(57)【要約】【課題】一時保留されている通帳の取り出しを短時間でできる媒体発行装置および媒体発行システムを提供することを目的とする。【解決手段】発行すべき媒体Ｐを媒体収納部１１から繰出して発行処理を行う媒体発行装置１において、発行処理される媒体Ｐを並べて一時収納可能な一時収納部１３と、該一時収納された媒体Ｐに対向して、その媒体Ｐの取り出し操作を規制する可動シャッタ１７を配し、該可動シャッタ１７を移動制御して少なくとも媒体Ｐの１つを抜き取り可能な状態にする。【選択図】  図１
2007179291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行すべき媒体を媒体収納部から繰出して発行処理を行う媒体発行装置において、
発行処理される前記媒体を並べて一時収納可能な一時収納部と、
該一時収納された前記媒体に対向して、その媒体の取り出し操作を規制する可動シャッタを配し、該可動シャッタを移動制御して少なくとも前記媒体の１つを抜き取り可能な状態にする制御部を有することを特徴とする媒体発行装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体発行装置において、
前記発行処理される媒体の並びは刺身状である媒体発行装置。
【請求項３】
請求項１記載の媒体発行装置において、
前記可動シャッタを透明部材で形成し、前記媒体を視認可能とする媒体発行装置。
【請求項４】
請求項３記載の媒体発行装置において、
発行する前記媒体は通帳であって、視認可能な情報は通帳の一部に施した顧客情報である媒体発行装置。
【請求項５】
請求項１記載の媒体発行装置において、
前記可動シャッタの移動制御に際して、発行指示したテラーを認証して、該当する媒体のみを取り出し可能に制御する媒体発行装置。
【請求項６】
請求項５記載の媒体発行装置において、
テラー認証は、予め付与されているテラー識別媒体またはテラー自身の生体情報により行われる媒体発行装置。
【請求項７】
請求項２記載の媒体発行装置において、
前記媒体の並び間隔に略一致させて取り出しキーを配し、操作された取り出しキーに対応する媒体のみを取り出し可能にする媒体発行装置。
【請求項８】
媒体の発行指示を行うテラー端末機と、
発行すべき媒体を媒体収納部から繰出して処理を行う媒体発行装置と、
前記テラー端末機と前記媒体発行装置に接続した上位装置を配し、
前記テラー端末機からの指示に従って前記媒体発行装置が媒体発行する媒体発行システムにおいて、
前記テラー端末機からの媒体発行指示にテラー識別情報を付加しておき、
前記媒体発行装置は前記テラー識別情報に対応付けて、処理した媒体毎に媒体ホルダ部に収納しておき、当該媒体ホルダ部からの媒体の取り出しに先立ってテラー識別情報の照合を行い、該テラー識別情報が一致する媒体の収納されている媒体ホルダ部のみから直接的に媒体の取り出しを可能にすると共に、
該媒体の取り出しが行われると、前記上位装置に取出履歴情報として保存することを特徴とする媒体発行システム。
【請求項９】
請求項８記載の媒体発行システムにおいて、
前記上位装置には、複数のテラー識別情報を有するテラー情報データベースを配し、
前記上位装置は前記テラー識別情報に従ってテラー情報データベース内の他のテラー識別情報に対応付けられた媒体の取り出しも許容する媒体発行システム。
【請求項１０】
請求項８記載の媒体発行システムにおいて、
前記取出履歴情報を前記上位装置に代えて媒体発行装置に保存する媒体発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関の営業店舗等に設置され、テラー操作により媒体発行が可能な媒体発行装置および媒体発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店舗等に設置され、通帳や証書類を発行可能な通帳証書発行装置は、複数種の通帳を収納した通帳収納部から繰出された通帳を発行するものであり、重要媒体（通帳や証書）のセキュリテイ上の問題を解決するため、発行媒体を一時保留部に保留しておき、オペレータに発行媒体の受け取り操作を行わせる際にオペレータ確認するものがある（例えば、特許文献１）。
