物として添加する、成分（ｂ）である多官能性ビニルモノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）ジアクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、テトラエチレングリコージアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられるが、これに限定されるものではないことはもちろんである。
【００５５】
本発明において、これら前記光硬化型粘着剤組成物中の（ｂ）成分である多官能ビニルモノマーの使用量としては、前記（ａ）成分の単量体あるいは部分重合物を含む単量体混合物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは、０．０３〜３重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部の範囲で用いられる。
【００５６】
このような範囲で多官能性ビニルモノマーを用いると、高温環境下でも良好な凝集力が維持でき保持力が向上するが、この範囲に限定されるものではない。
【００５７】
多官能性ビニルモノマーの含有量が少なすぎると、高温条件下における十分な凝集力を得ることができなくなり、多すぎると、架橋密度が高くなり、剥離し易くなる。
【００５８】
また、これら前記光硬化型粘着剤組成物中の（ｂ）成分である多官能性ビニルモノマーの使用量としては、その官能基数などにより多少異なるが、光硬化型粘着剤組成物の重合を実質的に完結した際の粘着剤層の不溶解分率が５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％になるように添加することが好ましい。
【００５９】
不溶解分率は、重合硬化物を秤量し、これを酢酸エチル中に投入し、室温で一週間以上放置したのち、不溶分のみを取り出し、不溶分に含まれている溶剤を乾燥除去した後、秤量し、不溶解分率＝不溶分重量／初期重量×１００（重量％）で求められる。
【００６０】
次に、（ｃ）として水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を用いる。ラジカル重合光開始剤は、光照射によりラジカルを発生し、水素供与体から水素を引き抜き、ラジカル開始反応を引き起こす。
【００６１】
（ｃ）の水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノン（日本シーベルヘグナー（株）製、商品名「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ」）、４−（１３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサトリデシル）（ダイセル・サイテック（株）製、商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ３６」）−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合光開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン（日本シーベルヘグナー（株）製、商品名「ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＣＴＸ」）、３−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン及び１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−メチルチオキサントン等のチオキサントン系重合光開始剤等が挙げることができるが、これに限定されるものではなく、各種のものを使用する。
【００６２】
（ｃ）の水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤は、前記（ａ）成分である単量体あるいは部分重合物を含む単量体混合物１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０３〜３重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部の範囲で使用される。光照射により粘着剤層の光学部材に対する十分な投錨力を発現させるために、０．１重量部以上であることが望ましい。
【００６３】
また、光硬化型粘着剤組成物には、前記以外に加えて任意成分として、極性基含有モノマーの極性官能基と反応しうるイソシアネート基、エポキシ基、アジリジニル基、オキザゾリン基、カルボジイミド基等の官能基を有する架橋性化合物や、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、老化防止剤などの従来公知の各種の添加剤を光照射による光重合を阻害しない範囲内で適宜に配合できる。
【００６４】
本発明においては、このようにして調整された光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を光学部材の一面に形成したのち、光を照射することにより光重合させる。
【００６５】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面又は両面には透明保護フイルムを有するものが一般に用いられる。
【００６６】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フイルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フイルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フイルム等の親水性高分子フイルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フイルム等があげられる。
【００６７】
これらのなかでもポリビニルアルコール系フイルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００６８】
ポリビニルアルコール系フイルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。
【００６９】
必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フイルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００７０】
ポリビニルアルコール系フイルムを水洗することでポリビニルアルコール系フイルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フイルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。
【００７１】
延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７２】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フイルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。
【００７３】
例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フイルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フイルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、光硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００７４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフイルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。
【００７５】
