(57)【要約】【課題】  情報通信端末を落したときの他人による悪用を未然に防止できる情報通信端末を提供する。【解決手段】  情報通信端末（携帯電話機）の落下を示す加速度を検知したときに、情報通信端末における少なくとも一つの機能を利用不可にするように制御する。情報通信端末の落下を示す加速度を検知したときに、音又は光による警報を発するように制御してもよい。上記落下を示す加速度を検知するとともに情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、上記機能を利用不可にする制御又は上記アラーム音を発生する制御を行うようにしてもよい。上記加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、情報通信端末の落下による衝撃が発生したと判定してもよい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
該情報通信端末の加速度を検知する検知手段と、
該情報通信端末の落下を示す加速度を該検知手段で検知したときに、該情報通信端末における少なくとも一つの機能を利用不可にするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１の情報通信端末において、
音又は光によって利用者に対して警報を発する警報手段と、
上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したときに、上記警報を発するように該警報手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の情報通信端末において、
上記制御手段は、上記検知手段によって上記落下を示す加速度を検知するとともに該情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、上記機能を利用不可にする制御又は上記アラーム音を発生する制御を行うことを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項３の情報通信端末において、
上記制御手段は、上記検知手段で検知した加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、上記情報通信端末の落下による衝撃が発生したと判定することを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１の情報通信端末において、
上記機能の利用不可状態の解除を指示する指示手段と、
上記制御手段は、上記機能の利用不可状態の解除が指示されたときに、上記利用不可状態になっている機能を利用可能にするように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、
情報を記憶する記憶手段を備え、
上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を、該記憶手段に保存するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、
上記通信ネットワークを介してメッセージを送信する送信手段を備え、
上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を有するメッセージを、所定の送信先に送信するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項８】
請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、
上記通信ネットワーク上のサーバに情報を送信する送信手段を備え、
上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を、上記サーバに送信するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項９】
請求項６、７又は８の情報通信端末において、
上記情報通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
上記制御手段は、該位置情報取得手段で取得した位置情報の上記記憶手段へ保存、上記メッセージによる該位置情報の送信、又は該位置情報の上記サーバへの送信を行うように制御することを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な携帯電話機等の情報通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報通信端末として、通話機能、メール送受信機能、アドレス管理（メモリダイヤル）機能、データ保存機能、撮像機能、アプリケーション実行機能等の各種機能を備えた携帯電話機が知られている。また、店舗で現金の代わりに使用することができる電子マネー機能を備えた携帯電話機も知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１４−１０９４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の情報通信端末は、各種機能を備えている一方で、携帯性に優れているため落しやすい。この情報通信端末を落してしまうと、その端末に備えている各種機能が他人によって勝手に利用されてしまうおそれがある。例えば、情報通信端末を拾った他人によって通話やメール機能が勝手に利用されてしまったり、情報通信端末に保存されている自己又は友人等の電話番号・アドレス情報等が他人に悪用されてしまったりするおそれがある。