(57)【要約】【課題】被支持部１００ａの形状の異なる複数種類の上型１００の何れをもクランプできるものとする。【解決手段】上型押さえ部材３ａの支持板部側縦向き面ｃ２の最下部に上型１００の被支持部１００ａの縦向き被押圧面ｅ４と面接触する縦向き押圧平面部ｃ５ａを形成すると共に、この縦向き押圧平面部ｃ５ａの上下方向長さ途中の左右方向箇所に直状棒部材支持溝ｃ７ａを形成され、この棒部材支持溝ｃ７ａ内には上型１００の被支持部１００ａの係止溝ｅ３の断面形状に対応した特定断面形状の直状棒部材１８ａが縦向き押圧平面部ｃ５ａに直交した前後方向ｆ１の一定範囲内での変位可能に且つ被支持部１００ａ側へ弾力手段１９で付勢された状態に嵌合されている構成である。【選択図】図２
2007203344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブルに取付けるホルダ本体の下部に形成された支持板部と、この支持板部に上型の被支持部を押圧し前記支持板部との間に上型を挟み付ける上型押さえ部材とを備えたプレスブレーキ用上型ホルダ装置において、前記上型押さえ部材の上型側縦向き面の最下部に前記上型の被支持部の縦向き被押圧面部と面接触する縦向き押圧平面部を形成すると共に、この縦向き押圧平面部の上下方向長さ途中の左右方向箇所に直状棒部材支持溝を形成され、この直状棒部材支持溝内には前記上型の被支持部の係止溝の断面形状に対応した特定断面形状の直状棒部材が前記縦向き押圧平面部に直交した前後方向の一定範囲内での変位可能に且つ前記被支持部側へ弾力手段で付勢された状態に嵌合されている構成を特徴とするプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【請求項２】
前記上型押さえ部材に軸部材を介してカム部材を回動可能に装着すると共にこのカム部材を回動させるための操作レバーを設け、一方では前記カム部材の回動に関連した変位を入力されてこの変位に関連した大きさの特定向き押圧力を前記カム部材に付与するものとした押圧力発生手段を設け、前記操作レバーが軸部材回りへ操作されると、その操作量に対応して前記上型押さえ部材が前後方向へ変位され前記被支持部を前記操作量に対応した大きさの押圧力で前記支持板部に向け押圧することを特徴とする請求項１記載のプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【請求項３】
前記操作レバーが縦向きとなされた前記軸部材回りの左右方向へ向けられたときに前記上型押さえ部材が前記被支持部を前記支持板部に特定大きさの押圧力で押圧した状態となり、また左右方向へ向けられた前記操作レバーの自由端部が前記軸部材回りで前記被支持部から離れる側へ揺動されたときに前記上型押さえ部材が前記被支持部から離れる側へ連動されることを特徴とする請求項２記載のプレスブレーキ用上型ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキに使用される上型ホルダ装置に係り、さらに詳細には、これに装着することのできる上型の被支持部の形状についての制限を緩和させるものである。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキとして、例えば特許文献１及び２に開示されているようなものが存在しているのであって、その概略の構成は、上部テーブルと下部テーブルとを上下に対向して備えており、上部テーブル又は下部テーブルの一方を上下駆動するものとなされている。
【０００３】
このプレスブレーキを使用して板状のワークの折曲げ加工を行うさいは、上部テーブルの下部に上型が装着され、下部テーブルの上部に下型が装着される。
そして、可動側の一方のテーブルを上下動して上型と下型とを係合することにより、上型と下型との間に位置せしめたワークの折曲げ加工が行われるものである。
【０００４】
この種のプレスブレーキにおいては、例えばワークの折曲げ形状などによって上型を交換することが必要となるために、上部テーブルの下部に多数の上型ホルダ装置を固定させ、この多数の上型ホルダ装置によって上型を着脱可能に支持する構成である。
【０００５】
