(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で溶湯の高精度定量供給が可能な給湯量制御装置を提供する。【解決手段】順に連通される、第１連通路２２、溶湯計量室３３、第２連通路３４及び溶湯保持室３５が設けられる溶湯量制御装置１であって、第１連通路２２は、射出スリーブ３に連通する給湯口３ａが溶湯計量室３３に連通する溶湯吐出口３７の上方側に位置し、溶湯吐出口３７が溶湯計量室３３の側面最下部に位置するように形成され、第２連通路３４は、溶湯計量室に連通する第１溶湯移送口３９が溶湯保持室３５に連通する第２溶湯移送口４３の上方側に位置し、第１溶湯移送口３９が第１湯面レベルＬ０と同じ高さになるように形成され、第２連通路３４の高さＨが、第１連通路２２及び射出スリーブ３側の給湯系の高さｈよりも大きい。【選択図】図１
2007313554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に形成されたキャビティに連通する射出スリーブに連通する第１連通路と、
前記第１連通路に連通する溶湯計量室と、
前記溶湯計量室内の溶湯の湯面レベルが第１レベルから第２レベルになるまで前記溶湯計量室内から前記射出スリーブへ前記第１連通路を介して溶湯を移送可能な第１移送手段と、
前記溶湯計量室に連通する第２連通路と、
前記第２連通路に連通する溶湯保持室と、
前記溶湯計量室の溶湯の湯面レベルが前記第１レベルになるように前記溶湯保持室から前記溶湯計量室へ前記第２連通路を介して溶湯を移送可能な第２移送手段と、
を備え、
前記第１連通路は、前記射出スリーブとの第１連通口が前記溶湯計量室との第２連通口の上方側に位置し、前記第２連通口が前記溶湯計量室の側面最下部に位置するように形成され、
前記第２連通路は、前記溶湯計量室との第３連通口が前記溶湯保持室との第４連通口の上方側に位置し、前記第３連通口が前記第１レベルと同じ高さになるように形成され、
前記第４連通口から前記第３連通口までの高さは、前記第２連通口から前記射出スリーブ内の所定位置までの高さよりも大きい
給湯量制御装置。
【請求項２】
前記第１移送手段は、前記溶湯計量室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路であり、
前記第２移送手段は、前記溶湯保持室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路である
請求項１に記載の給湯量制御装置。
【請求項３】
前記第１移送手段は、前記溶湯計量室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路であり、
前記第２移送手段は、前記溶湯保持室の溶湯に少なくとも一部を浸漬可能な浸漬体と、前記浸漬体の一部を溶湯に浸漬した状態で前記浸漬体を昇降可能な駆動部とを備えている
請求項１に記載の給湯量制御装置。
【請求項４】
前記第１移送手段は、電磁ポンプであり、
前記第２移送手段は、前記溶湯保持室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路である
請求項１に記載の給湯量制御装置。
【請求項５】
前記第１移送手段は、電磁ポンプであり、
前記第２移送手段は、前記溶湯保持室の溶湯に少なくとも一部を浸漬可能な浸漬体と、前記浸漬体の一部を溶湯に浸漬した状態で前記浸漬体を昇降可能な駆動部とを備えている
請求項１に記載の給湯量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型に形成されたキャビティに連通する射出スリーブに対し、溶湯を所定量供給する給湯量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような給湯量制御装置として種々の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１の技術は、溶湯を収容する加圧注湯炉１内に、第１加圧室３（溶湯保持室）と、第１加圧室及び射出スリーブ２７に連通する第２加圧室５（溶湯計量室）と、第１加圧室３と第２加圧室５との連通口１４を開閉するスピンドル２１とが設けられている。加圧注湯炉１は、連通口１４を開いた状態で第１加圧室３内に加圧ガスを供給して第１加圧室３内の溶湯を押し出すことにより第２加圧室５内の湯面を所定の湯面レベルまで上昇させる。次に、加圧注湯炉１は、スピンドル２１により第１加圧室３と第２加圧室５との連通口を閉じ、第２加圧室５内に加圧ガスを供給して第２加圧室５内の溶湯を押し出すことにより溶湯を射出スリーブに供給する。以上のように、特許文献１の技術は、第１加圧室３から第２加圧室５へ溶湯を供給することにより、第２加圧室５の湯面レベルを一定にし、第２加圧室５から射出スリーブ２７への溶湯の定量供給を実現している。
【０００４】
特許文献２の技術は、保持炉１内に加圧室６（溶湯計量室）を設け、加圧室６に加圧ガスを供給して加圧室６内の溶湯を押し出すことにより、溶湯を鋳型１６に供給している。保持炉１と加圧室６とを連通するメタル流入路９は、加圧室６の連通位置から下方へ延びて保持炉１に連通している。加圧室６に加圧ガスを供給して鋳型１６に溶湯を供給する際には、メタル流入路９の湯面は、加圧室６と保持炉１との間で移動する。以上のように、特許文献２の技術は、溶湯をメタル流入路９の栓として機能させ、加圧ガスが保持炉１に入るのを防止している。
【０００５】