また、上記一時保留部に類するものとして、スタック容量が大きく、かつ媒体発行口において発行する媒体が混在することのない媒体取扱い装置が開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１７５７９２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、媒体発行を依頼したオペレータと同一人であることが確認された場合のみ一時保留部の発行媒体を筐体の外部に放出するので、間違って取り出すことなどを防止できるが、一時保留部の詳細は開示されていない。また、特許文献２の一時保留機構であっては、指定した媒体を取り出すまでに、不必要なスタックユニットを通過させなければならず、オペレータは装置の場所で待たされることになる。
本発明は上記した不具合に対して成されたものであって、一時保留されている媒体の取り出しを短時間でできる媒体発行装置および媒体発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、発行すべき媒体を媒体収納部から繰出して発行処理を行う媒体発行装置において、発行処理される前記媒体を並べて一時収納可能な一時収納部と、該一時収納された前記媒体に対向して、その媒体の取り出し操作を規制する可動シャッタを配し、該可動シャッタを移動制御して少なくとも前記媒体の１つを抜き取り可能な状態にする。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明は、一時収納部に保留されている媒体を、透明なシャッタを透して視認しつつ、当該オペレータが取り出すべき媒体ホルダ部のみシャッタを開口状態とするので素早く取り出せるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面に従って実施例を説明する。なお、媒体発行装置は通帳を発行する通帳発行装置とし、媒体発行システムは通帳発行システムとして説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の実施例１における通帳発行システムのブロック図で、図２は本発明の通帳発行装置の外観図であり、図３は本発明の通帳発行装置の内部構成を示す概念図である。
図において、１は媒体発行装置としての通帳発行装置であり、例えば銀行等の営業店舗内の銀行員ブースに設置される。２は金融機関が管理し維持する上位装置としてのホストコンピュータであり、顧客毎の口座番号，顧客氏名，預貯金残高情報等の情報を記憶する顧客情報データベース２１、金融取引に用いられる通帳や証書、更には伝票と言った媒体情報が記憶されるとともに、各通帳発行装置１内の媒体数量、更には媒体発行履歴情報などを記憶する媒体管理データベース２２、そして少なくとも営業店舗内で業務する行員(以後、テラーと称する)毎に予め付与されるテラー識別情報（個人ＩＤ番号）と処理可能な業務を特定可能な情報を記憶するテラー情報データベース２３がある。
【０００８】
３はテラー端末機であり、制御装置３１、表示部３２、入力部３３、カードリーダ部３４で構成され、通信回線４を介してホストコンピュータ２と接続されると共に、通帳発行装置１とも回線接続されている。更に、このテラー端末機３は複数のテラー（後述する○○太郎や××良子）ごとに複数台（符号３ａ、３ｂ）が用意されている。
このテラー端末機３は、金融窓口業務における入出金処理や振込、更には口座開設時の通帳作成、発行指示を可能とする処理プログラムにより稼動される。カードリーダ部３４は予めテラー毎に発行される図示しないテラー識別情報を記録したテラー識別媒体としてのＩＤカードから、テラー識別情報(個人ＩＤ番号)を読み取ることができる。このテラー識別情報を読み取ることにより、当該操作を行ったテラーをテラー認証する。
【０００９】
次に通帳発行装置１を説明する。１１は媒体収納部としての新規媒体収納部であって、発行する媒体Ｐ(以後、通帳Ｐとする)を収納する媒体カセット１１１および多種カセット１１２、そして媒体キャリア１１３等で構成される。この媒体カセット１１１については本願出願人の既出願である特開平１０−２７９０９１号公報、多種カセット１１２は特開平５−３９１５９号公報、そして媒体キャリア１１３については特開平１０−２９７３３号公報や特開２００１−２８３２８７号公報等で既知であるので説明は省略する。
【００１０】
１２は媒体処理部であり、新規媒体収納部１１の媒体カセット１１１から繰出された通帳Ｐを媒体キャリア１１３から引き取り、印字処理や磁気情報の記録処理などを行う。印字部１２１は通帳Ｐに対して、表紙に顧客口座番号や顧客氏名を印字し、中用紙には取引内容を印字する。オートターンページ部(以後、ＡＴＰ部と称する)１２２は、通帳Ｐの表紙捲りや中用紙捲り、そして本願構成で必要となる裏表紙の閉じターンも可能になっている。