上記上型ホルダ装置は、上部テーブルに取付けるホルダ本体と、ホルダ本体の下面から下方へ延出させた支持板部と、この支持板部に上型の被支持部を押圧し前記支持板部との間に上型を挟付け状に支持する上型押さえ部材とを備えた構成となされており、これに支持させることのできる上型は、その被支持部の形状がホルダ本体、支持板部及び上型押さえ部材の形態に適合するものに限られるのであり、一般には、専用品として予め用意されているのが実情である。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−６０３６１号公報
【特許文献２】特開平８−３３９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように従来の上型ホルダ装置は、一般に、これに専用される上型のみを支持するものとなされているのであり、したがって例えばワークの加工において別種の被支持部を具備した上型を使用しなければならないような場合には、上部テーブルに装着された上型ホルダ装置を上記別種の上型に対応したものと交換することが必要となり、このことが作業の能率化を阻むものとなっている。
【０００８】
本発明は、斯かる問題点に対処できるものとなし、さらには上型押さえ部材を支持板部に対し簡便に近接離反させることのできるものとしたプレスブレーキ用上型ホルダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、請求項１に記載したように、上部テーブルに取付けるホルダ本体の下部に形成された支持板部と、この支持板部に上型の被支持部を押圧し前記支持板部との間に上型を挟み付ける上型押さえ部材とを備えたプレスブレーキ用上型ホルダ装置において、前記上型押さえ部材の上型側縦向き面の最下部に前記上型の被支持部の縦向き被押圧面部と面接触する縦向き押圧平面部を形成すると共に、この縦向き押圧平面部の上下方向長さ途中の左右方向箇所に直状棒部材支持溝を形成され、この直状棒部材支持溝内には前記上型の被支持部の係止溝の断面形状に対応した特定断面形状の直状棒部材が前記縦向き押圧平面部に直交した前後方向の一定範囲内での変位可能に且つ前記被支持部側へ弾力手段で付勢された状態に嵌合されている構成を特徴とするものである。
【００１０】
この発明は次のように具体化するのがよい。
即ち、請求項２に記載したように、前記上型押さえ部材に軸部材を介してカム部材を回動可能に装着すると共にこのカム部材を回動させるための操作レバーを設け、一方では前記カム部材の回動に関連した変位を入力されてこの変位に関連した大きさの特定向き押圧力を前記カム部材に付与するものとした押圧力発生手段を設け、前記操作レバーが軸部材回りへ操作されると、その操作量に対応して前記上型押さえ部材が前後方向へ変位され前記被支持部を前記操作量に対応した大きさの押圧力で前記支持板部に向け押圧する構成となす。
【００１１】
また請求項３に記載したように、前記操作レバーが縦向きとなされた前記軸部材回りの左右方向へ向けられたときに前記上型押さえ部材が前記被支持部を前記支持板部に特定大きさの押圧力で押圧した状態となり、また前記操作レバーの自由端部が前記軸部材回りで前記被支持部から離れる側へ揺動されたときに前記上型押さえ部材が前記被支持部から離れる側へ変位される構成となす。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載の発明によれば、被支持部の形状の異なる複数種類の上型の何れであっても、構成部品を取り外したり交換することなく簡便にクランプさせたり或いは外方へ取り外すことが可能となり、プレスブレーキによる作業を能率化させることができるものである。
さらに具体的に言えば上型の被支持部が係止構を有しているもの若しくは有しないもの、又は、傾斜面を有するもの若しくは有しないもののように表面形状を異にした複数種類の上型の何れであっても簡便にクランプさせることができるものとなる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、操作レバーの前後揺動操作により、上型を上型押さえ部材と支持板部との間にクランプさせたり或いはこのようにクランプされた上型をアンクランプさせることができるものとなり、操作レバーへの操作力の付与が行い易くなると共に、操作レバーを水平揺動操作するものとすれば操作レバーの上下方向スペースを小さくすることができ、また操作レバーを上下揺動操作するものとすれば操作レバーの左右方向スペースを小さくすