(57)【要約】【課題】交換可能な電流検出器を持つ電力測定装置において、各電流検出器固有の変換情報を個別に設定する作業を軽減することができる電力測定装置を提供する。【解決手段】電力測定装置本体１００と交換可能な電流検出器１２１からなる電力測定装置の電流検出器１２１内に電流検出器の変換情報を示す手段を設け、電力測定装置本体１００内の制御部１７０にて当該変換情報を検出することができるようにした。【選択図】図１
2007298414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定系の電流を検出する電流センサと、
前記電流センサに接続された第１のコネクタと、
前記第１のコネクタの電極間に接続され、前記電流センサの変換情報に対応し導通する導通手段と
を具備した電流検出器と、
被測定系の電圧を入力する電圧入力手段と、
前記電流検出器に設けられた第１のコネクタと係合する第２のコネクタと、
前記電圧入力手段に入力された電圧と前記第２のコネクタからの前記電流センサのからの信号とを演算する電力演算手段と、
前記電力演算手段にて演算された結果と前記第２のコネクタを介して得られる前記電流検出器の電流センサの変換情報に応じてデータを編集する制御部と
を具備した電力測定器本体と
を有することを特徴とする電力測定装置。
【請求項２】
被測定系の電流を検出する電流センサと、
前記電流センサに接続された第１のコネクタと、
前記第１のコネクタの電極間に接続され、前記電流センサの変換情報に対応し開閉させられる複数のスイッチと
を具備した電流検出器と、
被測定系の電圧を入力する電圧入力手段と、
前記電流検出器に設けられた第１のコネクタと係合する第２のコネクタと、
前記電圧入力手段に入力された電圧と前記第２のコネクタからの前記電流センサのからの信号とを演算する電力演算手段と、
前記電力演算手段にて演算された結果と前記第２のコネクタを介して得られる前記複数のスイッチの開閉情報に対応した変換情報に応じてデータを編集する制御部と
を具備した電力測定器本体と
を有することを特徴とする電力測定装置。
【請求項３】
被測定系の電流を検出する電流センサと、
前記電流センサに接続された第１のコネクタと、
前記第１のコネクタの電極間に接続され前記電流センサの変換情報に対応した抵抗値を有する抵抗器と
を具備した電流検出器と、
被測定系の電圧を入力する電圧入力手段と、
前記電流検出器に設けられた第１のコネクタと係合する第２のコネクタと、
前記電圧入力手段に入力された電圧と前記第２のコネクタからの前記電流センサのからの信号とを演算する電力演算手段と、
前記電力演算手段にて演算された結果と前記第２のコネクタを介して得られる前記抵抗器の抵抗値に対応した変換情報に応じてデータを編集する制御部と
を具備した電力測定器本体と
を有することを特徴とする電力測定装置。
【請求項４】
前記変換情報は前記電流センサの変換乗数であること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力測定装置。
【請求項５】
前記変換情報は前記電流センサが持つ比誤差であること
を特徴とする請求項２または３記載の電力測定装置。
【請求項６】
前記変換情報は前記電流センサが持つ位相角誤差であること
を特徴とする請求項１または２記載の電力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被測定系の使用電力量等を測定する電力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や工場、事業所の使用電力量や使用電力を測定する電力測定装置が普及してきている。当該電力測定装置は、被測定系の使用電力、使用電力量を測定する電力検出手段と、電力検出手段で検出した使用電力をデータに編集する制御部と、制御部にて編集されたデータを表示する表示部とを具備している。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−８５４１３公報（第４頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来より、一般家庭や工場、事業所の使用電力量や使用電力を測定する電力測定装置が普及してきている。当該電力測定装置は、被測定系の電圧と電流を検出し当該検出した電圧値、ならびに電流値を乗算して電力量や電力に関する測定データを作成する。通常、電流の検出には電流センサとして電流トランス等が用いられる。
