(57)【要約】【課題】  ポリプロピレン系予備発泡粒子において、良好な二次発泡性を有し、表面性、寸法性に優れるため、ポリプロピレン系樹脂が本来有する耐熱性、耐溶剤性、断熱性、緩衝性を全く阻害することなく、複雑な形状を含む様々な形状の成形体を容易に得ることができるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を提供すること。【解決手段】  （ａ）石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、（ｂ）親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上、を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を基材樹脂とすることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂、
（ａ）石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、
（ｂ）親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上、
を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物を基材樹脂とすることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項２】
示差走査熱量計法の測定において、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が２つの融点を有し、高温融解結晶量比率が１０％以上であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を、型内発泡成形用金型に充填し、水蒸気で加熱して成形して得られることを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂、（ａ）石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、（ｂ）親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂粒子を密閉容器内で水系分散媒に分散させ前記粒子を加熱し、分散媒である水を発泡剤として該粒子内に含浸せしめた後、密閉容器内の内圧よりも低圧かつ８０℃以上の雰囲気中に放出することによって予備発泡させるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に関し、詳しくは、薄肉形状を有する型内発泡成形体において、良好な表面性や寸法安定性を可能とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子および、該予備発泡粒子から得られる型内発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂型内発泡成形体と比較して、耐薬品性能、耐熱性能、緩衝性能、圧縮歪み回復性能に優れ、ポリエチレン系樹脂型内発泡成形体と比較しても、耐熱性能、圧縮強度に優れることから、緩衝包装資材や通い箱、自動車用部材として広く用いられている。
【０００３】
特に、様々な形状の緩衝包装資材として、内包する商品や部材の形状に合わせて柔軟に、かつ切削加工無しで成形できることから、電子機械から産業資材など幅広く利用されている。
【０００４】
しかし、様々な形状に成形できるとはいえ、良品を得るための成形加工温度幅がポリスチレンなどと比べて、狭いため、成形時の加熱蒸気圧力の調整、加熱時間の調整、および冷却時間の調整など、ユーザーの成形技術の熟練を要する。また、複雑な形状の成形体を得ようとする場合、所謂”薄肉”形状と呼ばれる、予備発泡粒子が厚み方向に数個程度しか入らないような厚さが薄く狭い形状があると、満足な形状や表面性を得ることが困難な場合がある。そのため、該箇所においては、緩衝性能や強度が十分得られない、予備発泡粒子同士の融着が不良などの不具合を生じやすく、形状設計に大きな制約となっていた。ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いた型内発泡成形では、一般的に、樹脂融点温度が低い原料を使用することで、蒸気加熱した際の二次発泡性（二次発泡倍率）が高くなりやすくなる為、薄肉形状を成形する場合、融点温度の低い樹脂を使用することは、前記課題を解決するための一手段となりうるが、特に、水を発泡剤として使用した場合、成形体表面の皺が多くなったり、成形後の成形体の収縮からの回復が十分でない場合があり、箱形の成形体を目的とした成形では、いわゆる“内倒れ”と呼ばれる現象が発生しやすい。内倒れとは、箱形の成形体における端部寸法と中央部寸法の差が生じることをいい、この差は、個々の設計製品サイズによって絶対値は変わるが、内倒れが大きい場合、製品として使用できない不良品となる。
【０００５】
以上のような課題に鑑み、例えば、型内発泡成形用ポリプロピレン系予備発泡粒子で二次発泡性や融着性の良好な予備発泡粒子を得るために、有機過酸化物が存在する分散媒体中にポリプロピレン系樹脂を分散させ、樹脂表面を改質する方法が示されている（特許文献１）。しかし、この方法では、有機過酸化物による金属侵食を考慮した設備が必要であったり、分散媒中における効果の不均一性が生じやすく、品質ばらつきを生じやすい。
【０００６】
