(57)【要約】【課題】電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理や商品発注管理を円滑に行うことができるようにする。【解決手段】自動販売機１と、自動販売機１から電子決済分の売上データを収集して実績データを作成する電子マネー管理センターの電子決算ＰＣ２と、自動販売機１から売上データを収集するとともに電子決済ＰＣ２から電子マネー決済分の実績データを受信する自動販売機管理者の管理ＰＣ３と、管理ＰＣ３から送られた発注データを基に商品の受注、代金請求等を管理する発注センターの受注ＰＣ４とで自動販売機管理システムを構成し、管理ＰＣ３が実績データの集計期間に合わせて電子決済分の売上データを抽出することで売上データと実績データの整合確認が容易となるようにし、また、発注商品の代金支払日以前に支払われる電子決済分の売上実績金を利用して代金を支払えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済による商品販売が可能で商品販売毎に販売日、販売した商品の銘柄および売上金額を含む売上情報を作成する自動販売機の前記売上情報を収集して管理するとともに、該自動販売機に補充する商品の発注情報を作成する自動販売機管理装置であって、
前記自動販売機の電子決済分の売上情報を入力する売上情報入力手段と、
前記自動販売機の電子決済分の売上情報を所定期間毎に収集して集計し電子決済分の実績情報を作成する電子決済管理者側の電子決済管理装置からの前記実績情報を入力する実績情報入力手段と、
前記売上情報から前記実績情報の集計の期間である前記所定期間内に販売された商品の売上情報を抽出する売上情報抽出手段と、
該売上情報抽出手段によって抽出された売上情報と前記実績情報を比較可能に表示する売上実績比較表示手段と、を備えることを特徴とする自動販売機管理装置。
【請求項２】
前記自動販売機は電子決済による商品の販売と現金決済による商品の販売の併用が可能で、
該自動販売機により作成される前記売上情報が電子決済か現金決済かの決済種別を項目として含んでおり、
前記売上情報抽出手段が、前記売上情報から所定期間内に電子決済で販売された商品の売上情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の自動販売機管理装置。
【請求項３】
前記実績情報に基づいて商品の発注予算を決定する発注予算決定手段と、該発注予算決定手段により決定された発注予算に基づいて、発注する商品の銘柄および個数を含む発注内容を入力して商品を発注するための発注情報を作成する発注情報入力作成手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機管理装置。
【請求項４】
前記発注予算決定手段は、発注した商品の代金を支払う代金支払日と前記電子決済管理者側から電子決済分の売上実績金が支払われる実績金支払日とを比較して、前記実績金支払日が前記代金支払日以前であることを条件に前記実績情報に基づいて商品の発注予算を決定することを特徴とする請求項３記載の自動販売機管理装置。
【請求項５】
電子決済による商品の販売が可能で商品販売毎に販売日、販売した商品の銘柄および売上金額を含む売上情報を作成して記憶する自動販売機と、
自動販売機管理者側に設置される請求項１〜４のいずれか１項記載の自動販売機管理装置と、
電子決済管理者側に設置され、前記自動販売機の電子決済分の売上情報を所定期間毎に収集して電子決済分の実績情報を作成し電子決算を管理する電子決済管理装置と、
商品発注先に設置され、前記自動販売機管理者側の自動販売機管理装置から送信された発注情報に基づいて、商品の受注、受注した商品の発送および発送した商品の代金請求を管理する受注管理装置と、からなることを特徴とする自動販売機管理システム。
【請求項６】
前記発注情報に基づいて受注された商品の代金の少なくとも一部の支払いを電子決済で処理可能とすることを特徴とする請求項５記載の自動販売機管理システム。
【請求項７】
商品の代金の支払いを電子決済で行う場合に、前記電子決済管理者側の電子決済装置が、前記実績情報に基づいて前記自動販売機管理者側へ支払う電子決済分の売上実績金額から電子決済分の支払金額を差し引いた金額を前記自動販売機管理者側に支払うとともに前記電子決済分の支払い金額を前記商品発注先へ直接支払うよう決済管理を行うことを特徴とする請求項６に記載の自動販売機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理や商品発注管理を行う自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決済による商品販売が可能な自動販売機の決算処理システムとして、自動販売機が、商品を販売する都度、売上情報を記憶し、電子決済管理者（売上情報管理センター）が、自動販売機から売上情報を収集して、電子決済管理者（売上情報管理センター）に対して売上情報の決済処理を行い、自動販売機管理者（自動販売機管理センター）が、自動販売機から収集した売上情報と電子決済管理者側から送信されてくる売上情報とを比較照合して電子決済管理者による決算処理の信憑性を判断するようにしたものが従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子決済管理者が自動販売機から収集して自動販売機管理者に送信する売上情報と、自動販売機管理者が自動販売機から収集する売上情報とでは、収集期間が異なる場合が多く、その場合、自動販売機管理者が自動販売機から収集した売上情報と電子決済管理者側から送信されてくる売上情報とを比較照合する作業が煩雑となるため、円滑な売上管理が困難であり、売上情報に基づいて自動販売機管理者が補充商品を商品発注センター（卸業者）に発注して仕入れる際の代金支払のための手元資金の把握に手間取ったり、誤差が生じたりすることがあって、円滑な発注管理が困難である。特に、従来は、自動販売機管理者は自動販売機で販売する商品の仕入れを現金取引で行うことが多く、その場合、現金決済分の売上金は自動販売機から随時集金できるが、電子決済分の売上金は電子決済管理者により一定の集計期間で集計された売上金が、一定の期日に自動販売機管理者へ支払われるため、自動販売機管理者は、電子決済管理者による決算処理を確認し、商品の代金支払のために運用可能な資金を正確に把握した後で、商品を発注する必要があって、売上情報の比較照合が煩雑で円滑に売上管理を行うことができないと円滑な発注管理を行うことができない。
