(57)【要約】【課題】開閉ユニットの閉鎖状態において、装置本体側の駆動ギヤに噛合させた開閉ユニット側の従動ギヤが、駆動ギヤの回転開始時に歯飛びするのを防止する。【解決手段】駆動ギヤ８０を支持する本体側のギヤボックスに、規制部材５２を取り付ける。規制部材５２は、半円状の軸受部１００と、この軸受部１００の左端から上方に立ち上がる左壁部１０１とを有している。従動ギヤ５３と一体のシャフト５４の端部５５の中心Ｃ１と、駆動ギヤ８０の中心Ｃ２とを結ぶ直線Ｌと、軸受部１００との交点近傍が、駆動ギヤ８０の駆動時に従動ギヤ５３が離間することを防止する第１の規制部Ｍ１となる。【選択図】図１２
2007261698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源が配設された装置本体と、駆動ローラが配設され閉鎖状態において前記装置本体との間にシート搬送路を構成する開閉可能な開閉ユニットとを備え、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記駆動源から前記駆動ローラに回転を伝達して前記シート搬送路中にシートを搬送するシート搬送装置において、
前記装置本体側に配設されて前記駆動源によって回転される駆動ギヤと、
前記開閉ユニット側に配設された駆動ローラと一体のシャフトに固定され、前記開閉ユニットの閉動作に対応して前記駆動ギヤに噛合され、前記開閉ユニットの開動作に対応して噛合が解除される従動ギヤと、を備え、
前記装置本体側に、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記シャフトの位置を規制する規制部材を設け、
前記規制部材が、前記駆動ギヤの回転時に前記従動ギヤが前記駆動ギヤから離間する方向の位置を規制する第１の規制部を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記シャフトの両端部のうちの前記従動ギヤが固定されている側の端部の位置を規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉動作時に前記シャフトの閉方向の移動限度を規制する第２の規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉動作時に前記前記従動ギヤが前記駆動ギヤに近接しすぎることを規制する第３の規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１，第２，第３の規制部を有する円弧状の軸受部と、前記開閉ユニットの開閉動作に伴って前記シャフトの端部が通過する開口部とを備えた「Ｕ」字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記規制部材は、閉動作時に前記開閉ユニットのシャフトの端部を前記軸受部に導くガイド部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記駆動ギヤを回転可能に支持する支持部材に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記開閉ユニットは、前記シート搬送路におけるシート搬送方向に沿っての前記駆動ローラの下流側に設けられた支点を基準として、前記装置本体により揺動可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記装置本体に対して前記開閉ユニットが閉鎖状態にある場合に限り、前記装置本体の動作を可能にするインターロック機構を備え、
前記開閉ユニットは、前記シャフトの前記端部が前記軸受部に係合された場合に限り、閉鎖状態を取ることができる、
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
原稿がセットされる原稿積載部と、前記原稿積載部にセットされた原稿を搬送するシート搬送部と、前記シート搬送部によって搬送された原稿の画像を読み取る画像読取部とを備えた画像読取装置において、
前記シート搬送部に、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置が配設されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体側の駆動源によって、開閉ユニット側の駆動ローラを回転させてシートを搬送するシート搬送装置、及びこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，複写機等に使用されるシート搬送装置において、装置本体に対して開閉自在な開閉ユニットを設け、開閉ユニットの閉鎖状態において両者間にシート搬送路を構成し、開放状態においてシート搬送路を大きく開放（露出）する技術が知られている。例えば、特許文献１には、装置本体に対して開閉可能なカバーを設け、このカバー側に、送出ローラ対、分離ローラ対、レジストローラ対のうちの一方のローラを配設し、分離ローラには装置本体側に配設したモータからギヤ等によって動力を伝達するものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９８７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によると、シート搬送路に紙詰まり（ジャム）が発生した場合に、カバーを開放してシート搬送路を露出することで、ジャム紙を簡単に除去することができる。
