(57)【要約】【課題】アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成した場合でも、少ない処理液によって、はじきに起因した白抜けがなく、かつ、インク滴同士の着弾干渉やインク滴の拡大による画像の乱れがない、優れた画像を形成するインクジェット記録用インクセットを提供する。【解決手段】少なくとも着色剤及び重合性化合物を含む記録液と、少なくとも１種類以上のポリシロキサン化合物を含有し、かつ、着色剤を実質的に含有しない処理液とを、少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インクセットである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤及び重合性化合物を含む記録液と、少なくとも１種類以上のポリシロキサン化合物を含有し、かつ、着色剤を実質的に含有しない処理液とを、少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれる少なくとも１種類以上の記録液のうち、視感度の高い着色剤を含有する記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれるすべての記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
記録液及び処理液のいずれか一方、または、両方に重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記重合性化合物が非水溶性であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットを用いたインクジェット記録方法であって、被記録媒体に噴射して画像を形成する工程と、形成された画像にエネルギーを付与して硬化させる工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記被記録媒体に噴射して画像を形成する工程において、記録液の液滴の付与前に予め、処理液を被記録媒体上における該記録液の液滴で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
被記録媒体上に付与した前記処理液の量が、１０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記エネルギーの付与が光照射または加熱により行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれか1項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクセット及びインクジェット記録方法に関し、詳細には、画像再現性に優れた多液のインクジェット記録用インクセット及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非浸透性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、非浸透性記録媒体を用いた場合、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなる。尚、打滴干渉とは、隣接して打滴された液滴同士が表面エネルギーを低下させるため（表面積を小さくするため）に、合一する現象である。隣接する液滴が合一するときに液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、特に着色剤を含むインクで細線を描く場合には、線幅の不均一が生じ、面を描写する場合には、ムラとなって現れる。
【０００４】
また、非浸透性記録媒体にて印字した場合のもう一つの問題として、インクの被記録媒体への定着性が悪く、耐擦性や耐水性に劣る点が知られている。
画像のにじみの抑制や被記録媒体への定着性を改善させるために、インクの硬化を促進させ、かつ、被記録媒体に対して固着させる方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく、放射線によって硬化し定着させる放射線硬化型インクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この場合でも、放射線硬化前に発生する着弾干渉については防ぐことができていない。このように、これまでに実施されている方法では、非浸透記録媒体に対する定着性、および、着弾干渉などによる画像品質の低下の防止を両立することができていないのが現状である。
【０００５】
前記問題に対して、着色剤および重合性化合物を含む記録液と、界面活性剤を含有しかつ着色剤を実質的に含有しない処理液の多液式のインクを用い、かつ、両者の表面張力を所望の値にすることによって、打滴干渉が回避され、かつ、目的の大きさのドット径が得られる方法を本発明者らは見出した。
ただし、この方法では、アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成しようとした場合、前記処理液の被記録媒体に対する濡れ性が低下するために、処理液の付与量が少ない場合に（おおよそ１０ｇ／ｍ２以下）、処理液のはじきに起因した画像の抜け（以下白抜けと呼ぶ）が発生し、画質の低下が見られた。したがって、アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成しようとした場合、良好な画像を形成するためには、処理液の付与量を増やす必要があった。しかしながら、処理液の付与量が多くなると（おおよそ１５ｇ／ｍ２以上）、印字物が厚くなり、比較的薄い記録媒体（例えば１００μｍ以下）において、インク乾燥後に、印字物の湾曲（カール）が発生することがあった。また、処理液の消費量も増え、印字コストが高くなるといった課題もあった。
従って、上記のような塗工印刷用紙に対しても濡れ性が良く、少量の処理液でも、はじきに起因した白抜けのない良好な画質の印字物が得られる方法が強く要望されていた。
【０００６】
一方、以下の特許文献２には、水と、カチオン性樹脂とを含み、かつ、着色剤を含まないクリアインク組成物と、着色剤を含むカラーインク組成物とから構成されるインク組成物を使用して記録を行うインクジェット記録方法が開示されている。前記クリアインク組成物中には、アセチレングリコール系化合物、アセチレンアルコール系化合物、又はポリシロキサン系化合物のいずれかを界面活性剤として含有することができる。これにより、発色性及び光沢性を劣化させることなく、クリアインク組成物の吐出安定性を高めることができる。そして、吐出安定性が高まるのは、これら界面活性剤がクリアインク組成物の表面張力を低下させ、クリアインク組成物が記録媒体へ浸透するのを促進するためであるとされている。この構成は、クリアインク組成物に水を含むことから、塗工印刷用紙などへの適用は考慮されておらず、上述のような課題を解決するものではない。
【特許文献１】特開平１０−３２３９７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記背景技術に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、
本発明の目的は、アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成した場合でも、少ない処理液によって、はじきに起因した白抜けがなく、かつ、インク滴同士の着弾干渉やインク滴の拡大による画像の乱れがない、優れた画像を形成するインクジェット記録用インクセットとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、着色剤および重合性化合物を含む記録液と、ポリシロキサン化合物を含有しかつ着色剤を実質的に含有しない処理液の多液式のインクを用いることによって、アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成しようとした場合でも、少ない処理液量（約１０ｇ／ｍ２）で、はじきに起因した白抜けのない良好が画質の印字物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明の目的は以下の手段により達成されるものである。
【０００９】
＜１＞  少なくとも着色剤及び重合性化合物を含む記録液と、少なくとも１種類以上のポリシロキサン化合物を含有し、かつ、着色剤を実質的に含有しない処理液とを、少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インクセットである。
【００１０】
＜２＞  前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１１】
＜３＞  前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれる少なくとも１種類以上の記録液のうち、視感度の高い着色剤を含有する記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１２】
＜４＞  前記処理液の表面張力が、本インクジェット記録用インクセットに含まれるすべての記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１３】
＜５＞  記録液及び処理液のいずれか一方、または、両方に重合開始剤を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１４】
＜６＞  前記重合性化合物が非水溶性であることを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１５】
＜７＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録用インクセットを用いたインクジェット記録方法であって、被記録媒体に噴射して画像を形成する工程と、形成された画像にエネルギーを付与して硬化させる工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００１６】
＜８＞  前記被記録媒体に噴射して画像を形成する工程において、記録液の液滴の付与前に予め、処理液を被記録媒体上における該記録液の液滴で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与することを特徴とする前記＜７＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１７】
＜９＞  被記録媒体上に付与した前記処理液の量が、１０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする特徴とする前記＜８＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１８】