具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフイルムがあげられる。フイルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフイルムを用いることができる。
【００７６】
保護フイルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００７７】
また、保護フイルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフイルム平面内の主屈折率、ｎｚはフイルム厚方向の屈折率、ｄはフイルム厚みである）で表されるフイルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フイルムが好ましく用いられる。
【００７８】
かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フイルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７９】
保護フイルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフイルムが好適である。
【００８０】
なお、偏光子の両側に保護フイルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フイルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フイルムを用いてもよい。
【００８１】
前記偏光子と保護フイルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００８２】
前記透明保護フイルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００８３】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な光硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フイルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。
【００８４】
反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００８５】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フイルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。
【００８６】
前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜７０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。
【００８７】
表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００８８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フイルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フイルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８９】
また本発明の光学部材としては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２ や１／４等の波長板を含む）、視角補償フイルム、輝度向上フイルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。
【００９０】
これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【００９１】
特に、偏光板に更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板又は半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板、偏光板に更に視角補償フイルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フイルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００９２】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。
【００９３】
反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００９４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フイルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００９５】
また前記透明保護フイルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。
【００９６】
また微粒子含有の透明保護フイルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。
【００９７】
透明保護フイルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００９８】
反射板は前記の偏光板の透明保護フイルムに直接付与する方式に代えて、その透明フイルムに準じた適宜なフイルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。
【００９９】
なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フイルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１００】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。
【０１０１】
半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。
【０１０２】
すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１０３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板又は円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えたり、楕円偏光又は円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。
【０１０４】
特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４ 波長板（λ／４ 板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２ 板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１０５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。
【０１０６】
更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１０７】
位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フイルム、液晶ポリマーの配向フイルム、液晶ポリマーの配向層をフイルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１０８】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フイルム）となる。
【０１０９】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。