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、カバー側に配設したローラに、装置本体側のモータから駆動力を伝達するために、カバーの閉鎖時に装置本体側のギヤとカバー側のギヤとを噛合させ、一方、カバーの開放時にギヤの噛合を解除するようにしている。
【０００６】
このような構成においては、カバーの閉鎖時に、装置本体側のギヤに対して、カバー側のギヤを確実に位置決めする手段がないために、ギヤ相互の噛み合わせが不確実となり、例えば、装置本体側のギヤからカバー側のギヤに高トルクが伝達される場合や、装置本体側のギヤが正転のみならず逆転するような場合に、歯飛びが発生するという問題があった。そして、歯飛びが発生すると、シートの搬送不良が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、装置本体に対する開閉ユニットの閉鎖時に、装置本体側のギヤに対する開閉ユニット側のギヤの噛み合いを確実なものとして歯飛びの発生を防止し、もってシートの搬送不良を防止するようにしたシート搬送装置、及びこれを備えた画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、駆動源が配設された装置本体と、駆動ローラが配設され閉鎖状態において前記装置本体との間にシート搬送路を構成する開閉可能な開閉ユニットとを備え、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記駆動源から前記駆動ローラに回転を伝達して前記シート搬送路中にシートを搬送するシート搬送装置に関する。本発明に係るシート搬送装置は、前記装置本体側に配設されて前記駆動源によって回転される駆動ギヤと、前記開閉ユニット側に配設された駆動ローラと一体のシャフトに固定され、前記開閉ユニットの閉動作に対応して前記駆動ギヤに噛合され、前記開閉ユニットの開動作に対応して噛合が解除される従動ギヤと、を備え、前記装置本体側に、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記シャフトの位置を規制する規制部材を設け、前記規制部材が、前記駆動ギヤの回転時に前記従動ギヤが前記駆動ギヤから離間する方向の位置を規制する第１の規制部を有する、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉鎖状態において前記シャフトの両端部のうちの前記従動ギヤが固定されている側の端部の位置を規制する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉動作時に前記シャフトの閉方向の移動限度を規制する第２の規制部を有する、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、前記開閉ユニットの閉動作時に前記前記従動ギヤが前記駆動ギヤに近接しすぎることを規制する第３の規制部を有する、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、前記第１，第２，第３の規制部を有する円弧状の軸受部と、前記開閉ユニットの開閉動作に伴って前記シャフトの端部が通過する開口部とを備えた「Ｕ」字状に形成されている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、閉動作時に前記開閉ユニットのシャフトの端部を前記軸受部に導くガイド部を有する、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に係るシート搬送装置において、前記規制部材は、前記駆動ギヤを回転可能に支持する支持部材に固定されている、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に係るシート搬送装置において、前記開閉ユニットは、前記シート搬送路におけるシート搬送方向に沿っての前記駆動ローラの下流側に設けられた支点を基準として、前記装置本体により揺動可能に支持されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項５乃至８のいずれか１項に係るシート搬送装置において、前記装置本体に対して前記開閉ユニットが閉鎖状態にある場合に限り、前記装置本体の動作を可能にするインターロック機構を備え、前記開閉ユニットは、前記シャフトの前記端部が前記軸受部に係合された場合に限り、閉鎖状態を取ることができる、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、原稿がセットされる原稿積載部と、前記原稿積載部にセットされた原稿を搬送するシート搬送部と、前記シート搬送部によって搬送された原稿の画像を読み取る画像読取部とを備えた画像読取装置に関する。この発明に係る画像読取装置は、前記シート搬送部に、請求項１乃至９のいずれか１項に係るシート搬送装置が配設されている、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、装置本体に対して開閉ユニットを閉鎖状態にすると、装置本体と開閉ユニットとの間にシート搬送路が構成される。