【０００４】
本発明は、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理や商品発注管理を円滑に行うことができる自動販売機管理装置及び自動販売機管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の自動販売機管理装置は、電子決済による商品販売が可能で商品販売毎に販売日、販売した商品の銘柄および売上金額を含む売上情報を作成する自動販売機の前記売上情報を収集して管理するとともに、自動販売機に補充する商品の発注情報を作成するよう構成したものであり、特に、自動販売機の電子決済分の売上情報を入力する売上情報入力手段と、自動販売機の電子決済分の売上情報を所定期間毎に収集して集計し電子決済分の実績情報を作成する電子決済管理者側の電子決済管理装置からの実績情報を入力する実績情報入力手段と、売上情報入力手段により入力した売上情報から電子決済管理者による実績情報の集計の期間である所定期間内に販売された商品の売上情報を抽出する売上情報抽出手段と、売上情報抽出手段によって抽出された売上情報と実績情報を比較可能に表示する売上実績比較表示手段とを備えるよう構成したものである。
【０００６】
このように電子決済管理者側から入力した実績情報の集計期間に合せて売上情報を抽出し、抽出した売上情報と実績情報を比較可能に表示するよう自動販売機管理装置を構成することで、容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理を円滑に行うことができる。
【０００７】
この自動販売機管理装置は、自動販売機が電子決済による商品の販売と現金決済による商品の販売の併用が可能で、自動販売機により作成される売上情報が電子決済か現金決済かの決済種別を項目として含んでいる場合、売上情報抽出手段が、売上情報から所定期間内に電子決済で販売された商品の売上情報を抽出するよう構成するのがよい。
【０００８】
このように自動販売機管理装置を構成することで、現金決済分とは区別して電子決済分の売上情報だけを実績情報と比較して容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済と現金決済の併用販売が行われる自動販売機の売上管理を円滑に行うことができる。
【０００９】
また、この自動販売機管理装置は、電子決済管理者側から入力した実績情報に基づいて商品の発注予算を決定する発注予算決定手段と、該発注予算決定手段により決定された発注予算に基づいて、発注する商品の銘柄および個数を含む発注内容を入力して商品を発注するための発注情報を作成する発注情報入力作成手段を備えるよう構成するのがよい。
【００１０】
このように自動販売機管理装置を構成することで、実績情報に基づいて、例えば現金決済等による手持ち資金に電子決済分の売上実績金を加算して商品の発注予算を決定することができ、そうして決定した発注予算に基づいて発注情報を作成することで、発注商品の代金支払に支障がないことを確認して商品発注を行うことができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００１１】
そして、この自動販売機管理装置は、電子決済管理者側から入力した実績情報に基づいて商品の発注予算を決定する発注予算決定手段と、該発注予算決定手段により決定された発注予算に基づいて、発注する商品の銘柄および個数を含む発注内容を入力して商品を発注するための発注情報を作成する発注情報入力作成手段を備えるよう構成する場合に、その発注予算決定手段が、発注した商品の代金を支払う代金支払日と電子決済管理者側から電子決済分の売上実績金が支払われる実績金支払日とを比較して、実績金支払日が代金支払日以前であることを条件に実績情報に基づいて商品の発注予算を決定するよう構成するのがよい。
【００１２】
このように自動販売機管理装置を構成することで、発注商品の代金支払日以前に電子決済分の売上実績金を受け取れることを確認して、より的確に発注予算を決定することができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の自動販売機管理システムは、電子決済による商品の販売が可能で商品販売毎に販売日、販売した商品の銘柄および売上金額を含む売上情報を作成して記憶する自動販売機と、自動販売機管理者側に設置される上記本発明に係る自動販売機管理装置と、電子決済管理者側に設置され、自動販売機の電子決済分の売上情報を所定期間毎に収集して電子決済分の実績情報を作成し電子決算を管理する電子決済管理装置と、商品発注先に設置され、自動販売機管理者側の自動販売機管理装置から送信された発注情報に基づいて、商品の受注、受注した商品の発送および発送した商品の代金請求を管理する受注管理装置とで構成するものである。
【００１４】
