(57)【要約】【課題】クライアント−サーバ型システムにおいて、各サービスの性能要件を考慮した安定な運用を維持するとともに、サーバ装置に未処理タスクが堆積するリスクを低減する。【解決手段】  クライアント−サーバ型システムのタスク制御方法において、タスク処理手段ごとに、投入されたタスクの処理に関して、少なくとも処理時間を含む処理性能を測定する測定ステップと、測定ステップによって各タスク処理手段について得られた処理性能と各サービスにかかわるタスクに関して規定された処理時間の基準値を含む性能要件とに基づいて、各タスク処理手段の性能充足性を評価する評価ステップと、評価ステップによって処理性能が性能要件を満たしていることが示されたタスク処理手段に対応するサービスに関してクライアント装置から新たに投入される要求の入力を遅延させる遅延ステップとを備える。【選択図】      図１
2007179359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からの少なくとも１つのサービスにかかわる要求に応じて、サーバ装置に前記少なくとも１つのサービスに対応して備えられたタスク処理手段がそれぞれのサービスにかかわるタスクを処理するクライアント−サーバ型システムのタスク制御方法において、
前記タスク処理手段ごとに、投入されたタスクの処理に関して、少なくとも処理時間を含む処理性能を測定する測定ステップと、
前記測定ステップによって前記各タスク処理手段について得られた処理性能と前記各サービスにかかわるタスクに関して規定された処理時間の基準値を含む性能要件とに基づいて、前記各タスク処理手段の性能充足性を評価する評価ステップと、
前記評価ステップによって処理性能が性能要件を満たしていることが示されたタスク処理手段に対応するサービスに関して前記クライアント装置から新たに投入される要求の入力を遅延させる遅延ステップと
を備えたことを特徴とするタスク制御方法。
【請求項２】
クライアント装置からの少なくとも１つのサービスにかかわる要求に応じて、サーバ装置に前記少なくとも１つのサービスに対応して備えられたタスク処理手段がそれぞれのサービスにかかわるタスクを処理するクライアント−サーバ型システムに備えられるタスク入力制御装置において、
前記タスク処理手段ごとに、投入されたタスクの処理に関して、少なくとも処理時間を含む処理性能を測定する測定手段と、
前記測定手段によって前記各タスク処理手段について得られた処理性能と前記各サービスにかかわるタスクに関して規定された処理時間の基準値を含む性能要件とに基づいて、前記各タスク処理手段の性能充足性を評価する評価手段と、
前記評価手段によって処理性能が性能要件を満たしていることが示されたタスク処理手段に対応するサービスに関して前記クライアント装置から新たに投入される要求を遅延させてから、前記タスク処理手段に入力する遅延手段と
を備えたことを特徴とするタスク入力制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のタスク入力制御装置において、
前記評価手段は、
所定期間に各タスク処理手段によって受け付けられた要求に対応して前記測定手段によって測定された処理時間を統計的に分析する統計処理手段と、
前記統計処理手段によって得られた処理時間に関する統計値が対応する性能要件に含まれる基準時間よりも小さいときに、該当するタスク処理手段は性能要件を充足している旨の評価結果を出力し、前記遅延手段の処理に供する比較手段とを備えた
ことを特徴とするタスク入力制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のタスク入力制御装置において、
前記評価手段は、
前記各タスク処理手段についての性能充足性に関する評価結果に処理性能を示す指標値として用いられる処理時間と対応する基準時間との差を求め、得られた差分値を遅延手段の処理に供する差分算出手段を備え、
前記遅延手段は、
前記差分算出手段から受け取った差分値に応じて適切な遅延時間を決定し、対応するタスク処理手段への要求の入力に適用する遅延決定手段を備えた
