(57)【要約】【課題】表面改質効果および汎用性に優れるとともに生体適合性に優れる新規材料を提供すること。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する共重合体。前記共重合体からなる表面改質剤。前記共重合体からなる親水化処理剤。前記共重合体からなる物質吸着抑制剤。2007302745.tif 000013[一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｘは両性イオン部を含むアミノ酸残基であり、Ｙは２価の非イオン性基であり、ｎおよびｍは、それぞれ独立に正の整数であり、ｎ：ｍ＝１：９〜９：１であり、ｎ、ｍが２以上の整数の場合に複数存在するＲ1、Ｘ、Ｙはそれぞれ同じでも異なってもよい。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する共重合体。
【化１】
2007302745.tif 000011
[一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｘは両性イオン部を含むアミノ酸残基であり、Ｙは２価の非イオン性基であり、ｎおよびｍは、それぞれ独立に正の整数であり、ｎ：ｍ＝１：９〜９：１であり、ｎ、ｍが２以上の整数の場合に複数存在するＲ1、Ｘ、Ｙはそれぞれ同じでも異なってもよい。]
【請求項２】
前記アミノ酸は、リジン、アルギニンおよびヒスチジンからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
一般式（Ｉ）中、Ｙは、下記一般式（ＩＩ）で表される請求項１または２に記載の共重合体。
【化２】
2007302745.tif 000012
[一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は、水素原子または炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状アルキル基であり、Ｒ3は、水素原子、メチル基またはエチル基である。]
【請求項４】
質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体からなる表面改質剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体からなる親水化処理剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体からなる物質吸着抑制剤。
【請求項８】
前記物質は、細胞および／またはタンパク質である請求項７に記載の物質吸着抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体適合性に優れたアミノ酸由来の両性イオン型共重合体、前記共重合体からなる表面改質剤、物質吸着抑制剤および親水化処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生化学分析、臨床診断をはじめとする様々な分野において、物質表面に所望の物性を付与する表面改質剤の開発が進められている。例えば、免疫測定のためのイムノプレートや、核酸をチップ上に固定化したＤＮＡチップ等において、非特異的吸着を防止するために、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）等のタンパク質でブロッキングすることが行われている。
【０００３】
また、表面の親水化、タンパク質吸着抑制等の効果を有するホスホリルコリン基含有共重合体が提案され、そのような共重合体が市販されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平３−３９３０９号公報
【特許文献２】特開平７−８３９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ホスホリルコリン基含有共重合体は、生体膜に由来するリン脂質に類似した構造を有するため、生体適合性に優れることが知られている。しかし、ホスホリルコリン含有共重合体は合成に危険性の高い試薬を使用する場合があり、また市販のホスホリルコリン基含有共重合体は高価であるため、汎用性に乏しいという問題があった。
【０００５】
かかる状況下、本発明は、表面改質効果および汎用性に優れるとともに生体適合性に優れる新規材料を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、アミノ酸由来の両性電解質基を有する両性イオンユニットと非イオン性ユニットを所定の割合で含有する両性イオン型共重合体が優れた表面改質効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、上記目的を達成する手段は、以下の通りである。