この状態で、装置本体側の駆動源によって同じく装置本体側の駆動ギヤを回転させると、この駆動ギヤに噛合されている開閉ユニット側の従動ギヤ、さらにはシャフト、駆動ローラが一体的に回転し、駆動ローラによってシート搬送路中にシートを搬送することができる。ここで、駆動ギヤの回転によって従動ギヤが回転する際、従動ギヤには、駆動ギヤから離間する方向の力、つまり駆動ギヤと従動ギヤとのピッチが伸びる方向の力が作用する。従来、このため、ピッチが伸びて、ギヤ相互の歯の噛み合いが乱れ、歯飛びが発生していた。そこで、本請求項に係る発明では、装置本体側に従動ギヤのシャフトの位置を規制する規制部材を設け、この規制部材の第１の規制部によって、駆動ギヤの回転時に従動ギヤが駆動ギヤから離間しない、つまり両ギヤのピッチが伸びないようにした。これにより、歯飛びを防止し、歯飛びに起因したシートの搬送不良を防止することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、規制部材は、シャフトの両端部のうちの、従動ギヤが固定されている側の端部の位置を規制するので、他方の端部を規制する場合と比較して、従動ギヤはシャフトを介して駆動ギヤに対し高い精度で位置決めされる。また、規制部材がシャフトの端部を規制するので、シート搬送路中のシートの搬送の妨げになることがない。
【００２０】
請求項３の発明によれば、シャフトの端部は、開閉ユニットの閉動作時に第２の規制部によって閉方向の移動限度が規制される、すなわち開閉ユニットを介してではなく直接的に規制されるので、閉方向にオーバーシュートすることがない。したがって、従動ギヤもオーバーシュートすることがない。
【００２１】
請求項４の発明によれば、従動ギヤは、開閉ユニットの閉動作時に第３の規制部によって駆動ギヤに近接することが防止されるので、駆動ギヤと従動ギヤとの歯当たり、つまり一方の歯先が他方の歯底に当たることを防止することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、規制部材は、第１，第２，第３の規制部を有する円弧状の軸受部を有しているので、シャフトの端部を回転自在に支持する軸受として作用し、また上述の第１，第２，第３の規制部として、従動ギヤが駆動ギヤから離間することを防止し、閉動作時の従動ギヤのオーバーシュートを防止し、駆動ギヤと従動ギヤとの歯当たりを防止することができる。つまり、規制部材は、第１，第２，第３の規制部と、軸受部とを兼用することができるので、これらが個別に設けられる場合と比べて、構成を簡略化することができる。また、シャフトの端部は、開閉ユニットの開閉動作に伴って、開口部を通って軸受部に係合し、また係合解除される。
【００２３】
請求項６の発明によれば、シャフトは、開閉ユニットの閉動作に伴ってガイド部にガイドされながら軸受部に係合されるので、その軸受部に対する係合動作が確実なものとなる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、シャフトの端部を規制する規制部材が、駆動ギヤを支持する支持部材に固定されているので、駆動ギヤとシャフト、さらには駆動ギヤと従動ギヤとのピッチを高い精度で確保することができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、開閉ユニットが、装置本体に対して、シート搬送路に沿っての駆動ローラの下流側を支点として揺動することで開閉動作を行うので、開閉ユニット側のシャフトは、その端部が揺動動作によって軸受部に係脱し、また、従動ギヤは、揺動動作によって駆動ギヤに噛合しまた噛合が解除される。
【００２６】
請求項９の発明によれば、例えば、開閉ユニットは、軸受部にシャフトの端部が係合されない場合には、閉鎖状態とならない。また、インターロック機構は、開閉ユニットが閉鎖状態とならない場合には、装置本体の動作を禁止する。すなわち、軸受部にシャフトの端部が係合されない限り、装置本体の動作が禁止されるようになっている。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、上述のシート搬送装置における効果を、画像読取装置における効果として奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００２９】
＜実施形態１＞
まず、本発明に係るシート搬送装置を備えた画像読取装置の概略を説明し、その後、シート搬送装置について詳述する。
【００３０】
図１，図２に本発明に係る画像読取装置１０を示す。なお、以下の説明においては、図１，図２中の矢印Ａ−Ｂ方向を左右方向（シート搬送方向）、矢印Ａ側を左側（下流側）、矢印Ｂ方向を右側（上流側）とする。また、図１中の矢印Ｃ−Ｄ方向を前後方向（通紙幅方向）、矢印Ｃ側を前側（手前側）、矢印Ｄ側を後側（奥側）とする。
【００３１】
図１，図２のうち、図１は、画像読取装置１０全体の概観を示す図であり、画像読取装置１０をその前側の右斜め上方から見た斜視図である。また、図２は、画像読取装置１０の左右方向の縦断面を前側（正面側）から見た模式図である。
【００３２】