このようにして自動販売機と上記本発明に係る自動販売機管理装置と電子決済管理者側の電子決済管理装置と商品発注先の受注管理装置とで自動販売機管理システムを構成することで、自動販売機管理者は、自動販売機から売上情報を収集して管理することができるとともに、電子決済管理者や商品発注先との取引において、電子決済管理者側から入力した実績情報の集計期間に合せて売上情報を抽出し、抽出した売上情報と実績情報を比較可能に表示する自動販売機管理装置を使用して、容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理および商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００１５】
この自動販売機管理システムは、発注情報に基づいて受注された商品の代金の少なくとも一部の支払いを電子決済で処理可能とするのがよい。
【００１６】
このように自動販売機管理システムを構成することで、自動販売機管理者側に十分な手元資金が無い場合でも電子決算による支払い分を加えた発注予算によって商品を発注することができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００１７】
そして、この自動販売機管理システムは、電子決済管理者側の電子決済装置が、実績情報に基づいて自動販売機管理者側へ支払う電子決済分の売上実績金額から電子決済分の支払金額を差し引いた金額を自動販売機管理者側に支払うとともに電子決済分の支払い金額を商品発注先へ直接支払うよう決済管理を行うようにするのがよい。
【００１８】
このように自動販売機管理システムを構成することで、自動販売機管理者側に十分な手元資金が無い場合でも電子決算による支払い分を加えた発注予算によって商品を発注することができるとともに、確実且つスムーズな代金支払が可能となり、商品発注管理をより円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明の自動販売機管理装置によれば、容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理を円滑に行うことができる。
【００２０】
また、この自動販売機管理装置によれば、自動販売機が電子決済による商品の販売と現金決済による商品の販売の併用が可能で、自動販売機により作成される売上情報が電子決済か現金決済かの決済種別を項目として含んでいる場合、売上情報抽出手段が、売上情報から所定期間内に電子決済で販売された商品の売上情報を抽出するよう構成することで、現金決済分とは区別して電子決済分の売上情報だけを実績情報と比較して容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済と現金決済の併用販売が行われる自動販売機の売上管理を円滑に行うことができる。
【００２１】
また、この自動販売機管理装置によれば、電子決済管理者側から入力した実績情報に基づいて商品の発注予算を決定する発注予算決定手段と、該発注予算決定手段により決定された発注予算に基づいて、発注する商品の銘柄および個数を含む発注内容を入力して商品を発注するための発注情報を作成する発注情報入力作成手段を備えるよう構成することで、実績情報に基づいて、例えば現金決済等による手元資金に電子決済分の売上実績金額を加算して商品の発注予算を決定することができ、そうして決定した発注予算に基づいて発注情報を作成することで、発注商品の代金支払に支障がないことを確認して商品発注を行うことができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。そして、その場合、発注予算決定手段が、発注した商品の代金を支払う代金支払日と電子決済管理者側から電子決済分の売上実績金が支払われる実績金支払日とを比較して、実績金支払日が代金支払日以前であることを条件に実績情報に基づいて商品の発注予算を決定するよう構成することで、発注商品の代金支払日以前に電子決済分の売上実績金を受け取れることを確認して、より的確に発注予算を決定することができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００２２】
そして、本発明の自動販売機管理システムによれば、自動販売機管理者は、自動販売機から売上情報を収集して管理することができるとともに、電子決済管理者や商品発注先との取引において、電子決済管理者側から入力した実績情報の集計期間に合せて売上情報を抽出し、抽出した売上情報と実績情報を比較可能に表示する自動販売機管理装置を使用して、容易且つ確実に売上情報と実績情報の整合を確認することができ、電子決済による商品販売が可能な自動販売機の売上管理および商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００２３】
また、この自動販売機管理システムによれば、発注情報に基づいて受注された商品の代金の少なくとも一部の支払いを電子決済で処理可能とするように構成することで、自動販売機管理者側に十分な手元資金が無い場合でも電子決算による支払い分を加えた発注予算によって商品を発注することができ、商品発注管理を円滑に行うことができる。
【００２４】
また、この自動販売機管理システムによれば、電子決済管理者側の電子決済装置が、実績情報に基づいて自動販売機管理者側へ支払う電子決済分の売上実績金から電子決済分の支払金額を差し引いた金額を自動販売機管理者側に支払うとともに電子決済分の支払い金額を商品発注先へ直接支払うよう決済管理を行うように構成することで、自動販売機管理者側に十分な手元資金が無い場合でも電子決算による支払い分を加えた発注予算によって商品を発注することができるとともに、確実且つスムーズな代金支払が可能となり、商品発注管理をより円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜図４は、本発明の実施形態の一例を示している。図１は自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムの概要図、図２は管理作業のフロー説明図、図３は各端末で売上管理作業時に作成されるデータの説明図、図４は各端末で発注作業時に作成されるデータの説明図である。