特許文献３の技術は、密閉炉本体６０（溶湯保持室）と、密閉炉本体６０及び射出スリーブ２２に連通する溶湯汲出室６４（溶湯計量室）と、密閉炉本体６０及び溶湯汲出室６４との間に設けられた第１のオーバーフロー手段７２、第２のオーバーフロー手段７４とを備えている。特許文献３の技術は、密閉炉本体６０に加圧ガスを供給して密閉路本体６０内の溶湯を押し出すことにより溶湯汲出室６４の湯面を上昇させる。溶湯汲出室６４の溶湯は、湯面が第１のオーバーフロー手段７２により規定される高さを超えると溶湯汲出室６４から溢れて密閉炉本体６０に還流され、溶湯汲出室６４の湯面は所定のレベルに維持される。その後、溶湯汲出室６４に加圧ガスが供給されて溶湯汲出室６４内の溶湯が押し出され、射出スリーブ２２に溶湯が供給される。この際、第１のオーバーフロー手段７２の溶湯は密閉炉本体６０と溶湯汲出室６４との連通部分を塞ぐ栓として機能する。また、特許文献３の技術では、密閉炉本体６０のガスを排気して背圧により第２のオーバーフロー手段７４を介して溶湯溶湯汲出室６４の溶湯を引き込むことにより溶湯汲出室６４の湯面を下降させ、溶湯汲出室６４と射出スリーブ２２とを連通する給湯配管路１４の湯抜きを行う。以上のように、特許文献２の技術は、溶湯を栓として機能させるとともに、第１のオーバーフロー手段７２により、溶湯汲出室６４の湯面レベルを一定に維持している。
【０００６】
特許文献４の技術は、引用文献１の技術と同様に、溶湯保持室２５と、溶湯保持室２５及び射出スリーブ５に連通する溶湯供給室２９（溶湯計量室）と、溶湯保持室２５と溶湯供給室２９との連通路２７ｂを開閉する開閉弁４７とが設けられている。ただし、溶湯保持室２５から溶湯供給室２９への溶湯の移送は浸漬体３１を溶湯へ浸漬して溶湯を押し出すことにより行われ、溶湯供給室２９から射出スリーブ５への溶湯の移送は電磁ポンプにより行われる。
【０００７】
この他、溶湯の湯面レベルを制御する技術として特許文献５の技術が、溶融金属の自動計量を行う技術として特許文献６の技術がある。
【特許文献１】実開平３−４３６４号公報
【特許文献２】特開平５−２６９５６８号公報
【特許文献３】特開昭６３−２９５０５４号公報
【特許文献４】特開平１１−１２３５２５号公報
【特許文献５】特開平９−２７７０１７号公報
【特許文献６】特開昭４８−７８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献４の技術では、溶湯計量室と溶湯保持室との連通部を開閉する開閉装置が必要であり、構成が複雑である。特許文献２の技術では、溶湯計量室の湯面レベルが溶湯保持室の湯面レベルの低下に伴って低下し、湯面レベルを一定に保つことができず、正確な溶湯の計量が困難である。引用文献３の技術では、溶湯保持室から溶湯計量室へ溶湯を移送して溶湯計量室の湯面レベルを第１のオーバーフロー手段により規定されるレベルに維持する際に、第２オーバーフロー手段によって溶湯計量室から溶湯保持室へ溶湯が流れて溶湯計量室の湯面が低下するおそれがあり、また、給湯配管路１４の湯抜きを行うために給湯配管路１４が溶湯計量室の上方側に連通していることから、溶湯計量室に収容された溶湯のうち上方側の一部の溶湯しか送出することができず、溶湯計量室の大型化を招く。
【０００９】
本発明の目的は、コンパクトな構成で溶湯の高精度定量供給が可能な給湯量制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給湯量制御装置は、金型に形成されたキャビティに連通する射出スリーブに連通する第１連通路と、前記第１連通路に連通する溶湯計量室と、前記溶湯計量室内の溶湯の湯面レベルが第１レベルから第２レベルになるまで前記溶湯計量室内から前記射出スリーブへ前記第１連通路を介して溶湯を移送可能な第１移送手段と、前記溶湯計量室に連通する第２連通路と、前記第２連通路に連通する溶湯保持室と、前記溶湯計量室の溶湯の湯面レベルが前記第１レベルになるように前記溶湯保持室から前記溶湯計量室へ前記第２連通路を介して溶湯を移送可能な第２移送手段と、を備え、前記第１連通路は、前記射出スリーブとの第１連通口が前記溶湯計量室との第２連通口の上方側に位置し、前記第２連通口が前記溶湯計量室の側面最下部に位置するように形成され、前記第２連通路は、前記溶湯計量室との第３連通口が前記溶湯保持室との第４連通口の上方側に位置し、前記第３連通口が前記第１レベルと同じ高さになるように形成され、前記第４連通口から前記第３連通口までの高さは、前記第２連通口から前記射出スリーブ内の所定位置までの高さよりも大きい。
【００１１】
好適には、前記第１移送手段は、前記溶湯計量室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路であり、前記第２移送手段は、前記溶湯保持室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路である。
【００１２】
好適には、前記第１移送手段は、前記溶湯計量室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路であり、前記第２移送手段は、前記溶湯保持室の溶湯に少なくとも一部を浸漬可能な浸漬体と、前記浸漬体の一部を溶湯に浸漬した状態で前記浸漬体を昇降可能な駆動部とを備えている。
【００１３】
好適には、前記第１移送手段は、電磁ポンプであり、前記第２移送手段は、前記溶湯保持室に気体を供給して前記溶湯計量室を加圧可能な空圧回路である。
【００１４】
好適には、前記第１移送手段は、電磁ポンプであり、前記第２移送手段は、前記溶湯保持室の溶湯に少なくとも一部を浸漬可能な浸漬体と、前記浸漬体の一部を溶湯に浸漬した状態で前記浸漬体を昇降可能な駆動部とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンパクトな構成で溶湯の高精度定量供給を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の給湯量制御装置１を示す断面図であり、図２は、給湯量制御装置１により溶湯が供給される射出スリーブ３周辺を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線矢視方向の断面図）である。
【００１７】
給湯量制御装置１は、ダイカストマシンＤＣの射出スリーブ３に一定量の溶湯Ｍを供給する装置として構成されている。ダイカストマシンＤＣは、図２に示すように、一対の金型２Ａ、２Ｂ（以下、単に「金型２」ということがある。）の型開閉及び型締を行う型締装置（不図示）、金型２により形成されたキャビティＣｂに溶湯Ｍを射出、充填する射出装置ＥＪ、凝固した成形品をキャビティＣｂから押し出す押出装置（不図示）等を備えている。