ことを特徴とするタスク入力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント−サーバ型システムにおいて、クライアントからの要求に応じて発生するサーバにおけるタスクの実行を円滑化するためのタスク制御方法およびタスク入力制御装置に関する。なお、本発明において使用するクライアントという名称は、通常のPCクライアントのみに限定せず、サーバ・サーバ間(同一サーバ内も含む)のタスク処理で、タスクを要求する側の装置も含める用語である。また、タスクに応じてサーバ-クライアントの役割が逆転する場合も含む。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント装置が、サーバ装置のアプリケーション処理機能を利用して、クライアント装置の利用者にサービスを提供するクライアント−サーバ型システムでは、各サービスに関連するタスクをより速くサーバ装置において処理することに着目して、タスクのスケジューリングが行われていた。
例えば、複数のサーバ装置(あるいはプロセッサ)それぞれの処理時間を実測し、この結果から各サーバ装置にかかる負荷状況を考慮して、各サーバ(あるいはプロセッサ)へのタスク配分を最適化することにより、クライアント−サーバシステム全体として処理を高速化する技術などが提案されている(特許文献１参照)。
【０００３】
一方、各サービスにかかわるタスクには、そのサービスにおいてサービス品質(ＱｏＳ)を実現するために必要とされる性能要件として、例えば、サーバ装置に処理を要求してから結果が返されるまでの基準時間などが設定されている。
このようなＱｏＳの確保やネットワークにおける輻輳制御、あるいは、オペレーティングシステム機能としてのジョブスケジューリングのための技法としては、各サービス(あるいはジョブ)にサーバ装置側で割り当てるプロセッサなどのリソースを予め確保しておき、優先度の高いサービス(あるいはジョブ)を確実に提供できるように管理する技術が一般的である(特許文献２乃至５参照)。
【特許文献１】特開２００３−５０７７９号公報
【特許文献２】特許３２４８６５７号
【特許文献３】特開２００４−２３６３１６号公報
【特許文献４】特開２００５−１００３２０号公報
【特許文献５】特開２００４−２５９１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技法のように、複数のプロセッサ間で処理負担を平準化することで全てのタスクについて処理時間の高速化を図る方法では、ＱｏＳの確保やネットワークにおける輻輳制御を実現するための性能要件にかかわらず、全てのタスクに関するスケジュールが一律に管理されている。
このため、例えば、重要度の低いサービスにかかわるタスクが大量に発生すると、これらのタスクの処理に処理能力が費やされ、重要度の高いサービスを提供するためのタスクの処理が間に合わなくなってしまうおそれがある。特に、前の要求に対する応答に同期して次の要求が発生する同期型のサービスでは、サーバ装置の処理が速ければ速いほど、新たな要求が次々にクライアント装置から送出されるので、次第にサーバ装置の処理能力に余裕がなくなり、ついには、なだれのように押し寄せる要求のためにサーバ装置に未処理タスクが山積してしまう場合がある。
【０００５】
このような事象の発生を回避するためには、各タスクの処理実績と資源使用量との関係を、事前に確実に把握しておくか、運用中に動的に推定し、これをタスクの配分に適切に反映する必要がある。しかしながら、上述した関係をタスクの配分に反映させるためには、想定され得る様々な場合についてそれぞれ設定処理が必要であり、また、タスク配分処理自体も複雑化してしまう。
【０００６】
一方、予め各サービスにリソースを割り当てて確保しておく方法は、各サービスへのリソースの割当がそれぞれのサービスにかかわるタスクの発生に関する実態に即している限りは有効に機能し、また、たとえ、一つのサービスにかかわるタスクの発生状況が想定を上回ったとしても、そのことが直接に他のサービスにかかわるタスクの処理に影響を及ぼすことはない。
【０００７】
しかしながら、タスクの発生に関する実態とサービスに要求されるＱｏＳとの双方を満たすようにリソースを割り当てるためには、各サービスの処理量を綿密な調査の上で見積もり、得られた見積りとそれぞれのサービスの優先度を相互に比較して各サービスへの割当量を決定する複雑な処理を行う必要がある。このため、システムの構築には多大な時間と労力が必要となる。しかも、新たなサービスを追加するためには、追加されるサービスと既存のサービスとの優先度や各サービスの提供に伴う処理量を相互に比較評価した結果に基づいて、改めてリソースの割当を行う必要があり、新規のサービスの追加や既存のサービスの拡充などに伴うリソース管理が非常に煩雑である。
【０００８】
また、要求されたタスクを対応するサービスに割り当てられたリソースで処理可能な限りの速度で処理しようとする点は同様であるので、上述したような要求の過度の投入を招き、該当するサービスの処理性能を大幅に劣化させたり、停止させたりしてしまう可能性はある。