表面外観の優れた型内成形体を得るためにテルペン系樹脂や石油樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂を予備発泡粒子の基材とする技術が開示されている（特許文献２）が、特定の高価なポリプロピレン系樹脂を使用することから、経済性の面から好ましくない。
【０００７】
特許文献３には、特定のメルトインデックスの樹脂を混合して得られた特定のメルトインデックスの樹脂によるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が、表面性、融着に対して良好であることが見出されているが、より高度な二次発泡性や融着性を必要とする薄肉形状を有する成形体に適用出来るかどうかについては具体的に記載されていない。
【特許文献１】特開２００２−１６７４６０号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７７３号公報
【特許文献３】特開２０００−３２７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、型内発泡成形を行った際に、良好な二次発泡性を有し、表面性と寸法性に優れた発泡成形体を得ることができるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記実情に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂に石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上と親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を基材としたポリプロピレン系予備発泡粒子が、美麗な表面性と良好な寸法性の発泡成形体になりうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１は、ポリプロピレン系樹脂、（ａ）石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、（ｂ）親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物を基材樹脂とすることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に関する。好ましい実施態様としては、示差走査熱量計法の測定において、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が２つの融点を有し、高温融解結晶量比率が１０％以上であることを特徴とする前記記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子に関する。
【００１１】
本発明の第２は、前記記載のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を、型内発泡成形用金型に充填し、水蒸気で加熱して成形して得られることを特徴とするポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体に関する。
【００１２】
本発明の第３は、ポリプロピレン系樹脂、（ａ）石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、（ｂ）親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上、を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂粒子を密閉容器内で水系分散媒に分散させ前記粒子を加熱し、分散媒である水を発泡剤として該粒子内に含浸せしめた後、密閉容器内の内圧よりも低圧かつ８０℃以上の雰囲気中に放出することによって予備発泡させるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水を発泡剤として用いて得られるポリプロピレン系予備発泡粒子において、その基材樹脂として、石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上と親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いてポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子とすることで、良好な二次発泡性を有し、表面性と寸法性に優れた発泡成形体を提供することが出来る。
【００１４】
このため、本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いることで、ポリプロピレン系樹脂が本来有する耐熱性、耐溶剤性、断熱性、緩衝性を全く阻害することなく、複雑な形状を含む様々な形状の成形体を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂としては、単量体として、プロピレンを８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むものであれば、その組成、合成法に特に制限はなく、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体などが挙げられる。
