(57)【要約】【課題】作業者の意図に従って容易に屈曲させることができ、かつ、電線を挟み込みや擦れ等から確実に保護することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】両端のコネクタ３に接続された複数の電線２よりなるワイヤハーネス１において、複数の電線２を被覆し長さを調整可能な保護部材４を備え、保護部材４は複数に分割され、かつ、互いに離間されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端のコネクタに接続された複数の電線よりなるワイヤハーネスであって、
前記複数の電線を被覆し長さを調整可能な保護部材を備え、
前記保護部材は複数に分割され、かつ、互いに離間されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の電線は、前記保護部材で被覆されていない部分であらゆる方向に屈曲可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記保護部材は、可撓性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、各種ハーネスは、コネクタをコンピュータ等のポートに挿入することで簡単に配線を行うことができる部材として電子機器を含む非常に広範囲の産業分野で用いられている。特に、ワイヤハーネスは、電子機器内部の制御回路と他の部材とを接続する配線等として多く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１６１５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤハーネスは、従来、多数の電線がいわばばらばらでまとまりのない状態で用いられることが多かった。そのため、ワイヤハーネスを用いて、例えば、図４（Ａ）に示すように上側基板１０２と下側基板１０３との間で配線接続を行う場合、図４（Ｂ）に矢印Ａで指摘される部分のようにワイヤハーネス１００の電線１０１が基板１０２と基板固定金具１０４との間に挟み込まれたり、矢印Ｂで指摘される部分のように電線１０１が実装部材１０５と擦れたりする。
【０００４】
このように挟み込みや擦れが生じると電線１０１は破損し易くなり、短絡や漏電、断線等の故障が発生し易くなる。
【０００５】
一方、前記特許文献１に記載のワイヤハーネスのように、ワイヤハーネスを構成する複数の電線をよじって電線束を形成したり、電線の熱溶融性絶縁被覆材を溶融させて電線を互いに溶着させたりすると、ワイヤハーネスを屈曲させ難くなる。
【０００６】
このようなワイヤハーネスを図４（Ｂ）に示したように屈曲させると、電線１０１からコネクタ１０６に対してねじれや抜け等の大きな力がかかる。そのため、断線や短絡等が発生する可能性が高くなる。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、作業者の意図に従って容易に屈曲させることができ、かつ、電線を挟み込みや擦れ等から確実に保護することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の問題を解決するために、請求項１のワイヤハーネスは、
両端のコネクタに接続された複数の電線よりなるワイヤハーネスであって、
前記複数の電線を被覆し長さを調整可能な保護部材を備え、
前記保護部材は複数に分割され、かつ、互いに離間されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記複数の電線は、前記保護部材で被覆されていない部分であらゆる方向に屈曲可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記保護部材は、可撓性を有する材料で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワイヤハーネスを作業者の意図に従って容易に屈曲させることが可能となり、かつ、ワイヤハーネスを構成する電線を挟み込みや擦れ等から確実に保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るワイヤハーネスの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係るワイヤハーネス１には、図１に示すように、絶縁被覆材で被覆された電線２が所定本数並列に配置されており、電線２は電線束２１を形成している。また、電線２の両端にはそれぞれコネクタ３が接続されている。
【００１４】
２つのコネクタ３の間には、複数の保護部材４が電線束２１を被覆するように設けられている。また、保護部材４は、容易に切断できる等の特性を有する材料で構成されており、その長さを調整可能とされている。本実施形態では、保護部材４は熱収縮チューブが用いられている。
【００１５】
なお、保護部材４は、この他にも、ビニルテープ等の保護テープを電線束２１に巻きつけるなどして形成することも可能であり、保護部材４は可撓性を有する材料で形成されていることが好ましい。
【００１６】
保護部材４は、複数に分割されており、それぞれの保護部材４は互いに離間するように形成されている。なお、保護部材４の数や各保護部材４の長さ、保護部材４同士の間隔等は、そのワイヤハーネス１が用いられる空間の構成やワイヤハーネス１の曲げ角度、電線２の太さや柔軟性、電線束２１の太さ等に基づいて適宜決定される。