＜１０＞  前記エネルギーの付与が光照射または加熱により行われることを特徴とする前記＜７＞〜＜９＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アート紙やコート紙など、塗工印刷用紙上に画像を形成した場合でも、少ない処理液によって、はじきに起因した白抜けがなく、かつ、インク滴同士の着弾干渉やインク滴の拡大による画像の乱れがない、優れた画像を形成するインクジェット記録用インクセットとそれを用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
≪インクジェット記録用インクセット≫
本発明のインクジェット記録用インクセットは、少なくとも着色剤及び重合性化合物を含む記録液と、少なくとも１種類以上のポリシロキサン化合物を含有し、かつ、着色剤を実質的に含有しない処理液とを、少なくとも有することを特徴とする。
前記構成としたインクセットを用いることによって、アート紙やコート紙など塗工印刷用紙に画像を形成した場合でも、被記録媒体上への処理液の付与量が約１０ｇ／ｍ２以下と少ない付与量であっても、はじきに起因した白抜けのない良好が画質の印字物が得られる。
本発明のインクジェット記録用インクセットの液物性、および、記録液および処理液を構成する主要成分について、以下に詳細に説明する。
【００２１】
＜記録液＞
記録液は、少なくとも着色剤と重合性化合物とを含み、室温で液体であればよいが、インクジェットによる打滴適正の観点から、２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
また、記録液は、水や水性溶剤を含むと定着に時間がかかるため、非水系であることが好ましい。
【００２２】
（着色剤）
本発明においては、記録液には、少なくとも着色剤を含有する。一方、処理液には実質的に着色剤を含有しない。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、記録液に含まれる着色剤としては特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。
【００２３】
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００２４】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００２５】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２６】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００２７】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００２８】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００２９】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００３０】
着色剤の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
着色剤の分散を行う際には、界面活性剤等の分散剤を添加することができる。
また、着色剤を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種着色剤に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００３１】
記録液において着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、記録液は、活性エネルギー線硬化型の液体であることが好ましく、記録液を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された記録液から形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、なかでも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００３２】
ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう、（ａ）着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、記録液の保存安定性、記録液透明性および硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
記録液中における着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
着色剤は記録液中の添加濃度として５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
（重合性化合物）
本発明における記録液は、定着性、画像滲み等の改良のため少なくとも重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料を適用することができ、中でも、定着性、画像滲み改良の観点から、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものである。
具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００３４】
重合性化合物は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００３５】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００３６】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００３７】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００３８】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００３９】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
本発明において用いられるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００４１】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００４２】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００４３】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００４５】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００４６】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００４７】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００４８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００４９】
本発明において、オキセタン化合物を用いるとき、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を併用することが好ましい。
【００５０】
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、水や水性溶剤を含むと定着に時間がかかるため、重合性化合物は非水溶性であることが好ましい。
また、記録液（各液滴）中における含有量としては、被記録媒体への定着性やインクのにじみ防止の観点から、記録液（各液滴）の全質量に対して、５０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。該範囲とすることにより、該範囲することにより、被記録媒体への定着性が向上し、インクのにじみが防止できるので好ましい。
また、重合性化合物の、記録液（各液滴）中における含有量としては、被記録媒体への定着性やインクのにじみ防止の観点から、記録液（各液滴）中の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。該範囲とすることにより、該範囲することにより、被記録媒体への定着性が向上し、インクのにじみが防止できるので好ましい。
【００５１】
＜処理液＞
処理液は、少なくとも１種類以上のポリシロキサン化合物を含有し、かつ、着色剤を実質的に含有せず、室温で液体であればよいが、インクジェットによる打滴適正の観点から、２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
尚、前記「着色剤を実質的に含有せず」とは、これは無色透明の染料・顔料の含有や、視認できない程度のごく微量の含有をも除外するものではない。その許容量としては、処理液全質量に対して1質量％以下であることが好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、処理液は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制の観点から高沸点溶媒を含むことが好ましい。
記録液と処理液との関係において、粘度差（２５℃）は２５ｍＰａ・ｓ以内が好ましい。
【００５２】
（記録液と処理液の物性）
本発明のインクジェット記録用インクセットに含まれる記録液と処理液は、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成し、優れた画質の印字物を得る観点から、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のすべてを満たすことが好ましい。
【００５３】
（Ａ）該処理液の表面張力は、該インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力よりも小さい。
（Ｂ）該処理液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ
の関係を満たす。
（Ｃ）該処理液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
