(57)【要約】【課題】  加締加工に伴う内輪の変形を抑え、内輪の耐久性の向上を図った車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】  ハブ輪２の小径段部２ｂに内輪３が圧入され、小径段部２ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２ｃにより、ハブ輪２に対して内輪３を軸方向に固定したセルフリテイン構造の車輪用軸受装置において、内輪３の内径３ｃが、内側転走面３ａの内端部Ａに対応する位置から端面に向って漸次大径になる所定の傾斜角βからなるテーパ状に形成され、小径段部２ｂとの嵌合部に径方向の逃がし部１３が設けられている。これにより、加締荷重によって生じる内輪３の外径３ｂの弾性変形を抑制して外径３ｂに発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部２ｃの変形量を少なくして割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、
前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、
前記内輪と小径段部の嵌合部に径方向の逃がし部が設けられ、この逃がし部が前記内輪の内側転走面の内端部に対応する位置から端面に向って漸次大きくなるように形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記内輪の内径が端面に向って漸次大径になるように形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記小径段部の端部外周面が前記内輪の端面に向って漸次小径になるように形成されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記逃がし部が所定の傾斜角からなるテーパ状に形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記逃がし部の最大量が２０〜６０μｍの範囲に設定されている請求項１乃至４いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を懸架装置に対して回転自在に支承する車輪用軸受装置、特に、ハブ輪の揺動加締によって内輪が固定されるセルフリテイン構造において、この加締加工に伴う内輪の変形を抑え、内輪の耐久性の向上を図った車輪用軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の車輪用軸受装置には、駆動輪用のものと従動輪用のものとがある。特に、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置は、低コスト化は言うまでもなく、燃費向上のための軽量・コンパクト化が進んでいる。その従来構造の代表的な一例として、図５に示すような従動輪用の車輪用軸受装置が知られている。
【０００３】
この車輪用軸受装置は第３世代と称され、ハブ輪５１と内輪５２と外輪５３、および複列の転動体５４、５４とを備えている。ハブ輪５１は、その一端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ５５を一体に有し、外周に内側転走面５１ａと、この内側転走面５１ａから軸方向に延びる小径段部５１ｂが形成されている。また、車輪取付フランジ５５の円周等配位置には車輪を固定するためのハブボルト５６が植設されている。
【０００４】
ハブ輪５１の小径段部５１ｂには、外周に内側転走面５２ａが形成された内輪５２が圧入されている。そして、ハブ輪５１の小径段部５１ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部５１ｃにより、ハブ輪５１に対して内輪５２が軸方向へ抜けるのを防止している。
【０００５】
外輪５３は、外周に車体取付フランジ５３ｂを一体に有し、内周に複列の外側転走面５３ａ、５３ａが形成されている。これら複列の外側転走面５３ａ、５３ａと、これらに対向する内側転走面５１ａ、５２ａの間には複列の転動体５４、５４が転動自在に収容されている。
【０００６】
ハブ輪５１は、炭素の含有量が０．４０〜０．８０重量％である炭素鋼製の素材に鍛造を施すことにより一体に形成され、車輪取付フランジ５５の基部から内側転走面５１ａ、および小径段部５１ｂに亙って高周波焼入れ等によって表面が硬化処理されている。なお、加締部５１ｃは、鍛造後の素材表面硬さの生のままとしている。一方、内輪５２は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼のような高炭素鋼製とし、芯部まで焼入れ硬化されている。