[１]下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する共重合体。
【化１】
2007302745.tif 000002
[一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｘは両性イオン部を含むアミノ酸残基であり、Ｙは２価の非イオン性基であり、ｎおよびｍは、それぞれ独立に正の整数であり、ｎ：ｍ＝１：９〜９：１であり、ｎ、ｍが２以上の整数の場合に複数存在するＲ1、Ｘ、Ｙはそれぞれ同じでも異なってもよい。]
[２]前記アミノ酸は、リジン、アルギニンおよびヒスチジンからなる群から選ばれる少なくとも一種である[１]に記載の共重合体。
[３]一般式（Ｉ）中、Ｙは、下記一般式（ＩＩ）で表される[１]または[２]に記載の共重合体。
【化２】
2007302745.tif 000003
[一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は、水素原子または炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状アルキル基であり、Ｒ3は、水素原子、メチル基またはエチル基である。]
[４]質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲である[１]〜[３]のいずれかに記載の共重合体。
[５][１]〜[４]のいずれかに記載の共重合体からなる表面改質剤。
[６][１]〜[４]のいずれかに記載の共重合体からなる親水化処理剤。
[７][１]〜[４]のいずれかに記載の共重合体からなる物質吸着抑制剤。
[８]前記物質は、細胞および／またはタンパク質である[７]に記載の物質吸着抑制剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体適合性に優れ、かつ高い表面改質効果を有する新規共重合体を提供することができる。さらに、本発明の共重合体は容易に合成可能であり高い汎用性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
[共重合体]
本発明の共重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する共重合体である。
【化３】
2007302745.tif 000004
【０００９】
前記一般式（Ｉ）で表される共重合体は、両性イオン部と非イオン性部を有する。非イオン性部により処理対象となる物質表面に吸着し、両性イオン部が界面活性剤的性質を発揮することにより物質表面を改質することができる。
以下に、一般式（Ｉ）の詳細を説明する。
【００１０】
一般式（Ｉ）中、Ｘは両性イオン部を有するアミノ酸残基である。前記両性イオン部とは、アミノ酸由来のカルボキシル基とアミノ基またはイミダゾイル基を含む部位である。前記アミノ酸としては、合成アミノ酸および天然アミノ酸のいずれを用いてもよいが、生体適合性の観点からは、天然アミノ酸を用いることが好ましい。また、共重合体中で両性イオン性を発揮するためには、主鎖と結合するためのアミノ基とフリーで存在する塩基性基があることが好ましい。以上の点から、前記アミノ酸としては、少なくとも１個のアミノ基とカルボキシル基を有する塩基性アミノ酸を用いることが好ましい。その具体例としては、天然塩基性アミノ酸であるリジン、アルギニンおよびヒスチジンを挙げることができる。主鎖との結合様式は、アミノ酸の側鎖に位置するアミノ基により結合する場合とアルファ位置のアミノ基により結合する場合があるが、本発明ではいずれの結合様式をとることも可能である。前記Ｘの具体例を以下に示す。
【化４】
2007302745.tif 000005
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基である。Ｒ1は、合成の容易さの点からは、水素原子またはメチル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｙは２価の非イオン性基であり、好ましくはビニルモノマー由来の基である。前記ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸トリデシル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、メチル核置換スチレン、クロロ核置換スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、イソブチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ジエチルイタコネート、ジ−ｎ−ブチルイタコネート等を挙げることができる。中でも、Ｙは下記一般式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル酸エステル由来のユニットであることが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とはメタクリル酸およびアクリル酸を含むものとする。