【０００４】
また、幅広い電流値を測定することを可能にすることを目的として、被測定系の使用電流の大きさに応じ定格電流の異なる電流センサの交換を行うことができる電力測定装置が存在する。
【０００５】
しかし、当該電流センサの交換が可能な電力測定装置においては、電流センサごとに変換比率や比誤差、位相角誤差等の変換情報を電力測定装置本体に対し、キースイッチ等で入力する必要があった。このような入力作業は作業者にとって煩雑であるとともに入力ミスの原因となるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、使用者が電流センサごとの変換情報を電力測定装置本体に入力する必要の無い電力測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による電力測定装置は、被測定系の電流を検出する電流センサと、前記電流センサに接続された第１のコネクタと、前記第１のコネクタの電極間に接続され、前記電流センサの変換情報に対応し導通する導通手段とを具備した電流検出器と、被測定系の電圧を入力する電圧入力手段と、前記電流検出器に設けられた第１のコネクタと係合する第２のコネクタと、前記電圧入力手段に入力された電圧と前記第２のコネクタからの前記電流センサのからの信号とを演算する電力演算手段と、
前記電力演算手段にて演算された結果と前記第２のコネクタを介して得られる前記電流検出器の電流センサの変換情報に応じてデータを編集する制御部とを具備した電力測定器本体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者が電流トランスごとの変換情報を電力測定装置本体に入力する必要の無い電力測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明による計量器の実施例１について図１，２を参照して説明する。
【００１１】
図１において、１００は電力測定装置本体で、電力測定装置を構成する各部の内部回路等を内臓する。
【００１２】
１１０は電圧入力線で銅線等により構成され、被測定系の線間の電圧を電力測定装置本体１００へ入力する。
【００１３】
１２１、１２２、１２３は電流検出器で１２１は最大１２０Ａの電流測定用、１２２は最大３０Ａの電流測定用、１２３は最大５Ａの電流測定用であり当該電流検出器のうち測定電流の大きさに対応した一の電流検出器が電力測定装置本体１００と組合わされる。なお、当該電流検出器の測定可能な最大電流は例示であり、この他の最大電流への対応も、もちろん可能である。電流検出器１２１を電力測定装置本体１００に取り付けた電力測定装置の使用状態を図２に示す。
【００１４】
１３１、１３２、１３３はそれぞれ電流センサで電流トランス等により構成され、被測定系の電流を低レベルの電流に変換する。なお、１３１は最大１２０Ａの電流測定用、１３２は最大３０Ａの電流測定用、１３３は最大５Ａの電流測定用の電流センサである。
【００１５】
１４１、１４２、１４３はコネクタ部で、金属性の電極を内蔵した樹脂等により構成され、後述する電力測定装置本体１００側のコネクタ部１５０と係合し、それぞれ電流センサ１３１、１３２、１３３からの信号を、電力測定装置本体１００へ伝達する。
【００１６】
１５０は電力測定装置本体１００のコネクタ部で、金属性の電極を内蔵した樹脂等により構成され、コネクタ部１４１、１４２、または１４３と係合し電気信号を電力測定装置本体１００の内部回路へ伝達する。
【００１７】
１６０は電力演算部でアナログ−デジタル変換器と乗算回路等を組合せた回路等により構成され、電圧入力線１１０から入力される被測定系の電圧と電流検出器１２１、１２２または１２３からの低レベルの電流に変換された信号とを乗算し、被測定系の使用電力に正比例した演算データに変換する。
【００１８】