このように、上述した従来の技術のように、サーバ装置が、そのタスクに関する性能要件で必要とされている基準時間にかかわらず、要求されたタスクを能う限り速く処理してクライアント装置に返す方針を採る限り、想定された性能要件を超える過度のタスクが投入される事態を引き起こす可能性は否定できない。
【０００９】
クライアント−サーバ型システムの安定な運用を維持するためには、各タスクについて規定された性能要件を満たすことともに、サーバ装置への過度なタスクの投入にかかわるリスクを低減することが可能なタスクスケジューリング技術が必要とされている。
本発明は、クライアント−サーバ型システムにおいて、各サービスにかかわるタスクについて規定された性能要件を考慮した安定な運用を維持するとともに、サーバ装置に未処理タスクが堆積するリスクを低減することが可能なタスク制御方法およびタスク入力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかわるタスク制御方法は、測定ステップと、評価ステップと、遅延ステップとから構成される。
本発明にかかわるタスク制御方法の原理は、以下の通りである。
クライアント装置からの少なくとも１つのサービスにかかわる要求に応じて、サーバ装置に少なくとも１つのサービスに対応して備えられたタスク処理手段がそれぞれのサービスにかかわるタスクを処理するクライアント−サーバ型システムのタスク制御方法において、測定ステップは、タスク処理手段ごとに、投入されたタスクの処理に関して、少なくとも処理時間を含む処理性能を測定する。評価ステップは、測定ステップによって各タスク処理手段について得られた処理性能と各サービスにかかわるタスクに関して規定された処理時間の基準値を含む性能要件とに基づいて、各タスク処理手段の性能充足性を評価する。遅延ステップは、評価ステップによって処理性能が性能要件を満たしていることが示されたタスク処理手段に対応するサービスに関してクライアント装置から新たに投入される要求の入力を遅延させる。
【００１１】
このように構成されたタスク制御方法の動作は、下記の通りである。
例えば、測定ステップにおいてタスク処理手段ごとに測定された処理性能とサービス毎に規定された性能要件とを評価ステップにおいて比較することにより、各タスク処理手段が性能要件をどの程度満たしているかを示す性能充足性を評価することができる。このようにして得られた評価結果に応じて、遅延ステップにより、タスク処理手段への要求投入に対する遅延時間を制御することにより、各タスク処理手段について、それぞれの性能要件と処理性能との双方を考慮したタスクスケジューリングが可能となる。
【００１２】
このようにして、性能要件で示された処理性能よりもタスク処理手段で実現されている処理性能が高い場合に、新たな要求の入力を遅延させることにより、クライアント装置への応答を遅延させ、クライアント装置から見た処理能力を低く偽装することで、性能要件を超える過度の要求がタスク処理手段に投入されるリスクを低減することができる。
本発明にかかわる第１のタスク入力制御装置は、測定手段と、評価手段と、遅延手段とから構成される。
【００１３】
本発明にかかわる第１のタスク入力制御装置の原理は、以下の通りである。
クライアント装置からの少なくとも１つのサービスにかかわる要求に応じて、サーバ装置に少なくとも１つのサービスに対応して備えられたタスク処理手段がそれぞれのサービスにかかわるタスクを処理するクライアント−サーバ型システムに備えられるタスク入力制御装置において、測定手段は、タスク処理手段ごとに、投入されたタスクの処理に関して、少なくとも処理時間を含む処理性能を測定する。評価手段は、測定手段によって各タスク処理手段について得られた処理性能と各サービスにかかわるタスクに関して規定された処理時間の基準値を含む性能要件とに基づいて、各タスク処理手段の性能充足性を評価する。遅延手段は、評価手段によって処理性能が性能要件を満たしていることが示されたタスク処理手段に対応するサービスに関してクライアント装置から新たに投入される要求を遅延させてから、タスク処理手段に入力する。
【００１４】
このように構成された第１のタスク入力制御装置の動作は、下記の通りである。
測定手段によって測定された処理性能と性能要件とに基づいて、評価手段が性能要件を満たされているとしたタスク処理手段への新たな要求の入力は、遅延手段によって遅延される。このようにして、新たな要求のタスク処理手段への入力を遅延させて、クライアント装置への応答を遅延させ、クライアント装置から見た処理能力を低く偽装することにより、性能要件を超える過度の要求がタスク処理手段に投入されるリスクを低減することができる。