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、操作レバーの揺動方向へ上型押さえ部材が変位するものとなることから操作レバーの誤操作が発生し難いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る上型ホルダ装置の正面図、図２は図１のｘ１−ｘ１部を示す断面図、図３は図１のｘ２−ｘ２部を示す図、図４は前記上型ホルダ装置の操作レバーをクランプ位置に操作した状態を示す図、図５は前記操作レバーを中間操作範囲内に操作した状態を示す図、図６はカム部材及び操作レバーを示すものでＡは平面図でＢは正面図、図７は前記上型ホルダ装置に装着される上型を示すものでＡは被支持部に係止溝を有しないものを示す図でＢは被支持部に係止溝を有するが傾斜面を有しないものを示す図でＣは被支持部に係止溝及び傾斜面を有するものを示す図、図８は前記上型ホルダ装置に図７中のＢに示す上型を装着した状態を示す図、図９は前記上型ホルダ装置に図７中のＣに示す上型を装着した状態を示す図である。
【００１６】
本発明に係る上型ホルダ装置は、図１〜図５に示すように、プレスブレーキの上部テーブルに取付けるホルダ本体１の下部に形成された支持板部１Ａと、この支持板部１Ａの前後に配置されていて支持板部１Ａに上型１００の被支持部１００ａを押圧して前記支持板部１Ａとの間に上型１００を挟み付け状に支持するものとした一対の上型押さえ部材３ａ、３ｂとを備えている。
【００１７】
ホルダ本体１は前後方向ｆ１厚さを比較的大きくなされた断面四角形の本体最上部１ａと、この本体最上部１ａの下面の前後方向ｆ１厚さの中央位置に結合され前後方向ｆ１厚さを本体最上部１ａのそれよりも小さくなされた断面四角形の本体中間部１ｂとを備えている。
【００１８】
支持板部１Ａは前後方向ｆ１厚さを本体中間部１ｂのそれよりも小さくなされていて本体中間部１ｂの下面の前後方向ｆ１厚さの中央位置に結合されており、支持板部１Ａの前面ａ１及び後面ａ２は何れも垂直な平面となされている。
【００１９】
本体最上部１ａの左右方向ｆ２長さ中央位置の上部には前後方向ｆ１の透孔ｂ１が形成され、該透孔ｂ１内に押圧力発生手段４が内蔵されている。この押圧力発生手段４は特許文献１に開示された技術と同様に形成されるもので、透孔ｂ１の前端面側及び後端面側のそれぞれから弾性部材４ａをその弾力に抗して押し変位可能になされると共に弾性体４ａの圧縮量が変更調整可能な構造となされており、透孔ｂ１の前端面側から前面部４ｂ１を、そして透孔ｂ１の後端面側から後面部４ｂ２を押圧されたときにその押圧力に対応して弾性部材４ａの圧縮量が変化するものである。また本体最上部１ａの左右端寄り上部箇所のそれぞれにボルト孔ｂ２、ｂ２が形成され、これらボルト孔ｂ２、ｂ２には本体最上部１ａをプレスブレーキの上部テーブルに固定させるためのボルトが挿通される。
【００２０】
一対の上型押さえ部材３ａ、３ｂのそれぞれは、図２に示すように、その対応する支点手段５Ａ、５Ｂを介してホルダ本体１に若干の揺動を許容された状態に係着されている。
上型押さえ部材３ａを支持した支点手段５Ａは本体中間部１ｂに形成された透孔ｂ３に挿通されナット６で締結状に固定されたボルト７を設け、このボルト７を上型押さえ部材３ａの上下方向長さの略中央位置に形成された段付透孔ｃ１に若干の遊動可能に挿通させ、ボルト頭部７ａを透孔ｃ１の径大孔部ｃ１ａの内方に位置させ径大孔部ｃ１ａの環状底面上に凹形球面座金８を位置させ、この凹形球面座金８とボルト頭部７ａとの間に凸形球面リング体９を介在させ、凹形球面座金８の凹形球面に凸形球面リング体９の凸形球面を支持させ、本体中間部１ｂの前面ｂ４と上型押さえ部材３ａの後面ｃ２との間となるボルト７部分に圧縮スプリング１０を外嵌し、圧縮スプリング１０が上型押さえ部材３ａを前方ｆ１ａへ弾圧した状態の下で上型押さえ部材３ａが凹形球面座金８の凹形球面と凸形球面リング体９の凸形球面との案内作用により抵抗の少ない状態で前後方向縦面に沿って揺動される構成となされている。
【００２１】