【０１１０】
主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。
【０１１１】
側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。
【０１１２】
これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１１３】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１１４】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。
【０１１５】
かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１１６】
視角補償フイルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフイルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フイルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。
【０１１７】
通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフイルムが用いられるのに対し、視角補償フイルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフイルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フイルムのような二方向延伸フイルムなどが用いられる。
【０１１８】
傾斜配向フイルムとしては、例えばポリマーフイルムに熱収縮フイルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフイルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。
【０１１９】
位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１２０】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフイルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１２１】
偏光板と輝度向上フイルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フイルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フイルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。
【０１２２】
この輝度向上フイルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フイルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フイルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【０１２３】
すなわち、輝度向上フイルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。
【０１２４】
輝度向上フイルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フイルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フイルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フイルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１２５】
輝度向上フイルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フイルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。
【０１２６】
すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フイルムに再入射することを繰り返す。
【０１２７】
このように輝度向上フイルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１２８】
前記の輝度向上フイルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フイルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フイルムやその配向液晶層をフイルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１２９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フイルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。
【０１３０】
一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フイルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１３１】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フイルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１３２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１３３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１３４】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。
【０１３５】
積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３６】
以下に、本発明の粘着剤層付光学部材の製造方法を、図１及び図２を参酌しながら説明する。これら図１及び図２の製造方法に限定されるものではない。
【０１３７】
本発明の粘着剤層付光学部材の製造方法は、光学部材上に、光硬化型粘着剤組成物層を形成する工程（１）、光照射して前記光学部材に対して粘着剤層を形成する工程（２）、光学部材上に形成された粘着剤層の乾燥工程（３）を含む。
【０１３８】
（光硬化型粘着剤組成物層を形成する工程（１））
図１の（ａ）〜（ｃ）及び図２の（ａ）〜（ｃ）は、光学部材上に光硬化型粘着剤組成物層を形成する工程を示している。
【０１３９】
図１の（ａ）において、１は光学部材を示している。図１の（ｂ）において、２は光硬化型粘着剤組成物層を示している。図１の（ｂ）は、光硬化型粘着剤組成物を光学部材１上に直接塗工することにより、光硬化型粘着剤組成物層２を積層する工程を示している。
【０１４０】
図１の（ｃ）において、３は剥離フイルムを示している。図１の（ｃ）は、前記（ｂ）における、光学部材１上に積層された光硬化型粘着剤組成物層２上に、さらに、剥離フイルム３を貼り合わせる工程を示している。
【０１４１】
一方、図２は、光学部材に光硬化型粘着剤層を形成する他例を示している。図２の（ａ）において、３は剥離フイルムを示している。図２の（ｂ）において、２は光硬化型粘着剤組成物層を示している。図２の（ｂ）は、剥離フイルム３上に、光硬化型粘着剤組成物層２を塗工することにより、光硬化型粘着剤組成物層２を剥離フイルム３上に形成する工程を示している。
【０１４２】
図２の（ｃ）において、１は光学部材を示している。図２の（ｃ）は、前記（ｂ）における、剥離フイルム３上に形成された光硬化型粘着剤組成物層２上に、光学部材１を貼り合せ、積層する工程を示している。
【０１４３】