１７０は制御部でマイクロコンピュータ等により構成され、使用電力検出部１６０からの演算データを受け電力データとして編集し、記憶・表示を制御する。なお、ここで電力データとは使用電力、総積算使用電力量、各時間帯毎の使用電力量等の需要家の使用状況に関するデータをいう。
【００１９】
１８０は表示部で液晶表示器等により構成され、制御部１７０の制御のもと、編集された電力データを表示する。
【００２０】
１９０は通信部でカレントループ等のインタフェース回路により構成され、外部の伝送制御装置を介し電話回線に接続されたり、ネットワークに接続されたりする。制御部１７０の制御のもと、編集された電力データを外部に伝送する。
【００２１】
電流検出器１２１、１２２、１２３はそれぞれコネクタ部１４１、１４２、１４３を有している。さらに、コネクタ部１４１は電極１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ、１４１ｄ、１４１ｅ、１４１ｆを有しており、当該各電極は電力測定装本体１００側のコネクタ部１５０の電極１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、１５０ｅ、１５０ｆとそれぞれ電気的に係合する。電力測定装置本体１００に電流検出器１２２を取り付ける場合は、同様にコネクタ部１４２の電極１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅ、１４２ｆが、電流検出器１２３を取り付ける場合は、コネクタ部１４３の電極１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄ、１４３ｅ、１４３ｆが、それぞれ電力測定装本体１００側のコネクタ部１５０の電極１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、１５０ｅ、１５０ｆと電気的に係合する。
【００２２】
コネクタ部１４１の電極１４１ａ、１４１ｂは電流センサ１３１からの信号をコネクタ部１５０の電極１５０ａ、１５０ｂに伝達する。電流センサ１３１は最大電流１２０Ａ測定用であり、例えば１／１２０００の変換比率にて被測定系の電流を低レベルの電流に変換する。なお、電流センサ１３２は最大電流３０Ａ測定用であり、例えば１／３０００の変換比率にて、電流センサ１３３は最大電流５Ａ測定用であり、例えば１／５００の変換比率にて被測定系の電流を低レベルの電流に変換する。
【００２３】
使用電力検出部１６０は、電圧入力線１１０から入力された被測定系の電圧と、電流検出器１２１で変換された低レベルの電流をアナログ−デジタル変換し、さらに乗算し、被測定系の使用電力に正比例した演算データに変換する。
【００２４】
例えば被測定系の電圧が交流１００Ｖ、電流が交流１２０Ａで力率１．０の時は、電流検出器１２１が電力測定装置本体１００に組み合わされて測定が行われるが、電流検出器１２１の変換比率は１／１２０００であり、１２０Ａの被測定系の電流は１０ｍＡに変換されるので１００Ｖ×１０ｍＡ＝１Ｗ相当の演算データを、電力演算部１６０は出力する。
【００２５】
１２０Ａ用電流検出器１２１のコネクタ部１４１の電極１４１ｅは、導線１４１ｇを介して１４１ｆと導通している。したがって、コネクタ部１４１がコネクタ部１５０に係合させられることによって電流検出器１２１が電力測定装置本体１００に取り付けられた場合、制御部１７０はコネクタ部１５０の電極１５０ｅと１５０ｆが導通状態にあることを検出し、１２０Ａ測定用の電流検出器１２１が電力測定装置１００に接続されていると認識する。なお、コネクタ部１５０の電極１５０ｄと１５０ｆが導通状態にある場合は３０Ａ用電流検出器１２２が接続されていると、コネクタ部１５０の電極１５０ｃと１５０ｆが導通状態にある場合は５Ａ用電流検出器１２３が接続されていると認識する。
【００２６】
制御部１７０は電力演算部１６０からの演算データを受け、電力データを編集する。なお、ここで電力データとは使用電力、総積算使用電力量、各時間帯毎の使用電力量等の需要家の使用状況に関するデータをいう。
【００２７】