【化５】
2007302745.tif 000006
【００１３】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は、水素原子または炭素数１〜２０の直鎖状もしくは分岐状アルキル基である。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、トリデシル基等を挙げることができる。Ｒ2は、原料の入手の容易さおよび合成の容易さの点から好ましくはブチル基、ヘキシル基、トリデシル基である。Ｒ3は、水素原子、メチル基またはエチル基である。Ｒ3は、合成の容易さ等の点から好ましくは水素原子またはメチル基であり、最も好ましくはメチル基である。
【００１４】
一般式（Ｉ）中、ｎおよびｍは、それぞれ独立に正の整数である。例えば、ｎは１〜９、好ましくは３〜７の範囲の整数であり、ｍは、１〜９、好ましくは３〜７の範囲の整数である。ｎおよびｍは、後述するｎ：ｍの値および共重合体の質量平均分子量によって設定することができる。
【００１５】
一般式（Ｉ）中、ｎ：ｍ＝１：９〜９：１である。ｎ：ｍが１：９未満では、両性イオン部の割合が少ないため十分な表面改質効果を得ることが困難となる。一方、ｎ：ｍが９：１を超えると、非イオン性部の割合が少ないため、本発明の共重合体を物質表面に長時間保持することが困難となる。好ましくは、ｎ：ｍ＝２：８〜８：２であり、より好ましくは、ｎ：ｍ＝３：７〜７：３である。なお、一般式（Ｉ）中、ｎ、ｍが２以上の整数の場合に複数存在するＲ1、Ｘ、Ｙはそれぞれ同じでも異なってもよい。また、前記繰り返し単位の両末端は特に限定されず、例えば、水素原子、水酸基、アルキル基等であることができる。
【００１６】
本発明の共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、物質表面への吸着性の点から好ましくは１，０００〜１，０００，０００である。前記質量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは３，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜１００．０００である。また、質量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）との比で表わされる多分散度（Ｍw／Ｍn）は、特に限定されるものではないが、例えば１〜３程度である。
【００１７】
本発明の共重合体は、公知の方法により容易に合成可能である。重合方法は特に限定されず、ランダム重合、ブロック重合等のいずれの方法であってもよいが、合成の容易性の点からはランダム重合により合成することが好ましい。以下に、合成方法の一例を示すが本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１８】
まず、ビニルモノマーの側鎖にアミノ酸を導入し、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を得る。前記反応は、適当な溶媒中で公知の方法で行うことができる。
【化６】
2007302745.tif 000007
[一般式（ＩＩＩ）中、ＸおよびＲ1は一般式（Ｉ）における定義と同義である。]
【００１９】
次に、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と原料の重合性モノマーを、ラジカル重合開始剤の存在下で共重合させる。この際、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と原料の重合性モノマーとの仕込み比を調整することにより、所望の割合で両性イオン部と非イオン性部を含む共重合体を得ることができる。
【００２０】
前記重合反応において使用されるラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、例えば２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシジイソブチレート、過硫酸塩又は過硫酸−亜硫酸水素塩等の公知のラジカル開始剤を用いることができる。重合開始剤の使用量は、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物と原料重合性モノマーの合計１００質量部に対して、例えば１００，０００〜１０，０００，０００質量部、好ましくは１００，０００〜５００，０００質量部とすることができる。
【００２１】
前記重合反応の反応条件は特に限定されるものではないが、例えば、反応温度は５０〜１５０℃、反応時間は１〜１６８時間程度とすることができる、また、反応溶媒としては、エタノール、メタノール、アセトン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の公知のラジカル重合溶媒を使用すればよい。