【００２６】
（自動販売機管理システムの構成）
この実施形態は、図１に示すように、電子マネーによる決済（電子決済）による商品の販売と現金による決済（現金決済）による商品の販売の併用が可能で、商品販売毎に販売日時、販売した商品の銘柄、売上金額、電子決済か現金決済かの決済種別を項目として含む売上データ（売上情報）を作成してメモリに記録する自動販売機１と、自動販売機１から電子決済分の売上データ（売上情報）を受信して所定期間毎に収集して集計し、記録管理して、電子マネーの決済手続きを行うとともに、電子マネー売上実績データ（電子決済分の実績情報）を作成する電子マネー管理センター（電子決済管理者）側のパソコンである電子決算ＰＣ（電子決済管理装置）２と、自動販売機１が設置された店舗等、自動販売機１の売上金回収、商品補充、メンテナンス等の管理を行う自動販売機管理者側のパソコンであって、自動販売機１から売上データ（売上情報）を収集して売上を管理するとともに、自動販売機１に補充する商品の発注データ（発注情報）を作成し、作成した発注情報を商品発注先へ送信する管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３と、商品発注先である発注センター（卸業者）側に設置されたパソコンであって、自動販売機管理者（店舗）側の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から送信された発注データ（発注情報）に基づいて、商品の受注、受注した商品の発送および発送した商品の代金請求を管理する受注ＰＣ（受注管理装置）４とが、それぞれネットワークで接続されて、自動販売機管理システムを構成している。電子決済ＰＣ２、管理ＰＣ３、および受注ＰＣ４には、それぞれの管理作業を行うためのソフトウェアがインストールされている。
【００２７】
自動販売機１は、複数種類の商品が収納されるもので、現金による決済（現金決済）を行うための現金識別処理装置と電子マネーによる決済（電子決済）を行うための電子マネー処理装置とを備えており、現金又は電子マネーで決済を行って商品を払い出すよう構成され、また、商品販売毎に販売日時、販売した商品の銘柄、販売個数、売上金額、電子決済か現金決済かの決済種別等の項目を売上データ（売上情報）として作成し、メモリ内に記録する売上データ作成記憶手段を備えている。
【００２８】
また、自動販売機１には、個別に販売機ＩＤが付与されており、売上データ（売上情報）を収集する際に、販売機ＩＤも同時に収集されて、どの自動販売機の売上データであるかを判別可能となっている。
【００２９】
そして、自動販売機１は、商品販売毎に売上データ（売上情報）をメモリに記憶するとともに、電子マネーによる決済（電子決済）で販売したときは、その電子マネーで販売した商品の売上データ（売上情報）およびその自動販売機１に割り振られている販売機ＩＤを電子マネー管理センター（電子決算管理者）の電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２へと送信する。なお、この電子マネー分（電子決済分）の売上データ（売上情報）の送信は、このように商品販売毎に、つまり個々の商品の販売取引の都度、送信するようにしてもよいが、そのほか、自動販売機１内のメモリにある程度売上データ（売上情報）を蓄積しておいて、指定された期間毎にまとめて電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）へ送信するようにしてもよい。
【００３０】
電子マネー管理センター（電子決済管理者）の電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２は、自動販売機１から電子マネー決済（電子決済）分の売上データ（売上情報）と販売機ＩＤとをネットワークで受信し、受信した電子マネー決済（電子決済）分の売上データ（売上情報）を所定の収集期間ごとに収集して管理する電子決済売上管理手段を備え、また、収集し管理した電子マネー決済（電子決済）分の売上データ（売上情報）を自動販売機ごとに集計して、販売機ＩＤ、自動販売機管理者（店舗）名、自動販売機管理者（店舗）に対して支払う電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金額等を項目とする電子マネー決済分の売上実績情報である電子決済分の実績データ（実績情報）を作成する実績データ作成手段を備えている。
【００３１】
そして、電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２は、売上データ（売上情報）の収集期間に関する情報と、作成した電子マネー決済（電子決済）分の実績データ（実績情報）とを、一定の期日毎に自動販売機管理者（店舗）の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３へ送信するとともに、一定の期日毎に電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金を自動販売機管理者（店舗）の口座へと振り込む処理を行う。なお、実績データ（実績情報）作成のための売上データ（売上情報）の収集期間に関する情報については、その都度送信するのではなく、予め自動販売機管理者（店舗）側に伝えておく方法もある。
【００３２】