図１，図２に示すように、画像読取装置１０は、画像が付されているシート（原稿）Ｐを送り出すシート給送装置１１と、このシート給送装置１１によって給送されたシートＰを搬送するシート搬送装置（シート搬送部）１２と、このシート搬送装置１２によって搬送されるシートＰの画像を読み取る画像読取手段１３と、画像読取後のシートＰが排出される排出トレイ１４とを備えている。
【００３３】
このうち、シート給送装置１１は、複数枚のシートＰが積層状態で積載される積載トレイ（原稿積載部）２１を有している。積載トレイ２１は、その一部が補助トレイ３６となっている。補助トレイ３６は、その後端側において左右方向に延びる軸を基準に前端側がほぼ上下に揺動可能に構成されていて、排出トレイ１４上に排出されたシートＰを取り出しやすいようになっている。また積載トレイ２１の下流側には、シートＰの先端側（下流端側）を持ち上げるリフト板３７が配設されている。リフト板３７は、図２中の軸３８を基準に、ほぼ上下方向に揺動可能となっている。リフト板３７の前側及び後側には、シートＰの通紙幅方向の両端部をそれぞれ規制するサイド規制板４０，４１が配設されていて、ガイド溝４２に案内されて前後方向に移動するようになっている。
【００３４】
シート給送装置１１において、複数枚のシートＰは、それぞれの画像面を上方に向けた状態で積載トレイ２１上に載置される。積載トレイ上２１の複数枚のシートＰは、最上位のシートＰ（最も上に位置するシートＰ）から順次に所定の給送位置に配置され、給送部材としての給送ローラ２２の矢印Ｅ方向の回転によって給送位置から下流側に給送されていく。
【００３５】
シート搬送装置１２は、上述の給送ローラ２２のすぐ下流側に配設された搬送ベルト２３とリタードローラ２４とを備えている。搬送ベルト２３は、駆動ローラ２５と従動ローラ２６とに掛け渡されており、駆動ローラ２５によって矢印Ｆ方向（シート給送方向）に回転される。これに対し、リタードローラ２４は、矢印Ｇ方向（シート戻し方向）に回転される。上述のシート給送装置１１から給送ローラ２２によってシートＰが１枚だけ給送された場合には、このシートＰは、搬送ベルト２３によってさらに下流側に搬送される。これに対し、複数枚のシートＰが重なるようにして重送されてしまった場合には、そのうちの最上位のシート（１枚目のシート）Ｐのみが搬送ベルト２３によって下流側に搬送されるとともに、次以降のシート（２枚目以降のシート）Ｐは、リタードローラ２４によって搬送が阻止されて停止される。下流側に搬送された１枚目のシートＰは、その先端を、停止中の上レジストローラ２７ａと下レジストローラ２７ｂからなるレジストローラ対２７のニップに衝突させることで斜行が矯正されるとともに、その後のレジストローラ対２７の回転によってさらに下流側に搬送される。下流側に搬送されたシートＰは、大径の共通ローラ２８と、小径の搬送ローラ３０，３１，３２とによって画像読取位置Ｒに搬送され、さらに画像読取位置Ｒから搬送ローラ３３、搬送ローラ対３４によって搬送され、排出ローラ対３５によって、排出トレイ１４上に排出される。
【００３６】
画像読取手段１３は、例えば、上述の画像読取位置Ｒに配置されたコンタクトイメージセンサによって構成されている。画像読取手段１３は、シート搬送装置１２によって搬送されるシートＰの画像を画像読取位置Ｒにおいて、順次読み取るものである。なお、読み取られた画像は、画像情報として、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置（不図示）に送られる。そして、複写機，プリンタにおいては、この画像情報に基づいて紙等の記録材（記録媒体）上に粉体のトナーによって画像が形成され、ファクシミリにおいては、画像情報が送信される。
【００３７】
排出トレイ１４は、上述のシート給送装置１１の下方に配設されている。画像読取後のシートＰは、上述のシート搬送装置１２の排出ローラ対３５によって、画像面を下に向けた状態で排出トレイ１４上に排出されて積載される。図１に示すように、排出トレイ１４上には、排出されたシートＰを取り出しやすくするために、シート材Ｐを浮かせるリブ４３や、ユーザがシート材Ｐの裏面側に手を挿入しやすくする凹部４４が設けてある。
【００３８】
上述構成の画像読取装置１０は、積載トレイ２１上にセットされた複数枚のシートＰを最上位のものから順次、給送位置から給送ローラ２２によって下流側に給送し、給送されたシートＰをシート搬送装置１２によって搬送しながら、画像読取位置Ｒにおいて画像読取手段１３によってシート上の画像を読み取り、画像読取後のシートＰを排出トレイ１４上に排出するものである。以上で、画像読取装置１０の概略の説明を終了する。
【００３９】
本発明に係るシート搬送装置１２は、一例としてあげた上述の画像読取装置１０に使用することができる。
【００４０】