電流検出器１２１が接続されていることを認識している制御部１７０は、記憶している変換乗数「１２０００」を電力演算部からの演算データに乗算し電力データを作成する。なお、当該変換乗数は、電流変換器の変換比率の逆数であり、交換可能な電流検出器１２１、１２２、１２３のそれぞれの変換乗数が製造時に制御部１７０内の記憶部に記憶させられる。当該変換乗数は、３０Ａ用電流検出器１２２の場合は変換比率１／３０００の逆数である「３０００」、５Ａ用電流検出器１２３の場合は変換比率１／５００の逆数である「５００」である。
【００２８】
このようにすれば、測定電流の大きさにより交換可能な電流検出器を有する電力測定装置において、制御部１７０が接続されている電流検出器の種類を判別するため、電流の変換比の異なる電流検出器を交換した場合でも、使用者が電力測定装置本体に対し変換乗数等のデータを入力する必要がない。
【００２９】
以上のように、本実施例を用いれば、使用者が電力測定装置本体に対し変換情報を入力する必要の無い電力測定装置を提供することができる。
【実施例２】
【００３０】
本発明による計量器の実施例２について図３を参照して説明する。この実施例２の各部について、図１に示す実施例１の計量器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００３１】
この実施例２が、実施例１と相違する点は、実施例１では電流検出器１２１のコネクタ部１４１に電流検出器の変換情報をあらわす導線１４１ｇが設けられていたのに対し、電流検出器３２０のコネクタ部３４０に電流検出器の変換情報をあらわすスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅが設けられている点である。当該スイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅは電極３４１ｃ、３４１ｄ、３４１ｅと電極３４１ｆ間にそれぞれ設けられ、その導通により０〜７の３ｂｉｔの情報をあらわしている。
【００３２】
当該スイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅの導通、非導通は電力測定装置本体３００内の制御部１７０により検出される。例えばスイッチ３４２ｃが導通で、スイッチ３４２ｄ、スイッチ３４２ｅが非導通の場合、制御部１７０はコード‘１００’を検出しする。当該３ｂｉｔのコードは、電流検出器の変換情報である「変換乗数」、「比誤差」、「位相角誤差」等を表わす情報として使用される。
【００３３】
３ｂｉｔのコードが変換情報の一である「変換乗数」を表わす場合、電力測定装置本体３００内の制御部１７０に図４に示すような変換乗数を工場出荷時に記憶させておく。電流検出器３２１は１２０Ａ用電流センサ１３１により構成されており、その変換比率は１／１２０００である。スイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅはそれぞれ「導通」「非導通」「非導通」であり制御部３７０はコード‘１００’を検出する。コード‘１００’を検出した制御部１７０は変換乗数が「１２０００」であることを認識する。しかるに制御部１７０は当該変換乗数「１２０００」を電力演算部１６０からの演算データに乗じて電力データを算出する。
【００３４】
３ｂｉｔのコードが変換情報の一である電流検出器３２１の「比誤差」を表わす場合、電力測定装置本体３００内の制御部１７０に図５に示すような比誤差を工場出荷時に記憶させておく。ここで比誤差とは電流センサ１３１が持つ電流変換比率に関する誤差をいい、例えば被測定系の電流が１２０Ａのとき電流センサ１３１が１０ｍＡを出力するよう設計したにもかかわらず９．９ｍＡしか出力しなかった場合、その比誤差は−１％となる。電流検出器３２１は工場出荷時に検査が行われ、その電流センサ１３１の有する比誤差がスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅにて設定されるものとする。例えば比誤差が−０．２％の場合、コードは‘０１０’であるのでスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅはそれぞれ「非導通」「導通」「非導通」に、比誤差が−０．６％の場合、コードは‘１１０’であるのでスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅはそれぞれ「導通」「導通」「非導通」に設定される。