ここで、光硬化型粘着剤組成物層を形成する工程（１）における、光硬化型粘着剤組成物の塗工方法は特に制限されず、通常の方法を採用できる。たとえば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、スピンコート法、刷毛塗り法、ロールコート法、フレキソ印刷法などがあげられる。
【０１４４】
塗布時に使用するコーターとしては、一般的に用いられているリバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーター、リップコーター、ダイコーター、ナイフコーターなど任意の塗工方法を採用できる。
【０１４５】
剥離フイルム３としては、酸素を遮断し光を透過するフイルム、例えばポリエチレンテレフタレート等のフイルムにシリコーン等の剥離剤をコートしたフイルムを用いることができる。
【０１４６】
剥離フイルム３を用いない他の方法として、図１の（ｃ）による剥離フイルム３を用いる代わりに、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下において光照射することもできる。その場合、図１の（ｃ）による剥離フイルム３の貼り合せを経ずに、図１の（ｂ）の状態で、後述する図１の（ｄ）において、光硬化型粘着剤組成物層２に対して光照射を行うこともできる。
【０１４７】
不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが望ましく、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。溶存酸素が多い場合には、ラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、得られるポリマー重合率、分子量及び分子量分布に悪影響を及ぼすことがある。
【０１４８】
（光照射して前記光学部材に対して粘着剤層を形成する工程（２））
図１及び図２の（ｄ）において、４は光照射を示している。図１及び図２の（ｄ）は、光学部材１上に形成された光硬化型粘着剤組成物層２に対して、剥離フイルム３を貼り合せた状態で、剥離フイルム３の上面側から光照射４する工程を示している。
【０１４９】
また、図１の（ｅ）及び図２の（ｅ）は、光照射４により光硬化型粘着剤組成物２を硬化させて、得られた粘着剤層６を含む層を示している。
【０１５０】
本発明において、光照射４は、通常は紫外線照射により行う。紫外線照射として用いられる紫外線ランプには、波長範囲が１８０〜４６０ｎｍ、好ましくは波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つ電磁放射線が用いられるが、これより長波長又は短波長の電磁放射線を用いてもよい。
【０１５１】
紫外線源の例としてはケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック（株）製）、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中・高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等などの一般の照射装置が用いられる。
【０１５２】
本発明における光照度は、光ランプから光硬化型粘着剤組成物までの距離や電圧の調整によって目的の照度に設定されているが、特開２００３−１３０１５号公報に開示された方法により、具体的には、各工程における光照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を更に精密に調節することもできる。
【０１５３】
すなわち、本発明における光照射は、光照度３０ｍＷ／ｃｍ2 以上の光照射を行う第一工程、次いで第一工程よりも低い光照度の光照射を行い実質的に重合反応を完了させる第二工程を施す方法、又は光照度３０ｍＷ／ｃｍ2以上の光照射を行う第一工程、次いで第一工程よりも低い光照度の光照射により光硬化型粘着剤組成物の粘着剤層の重合率を少なくとも７０％にする第二工程、次いで光照度３０ｍＷ／ｃｍ2以上の光照射を行い実質的に重合反応を完了させる第三工程を施す方法により行われる。
【０１５４】
これらのうち第一工程、第三工程の光照射には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光ランプが用いられ、第二工程の光照射には、ケミカルランプ、ブラックライト等の光ランプが用いられる。
【０１５５】
各工程における光の光照度は、光ランプから光硬化型粘着剤組成物までの距離や電圧の調節によって目的の照度に設定される。
【０１５６】
なお、各工程における光照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を更に精密に調節することができる。
【０１５７】
（光学部材上に形成された粘着剤層の乾燥工程（３））
本発明においては、前記光照射により実質的に未反応のモノマーを含まない粘着剤層を形成することが出来るが、未反応モノマーが残存する場合、必要に応じて粘着剤層付光学部剤を加熱乾燥することにより未反応モノマーを除去することができる。
【０１５８】
図１の（ｆ）及び図２の（ｆ）は、光学部材上に形成された粘着剤層の乾燥工程を示している。また、図１の（ｆ）及び図２の（ｆ）は、前記光照射（２）により得られた粘着剤層６から、剥離フイルム３を剥がした状態を示している。
【０１５９】
また、５は加熱を示している。本発明においては、光照射により硬化しなかった未反応のモノマーを、本乾燥工程により、粘着剤層６より乾燥除去することができる。
【０１６０】
本乾燥工程（３）における、加熱５の方法は特に制限されず、通常の加熱手段を採用できる。たとえば、熱風器、電熱ヒーター、ＩＲヒーター等があげられる。通常、乾燥温度は、２０〜１５０℃程度、好ましくは２０〜１３０℃の範囲である。また乾燥時間は１０〜３００秒間程度、好ましくは３０〜１８０秒間である。
【０１６１】
図１（ｇ）及び図２の（ｇ）において、７は粘着剤層付光学部材を示している。
【０１６２】
本発明は、前記粘着剤層付光学部材の製造方法により、得られた粘着剤層付光学部材及びこれを少なくとも１つ用いた画像表示装置を提供する。
【０１６３】
粘着剤層付光学部材の粘着剤層に対する投錨力は、２０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは２１Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは２２Ｎ／２５ｍｍ以上である。また、同粘着剤層付光学部材をベークライト板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接触面積で貼着し、８０℃恒温中で３０分放置したのち、５００ｇの荷重を掛けたときの１時間後のズレ距離（ｍｍ）が、０．２（ｍｍ）以下、好ましくは０．１（ｍｍ）以下であることが望ましい。
【０１６４】
このような範囲にすることで、粘着剤層と光学部材との間の投錨力に優れるので、例えば、リワーク性に優れ、又、高温高湿下での使用に耐える光学部材を提供することができる。
【実施例】
【０１６５】
つぎに、本発明にかかる実施例について具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではないことはもちろんである。
【０１６６】
（実施例１）
２−エチルヘキシルアクリレート９５重量部、極性基を有するビニルモノマーとしてアクリル酸５重量部からなる混合モノマー溶液に、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（チバガイキー（株）製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）０．０５重量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバガイキー（株）製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）０．０５重量部を加えた溶液を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、内浴温度６０℃一定になるまで加熱し、紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重量平均分子量が１４０万の部分重合物を２０重量％含む単量体混合物（粘度１５ポイズ）を得た。