【００１６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂は、樹脂融点としては、特に制限はなく、１３０℃以上１７０℃未満が好ましく、１３５℃以上１６５℃未満がより好ましく、１４０℃以上１６０℃未満がさらに好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂のメルトインデックスは、予備発泡粒子を製造しうる範囲であれば、特に制限はなく、０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。メルトインデックスが該範囲である場合、高い二次発泡性と良好な寸法性の両立が容易となる。メルトインデックスが０．２ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合、溶融粘度が高すぎて高発泡の予備発泡粒子が得られにくく、５０ｇ／１０ｍｉｎより大きい場合、発泡時の樹脂の伸びに対する溶融粘度が低すぎて、破泡しやすくなる。該メルトインデックスは、例えば、有機過酸化物の使用などにより調整してもよい。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂にポリプロピレン系樹脂以外の他の合成樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で添加して、基材樹脂としても良い。ポリプロピレン系樹脂以外の他の合成樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体等のエチレン系樹脂、或いはポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂等が例示される。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂に石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上を用いる。
【００２０】
本発明において石油樹脂とは、いわゆる石油類の熱分解により生成する分解油留分を混合物のままカチオン的に重合して得られる熱可塑性樹脂をいい、またこれらの水素添加物も包含するものであり、具体的には、シクロペンタジエン等の石油系不飽和炭化水素、高級オレフィン系炭化水素、または芳香族炭化水素等を主原料（５０重量％以上）とする樹脂である。これらの石油樹脂の中でも、ポリプロピレン系樹脂への相溶性が高い、水素添加物である水添石油樹脂を使用することが好ましい。
【００２１】
前記テルペン系樹脂は、（Ｃ5Ｈ8）nの組成で表される炭化水素化合物、すなわちテルペンの単独重合体、またはテルペンと共重合可能なモノマーとテルペンとの共重合体、これらの水素添加物等が挙げられる。通常、前記ｎは、２〜３０の整数であるが、８〜２０の整数であることが好ましい。前記組成式（Ｃ5Ｈ8）nで表されるテルペンとしては、例えば、ピネン、ジペンテン、カレン、ミルセン、オシメン、リモネン、テルピノレン、テルピネン、サビネン、トリシクレン、ビサボレン、ジンギベレン、サンタレン、カンホレン、ミレン、トタレン等が挙げられる。
【００２２】
これらの中でも、特にピネン及びジペンテン等を含んでなる単独重合体重合体或いは共重合体、これらの水素添加物が好ましく、さらに、ポリプロピレン系樹脂への相溶性が高いため水素添加物が好ましい。また、水素添加物の中でも、水添率８０％以上、特に９０％以上のものが好ましい。
【００２３】
これらの石油樹脂、テルペン系樹脂の中でも、環球法により測定した軟化点が８０℃〜１５０℃であることが好ましい。添加量としては、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上４０重量部以下が好ましく、３重量部以上２０重量部以下がより好ましい。１重量部未満であると、効果である予備発泡粒子の加熱成形時の美麗な表面性を得難くなり、４０重量部を超えての添加は、ポリプロピレン系樹脂が本来有する耐熱性を害する恐れがある。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の基材樹脂となるポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂に親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含んでなる。
【００２５】
本発明で親水性ポリマーとは、エチレン−アクリル酸−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂などのカルボキシル基含有ポリマー等があげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。特にエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をナトリウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオンで架橋させたエチレン系アイオノマー樹脂が良好な含水率を与え、良好な発泡性を与えることから好ましい。さらにはエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をカリウムイオンで架橋させたエチレン系アイオノマー樹脂がより大きな平均セル径を与えることから、より好ましい。
【００２６】
前記親水性ポリマーの使用量は親水性ポリマーの種類にもより、特に限定されないが、通常ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上５重量部以下がより好ましい。０．０１重量部未満では、高発泡倍率の予備発泡粒子が得られにくく、２０重量部を超えては耐熱性、機械強度の低下が大きくなる場合がある。
【００２７】