なお、以上の反応により目的の共重合体が得られたことは、ＮＭＲ等の公知の方法で確認することができる。
【００２２】
本発明の共重合体は、優れた表面改質効果を有し、しかもアミノ酸由来であるため生体適合性に優れ、更に比較的安価に合成可能であるという利点を有する。
また、ホスホリルコリン基含有共重合体は、両性イオン部に強酸（リン酸基）と強塩基（４級アンモニウム基）を含むものであったため、従来、ホスホリルコリン基含有共重合体と同様の表面改質効果を得るためには、強酸・強塩基型の両性イオンを使用する必要があると考えられていた。しかし、強酸・強塩基型の両性イオンは、生体への安全性の懸念があった。
それに対し、本発明の共重合体は、弱酸（カルボキシル基）と弱塩基（アミノ基またはイミダゾイル基）によって両性イオン部が構成されている。このように本発明によれば、安全性の高い弱酸・弱塩基型の両性イオン部によって非特異的吸着抑制効果等の優れた表面改質効果を得ることができる。
【００２３】
[表面改質剤、親水化処理剤、物質吸着抑制剤]
本発明の表面改質剤は、本発明の共重合体からなるものであり、処理対象となる物質表面の物性に応じて、該表面に吸着し得る非イオン性部を有する共重合体であることが好ましい。これにより、物質表面に前記非イオン性部が吸着することにより、物質表面上に共重合体を長時間安定に保持することができる。例えば、疎水性表面を処理する場合には、前記非イオン性部は疎水性であることが好ましい。本発明の表面改質剤は、物質表面上で共重合体の両性イオン部の特性が発揮されることにより、表面を改質することができる。また、前記共重合体の非イオン性部によって物質表面に吸着し安定に保持されることにより改質効果を長時間維持することができる。
【００２４】
処理対象となる表面としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスルホン酸、ポリアクリル酸メチル（エチル）、ポリメタクリル酸メチル（エチル）、ポリウレタンなどの高分子材料、シリコン、ガラスなどの無機材料、チタン、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料等の各種表面、好ましくは疎水性表面を挙げることができる。また、表面の形状は特に限定されるものではないが、具体例としては、基板表面、試験管内壁、粒子表面、多孔性表面等を挙げることができる。
【００２５】
本発明の表面改質剤は、そのまま物質表面に適用することもできるが、操作性等の点からは、適当な揮発性溶媒に溶解して使用することが好ましい。前記溶媒は、本発明の共重合体を溶解し得るものから適宜選択することができるが、高分子材料に塗布する場合は材料を膨潤させないような溶媒としてメタノール、エタノール、アセトンおよびこれらの混合溶媒または水との混合溶媒を用いることが好ましい。溶液中の前記共重合体の濃度は、所望の表面改質効果が得られるように適宜設定することができる。前記濃度は、例えば０．０１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％とすることができる。
【００２６】
本発明の表面改質剤の第一の好ましい態様は親水化処理剤である。本発明の親水化処理剤は、表面上で共重合体の両性イオン部による親水性付与効果が発揮されることにより、疎水性表面を親水化することができる。また、前記共重合体の非イオン性部（好ましくは疎水性部）によって疎水性表面に吸着し安定に保持されるため親水化効果を長時間維持することができる。
【００２７】
本発明の表面改質剤の第二の好ましい態様は物質吸着抑制剤である。本発明の物質吸着抑制剤は、両性イオン部の吸着抑制効果により、抗体または抗原をプレート上に固定化した、免疫測定のためのイムノプレートや、核酸をチップ上に固定化したＤＮＡチップ等において、固相表面に目的物質を結合させた後、目的物質で被覆されなかった領域へのタンパク質や細胞等の非特異的吸着を防止するために用いることができる。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明を実施例により更に説明する。但し、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。
【００２９】
[実施例１]
共重合体の合成
１．Ｎ−メタクリロイル−Ｌ−ヒスチジン（ＭＨｉｓ）の合成