また、電子マネー機能を有する情報通信端末を落してしまうと、その情報通信端末を使って他人に買物をされてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、情報通信端末を落したときの他人による悪用を未然に防止できる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、該情報通信端末の加速度を検知する検知手段と、該情報通信端末の落下を示す加速度を該検知手段で検知したときに、該情報通信端末における少なくとも一つの機能を利用不可にするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、落下の際に重力等によって、その落下に対応した所定の加速度が生じる。特に自由落下するときには重力加速度が生じる。この落下を示す加速度を検知手段で検知することにより、情報通信端末が落下していることを検知できる。この落下を示す加速度を検知手段で検知したときに、情報通信端末における少なくとも一つの機能を利用不可にするように制御する。この制御により、落した情報通信端末を他人が拾って上記機能を利用としても、その利用が規制される。従って、利用者が情報通信端末を落したときの他人による悪用を未然に防止できる。特に、情報通信端末を落したことに利用者が気付かなかったときに有効である。
なお、情報通信端末を落したときに利用不可にする機能は、情報通信端末が備える機能の少なくとも一つであってもいいし、利用者によって任意に選択設定された複数の機能であってもよい。また、この利用不可に制御する機能としては、通話機能、メール送受信機能、アドレス管理（メモリダイヤル）機能、データ保存機能、撮像機能、アプリケーション実行機能等が挙げられる。また、上記検知手段としては例えば２軸又は３軸の加速度センサを利用することができる。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の情報通信端末において、音又は光によって利用者に対して警報を発する警報手段と、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したときに、上記警報を発するように該警報手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記検知手段で落下を示す加速度を検知したときに、音又は光によって利用者に対して警報を発することにより、情報通信端末を落したことを利用者に知らせることができる。このように情報通信端末の落下を利用者に知らせて気付かせることができる。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の情報通信端末において、上記制御手段は、上記検知手段によって上記落下を示す加速度を検知するとともに該情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、上記機能を利用不可にする制御又は上記アラーム音を発生する制御を行うことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記落下を示す加速度を検知した後、情報通信端末が落下して何かにぶつかったときの衝撃を示す加速度を検知することにより、情報通信端末の落下の検知精度が高まる。そして、この衝撃を示す加速度を検知したときに、上記機能を利用不可にする制御又は上記アラーム音を発生する制御を行う。この制御により、実際には落下していない状態で、落下の場合と同様な加速度を発生した場合に、落下と誤検知して上記機能を利用不可にしたり上記アラーム音を発生したりすることがない。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項３の情報通信端末において、上記制御手段は、上記検知手段で検知した加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、上記情報通信端末の落下による衝撃が発生したと判定することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記検知手段で検知した加速度の大きさと、予め設定された閾値とを比較し、その検知した加速度の大きさが閾値を超えたときに情報通信端末の落下による衝撃が発生したと判定する。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項１の情報通信端末において、上記機能の利用不可状態の解除を指示する指示手段と、上記制御手段は、上記機能の利用不可状態の解除が指示されたときに、上記利用不可状態になっている機能を利用可能にするように制御することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、情報通信端末を落して上記機能が利用不可になった後、上記指示手段で上記機能の利用不可状態の解除を指示することにより、利用不可状態になっている機能を利用可能にすることができる。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、情報を記憶する記憶手段を備え、上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を、該記憶手段に保存するように制御することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記所定の加速度を検知したときの日時情報を少なくとも含む落下情報を記憶手段に保存する。