【００１５】
本発明にかかわる第２のタスク入力制御装置は、上述した第１のタスク入力制御装置において、評価手段に、統計処理手段と比較手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第２のタスク入力制御装置の原理は、以下の通りである。
上述した第１のタスク入力制御装置に備えられる評価手段において、統計処理手段は、所定期間に各タスク処理手段によって受け付けられた要求に対応して測定手段によって測定された処理時間を統計的に分析する。比較手段は、統計処理手段によって得られた処理時間に関する統計値が対応する性能要件に含まれる基準時間よりも小さいときに、該当するタスク処理手段は性能要件を充足している旨の評価結果を出力し、遅延手段の処理に供する。
【００１６】
このように構成された第２のタスク入力制御装置の動作は、下記の通りである。
例えば、統計処理手段により、測定手段によって各タスク処理手段について測定した処理時間の平均値を求めることにより、それぞれのタスク処理手段によって実現されている処理性能の実態を忠実に示す指標を得ることができる。このようにして得られた指標と対応する性能要件に含まれる基準時間とが比較手段によって比較され、この比較結果に基づく評価結果が遅延手段の処理に供される。
【００１７】
本発明にかかわる第３のタスク入力制御装置は、上述した第１のタスク入力制御装置において、評価手段に差分算出手段を備え、遅延手段に遅延決定手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第３のタスク入力制御装置の原理は、以下の通りである。
上述した第１のタスク入力制御装置に備えられる評価手段において、差分算出手段は、各タスク処理手段についての性能充足性に関する評価結果に処理性能を示す指標値として用いられる処理時間と対応する基準時間との差を求め、得られた差分値を遅延手段の処理に供する。遅延手段において、遅延決定手段は、差分算出手段から受け取った差分値に応じて適切な遅延時間を決定し、対応するタスク処理手段への要求の入力に適用する。
【００１８】
このように構成された第３のタスク入力制御装置の動作は、下記の通りである。
差分算出手段によって求められた差分値に応じて、遅延決定手段により、評価手段によって性能要件が満足されているとされたタスク処理手段についてそれぞれ適切な遅延時間が決定され、この遅延時間がそれぞれのタスク処理手段への新たな要求の入力に際して適用される。
【００１９】
このとき、遅延決定手段により、例えば、遅延を適用する対象のタスク処理手段に対応して受け取った差分値から所定の余裕時間を差し引いた値を遅延時間とし、この遅延時間を適用すれば、クライアント装置から要求が送出されてからこの要求に対してタスク処理手段から応答が返されるまでの時間を対応する基準時間内に抑えつつ、新たな要求の連鎖的な発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述したように、本発明にかかわるタスク制御方法およびタスク入力制御装置では、個々のタスク処理手段によって実現されている処理性能と性能要件とを比較した結果をタスク処理手段への新たな要求の入力に適用される遅延時間として帰還するので、性能要件を考慮しつつ、新たな要求の連鎖的な発生を抑制して、性能要件を超える過度の要求がタスク処理手段に入力されることによる処理性能の低下や機能の停止などのリスクを低減することができる。
【００２１】
また、各タスク処理手段の処理性能の測定や処理性能の評価、遅延時間の決定および適用は、全て、それぞれのタスク処理手段ごとに独立に行われるので、サービス間の公平性が容易に確保でき、また、新規のサービスの導入や既存のサービスの拡充などにかかわるシステムの変更にも柔軟に対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわるタスク入力制御装置の実施形態を示す。
図１に示したクライアント−サーバシステムにおいて、各クライアント２０１１〜２０１ｎから送出された主処理サーバ２０２への要求は、ネットワークを介してＷＥＢサーバ２０３に送られ、このＷＥＢサーバ２０３に配置されたタスク入力制御装置２１０を介して主処理サーバ２０２に渡される。
【００２３】