他方の上型押さえ部材３ｂを支持した支点手段５Ｂは、図３に示すように、本体中間部１ｂに形成された透孔ｂ５の前側から透孔ｂ５との間に若干の隙間を有した状態でボルト１１を挿通させてボルト頭部１１ａを本体中間部１ｂの前側に位置させ、ボルト１１の先部を上型押さえ部材３ｂの上下方向長さの略中央位置に形成されたネジ孔ｄ１に螺着し、本体中間部１ｂの前面に凹形球面座金１２を当接させ、この凹形球面座金１２とボルト頭部１１ａとの間に凸形球面リング体１３を介在させ、凹形球面座金１２の凹形球面に凸形球面リング体１３の凸形球面を支持させ、本体中間部１ｂの後面と上型押さえ部材３ｂの前面ｄ２との間となるボルト１１部分に圧縮スプリング１４を外嵌させ、圧縮スプリング１４が上型押さえ部材３ｂを後方ｆ１ｂへ弾圧した状態の下で上型押さえ部材３ｂが凹形球面座金１２の凹形球面と凸形球面リング体１３の凸形球面との案内作用により抵抗の少ない状態で前後方向縦面に沿って揺動される構成となされている。
【００２２】
なお、上型押さえ部材３ａにおいてボルト頭部１１ａと正対した位置にはボルト頭部１１ａよりも径大となされた透孔ｃ３が形成されており、この透孔ｃ３はボルト１１の締結弛緩着脱を可能とするものである。
【００２３】
また各上型押さえ部材３ａ、３ｂの上部寄り箇所と本体最上部１ａとの間で支点手段５Ａ、５Ｂよりも上側となる位置には各上型押さえ部材３ａ、３ｂの上端を本体最上部１ａへ近接させるように押圧する弾圧手段１５Ａ、１５Ｂが形成されている。
【００２４】
一方の弾圧手段１５Ａは、上型押さえ部材３ａの上部寄り箇所に前後向きの段付透孔ｃ４を形成し、この透孔ｃ４にボルト１６を若干の隙間を有する状態で挿通させ、ボルト頭部１６ａを径大透孔部内に位置させてボルト１６の先部を本体最上部１ａの前面ｂ４に螺着し、ボルト頭部１６ａと透孔ｃ４の径大透孔部の底面との間に圧縮スプリング１７を装着し、圧縮スプリング１７の弾力で上型押さえ部材３ａの上端を本体最上部１ａに近接させる側へ付勢させた状態となしている。
他方の弾圧手段１５Ｂも前記弾圧手段１５Ａと対称な構造となされているのであって、実質的に同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
上記した構成は特許文献１及び２に示す技術と実質的に同一なものであり、以下に本発明に係る特徴的構成について説明する。
各上型押さえ部材３ａ、３ｂのホルダ本体１側の面の最下部に上型１００の被支持部１００ａの縦向き被押圧面部ｅ１と面接触する縦向き押圧平面部ｃ５ａが形成されている。各上型押さえ部材３ａ、３ｂの縦向き押圧平面部ｃ５ａ、ｃ５ｂの上下方向長さ途中位置をなす左右方向箇所には断面四角形の直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂが形成されている。
【００２６】
この直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂ内には上型１００の被支持部１００ａに形成された係止溝ｅ３（図７参照）の断面形状に対応した特定断面形状の直状棒部材１８ａ、１８ｂがその対応する縦向き押圧平面部ｃ５ａ、ｃ５ｂに直交した前後方向ｆ１の変位可能に且つ前記被支持部１００ａ側へ向け弾力手段としての圧縮スプリング１９で付勢された状態に嵌合されている。
【００２７】
各直状棒部材１８ａ、１８ｂにはこれの嵌合された直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂの底面に対向した面に圧縮スプリング１９を内装するための凹み孔が形成され、この凹み孔内に挿入された圧縮スプリング１９は外方端をこれの嵌合された直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂの底面に支持されており、また直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂの底面の長手方向適当間隔位置には前後向きの段付透孔ｃ７ａ、ｃ７ｂが形成され、この段付透孔ｃ７ａ、ｃ７ｂはその対応する上型押さえ部材３ａ又は３ｂ外方側を径大透孔部となされており、この段付透孔ｃ７ａ、ｃ７ｂ内にこれの外方側からボルト２０が挿通され、ボルト２０頭部がこの段付透孔ｃ７ａ、ｃ７ｂの径大透孔内に位置され、ボルト２０の先部が直状棒部材１８ａ、１８ｂのネジ孔に螺着されている。したがって各直状棒部材１８ａ、１８ｂは圧縮スプリング１９の弾力により図２などに示すようにその対応する縦向き押圧平面部ｃ５ａ、ｃ５ｂから支持板部１Ａ側へ適当に張り出した状態となって直状棒部材支持溝ｃ６ａ、ｃ６ｂに安定的に支持される。