頁リーダ部１２３は、通帳Ｐに印刷されているバーコード等で表示される頁情報を光学的に読み取るもので、ＡＴＰ部１２２にて捲られた頁への印字可否判断を行うために作動する部位である。磁気ストライプリーダライタ部（以後、磁気Ｒ／Ｗ部と称する）１２４は、通帳Ｐに設けられた磁気ストライプに磁気情報を記録する部位である。
【００１１】
以上説明した印字部１２１、ＡＴＰ部１２２、頁リーダ部１２３、磁気Ｒ／Ｗ部１２４は媒体搬送路１２５により接続されている。この媒体搬送路１２５には複数の搬送ローラ対１２５ａが所定間隔で設けられており、図示しない駆動機構により通帳Ｐを搬送できる。
一時収納部１３は、前述の媒体搬送路１２５の終端に位置付けられており、媒体処理部１２が処理（ここでは発行処理とする）した通帳Ｐを一時的に格納する部位である。なお、図２においては、第２の一時収納部１２６も記載している。この第２の一時収納部１２６には、発行済み通帳の記帳完了したものや、一時収納部１３が満杯になったときに利用されるが詳細な説明は省略する。
【００１２】
１４は操作・表示部であって、テラーへの操作誘導表示やタッチキーで構成されるタッチパネルデイスプレイである。なお、この操作・表示部１４には後述する通帳取出しボタンも含むこととする。１５はカードリーダ部であって、テラー端末機３のカードリーダ部３４と同様にＩＤカードから、テラー識別情報を読み取ることができる。１６は媒体処理部１２により通帳発行処理が行われ、一時収納部１３に通帳Ｐが送り込まれたことを周囲に報知するための発行済みランプである。この発行済みランプ１６はテラーから見やすいように装置上面に配してあり、例えば緑色で発光可能なＬＥＤである。
【００１３】
１７は可動シャッタとしてのシャッタであり、装置筐体の上面に設けられるとともに一時収納部１３を覆うように構成される（詳細は後述する）。１８は以上の各部全体を制御する制御部である。１９は記憶部であり、通帳発行装置１全体の動作制御プログラムや操作・表示部１４に表示される画面データなど記憶するとともに、一時収納部１３に取り込まれた通帳Ｐの位置管理データ１９１も有する。
更にはホストコンピュータ２との接続口である通信制御部や各部に電力を供給する電源部を始め、多々の機能・構成が備えられているが、本発明に関係しないため記載は省略する。
【００１４】
次に一時収納部１３及び可動シャッタ１７の説明を行う。図４は本発明の一時収納部における通帳取り込み概念を示す説明図で、図５は本発明の一時収納部の媒体ホルダ部を示す説明図である。図６は本発明の一時収納部と可動シャッタ部の制御ブロック図である。
図において、１３１は一時収納部１３に取り込む通帳Ｐの上面側、即ち、表紙側の位置を規制するアッパガイドであり、１３２は通帳の下面側、即ち、裏表紙側の位置を規制するロワガイドである。このアッパガイド１３１とロワガイド１３２で構成される隙間に通帳Ｐが矢印Ｂ方向より取り込まれる。１３３はスライダーであって、鎖状に連結軸１３４により連結されると共に通帳横幅方向に２本が平行に設けられている。このスライダー１３３は図示しないガイド体に沿って矢印Ｃ，Ｄ方向に後述するスライダモータＭ１により滑動する。
【００１５】
アッパガイド１３１には受光トランジスタＰＴが埋設され、ロワガイド１３２には発光ダイオードＰＤが埋設され、その受光トランジスタＰＴと発光ダイオードＰＤは対向しており、発光ダイオードＰＤから照射される赤外光を受光トランジスタＰＴが受光できる位置関係となっている。この受発光素子により媒体検知センサとしての通帳検知センサＳＥが構成される。なお、これらの通帳検知センサＳＥは複数個有するので、ＳＥ１からＳＥ５までの符号を付す。
【００１６】
アッパガイド１３１には通帳クランパ１３１ａがある。この通帳クランパ１３１ａにより、媒体搬送路１２５を搬送ローラ対１２５ａにより矢印Ａに搬送された通帳Ｐを通帳ホルダ１３０内で保持する。詳しくは矢印Ｂ方向に通帳Ｐが誘導されると、この通帳クランパ１３１ａが通帳Ｐをロワガイド１３２に押し付ける。この押圧力に抗して通帳Ｐは誘導され、図５の一点鎖線で示す位置で通帳Ｐは挟持されるとともに、前記通帳検知センサＳＥの光軸が遮断される。なお、この光軸が遮断された状態を「ＯＮ」、光軸が透過している状態を「ＯＦＦ」として説明する。
以上のアッパガイド１３１、ロワガイド１３２、スライダー１３３、通帳検知センサＳＥを組として媒体ホルダ部としての通帳ホルダ部１３０が構成される。
【００１７】
１３５はドライバ回路であって、スライダー１３３を矢印Ｃ，Ｄ方向に滑動させる動力源であるスライダモータＭ１や後述するシャッタ１７Ｌを開閉する駆動源となるシャッタモータＭ２、そして、シャッタ１７Ｒを開閉する駆動源となるシャッタモータＭ３の駆動回路である。なお、これらのモータはステップ駆動制御が容易なステッピングモータである。