【００３５】
例えばスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅがそれぞれ「導通」「導通」「非導通」の場合、制御部３７０はコード‘１１０’を検出する。コード‘１１０’を検出した制御部１７０は比誤差が「−０．６％」であることを認識する。しかるに制御部１７０は電流センサ１３１の比誤差が「―０．６％」であることを考慮し電力演算部１６０からの演算データを「０．９９４」で除し、電力データを算出する。
【００３６】
３ｂｉｔのコードが変換情報の一である電流検出器３２１の「位相角誤差」を表わす場合、電力測定装置本体３００内の制御部１７０に図６に示すような位相角誤差を工場出荷時に記憶させておく。ここで位相角誤差とは電流センサ１３１が持つ電流変換時に発生する位相角に関する誤差をいい、例えば被測定系の電流に対し電流センサ１３１の出力電流の位相角が一致する場合は位相角誤差は０°であるが、０．５°進んでいる場合は位相角誤差は−０．５°となる。電流検出器３２１は工場出荷時に検査が行われ、その電流センサ１３１の有する位相角誤差がスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅにて設定されるものとする。例えば位相角誤差が−０．３°の場合、コードは‘０１１’であるのでスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅはそれぞれ「非導通」「導通」「導通」に、比誤差が−０．７°の場合、コードは‘１１１’であるのでスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅはそれぞれ「導通」「導通」「導通」に設定される。
【００３７】
例えばスイッチ３４２ｃ、３４２ｄ、３４２ｅがそれぞれ「導通」「導通」「導通」の場合、制御部３７０はコード‘１１１’を検出する。コード‘１１１’を検出した制御部１７０は位相角誤差が「−０．７°」であることを認識する。しかるに制御部１７０は電流センサ１３１の位相角誤差が「―０．７°」であることを加味し電力演算部１６０からの演算データをもとに電力データを算出する。
【００３８】
このようにすれば、電力測定器本体に対し電流検出器を交換した場合でも、制御部１７０が電流検出器から、電流検出器に関する情報を取得するため、電流検出器を交換した場合でも、「変換乗数」、「比誤差」、「位相角誤差」等のデータを使用者が電力測定装置本体に対し入力する必要はない。また、複数のスイッチの組み合わせにて変換情報を表現しているので、より細かい情報を電流検出器から取得することが可能である。
【００３９】
以上のように、本実施例を用いれば、使用者が電力測定装置本体に対し変換情報を入力する必要の無い高精度な電力測定装置を提供することができる。
【実施例３】
【００４０】
本発明による計量器の実施例３について図７を参照して説明する。この実施例３の各部について、図１に示す実施例１の計量器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００４１】
この実施例３が、実施例１と相違する点は、実施例１では電流検出器１２１のコネクタ部１４１に電流検出器の変換情報を表わす導線１４１ｇが設けられていたのに対し、電流検出器７２０のコネクタ部７４０に電流検出器の変換情報をあらわす抵抗器７４２が設けられている点、ならびに制御部７７０がアナログ−デジタル変換器を内蔵している点である。当該抵抗器７４２は電極７４１ｃ、７４１ｄ間に設けられ、その抵抗値により電流センサ１３１の「変換乗数」「比誤差」、「位相角誤差」等の変換情報をあらわしている。また、制御部７７０は抵抗値を測定することができるアナログ−デジタル変換器を内蔵している。
【００４２】