Ｌ−ヒスチジン（Ｗａｋｏ製）１０ｇ（６４  ｍｍｏｌ）を２Ｎ ＮａＯＨ４０ｍＬで溶解し、氷浴にて十分に冷却した。２０ｍＬのジオキサンで希釈した塩化メタクリロイル（Ｗａｋｏ製）７．３ｍＬ（７６ｍｍｏｌ，１．２ｅｑ．）を窒素雰囲気下、滴下漏斗を用いてゆっくりと滴下し、滴下終了後、室温にてさらに１時間反応させた。ロータリーエバポレーターにより反応液中のジオキサンを除去し、６Ｎ ＨＣｌを用いて溶液のｐＨを２となるように調整してエーテル抽出を行い未反応物、および副生成物を除去した。その後、水相を２Ｎ ＮａＯＨを用いてｐＨ５とした後濃縮し、エタノールを加えて目的物を抽出した（この操作で未反応のＬ−ヒスチジンと生成したＮａＣｌを除去した）。抽出したエタノール溶液を一旦濃縮し、激しく撹拌している過剰量のアセトン中に滴下することにより目的物を沈殿させ、吸引ろ過した。得られた固形物を再びエタノールに溶解し、再びアセトン中に沈殿させた後、沈殿物を濾取し一晩減圧乾燥させ、Ｎ−メタクリロイル−Ｌ−ヒスチジン（ＭＨｉｓ）の塩酸塩を得た（収率６５％）。得られたＮ−メタクリロイル−Ｌ−ヒスチジン（ＭＨｉｓ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（1.0%(wt/v) in D2O）を図１に示す。
【００３０】
２．ポリ（ＭＨｉｓ／ＢＭＡ）の合成
１．で合成したＭＨｉｓとｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）（関東化学製）を表１に示す組成比で反応容器に秤量し、モノマー濃度が０．５ＭとなるようにＥｔＯＨ  ２０ｍＬに溶解した。重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を、モノマーに対して１ｍｏｌ％となるように加え、Ｎ2バブリングにより反応系中の溶存酸素を除いた後、密栓して７０℃で２０時間重合を行った。重合後のポリマーの精製は、ＭＷＣＯ３５００の透析膜を用いて、メタノール、蒸留水の順に透析によって行い、ポリマーの懸濁液を凍結乾燥することにより、目的物を得た。
【００３１】
【表１】
2007302745.tif 000008
【００３２】
３．ＧＰＣ測定
２．で合成した各ポリマーについてＧＰＣ測定を行い質量平均分子量（Ｍｗ）および多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。分析条件は以下のとおりである。
エッペンドルフチューブ内に秤量した各コポリマーは、一旦ＭｅＯＨに懸濁し、０．１Ｎ  ＨＣｌａｑを懸濁液が完全に透明になるまで加えて溶解し、遠心エバポレーターにてＭｅＯＨを除去してから凍結乾燥し、それをキャリアー（ＤＭＦ（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ））に溶解してから、ポアサイズ０．４５μｍのシリンジフィルターを通してインジェクトした。
（検出器；ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ、カラム；ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  ａ−Ｍ＋ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ、キャリアー；ＤＭＦ（１０ｍＭ  ＬｉＢｒ），０．６ｍＬ／ｍｉｎ，ｒ．ｔ．，標準ポリマー；ポリスチレン）
【００３３】
４．ＮＭＲ測定
２．で合成した各ポリマーは一旦ＭｅＯＨに懸濁し、０．１Ｎ  ＮａＯＨａｑを懸濁液が完全に透明になるまで加えて溶解し、遠心エバポレーターにてＭｅＯＨを除去してから凍結乾燥し、それを重水素化ＭｅＯＨまたは完全に溶けきらない場合には少量の重水を加えて完全に溶解し、室温にてＮＭＲ測定した（測定装置；日本電子製ＪＥＯＬ  ＥＸ３００）。各ポリマーのＮＭＲスペクトルを図２に示す。
得られたＮＭＲスペクトルにおける７〜９ｐｐｍ付近のＭＨｉｓイミダゾール由来ピーク（２Ｈ）と４ｐｐｍ付近のＢＭＡカルボニル基直下のメチル基由来ピーク（２Ｈ）の相対比から共重合体の組成比を算出した。結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
2007302745.tif 000009
【００３５】
５．吸着性試験
東京化成工業製ポリスチレン樹脂（２００−４００メッシュ）１．０ｇを試験管内に入れ、そこに０．１質量％(wt/v) のサンプルまたはウシ血清アルブミン（BSA）溶液を加え、ボルテックス・ミキサーで振とうした。その後、遠心 (1000rpm, 5 分間、室温)して上澄溶液の210nmの吸収を測定し、濃度を定量した。元の溶液濃度からの減少分から吸着量を求めた。結果を図３に示す。
図３に示すように、疎水性部を含まないヒスチジンホモポリマーは表面への吸着性に乏しかったのに対し、各コポリマーはＢＳＡと同等以上の吸着性を示した。
【００３６】
[実施例２]
表面親水化試験
１．ポリマー溶液の調製
実施例１で合成した０．１Ｎ ＮａＯＨａｑを１０％含むＭｅＯＨに、それぞれ０．５％（ｗｔ／ｖ）となるように溶解し、ポアサイズ０．４５μｍのシリンジフィルターを用いてろ過し、ポリマー溶液を調製した。
【００３７】
２．接触角測定