図１に示したタスク入力制御装置２１０に入力される少なくとも一つのサービスにかかわる要求は、受付処理部２１１によって受け付けられ、遅延制御部２１２を介して中継処理部２１３により、主処理サーバ２０２に中継される。このようにして主処理サーバ２０２に入力された要求に対応する処理結果は、中継処理部２１３を介して受付処理部２１１に渡され、この受付処理部２１１により、要求元のクライアント２０１に返される。
【００２４】
図１に示したタスク入力制御装置２１０において、測定処理部２１４は、上述した中継処理部２１３によってクライアント２０１からの要求が主処理サーバ２０２に中継されてからこの要求に対応するタスク処理が完了して主処理サーバ２０２から応答が返されるまでの時間を対応するサービス毎に測定し、この測定結果をデータ蓄積部２１５に蓄積する。また、図１に示した性能要件テーブル２１７には、主処理サーバ２０２において提供される各サービスについて、予め決定されている性能要件として、要求の発生から応答を返すまでの基準時間を含む情報が格納されている。これらの性能要件と上述したようにしてデータ蓄積部２１５にサービス毎に蓄積された情報とに基づいて、性能評価部２１６により、主処理サーバ２０２において実現されているサービス毎の処理性能が対応する性能要件をどの程度満たされているかが評価される。そして、この評価結果に基づいて決定された遅延時間が、サービスに対応して遅延時間テーブル２１８に格納され、この遅延時間テーブル２１８を介して遅延制御部２１２に渡されて、主処理サーバ２０２にクライアント２０１からの要求を中継する際の遅延時間の制御に供される。
【００２５】
図２に、タスク入力制御装置の動作を表す流れ図を示す。
受付処理部２１１によって新たな要求が受け付けられたときに、遅延制御部２１２は、上述した遅延時間テーブル２１８を参照し、サービスに対応して格納された遅延時間だけ、上述した新たな要求を遅延させて中継処理部２１３に渡す処理に供される(ステップ３０１，３０２)。
【００２６】
このようにして中継処理部２１３に渡された要求は、この中継処理部２１３を介して主処理サーバ２０２に中継され(ステップ３０３)、このとき、測定処理部２１４により、この要求にかかわるタスク処理に要する処理時間の計測が開始される。その後、この要求にかかわるタスク処理結果が主処理サーバ２０２から返され、中継処理部２１３および受付処理部２１１を介して要求元のクライアント装置２０１に転送されるときに、測定処理部２１４により、該当する要求にかかわるタスク処理に要した処理時間として得られた計測結果がデータ蓄積部２１５に格納され(ステップ３０４)、性能評価部２１６の処理に供される。
【００２７】
図３に、性能評価部の詳細構成を示す。
図３に示した性能評価部２１６において、平均値算出部２２１は、評価制御部２２２からの指示に応じて指定されたサービスに対応してデータ蓄積部２１５に蓄積された測定結果を読み出し、得られた測定結果の平均値を求め、この平均値を該当するサービスの処理時間に関する評価結果とする(ステップ３０５)。
【００２８】
このようにして、評価対象のサービスに関するタスクの処理時間の平均値が処理時間の評価結果として得られ、比較処理部２２３により、性能要件テーブル２１４に該当するサービスに対応して格納された基準時間とこの処理時間に関する評価結果とを比較することにより、このサービスに関して主処理サーバ２０２において実現されている処理性能が評価される(ステップ３０６)。
【００２９】
上述したようにして各サービスにかかわるタスクの処理時間について得られた評価結果を対応する基準時間から差し引いて得られる差分値は、主処理サーバ２０２によって実現されている該当するタスクに関する処理時間が基準時間に対してどれだけ余裕を持っているかを示しているので、主処理サーバ２０２がサービス毎に実現している処理性能を示す指標として適している。したがって、上述した差分値に基づいて遅延時間を決定することにより、各サービスについて実現されている処理性能を反映した遅延時間を適用することができる。
【００３０】
比較処理部２２３は、上述したようにして得られた差分値が正の値を持っている場合に(ステップ３０７の肯定判定)、遅延時間テーブル２１８に差分値に応じて決定した遅延時間を格納して(ステップ３０８)、処理を終了する。一方、上述した差分値が数値「０」以下であった場合に(ステップ３０７の否定判定)、比較処理部２２３は、評価対象のサービスに対応する遅延時間として数値「０」を遅延時間テーブル２１８に格納し(ステップ３０９)、処理を終了する。
【００３１】
このようにして、サービス毎に規定された性能要件を基準として主処理サーバ２０２で実現されている性能を評価し、評価結果を遅延制御部２１２が各サービスに関する要求を中継処理部２１３に渡す際に適用する遅延時間に反映させることができる。