【００２８】
また前側の上型押さえ部材３ａの上部には左右方向ｆ２へ長い断面四角形の透孔ｃ８が形成されており、この透孔ｃ８内には操作レバー２１ａ付のカム部材２１が挿入されており、カム部材２１は上型押さえ部材３ａに縦向きの軸部材２２を介して水平回動可能に装着されている。このさい、カム部材２１は図６に示すように円弧状外周面ｇ１の曲率中心Ｏ１に対し偏心した位置に回転中心孔ｇ２を形成されており、軸部材２２はこの回転中心孔ｇ２に挿通される。操作レバー２１のレバー部２１ｂが左右向き姿勢のクランプ位置ｐ１に位置されると、カム部材２１の外周面ｇ１は縦向きの面ｃ２から外方へ最も張り出した状態となり、逆にレバー部２１ａが図４に示すような左右向き姿勢位置ｐ１から前側へ一定角度（例えば４５度）以上水平揺動された位置ｐ２から特定揺動位置ｐ３に至るまでの中間操作範囲Ｈ内に位置されると、カム部材２１の外周面は上型押さえ部材３ａのホルダ本体１側の縦向きの面ｃ２から外方へ中間的な一定角度だけ張り出した状態となる。
【００２９】
操作レバー２１ａの基端側の片面には直状溝ｈ１が形成されており、この直状溝ｈ１内には係止部材２２が嵌合され、これの一端側が支点軸２３を介して操作レバー２１ａに揺動自在に装着されると共に他端側がスプリング２４の弾力で下方へ付勢された状態となされ、係止部材２２はその自由状態においてスプリング２４の弾力で他端を外方に張り出させた状態に保持されるものとなり、一方、他端を外方から押さえ込むと、全体が直状溝ｈ１内に没入するものとなる。
【００３０】
したがって操作レバー２１ａがクランプ位置ｐ１から操作角度の大きい方へ操作していくと、係止部材２２の前記他端が上型押さえ部材３ａの表面に衝接してそれ以上の操作が規制される状態となるのであり、このときの操作レバー２１ａの位置が中間操作範囲Ｈの最大操作位置であり、操作レバー２１ａは不用意に中間操作範囲Ｈを超えて操作されるのを係止部材２２により規制される。中間操作範囲Ｈを超えて操作レバー２１ａを揺動させたいときは、係止部材２２の前記他端を指で押さえて係止部材２２を直状溝ｈ１内に没入させた状態で操作レバー２１ａをさらに大きく揺動させるようにする。これによりカム部材２１の外周面ｇ１は上型押さえ部材３ａのホルダ本体１側の縦向きの面ｃ２から外方へ最も小さく張り出した状態となる。
【００３１】
上記構成よりなる上型ホルダ装置に対して着脱交換される上型９は、図７に示すような複数種類のものがある。何れの上型１００も下半部をプレスブレーキの下部テーブル上に装着した下型と協働してワークＷの折曲げ加工を行うワーク加工部１００ｂとなされており、またワーク加工部１００ｂの上端には支持板部１Ａの下端面ｉ１に当接する当接面ｅ２を備えると共に、当接面ｅ２より上方へ突出した部分を被支持部１００ａとなされ、この被支持部１００ａに支持板部１Ａの前面ａ１又は後面ａ２に摺動可能に接触する垂直な摺接面ｅ４を形成されたものとなされている。
【００３２】
そして図７中Ａに示した上型１００における被支持部１００ａは摺接面ｅ４の反対側に摺接面ｅ４と平行で摺接面ｅ４と略同一大きさの平面ｅ５を備えたものとなされており、また図７中Ｂに示す上型１００の被支持部１００ａは摺接面ｅ４の反対側に摺接面ｅ４に平行で摺接面ｅ４よりもやや小さくなされた平面ｅ６を備えるほか平面ｅ６の下端に左右向きの係止溝２を形成されたものとなされており、また図７中Ｃに示した上型１００の被支持部１００ａは摺接面ｅ４の反対側に摺接面３ｅに平行で摺接面３ｅの上下方向長さよりも著しく小さい上下方向幅の平面ｅ７を備えると共にこの平面ｅ７の上下方向中間位置に左右向きの係止溝ｅ３を形成されるほか、この平面ｅ７の上方に傾斜面ｅ８を形成されたものとなされている。
【００３３】
上記した構成において、上型ホルダ装置から上型１００を取り外した状態にあるときに上型１００を上型ホルダ装置に装着するには次のような操作を行う。
先ず、図７中Ａに示す上型１００を装着する場合について説明する。
【００３４】