【０００７】
ここで、内輪５２の内端部内周面に、内端開口に向う程内径が大きくなる円錐凹面状の傾斜面５７が形成されている。この傾斜面５７がハブ輪５１の中心軸に対し傾斜し、その傾斜角θは２０〜６０°程度に設定されている。また、小径段部５１ｂの内端面には円形の凹部５８が形成されることにより、小径段部５１ｂの内端部に円筒部５９が形成される。
【０００８】
これにより、従来構造の場合に比べて加締部５１ｃの変形量が少なくて済む。すなわち、従来構造の場合には、加締部５１ｃを形成するため、小径段部５１ｂの端部に形成された円筒部を径方向外方に向け、９０°折り曲げるのに対して、ここでは、円筒部５９を前記傾斜角θ（＝２０〜６０°）だけ変形させれば良いだけなので、加締部５１ｃに割れ等の損傷が発生するのを抑えることができると共に、内輪５２の径方向外方に加わる力を低減できて、内輪５２の損傷防止を図れる。
【特許文献１】特開平１０−９５２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような従来の車輪用軸受装置は、円筒部５９を傾斜角θだけ変形させれば良いので、従来構造の場合に比べて加締部５１ｃの変形量が少なくて済み、加締部５１ｃに割れ等の損傷が発生するのを抑えることができると共に、内輪５２の径方向外方に加わる力を低減できるという特徴を備えているが、車輪用軸受装置に大きなモーメント荷重等が負荷された時においても内輪５２を強固に固定するだけの強度が加締部５１ｃに要求される。一般的に、加締部５１ｃの強度はこの加締部５１ｃ自体の剛性に依存するため、単に加締部５１ｃの塑性変形量を抑えるだけでは、加締部５１ｃの強度を確保することは難しい。
【００１０】
ここで、加締部５１ｃの剛性を高くすればおのずと揺動プレス加工における成形荷重が大きくなり、それに伴って内輪５２の内径は押し広げられることになり、内輪５２の外径６０にフープ応力が発生するのは否めない。内輪５２の外径６０にフープ応力が発生すると、内輪５２が損傷する恐れがある。また、フープ応力によって内輪が損傷に至らなくても、この部位に腐食が発生した場合、環境下に存在する拡散性水素が内輪５２の組織内に侵入して金属粒界が破壊する、所謂「遅れ破壊」が発生し易くなって好ましくない。したがって、この内輪５２の外径６０に発生するフープ応力を軽減することと、加締部５１ｃの変形量を少なくして加締部５１ｃに割れ等の損傷が発生するのを抑えること、言うなれば相反する課題を解決できる対策が望まれていた。
【００１１】
さらに、従来の車輪用軸受装置では、小径段部５１ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて加締部５１ｃを形成する場合、図６に示すように、小径段部５１ｂのうち加締部５１ｃの近傍も径方向に塑性変形するため、この塑性変形に伴って内輪５２の内径は押し広げられることになり、内輪５２の外径６０がテーパ状に弾性変形する（揺動加締前の状態を二点鎖線にて示す）。
【００１２】
このように、内輪５２の外径６０がテーパ状に弾性変形し、外径６０に傾斜角αがついて円筒度が崩れた場合、この部位にシールあるいは速度検出用のエンコーダ等を圧入する際、組立性が低下するだけでなく、かじりが発生する恐れがあって好ましくない。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、加締加工に伴う内輪の変形を抑え、内輪の耐久性の向上を図った車輪用軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、前記内輪と小径段部の嵌合部に径方向の逃がし部が設けられ、この逃がし部が前記内輪の内側転走面の内端部に対応する位置から端面に向って漸次大きくなるように形成されている構成を採用した。
【００１５】
このように、ハブ輪の小径段部に内輪が圧入され、小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により、ハブ輪に対して内輪を軸方向に固定した、所謂セルフリテイン構造の車輪用軸受装置において、内輪と小径段部の嵌合部に径方向の逃がし部が設けられ、この逃がし部が内輪の内側転走面の内端部に対応する位置から端面に向って漸次大きくなるように形成されているので、加締荷重によって生じる内輪の外径の弾性変形を抑制して外径に発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部の変形量を少なくして加締部に割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。