自動販売機管理者（店舗）の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３は、自動販売機１の売上データ（売上情報）を入力する売上情報入力手段と、電子マネー管理センター（電子決済管理者）側の電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２から実績データ（実績情報）を入力する実績情報入力手段と、売上データ（売上情報）から実績データ（実績情報）の集計期間内に電子決済で販売された商品の売上データ（売上情報）を抽出する売上情報抽出手段と、売上情報抽出手段によって抽出された売上データ（売上情報）と実績データ（実績情報）を比較可能に表示する売上実績比較表示手段と、実績データ（実績情報）に基づいて商品の発注予算を決定する発注予算決定手段と、発注予算決定手段により決定された発注予算に基づいて、発注する商品の銘柄および個数を含む発注内容を入力して商品を発注するための発注データ（発注情報）を作成する発注情報入力作成手段を備えている。
【００３３】
（売上・発注管理）
管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３には、ルートマンが携帯端末等を使用して所定の収集期間ごとに自動販売機１から収集した現金決済分および電子マネー決済（電子決済）分の売上データ（売上情報）が入力され、記録媒体に記録保管される。そして、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３は、その記録保管している売上データ（売上情報）を使用して、自動販売機１の売上管理、補充商品の発注管理等を行う。
【００３４】
そして、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３で売上管理を行う場合には、電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２から送られてきた電子マネー決済（電子決済）分の実績データ（実績情報）とその集計期間情報を、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３内に記録し、売上データ（売上情報）から実績データ（実績情報）の集計期間内に電子決済で販売された商品の売上データ（売上情報）を抽出し、集計して、その抽出集計した売上データ（売上情報）と電子マネー決済（電子決済）分の実績データ（実績情報）とを管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３のディスプレイ上に一覧表にして比較表示する。管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３は、所定の期間を入力することで、自動販売機１から収集して内部の記録媒体に記録保管した売上データ（売上情報）の内、その所定の期間内に販売された商品の売上データ（売上情報）を抽出して一覧表示することができるようになっている。
【００３５】
こうして比較表示された売上データ（売上情報）と電子マネー決済（電子決済）分の実績データ（実績情報）は、集計期間を揃えたものであるため、それら売上データ（売上情報）と実績データ（実績情報）の整合確認が容易である。なお、比較表示の一覧表は、ディスプレイに表示する以外に、印刷などで紙出力してもよい。
【００３６】
また、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３で発注管理を行う場合には、まず、現在運用可能な現金予算と、発注した商品の代金を支払う代金支払日と、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から自動販売機管理者（店舗）に電子マネーの売上実績金が支払われる実績金支払日とを、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に入力する。そして、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３により、代金支払日が実績金支払日以降であるかを比較して、代金支払日が実績金支払日以降であれば、代金支払日に売上実績金を利用して代金を支払うことが可能であるので、現金予算に実績データ（実績情報）に含まれる電子マネーの売上実績金額を加算して商品の発注予算を作成（決定）する。また、代金支払日が実績金支払日以前であれば、代金の支払いに電子決済分の売上実績金を利用できないので、現金予算のみで発注予算を作成する。そして、作成した発注予算を基に、発注する商品の銘柄や個数等の詳細な発注内容を入力する。そして、発注内容が決定すれば、発注商品銘柄、発注商品個数、発注商品合計金額等を項目とした発注データ（発注情報）を作成する。そして、作成された発注データ（発注情報）を発注センター（卸業者）の受注ＰＣ（発注管理装置）４へ送信する。
【００３７】
発注センター（卸業者）の受注ＰＣ（受注管理装置）４は、自動販売機管理者（店舗）側の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から送られてくる発注データ（発注情報）を受信する発注データ受信手段を備え、発注データ（発注情報）に基づき、発注された銘柄及び個数の商品の発送処理を行う発送手段と、発送した商品の代金請求処理を行う代金請求手段を備えている。
【００３８】
そして、発注センター（卸業者）は、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から電子マネー決済（電子決済）による支払いを行わない通常の発注データ（発注情報）が送られてきたときは、発注データ（発注情報）に基づいて商品の発送を行うと共に、発送した商品の代金を自動販売機管理者（店舗）側へ請求する請求書を発送する。