【００１８】
なお、給湯量制御装置１は、ダイカストマシンＤＣの構成要素として捉えてもよいし、ダイカストマシンＤＣとは別の装置として捉えてもよい。以下では、給湯量制御装置１は、ダイカストマシンＤＣに含まれるものとし、型締装置や射出装置などをマシン本体ということがある。
【００１９】
射出装置ＥＪは、キャビティＣｂに連通する射出スリーブ３と、射出スリーブ３内を金型２に向かって前進して射出スリーブ３内の溶湯を射出、充填する射出プランジャ７と、射出プランジャ７を駆動する油圧シリンダ１１と、射出プランジャ７の位置を検出する位置センサ１２とを備えている。射出プランジャ７は、射出スリーブ３内を摺動するプランジャチップ５と、プランジャチップ５に連結されたプランジャロッド６とを有している。油圧シリンダ１１は、プランジャロッド６とカップリングを介して連結されたシリンダロッド８と、シリンダロッド８と連結されたピストン９と、ピストン９が摺動可能なシリンダ室１０とを有している。
【００２０】
図１に示すように、給湯量制御装置１は、溶湯Ｍを保持及び計量するための炉体２１と、炉体２１及び射出スリーブ３に連通する第１連通路２２とを備えている。炉体２１内において保持及び計量された溶湯Ｍは、第１連通路２２を介して射出スリーブ３へ供給される。第１連通路２２は、給湯管２３及びマウスピース２４により形成されている。
【００２１】
炉体２１は、炉体２１に軸支された車輪２６と、車輪２６を支持するレール２７とにより移動可能に支持されており、油圧シリンダ２８により射出スリーブ３に近接又は離間する方向へ駆動される。油圧シリンダ２８は、炉体２１に固定されたピストンロッド２８ａと、レール２７やレール２７が固定される床面に固定されたシリンダ本体２８ｂとを有している。
【００２２】
給湯管２３は炉体２１に対して固定されている。一方、マウスピース２４は射出スリーブ３に対して固定されている。給湯管２３及びマウスピース２４は、炉体２１の射出スリーブ３に近接又は離間する方向への移動により、互いに当接又は離間する。
【００２３】
炉体２１は、底部及び側部を有する本体３１と、本体３１に被せられる蓋体３２とを備えている。炉体２１の内部には、第１連通路２２に連通し、射出スリーブ３に供給する溶湯Ｍを計量する溶湯計量室３３と、溶湯計量室３３に連通する第２連通路３４と、第２連通路３４に連通し、溶湯計量室３３に供給する溶湯Ｍを保持する溶湯保持室３５とが、本体３１及び蓋体３２により形成されている。
【００２４】
溶湯計量室３３は、例えば、断面矩形に形成されており、炉体２１の本体３１により側面の大部分及び底面が形成されるとともに、蓋体３２により側面の一部及び上面が形成されている。溶湯計量室３３の側面の下方側には給湯管２３（第１連通路２２）に連通する溶湯吐出口３７が、側面の上方側には第２連通路３４に連通する第１溶湯移送口３８が設けられている。
【００２５】
溶湯吐出口３７は、溶湯計量室３３の側面最下部に設けられており、溶湯吐出口３７の底面は、溶湯計量室３３の底面に対して連続するととともに同一高さである。第１溶湯移送口３８は、炉体２１の本体３１に設けられた堰３９と、堰３９と対向する位置にて炉体２１の蓋体３２から下方へ突出する垂下部４０との隙間により形成されている。堰３９は、溶湯計量室３３と第２連通路３４とを仕切り、溶湯計量室３３の側面及び第２連通路３４の側面を構成している。なお、垂下部４０は省略されてもよい。第１溶湯移送口３８は、第２連通路３４側から溶湯計量室３３側へ縮径するように形成されている。
【００２６】
第２連通路３４は、例えば、垂直方向に延びるように形成されており、上述のように堰３９により一側面が構成され、また、堰３９と対向する他の側面が蓋体３２から下方側へ突出する垂下壁４２により構成されている。上述の第１溶湯移送口３８は、第２連通路３４の上方側に設けられている。第２連通路３４の下方側には、溶湯保持室３５と連通する第２溶湯移送口４３が設けられている。第２溶湯移送口４３は、垂下壁４２と炉体２１の本体３１の底部との隙間により形成されている。第２溶湯移送口４３は、溶湯保持室３５側から第２連通路３４側へ縮径するように形成されている。
【００２７】
溶湯保持室３５は、例えば、断面矩形に形成されており、一側面は垂下壁４２により、他の側面及び底面は炉体２１の本体３１により、上面は炉体２１の蓋体３２により構成されている。上述の第２溶湯移送口４３は、溶湯保持室３５の側面最下部に設けられており、第２溶湯移送口４３の底面は、溶湯保持室３５の底面に対して連続するとともに同一高さである。
【００２８】
給湯管２３は、概ね筒状に形成されており、溶湯吐出口３７に連通する端部から上方側へ傾斜しつつマウスピース２４側へ延び、マウスピース２４の側面に当接する。マウスピース２４の内部には、給湯管２３と射出スリーブ３とを連通する連通路２４ａが形成されている。連通路２４ａの給湯管２３との連通口は、マウスピース２４の側面に開口している。連通路２４ａの射出スリーブ３との連通口は、マウスピース２４の上面に開口し、射出スリーブ３の底面に設けられた給湯口３ａに一致している。
【００２９】
溶湯保持室３５の容積は、溶湯計量室３３の容積よりも大きく、炉体２１の容積の大部分を占める。例えば、溶湯保持室３５の容積は、溶湯計量室３３の容積の数倍〜数十倍である。炉体２１のうち溶湯計量室３３を形成している部分は、炉体２１のうち第２連通路３４や溶湯保持室３５を形成している部分の側面上方側にて外方（紙面左側）へ突出するように形成されている。
【００３０】
溶湯計量室３３、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の上面の高さは同一である。また、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の底面の高さは同一であり、溶湯計量室３３の底面の高さは、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の底面の高さよりも高い。溶湯計量室３３の高さは、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の高さよりも小さい。例えば、溶湯計量室３３の高さは、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の高さの半分程度である。給湯口３ａの位置は、第１溶湯移送口３８の底面の位置（堰３９の上端）よりも若干（後述する高さｌ以上）高い。