１３６はアンプ回路であって、先に説明した通帳検知センサＳＥの増幅回路であり、これらの回路からの出力信号を得て記憶部１３７に格納される制御プログラムにより制御部１３８が制御する。なお、ドライバ回路１３５、アンプ回路１３６、記憶部１３７、制御部１３８は通帳発行装置１の各部と共用できることは言うまでもない。
【００１８】
図７に示す媒体ホルダ部の位置管理データを示す説明図により、媒体ホルダ部（通帳ホルダ部とする）の管理を説明する。通帳ホルダ部１３０は番号（ＮＯ．）を付して管理される。図１０に示す例では５個の通帳ホルダ部を有し、図示右端よりＮＯ．１〜ＮＯ．５までとなる。この通帳ホルダ部１３０毎にテラー端末機３が発行指示を行ったテラーの識別情報であるＩＤ番号情報や発行した通帳Ｐの種別情報、更には口座番号や顧客氏名情報などが格納される。
そして、通帳ホルダ部１３０から通帳Ｐが取り出されると、発行者ＩＤ番号等の情報は消去され、例えば、通帳ホルダＮＯ．６のように各欄は「０」に更新される。なお、この「０」（ゼロ）となっている通帳ホルダ部１３０が「空」の通帳ホルダ部となることは言うまでもない。
これらの情報を記憶部１９に格納するので、ホストコンピュータ２との通信が混み合っていても通帳発行装置１独自で表示させることもできる。
【００１９】
図８に示す本発明の実施例１の動作フローチャート及び図９に示す本発明の通帳発行装置の画面表示例を示す説明図、図１０に示す本発明の通帳取り出し時の可動シャッタ動作説明図および図１１に示す通帳スタック状態を示す説明図により説明する。なお、Ｓは動作ステップを意味し、窓口処理種別としては「通帳繰越」として説明する。
【００２０】
Ｓ１. 窓口業務、例えば口座開設や通帳繰越処理などを行う際には、テラーはテラー端末機３を操作して、最初にカードリーダ部３４によりＩＤカード内の情報を読み込ませてから処理開始となる。これは窓口担当者を明確に識別するためで、予め事前配布されて自ら所持するＩＤカード内のテラー識別情報をホストコンピュータ２に送信して照合する。ホストコンピュータ２では、テラー識別情報によりテラー端末機３を操作してもよいテラー（ＩＤカード）であることを確認（テラー認証）したら、業務画面への入力（ログイン）を許容する。
Ｓ２. テラーは顧客からの申告とともに通帳繰越となった通帳（記帳満了しているもので旧通帳と称する）を受取り、テラー端末機３により発行情報の入力を行う。例えば、制御装置３１から通帳繰越業務に係る画面情報を呼び出して、表示部３２に表示させ、入力部３３から顧客の口座番号や希望する通帳絵柄などがあれば通帳種を指定入力する。なお、窓口にて記帳処理した結果において通帳繰越となった場合も同様に処理するが、口座番号等は旧通帳より自動入力されるので省略できる。
【００２１】
Ｓ３. 制御装置３１は入力された口座番号や通帳種に係る情報を記憶するとともに、ホストコンピュータ２に送信する。この送信情報には営業店舗番号、テラー識別情報のほかに指示内容として少なくとも通帳繰越、口座番号情報が通知されることになる。
Ｓ４. ホストコンピュータ２では、受信した口座番号から顧客情報データベース２１を検索する。この検索により、該当口座において「通帳繰越が必要とされていること」が把握できる。一方、媒体管理データベース２２では、要求された通帳種が通帳発行装置１内に存在することを確認して、存在しているときにはテラー識別情報とともに受付時刻として、現時刻を登録する。なお、通帳発行装置１内に該当通帳Ｐが存在しないときには、通帳補充要求や通帳種選択変更の要求が発信されるが、説明は省略する。
【００２２】
Ｓ５. ホストコンピュータ２はテラー端末機３に対して、通帳繰越を受付けた旨を返信すると共に、通帳発行装置１に対して通帳発行指示を送信する。なお、ホストコンピュータ２からの発行指示は、テラー端末機３を介し最終確認入力させてからであっても良いことは言うまでもない。また、ホストコンピュータ２では、他のテラー端末（例えば、符号３ｂ）からの通帳繰越や口座開設にともなう新通帳の発行要求等も受付ける場合がある。この時には、受付順に通帳発行指示を送信することになる。
【００２３】
Ｓ６. 制御部１８は通帳ホルダ部１３０に「空」があることを確認して、発行すべき通帳Ｐが収納されている媒体カセット１１１の位置に媒体キャリア１１３を移動させる。続けて、媒体カセット１１１から通帳Ｐを１冊だけ媒体キャリア１１３内に取り込む。通帳Ｐを取り込んだままの媒体キャリア１１３を媒体処理部１２の受渡部まで移動させる。