ここで、γｓは、該処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該処理液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００５４】
本発明者らの検討によると、条件（Ａ）の関係を満たす記録液と処理液の組み合わせでは、全体の表面エネルギーを小さくしようと働くために、表面張力が小さい（表面エネルギーが低い）処理液ドットの表面積が大きくなり、かつ、表面張力の大きい（表面エネルギーが高い）記録液ドットの表面積が小さくなることによって、記録液ドットの広がりが抑えられると推測している。
ただし、条件（Ａ）を満たすのみでは、記録液ドットの広がりを十分に抑えることは難しく、同時に条件（Ｂ）と（Ｃ）を満たす必要がある。両者の関係を満たす条件では、界面活性剤が処理液の気液界面に吸着層を形成しており、該吸着層が記録液ドットの広がりを抑える働きを持っていると考えている。
【００５５】
上記のことから、記録液液滴の打滴干渉の発生を防止し、かつ、記録液ドットの広がりを抑えて、高精細な画像を得る条件としては、（１）被記録媒体上で処理液の液滴に記録液の液滴が重なるように印字すること、（２）記録液の表面張力より、処理液の表面張力を小さくしておくこと、（３）特定の界面活性剤を処理液に添加しておくこと、の３点が必要であることを見出したものである。
【００５６】
前記構成とすることにより、該インクセットを用いて記録するとき、インクの被記録媒体への定着性に優れ、かつ、インク滴同士の着弾干渉やインク滴の拡大による画像の乱れがない記録画像を提供することができる。
【００５７】
（条件（Ａ））
前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、処理液の表面張力γｓは、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）がより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）が特に好ましい。
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、該処理液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有する記録液の表面張力よりも小さくすることが好ましく、インクジェット記録用インクセットに含まれるすべての記録液の表面張力より小さいことがより好ましい。尚、ここで視感度の高い着色剤とは、マゼンタ、または、ブラック、または、シアン色を呈する着色剤が挙げられる。
また、記録液の表面張力γｋと処理液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たしていても、両者の値が１５ｍＮ／ｍ未満であるとインクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。一方、５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合がある。従って、吐出適正の観点から、記録液の表面張力γｋと処理液の表面張力γｓは、１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【００５８】
（条件（Ｂ）と（Ｃ））
被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、処理液は少なくとも界面活性剤を含有する。
本発明のインクジェット記録用インクセットに含まれる処理液に含有する界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ      条件（Ｂ）
さらに、該界面活性剤を添加した該処理液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２      条件（Ｃ）
【００５９】
ここで、γｓは、該処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該処理液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００６０】
尚、前記γｓ（０）は、該処理液のうちすべての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。前記γｓ（飽和）は、該処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させたときに、表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になった時の該液の表面張力を測定することによって得られる。
【００６１】
以下、具体的に前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大  について説明する。
例えば、処理液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬製）、重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ、例示化合物−開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ４７５、大日本インク製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）、ポリシロキサン化合物（ＢＹＫ−３０７、ビックケミー・ジャパン株式会社製）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）３（ポリシロキサン化合物を添加した時）、および、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。（尚、この場合は、ポリシロキサン化合物も界面活性剤として機能した。）
即ち、γｓ（０）は、処理液のうち全ての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなった。また、該液体成分にフッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなった。同様に該液体成分に炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなった。さらに、同様に該液体成分にポリシロキサン化合物を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）３としたとき、その値は２２．０ｍＮ／ｍとなった。
【００６２】
前記処理液（例１）は、条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を３種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）、炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）、ポリシロキサン化合物を添加した時（γｓ（飽和）３）、の３つの値をとり得る。これらから、γｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）１、γｓ（飽和）２、γｓ（飽和）３、のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）３＝２２．０ｍＮ／ｍ（ポリシロキサン化合物を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
以上の結果から、処理液の表面張力γｓとしては、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
尚、条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、処理液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−  γｓ（飽和）最大｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）最大
の関係を満たすことが特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【００６３】
＜ポリシロキサン化合物＞
本発明において、前述の通り、アート紙やコート紙など塗工印刷用紙に対する処理液の濡れ性を向上するために、該処理液には、ポリシロキサン化合物を含有する。
本発明で使用することができるポリシロキサン化合物は、２つ以上のＳｉ−Ｏ結合（シロキサン結合）を含む化合物であって、少なくともケイ素、酸素、水素から成る化合物である。処理液に含まれるポリシロキサン化合物として、特に限定されることはないが、下記一般式（ａ）で表される重合体であることが好ましい。
【００６４】
【化１】
2007313839.tif 000002
［一般式（ａ）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｍ、ｎは、それぞれ独立して、０以上の整数を表す］
【００６５】
前記一般式（ａ）において、Ｒ１〜Ｒ９で表される炭素原子数１〜４のアルキル基は、好ましくはメチル基又はエチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００６６】
前記一般式（ａ）で表されるポリシロキサン化合物の重量平均分子量は、５００〜５００００であることが好ましく、より好ましくは、１０００〜３００００であり、特に好ましくは、２０００〜２００００である。
【００６７】
本発明で好ましく用いることができるポリシロキサン化合物は、上記化合物に加えて、市販品のものもある。例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１(日本ユニカー株式会社製)、ＢＹＫ−３０６, ＢＹＫ−３０７，ＢＹＫ−３３１，ＢＹＫ−３３３，ＢＹＫ−３４７，ＢＹＫ−３４８等（ビックケミー・ジャパン株式会社製）が挙げられる。
処理液に含まれるポリシロキサン化合物として、上記に挙げる化合物を単独で使用し含有しても良く、また、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用し含有してもよい。また、処理液に含有するポリシロキサン化合物の好ましい添加濃度は、０．０１質量％以上１０質量％以下であり、さらに好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下であり、特に好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。
【００６８】
（界面活性剤）