【００３１】
炉体２１には、溶湯保持室３５に溶湯Ｍを補給するための溶湯補給部４５が設けられている。溶湯補給部４５は、溶湯保持室３５内と炉体２１外部とを連通する補給管４６と、補給管４６を開閉する蓋体４７とを備えている。補給管４６は、縮径しつつ延びる筒状体であり、拡径側端部を上方側に、縮径側端部を下方側に向けて、炉体２１の蓋体３２に開口する孔部に嵌合挿入されている。溶湯補給部４５の蓋体４７は補給管４６の拡径側端部を開閉するように設けられている。なお、蓋体４７は補給管４６を密閉しておらず、補給管４６の気圧は大気圧に保たれている。
【００３２】
給湯量制御装置１は、溶湯計量室３３の溶湯Ｍの湯面レベルを検出するレベル検知部５１と、第２連通路３４の湯面を検知する湯面検知器５２と、溶湯計量室３３や溶湯保持室３５の圧力を調整するための圧力調整部５３と、レベル検知部５１や湯面検知器５２の検出結果に基づいて圧力調整部５３の動作を制御する制御装置５４とを備えている。
【００３３】
レベル検知部５１は、例えば、炉体２１の蓋体３２を貫通し、一端が炉体２１の外部に他端が溶湯計量室３３に位置し、蓋体３２に対して上下方向に移動可能なリニアスケール５７と、リニアスケール５７の位置を検出するリニアセンサ５８と、リニアスケール５７の溶湯計量室３３側の端部に設けられ、溶湯Ｍの湯面に浮かぶフロート５９とを備えている。溶湯Ｍの湯面の変動はフロート５９を介してリニアスケール５７に伝えられ、リニアスケール５７は上下動する。リニアセンサ５８はリニアスケール５７との相対位置に応じた信号を制御装置５４に出力する。リニアセンサ５８及びリニアスケール５７は、例えば電磁式又は光学式のものである。
【００３４】
湯面検知器５２は、例えば、炉体２１の蓋体３２から第２連通路３４内に垂下される電極棒を含んで構成され、溶湯Ｍの湯面が上昇して溶湯Ｍが電極棒に接触することによる抵抗値の変化から溶湯Ｍの湯面が所定のレベルになったことを検出し、その検出信号を制御装置５４に出力する。湯面検知器５２により検出する湯面レベルは、堰３９の高さ（第１湯面レベルＬ０）から若干量（図中、高さｌで示す。）高い位置である。
【００３５】
圧力調整部５３は、溶湯計量室３３に連通する加圧導管６１及び排気導管６２と、溶湯保持室３５に連通する加圧導管６３及び排気導管６４と、加圧導管６１及び加圧導管６３による気体の供給並びに排気導管６２及び排気導管６４による排気を制御するガス圧制御部６５とを備えている。なお、圧力調整部５３は本発明の空圧回路の一例である。
【００３６】
加圧導管６１、排気導管６２、加圧導管６３及び排気導管６４は、例えば、可撓性を有するチューブ、あるいは、金属製の管体により構成されており、いずれも炉体２１の蓋体３２に形成された孔部を介して溶湯計量室３３又は溶湯保持室３５に連通している。ガス圧制御部６５は、例えば、特に図示しないが、各導管６１〜６４を開閉可能なバルブと、加圧導管６１及び加圧導管６３に加圧ガスを供給可能なポンプやアキュムレータとを有している。
【００３７】
制御装置５４は、例えば、特に図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置などを含むコンピュータにより構成されている。制御装置５４は、金型情報設定部７１と、給湯量補正情報生成部７２と、給湯量制御部７３とを備えている。
【００３８】
金型情報設定部７１は、金型２に関する金型情報を取得し、保持している。金型情報は、不図示のコントロールパネルに作業者がデータ入力を行うことにより、あるいは、記憶媒体やネットワークを介して制御装置５４がデータを読み出すことにより取得される。金型情報には、例えば、キャビティＣｂの容積、必要とされるビスケット厚等の給湯量に関る情報が含まれる。
【００３９】
給湯量補正情報生成部７２は、ダイカストマシンＤＣの成形サイクルにおいて取得した種々の情報に基づいて次サイクル等における給湯量の補正情報を生成する。例えば、射出充填完了時の位置センサ１２の検出結果に基づいて、ビスケット厚の実測値を特定し、そのビスケット厚の実測値と、金型情報設定部７１により保持されているビスケット厚の目標値とを比較し、ビスケット厚の実測値が目標値よりも大きいときは給湯量を減少させ、実測値が目標値よりも小さい場合には給湯量を増加させるように補正情報を生成する。
【００４０】
給湯量制御部７３は、金型情報設定部７１からの金型情報及び給湯量補正情報生成部からの給湯量補正情報に基づいて、給湯量を決定する。また、給湯量制御部７３は、決定した給湯量、レベル検知手段５１の検出結果、湯面検知器５２の検出結果等に基づいてガス圧制御部６５の動作を制御する。
【００４１】
給湯量制御装置１は、上記の構成要素の他に、給湯管２３やマウスピース２４の周囲に、第１連通路２２を流れる溶湯の温度低下（凝固）を防止するためのヒータ７５を備えている。
【００４２】
図３は、給湯量制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１では、金型情報設定部７１により金型２の情報が取得され、溶湯Ｍの給湯量が算出され、また、算出された給湯量に基づいて、溶湯Ｍの供給が終了したときの溶湯計量室３３における第２湯面レベルＬ１（図１）が算出される。なお、溶湯計量室３３において、第１湯面レベルＬ０から第２湯面レベルＬ１までの容積Ｖ０が１ショットの溶湯Ｍの給湯量になる。
【００４４】
ステップＳ２では、加圧導管６３を介してガス圧制御部６５から溶湯保持室３５に加圧ガスが供給され、溶湯保持室３５が加圧される。この際、加圧導管６１及び排気導管６４は閉じられている。また、排気導管６２は開かれており、溶湯計量室３３は大気圧に保たれている。射出スリーブ３及び第１連通路２２の気圧も大気圧に保たれている。