このようにして決定された遅延時間を、クライアント２０１から入力される要求を主処理サーバ２０２に中継する際に適用することにより、主処理サーバ２０２における各サービスのタスク投入をサービス毎の性能要件を考慮して評価された処理性能に応じて制限することができる。
【００３２】
例えば、図４(ａ)に符号Ｒ１１を付した矢印で示すサービス１にかかわる要求Ｒ１１は、上述したようにして求められた差分値Ｄ１だけ遅延された後に主処理サーバ２０２に渡され(図４(ｂ)参照)、その後、この要求Ｒ１１とは非同期に入力される要求Ｒ１２（図４(ａ)に符号Ｒ１２を付した矢印で示す）もまた、同様に、差分値Ｄ１だけ遅延された後に主処理サーバ２０２に渡される(図４(ｂ)参照)。これらの要求に適用された遅延時間Ｄ１は、上述したように、このサービス１について規定された性能要件で示される基準時間Ｔ１からこのサービス１にかかわるタスクの処理に要する処理時間Ｓ１を差し引いた時間であるので、主処理サーバ２０２からこれらの要求に対応する応答が返されるまでの時間は、図４(ｃ)に示すように基準時間Ｔ１以内に抑えられる。
【００３３】
同様にして、図４(ａ)に符号Ｒ１３を付した矢印で示すサービス１にかかわる要求Ｒ１３にも遅延時間Ｄ１が適用され、主処理サーバ２０２によるこの要求Ｒ１３に対応する処理結果は、クライアント２０１から上述した要求Ｒ１３が入力されてから基準時間Ｔ１が経過した後に返される(図４(ｃ)参照)。したがって、この要求Ｒ１３に対する応答の返却に同期して発生する要求Ｒ１４は、要求Ｒ１３に対応するタスク処理に実際に要した時間にかかわらず、図４(ａ)に示すように、前の要求Ｒ１３が入力されてから性能要件で規定された基準時間Ｔ１以上の時間が経過してからとなる。
【００３４】
このようにして、前の要求に対する応答の受信に同期して次の要求が発生する同期タイプのサービスにおいても、要求に応じたタスク入力の間隔を該当するサービスについて規定された性能要件で示される基準時間以上に保つことができる。これにより、個々のタスクの処理に要した実処理時間にかかわらず、性能要件を超える過度のタスクの主処理サーバ２０２への投入を防ぐことができる。
【００３５】
また、上述した処理性能の評価処理を、各サービスにかかわるタスクの発生とは非同期に実行し、得られた評価結果に基づいて遅延時間テーブル２１８の内容を更新し、主処理サーバ２０２におけるタスク処理時間の変動を遅延時間の制御に反映することができる。
例えば、図２に示した評価制御部２２２が、定期的に、各サービスを順次に指定して平均値算出部２２１に測定結果の平均値の算出を指示することにより、それまでにデータ蓄積部２１５に蓄積された測定結果に基づいて、各サービスの処理性能を定期的に評価し直され、この評価結果に基づいて遅延時間テーブル２１８の内容が定期的に更新される。
【００３６】
このようにして、データ蓄積部２１５に蓄積された測定結果の集積について統計的処理を行うことで得られる主処理サーバ２０２の処理性能の実態を、遅延制御部２１２によって各サービスに対応する要求に適用する遅延時間に反映することができる。これにより、主処理サーバ２０２によって各タスクの処理に要した時間が大幅に変動した場合にも、適用する遅延時間を調整することにより、クライアント２０１から要求が入力されてから主処理サーバ２０２によってこの要求に対応するタスク処理結果を返すまでの時間をサービスに対応して規定された基準時間以内に収め、各サービスにかかわるタスクに関する性能要件を確実に満たすことができる。
【００３７】
上述したように、本発明にかかわるタスク入力制御装置では、各サービスに関するタスク入力制御処理は、それぞれ独立に実行されるので、新たなサービスの追加や個々のサービスに関する性能要件の変更のようなシステムの変更にも柔軟に対応することができる。
例えば、図３に示した性能要件テーブル２１７に新たなサービスで実現すべき基準時間を含む情報を追加し、また、データ蓄積部２１５および遅延時間テーブル２１８にそれぞれ対応して測定値および差分値を格納する領域を確保することにより、新たなサービスの追加に対応することができる。また、既存のサービスにかかわる基準時間の変更などは、単純に、性能要件テーブル２１７の内容を変更することによって実現することができ、他のサービスとの関係を考慮する必要はない。
【００３８】
また、データ蓄積部２１５をそれぞれｋ個の格納領域を備えたｎ個のＦＩＦＯで形成し、最新のｋ回の測定結果を性能評価部２１６の処理に供することも可能である。