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、処理液は少なくとも１種類の界面活性剤を含有することが好ましい。
本発明でいう界面活性剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質である。
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒のから１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ（０）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ（飽和）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒と前記γ（飽和）溶媒の関係が、
γ（０）溶媒  −  γ（飽和）溶媒  ＞  １  ｍＮ／ｍ
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断する。
【００６９】
処理液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００７０】
上記の中でも、処理液に含有する界面活性剤としては、より表面張力を低くする効果あるという観点から、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。フッ素系界面活性剤としては、分子中に少なくとも１個、好ましくは３個以上のフッ素原子と、少なくとも１個、好ましくは３個以上の炭素原子を有する化合物であり、鎖状又は環状化合物、並びに主鎖又は側鎖にフッ素原子と炭素原子を有する高分子化合物をも包含する。また、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、ベタイン系のいずれのタイプも好ましく使用できる。
【００７１】
本発明に用いられるフッ素系界面活性剤の代表的なものは、例えば、米国特許第３，５８９，９０６号、同３，６６６，４７８号、同３，７５４，９２４号、同３，７７５，１２６号、同３，８５０，６４０号、西独特許公開第１，９４２，６６５号、同１，９６１，６３８号、同２，１２４，２６２、英国特許第１，３３０，３５６号、ベルギー特許７４２，６８０号、特開昭４６−７７８１号、同４８−９７１５号、同４９−４６７３３号、同４９−１３３０２３号、同５０−９９５２９号、同５０−１１３２２１号、同５０−１６００３４号、同５１−４３１３１号、同５１−１２９２２９号、同５１−１０６４１９号、同５３−８４７１２号、同５４−１１１３３０号、同５６−１０９３３６号、同５９−３０５３６号、同５９−４５４４１、及び特公昭４７−９３０３号、同４８−４３１３０号、同５９−５８８７号公報等に記載されており、これらのものが利用できる。
本発明に用いられるフッ素系界面活性剤のうち代表的な具体例を以下に示す。
【００７２】
【化２】
2007313839.tif 000003
【００７３】
【化３】
2007313839.tif 000004
【００７４】
【化４】
2007313839.tif 000005
【００７５】
【化５】
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【００７６】
【化６】
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【００７７】
【化７】
2007313839.tif 000008
【００７８】
【化８】
2007313839.tif 000009
【００７９】
【化９】
2007313839.tif 000010
【００８０】
【化１０】
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【００８１】
【化１１】
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【００８２】
【化１２】
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【００８３】
【化１３】
2007313839.tif 000014
【００８４】
本発明に用いられる前記フッ素系界面活性剤は、例えば、米国特許第２，５５９，７５１号、同２，５６７，０１１号、同２，７３２，３９８号、同２，７６４，６０２号、同２，８０６，８６６号、同２，８０９，９９８号、同２．９１５，３７６号、同２，９１５，５２８号、同２，９３４，４５０号、同２，９３７，０９８号、同２，９５７，０３１号、同３，４７２，８９４号、同３，５５５，０８９号、特公昭４５−３７３０４号、特開昭４７−９６１３号の各公報、英国化学会誌（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．），１９５０年、２７８９頁：同１９５７年、２５７４頁及び２６４０頁；米国化学会誌（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、７９巻、２５９４頁（１９５７年）：及び油化学（Ｊ．Ｊａｐａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔ’ｓ  Ｓｏｃ．）、１２巻、６５３頁等に記載の方法に従って合成することができる。
【００８５】
特に本発明は上記フッ素系界面活性剤に限定されることはなく、市販品の化合物も使用することができる。例えば、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル含有オリゴマー等で、具体的には、例えば、「メガファックＦ−４４３」、「メガファックＦ−４４４」、「メガファックＦ−４４５」、「メガファックＦ−４４６」、「メガファックＦ−４７０」、「メガファックＦ−４７１」、「メガファックＦ−４７４」、「メガファックＦ−４７５」、「メガファックＦ−４７７」、「メガファックＦ−４７９」、「メガファックＦ−４８２」、「メガファックＦ−４８３」、「メガファックＦ−４８４」、「メガファックＦ−４８６」、「メガファックＦ−１７２Ｄ」、「メガファックＦ−１７８Ｋ」、（以上、大日本インキ化学工業（株）製）等を挙げることができる。また、「１３７００の化学商品」ｐ１２３９〜ｐ１２４２、化学工業日報社（２０００）に記載の各化合物を挙げることができる。
【００８６】
一方、記録液にも、界面活性剤を添加することができる。ただし、記録液と処理液に同一の界面活性剤を含有する場合、着滴から露光までの間のインク滴の拡大を防ぐ観点から、該記録液に含まれる該界面活性剤の濃度Ｍｋは、該処理液に含まれる該界面活性剤の濃度Ｍｓよりも小さくすることが好ましい。即ち、前記処理液に含まれる界面活性剤のうち、少なくとも１種類の界面活性剤の該処理液における含有濃度Ｍｓは、前記記録液に含まれる該界面活性剤の濃度Ｍｋよりも大きいことが好ましい。尚、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、ＭｋとＭｓの関係は、Ｍｋ＜Ｍｓ／２であることはより好ましく、Ｍｋ＜Ｍｓ／５であることが特に好ましい。
【００８７】
＜ｓｐ値＞
本発明においてｓｐ値とは、種々の溶剤、溶質に対して定義されるものであり、溶剤／溶剤間、溶剤／溶質間における溶けやすさを示す値である。この値は、溶剤と溶剤とが混ざり合う場合、溶剤に溶質が溶ける場合のエネルギーの変化から算出されるものであり、本発明で用いたｓｐ値は、具体的には、東北大学  Ｒ．Ｌ．ｓｍｉｔｈによるｓｐ値計算プログラムにより計算して得られるものである。計算に際しては、２５℃を基準とし、炭素原子を含まない化合物を除き、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位（例えばスチレンの場合は−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−）とし、水（Ｈ２Ｏ）は４７．８として計算される。
なお、本発明において、処理液及び記録液のｓｐ値は液体成分のうち界面活性剤、重合開始剤を除いた平均値である。
【００８８】
本発明においては、記録液の付与前に予め付与しておくための処理液のｓｐ値を３５以下とすると共に、記録液と処理液との間のｓｐ値の差を１０以下とすることが好ましい。
ｓｐ値が３５以下であると、処理液は、例えば後述するように重合性もしくは架橋性材料を含む記録液（液滴ｎ１、液滴ｎ２・・・）との間の親和性が増大し、第１の液滴ｎ１及び液滴ｎ２を互いに重なり部分を有して付与したときの液滴同士の合一を抑止でき、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止することができる。尚、液滴ｎ１及び液滴ｎ２については、後述のインクジェット記録方法の説明で詳述する。
【００８９】
処理液において、前記ｓｐ値としては、３０以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。また、記録液と処理液との間のｓｐ値の差としては、５以下がより好ましい。
【００９０】
また、記録液と処理液との間のｓｐ値の差が前記範囲内であると、互いに溶解しやすく、液滴ｎ１は液滴ｎ２との間よりも液滴Ｂとの間の方が接触面積が大きいため処理液との間で親和性が良好になり、したがって例えば、互いに重なり部分を有して付与される液滴ｎ１、液滴ｎ２、・・・が着色剤を含有する場合に、液滴ｎ１及び液滴ｎ２間で色滲みや混色を起こしたり、着色された線像の線幅バラツキの回避に効果的である。
ｓｐ値の調整は、後述の親油性溶剤、重合性材料などを用いて好適に調整が可能であり、例えば液滴中の親油性溶剤の割合を高めることでよりｓｐ値を下げることができる。
【００９１】
（重合開始剤）
本発明における記録液及び／又は処理液は、ラジカル重合、若しくは、カチオン重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。中でも、記録液及び処理液の液体保存安定性の観点から、重合性化合物と独立している好ましいことより、処理液に含有することが好ましい。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００９２】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００９３】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００９４】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００９５】
（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００９６】