【００４５】
溶湯保持室３５が加圧されると、下方へのガス圧により、溶湯保持室３５における溶湯Ｍの湯面は、図２において湯面レベルＬ２及び湯面レベルＬ３により例示しているように、徐々に下降し（ステップＳ３）、第２連通路３４における溶湯Ｍの湯面は上昇していく。具体的には、溶湯保持室３５の気体圧力と第２連通路３４の気体圧力（大気圧）との差に相当する高さだけ、第２連通路３４の湯面は溶湯保持室３５の湯面に対して高くなる。
【００４６】
そして、第２連通路３４における溶湯Ｍの湯面が堰３９よりも高さｌだけ高い位置まで上昇し、湯面検知器５２により湯面の検出を示すＯＮ信号が出力されると（ステップＳ４）、加圧導管６３は閉じられ、ガス圧保持タイマーがＯＮされ（ステップＳ５）、所定の保持時間の計時が行われる。なお、ガス圧保持タイマーは例えば制御装置５４に設けられている。
【００４７】
ステップＳ５の時点において第２連通路３４の湯面レベルは堰３９よりも高く、また、第２連通路３４と溶湯保持室３５の圧力差が一定に保たれている限り、第２連通路３４の湯面レベルは一定に保たれるから、ガス圧保持タイマーにより保持時間が計時されている間、第２連通路３４の溶湯Ｍは第２連通路３４から溢れて溶湯計量室３３に流れ込む。また、第１連通路２２及び溶湯計量室３３の気圧は共に大気圧であるから、第１連通路２２の湯面レベルと溶湯計量室３３の湯面レベルとが同一になるように、溶湯計量室３３から第１連通路２２へ溶湯Ｍが流れ込む。なお、給湯口３ａの位置は堰３９の上端よりも、高さｌ以上高いから、溶湯Ｍが射出スリーブ３に流れ込むことはない。
【００４８】
保持時間は、第２連通路３４の溶湯Ｍが溶湯計量室３３や第１連通路２２に流れ込み、溶湯計量室３３や第１連通路２２の湯面レベルが第２連通路３４の湯面レベルと同じレベルとなるのに十分な時間に設定されており、予め実験や計算により求められて制御装置５４に記憶されている。
【００４９】
なお、第２連通路３４の溶湯Ｍが溶湯計量室３３に流れ込むことにより溶湯保持室３５における溶湯Ｍの湯面レベルが若干低下する。第２連通路３４における溶湯Ｍの湯面レベルは、溶湯保持室３５の気体圧力と第２連通路３４の気体圧力との差に相当する高さだけ、溶湯保持室３５における溶湯Ｍの湯面レベルに対して高い位置であるから、溶湯保持室３５における溶湯Ｍの湯面レベルの低下に応じて低下する。しかし、溶湯保持室３５の平面面積は溶湯計量室３３の容積に対して比較的大きいから、湯面検知器５２の検出する湯面レベルと堰３９との差ｌを適宜な大きさに設定しておけば、溶湯計量室３３の湯面レベルが第２連通路３４の湯面レベルと同じレベルになる前に、第２連通路３４の湯面レベルが堰３９よりも低くなってしまうことはない。なお、ガス圧保持タイマーがＯＮされている間、第２連通路３４の湯面レベルが一定に維持されるように、湯面検知器５２の検出結果に基づいて溶湯保持室３５を若干加圧するように気体圧力を適宜に制御してもよい。
【００５０】
ガス圧保持タイマーがＯＦＦされると（ステップＳ６）、排気導管６４が開かれ、溶湯保持室３５の排気が行われる（ステップＳ７）。これにより、第２連通路３４と溶湯保持室３５の気圧差が縮小され、第２連通路３４の湯面は低下する。また、溶湯計量室３３の溶湯Ｍは堰３９を介して溶湯計量室３３から溢れて第２連通部３４へ流れ込み、溶湯計量室３３の湯面レベルは低下する。
【００５１】
溶湯計量室３３の湯面レベルが堰３９の高さと同一高さとなり、レベル検知部５１により第１湯面レベルＬ０が検出されると（ステップＳ８）、排気導管６４が閉じられるとともに加圧導管６３が開かれて溶湯保持室３５の加圧が行われ（ステップＳ９）、第２連通路３４から溶湯保持室３５への溶湯Ｍの流れが停止される。
【００５２】
この際、レベル検知部５１による第１湯面レベルＬ０の検出や、当該検出から排気導管６４を閉じるまでの制御に時間遅れが生じても、溶湯計量室３３の溶湯Ｍは堰３９を介して溶湯計量室３３から溢れることによってのみ、第２連通路３４へ流出可能であるから、溶湯計量室３３の溶湯Ｍの湯面レベルは第１湯面レベルＬ０に正確に維持される。
【００５３】
ステップＳ９では、第２連通路３４の溶湯Ｍの湯面レベルの再上昇によって第２連通路３４の溶湯Ｍの湯面レベルが堰３９の高さを超えないように、ステップＳ４時点での溶湯保持室３５の気体圧力などを参照して、第２連通路３４の湯面レベルの低下を停止するのに十分な量だけ、あるいは、堰３９からの低下量の何割かを再上昇させるのに十分な量だけ加圧を行った後、加圧導管６３を閉じる。なお、ステップＳ９では、排気導管６４を閉じて保圧するだけでもよい。ステップ９の終了後、排気導管６２も閉じられる。
【００５４】
図３において、金型２の型締等が完了し、マシン本体の給湯準備が完了すると（ステップＳ１０）、給湯が開始される（ステップＳ１１）。すなわち、加圧導管６１が開かれ、溶湯計量室３３に加圧ガスが供給され、溶湯計量室３３は加圧される（ステップＳ１２）。この際、射出スリーブ３内は、大気圧と同等、あるいは、真空引きされて大気圧よりも低い。
【００５５】
溶湯計量室３３が加圧されると、溶湯計量室３３の湯面レベルは、第１湯面レベルＬ０から徐々に下降する。その間、第１連通路２２の湯面レベルは上昇して給湯口３ａに到達し、溶湯Ｍが射出スリーブ３に流れ込む。そして、射出スリーブ３の湯面レベルは上昇する。具体的には、溶湯計量室３３の気体圧力と、第１連通路２２及び射出スリーブ３の気体圧力との差に相当する高さだけ、第１連通路２２及び射出スリーブ３の湯面レベルが、溶湯計量室３３の溶湯Ｍの湯面レベルよりも高くなるように溶湯計量室３３、第１連通路２２及び射出スリーブ３の湯面レベルが変動する。
【００５６】
レベル検知部５１により溶湯計量室３３の溶湯Ｍの湯面レベルが第２湯面レベルＬ１に到達したことが検知されると（ステップＳ１３）、加圧導管６１は閉じられ、溶湯計量室３３は保圧され、溶湯計量室３３から射出スリーブ３への溶湯Ｍの供給は停止される。
【００５７】