本発明でトリアジン骨格を有する化合物とは、単位トリアジン骨格あたりの分子量が３００以下のものが好ましい。ここで、トリアジン骨格あたりの分子量とは、１分子中に含まれるトリアジン骨格数で分子量を除した値である。単位トリアジン骨格あたりの分子量が３００を超えると発泡倍率ばらつき、セル径ばらつきが目立つ場合がある。単位トリアジン骨格あたりの分子量が３００以下の化合物としては、例えば、メラミン（化学名１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）、アンメリン（同１，３，５−トリアジン−２−ヒドロキシ−４，６−ジアミン）、アンメリド（同１，３，５−トリアジン−２，４−ヒドロキシ−６−アミン）、シアヌル酸（同１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオール）、トリス（メチル）シアヌレート、トリス（エチル）シアヌレート、トリス（ブチル）シアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）シアヌレート、メラミン・イソシアヌル酸縮合物などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用しても良い。これらの内、高発泡倍率の予備発泡粒子を発泡倍率ばらつき、セル径ばらつきが少なく得るためには、メラミン、イソシアヌル酸、メラミン・イソシアヌル酸縮合物を使用することが好ましい。
【００２８】
さらに、必要に応じて、例えば、タルク等のセル造核剤をはじめ酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤等を本発明の効果を損なわない範囲で基材樹脂に添加してポリプロピレン系樹脂混合物としてもよい。
本発明においては、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物を押出機内で溶融混練した後に、小穴を有する口金より溶融混練物を紐状に押出し、次いで引き取り機を備えた切断機で切断することで、ポリプロピレン系樹脂粒子を得ることが出来る。得られるポリプロピレン系樹脂粒子の粒重量は、０．５〜５．０ｍｇ／粒であることが好ましい。
【００２９】
本発明においては前記ポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させて予備発泡粒子をなすが、予備発泡粒子の発泡方法としては、設備が簡易的に設置可能かつ安価な方法である発泡剤に水を用いた方法を用いる。
【００３０】
すわなち、石油樹脂、テルペン系樹脂のうち１種以上、親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上、を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂粒子を密閉容器内で水系分散媒に分散させ前記粒子を加熱し、分散媒である水を発泡剤として該粒子内に含浸せしめた後、密閉容器内の内圧よりも低圧かつ８０℃以上の雰囲気中に放出する。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂組成物粒子を耐圧容器内で水系分散媒に分散させ、前記ポリプロピレン系樹脂組成物の軟化温度以上に加熱し、含水量が０．１〜１０％の含水樹脂粒子とした後、窒素または空気で加圧して、大気圧の８０℃以上の雰囲気中に放出することで含水樹脂中の水を瞬間的に蒸発させることで、所望の発泡倍率、物性を有するポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を得る。
【００３１】
大気圧の８０℃以上の雰囲気中は、高温空気、水蒸気などで８０℃以上１００℃以下、より好ましくは９０℃以上１００℃以下に保持する。８０℃未満である場合、高発泡倍率の予備発泡粒子が得られにくく、予備発泡粒子を発泡直後に冷却する効果から予備発泡粒子の収縮を招きやすい。
【００３２】
予備発泡粒子製造時における密閉容器には特に制限はなく、予備発泡粒子製造時における容器内圧力、容器内温度に耐えられるものであればよいが、例えばオートクレーブ型の耐圧容器があげられる。
【００３３】
前記分散物の調製に際しては、分散剤として、例えば第三リン酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機系分散剤と、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、ｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ、α−オレフィンスルホン酸ソーダ等の分散助剤を使用されることが好ましい。これらの中でも第三リン酸カルシウムとドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの併用が更に好ましい。分散剤や分散助剤の使用量は、その種類や、用いるポリプロピレン系樹脂の種類と使用量によって異なるが、通常、水１００重量部に対して分散剤０．２〜３重量部を配合することが好ましく、分散助剤０．００１〜０．１重量部を配合することが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂粒子は、水中での分散性を良好なものにするために、通常、水１００重量部に対して２０〜１００重量部使用するのが好ましい。
【００３４】
以上の製造方法により得られるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の発泡倍率は、好ましくは５倍以上５０倍以下であり、更に好ましくは７倍以上４５倍以下である。