【００１７】
次に、本実施形態に係るワイヤハーネス１の作用について説明する。
【００１８】
ワイヤハーネス１は、図２に示すように、電線２の保護部材４で被覆されていない部分５すなわち非被覆部分５であらゆる方向に屈曲させることができる。ワイヤハーネス１の電線束２１は、非被覆部分５で屈曲させると、保護部材４の内部で電線２が保護部材４に沿う方向に相対的に動くことで互いの位置関係を調整する。そのため、非被覆部分５で容易に屈曲させることができると同時に、屈曲の方向性については何ら制限がないためあらゆる方向に屈曲できる。
【００１９】
また、ワイヤハーネス１は、保護部材４が熱収縮チューブや保護テープのように可撓性を有する材料で形成されていれば、電線２が保護部材４で被覆されている部分６すなわち被覆部分６でワイヤハーネス１を曲げることができる。図２では、保護部材４ａの被覆部分６でワイヤハーネス１が曲げられていることが示されている。
【００２０】
ワイヤハーネス１を形成する場合は、予めコネクタ３との接続部分以外の電線束２１の全長を熱収縮チューブで被覆したワイヤハーネスを用意し、図３に示したようなそのワイヤハーネスが使用される空間でワイヤハーネスをどのように配置するかを決める。
【００２１】
続いて、ワイヤハーネスの大きく屈曲させたい部分の熱収縮チューブを切断して除去して、保護部材４が複数に分割され、かつ互いに離間されている本発明のワイヤハーネス１を形成する。
【００２２】
そして、工業用ドライヤ等で熱収縮チューブを加熱して収縮させワイヤハーネス１の電線束２１を束縛させ、さらに必要があれば熱収縮チューブ自体を曲げて、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すようにワイヤハーネス１を空間内に配置し、コネクタ３を所定のポートに差し込む。
【００２３】
また、ワイヤハーネス１の保護部材４を保護テープで形成する場合は、電線２が保護部材４で被覆されていないワイヤハーネスを用意し、ワイヤハーネスの配置を決め、ワイヤハーネスの大きく屈曲させたい部分以外の部分の電線束２１に保護テープを巻きつけて被覆する。このようにして保護部材４が複数に分割され、かつ互いに離間されている本発明のワイヤハーネス１を形成する。
【００２４】
そして、必要があれば保護テープ自体を曲げて、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すようにワイヤハーネス１を空間内に配置し、コネクタ３を所定のポートに差し込む。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係るワイヤハーネス１によれば、ワイヤハーネス１の電線２を保護部材４で被覆する。そのため、電線２が散けることを有効に防止することができる。また、被覆部分６については、電線２が保護部材４に被覆されて確実に保護されるから、従来のように電線が取り付け空間中の実装部材と擦れて破損して短絡や漏電、断線等の故障が発生することを防止することができる。
【００２６】
また、電線２を被覆する保護部材４を複数に分割し、保護部材４が互いに離間されるように構成したため、コネクタ３との接続部分以外の電線束２１の全長を１つの保護部材４で被覆したワイヤハーネスや前記特許文献１に記載のワイヤハーネスと異なり、図２に示したように、ワイヤハーネス１の非被覆部分５であらゆる方向に屈曲させることができ、作業者の意図に従って容易に屈曲させることが可能となる。
【００２７】
さらに、保護部材４が熱収縮チューブや保護テープのように可撓性を有する材料で形成されていれば、ワイヤハーネス１は被覆部分６で曲げることができる。そのため、作業者の意図により忠実にワイヤハーネス１を屈曲させることが可能となる。
【００２８】
また、熱収縮チューブのように切断したり保護テープのように巻きつけ長さを変えることで保護部材４の長さを調整することができるから、ワイヤハーネス１をどこで大きく屈曲させるか等を自由に決めることができ、ワイヤハーネス１の形状を作業者の意図に忠実に形成することが可能となる。
【００２９】
また、上記のようにワイヤハーネス１を自由に屈曲させ、形状を決定できることから、非被覆部分５の位置が例えば基板と基板固定金具等の電線２の挟み込みが生じ易い箇所から離間した位置になるようにワイヤハーネス１の形状を決めることで、従来のように電線が挟み込まれて破損して短絡や漏電、断線等の故障が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係るワイヤハーネスの構成を示す図である。
【図２】保護部材で被覆させない部分や被覆された部分を屈曲させたワイヤハーネスの一部を示す図である。
【図３】本実施形態に係るワイヤハーネスを用いた基板接続を説明する図であり、（Ａ）は組立前の斜視図、（Ｂ）は組立後の側面図である。
【図４】従来のワイヤハーネスを用いた基板接続を説明する図であり、（Ａ）は組立前の斜視図、（Ｂ）は組立後の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ワイヤハーネス
２  電線
３  コネクタ
４  保護部材
５  非被覆部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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