このように構成した場合には、各サービスに対応して最新のｋ回の測定結果に関する平均値が求められ、この平均値に基づいて遅延制御部２１２が各サービスにかかわる要求に適用する遅延時間が決定される。このようにして、データ蓄積部２１５に保持する測定結果の数を制限することにより、主処理サーバ２０２による各サービスに関するタスク処理に要する処理時間の変動を遅延時間に忠実に反映させることができる。
【００３９】
また、図２に示した平均値算出部２２１において、例えば、データ蓄積部２１５に蓄積された測定結果に、測定結果が得られた時刻と現時点の時刻との差に応じて単調減少するような重みを付けて重み付き平均を求め、これを比較処理部２２３の処理に供することもできる。
このような重み付き平均処理を利用して、各サービスにかかわる要求に適用すべき遅延時間を決定することにより、直前に投入された要求に対応するタスク処理に要した処理時間を重要視しつつ、個々のタスク処理における処理時間の揺らぎを平均化し、主処理サーバ２０２によるタスク処理性能の変動に関する傾向を捉えて、遅延時間に反映することができる。
【００４０】
また、平均値算出部２２１に代えて、データ蓄積部２１５に蓄積された測定結果に基づいて処理時間の変化を解析し、次に入力される要求に対応するタスク処理に要する処理時間を線形予測する処理時間予測部を備えて性能評価部２１６を構成することもできる。
上述した例に限らず、データ蓄積部２１５に蓄積された測定結果に適切な統計的な処理を適用して、主処理サーバ２０２において実現されている処理能力を推定することができる。
【００４１】
また、入力制御ユニットの配置先は、ＷＥＢサーバに限られることはなく、クライアント２０１からのサービスに関する要求を主処理サーバ２０２に伝える経路上であれば任意の箇所に配置することができる。例えば、図４に示すように、上述したようなタスク入力制御機能を果たす入力制御ユニット２０５を主処理サーバ２０２の各タスク処理部２０４に対応して設け、対応するタスク処理部２０４の直前に配置することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上に説明したように、本発明にかかわるタスク入力制御装置によれば、様々なサービスにかかわるタスク処理を実行するサーバ装置へのタスク入力を、各サービスについて規定された性能要件を考慮しつつそれぞれ独立に制御することにより、性能要件を超える過度の要求がサーバ装置に投入されることを阻止することができる。これにより、各サービスの安定な運用を維持するとともに、サーバ装置に未処理タスクが堆積することによる運用停止などの致命的な障害発生のリスクを低減することができる。
【００４３】
特に、タスク処理結果の要求元への返却に応じて新たな要求が発生するタイプのサービスを提供するサーバ装置では、本発明にかかわるタスク制御方法および装置を用いてタスク投入を制御することにより、非常に高い抑制効果が期待できる。
また、各サービスにかかわるタスク投入は、それぞれ独立に制御されるので、新規のサービスの追加や既存のサービスの拡張のようなシステムの変更にも柔軟に、かつ、迅速に対応可能である。
【００４４】
このような特徴は、ＱｏＳ管理を必要とするサービスを含む多種多様なサービスをクライアントに提供するシステムにおいて、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかわるタスク入力制御装置の実施形態を示す図である。
【図２】タスク入力制御装置の動作を表す流れ図である。
【図３】性能評価部の詳細構成を示す図である。
【図４】タスク入力の制限を説明する図である。
【図５】本発明にかかわるタスク入力制御装置の別実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
２０１  クライアント
２０２  主処理サーバ
２０３  ＷＥＢサーバ
２０４  タスク処理部
２０５  入力制御ユニット
２１０  タスク入力制御装置
２１１  受付処理部
２１２  遅延制御部
２１３  中継処理部
２１４  測定処理部
２１５  データ蓄積部
２１６  性能評価部
２１７  性能要件テーブル
２１８  遅延時間テーブル
２２１  平均値算出部
２２２  評価制御部
２２３  比較処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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