Ｓ７. 媒体処理部１２は、媒体キャリア１１３から媒体搬送路１２５に通帳Ｐを受け継ぎ、発行に必要な処理を開始する。まず、磁気Ｒ／Ｗ部１２４に通帳Ｐを搬送し、通帳Ｐに設けられている磁気ストライプの読取処理を行う。この読取動作は、定位置に磁気ストライプが設けられていることを確認することにより、装填方向の間違いなどによる書損を防止するものである。なお、予めこの磁気ストライプに通帳識別符号を磁気記録しておくことにより、種別確認することもできる。
【００２４】
ここで、通帳発行の内部処理を説明する。
磁気Ｒ／Ｗ部１２４にて、発行されるべき通帳Ｐであることが確認されると、通帳Ｐを印字部１２１まで搬送する。この時点で、ホストコンピュータ２から通帳表紙に印刷する情報である口座番号や氏名情報を受信して通帳表紙印字を行う。
表紙印字が終了すると、中用紙への印字動作に続く。まず、ＡＴＰ部１２２まで搬送して通帳Ｐの表紙捲り動作を行い、続けて頁リーダ部１２３を搬送通過させ、開かれた中用紙に印刷されているページマークを読み取り、ページ捲りが正常に行われたことを確認する。そして再度、印字部１２１に搬送して中用紙への取引内容の印字を行う。この時に１頁（例えば、２４行）の未記帳データを印字しても、依然として未記帳データがホストコンピュータ２に残っている場合には、ＡＴＰ部１２２でページ捲りし、頁リーダ部１２３で確認、そして印字部１２１での印字を繰り返すことになる。
中用紙への印字が終了すると、通帳Ｐを磁気Ｒ／Ｗ部１２４まで搬送して、磁気ストライプに磁気情報を記録する。そして、ＡＴＰ部１２２まで搬送してから、通帳Ｐの裏表紙の閉じターン動作を行う。閉じターン動作が終了すると一時収納部１３に向かって媒体搬送路１２５を搬送される。
【００２５】
Ｓ８. 一時収納部１３では、通帳Ｐの収納に先んじて、スライダモータＭ１を制御して通帳ホルダ部１３０の空きエリアを媒体搬送路１２５との受渡位置に付ける。この「空」エリアは制御部１８により位置管理データ１９１により管理され、通帳ホルダ部１３０毎に付与された通帳ホルダＮＯ．において、通帳Ｐを取り込んだ時にフラグをＯＮして発行者ＩＤ，通帳種別、口座番号、顧客氏名などが制御部１６から送られてくる。そして、通帳Ｐが抜き取られると通帳検知センサＳＥからの信号によりフラグをＯＦＦすることとして記憶部１９が更新されている。なお、空きの通帳ホルダ部１３０であれば収納する位置が原則としてかまわないが、媒体搬送路１２５から離れた側（図３では右端）より収納するよう制御する。
制御部１３８は、通帳ホルダ部１３０の空きエリアを位置付けると、媒体処理部１２に対して「取込可」を意味する信号を送信する。この信号を得ると制御部１８は媒体搬送路１２５を駆動させて通帳Ｐを通帳ホルダ部１３０に送り込む。なお、空きの通帳ホルダ部１３０の位置付けは、先取引時の通帳を取り込んだ直後に動作させることで、無駄な時間となることはない。
【００２６】
Ｓ９. このようにして通帳Ｐが通帳ホルダ部１３０に送り込まれると、媒体検知センサＳＥがＯＮ状態となるので、通帳ホルダ部１３０の識別番号に対応付けて、発行者ＩＤ、通帳種別、更には顧客口座番号等を記憶部１９に記憶されるのは前述の通りである。
Ｓ１０. 記憶部１９に発行情報が格納されると、制御部１８に通帳収納動作が終了した旨の信号が送出される。制御部１８はホストコンピュータ２に通帳発行動作が終了した旨の信号を送信する。ホストコンピュータ２はこの信号を得て通帳発行装置１に「発行済みランプの点灯指示」を返信する。
通帳発行装置１の制御部１８は、発行済みランプ１６を点灯させる。なお、既に他の通帳ホルダ部１３０に通帳Ｐが存在している時は、すでに点灯状態であるのでこの信号を受けても視覚的な変化はない。
【００２７】
Ｓ１１. ホストコンピュータ２は「発行済みランプの点灯指示」と共に、テラー端末機３に「通帳取出し要求」を返信する。テラー端末機３には制御装置３１により「通帳発行動作終了」を意味する表示を表示部３２に行わせる。なお、この時点で、テラーは次ぎの取引操作を行っている場合もある、その場合には、当該画面の一部に重ね表示するなどして報知する。
なお、発行済みランプ１６は長時間点灯しても何ら操作が行われないときには点滅などに切換え、注意を惹く。
Ｓ１２. テラーはテラー端末機３に報知された発行済み情報または発行済みランプ１６の点灯により「通帳発行されたこと」を認識できる。また、テラー以外に通帳発行装置１から通帳Ｐを取り出して、例えばテラーに配布する専従者を設けていれば、その専従者も発行済みランプ１６の点灯により「通帳発行されたこと」が認識できる。
テラーはテラー端末機３を待機状態とし、通帳発行装置１の場所にてカードリーダ部１５にてＩＤカード内の情報を読み取らせる。