なお、溶湯計量室３３を加圧している間（ステップＳ１１からステップＳ１３）、第２連通路３４における溶湯Ｍは、溶湯計量室３３から溶湯保持室３５へガスが侵入することを防止する栓として機能する。
【００５８】
ステップＳ１３が完了し、且つ、マシン本体の射出準備が完了すると、射出が開始される（ステップＳ１５）。すなわち、油圧シリンダ１１により、プランジャチップ５が前進を開始する。そして、プランジャチップ５が給湯口３ａを通過すると、給湯量制御装置１では、排気導管６２が開かれ、溶湯計量室３３の排気が開始される（ステップＳ１７）。なお、プランジャチップ５の給湯口３ａの通過は、位置センサ１２の検出結果に基づいて特定される。
【００５９】
射出スリーブ３のうちプランジャチップ５の背後側（ステップＳ１５以降は給湯口３ａが含まれる）は大気圧となっているから、溶湯計量室３３の気圧が排気により大気圧に近づくにつれ、第１連通路２２の湯面が低下するとともに溶湯計量室３３の湯面が上昇し、第１連通路２２の湯面レベルと溶湯計量室３３の湯面レベルとは同一になる。そして給湯は終了し、次サイクルの待機状態となる（ステップＳ１９）。
【００６０】
マシン本体で射出が終了すると、給湯量制御装置１では、上述のように、位置センサ１２の検出結果等に基づいて給湯量補正情報が生成される（ステップＳ２１）。
【００６１】
その後、マシン本体において所定の工程が完了あるいは開始されたとき、例えば、次サイクルにおける型閉が開始されたとき、溶湯量制御装置１は、ステップＳ２と同様に、溶湯保持室の加圧を開始する。そして、ステップＳ４以降が繰り返される。ただし、第２の湯面レベルＬ１は、ステップＳ２１において生成された給湯量制御情報に基づいて補正されたものが利用される。
【００６２】
図４は、第２連通路３４の溶湯Ｍを栓として機能させる第１連通路２２及び第２連通路３４の設計条件を説明する図であり、所定のステップにおける給湯量制御装置１の状態を概念的に示している。
【００６３】
図４（ａ）は、ステップＳ９が終了した状態を示している。ただし、図４（ａ）では、第２連通路３４の溶湯Ｍが理想的に第１湯面レベルＬ０になっている状態を示している。この状態において、射出スリーブ３及び溶湯計量室３３は、気圧が同等（大気圧）であるから、湯面レベルも互いに同等である。また、溶湯保持室３５の湯面の第２連通路３４の湯面（第１湯面レベルＬ０）からの距離をｙ３５、溶湯保持室３５の気圧をＰ３５、溶湯Ｍの密度をρ、重力加速度をｇとすると、第２連通路３４と溶湯保持室３５との間の気圧及び湯面の関係から次式が成立する。
Ｐ３５＝Ｐ０＋ρｇｙ３５                        （１）
【００６４】
図４（ｂ）は、ステップＳ１３が終了した状態を示している。この状態において、射出スリーブ３の気圧をＰ３、溶湯計量室３３（第２連通路３４）の気圧をＰ３３、溶湯計量室３３の湯面の射出スリーブ３の湯面からの距離をｙ３３、第２連通路３４の湯面の第１湯面レベルＬ０からの距離をｙ３４、溶湯保持室３５の湯面の第１湯面レベルＬ０からの距離をｙ′３５、溶湯保持室３５の気圧をＰ′３５とすると、第１連通路２２及び射出スリーブ３と、溶湯計量室３３との間の気圧及び湯面の関係から、
Ｐ３３＝Ｐ３＋ρｇｙ３３                        （２）
が成立し、また、第２連通路３４と溶湯保持室３５との間の気圧及び湯面の関係から、
Ｐ３３＝Ｐ′３５＋ρｇ（ｙ３４−ｙ′３５）        （３）
が成立する。
【００６５】
ステップＳ１１〜Ｓ１３において、第２連通路３４を栓として機能させるためには、第２溶湯移送口４３の上面（垂下壁４２の下端）から第１溶湯移送口３８の底面（堰３９の上端）までの高さＨが、第２連通路３４の湯面の低下量ｙ３４よりも大きくなければならない。式で表すと、以下のようになる。
【００６６】
Ｈ＞ｙ３４
（３）式より、
＝（Ｐ３３−Ｐ′３５＋ρｇｙ′３５）／ρｇ
（２）式より、
＝（Ｐ３＋ρｇｙ３３−Ｐ′３５＋ρｇｙ′３５）／ρｇ
【００６７】
ここで、気圧Ｐ３は大気圧Ｐ０以下であるからＰ３＝Ｐ０とし、また、溶湯保持室３５の水平断面の面積は第２連通路３４の水平断面の面積よりも比較的大きく、図４（ａ）から図４（ｂ）への間における溶湯保持室３５の湯面レベル及び気圧の変動は比較的小さいことからＰ′３５＝Ｐ３５、ｙ′３５＝ｙ３５とし、上式に（１）式を考慮すると、
Ｈ＞ｙ３３
となる。
【００６８】
そして、ｙ３３は、溶湯吐出口３７の底面から射出スリーブ３の溶湯Ｍの湯面までの高さをｈとすると、ｙ３３＜ｈであるから、結局、Ｈ＞ｈであれば、第２連通路４４の溶湯Ｍは栓として機能することになる。換言すれば、第２連通路３４の第２溶湯移送口４３から第１溶湯移送口３８までの高さＨが、第１連通路２２の溶湯吐出口３７から射出スリーブ３内の所定位置までの高さｈよりも大きければよい。射出スリーブ３内の所定位置は、射出スリーブ３内への溶湯Ｍの必要供給量、射出スリーブの径、射出スリーブ３内におけるプランジャチップ５の待機位置等によって決定される。
【００６９】
以上の実施形態によれば、第１連通路２２、溶湯計量室３３、第２連通路３４、溶湯保持室３５が設けられる溶湯量制御装置１において、第１連通路２２は、射出スリーブ３に連通する給湯口３ａが溶湯計量室３３に連通する溶湯吐出口３７の上方側に位置し、溶湯吐出口３７が溶湯計量室３３の側面最下部に位置するように形成され、第２連通路３４は、溶湯計量室に連通する第１溶湯移送口３９が溶湯保持室３５に連通する第２溶湯移送口４３の上方側に位置し、第１溶湯移送口３９が第１湯面レベルＬ０と同じ高さになるように形成され、第２連通路３４の高さＨが、第１連通路２２及び射出スリーブ３側の給湯系の高さｈよりも大きい設定されていることから、溶湯計量室３３の湯面レベルを第１湯面レベルＬ０に正確に一致させることにより正確な溶湯Ｍの計量が可能となり、第２連通路４４の溶湯Ｍを栓として機能させて構成を簡素化でき、かつ、第２湯面レベルＬ１を溶湯計量室３３の底部付近に設定可能として溶湯計量室３３をコンパクトにすることができる。
【００７０】