さらに、内輪の外径に圧入されるエンコーダ等の組立性を向上させることができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明のように、前記内輪の内径が端面に向って漸次大径になるように形成されていても良いし、また、請求項３に記載の発明のように、前記小径段部の端部外周面が前記内輪の端面に向って漸次小径になるように形成されていても良い。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明のように、前記逃がし部が所定の傾斜角からなるテーパ状に形成されていれば、内輪の外径がテーパ状に弾性変形するのを抑制することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、前記逃がし部の最大量が２０〜６０μｍの範囲に設定されていれば、加締加工に伴って生ずる小径段部の端部の塑性変形を抑え、加締荷重によって生じる内輪の外径の弾性変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る車輪用軸受装置は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、前記内輪と小径段部の嵌合部に径方向の逃がし部が設けられ、この逃がし部が前記内輪の内側転走面の内端部に対応する位置から端面に向って漸次大きくなるように形成されているので、加締荷重によって生じる内輪の外径の弾性変形を抑制して外径に発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部の変形量を少なくして割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。さらに、内輪の外径に圧入されるエンコーダ等の組立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、前記内輪の内径が、前記内側転走面の内端部に対応する位置から端面に向って漸次大径になる所定の傾斜角からなるテーパ状に形成され、前記小径段部との嵌合部に径方向の逃がし部が設けられている。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１の要部拡大図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウトボード側（図面左側）、中央寄り側をインボード側（図面右側）という。
【００２２】
この車輪用軸受装置は従動輪側の第３世代と称され、内方部材１と外方部材１０、および両部材１、１０間に転動自在に収容された複列の転動体（ボール）６、６とを備えている。内方部材１は、ハブ輪２と、このハブ輪２に所定のシメシロを介して圧入された内輪３とからなる。
【００２３】
ハブ輪２は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ４を一体に有し、この車輪取付フランジ４の円周等配位置に車輪を固定するためのハブボルト５が植設されている。また、ハブ輪２の外周には内側転走面２ａと、この内側転走面２ａから軸方向に延びる軸状の小径段部２ｂが形成されている。そして、外周に内側転走面３ａが形成された内輪３がこの小径段部２ｂに圧入され、さらに、小径段部２ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２ｃにより、ハブ輪２に対して内輪３が軸方向へ抜けるのを防止している。
【００２４】
外方部材１０は、外周に車体（図示せず）に取り付けるための車体取付フランジ１０ｂを一体に有し、内周には複列の外側転走面１０ａ、１０ａが形成されている。そして、それぞれの転走面１０ａ、２ａと１０ａ、３ａ間に複列の転動体６、６が収容され、保持器７、７によりこれら複列の転動体６、６が転動自在に保持されている。また、外方部材１０の端部にはシール８およびエンドキャップ９が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。エンドキャップ９には回転速度センサ（図示せず）が装着され、内輪３の外径３ｂに嵌合されたエンコーダ１１に対峙して車輪の回転速度を検出する。
【００２５】
ここでは、ハブ輪２の外周に直接内側転走面２ａが形成された第３世代と呼称される車輪用軸受装置を例示したが、本発明に係る車輪用軸受装置はこうした構造に限定されず、例えば、ハブ輪の小径段部に一対の内輪を圧入した、第１世代あるいは第２世代構造であっても良い。なお、転動体６、６をボールとした複列アンギュラ玉軸受を例示したが、これに限らず転動体に円すいころを使用した複列円すいころ軸受であっても良い。
【００２６】