電流検出器７２０がコネクタ部７４０、７５０にて電力測定装置本体７００に取り付けられた場合、当該抵抗器７４２の抵抗値は、電極７５０ｃ、７４１ｃならびに７５０ｄ、７４１ｄを介し、電力測定装置本体７００内の制御部７７０により検出される。当該抵抗値は、電流検出器７２０の「変換乗数」「比誤差」、「位相角誤差」等、変換情報を表わしている。
【００４３】
抵抗器７４２の抵抗値が、変換情報の一である電流検出器７２０の「変換乗数」を表わす場合、抵抗値と変換乗数の関係は図８に示すような関係である旨、電力測定装置本体７００内の制御部７７０に工場出荷時に記憶させておく。
【００４４】
電流検出器７２０は工場出荷時に、その電流センサ１３１の変換乗数に相当する抵抗値を持つ抵抗器７４２がコネクタ部７４０の電極７４１ｃ、７４１ｄ間に取り付けられるものとする。例えば１２０Ａ用電流センサ１３１の場合、その変換比率は１／１２０００であるので、抵抗器７４２の抵抗値は変換乗数「１２０００」に対応する抵抗値である１４．０ｋΩとなる。なお当該抵抗器７４２は可変抵抗器として、工場出荷時に調整にて抵抗値を設定するものとしても良い。
【００４５】
例えば抵抗器７４２の抵抗値が１４．０ｋΩの場合、制御部７７０はコネクタ部７５０、７４０の電極７５０ｃ、７４１ｃならびに７５０ｄ、７４１ｄを介し、抵抗器７４２の抵抗値が１４．０ｋΩであることを検出する。‘１４．０ｋΩ’を検出した制御部７７０は図８の関係から変換比率が「１２０００」であることを認識する。しかるに制御部７７０は電流センサ１３１の変換比率が「１２０００」であることを考慮し、電力演算部１６０からの演算データに変換乗数「１２０００」を乗じた値を電力データとして算出する。
【００４６】
抵抗器７４２の抵抗値が、変換情報の一である電流検出器７２０の「比誤差」を表わす場合、抵抗値と比誤差の関係は図９に示すような比例関係である旨、電力測定装置本体７００内の制御部７７０に工場出荷時に記憶させておく。ここで比誤差とは電流センサ１３１が持つ電流変換比率に関する誤差をいい、例えば被測定系の電流が１２０Ａのとき電流センサ１３１が１０ｍＡを出力するよう設計したにもかかわらず９．９ｍＡしか出力しなかった場合、その比誤差は−１％となる。電流検出器７２１は工場出荷時に検査が行われ、その電流センサ１３１の有する比誤差に相当する抵抗値を持つ抵抗器７４２がコネクタ部７４０の電極７４１ｃ、７４１ｄ間に取り付けられるものとする。抵抗器７４２の抵抗値は例えば比誤差が−１．２％の場合は８．８ｋΩ、比誤差が＋２．６％の場合は１２．６ｋΩとなる。なお当該抵抗器７４２は可変抵抗器として、工場出荷時に調整にて抵抗値を設定するものとしても良い。
【００４７】
例えば抵抗器７４２の抵抗値が１２．６ｋオームの場合、制御部７７０はコネクタ部７５０、７４０の電極７５０ｃ、７４１ｃならびに７５０ｄ、７４１ｄを介し、抵抗器７４２の抵抗値が１２．６ｋΩであることを検出する。‘１２．６ｋΩ’を検出した制御部７７０は図９の比例関係から比誤差が「＋２．６％」であることを認識する。しかるに制御部７７０は電流センサ１３１の比誤差が「＋２．６％」であることを考慮し電力演算部１６０からの演算データを「１．０２６」で除した値を電力データとして算出する。
【００４８】
抵抗器７４２の抵抗値が、変換情報の一である電流検出器７２０の「位相角誤差」を表わす場合、抵抗値と位相角誤差の関係は図１０に示すような比例関係である旨、電力測定装置本体７００内の制御部７７０に工場出荷時に記憶させておく。ここで位相角誤差とは電流センサ１３１が持つ電流変換時に発生する位相角に関する誤差をいい、例えば被測定系の電流に対し電流センサ１３１の出力電流の位相角が一致する場合は位相角誤差は０°であるが、０．５°進んでいる場合は位相角誤差は−０．５°となる。電流検出器７２１は工場出荷時に検査が行われ、その電流センサ１３１の有する位相角誤差に相当する抵抗値を持つ抵抗器７４２がコネクタ部７４０の電極７４１ｃ、７４１ｄ間に取り付けられるものとする。抵抗器７４２の抵抗値は例えば位相角誤差が＋１．４°の場合は１１．４ｋΩ、位相角誤差が−０．７°の場合は９．３ｋΩとなる。なお当該抵抗器７４２は可変抵抗器として、工場出荷時に調整にて抵抗値を設定するものとしても良い。
【００４９】