図２〜図１２を参照して、本発明に係るシート搬送装置１２について詳述する。このうち図２は上述のように、画像読取装置１０の左右方向の縦断面を前側（正面側）から見た模式図である。図３は開閉ユニット５１が開放された状態（開放状態）の装置本体（シート給送装置本体）５０を前側から見た斜視図であり、装置本体５０側の規制部材５２を説明する図である。図４は開閉ユニット５１が開放された状態（開放状態）を後側から見た斜視図であり、開閉ユニット５１側の従動ギヤ５３及びシャフト５４を説明する図である。図５は開閉ユニット５１が閉鎖された状態の装置本体５０を前側から見た斜視図であり、ただし開閉ユニット５１のフレーム５６は図示を省略している。図６は図５における従動ギヤ５３近傍の拡大図である。図７は図６の状態から装置本体５０側のギヤボックス（支持部材）５７を取り出した状態を示す斜視図である。図８は図７と同じ状態を、ギヤボックス５７のほぼ上方から見た斜視図である。図９は従動ギヤ５３近傍を後方から見た斜視図である。図１０はギヤボックス５７を前側から見た斜視図である。図１１は単体としての規制部材５２を説明する図である。図１２は、規制部材５２を説明する拡大図である。
【００４１】
図２，図３，図４に示すように、シート搬送装置１２は、装置本体５０とこの装置本体５０によって開閉可能に支持された開閉ユニット５１とを備えている。開閉ユニット５１は、図２に示すように、シート搬送方向（シート搬送路６０）に沿っての駆動ローラ２５よりも下流側の搬送ローラ３１近傍に設定された支点５８を基準として、右端側が同図中の反時計回りにほぼ上方に開放され、またこの逆に時計回りに閉鎖されるようになっている。このシート搬送路６０は、図３，図４に示すように、搬送されるシートＰの表面側をガイドする上ガイド６１と裏面側をガイドする下ガイド６２とによって構成されている。上ガイド６１は開閉ユニット５１側に、また下ガイド６２は装置本体５０側に配設されている。したがって、装置本体５０に対して開閉ユニット５１が閉鎖された場合には、上ガイド６１と下ガイド６２とによってシート搬送路６０が構成され、一方、装置本体５０に対して開閉ユニット５１が開放された場合には、シート搬送路６０が大きく開口（露出）されるので、シート搬送路６０近傍で発生した紙詰まり（ジャム）を容易に解消することができる。
【００４２】
図２に示す各構成要素のうち、開閉ユニット５１側には、シート搬送路６０中を搬送されるシートＰの表面側に位置する給送ローラ２２、搬送ベルト２３、駆動ローラ２５、従動ローラ２６、レジストローラ対２７のうちの上レジストローラ２７ａ、搬送ローラ３０，３１、上ガイド６１が配設されている。これに対し、残りの構成要素は、装置本体５０側に配設されている。
【００４３】
図３に示すように、装置本体５０側には、後端側に、装置本体５０の強度部材となる後板金６３が設けてあり、この後板金６３の前側の部分には、後述のギヤボックス５７を介して、本発明の一部を構成する規制部材５２が配設されている。この規制部材５２は、開閉ユニット５１が閉鎖された場合には、開閉ユニット５１に隠れてしまう。後板金６３における規制部材５２よりも少し右側には、内側に向けて後ストッパ６４が突設されている。また、図４に示すように、装置本体５０の前端側には、前板金６５が配設されていて、この前板金６５における後ストッパ６４に対応する位置には前ストッパ６６が内側に向けて突設されている。これら前ストッパ６６及び後ストッパ６４には、開閉ユニット５１側のフック６７，６８が係脱する。開閉ユニット５１が閉鎖された場合には、フック６７，６８が前ストッパ６６及び後ストッパ６４に係合する。一方、開閉ユニット５１には、右端側の前後方向のほぼ中央に把手７０が設けてある。この把手７０は、フック６７，６８を連結する軸（不図示）と一体に構成されていて、この把手７０を上方に引くことで、前ストッパ６６及び後ストッパ６４に対するフック６７，６８の係合が解除されるようになっている。なお、開閉ユニット５１全体は、コイルスプリング（不図示）によって開方向に付勢されていて、フック６７，６８の係合が解除されると、その付勢力によって開放されるようになっている。
【００４４】
図４に示すように、開閉ユニット５１側には、先端側（閉鎖状態における後端側）に本発明の一部を構成する従動ギヤ５３及びシャフト５４が配設されている。シャフト５４は、その前端側及び後端側が、開閉ユニット５１のフレーム７１（ただし、図４では、フレーム７１のうちの後端側に位置する部分のみを図示）によって回転自在に支持されている。後述するように、装置本体５０に対して開閉ユニット５１を閉鎖させた場合には、図４に示すシャフト５４の後側の端部５５が、図３に示す規制部材５２に係合するようになっている。図５はその係合状態を示しており、また、図６はその係合部分の拡大図を示している。
【００４５】
図７に示すように、シャフト５４の中間部には、給送ユニット７２が取り付けられている。給送ユニット７２は、シャフト５４に対して、揺動可能な箱状の支持ボックス７３と、この支持ボックス７３によって回転自在に支持された上述の給送ローラ２２、駆動ローラ２５（図２参照）、従動ローラ２６とを有している。シャフト５４には、駆動プーリ７４が固定されていて、給送ローラ２２と一体の従動プーリ７５との間に駆動ベルト７６が掛け渡されている。また、上述のように、駆動ローラ２５と従動ローラ２６との間には、搬送ベルト２３が掛け渡されている。給送ユニット７２は、シャフト５４とは個別に揺動自在となっていて、その自重により、給送ローラ２２が、上述の積載トレイ２１上のシートＰの上面に載せられ、また搬送ベルト２３がリタードローラ２４に載せられるようになっている。この状態で、シャフト５４が図７中の矢印Ｈ方向（時計回り）に回転することにより、図２に示すように、給送ローラ２２が矢印Ｅ方向に回転し、搬送ベルト２３が矢印Ｆ方向に回転する。これにより、積載トレイ２１上のシートＰが給送され、搬送される。