この記憶手段に保存された情報を、任意のタイミングで読み出し、情報通信端末を落した日時を確認することができる。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、上記通信ネットワークを介してメッセージを送信する送信手段を備え、上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を有するメッセージを、所定の送信先に送信するように制御することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記所定の加速度によって落下を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を有するメッセージを、所定の送信先に送信する。このメーセージを、情報通信端末から離れた送信先で読み出し、情報通信端末を落した日時を確認できる。
なお、上記メッセージとしては、インターネット上で送受信される電子メールのほか、携帯電話通信網で送受信されるＳＭＳ（Short Message Service）のメッセージが挙げられる。
【００１２】
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４又は５の情報通信端末において、上記通信ネットワーク上のサーバに情報を送信する送信手段を備え、上記制御手段は、上記情報通信端末の落下を示す加速度を上記検知手段で検知したとき、又はその情報通信端末の落下による衝撃を示す加速度を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を、上記サーバに送信するように制御することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記所定の加速度によって落下を検知したときに、その検知時の日時情報を少なくとも含む落下情報を、通信ネットワーク上のサーバに送信する。このサーバで受信されて保存された情報を参照することにより、情報通信端末を落した日時を確認できる。
【００１３】
また、請求項９の発明は、請求項６、７又は８の情報通信端末において、上記情報通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、上記制御手段は、該位置情報取得手段で取得した位置情報の上記記憶手段へ保存、上記メッセージによる該位置情報の送信、又は該位置情報の上記サーバへの送信を行うように制御することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、情報通信端末の記憶手段に保存された位置情報、送信先にメッセージで送信された位置情報、又はサーバに送信された位置情報により、情報通信端末を落した場所を確認できる。
【００１４】
なお、上記「情報通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機等が挙げられる。また、この「情報通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報通信端末も挙げられる。
また、上記情報通信端末における制御手段による制御は、その情報通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至９の発明によれば、利用者が情報通信端末を落したときに、その情報通信端末における少なくとも一つの機能が利用不可になるので、利用者が情報通信端末を落したときの他人による上記機能の悪用を未然に防止できるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、情報通信端末の落下を利用者に知らせて気付かせることができるので、情報通信端末の紛失を未然に防止できるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、情報通信端末の落下の誤検知による上記機能利用の規制及び上記アラーム音の発生を回避することができるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、検知手段で検知した加速度の大きさと閾値とを比較するという簡易な処理で、情報通信端末の落下による衝撃を検知できるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、情報通信端末を落して上記機能が利用不可になった後、その利用不可になった機能を任意のタイミングで利用可能にすることができることができるという効果がある。
特に、請求項６の発明によれば、情報通信端末を落した日時を確認し、その確認した情報を情報通信端末の故障判断材料として利用できるという効果がある。
特に、請求項７及び８の発明によれば、情報通信端末を落した日時を、情報通信端末から離れた場所で確認し、情報通信端末を探すときに利用できるという効果がある。
特に、請求項９の発明によれば、情報通信端末を落して紛失した場所を確認できるので、情報通信端末を効率よく探すことができることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る情報通信端末としての携帯電話機２０の外観を示す正面図である。図２は、その携帯電話機２０の概略構成を示すブロック図である。この携帯電話機２０は、主制御部２１１、データ記憶部２１２、無線通信部２１３、操作部２１４、表示部２１５、検知部２１６及び音出力部２１７を備えている。また、携帯電話機２０には、例えばＲＴＣ（リアルタイムクロック）で構成された時計部２１８も備えている。
【００１７】