例えば抵抗器７４２の抵抗値が９．３ｋΩの場合、制御部７７０はコネクタ部７５０、７４０の電極７５０ｃ、７４１ｃならびに７５０ｄ、７４１ｄを介し、抵抗器７４２の抵抗値が９．３ｋΩであることを検出する。‘９．３ｋΩ’を検出した制御部７７０は図１０の比例関係から位相角誤差が「−０．７°」であることを認識する。しかるに制御部７７０は電流センサ１３１の位相角誤差が「―０．７°」であることを加味し電力演算部１６０からの演算データをもとに電力データを算出する。
【００５０】
このようにすれば、電力測定器本体に対し電流検出器を交換した場合でも、制御部１７０が電流検出器から、電流検出器に関する情報を取得するため、電流検出器を交換した場合でも、「変換乗数」、「比誤差」、「位相角誤差」等のデータを使用者が電力測定装置本体に対し入力する必要はない。また、抵抗器により連続的な「比誤差」や「位相角誤差」等の変換情報を設定することができるので高精度な電力測定装置を提供することができる。
【００５１】
以上のように、本実施例を用いれば、使用者が電力測定装置本体に対し変換情報を入力する必要の無い高精度な電力測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による電力測定装置の実施例１の構成を示す内部構成図
【図２】本発明による電力測定装置の取り付け状態を示す構成図
【図３】本発明による電力測定装置の実施例２の構成を示す内部構成図
【図４】本発明による電力測定装置の実施例２にかかる制御部の記憶内容
【図５】本発明による電力測定装置の実施例２にかかる制御部の記憶内容
【図６】本発明による電力測定装置の実施例２にかかる制御部の記憶内容
【図７】本発明による電力測定装置の実施例３の構成を示す内部構成図
【図８】本発明による電力測定装置の実施例３にかかる制御部の記憶内容
【図９】本発明による電力測定装置の実施例３にかかる制御部の記憶内容
【図１０】本発明による電力測定装置の実施例３にかかる制御部の記憶内容
【符号の説明】
【００５３】
１００      電力測定装置本体
１１０      電圧入力線
１２１      電流検出器
１２２      電流検出器
１２３      電流検出器
１３１      電流センサ
１３２      電流センサ
１３３      電流センサ
１４１      コネクタ部
１４１ａ    電極
１４１ｂ    電極
１４１ｃ    電極
１４１ｄ    電極
１４１ｅ    電極
１４１ｆ    電極
１４１ｇ    導線
１４２      コネクタ部
１４２ａ    電極
１４２ｂ    電極
１４２ｃ    電極
１４２ｄ    電極
１４２ｅ    電極
１４２ｆ    電極
１４２ｇ    導線
１４３      コネクタ部
１４３ａ    電極
１４３ｂ    電極
１４３ｃ    電極
１４３ｄ    電極
１４３ｅ    電極
１４３ｆ    電極
１４３ｇ    導線
１５０      コネクタ部
１５０ａ    電極
１５０ｂ    電極
１５０ｃ    電極
１５０ｄ    電極
１５０ｅ    電極
１５０ｆ    電極
１６０      電力演算部
１７０      制御部
１８０      表示部
１９０      通信部
３００      電力測定装置本体
３２０      電流検出器
３４０      コネクタ部
３４１ａ    電極
３４１ｂ    電極
３４１ｃ    電極
３４１ｄ    電極
３４１ｅ    電極
３４１ｆ    電極
３４２ｃ    スイッチ
３４２ｄ    スイッチ
３４２ｅ    スイッチ
７００      電力測定装置本体
７２０      電流検出器
７４０      コネクタ部
７４１ａ    電極
７４１ｂ    電極
７４１ｃ    電極
７４１ｄ    電極
７４２      抵抗器
７５０      コネクタ部
７５０ａ    電極
７５０ｂ    電極
７５０ｃ    電極
７５０ｄ    電極
７７０      制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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