操作レバー２１ａにおける係止部材２２を直状溝ｈ１内に没入させて操作レバー２１ａを中間操作範囲Ｈを超えたアンクランプ位置ｐ５（図５参照）へ揺動させた状態にする。  この状態では弾性手段１７の弾性力及び弾圧手段１５Ａのスプリング１０の弾力が上型押さえ部材３ａに作用し且つカム部材２１のホルダ本体１側への張出し量が最小の大きさとなるため、支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａの下端部とが上型１００の被支持部１００ａの前後方向厚さよりも十分に大きく開いた状態となる。さらに詳細には支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの自由状態の直状棒部材１８ａの後面との前後方向間隔が被支持部１００ａの前後方向厚さより僅かに大きい状態となる。
【００３５】
この状態の下で、被支持部１００ａを支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間へ下方から挿入し、この挿入状態を保持した状態の下で、操作レバー２１ａを左右方向姿勢として図４に示すクランプ位置ｐ１に位置させる。これによりカム部材２１の外周面ｇ１がホルダ本体１側へ最も大きく張り出した状態となって押圧力発生手段４の前端面４ｂ１を押し変位させ、このさいの押し変位量だけ押圧力発生手段４の弾性部材４ａが圧縮量を増大される。
【００３６】
これにより押圧力発生手段４は弾性部材４ａの圧縮量に応じた前向きの押圧力をカム部材２１に付与して上型押さえ部材３ａの上端を前方ｆ１ａへ移動させるものとなり、これに関連して上型押さえ部材３ａが支点手段５Ｂを支点して反時計回り方向へ揺動されて下端を後方へ変位されるため、上型１００は摺接面ｅ４を支持板部１Ａに押圧されると同時に平面ｅ５を上型押さえ部材３ａの直状棒部材１８ａ及び縦向き押圧平面部ｃ５ａに押圧されて被支持部１００ａを支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとで強力にクランプされた状態となる。
このクランプ状態では、直状棒部材１８ａは押圧力発生手段４の押圧力で上型１００の平面ｅ５に押されて直状棒部材支持溝ｃ７ａ内に弾性手段１９の弾力に抗して没入した状態となり、縦向き押圧平面部ｃ５ａが平面ｅ５に圧接する上で何ら障害とならない。
【００３７】
この後、プレスブレーキにおける上下テーブルの可動側を上下動して上型１００と下型とを係合させることにより、上型１００は縦向き押圧平面部３ａ及び直状棒部材１８ａや支持板部１Ａに圧接した状態でこれらに対し相対的に上昇される。
この上昇により、当接面ｅ２は支持板部１Ａの下端面ｉ１に密状に当接され、上型１００は図３に示すようにホルダ本体１に対する特定位置に強力且つ安定的にクランプされた状態となる。
【００３８】
上述のように、上型ホルダ装置に上型１００をクランプさせた後、上型ホルダ装置から上型１００を取り外すには、操作レバー２１ａをアンクランプ位置ｐ４に移動させる。これにより、支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの前後方向間隔が増大されて上型１００は支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間から抜け落ちる。
【００３９】
次に図７中Ｂに示す上型１００を装着する場合について説明する。
図５に示すように操作レバー２１ａを中間操作範囲Ｈ内の任意位置に揺動させた状態にする。この状態では弾性手段１５Ａの弾性力及び支点手段５Ａのスプリング１０の弾力が上型押さえ部材３ａに作用し且つカム部材２１のホルダ本体１側への張出し量が中間的な特定大きさとなるため、支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａの下端部とが被支持部１００ａの前後方向厚さよりも僅かに大きく開いた状態となる。さらに詳細には支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａとの前後方向間隔が被支持部１００ａの前後方向厚さより僅かに大きい状態となる。
【００４０】
この状態の下で、上型１００における被支持部１００ａを支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間へ左右方向ｆ２から挿入し、上型１００に形成された係止溝ｅ３内に上型押さえ部材３ａの直状棒部材１８ａを位置させる。このさい、被支持部１００ａは上型押さえ部材３ａや支持板部１Ａや直状棒部材１８ａに強く接触するものとならず、被支持部１００ａは支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間に円滑に挿入される。またこの挿入状態では、上型１００は支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間から落下するのを直状棒部材１８ａと係止溝ｅ３との係合により阻止される。