【００２８】
Ｓ１３. 制御部１８は読み取ったＩＤカードの情報をホストコンピュータ２に送信すると共に、制御部１３８により記憶部１９に記憶されている位置管理データ１９１発行媒体情報内のＩＤカード情報と照合させる。この照合によりＩＤカード情報が一時収納部１３に格納している通帳Ｐの発行指示者（発行者ＩＤ）と一致する場合又は専従者情報である場合にはステップＳ１４に進める。また、照合不一致である場合には、後述するステップＳ２４に進める。なお、ホストコンピュータ２では受信情報を一時的に媒体管理データベース２２に記憶する。
Ｓ１４. 制御部１８は、一時収納部１３に格納している通帳Ｐの発行指示者（テラー）又は専従者であると判断して、装置占有者情報として記憶部１９内に一時的に記録する。
【００２９】
Ｓ１５. ホストコンピュータ２はテラー認証すると共に媒体管理データベース２２への格納が完了すると、通帳発行装置１に対して「発行済みランプ消灯」信号を返信する。制御部１８はこの消灯信号を受けて、発行済みランプ１６を消灯すると共に、図９に示すような画面表示を操作・表示部１４に行う。なお、テラーまたは専従者はホストコンピュータ２での管理がなされていることが、消灯により把握することができる。
Ｓ１６. ここで、ＩＤカード情報が、発行指示をしたテラー情報であるか専従者情報であったかにより一時収納部１３の動作が分かれる。
まず、発行指示をしたテラーの場合を説明するが、可動シャッタ１７は図１０（ａ）に示すようにシャッタ１７Ｒとシャッタ１７Ｌに二分割されていることとする。なお、端面Ｍは図示では説明を容易にするため隙間を設けているが当接した状態である。
【００３０】
Ｓ１７. 図９に示すような表示画面を見てテラー（例えば、○○太郎）は、「自らが発行指示した通帳が２冊あること」を通帳表示Ｇ１，Ｇ２により視認できる。即ち、「総合  □△イチロウ  様１」と「普通  ○×サブロウ  様３」が抜き取り待ちであることを把握できる。また、シャッタ１７が透明部材であり、かつ、一時収納部１３に収納されている通帳Ｐが図１１に示すように刺身状になっているので、表紙に印刷した口座番号や顧客氏名情報Ｐａを視認することができる。なお、刺身状とは、媒体が複数枚、少しづつズレて重なった状態を言う。
テラーは表示「総合  □△イチロウ  様１」(以後、通帳表示Ｇ１とする)している通帳Ｐのみを取り出す場合には、通帳表示Ｇ１をタッチすると、制御部１３８は記憶部１９に格納している収納情報に基づいて可動シャッタ１７の開動作を制御する。例えば、図１０（ａ）に示すように通帳Ｐが図示の右端（符号Ｐ１とする）の位置であれば、図１０（ｂ）に示すように、シャッタ１７ＲのみをドライバモータＭ３を駆動させて矢印Ｒａ方向に移動する。これにより開口部ができるので通帳Ｐ１のみを上方に取り出せる。
【００３１】
また、図９に示す画面表示にて、「両通帳取出」表示Ｇ５がタッチされると、「普通  ○×サブロウ  様３」(以後、通帳表示Ｇ２とする)も取り出し可能になるように制御される。例えば、図１０（ａ）に示すように通帳Ｐが図示の右端から３個目（符号Ｐ３とする）の位置であれば、図１０（ｂ）に示すように、まず、シャッタ１７ＲのみをシャッタモータＭ３を駆動させて矢印Ｒａ方向に移動する。これにより通帳Ｐ１のみを取り出させた後、一旦、シャッタを閉状態（図１０ａ）にしてから、シャッタモータＭ２，Ｍ３を駆動させてシャッタ１７Ｌとシャッタ１７Ｒを同時に矢印Ｌａ，Ｒｂ方向に移動させ図１０（ｃ）の位置で停止させ、通帳Ｐ３の位置に開口部を形成する。なお、この際のシャッタ制御は、間にある通帳Ｐ２の抜き取りを阻止できるものであれば動作量やタイミングは限定されない。また、間に通帳Ｐ２が存在しないときには、図１０（ａ）からシャッタ１７Ｌのみを図１０（ｃ）の位置への移動でよい。
【００３２】
Ｓ１８. このようにして通帳Ｐが取り出されると、通帳ホルダ部１３０から通帳Ｐが抜き出されるので、通帳検知センサＳＥ１やＳＥ３がＯＦＦ信号を発信する。これにより制御部１３８は通帳Ｐが抜き取られたことを認識する。
Ｓ１９. 制御部１３８は、図９の表示画面から指示された通帳Ｐの抜き取りが全て行われることを監視する。また、抜き取りが行われた通帳表示（Ｇ１，Ｇ２）は消去され、画面より消える。
図９において、通帳表示Ｇ３は媒体処理部１２にて処理中の通帳Ｐがある旨を表示するもので、通帳表示Ｇ７は、他のテラー自身が取り出すことを指定した場合であって、本人（他のテラー）以外は取り出せなくした場合を示している。
【００３３】
次に、ステップＳ１６にて、専従者により「全通帳の取出」が選択された場合を説明する。