また、第２連通路３４を介した溶湯保持室３５から溶湯計量室３３への溶湯Ｍの移送、第１連通路２２を介した溶湯計量室３３から射出スリーブ３への溶湯Ｍの移送の双方をガス圧によって行うことから、ガス圧調整部６５の少なくとも一部（例えばポンプやアキュムレータ）を、第１連通路２２側の移送系と、第２連通路３４側の移送系とで共用することができ、構成の簡素化、小型化が図られる。
【００７１】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態の給湯量制御装置１０１の構成を示す断面図である。なお、第１の実施形態の給湯量制御装置１と同様の構成については第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
第２の実施形態は、溶湯保持室３５から溶湯計量室３３への溶湯Ｍの移送を、湯面保持機構１０２により行う点が第１の実施形態と相違する。また、炉体１２１は、蓋体１３２に不図示の大気開放穴などが設けられ、溶湯保持室３５の気圧が大気圧に維持されている点が第１の実施形態と相違する。
【００７３】
湯面保持機構１０２は、溶湯保持室３５の溶湯Ｍに少なくとも一部を浸漬可能な浸漬体１０３と、浸漬体１０３の一部を溶湯に浸漬した状態で浸漬体１０３を上下方向へ駆動可能な昇降駆動部１０４とを備えている。
【００７４】
昇降駆動部１０４は、例えば、浸漬体１０３に固定され、蓋体３２に対して回転不可能に貫通されるネジ軸１０５と、ネジ軸１０５に嵌合する不図示の歯車及び当該歯車を回転駆動する不図示のモータを含むネジ軸駆動部１０６とを備えている。
【００７５】
ネジ軸駆動部１０６は、給湯量制御部７３からの制御指令に従ってモータを駆動して歯車を回転させる。ネジ軸１０５は歯車の回転に伴って上下動し、これにより浸漬体１０３は溶湯Ｍに浸漬する容積が変化する。そして、浸漬体１０３の浸漬する容積の変化に伴って溶湯保持室３５の湯面は昇降し、第２連通路３４の湯面も昇降する。
【００７６】
図６は、給湯量制御装置１０１の動作の一部を説明するフローチャートである。
【００７７】
給湯量制御装置１０１の動作の概略は、図３に示した第１の実施形態の給湯量制御装置１の動作と同様である。ただし、給湯量制御装置１０１では、図３のステップＳ２〜Ｓ９に代えて、図６のステップＳ１０１〜１０７の動作が行われる。
【００７８】
ステップＳ１０１では、浸漬体１０２の下降が開始され、溶湯保持室３５の湯面が上昇する。この際、加圧導管６１は閉じられ、排気導管６２は開かれており、第２連通路３４の気圧は大気圧である。また、上述のように、溶湯保持室３５の気圧も大気圧である。従って、第２連通路３４及び溶湯保持室３５の湯面レベルは同一であり、溶湯保持室３５の湯面の上昇に伴って、第２連通路３４の湯面も上昇する。
【００７９】
図３のステップＳ４と同様に、湯面検知器５２により湯面の検出を示すＯＮ信号が出力されると（ステップＳ１０２）、浸漬体１０２の下降が停止され、浸漬体位置保持タイマーがＯＮされ（ステップＳ１０３）、所定の保持時間の計時が行われる。なお、浸漬体位置保持タイマーは例えば制御装置５４に設けられている。
【００８０】
そして、浸漬体１０２の位置が保持されている間、図３のステップＳ４においてガス圧が保持されていた場合と同様に、第２連通路３４から溶湯計量室３３へ溶湯が流れ込み、やがて、溶湯計量室３３の湯面レベルは第２連通路３４及び溶湯保持室３５の湯面レベルと同一となる。なお、射出スリーブ３及び第１連通路２２の気圧も大気圧であり、第１連通路２２の湯面レベルも第２連通路３４や溶湯保持室３５の湯面レベルと同一になる。
【００８１】
浸漬体位置保持タイマーがＯＦＦされると（ステップＳ１０４）、浸漬体１０２の上昇が開始される（ステップＳ１０５）。これにより、第１連通路２２、溶湯計量室３３、第２連通部３４及び溶湯保持室３５の湯面レベルは低下する。この際、第１連通路２２及び溶湯計量室３３溶湯Ｍは堰３９から溢れて第２連通路３４へ流れ込む。
【００８２】
図３のステップＳ８と同様に、溶湯計量室３３の湯面レベルが堰３９の高さと同一高さとなり、レベル検知部５１により第１湯面レベルＬ０が検出されると（ステップＳ１０６）、浸漬体１０２の上昇は停止され（ステップＳ１０７）、第２連通路３４から溶湯保持室３５への溶湯Ｍの流れが停止される。この際、第１の実施形態と同様に、溶湯計量室３３の溶湯Ｍは堰３９を介して溶湯計量室３３から溢れることによってのみ、第２連通路３４へ流出可能であるから、溶湯計量室３３の溶湯Ｍの湯面レベルは第１湯面レベルＬ０に正確に維持される。
【００８３】
そして、マシン本体の給湯準備が完了すれば（図３のステップＳ１０参照）、図３のステップＳ１１と同様に、給湯が開始される（ステップＳ１０８）。その後は、図３のステップＳ１３以降と同様である。ただし、図３のステップＳ２２では、浸漬体の下降が行われる。
【００８４】
なお、第２の実施形態においても、第２連通路３４の溶湯Ｍを栓として機能させる第１連通路２２及び第２連通路３４の設計条件は第１の実施形態と同様になる。具体的には以下のとおりである。
【００８５】
まず、図３のステップＳ１３が終了した時点において、（２）式は、第２の実施形態においても同様に成立する。また、溶湯保持室３５の気圧は大気圧Ｐ０に維持され、溶湯保持室３５の湯面は概ね第１湯面レベルＬ０に維持されているから、溶湯計量室３３の湯面レベルが第２湯面レベルＬ１になった時点において、（３）式に代えて、以下の式が成立する。
Ｐ３３＝Ｐ0＋ρｇｙ３４                （４）
【００８６】
従って、
Ｈ＞ｙ３４
（４）式より、
＝（Ｐ３３−Ｐ0）／ρｇ
（２）式より、
＝（Ｐ３＋ρｇｙ３３−Ｐ0）／ρｇ
ここで、気圧Ｐ３は大気圧Ｐ０以下であるからＰ３＝Ｐ０とすると、
Ｈ＞ｙ３３
となる。
【００８７】
そして、ｙ３３は、溶湯吐出口３７の底面から射出スリーブ３の溶湯Ｍの湯面までの高さをｈとすると、ｙ３３＜ｈであるから、結局、Ｈ＞ｈであれば、第２連通路４４の溶湯Ｍは栓として機能することになる。
【００８８】
以上の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、溶湯計量室３３への溶湯の供給を浸漬体１０２を浸漬することにより行っていることから、加圧ガスを供給して移送する場合に比較して応答性がよく、また、加圧ガスの熱膨張による湯面の変動も抑えられる。