（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００９７】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００９８】
（ｅ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００９９】
本発明における光重合開始剤の他の例である（ｆ）ボレート塩の例としては米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
光重合開始剤の他の例である（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号ならびに特公昭４６−４２３６３号各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１００】
光重合開始剤の他の例である（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１０１】
（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１０２】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、たとえば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１０３】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１０４】
上記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１０５】
【化１４】
2007313839.tif 000015
【０１０６】
【化１５】
2007313839.tif 000016
【０１０７】
【化１６】
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【０１０８】
【化１７】
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【０１０９】
【化１８】
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【０１１０】
【化１９】
2007313839.tif 000020
【０１１１】
【化２０】
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【０１１２】
【化２１】
2007313839.tif 000022
【０１１３】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、重合開始剤の質量濃度は、０．１〜８．０質量％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜７．０質量％、更に好ましくは２．０〜６．０質量％である。
該重合開始剤が処理液のみに含有される場合は、重合開始剤の拡散性を上げるために比較的低分子量の重合開始剤が好ましい。低分子量でかつ硬化性に優れた重合開始剤としては、ＴＰＯ−Ｌ（例示化合物−開始剤−１））、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・スペシャル・ケミカルズ社製）などが好ましい。
また、重合開始剤が処理液だけに含有される場合は、重合開始剤の重量濃度は、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２．０〜１５．０質量％、更に好ましくは３．０〜１０．０質量％である。
【０１１４】
（増感色素）
本発明における記録液及び／又は処理液には、必要に応じて、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。該増感色素は前記光重合開始剤が含有される処理液に含有することが液体安定性の観点から好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１５】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１１６】
【化２２】
2007313839.tif 000023
【０１１７】
式（ＩＸ）中、Ａ１は硫黄原子またはＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
式（ＸＩ）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１１８】
式（ＸＩＩ）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同してして色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１１９】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１２０】
【化２３】
2007313839.tif 000024
【０１２１】
【化２４】
2007313839.tif 000025
【０１２２】
（共増感剤）
さらに本発明における記録液及び／又は処理液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。該共増感剤も前記増感色素と同様に、前記光重合開始剤が含有される処理液に含有することが液体安定性の観点から好ましい。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２３】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１２４】
本発明における記録液及び／又は処理液には、必須成分、任意成分である前記重合開始剤成分や重合開始剤成分とともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、記録液及び／又は処理液の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
本発明における記録液及び／又は処理液には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１２５】
記録液及び／又は処理液には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０１２６】
（高沸点有機溶媒）
本発明において、高沸点有機溶媒を含有することができるが、前述の通り、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制の観点から、前記処理液に高沸点有機溶媒を含有することが好ましい。
前記高沸点有機溶媒としては、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ（２）沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【０１２７】
前記（１）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、被記録媒体上への付与に支障を来すことがあり、前記（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【０１２８】
前記（１）の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記（２）の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【０１２９】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒ．ｐ．ｍ．の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ．ｐ．ｍ．、２．５ｒ．ｐ．ｍ．、１ｒ．ｐ．ｍ．、０．５ｒ．ｐ．ｍ．等に変化させて測定を行なった。
【０１３０】
なお、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１３１】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１３２】
【化２５】
2007313839.tif 000026
【０１３３】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【０１３４】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ６は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ６は同じでも異なっていてもよい。
【０１３５】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ７はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１３６】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ９はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１３７】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ１０はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ１１は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１３８】
式〔Ｓ−６〕においてＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表す。Ｒ１２とＲ１３又はＲ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１３９】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ１６はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ１６は同じでも異なっていてもよい。
【０１４０】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ１９はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ１９は同じでも異なっていてもよい。