【０１６７】
この部分重合した単量体混合物１００部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「Ｖ＃２９５」）０．２重量部、水素引き抜き型ラジカル光開始剤として、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン（日本シーベルヘグナー（株）製、商品名「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＺＴ」）０．１重量部を均一混合して、光硬化型粘着剤組成物を調整した。
【０１６８】
この接着剤組成物を、トリアセチルセルロース／ポリビニルアルコール／トリアセチルセルロースからなる３層積層の偏光板に光照射後の厚さが２５μｍとなるよう塗布し、さらにその上に厚さ２５μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフイルムを、剥離処理面が塗布層側になるように被覆して酸素から遮断した。
【０１６９】
このシートの上面側からメタルハライドランプ（８０ｍＷ／ｃｍ2）を用いて光照度７０ｍＷ／ｃｍ2（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を１０秒間照射した（第一工程の照射）。続いて、ブラックライト（１５ｍＷ／ｃｍ2）を用いて、光照度６ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を６０秒間照射した（第二工程の照射）。続いて、メタルハライドランプ（８０ｍＷ／ｃｍ2）を用いて光照度７０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を重合率９８％に達するまで必要な時間だけ照射し、粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７０】
（実施例２）
実施例１において、水素引き抜き型ラジカル光開始剤に２−クロロチオキサントン（日本シーベルヘグナー（株）製、商品名「ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＣＴＸ」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７１】
（実施例３）
実施例１において、水素引き抜き型ラジカル光開始剤にアクリロイルベンゾフェノン誘導体として，４‐（１３‐アクリロイル‐１，４，７，１０，１３‐ペンタオキサトリデシル）‐ベンゾフェノン、（ダイセル・サイテック（株）製、商品名「Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ３６」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７２】
（比較例１）
実施例１において、水素引き抜き型ラジカル光開始剤を含まない以外は、実施例１と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７３】
（比較例２）
実施例１において、３層積層の偏光板の代わりに厚さが２５μｍの剥離処理をしたポリエステルフイルム上に塗布して光照射した後、すなわち剥離処理をしたポリエチレンテレフタレートフイルム／光硬化型粘着剤組成物層／ポリエチレンテレフタレートフイルムの層に対して光照射して粘着剤層を作成し、３層積層の偏光板に粘着剤層を転写した以外は、実施例１と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７４】
（比較例３）
比較例２において、水素引き抜き型ラジカル光開始剤を含まない以外は、比較例２と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７５】
（比較例４）
比較例３において、下塗剤（日本触媒（株）製、商品名「ポリメントＮＫ−３８０」）を、３層積層の偏光板に対して、乾燥後の厚みが０．３μｍになるように塗布し乾燥させた後、光硬化型粘着剤組成物を、塗布する以外は、比較例３と同様の操作により粘着剤層付光学部材を得た。
【０１７６】
各実施例および各比較例により得られた粘着剤層付光学部材を、以下の項目について評価した。
【０１７７】
（分子量）
ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により求めた部分重合物の重量平均分子量（Ｍｗ）である。（装置；東ソー（株）製、商品名「ＨＬＣ−８０２０」、カラム；東ソー（株）製、商品名「ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨHR−Ｈ（２０）」、溶媒；テトラヒドロフラン、標準物質；ポリスチレン）
【０１７８】
（投錨性試験）
得られた粘着剤層付光学部材の糊面側にＩＴＯ（インジウム／Ｓｎ酸化物）蒸着フイルムを貼り合わせ、６０℃×相対湿度９０％の雰囲気下に１日放置した後、２５ｍｍ幅に切断し、偏光板に対する粘着剤層の１８０°ピール接着力（Ｎ／２５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分）を、万能引張試験機（ミネベア株式会社、ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用いて測定した。その結果を表１に示す。
【０１７９】
（高温高湿下における耐久接着力）
得られた粘着剤層付光学部材を幅１０ｍｍに切断して、サンプルを用意した。各サンプルを、ベークライト板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接触面積で貼着し、８０℃恒温中で３０分放置したのち、５００ｇの荷重を掛けたときの１時間後のズレ距離（ｍｍ）を測定した。その結果を表１に示す。
上述した評価結果を、下記の表１に併せて示す。
【０１８０】
【表１】
2007279234.tif 000003
上記表１の結果により、水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を含む光硬化型粘着剤組成物からなる光硬化型粘着剤組成物層を、光学部材の一面に形成して製造した粘着剤層付光学部材（実施例１，２，３）は、水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を用いない直写塗工により得られた粘着剤層付光学部材（比較例１）よりも、投錨力、高温高湿下における耐久接着力ともに向上していることがわかる。また、水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を含む光硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層を転写により光学部材の一面に形成して製造した粘着剤層付光学部材（比較例２）、水素引き抜き型ラジカル重合光開始剤を含まず光硬化型粘着剤組成物を転写塗工により光学部材の一面に形成して製造した粘着剤層付光学部材（比較例３）においては、投錨力、高温高湿下における耐久接着力ともに大きく低下していることがわかる。また、下塗剤を一層設けた転写塗工により得られた粘着剤層付光学部材（比較例４）においては、投錨力をある程度確保することができるものの、高温高湿下における耐久接着力が実施例１〜３に比して低下している結果になった。従って、本発明の粘着剤層付光学部材は、投錨力、高温高湿下における耐久接着力共に、優れていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】粘着剤付光学部材の製造方法の一例
【図２】粘着剤付光学部材の製造方法の他例
【符号の説明】
【０１８２】
１  光学部材
２  光硬化型粘着剤組成物
３  剥離フイルム
４  光照射
５  加熱
６  粘着剤層
７  粘着剤付光学部材
【図１】
2007279234.tif 000004
【図２】
2007279234.tif 000005