【００４１】
次に操作レバー２１ａを左右向き姿勢にしてクランプ位置ｐ１に位置させる。これにより被支持部１００ａは既述した作用により支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａとで強力にクランプされた状態となる。このさい、上型押さえ部材３ａの直状棒部材１８ａの後面は係止溝ｅ３の底面に接触しないか或いは弾性手段１９の弾力により比較的小さい圧力で接触した状態となる。
【００４２】
この後、プレスブレーキにおける上下テーブルの可動側を上下動して上型１００と下型とを係合させることにより、上型１００は上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａ及び直状棒部材１８ａや支持板部１Ａに圧接した状態でこれらに対し相対的に上昇される。
この上昇により、当接面ｅ２はやがて支持板部１Ａの下端面ｉ１に密状に当接され、上型１００は図８に示すようにホルダ本体１に対する特定位置に強力且つ安定的にクランプされた状態となる。
【００４３】
上述のように、上型ホルダ装置に上型１００を装着した後、上型ホルダ装置から上型１００を取り外すには、操作レバー２１ａを中間操作範囲Ｈ内の任意位置に移動させる。この状態では支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａとの前後方向間隔が被支持部１００ａの前後方向厚さよりも僅かに大きくなるが、直状棒部材１８ａは係止溝ｅ３内から完全には抜け出ない状態となる。
【００４４】
これにより、上型１００は締付け状態を解除されるため、自重により下降しようとするが、係止溝ｅ３の上面が直状棒部材１８ａに係止されるので、上型１００が支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間から落下することはない。
この後、上型１００を左右方向ｆ２へ移動させるのであり、これにより上型１００は上型ホルダ装置から抜き外される。
【００４５】
次に図７中Ｃに示す上型１００を装着する場合には、図５に示すように操作レバー２１ａを中間操作範囲Ｈ内の任意位置に揺動させた状態にする。これにより既述したように、支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａの下端部とが開いて、支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａとの前後方向間隔が被支持部１００ａの前後方向厚さより僅かに大きい状態となる。
【００４６】
この状態の下で、上型１００における被支持部１００ａを支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間に左右方向ｆ２から挿入し、上型１００に形成された係止溝ｅ３内に上型押さえ部材３ａの直状棒部材１８ａを位置させる。このさい、被支持部１００ａは上型押さえ部材３ａや支持板部１Ａや直状棒部材１８ａに強く接触するものとならず、被支持部１００ａは支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間に円滑に挿入される。またこの挿入状態では、上型１００は支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間から落下するのを直状棒部材１８ａと係止溝ｅ３との係合により阻止される。
【００４７】
次に操作レバー２１ａを図４に示すようにクランプ位置ｐ１に操作する。これにより被支持部１００ａは既述した作用により支持板部１Ａの前面ａ１で摺接面ｅ３を押圧されると同時に上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａで平面ｅ７を押圧されて強力にクランプされた状態となる。このさい、上型押さえ部材３ａの直状棒部材１８ａの後面は係止溝ｅ３の底面に接触しないか或いは弾性手段１９の弾力により比較的小さい圧力で接触した状態となる。