【００３５】
また、一旦５倍以上３５倍以下の予備発泡粒子を製造し、予備発泡粒子を密閉容器内に入れて窒素、空気などを含浸させる加圧処理により予備発泡粒子内の圧力を常圧よりも高くした後、該発泡粒子をスチーム等で加熱して更に発泡させる二段発泡法等の方法で５０倍以上の発泡粒子を得ても良い。
【００３６】
ここで、かくして得られた予備発泡粒子、或いは、発泡粒子は示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線において、２つの融点ピークを有し、高温融解結晶量比率が１０％以上であることが好ましく、１３％以上であることがより好ましい。高温融解結晶量比率が１０％未満の場合、該予備発泡粒子で薄肉の部位を有する型形状を型内成形する際や少量の蒸気加熱で型内成形する際に外観美麗な成形体となりにくい。高温融解結晶比率５０％が、現実的に予備発泡粒子の安定的な生産と該予備発泡粒子を用いた型内成形時の十分な成形性を維持できる下限である。
【００３７】
ここで、本発明における高温融解結晶量比率とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、試料４〜１０ｍｇを４０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温した時に、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子の基材樹脂が本来有していた結晶状態に基づく融解ピーク（以下、低温ピークと称す。）の融解ピーク熱量α（Ｊ／ｇ）と当該ピークより高温側に現れる融解ピーク（以下、高温ピークと称す。）の融解ピーク熱量β（Ｊ／ｇ）としたときに、高温ピーク熱量の総融解ピーク全体に対する比率（β／（α＋β））（％）である。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形体にするには、ポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子、或いは発泡粒子を、型内発泡成形用金型に充填し、水蒸気で加熱して成形する。具体的には、イ）発泡粒子を無機ガスで加圧処理して粒子内に無機ガスを含浸させ所定の粒子内圧を付与した後、金型に充填し、蒸気等で加熱融着させる方法（特公昭５１−２２９５１号）、ロ）発泡粒子をガス圧力で圧縮して金型に充填し粒子の回復力を利用して、蒸気等で加熱融着させる方法（特公昭５３−３３９９６号）等の方法が利用しうる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
〈発泡倍率測定〉
試料となる予備発泡粒子重量と、該試料をメスフラスコ中のエタノールに水没させてえられる容積から予備発泡粒子密度を算出し、基材樹脂密度を除して発泡倍率とした。
【００４１】
〈二次発泡倍率測定〉
本発明における二次発泡倍率は以下の測定方法によって得られる物性値である。
（１）真空時予備発泡粒子嵩密度ρ１を測定する。
（２）予備発泡粒子表面に、無機分散剤を十分に塗布し、予備発泡粒子同士が水蒸気加熱により融着しないように処理を行う。
（３）（２）で処理した予備発泡粒子を、金網など水蒸気による予備発泡粒子の加熱が十分作用する構造の容器に入れ、成形機（例えばＰ１５０（東洋金属社製））内に該容器を設置し水蒸気圧力３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇで５秒間加熱した後、５０秒水冷する。
（４）取り出した予備発泡粒子表面に付着している無機分散剤を洗い落とし、７５℃の恒温室で１２時間乾燥する。
（５）乾燥後の真空時予備発泡粒子嵩密度ρ２を測定し、ρ１、ρ２から２次発泡倍率Ｘ２＝ρ１／ρ２（倍）を算出する。
以上の操作を各試験体について２回実施し、平均値を二次発泡倍率とした。
【００４２】
〈成形評価〉
成形評価では、粒子内圧を空気により２．０ａｔｍ付与した予備発泡粒子を用い、図１に示す形状の金型（成形体設計外形寸法  ３２７ｍｍ×３５３ｍｍ×２５６ｍｍ、薄肉部寸法  １０３ｍｍ×１５３ｍｍ×５ｍｍ）を用いて、加熱水蒸気圧力２．０および３．０ｋｇｆ／ｃｍ２−Ｇで成形を実施し、薄肉部表面ａおよび寸法ｃ（長手方向中央部）を評価した。
【００４３】
（１）表面性
予備発泡粒子に０．１ｋｇ／ｃｍ2−Ｇ以上の内圧を付与せしめ閉塞しうるが密閉しえない金型に充填し、３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇの水蒸気加熱により成形した成型体表面について、
成形体表面ａに現れる発泡粒子の輪郭全てが隣り合った粒子と融着し、成形体表面に露出する発泡粒子表面に皺のない成形体が得られた場合。・・・○
該発泡粒子間に隙間が観られる、もしくは、成形体表面に露出する発泡粒子表面に皺が観られるような成形体が得られた場合。・・・×
【００４４】
（２）寸法性
３．０ｋｇｆ／ｃｍ2−Ｇの水蒸気加熱により成形した後、２５℃で２時間静置し、次いで６５℃に温調した恒温室内に５時間静置した後、取り出し、２５℃で放冷した成形体３試験体の寸法（ｂ）を測定・平均値化し、製品要求品質３４５ｍｍとの差を求め、要求品質との差が−２．０〜＋２．０ｍｍであることを合格とした。
ポリプロピレン系樹脂ａ  エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体  融点  １４７．６℃  メルトフローレート  ９．３ｇ／１０ｍｉｎ