なお、テラーの複数に専従者と同じ権限を付与し登録しておけば、「本人指定」以外の通帳Ｐを取り出せるようにでき、自ら担当する通帳以外にも、例えば隣接するテラー端末機３を操作するテラー扱いの通帳Ｐも取り出して届けることもできる。
Ｓ２０. 全通帳（図１０ａに示す符号Ｐ１〜Ｐ５）を取り出すために制御部１３８は、シャッタモータＭ２，Ｍ３を駆動させて図１０（ｄ）に示すようにシャッタ１７Ｌをとシャッタ１７Ｒを矢印Ｒａ、Ｌｂ方向に移動させて、可動シャッタ１７を全開状態とする。
Ｓ２１. 可動シャッタ１７が全開になると、全ての通帳Ｐ（Ｐ１〜Ｐ５）が取出し可能になるので、専従者は例えば通帳Ｐ５から順にＰ１に向かって抜き取ればよい。
Ｓ２２. 制御部１３８は、通帳検知センサＳＥ１からＳＥ５までの全てがＯＦＦするのを待って、全てがＯＦＦとなったら抜き取り終了と判断する。なお、図示では通帳は５冊のみとしているが、通帳ホルダ部１３０がそれ以上も受け入れられ、かつ、それらの通帳ホルダ部１３０に通帳Ｐが存在する場合には、スライダー１３３をスライダモータＭ１により、例えば矢印Ｃ方向に移動させて、それらの通帳Ｐも抜き取らせることになる。
【００３４】
Ｓ２３. 制御部１３８は可動シャッタ１７の全閉を図示しない検出手段が検知すると、制御部１８に通知する。制御部１８は通帳取り出し終了としてホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は通帳発行済み情報として、図１２に示すような取出履歴情報２２０を媒体管理データベース２２に格納する。図示する例では、発行指示者と取出者名が異なるが、発行指示者自身が取り出し操作を行った場合には同一名になる。これらの情報を所定期間(例えば、１ヶ月程度)保存することにより、媒体管理や事故発生時の調査などに役立てられる。
Ｓ２４. ステップＳ１３にて、ＩＤカードの情報がホストコンピュータ２にて照合不一致となった場合を説明する。なお、ＩＤカードの取り扱い方法の誤りや、他用途のカードを読ませた場合などは当然読取不可となるが、本発明での照合不一致はそのようなものではなく、操作権限の有無として判断される。この場合には、ホストコンピュータ２では「照合不一致」を記録すると共に制御部１８に返信すると、制御部１８は操作・表示部１４に「操作を許可されていませんので、お取り扱いできません」と表示する。
【００３５】
図１２により、媒体管理データベース２２に格納した媒体取出履歴２２０を説明する。
２２１は通帳発行した日時であって、この日時単位で発行情報が格納される。２２２は発行指示したテラー氏名情報で、２２３がテラー端末機３を操作して、通帳発行指示を送出した時刻、２２４は通帳発行装置１を操作して通帳Ｐを取り出したテラー氏名又は専従者氏名であり、２２５が取り出した時刻である。２２６は発行した通帳種別であり「総合口座通帳」であるとか「普通預金通帳」であるとかと言った情報である。２２７は発行数量情報であり、通帳繰越時に通帳Ｐを新規媒体収納部１１から繰出して未記帳データの印字を行うが、この未記帳データ量が多くて複数冊の発行となったとき、その冊数が記憶される。２２８は発行した通帳Ｐの顧客口座情報である。
なお、媒体取出履歴２２０は上位装置側に限定されない。通帳発行装置１側にした場合にはオフライン照会などが容易となる。
【００３６】
以上の説明は、操作・表示部１４に表示した通帳表示Ｇ１からＧ６を押すことにより、取り出す通帳Ｐを特定していたが、図１１に併記したように取り出しキー、詳しくは全取出ボタン１４１や個別取出ボタン１４２を設けてもよい。このようにすることにより、透明な可動シャッタ１７を透して、通帳の顧客口座、氏名欄Ｐａを視認してその横に並び間隔を略一致させて設けた個別取出しボタン１４２を押すことにより、当該通帳Ｐのみ取り出し可能にすることもできる。このようにすると、発行指示したテラー自身の通帳Ｐを装置１内に残しておくことができる。言い換えると、必要となるまで一時預入しておくことができ、行方不明になるなどの危険性を無くせる。
また、全取出ボタン１４１が押された場合には、可動シャッタ１７は全開状態となることは言うまでもない。なお、これらの取出ボタンによる可動シャッタ１７の開に先立って、ＩＤカードによる照合を経ることも言うまでもない。
【実施例２】
【００３７】
図１３は本発明の実施例２における通帳発行システムのブロック図で、図１４は通帳発行装置の表示画面例を示す説明図である。本実施例２と前記実施例１の違いは、テラー端末機と通帳発行装置におけるＩＤカードによる照合に代えてテラー自身の生体情報により本人照合することである。
【００３８】