【００４８】
この後、プレスブレーキにおける上下テーブルの可動側を上下動して上型１００と下型とを係合させることにより、上型１００は上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａ及び直状棒材１８ａや支持板部１Ａに圧接した状態でこれらに対し相対的に上昇される。
この上昇により、当接面ｅ２はやがて支持板部１Ａの下端面ｉ１に密状に当接され、上型１００は図９に示すようにホルダ本体１に対する特定位置に強力且つ安定的にクランプされた状態となる。
このさい、傾斜面部ｅ８は被支持部１００ａをクランプする上で従来より得られる本来的な作用を奏するものとならないのであるが、このことは本発明に係る上型ホルダ装置で上型１００をクランプする上で何ら障害を生じさせるものとならない。
【００４９】
上述のように、上型ホルダ装置に上型１００を装着した後、上型ホルダ装置から上型１００を取り外すには、操作レバー２１ａを中間操作範囲Ｈ内の任意位置に移動させる。この状態では支持板部１Ａの前面ａ１と上型押さえ部材３ａの縦向き押圧平面部ｃ５ａとの前後方向間隔が被支持部１００ａの前後方向厚さよりも僅かに大きくなるが、直状棒部材１８ａは係止溝ｅ３内から完全には抜け出ない状態となる。
【００５０】
この状態で、上型１００は締付け状態を解除されるため、自重により下降しようとするが、係止溝２ｅの上面が直状棒部材１８ａに係止されるので、上型１００が支持板部１Ａと上型押さえ部材３ａとの間から落下することはない。
この後、上型１００を左右方向ｆ２へ移動させるのであり、これにより上型１００は上型ホルダ装置から抜き外される。
【００５１】
上述したところでは、上型１００を支持板部１Ａと前側の上型押さえ部材３ａとの間に装着する場合について説明したが、これに代えて支持板部１Ａと後側の上型押さえ部材３ｂとの間に装着することも差し支えない。この場合、前側の上型押さえ部材３ａは適宜な係止具を使用して支持板部１Ａに同体状に位置保持させた状態となす。この状態で操作レバー２１ａを揺動させると押圧力発生手段４はカム部材２１で弾性部材４ａを圧縮変形され、後側の上型押さえ部材３ｂに対し前側の上型押さえ部材３ａの場合と同様に作用するものとなる。したがって、上型ホルダ装置は上型１００を支持板部１Ａと後側の上型押さえ部材３ｂとの間に装着する場合にも上述したところと実質的に同一に作用するものとなる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限るものではなく、各部をこれと実質的に同様に機能する他の構成に変更したものとなすことは任意になし得ることであり、このようなものも本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る上型ホルダ装置の正面図である。
【図２】図１のｘ１−ｘ１部を示す断面図である。
【図３】図１のｘ２−ｘ２部を示す図である。
【図４】前記上型ホルダ装置の操作レバーをクランプ位置に操作した状態を示す図である。
【図５】前記操作レバーを中間操作範囲内に操作した状態を示す図である。
【図６】カム部材及び操作レバーを示すものでＡは平面図でＢは正面図である。
【図７】前記上型ホルダ装置に装着される上型を示すものでＡは被支持部に係止溝を有しないものを示す図でＢは被支持部に係止溝を有するが傾斜面を有しないものを示す図でＣは被支持部に係止溝及び傾斜面を有するものを示す図である。
【図８】前記上型ホルダ装置に図７中のＢに示す上型を装着した状態を示す図である。
【図９】前記上型ホルダ装置に図７中のＣに示す上型を装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ホルダ本体
１Ａ  支持板部
３ａ  上型押さえ部材
４  押圧力発生手段
１８ａ  直状棒部材
１９  弾力手段
２１  カム部材
２１ａ  操作レバー
２２  軸部材
１００  上型
１００ａ  被支持部
ａ１  縦向き被押圧面
ｃ２  支持板部側縦向き面
ｃ５ａ  縦向き押圧平面部
ｃ７ａ  直状棒部材支持溝
ｅ２  係止溝
ｆ２  左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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