ハブ輪２は、Ｓ５３ｂ等の炭素０．４０〜０．８０重量％を含む中炭素鋼で形成され、アウトボード側の内側転走面２ａをはじめ、シール８が摺接するシールランド部、および小径段部２ｂに亙り高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている（図中クロスハッチングにて示す）。なお、加締部２ｃは、鍛造後の素材表面硬さ２５ＨＲＣ以下の未焼入れ部としている。一方、内輪３は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。
【００２７】
また、外方部材１０は、ハブ輪２と同様、Ｓ５３ｂ等の炭素０．４０〜０．８０重量％を含む中炭素鋼で形成され、複列の外側転走面１０ａ、１０ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００２８】
本出願人は、揺動加締における内輪３の外径３ｂの弾性変位量（径方向膨張量）を測定する共に、この弾性変位量と加締荷重との関係に着目し調査した結果、その両者の関係が略直線の比例関係にあることが判った。したがって、加締加工によって生じる内輪３の外径３ｂのフープ応力が、内輪３の耐久性に影響を及ぼさない範囲内に加締荷重を設定すると共に、この加締荷重によって生じる外径３ｂの弾性変形を抑制するため、加締部２ｃの塑性変形量に対応して、予め内輪３の内径３ｃに傾斜角βを設ける手段を採用した。
【００２９】
図２は、図１の要部を拡大したものであるが（本図ではエンコーダ１１を省略している）、小径段部２ｂに圧入された内輪３は、小径段部２ｂの端部が揺動加締されることによって、内輪３の内径３ｃおよび外径３ｂはテーパ状に弾性変形する（揺動加締前の状態を二点鎖線にて示す）。ここで、本実施形態では、この弾性変形を抑えるために、内輪３の内径３ｃに予め傾斜角βが形成され、加締前の円筒部１２に対して逃がし部１３が設けられている。
【００３０】
具体的には、加締加工による外径３ｂの弾性変位量は、前述したように、内輪３の耐久性に影響を及ぼさない範囲、すなわち、許容フープ応力から、例えば、７５μｍ以下に規制されている。なお、ここでは、許容フープ応力が３００ＭＰａに設定されているが、内輪３が外部環境に曝露状態で使用される場合は、２５０ＭＰａ以下に設定する必要がある。
【００３１】
ここで、内輪３の内径３ｃは、内側転走面３ａの内端部Ａに対応する位置から端面に向って大径になるようなテーパ状に傾斜角βが形成され、この傾斜角βと円筒部１２によって嵌合部に逃がし部１３が形成されている。この逃がし部１３の最大量は２０〜６０μｍの範囲に設定されている。これは、本出願人が実施した加締試験において、加締加工に伴って生ずる円筒部１２の塑性変形量に相当する。これにより、加締荷重によって生じる内輪３の外径３ｂの弾性変形を抑制して外径３ｂに発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部２ｃの変形量を少なくして加締部２ｃに割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。さらに、内輪３の外径３ｂに圧入されるエンコーダ１１（図１参照）の組立性を向上させることができる。
【００３２】
なお、ここでは、内輪３の内径３ｃにテーパ状の傾斜角βを形成して逃がし部１３を設けるようにしたが、これに限らず、内輪３の内径３ｃが内端部Ａに対応する位置から端面に向って漸次大径になれば良く、例えば、図示はしないが円弧状に形成しても良い。
【００３３】
図３は、図２に示した実施形態の変形例である。なお、この実施形態は、逃がし部の構成が異なるのみで、前述した実施形態と同一部品同一部位には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、内輪３’の内径３ｃ’は円筒面に形成されている。一方、小径段部２ｂの端部における加締前の円筒部１４の外周に、内輪３’の内側転走面３ａの内端部Ａに対応する位置から端面に向って小径になるように傾斜角βが形成され、内輪３’の内径３ｃ’に対して逃がし部１５が設けられている。これにより、前述した実施形態と同様、加締荷重によって生じる内輪３’の外径３ｂの弾性変形を抑制して外径３ｂに発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部２ｃ’の変形量を少なくして割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。
【実施例２】
【００３５】
図４は、本発明に係る車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す縦断面図である。なお、本実施形態は、駆動輪側の車輪用軸受装置に適用したもので、前述した実施形態と同一部品同一部位あるいは同一の機能を有する部位には同じ符号を付して重複した説明を避ける。