１．で調製したポリマー溶液をポリスチレン(Pst)基材表面にスピンコートした（１０００ｒｐｍ，３０ｓｅｃ）。ＰＢＳ、Ｍｉｌｌｉ−Ｑの順によく洗浄した後三態系キットを使用して、水中における気泡（空気）の液中接触角を測定した（測定装置：協和界面科学  ＤＭ３００）。併せて未処理基材および市販のホスホリルコリン基含有共重合体（日本油脂製Lipidure；2−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（MPC）とブチルメタクリレート(BMA)の共重合体（MPC:BMA=3:7））により同様の処理を行った基材についても同様に水中接触角を測定した。結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2007302745.tif 000010
【００３９】
表３に示すように、実施例１で合成した各ポリマーによって表面処理することにより、ポリスチレン表面の接触角が小さくなり表面が親水化されたことが確認された。但し、図３に示すようにヒスチジンホモポリマーは表面吸着性が低く十分な親水性保持能（耐久性）を得ることは困難である。
【００４０】
[実施例３]
タンパク質吸着抑制試験
実施例２と同様の方法で調製したポリマー溶液をＩＷＡＫＩ製表面未処理のポリスチレン製９６−ウェルプレートの各ウェルに満たし、すぐに取り除いて風乾し、その後、ＰＢＳ、Ｍｉｌｌｉ−Ｑの順によく洗浄した。
比較試料として実施例２で使用した市販のホスホリルコリン基含有共重合体およびＢＳＡを用いて以下の処理を行った。
(i)ホスホリルコリン基含有共重合体については、上記と同様の処理を行った。
(ii)ＢＳＡは１％（ｗｔ／ｖ）ＰＢＳ溶液を３００μｌ各ウェルに加え、室温で１時間静置した後、付属のwash solution (0.001% Tween solution)で５回洗浄した。
続いて０．２μｇ／ｍＬのＨＲＰ標識免疫グロブリン（ＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ））のＰＢＳ溶液を１００μｌ各ウェルに加え、室温で１時間静置した。Wash solutionで５回洗浄を行った後、基質（ABTS；2,2'-azino-bis(3-ethylbenzthiazoline-6-sulfonic acid)、Kirkegaard & Perry Laboratories, Inc.製）溶液を１００μｌ各ウェルに加え、所定時間酵素反応を行った後、プレートリーダー（Bio-rad Model 680）にて４１５ｎｍの吸光度を測定した。結果を図４に示す。
図４に示すように、未処理の表面およびヒスチジンホモポリマーによって処理した表面における吸着量に対して、実施例１で合成した各コポリマーで処理した表面ではIgGの吸着が抑制された。その効果はELISA法で通常ブロッキング剤として使用されるウシ血清アルブミン（BSA）やホスホリルコリン基含有共重合体と同等以上であり、MHisの含量が増加するに伴い吸着抑制効果が高まり、MHisの含量が約50％になったところで、IgGの吸着をほぼ完全に抑制できた。
【００４１】
[実施例４]
細胞吸着抑制試験
実施例２と同様の方法で調製したポリマー溶液をｎｕｎｃ社製表面未処理のポリスチレン製４−ウェルプレートに５０μＬ加え、均一に塗布した後、風乾し、その後、ＰＢＳ、Ｍｉｌｌｉ−Ｑの順によく洗浄した。紫外線ランプで１晩滅菌した後、各ウェルに１ｘ１０4  ｃｅｌｌｓ／ｃｍ2  のマウス骨芽細胞（ＭＣ３Ｔ３）を播種し、５％ＣＯ2、３７℃でインキュベートした。２４時間培養した後のウェル表面の写真を図５に示す。
図５に示すように、未処理の表面では、細胞が接着し伸展成長しているのに対し、各コポリマーで処理した表面では、MHis含量の低いとき接着や伸展が見られるが、その割合は小さく、MHis含量が約５０％のコポリマーで処理した表面ではほぼ完全に細胞の接着を抑制できた。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の共重合体は、優れた表面改質効果を有し、疎水性表面の親水化、非特異的吸着抑制のために好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１で合成したＮ−メタクリロイル−Ｌ−ヒスチジン（ＭＨｉｓ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】実施例１で合成したコポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】吸着性試験の結果を示す。
【図４】タンパク質吸着抑制試験の結果を示す。
【図５】細胞吸着抑制試験の結果を示す。
【図１】
2007302745.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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