【００３９】
この場合、自動販売機管理者（店舗）は、発注商品の代金支払日が実績金支払日以降であれば、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金が既に支払われているので、運用可能な現金と支払われた売上実績金の中から商品の代金を支払う。また、発注商品の代金支払日が実績金支払日以前であれば、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金がまだ支払われていないので、自動販売機管理者（店舗）は運用可能な現金のみで商品の代金を支払うこととなる。
【００４０】
また、発注商品の代金支払は、代金の少なくとも一部を電子マネーで支払うようにすることもできる。その場合は、まず、自動販売機管理者（店舗）が管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３で、現金予算と、実績データ（実績情報）の売上実績金額を基にした電子マネー決済予算とに分類した状態で発注予算を作成し、それら発注予算を基に、発注する商品の銘柄や個数等の詳細な発注内容を入力し決定する。そして、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３は、発注する各商品の銘柄、個数等から支払代金を計算し、計算した支払代金を、電子マネー決済予算と現金予算のそれぞれの金額を超えないように、電子マネーで支払う電子マネー支払金額と現金で支払う現金支払金額とに割り振って入力し決定し、発注内容と支払代金の割り振りが決定すると、各商品の銘柄、個数、支払代金、電子マネー支払金額、現金支払金額等の項目からなる発注データ（発注情報）を作成する。そして、作成された発注データ（発注情報）を発注先である発注センター（卸業者）の受注ＰＣ（受注管理装置）４へ送信するとともに、発注データ（発注情報）の電子マネー決済金額と支払期日（代金支払日）を項目とした電子マネー支払依頼データを作成し、作成した電子マネー支払い依頼データを電子マネー管理センター（電子決済管理者）の電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２へ送信する。
【００４１】
そして、発注先である発注センター（卸業者）は、受注ＰＣ（受注管理装置）４が自動販売機管理者（店舗）側の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から送られてくる発注データ（発注情報）を受信すると、受注ＰＣ（受注管理装置）４で、送られてきた発注データ（発注情報）に基づいて、発注されている銘柄及び個数の商品を発送する処理を行い、発注データ（発注情報）に記載されている現金支払金額分の商品の代金を自動販売機管理者に請求する処理を行うとともに、発注データ（発注情報）に記載されている電子マネー支払金額分の商品の代金を電子マネー管理センター（電子決済管理者）に請求する処理を行う。
【００４２】
また、電子マネー管理センター（電子決算管理者）の電子決済ＰＣ（電子決算管理装置２は、自動販売機管理者（店舗）の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から送られてきた電子マネー支払依頼データに基づいて、自動販売機管理者（店舗）に支払われる予定の売上実績金額から電子マネー支払依頼データに記載されている電子マネー決済金額を差し引いた金額を自動販売機管理者（店舗）へ支払う処理を行い、発注センター（卸業者）からの代金請求に合わせて、売上実績金額の中から電子マネー決済金額分の金額を電子マネー支払金額分の商品の代金として発注センター（卸業者）に支払う処理を行う。
【００４３】
（管理作業のフロー）
この実施形態における売上・発送の管理作業のフローは図２に示すとおりである。また、その際、各端末で売上管理作業時および発注作業時に作成されるデータは、例えば図３および図４に示す項目を有するものである。
【００４４】
この実施形態では、各店舗に設置されている自動販売機１は、顧客が商品を購入すると、販売日時、販売された商品の銘柄、売上金額、および決済種別を項目とする売上データ（売上情報）を作成し、メモリに記憶する。その際、商品が現金で購入されたときは、決済種別を「現金」として売上データ（売上情報）を作成記憶し、電子マネーで商品が購入されたときは、決済種別を「電子マネー」として売上データを作成記憶する（図３に示す売上データＡはその一例である）。そして、図２に示すように、自動販売機１は、作成した売上データ（売上情報）と、その自動販売機に割り振られている販売機ＩＤをネットワークを使って電子マネー管理センター（電子決済管理者）へ送信する。
【００４５】
一方、電子マネー管理センター（電子決済管理者）では、電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）２に、予めどの自動販売機管理者（店舗）の管理している自動販売機かが直ぐに分かるように、自動販売機管理者（店舗）名と管理している自動販売機の販売機ＩＤとを関連付けて記録している。
【００４６】
そして、電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）は、図２に示すように、自動販売機１から送信されてきた売上データ（売上情報）を販売機ＩＤと関連付けて所定の収集期間収集し蓄積する。例えば、毎月１５日締めで、先月１６日から本月１５日までの１ヶ月間分の売上データを収集し蓄積する。そして、所定の収集期間が経過すると、収集しておいた売上データ（売上情報）を基に、販売機ＩＤ毎の売上データ（売上情報）の売上金額を集計し、その集計した売上金額を電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金額として記録する（図３に示す集計データＢはその一例である）。そして、販売機ＩＤ、自動販売機管理者（店舗）名、電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金額を項目とした電子マネー決済（電子決済）分の実績データ（実績情報）を作成し（図３に示す実績データＣはその一例である）、作成した実績データ（実績情報）をネットワークを使って自動販売機管理者（店舗）へと送信する。