上記主制御部２１１は、システムバス、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、ＯＳ（オペレーション・システム）やアプリケーションプログラムに基づいて各種データ処理を行ったり各部を制御したりする。この主制御部２１１は、携帯電話機２０の落下を示す加速度を検知部２１６で検知したときに、携帯電話機２０における各種機能の少なくとも一つを利用不可にするように制御する制御手段としても用いられる。この制御によって利用不可にするロック対象の機能としては、操作部２１４のキー操作機能、電子財布の機能、通話機能、メール送受信機能、ウェブ閲覧機能、メールボックス閲覧機能、電話帳（メモリダイヤル）閲覧機能などが挙げられる。
【００１８】
また、主制御部２１１は、携帯電話機２０の落下を示す加速度を検知部２１６で検知したときに、利用者に対するアラーム音やアラーム光を出力するように制御する制御手段としても用いられる。
【００１９】
上記データ記憶部２１２は携帯電話機内に設けた内部メモリとしてのＲＡＭ等で構成され、アドレス帳データ、メールデータ、画像ファイル、再生可能な音楽データとしての音楽ファイル、各種設定データ等の携帯電話機で使用する各種データを記憶する。また、データ記憶部２１２は、携帯電話機を所定のタイミングで出力するアラーム音のデータやアラーム光の発光パターンのデータを記憶するデータ記憶手段としても用いられる。なお、データ記憶部２１２は、携帯電話機本体に着脱可能な外部記憶媒体としてのメモリーカード等で構成してもよい。
【００２０】
上記無線通信部２１３は、通信ネットワークとしての携帯電話通信網１０を介して他の携帯電話機との間で音声通信やメール通信を行ったり通信ネットワーク上のサーバとの間でデータ通信を行ったりするために、携帯電話通信網１０の基地局と無線通信を行うものである。
【００２１】
上記操作部２１４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）２１、通話開始キー２２ａ、終話キー２２ｂ、スクロールキー２４、多機能キー２３ａ，２３ｂ，２５、マイク２６などから構成されている。この操作部２１４は、機能の利用不可状態の解除を指示する指示手段としても用いられる。この場合、主制御部２１１は、操作部２１４が操作されて上記機能の利用不可状態の解除が指示されたときに、その利用不可状態になっている機能を利用可能にするように制御する。なお、本携帯電話機２０における入力手段としては、上記操作部２１４のほか、音信号入力手段としてのマイク２６も備えている。
【００２２】
上記表示部２１５は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７や描画データ処理部等で構成され、各種画像を表示することができる。この表示部２１５は、待受け画面、メニュー画面、メール画面、ＷＥＢ閲覧画面、各種設定画面などを表示することができる。
【００２３】
上記検知部２１６は、携帯電話機２０に生じる姿勢や加速度を検知する検知手段として用いられる。この検知部２１６は、例えば、２軸の加速度センサ、センサ駆動回路、検知信号処理回路（フィルター回路、Ａ／Ｄ変換器）等で構成される。加速度センサは、キー２１等が設けられた操作面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（図１中、Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に向かう加速度αＸ，αＹを検出する。上記加速度センサは、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されている。この加速度センサとしては、上記加速度αＸ，αＹを検出できる公知のものを用いることができる。また、この２軸の加速度センサに代えて、互いに直交する３方向（図１中、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の加速度αＸ，αＹ，αＺを検出する３軸の加速度センサを用いてもよい。
【００２４】
上記検知部２１６は、携帯電話機２０が重力によって自由落下するときの重力加速度（比較的長周期で変化する静的な加速度）や、携帯電話機２０を叩いたり携帯電話機が何かにぶつかったりすることによって衝撃が加わったときに携帯電話機２０に生じる加速度（比較的短周期で変化する動的な加速度）を検知することができる。これらの２種類の加速度（静的な加速度、動的な加速度）は、所定のカットオフ周波数特性を有するフィルターで分離することができる。
【００２５】
ここで、検知部２１６の出力は任意にオフセットを設定することができる。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、携帯電話機２０が静止しているときに重力加速度１ｇ［ｍ／sec２］に対応する信号を出力し、携帯電話機２０が自由落下しているときに０［ｍ／sec２］に対応する信号を出力するように設定している。また、図３（ｂ）に示すように、携帯電話機２０が静止しているときに０［ｍ／sec２］に対応する値を出力し、携帯電話機２０が自由落下しているときに１ｇ［ｍ／sec２］に対応する信号を出力するように設定してもよい。
【００２６】
また、上記静的な加速度（重力加速度）は、加速度センサの出力信号をローパスフィルタに通すことにより分離することができる。一方、上記動的な加速度（衝撃を与えたときの加速度）は、加速度センサの出力信号をハイパスフィルタや高周波数域側のバンドパスフィルタに通すことにより分離することができる。この動的な加速度（衝撃を与えたときの加速度）は、加速度センサの出力を上記フィルターを通さないで検知してもよい。