【００４６】
図７に示すように、シャフト５４の後端側には、鍔部７７を有する従動ギヤ５３が固定されている。この鍔部７７は、駆動ギヤ８０の抜け止として作用する。図８，図９に示すように、シャフト５４の後側の端部５５は、この従動ギヤ５３からさらに後側に突出されていて、後述するように、規制部材５２に係合するようになっている。また、シャフト５４における従動ギヤ５３の内側には、開閉ユニット５１のフレーム（図４参照）がシャフト５４を回転自在に支持するための軸受８１が取り付けられている。
【００４７】
図８又は図１０に示すように、規制部材５２は、ギヤボックス５７の前面に固定されている。ギヤボックス５７の背面には、駆動源として正逆回転可能なモータ８２が固定されている。モータ８２の出力軸８３には、ピニオン８４が固定されていて、このピニオン８４には第１のギヤ８５が噛合されている。この第１のギヤ８５には、第２のギヤ８６が噛合され、さらにこの第２のギヤ８６には、第３のギヤ８７が噛合されている。そして、この第３のギヤ８７と、これを回転自在に支持する軸８８との間には、ワンウェイクラッチ９０が介装されている。この軸８８は、ギヤボックスの前面に取り付けられた軸受９１によって回動自在に支持されており、この軸９１における前端部に上述の駆動ギヤ８０が固定されている。そして、この駆動ギヤ８０に対して、開閉ユニット５１の閉動作に伴って、開閉ユニット５１側の従動ギヤ５３が噛合し、また開動作に伴って従動ギヤ５３が離間するようになっている。
【００４８】
なお、上述の、ピニオン８４には、別のギヤ９２が噛合されていて、このギヤ９２はさらに別のギヤ９３に噛合されている。このギヤ９３は上述のリタードローラ２４を回転させるためのギヤである。なお、本実施形態では、通常のシート搬送モードとは異なる伝票搬送モードを有している。この伝票搬送モードでは、図２に示すリタードローラ２４が矢印Ｇ方向とは逆の反時計回りに回転して、従動回転する搬送ベルト２３との間で、複数枚の閉じられたシート（例えば伝票）を搬送することができるようになっている。この目的で、モータ８２は正逆回転可能なものが使用されている。モータ８２が逆段された場合には、この回転は、上述のワンウェイクラッチ９０によって駆動ギヤ８０、ひいては従動ギヤ５３に伝達されないようになっている。
【００４９】
本実施形態では、駆動ギヤ８０の軸８８を支持する軸受８１が固定されているギヤボックス５７の前面に規制部材５２が固定されている。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材５２は、長方形の板状の取付ベース９４と一体的に形成されている。規制部材５２及び取付ベース９４は、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）を射出成型することで、一体的に構成することができる。取付ベース９４には、裏面側の上部と下部とに位置決め用のボス部９５，９６が突設されている。これらボス部９５，９６をギヤボックス５７の位置決め用の透孔（不図示）に嵌合させることで、ギヤボックス５７に対する規制部材５２の位置が精度よく位置決めされるようになっている。また、取付ベース９４には、透孔９７が穿設されていて、図１０に示すように、この透孔９７に貫通させたねじ９８をギヤボックス５７に螺合することで、取付ベース９４をギヤボックス５７に固定している。
【００５０】
図１２は、規制部材５２、シャフト５４の端部５５、従動ギヤ５３、駆動ギヤ８０を前側（正面側）から見た拡大図を模式的に示す図である。同図に示すように、規制部材５２は、ギヤボックス５７に取り付けられた状態において、ほぼ上方が開口した「Ｕ」字状に形成されている。同図に示すように、規制部材５２は、半円状の軸受部１００と、この軸受部１００の左端から少し立ち上がった左壁部１０１と、軸受部１００の右端から上方に立ち上がった右壁部１０２と、上述の左壁部１０１の上端に連続するガイド部１０３とを有している。
【００５１】
図１２中の直線Ｌは、軸受部１００に係合された状態のシャフト５４の端部５５の中心Ｃ１と、駆動ギヤ８０の中心Ｃ２とを結ぶ直線である。また、同図中には、開閉ユニット５１を開閉させる際の、シャフト５４の端部５５の中心の軌跡Ｔを円弧状に図示してある。
【００５２】
同図に示すように、規制部材５２は、開閉ユニット５１の開閉動作に伴ってシャフト５４の端部５５が移動する方向（本実施形態ではほぼ上方）に開口部１０４を有している。この開口部１０４は、軸受部１００に対するシャフト５４の端部５５の係脱を可能にすべく、シャフト５４の端部５５の直径よりも大きく開口されている。
【００５３】