【０１４１】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ２０及びＲ２１は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１４２】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１４３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１４４】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１４５】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ７、Ｒ９又はＲ１０が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１４６】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１４７】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ１について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ１について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ４及びＲ５は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ６はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ６は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【０１４８】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ７はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ４について挙げたアリール基、−（ＣＨ２）２−、
【０１４９】
【化２６】
2007313839.tif 000027
【０１５０】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
【０１５１】
【化２７】
2007313839.tif 000028
【０１５２】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ７は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１５３】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ８は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ９はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ７について挙げた基、１−メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ９は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１−メチル−２−メトキシエチル、
【０１５４】
【化２８】
2007313839.tif 000029
【０１５５】
が好ましい。
【０１５６】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）である。
Ｒ１０はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、
【０１５７】
【化２９】
2007313839.tif 000030
【０１５８】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ１０は特に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）８−、
【０１５９】
【化３０】
2007313839.tif 000031
【０１６０】
が好ましい。
Ｒ１１は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１１は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１６１】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ１２は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１２は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１３及びＲ１４は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ１３とＲ１４とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１６２】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ１５は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ１６はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ１５について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ１６は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数である。
【０１６３】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８の好ましい例は、前記Ｒ１３及びＲ１４における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ１７及びＲ１８は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ１７及びＲ１８は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ１９の好ましい例は、前記Ｒ１６と同じであり、これらの中でもＲ１９は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【０１６４】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と同じであり、これらの中でもＲ２０及びＲ２１は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ２０とＲ２１とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１６５】
以下、高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。なお、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１６６】
【化３１】
2007313839.tif 000032
【０１６７】
【化３２】
2007313839.tif 000033
【０１６８】
【化３３】
2007313839.tif 000034
【０１６９】
【化３４】
2007313839.tif 000035
【０１７０】
【化３５】
2007313839.tif 000036
【０１７１】
【化３６】
2007313839.tif 000037
【０１７２】
【化３７】
2007313839.tif 000038
【０１７３】
【化３８】
2007313839.tif 000039
【０１７４】
【化３９】
2007313839.tif 000040
【０１７５】
高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０１７６】
高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１７７】
本発明においては、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶剤が好適であり、更には沸点が１７０℃よりも高い高沸点有機溶剤が好ましい。
【０１７８】
高沸点有機溶媒の処理液中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０１７９】
〈その他成分〉
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
〜貯蔵安定剤〜
本発明に係る記録液及び処理液（好ましくは記録液）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１８０】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１８１】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１８２】
〜導電性塩類〜
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１８３】
〜溶剤〜
本発明においては、既述の高沸点溶剤以外の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０１８４】
１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１８５】
溶剤は一種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る記録液及び処理液に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１８６】
〜その他添加剤〜
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１８７】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係る記録液と処理液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
ただし、安全性の観点から、前記１組の化合物の含有濃度は、インクセットの全量に対して２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０１８８】
〔インクジェット記録方法〕
次に、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、前記本発明のインクジェット記録用インクセットを用いて、被記録媒体に噴射して画像を形成する工程（画像形成工程）と、形成された画像にエネルギーを付与して画像を硬化させる工程（硬化工程）と、を含むことを特徴とする。