【００２７】
なお、上記アラーム動作に振動（バイブレーション）を発生させるような設定が可能な場合には、そのアラーム動作による振動による加速度変化と、アラーム停止のために利用者が携帯電話機に衝撃を与えたときの加速度変化とを区別できるように、アラーム停止操作を検知するための加速度の閾値や周波数帯域（フィルター特性）を適正に設定する。
【００２８】
上記検知部２１６によって所定のサンプリング間隔で検知された加速度のデータはディジタルデータとして主制御部２１１に渡される。
【００２９】
また、上記検知部２１６は、上記加速度センサに加えて、地磁気センサを用いるように構成してもよい。この地磁気センサは、上記Ｘ軸及び上記Ｙ軸並びにこれらの軸に直交するＺ軸からなる３次元座標上における地磁気の磁界強度成分又は磁束密度成分を検知する３軸のセンサである。この地磁気センサの検知結果を利用して、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを検出する。具体的には、地磁気の方向が、基準となる地磁気の方向（基準方向）に対して変化したときの変化量を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを用いて検出する。これにより、地磁気の方向が基準方向にあるときの姿勢から携帯電話機２０がその姿勢を変化させたとき、その変化後の姿勢を各角度θX，θY，θZによって特定することができる。以下、上記Ｘ軸θXのまわりの角度を「ピッチ角」、上記Ｙ軸のまわりの角度θYを「ロール角」、上記Ｚ軸のまわりの角度θZを「ヨー角」と呼ぶ。
なお、上記ピッチ角θX、ロール角θY及びヨー角θZは、地磁気センサの検知データのみを用いて算出してもいいし、地磁気センサ検知データと加速度センサの検知データの両方を用いて算出してもよい。
【００３０】
上記音出力部２１７はスピーカ２８等で構成され、音声通話時の音声を出力する手段として用いられるほか、データ記憶部２１２に記憶されているデータに基づいてアラーム音や音楽を出力する手段としても用いられる。この音出力部２１７は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）としてスピーカ２８を用い、この音声通話用のスピーカ２８とは別に、上記アラーム音や音楽を出力する外部出力用スピーカを設けるように構成してもよい。
【００３１】
なお、出力手段としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子を用いてアラーム光等の光を発する発光部を設けてもよい。この発光部は、複数色の光を切り換えて出力できるように構成してもよい。
【００３２】
上記アラーム音やアラーム光は、上記音出力部２１７や発光部を主制御部２１１で制御することにより、例えば落下に対応した加速度を検知したタイミングで出力することができる。
【００３３】
上記時計部２１８は、現在の年月日及び時刻を計時し、発生した時刻データを主制御部２１１に渡す。この時計部２１８の出力は、上記落下に対応した加速度を検知したときの日時情報の生成にも用いられる。
【００３４】
図４は、携帯電話機２０における落下検知時の機能ロック及びアラーム出力の一制御例を示すフローチャートである。この落下検知時の動作の実行に先立って、利用者は携帯電話機２０を操作することにより、所定の機能ロック・アラーム設定画面上で、落下検知時に利用不可にするロック対象の機能の種類、並びに落下検知時のアラーム音又はアラーム光のパターンの設定を行っておく。
【００３５】
上記設定を行った後、利用者は携帯電話機２０を操作することにより、加速度検知による携帯電話機２０の落下の監視を開始する（Ｓ１０１）。その後、主制御部２１１は、携帯電話機２０の落下に対応した加速度（図３（ａ）では自由落下時の０Ｇの加速度）を検知部２１６で検知すると（Ｓ１０２）、予め設定した機能を利用不可にする機能ロックを実行するように制御する（Ｓ１０３）。例えば、操作部２１４のキー操作機能、電子財布の機能、通話機能、メール送受信機能、ウェブ閲覧機能、メールボックス閲覧機能、及び電話帳（メモリダイヤル）閲覧機能のすべてを利用不可にするように制御する。このように機能を制限することにより、利用者が携帯電話機２０を落したときに、その携帯電話機２０における各種機能が利用不可になるので、利用者が情報通信端末を落したときの他人による上記機能の悪用を未然に防止できる。
【００３６】
更に、主制御部２１１は、携帯電話機２０の落下に対応した加速度を検知すると、携帯電話機２０の落下を利用者に知らせる落下アラームを出力する（Ｓ１０４）。この落下アラームとしては、所定の音パターンのアラーム音のみを出力してもいいし、所定の発光パターンのアラーム光を出力してもよい。又は、これらのアラーム音及びアラーム光の両方を出力するようにしてもよい。このように携帯電話機２０の落下を利用者に知らせて気付かせることができるので、携帯電話機２０の紛失を未然に防止できる。
【００３７】
なお、上記ロック状態になっている機能を利用できるようにするときは、操作部２１４の所定のキー操作を行って機能の利用不可状態の解除を指示する。このとき、所定のパスワードの入力を要求するように制御してもよい。主制御部２１１は、操作部２１４が操作されて上記機能ロック状態の解除が指示されたときに、そのロック状態になっている機能を利用可能にするように制御する。
【００３８】