軸受部１００は、シャフト５４の端部５５の直径と同じ直径の半円状に形成されている。本実施形態では、軸受部１００は、シャフト５４の端部５５のほぼ下半分を下方から支持するように形成されている。軸受部１００における、直線Ｌとの交点近傍が、第１の規制部Ｍ１となる。この第１の規制部Ｍ１によって、駆動ギヤ８０の回転時に従動ギヤ５３が駆動ギヤ８０から離間する方向に移動するのを禁止する。つまり、駆動ギヤ８０の回転開始時等に、駆動ギヤ８０から従動ギヤ５３に対して、従動ギヤ５３を離間させる方向に力が作用する。この際、従動ギヤ５３が取り付けられている近傍のシャフト５４の端部５５が、図１２に示すように、駆動ギヤ８０の中心から離間しないようにするものである。これにより、駆動ギヤ８０が駆動されて、従動ギヤ５３が回転する際に、従動ギヤ５３が駆動ギヤ８０から離間するのを防止して、両ギヤ間のピッチＰが伸びないようにし、歯飛びの発生を防止するようにしている。なお、本実施形態では、軸受部１００の左端に連続する左壁部１０１を設けることで、駆動ギヤ８０に対する従動ギヤ５３の離間を確実に防止するようにしている。原理的にはこのような左壁部１０１は不要であるが、実際には、従動ギヤ５３を離間させようとする力は、直線Ｌ上から外れて作用することも考えられる。左壁部１０１はこのような場合に有効である。
【００５４】
上述の軸受部１００における、軌跡Ｔとの交点近傍が、第２の規制部Ｍ２となる。この第２の規制部Ｍ２は、開閉ユニット５１の閉動作時にシャフト５４の端部５５の移動限度を規制するものである。つまり、ストッパとして作用する。装置本体５０に対して開閉ユニット５１を閉じる際、前述のように、装置本体５０側の前ストッパ６６及び後ストッパ６４に開閉ユニット５１側のフック６７，６８が係合することで、装置本体５０に対する開閉ユニット５１の閉鎖状態の位置決めがなされる。しかしながら、一般的に、開閉ユニット５１は、大きな強度を持たせる必要にない部材であるため、開閉動作時に変形することが予想される。そこで、上述のように、開閉ユニット５１の前ストッパ６６、後ストッパ６４とは別に、駆動ギヤ８０に対して高い位置精度を確保したい従動ギヤ５３を、シャフト５４の端部５５を介して直接的に位置決めするようにしている。これにより、開閉ユニット５１の強度には影響を受けずに、駆動ギヤ８０と従動ギヤ５３との位置精度を確保することが可能となる。
【００５５】
上述の軸受部１００における右壁部１０２及び軸受部１００と直線Ｌとの交点近傍が第３の規制部Ｍ３となる。上述のように、開閉ユニット５１は必ずしも十分な強度を有するものではない。したがって、装置本体５０に対して開閉ユニット５１を開閉させる際、特に閉鎖させる際、駆動ギヤ８０に対する従動ギヤ５３の軌跡が乱れがちとなる。そこで、閉鎖時に装置本体５０側の駆動ギヤ８０に対して開閉ユニット５１側の従動ギヤ５３が近づいてきたときに、右壁部１０２によって、シャフト５４の端部５５を介して従動ギヤ５３の移動範囲を規制し、駆動ギヤ８０に対して従動ギヤ５３が不要に近づきすぎないようにした。両者が近づきすぎて、駆動ギヤ８０と従動ギヤ５３との中心間のピッチＰが、所定の値よりも小さくなると、一方の歯先が他方の歯底に当接する、いわゆる歯当たりが発生する。本実施形態では、第３の規制部Ｍ３によって、このような歯当たりを未然に防止することが可能となる。
【００５６】
図１２に示すように、ガイド部１０３は、上述の左壁部１０１の上端から左方に延びるように形成されている。さらに、左端側が高くなる傾斜面として形成されている。開閉ユニット５１の閉動作時に、シャフト５４の端部５５は、左壁部１０１とガイド部１０３との境界である角部１０５にわずかに当たり、この角部１０５を乗り越えて軸受部１００に係合されるようになっている。これにより、開閉ユニット５１全体がシャフト５４に引っ張られるようにして、装置本体５０に対して閉じられることになり、開閉ユニット５１側のがたを適度に吸収することができる。角部１０５には、適度な円弧状の面取りを施しておくとよい。
【００５７】
本実施形態では、装置本体５０に対して開閉ユニット５１を閉じた状態で、図８，図１０に示すモータを右回転（図８中の時計回り）させると、ピニオンは右回転、第１のギヤは左回転、第２のギヤは、左回転する。この左回転は、ワンウェイクラッチ、軸を介して駆動ギヤに左回転として伝達される。したがって、駆動ギヤに噛合している従動ギヤ５３は右回転する。この結果、シャフト５４を介して駆動ローラは図２中で右回転し、これにより搬送ベルトは右回り（矢印Ｆ方向）に回転する。またシャフト５４の右回転により、給送ローラも右回転する。これにより、給送ローラは、シートを給送し、搬送ベルトは給送されたシートを搬送する。これに対し、リタードローラは、モータ及びピニオンの右回転、ギヤの左回転によるギヤの右回転により、図２中で右回り（矢印Ｇ方向）に回転して、シートの重送を防止することができる。
【００５８】
なお、モータを左回りに回転させると、リタードローラは左回りに回転する伝票モードとなるが、搬送ベルトは、ワンウェイクラッチによりモータの回転がたたれ、またワンウェイクラッチの作用によって、軽い力で従動回転するようになる。
【００５９】
本実施形態では、装置本体５０側の前ストッパ６６、後ストッパ６４、規制部材５２の位置、及び開閉ユニット５１側のフック６７，６８、シャフト５４の端部５５の位置を適宜に配置することで、開閉ユニット５１の閉動作時に規制部材５２の軸受部１００にシャフト５４の端部５５が正常に係合されない場合には、前ストッパ６６及び後ストッパ６４にフック６７，６８が掛からないようにしている。つまり、開閉ユニット５１が正しく閉鎖状態とならないようにしている。言い換えると、装置本体５０側の軸受部１００に対して開閉ユニット５１側のシャフト５４の端部５５が正常に係合された場合に限り、装置本体５０に対して開閉ユニット５１が正しく閉鎖状態となるようにしている。そして、さらに開閉ユニット５１が正しく閉鎖状態となった場合に限り、装置本体５０の動作を可能とするインターロック機構（不図示）を設けている。