【０１８９】
前記の如く、インクジェット記録用インクセットは、被記録媒体上で、処理液に記録液が重なって両者が混合され、重合性化合物の重合硬化反応が進行して画像形成されるが、このとき、エネルギーを付与することで、重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このようなエネルギー付与は光照射又は加熱により行われることが好ましい。
【０１９０】
−画像形成工程−
画像形成工程においては、前記インクジェット記録用インクセットを用いて、公知の記録方法を用いて画像形成できるが、特に本発明のインクジェット記録方法に使用する場合は、使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１９１】
本発明のインクジェット記録方法においては、いかなるインクジェット記録方式をも適用できる。例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等に好適に使用される。
なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１９２】
本発明のインクジェット記録方法においては、前記インクジェット記録方式により、記録液の液滴の付与前には予め、処理液を、被記録媒体上における前記記録液の液滴で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与することによって、画像が形成される。
さらに、記録液の液滴ｎ１を打滴した後、後続の記録液の液滴ｎ２を前記液滴ｎ１と重なり部をもって打滴し、かつ、記録液の液滴の付与前には予め、処理液を、被記録媒体上における前記液滴で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与する記録方法が、より好ましい。
即ち、被記録媒体の上に、インクジェットプリンタにおけるインク吐出口（ヘッド）から、記録液に基づく液滴ｎ１、液滴ｎ２、・・・を吐出し、所望の画像を形成するものが好ましい。所望の画像を形成するために、記録液は少なくとも着色剤と重合性化合物を含んでなり、高い画像濃度を得るために、打滴の際に液滴ｎ１と液滴ｎ２とを重なり部分を有するように打滴することが好ましい。その際、前記液滴ｎ１及び前記液滴ｎ２の付与前に予め、界面活性剤を含有し、かつ、実質的に着色剤を含有しない処理液を前記被記録媒体上における前記所望の画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与しておく。
【０１９３】
本発明のインクジェット記録方法における被記録媒体は、後述の通り、特に限定されず、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体であっても用いることができるが、発明の効果が顕著に奏される観点より、アート紙やコート紙などの塗工印刷用紙を用いることが好ましい。
このような液体吸収性の低い被記録媒体に画像記録を行なうときには、高い画像濃度を得るために、互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（第１の液滴ｎ１と液滴ｎ２）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれやすい。
【０１９４】
ここで、前記非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性記録媒体とは、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
なお、浸透性の記録媒体は、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には普通紙、多孔質紙などである。
【０１９５】
本発明においては、画像を形成するための液体として、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２を含む記録液と、これと組成の異なる処理液とを用いる。ここで、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２は、単一の記録液を用いてインク吐出口から打滴される液滴ｎ１、ｎ２、ｎ３、・・・ｎｘにおける液滴であって重なり合って打滴されるものを意味する。打滴が同時である液滴であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよく、先行液滴と後続液滴であることが好ましい。
【０１９６】
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２を、インクジェットノズル等を用いて打滴するようにすることが好ましく、記録液については、必ずしもインクジェットノズルを用いた噴射による付与に限られず、塗布等の他の手段によって付与することができる。
【０１９７】
次に、被記録媒体上に処理液を付与する際の付与手段について説明する。なお、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２を打滴する打滴手段については、前記のようにインクジェットノズルを用いた噴射を中心に説明する。以下に、具体例を示す。
【０１９８】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
塗布装置を用いて、処理液を被記録媒体上に塗布し、その後に液滴ｎ１及び液滴ｎ２（記録液）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。
【０１９９】
塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、インクジェットノズルは、特に制限はなく、公知のノズルから目的等に応じて適宜選択することができる。なお、インクジェットノズルによる噴射については後述する。
【０２００】
なお、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２、並びに処理液以外の他の液体を用いてもよく、他の液体については、前記塗布装置による塗布やインクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で記録媒体上に付与してもよく、また、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、処理液を塗布した後に付与することが好ましい。
【０２０１】
（ｉｉ）インクジェットノズルによる噴射
インクジェットノズルによって処理液を液滴ｂ１、液滴ｂ２、液滴ｂ３、・・・液滴ｂｘにて噴射し、その後に記録液の液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・液滴ｎｘをインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。インクジェットノズルについては、前記同様である。
【０２０２】
この場合もまた、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２並びに処理液以外の他の液体については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、処理液をノズルから噴射した後に更に噴射して付与されることが好ましい。
インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）は、前記と同様である。
【０２０３】
前記（ｉ）の付与手段による場合、少なくとも記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２が、予め被記録媒体上に塗布された処理液の上にインクジェット記録方式によって打滴され、画像形成される。前記（ｉｉ）の付与手段による場合は、予めインクジェット記録方式により被記録媒体上に付与された処理液の上に更に、少なくとも記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２がインクジェット記録方式により打滴され、画像形成される。
【０２０４】
本発明においては、液滴ｎ１と液滴ｎ２とが重なり部分を有するので、単位長さ当たりの打滴数が増し、より高解像度の画像記録が可能である。このとき、処理液を被記録媒体上に付与した後、１秒以下の間に記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２を打滴することが好ましい。
【０２０５】
重なり部分を有して打滴する際の重なり率は、少なくとも液滴ｎ１と液滴ｎ２とが重なって打滴されてから１秒後の重なり率であり、特に記録液の液滴ｎ１を打滴した後の液滴ｎ２の打滴から１秒後の重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下となるように打滴するようにするのが好ましい。より高解像度の画像記録に有効である。
中でも、重なり率は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、３０％以上７０％以下であるのが好ましい。
【０２０６】
前記重なり率とは、隣接する液滴（液滴ｎ１、液滴ｎ２、・・・）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、（ａ／２）が重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔（液滴中心を結ぶ直線上の重なり部分の距離）をｃとしたとき、１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］で表される。
【０２０７】
また、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２の打滴量には、特に制限はなく、記録画像の鮮鋭度に応じて選択できる。一般には、１液滴当たり０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度が好ましい。また、処理液の付与については、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像よりも広い領域に付与できれば、特に制限されるものではない。
【０２０８】
画像記録の際、記録液の液滴ｎ１及び液滴ｎ２の１打滴当たりの処理液の付与量のバランスとしては、液滴ｎ１又は液滴ｎ２の量を１とした場合の処理液の付与量（質量比）は０．０５〜５の範囲が好ましく、０．０７〜１の範囲がより好ましく、０．１〜１の範囲が特に好ましい。