【００４７】
そして、電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）は、通常は、予め定めている一定の期日（例えば、毎月２５日）に、送信した実績データ（実績情報）に記載されている売上実績金額を、その販売機ＩＤの自動販売機１を管理している自動販売機管理者（店舗）の口座に振り込む。
【００４８】
また、自動販売機管理者（店舗）は、所定期間（例えば、週１回）ごとに携帯端末で自動販売機１に記録されている売上データ（売上情報）を収集するとともに、売上金の回収、商品の補充、メンテナンス等の作業を行う。そして、携帯端末で収集した売上データ（売上情報）を自動販売機管理者（店舗）が所有する管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に入力して蓄積する。なお、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）には、１ヶ月間分の売上データ（売上情報）だけを記録しているのではなく、もっと長期にわたって売上データ（売上情報）を蓄積している（少なくとも先月の売上データはそのまま蓄積している。）。そして、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）は、所定の集計期間が経過すると管理ＰＣ（自動販売機管理装置）に蓄積されている売上データ（売上情報）の集計を行う。例えば、毎月２０日締めで、先月２１日から本月２０日までの１ヶ月間を所定の集計期間として、その１ヶ月間分の売上データを集計する。
【００４９】
管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に蓄積されている売上データ（売上情報）の集計では、通常は、先月の締め日翌日（例えば先月２１日）から本月締め日（例えば２０日）を集計期間として、その期間の売上データ（売上情報）の集計を行い、その期間に販売された商品の各銘柄の売上金額、現金決済分の売上合計、電子マネー決済（電子決済）分の売上合計、全売上合計を出すとともに、そうした通常の集計とは別に、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から送られてくる実績データ（実績情報）との比較照合用の集計も行う。
【００５０】
比較照合用の集計では、予め所定の期日に電子マネー管理センター（電子決済管理者）から送信されてきた実績データ（実績情報）と、その実績データ（実績情報）の集計期間と、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に蓄積されている自動販売機１の売上データ（売上情報）を使用する（図３に示す売上データＤはその一例である）。そして、まず、実績データ（実績情報）の集計期間（例えば、先月１６日〜本月１５日）を読み出し、次いで、売上データ（売上情報）の販売日時から、その集計期間中に販売が行われたものを抽出し、その中からさらに、決済種別が電子マネー決済のものを抽出し、その抽出した売上データ（売上情報）を集計する（図３に示す抽出データＥはその一例である）。そして、その抽出集計した売上データ（売上情報）と電子マネー管理センター（電子決済管理者）から送られてきた実績データ（実績情報）を比較しやすいように並べて表示し、一目で電子マネーの売上金額と実績金額を比較可能とするとともに、比較データを表示して（図３に示す比較データＦはその一例を示す）、差違があるかどうか判断できるようにする。これを見ることで、金額に差がなければ問題なしと判断でき、差があれば、売上データ（売上情報）又は実績データ（実績情報）のいずれかに問題があると判断できる。
【００５１】
そして、商品の発注を行う場合には、自動販売機管理者（店舗）は、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に、発注センター（卸業者）へ発注した商品の代金を支払う代金支払日を入力し、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金が支払われる実績金支払日を入力し、次いで、発注商品の代金を支払う方法を現金のみの支払いか、電子マネー併用による支払いかを選択する。
【００５２】
そして、発注商品の代金を支払う方法を電子マネー併用による支払いを選択したときは、管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３は、実績金支払日と代金支払日を比較する。そして、実績金支払日が代金支払日以前であれば、電子マネー決済（電子決済）分の売上実績金を商品発注用の予算に使用できないと判断し、現金のみの支払いへ切り替える。
【００５３】
また、実績金支払日が代金支払日以降であれば、入力された運用可能現金額を現金予算とし、電子マネー管理センター（電子決済管理者）から送られてきた実績データ（実績情報）の売上実績金を電子マネー決済予算とする商品発注予算データ（予算情報）を作成する（図４に示す予算データＧはその一例である）。そして、決定した予算を上限として、発注する商品の銘柄、発注する個数などの詳細な情報を入力する。すると、入力された銘柄と個数に基づいてき、予め管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３に保存されている各銘柄の発注単価から、銘柄毎の発注代金が算出される。そして、発注代金の合計が、発注予算以上であればエラーとなる。そのときは発注銘柄、個数を再入力する。