３４１はテラー端末機３０に接続される生体情報読取器である。例えば、指紋読取や指静脈、又は掌静脈読取器である。なお生体情報の種別はこれに限定されるものではない。その他、テラー端末機３０の機能は実施例１と同一であるので、説明は省略する。
１５０は通帳発行装置１ａに設けられた生体情報取得部であり、前述したテラー端末機３０の生体情報読取器３４１と同様な機能を有するものである。なお、生体情報読取器３４１と生体情報取得部１５０は説明上、異なる呼称としているが機能としては同一である。また、同一テラーの生体情報を登録しておけば生体情報の種別が異なっても良い。即ち、生体情報読取器３４１では「指紋照合」とし、生体情報取得部１５０では「虹彩照合」であっても良い。
【００３９】
通帳発行装置１の一時収納部１３から通帳Ｐを取り出す際には、操作・表示部１４に図１４に示すような画面を表示する。誘導表示Ｇ８に従ってテラーまたは専従者が手のひらをかざすと、本人の生体情報を取得して、ホストコンピュータ２に送信して、ホストコンピュータ２ではテラー情報データベース２３ａ内の生体情報と照合することになる。表示Ｇ９は取り出し待ちの通帳数量等を表示するもので、テラーへのメッセージである。
なお、テラー情報データベース２３ａに代えて、ＩＤカード内に生体情報を格納しておき、照合することでホストコンピュータ２による照合のための通信時間やテラー情報データベース２３ａの記憶容量を減らすことができる。これら生体情報の記憶場所はシステム規模等により適宜選択すればよい。
【００４０】
以上説明したように生体情報による本人照合を行うので、ＩＤカードの不正利用を防ぐことができる。なお、全取出ボタン１４１や個別取出ボタン１４２を指紋読取器として、選択操作のために押下される時に、指紋採取することなどもできる。また、ＡＴＰ部１２２にて通帳Ｐの閉じターンを行って一時収納部１３に収納するが、例えば、図３に示す媒体搬送路１２５の経路を右側に変更して、開いたままの状態で取り込むようにしても同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の技術思想は通帳発行装置に限定されない。例えば、個人別に配布されるファクシミリやはがき等の文書類の取扱装置や、病院等における診断書や薬剤処方箋の自動配布システムなどにも応用できる。更には、印刷等を施すことなく単に重要帳票等の取り出し管理を行うようなものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１における通帳発行システムのブロック図である。
【図２】本発明の通帳発行装置の外観図である。
【図３】本発明の通帳発行装置の内部構成を示す概念図である。
【図４】本発明の一時収納部の通帳取り込み概念を示す説明図である。
【図５】本発明の一時収納部の媒体ホルダ部を示す説明図である。
【図６】本発明の一時収納部と可動シャッタ部の制御ブロック図である。
【図７】本発明の通帳ホルダ部の位置管理データを示す説明図である。
【図８】本発明の実施例１の動作フローチャートである。
【図９】本発明の通帳発行装置の画面表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の通帳取り出し時の可動シャッタ動作説明図である。
【図１１】本発明の通帳スタック状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の記録情報を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施例２における通帳発行システムのブロック図である。
【図１４】本発明の実施例２における通帳発行装置の画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  媒体発行装置（通帳発行装置）
２  上位装置（ホストコンピュータ）
３  テラー端末機
１１  媒体収納部（新規媒体収納部）
１２  媒体処理部
１３  一時収納部
１６  発行済みランプ部
１７  可動シャッタ
１７Ｒ  シャッタ
１７Ｌ  シャッタ
１３０  媒体ホルダ部（通帳ホルダ部）
１３１  アッパガイド
１３２  ロワガイド
１３３  スライダー
１３７  記憶部
１３８  制御部
Ｍ１  スライダモータ
Ｍ２  シャッタモータＬ
Ｍ３  シャッタモータＲ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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