ポリプロピレン系樹脂ｂ  エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体  融点  １４５．６℃  メルトフローレート  ７．０ｇ／１０ｍｉｎ
ポリプロピレン系樹脂ｃ  エチレン−プロピレンランダム共重合体  融点  １４２．０℃  メルトフローレート  ７．０ｇ／１０ｍｉｎ
石油樹脂Ａ  荒川化学工業（株）製  商品名  アルコンＰ１４０（軟化点１４０℃）
石油樹脂Ｂ  荒川科学工業（株）製  商品名  アルコンＰ１１５（軟化点１１５℃）
テルペン系樹脂Ａ  ヤスハラケミカル（株）製  商品名  クリアロンＭ−１０５（軟化点１０５℃）
【００４５】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂ａを１００重量部にパウダー状タルク０．３重量部、石油樹脂Ａ  ３重量部、トリアジン骨格を有する化合物としてＢＡＳＦ社製  メラミン０．５重量部をドライブレンドし、該ブレンド物を５０ｍｍ単軸押出機にて押し出し、ポリプロピレン系樹脂粒子とした。得られた樹脂粒子１００重量部（２．４ｋｇ）を、攪拌機を有する１０Ｌ容積の耐圧容器の中に入れ、第３リン酸カルシウム（大平化学産業社製）２．０重量部及びノルマルパラフィンスルホン酸ナトリウム０．０３重量部の存在下で、水２００重量部中に分散させた。該分散液を攪拌しながら、該分散液を１５３．０℃に加熱した後、該耐圧容器の内部圧力を２．９８ＭＰａになるように圧縮空気による加圧で調整した。次に、耐圧容器下部に設置した内径２５ｍｍの放出バルブを解放し、放出バルブの後方端に取り付けた直径４ｍｍの円形オリフィスを通して、ペレット及び水の分散液を、水蒸気にて雰囲気温度を１００℃に調整した大気中に放出して、発泡倍率１７．０倍、高温融解結晶比率１７％の予備発泡粒子を得た。
【００４６】
得られた予備発泡粒子内に空気含浸により３．０ＭＰａの内圧を付与し、６０ｋＰａの蒸気により加熱し発泡倍率３０．０倍の発泡粒子を得た。該発泡粒子の二次発泡倍率は３．１倍であり、成形性評価結果は表面性、寸法性共に良好であった。
【００４７】
【表１】
2007302784.tif 000002
（実施例２）
実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂ａを用いる代わりに、ポリプロピレン系樹脂ｂを用い、石油樹脂Ｂを５重量部、トリアジン骨格を有する化合物としてイソシアヌル酸０．８重量部を押し出し、分散液を１５０．５℃に加熱し、該耐圧容器の内圧１．９９ＭＰａになるように調整する方法により、発泡倍率１４．５倍、高温融解結晶比率３０％の予備発泡粒子を得た。
【００４８】
得られた予備発泡粒子内に空気含浸により４．０ＭＰａの内圧を付与し、４０ｋＰａの蒸気により加熱し発泡倍率２９．８倍の発泡粒子を得た。該発泡粒子の二次発泡倍率は２．８倍であり、成形性評価結果は表面性、寸法性共に良好であった。
【００４９】
（実施例３）
実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂を用いる代わりに、ポリプロピレン系樹脂ｃを用い、石油樹脂Ａの代わりにテルペン系樹脂Ａ  １０重量部用い、トリアジン骨格を有する化合物の代わりにエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をナトリウムイオンで架橋させたエチレン系アイオノマー樹脂を３重量部添加し、分散液を１４８．５℃に加熱し、該耐圧容器の内圧３．００ＭＰａに調整したこと以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率１４．２倍、高温融解結晶比率２３％の予備発泡粒子を得た。
【００５０】
得られた予備発泡粒子内に空気含浸により４．０ＭＰａの内圧を付与し、４０ｋＰａの蒸気により加熱し発泡倍率３０．１倍の発泡粒子を得た。該発泡粒子の二次発泡倍率は３．０倍であり、成形性評価結果は表面性、寸法性共に良好であった。
【００５１】
（比較例１）
実施例１で用いた石油樹脂を添加せず、分散液を１５３．５℃に加熱し、耐圧容器の内圧２．９８ＭＰａに調整した以外は実施例１と同様な方法により、発泡倍率１６．２倍、高温融解結晶比率１９％の予備発泡粒子を得た。
【００５２】
得られた予備発泡粒子内に空気含浸により３．２ＭＰａの内圧を付与し、６０ｋＰａの蒸気により加熱し発泡倍率３０．４倍の発泡粒子を得た。該発泡粒子の二次発泡倍率は２．６倍であり、成形性評価結果は表面性が不満足なレベルであった。
【００５３】
（比較例２）
実施例２で用いた石油樹脂Ｂを添加せず、分散液を１５１．２℃に加熱した以外は実施例２と同様な方法により、発泡倍率１４．０倍、高温融解結晶比率２８％の予備発泡粒子を得た。
【００５４】
得られた予備発泡粒子内に空気含浸により４．２ＭＰａの内圧を付与し、４５ｋＰａの蒸気により加熱し発泡倍率２９．６倍、高温融解結晶比率２８％の発泡粒子を得た。該発泡粒子の二次発泡倍率は２．４倍であり、成形性評価結果は表面性、寸法性共に不満足なレベルであった。
【００５５】
実施例１〜３および比較例１〜２に示すとおり、石油樹脂およびテルペン系樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂による予備発泡粒子は成形の結果、良好な表面性を得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】寸法性を評価するための成形体の斜視外観図である。
【図１】
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