【００５４】
そして、発注銘柄、個数の入力が終わると、その入力データに基づいて、発注予算の合計額を、現金予算と電子マネー決済予算のそれぞれの枠を超えないようにして、現金で支払う分（現金支払合計）と電子マネーで支払う分（電子マネー決済支払合計）とに割り振る。そして、割り振りが終了すると、この割り振ったデータを基に発注データ（発注情報）を作成して（図４に示す発注データＨはその一例を示している）、発注センター（卸業者）の受注ＰＣ（受注管理装置）へ送信するとともに、電子マネーで支払う分の金額（電子マネー決済金額）と発注商品の代金支払日を項目とした電子マネー支払依頼データ（電子マネー支払依頼情報）を作成し（図４に示す電子マネー支払依頼データＩはその一例をしめしている）、電子マネー管理センター（電子決済管理者）へ送信する。
【００５５】
また、現金のみによる支払いを選択したときは、自動販売機管理者（店舗）の現在の手持ちの現金で運用可能な金額を入力する。なお、代金支払日は、商品を発注する発注日を基に計算する仕様としてもよい。そして、決定した予算を上限として、発注する商品の銘柄、発注する個数などの詳細な情報を入力する（このとき、入力された銘柄と個数に基づいて、予め管理ＰＣ３に保存されている各銘柄の発注単価から、銘柄毎の発注代金が算出される。そして、発注代金の合計が、発注予算以上であればエラーとなる。そのときは発注銘柄、個数を再入力する。）。そして、発注銘柄、個数の入力が終わると、その入力データに基づいて発注データ（発注情報）を作成し、発送センター（卸業者）へ送信する。
【００５６】
発注センター（卸業者）の受注ＰＣ（受注管理装置）４は、自動販売機管理者（店舗）の管理ＰＣ（自動販売機管理装置）３から送られた発注データ（発注情報）を受けて、発送する銘柄、個数を用意して自動販売機管理者（店舗）へ商品を発送するとともに、請求データ（請求情報）を作成する（図４に示す請求データＪはその一例を示している）。
【００５７】
そして、受注ＰＣ（受注管理装置）４は、発注データ（発注情報）が電子マネー併用による支払いのものになっているかどうかを判断し、現金のみの支払いとなっている場合には、発送した商品の代金として発注データに記載されている発注代金合計を自動販売機管理者（店舗）へ請求する。また、発注データが現金と電子マネー併用による支払いとなっている場合には、発送した商品の代金として発注データに記載されている現金支払合計分の金額を自動販売機管理者へ請求し、電子マネー決済支払合計分の金額は、電子マネーによる決済で処理するために、電子マネー決済支払合計分の金額と支払日を項目とする請求データを作成して電子マネー管理センター（電子決済管理者）へ送信し請求する。
【００５８】
そして、電子マネー管理センター（電子決済管理者）は、自動販売機管理者（店舗）からの支払依頼データと発注センター（卸業者）からの請求データとに基づいて支払い用の実績データ（実績情報）を作成し（図４に示す実績データＫはその一例を示している）、自動販売機管理者（店舗）の口座に振り込む予定の電子マネー売上実績金額から電子マネー支払い分の発注商品の代金を差し引いて、その差し引いた電子マネー支払い分の金額を発送商品の代金として発注センター（卸業者）へ直接支払うとともに、差し引いたあとの売上実績金の残金を所定の期日に自動販売機管理者（店舗）の口座に振り込む。
【００５９】
また、自動販売機管理者（店舗）は、発注センター（卸業者）からの発注商品の代金の請求を受け、代金支払日に代金を支払う。
【００６０】
以上、実施形態の一例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムの概要図である。
【図２】本発明の実施形態の自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムによる管理作業のフロー説明図である。
【図３】本発明の実施形態の自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムの各端末で売上管理作業時に作成されるデータの説明図である。
【図４】本発明の実施形態の自動販売機管理装置および該自動販売機管理装置を使用した自動販売機管理システムの各端末で発注作業時に作成されるデータの説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  自動販売機
２  電子決済ＰＣ（電子決済管理装置）
３  管理ＰＣ（自動販売機管理装置）
４  受注ＰＣ（受注管理装置）
Ａ  売上データ（自動販売機が作成した売上情報）
Ｂ  集計データ（電子決算管理装置が収集した売上情報）
Ｃ  実績データ（電子決済管理者装置が作成した実績情報）
Ｄ  売上データ（自動販売機管理装置が収集した売上情報）
Ｅ  抽出データ（自動販売機管理装置が抽出した売上情報）
Ｆ  比較データ（自動販売機管理装置が作成した比較情報）
Ｇ  予算データ（自動販売機管理装置が作成した予算情報）
Ｈ  発注データ（自動販売機管理装置が作成した発注情報）
Ｉ  電子マネー支払依頼データ（自動販売機管理装置が作成した電子マネー支払依頼情報）
Ｊ  請求データ（発注管理装置が作成した請求情報）
Ｋ  実績データ（電子決済管理装置が作成した実績情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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