図５は、携帯電話機２０における落下検知時の機能ロック及びアラーム出力の他の制御例を示すフローチャートである。図５の制御例において、主制御部２１１は、携帯電話機２０の落下に対応した加速度（図３（ａ）では自由落下時の０Ｇの加速度）を検知部２１６で検知した後（Ｓ２０１，Ｓ２５０２）、更に、所定閾値以上の衝撃による加速度（図３（ａ）では自由落下後の激しく変化する加速度）を検知部２１６で検知したか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、上記衝撃による加速度を検知したと判定した場合のみ（Ｓ２０３でＹｅｓ）、予め設定した機能を利用不可にする機能ロックと落下アラーム出力を実行するように制御する（Ｓ２０４，Ｓ２０５）。このように落下に対応した加速度を検知した後、衝撃による加速度を検知した場合にのみ、上記機能ロック及びアラーム出力を実行することにより、携帯電話機２０の落下の誤検知による上記機能利用の規制及び上記アラーム音の発生を回避することができる。
【００３９】
図６は、携帯電話機２０における落下検知時の機能ロック及びアラーム出力の更に他の制御例を示すフローチャートである。図６の制御例において、主制御部２１１は、上記機能ロック及び落下アラーム出力を実行した後（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）、上記自由落下後に検知した衝撃による加速度の最大値を日時情報とともに内部メモリなどのデータ記憶部２１２に保存する（Ｓ３０６）。このデータ記憶部２１２に保存された衝撃による加速度の最大値及び日時情報は、携帯電話機２０のショップや修理拠点で読み出して故障診断の材料として利用することができる。
【００４０】
図７は、携帯電話機２０における落下検知時の機能ロック及びアラーム出力の更に他の制御例を示すフローチャートである。図７の制御例を実行する携帯電話機２０は、図８に示すように位置情報取得手段としてＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２１９を備えている。このＧＰＳ受信部２１９は、全地球測位システム（ＧＰＳ）の人工衛星から電波を受信し、その電波の受信結果に基づいて位置情報（緯度、経度）を算出する。なお、携帯電話機の位置情報取得手段は、ＧＰＳ受信部に限定されるものではなく、携帯電話機が位置するセル情報を携帯電話通信網側から取得する手段など、他の手段を採用してもよい。
【００４１】
図７の制御例において、主制御部２１１は、図６の制御例と同様に、上記機能ロック及び落下アラーム出力を実行した後（Ｓ４０１〜Ｓ４０５）、上記自由落下後に検知した衝撃による加速度の最大値を日時情報とともに内部メモリなどのデータ記憶部２１２に保存する（Ｓ４０６）。次に、主制御部２１１は、携帯電話機２０の位置情報を取得するようにＧＰＳ受信部２１９を制御する（Ｓ４０７）。次に、主制御部２１１は、監視している加速度データが一定時間変化していないか否かを判定する（Ｓ４０８）。ここで、加速度データが一定時間変化していない場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）は、携帯電話機１０を落して紛失した状態にあると判断し、その落下時間、位置情報等の落下情報を携帯電話通信網１０を介して所定のサーバに対してアップロードする（Ｓ４０９）。表１は、上記落下情報の一例を示している。携帯電話機２０を落して紛失した利用者は、上記サーバにアクセスしてアップロードされた落下情報を参照し、いつどこで携帯電話機１０を落したかについて情報を取得し、携帯電話機１０を効率よく探すことができる。
【００４２】
【表１】
2007184715.tif 000003
【００４３】
なお、上記落下情報は、上記サーバにアップロードするのではなく、予め設定した所定アドレス宛の電子メールのメッセージに含ませて送信してもよい。この場合は、所定アドレス宛に届いた電子メールを参照することにより、いつどこで携帯電話機１０を落したかについて情報を取得し、携帯電話機１０を効率よく探すことができる。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、利用者が携帯電話機２０を落したときに、その携帯電話機２０における予め設定した所定の機能が利用不可になるので、利用者が携帯電話機２０を落したときの他人による上記機能の悪用を未然に防止できる。
【００４５】
なお、本発明は、携帯電話機のほか、ＰＨＳ、自動車電話機等の電話機、携帯型のＰＤＡなど、他の情報通信端末についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の外観を示す正面図。
【図２】携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ携帯電話機に生じた加速度の検知結果の一例を示すグラフ。
【図４】携帯電話機における落下検知時の一制御例を示すフローチャート。
【図５】携帯電話機における落下検知時の他の制御例を示すフローチャート。
【図６】携帯電話機における落下検知時の更に他の制御例を示すフローチャート。
【図７】携帯電話機における落下検知時の更に他の制御例を示すフローチャート。
【図８】本発明の他の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４７】
１０    携帯電話通信網
２０    携帯電話機
２１１  主制御部
２１２  データ記憶部
２１３  無線通信部
２１４  操作部
２１５  表示部
２１６  検知部
２１７  音出力部
２１８  時計部
２１９  ＧＰＳ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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