【０２０９】
また、印字コストを安く、かつ、印刷物の厚さを薄くする観点から、被記録媒体に付与する処理液の量は、１０ｇ／ｍ２以下が好ましく、８ｇ／ｍ２以下がより好ましく、６ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
尚、ここで、被記録媒体に付与する処理液の量は、画像を形成する時と同じ条件（打滴周波数、液滴サイズ、打滴密度、被記録媒体の搬送速度）で、画像形成に用いる処理液のみを被記録媒体上に単位面積（１ｃｍ２）の範囲に打滴し、これの重さを計量することによって見積もることができる。
【０２１０】
記録液の液滴ｎ１及び／又は液滴ｎ２は、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されるのが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高先鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
【０２１１】
また、処理液の付与後、記録液の液滴ｎ１が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上４００ｍ秒以下の範囲内であるのが好ましい。打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。打滴間隔は、より好ましくは１０μ秒以上３００ｍ秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上２００μ秒以下である。
また、本発明のインクジェット記録方法においては、画像を形成する工程がシングルパス工程であることが好ましい。ここでシングルパス工程とは、被記録媒体の全域をカバーするフルラインヘッドを用いて、該フルラインヘッドと該被記録媒体を相対的に一回だけ移動させる動作で、該被記録媒体の全面に画像を形成する画像形成方法を言う。このようなシングルパス工程の例としては、特開２００５−９６４４３公報、特開２００５−２８０３４６公報に記載されている。    
【０２１２】
−硬化工程−
本発明において、上記のように予め処理液を付与しておき、その後に記録液（例えば、液滴ｎ１及び液滴ｎ２）を打滴した後には、優れた定着性が得られるとの観点から、エネルギーを付与して記録画像を硬化させる工程を設ける。さらに、省エネルギーや印字速度の向上の観点から、該エネルギーを付与する工程が画像を形成する工程の後に行われ、かつ、該エネルギーを付与する工程が一回であることが好ましい。
エネルギーの付与により、含まれる重合性化合物の重合もしくは架橋による硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、活性光や加熱などの活性エネルギーの付与により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
エネルギーの付与は、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【０２１３】
前記活性光としては、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点で好ましく、紫外線が特に好ましい。
硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２１４】
また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０２１５】
−被記録媒体−
被記録媒体としては、特に限定されず用いることができるが、発明の効果が顕著に奏される観点より、アート紙やコート紙などの塗工印刷用紙を用いることが好ましい。
塗工印刷用紙としては、アート紙、コート紙、軽量コート紙、キャストコート紙、エンボス紙等が挙げられる。さらに、オーロラL(上質軽量コート紙、日本製紙製)、オーロラコート(上質コート紙、日本製紙製)、ＯＫコートＬ（軽量コート紙、王子製紙製）、ＯＫトップコート+（コート紙、王子製紙製）、ＯＫ金藤+（アート紙、王子製紙製）、特菱アート両面Ｎ(アート紙、三菱製紙製)などの市販品も用いることができる。
本発明に用いることができる記録媒体は、前記塗工印刷用紙に限定されることはなく、例えば、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等も使用できる。
【０２１６】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０２１７】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０２１８】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２１９】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【実施例】
【０２２０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０２２１】
（シアン顔料分散液物Ａの調製）
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ  チバスペシャリティー  ケミカルズ社製）を１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ダイセル・サイテック社製）を４８ｇ、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）を１６ｇ混合し、１時間スターラー攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散液を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間、１時間で行った。以上の工程を経てシアン顔料分散液Ａを得た。
【０２２２】
（記録液および処理液の調製）
表１及び表２に示す成分を攪拌混合溶解し、記録液及び処理液を得た。また、記録液及び処理液の表面張力を表面張力計（協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値を表１、表２に示す。
【０２２３】
【表１】
2007313839.tif 000041
【０２２４】
【表２】
2007313839.tif 000042
【０２２５】
表１、表２に記載の各成分の詳細について以下に示す。
重合性化合物Ａ：１，６−ヘキサンジオールアクリレート（ダイセル・サイテック製）
開始剤Ａ：ＴＰＯ−Ｌ（下記重合開始剤−１）
界面活性剤Ａ：フッ素系界面活性剤（大日本インキ化学工業社製  メガファック Ｆ４７５)
界面活性剤Ｂ：炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム)
ポリシロキサン化合物Ａ：ポリシロキサン化合物（ビックケミー・ジャパン株式会社製  ＢＹＫ３０７)
ポリシロキサン化合物Ｂ：ポリシロキサン化合物（ビックケミー・ジャパン株式会社製  ＢＹＫ３０６)
【０２２６】
【化４０】
2007313839.tif 000043
【０２２７】
(印字)
調製した記録液（記録液１）および処理液（処理液１〜５）を用い、インクジェットプリンター（東芝ＴＥＣ社製ヘッド（ＣＡ３）を搭載した実験機、画像解像度３００×３００ｄｐｉ（１色につき２ヘッド使用）、印字範囲：５３．５８３ｍｍ、ノズル数：６３６／２ヘッド、印字速度：０．４１ｍ／ｓｅｃ、印字方式：シングルパス方式）で被記録媒体上に画像を印字（記録）した。
この場合、画像の印字過程は３つに分類でき、第一工程にて、被記録媒体上に処理液のベタ印字を行い、第二工程にて、処理液で形成したベタ印字部に完全に重なるように、記録液で画像を形成し、第三工程にて、波長３６５ｎｍのメタルハライドランプを使い、紫外線量〜５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、画像を定着させた。ここで、第一工程と第二工程との間は約３秒とし、第二工程と第三工程との間は約５秒とした。
【０２２８】
第一工程の処理液で形成したベタ印字部は、タテ約５．３ｃｍ、ヨコ約１０ｃｍの長方形であり、該処理液の付与量を変えて、６ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２、１４ｇ／ｍ２、１８ｇ／ｍ２、２２ｇ／ｍ２の５つのパターンで実施した。
【０２２９】
第二工程の記録液で形成した画像は、３種類の画像（高精細カラーデジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ）の画像：（１）ポートレート（サンプル番号１、画像の識別記号Ｎ１）、（２）カフェテリア（サンプル番号２、画像の識別記号Ｎ２）、（３）果物かご（サンプル番号３、画像の識別記号Ｎ３））を基にした、タテ約５．２ｃｍ、ヨコ約８．４ｃｍの大きさの画像である。
【０２３０】
被記録媒体としては、４種類の媒体（記録媒体１：アート紙（金藤＋、王子製紙製）、記録媒体２：コート紙（ＯＫトップコート＋、王子製紙製）、記録媒体３：軽量コート紙（オーロラコートＬ、日本製紙製）、記録媒体４：ポリエチレンテレフタレート（厚さ：１００μｍ））を用いた。
【０２３１】
(画像品質の評価)
以上のようにして印字した画像の品質を下記基準で光学顕微鏡観察および目視により評価した。結果を表３〜表６に示す。
Ａ：処理液は均一に濡れ拡がり、良好な画像が形成できた。
Ｂ：処理液のはじきが一部に見られ、画像の乱れが部分的に見られる。
Ｃ：処理液のはじきが大部分で発生し、画像が乱れている。
【０２３２】
【表３】
2007313839.tif 000044
【０２３３】
【表４】
2007313839.tif 000045
【０２３４】
【表５】
2007313839.tif 000046
【０２３５】
【表６】
2007313839.tif 000047
【０２３６】
表３〜表６より、以下のことが分かる。すなわち、
ポリシロキサン化合物を含有しない処理液を含むインクセット（Ｎｏ．４、５）を用いて、塗工印刷用紙（表３〜５）に高品位な画像を形成するには、約２０ｇ／ｍ２の処理液の付与が必要であり、コストが高くなること、また、印刷物として厚くなること、といった問題点があることが分かった。また、処理液の付与量が１４ｇ／ｍ２を超えると、印刷物の湾曲（カール）が発生した。
これに対して、ポリシロキサン化合物を含有する処理液を含むインクセット（Ｎｏ．１、２、３）を用いることによって、処理液の付与量が少なくても（約１０ｇ／ｍ２）、塗工印刷用紙（表３〜５）に対しても、はじきに起因した白抜けのない優れた品質の画像を印字することが可能であった。