【００３６】
この車輪用軸受装置は駆動輪側の第３世代と称され、内方部材１６と外方部材１０、および両部材１６、１０間に転動自在に収容された複列の転動体６、６とを備えている。内方部材１６は、ハブ輪１７と、このハブ輪１７に所定のシメシロを介して圧入された内輪３とからなる。
【００３７】
ハブ輪１７の外周には内側転走面２ａと、この内側転走面２ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部２ｂが形成され、内周にはトルク伝達用のセレーション（またはスプライン）１７ａが形成されている。そして、小径段部２ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２ｃにより、ハブ輪１７に対して内輪３が軸方向へ抜けるのを防止している。
【００３８】
外方部材１０の端部にはシール８、１８が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。インボード側のシール１８は、断面略Ｌ字状に形成された環状の第１および第２のシール板１９、２０からなり、互いに対向して配置されている。第１のシール板１９は、外方部材１０の端部に内嵌されると共に、第２のシール板（スリンガ）２０は、内輪３の外径３ｂに圧入固定されている。
【００３９】
ここで、本実施形態においても、内輪３の内径３ｃは、内側転走面３ａの内端部Ａに対応する位置から端面に向って大径になるようなテーパ状に傾斜角βが形成され、この傾斜角βと円筒部１２によって嵌合部に逃がし部１３が形成されている。これにより、加締荷重によって生じる内輪３の外径３ｂの弾性変形を抑制して外径３ｂに発生するフープ応力を軽減すると共に、加締部２ｃの変形量を少なくして加締部２ｃに割れ等の損傷が発生するのを抑えることができる。さらに、内輪３の外径３ｂに圧入される第２のシール板２０の組立性を向上させることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る車輪用軸受装置は、ハブ輪の小径段部に内輪を圧入し、小径段部の端部を塑性変形させて形成した加締部によって内輪を固定した第１世代乃至第３世代のセルフリテイン構造の車輪用軸受装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る車輪用軸受装置の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の変形例を示す要部拡大図である。
【図４】本発明に係る車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図５】従来の車輪用軸受装置を示す縦断面図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、１６・・・・・・内方部材
２、１７・・・・・・ハブ輪
２ａ、３ａ・・・・・内側転走面
２ｂ・・・・・・・・小径段部
２ｃ、２ｃ’・・・・加締部
３、３’・・・・・・内輪
３ｂ・・・・・・・・外径
３ｃ、３ｃ’・・・・内径
４・・・・・・・・・車輪取付フランジ
５・・・・・・・・・ハブボルト
６・・・・・・・・・転動体
７・・・・・・・・・保持器
８、１８・・・・・・シール
９・・・・・・・・・エンドキャップ
１０・・・・・・・・外方部材
１０ａ・・・・・・・外側転走面
１０ｂ・・・・・・・車体取付フランジ
１１・・・・・・・・エンコーダ
１２、１４・・・・・円筒部
１３、１５・・・・・逃がし部
１７ａ・・・・・・・セレーション
１９・・・・・・・・第１のシール板
２０・・・・・・・・第２のシール板
５１・・・・・・・・ハブ輪
５１ａ、５２ａ・・・内側転走面
５１ｂ・・・・・・・小径段部
５１ｃ・・・・・・・加締部
５２・・・・・・・・内輪
５３・・・・・・・・外輪
５３ａ・・・・・・・外側転走面
５３ｂ・・・・・・・車体取付フランジ
５４・・・・・・・・転動体
５５・・・・・・・・車輪取付フランジ
５６・・・・・・・・ハブボルト
５７・・・・・・・・傾斜面
５８・・・・・・・・凹部
５９・・・・・・・・円筒部
６０・・・・・・・・外径
Ａ・・・・・・・・・内輪の内側転走面の内端部
α、β、θ・・・・・傾斜角
【図１】
2007024208.tif 000003
【図２】
2007024208.tif 000004
【図３】
2007024208.tif 000005
【図４】
2007024208.tif 000006
【図５】
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【図６】
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