【００８９】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態の給湯量制御装置２０１の構成を示す断面図である。なお、第１の実施形態の給湯量制御装置１と同様の構成については第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００９０】
第３の実施形態は、溶湯計量室３３から射出スリーブ３への溶湯Ｍの移送を、電磁ポンプ２０２により行う点が第１の実施形態と相違する。また、炉体１２１は、蓋体１３２に不図示の大気開放穴などが設けられ、溶湯計量室３３の気圧が大気圧に維持されている点が第１の実施形態と相違する。
【００９１】
電磁ポンプ２０２は、給湯管２３の周囲に設けられ、給湯量制御部７３からの制御指令に基づいて動作する。電磁ポンプ２０２には、誘導型、導電形、交流、直流など、種々の形式のものを用いてよい。
【００９２】
給湯量制御装置２０１の動作の概略は、図３に示した第１の実施形態の給湯量制御装置１の動作と同様である。ただし、図３のステップＳ１２では、溶湯計量室３３の加圧に代えて、電磁ポンプ２０２による溶湯Ｍの溶湯計量室３３から射出スリーブ３への移送が行われ、ステップＳ１３において第２湯面レベルＬ１が検出されると、電磁ポンプ２０２の動作が停止される。なお、電磁ポンプ２０２停止後の射出スリーブ３から第２連通路２２への溶湯Ｍの逆流は、例えば、バルブによって給湯口３ａを閉じることによって防止し、図３のステップＳ１７では、排気に代えて給湯口３ａの開放を行う。
【００９３】
以上の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、溶湯計量室３３から射出スリーブ３への溶湯の供給を電磁ポンプ２０２により行っていることから、加圧ガスを供給して移送する場合に比較して応答性がよく、また、加圧ガスの熱膨張による湯面の変動も抑えられる。
【００９４】
（第４の実施形態）
図８は、第４の実施形態の給湯量制御装置３０１の構成を示す断面図である。なお、第１〜第３の実施形態の給湯量制御装置と同様の構成については第１〜第３の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
第４の実施形態は、溶湯保持室３５から溶湯計量室３３への溶湯Ｍの移送を、第２の実施形態と同様に、湯面保持機構１０２により行い、また、溶湯計量室３３から射出スリーブ３への溶湯Ｍの移送を、第３の実施形態と同様に、電磁ポンプ２０２により行う点が、第１の実施形態と相違する。また、炉体１２１は、蓋体１３２に不図示の大気開放穴などが設けられ、溶湯計量室３３及び溶湯保持室３５の気圧が大気圧に維持されている点が第１の実施形態と相違する。
【００９６】
給湯量制御装置２０１の動作の概略は、図３に示した第１の実施形態の給湯量制御装置１の動作と同様である。ただし、第２の実施形態と同様に、図３のステップＳ２〜Ｓ９に代えて、図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０８が行われる。また、第３の実施形態と同様に、図３のステップＳ１２では、溶湯計量室３３の加圧に代えて、電磁ポンプ２０２による溶湯Ｍの溶湯計量室３３から射出スリーブ３への移送が行われ、ステップＳ１３において第２湯面レベルＬ１が検出されると、電磁ポンプ２０２の動作が停止される。
【００９７】
以上の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、浸漬体１０３や電磁ポンプ２０２により溶湯Ｍの移送を行っていることから、加圧ガスを供給して移送する場合に比較して応答性がよく、また、加圧ガスの熱膨張による湯面の変動も抑えられる。
【００９８】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００９９】
本発明の給湯量制御装置により給湯される成形機は、横型締横射出方式のものに限定されない。縦型締方式や縦射出方式であってもよい。
【０１００】
湯面レベルの検出は、溶湯計量室における湯面レベルを検出できればよく、第２連通路の湯面検知器は必須要件ではない。すなわち、溶湯計量室のレベル検知器によって第２連通路との連通口の高さ以上に（堰３９の高さ以上に）溶湯計量室に溶湯が満たされたことを検出してもよい。また、湯面レベルの検出は、フロートを用いるものや電極棒を用いるものに限定されず、適宜な構成のセンサを用いてよい。例えば、レーザー距離センサや超音波距離センサを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施形態の給湯量制御装置の断面図。
【図２】図１の給湯量制御装置により溶湯が供給される射出装置を示す断面図。
【図３】図１の給湯量制御装置の動作を説明するフローチャート。
【図４】図１の給湯量制御装置の設計条件を説明する概念図。
【図５】本発明の第２の実施形態の給湯量制御装置の断面図。
【図６】図５の給湯量制御装置の動作の一部を説明するフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態の給湯量制御装置の断面図。
【図８】本発明の第４の実施形態の給湯量制御装置の断面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１…給湯量制御装置、２…金型、３…射出スリーブ、２２…第１連通路、３３…溶湯計量室、３４…第２連通路、３５…溶湯保持室、５３…圧力調整部（第１移送手段、第２移送手段）、Ｃｂ…キャビティ。
【図１】
2007313554.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007313554.tif 000009
【図８】
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