【００６０】
したがって、軸受部にシャフト５４の端部５５が正常に係合されていない場合には、装置本体５０が動作することがないため、安全を確保することができる。
【００６１】
上述の実施形態では、軸受部１００が、第１の規制部Ｍ１と第２の規制部Ｍ２と第３の規制部Ｍ３とを兼ねるように構成したが、例えば、第１，第２，第３の規制部Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を有する規制部材５２とは別個に、シャフト５４における規制部材５２よりも前側に別個に軸受を設けるようにしてもよい。この場合には、第１，第２，第３の規制部Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、上述のように一連の曲面によって連続している必要はなく、上述の領域の近傍に存在すれば十分である。すなわち、図１２中における第１の規制部Ｍ１は、軸受部１００と直線Ｌとの交点の近傍に、また第２の規制部Ｍ２は、軸受部１００と軌跡Ｔとの交点の近傍に、そして、第３の規制部Ｍ３は、軸受部１００と直線Ｌとの交点近傍に設定し、軸受部１００における残りの部分は、凹状のヌスミを形成するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述では、開閉ユニット５１側の駆動ローラ２５が、搬送ベルト２３を介してシートＰを搬送する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、駆動ローラが直接、シートＰを搬送するような場合にも適用することができる。
【００６３】
また、上述の規制部材５２と同様の規制部材を、前板金６５の背面側に、規制部材５２とは鏡面関係となるように配設するようにしてもよい。この場合には、装置本体５０に対して開閉ユニット５１を閉鎖状態としたときに、装置本体５０に対してシャフト５４が斜めになることを防止することができるので、搬送ベルト２３や給送ローラ２２が斜めになることに起因するシートＰの給送不良や搬送不良を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上述では、本発明のシート給送装置を画像読取装置に適用した場合を例に説明したが、本発明は、画像読取装置の外に、例えば、複写機，プリンタ，ファクシミリ，及びこれらの複合機等の画像形成装置において、装置本体５０と開閉ユニット５１との間にシート搬送路を構成し、装置本体５０側の駆動源によって開閉ユニット５１側の駆動ローラを回転させる場合にも広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像読取装置全体の概観を示す斜視図であり、画像読取装置を前側の右斜め上方から見た斜視図である。
【図２】画像読取装置の左右方向の縦断面を前側（正面側）から見た模式図である。
【図３】開閉ユニットが開放された状態の装置本体を前側から見た斜視図であり、装置本体側の規制部材を説明する図である。
【図４】開閉ユニットが開放された状態を後側から見た斜視図であり、開閉ユニット側のシャフトの端部を説明する図である。
【図５】開閉ユニットが閉鎖された状態の装置本体を、開閉ユニットのフレームを省略した状態で前側から見た斜視図である。
【図６】図５における従動ギヤ５３近傍の拡大図である。
【図７】図６の状態から装置本体側のギヤボックスを取り出した状態を示す斜視図である。
【図８】図７と同じ状態を、ギヤボックスのほぼ上方から見た斜視図である。
【図９】従動ギヤ５３近傍を後方から見た斜視図である。
【図１０】ギヤボックスを前側から見た斜視図である。
【図１１】単体としての規制部材を説明する図である。
【図１２】規制部材を説明する拡大図である。
【符号の説明】
【００６６】
１２……シート搬送装置（シート搬送部）、１３……画像読取手段（画像読取部）、２１……積載トレイ（原稿積載部）、２５……駆動ローラ、５０……装置本体（シート給送装置本体）、５１……開閉ユニット、５２……規制部材、５３……従動ギヤ、５４……シャフト、５５……シャフトの端部、５７……ギヤボックス（支持部材）、５８……支点、６０……シート搬送路、８０……駆動ギヤ、８２……モータ（駆動源）、１００……軸受部、１０３……ガイド部、１０４……開口部、Ｍ１……第１の規制部、Ｍ２……第２の規制部、Ｍ３……第３の規制部、Ｐ……シート（原稿）、
【図１】
2007261698.tif 000003
【図２】
2007261698.tif 000004
【図３】
2007261698.tif 000005
【図４】
2007261698.tif 000006
【図５】
2007261698.tif 000007
【図６】
2007261698.tif 000008
【図７】
2007261698.tif 000009
【図８】
2007261698.tif 000010
【図９】
2007261698.tif 000011
【図１０】
2007261698.tif 000012
【図１１】
2007261698.tif 000013
【図１２】
2007261698.tif 000014