(57)【要約】【課題】各消耗品の残量等の状態からそれぞれ発注時期を判定して個別に発注をすると、管理が複雑になり納品時の輸送コストも増大する。【解決手段】任意の機器に使用されている消耗品１４，１５の消耗の程度を示す状態情報１６、１７を、所定のタイミングで収集する状態情報収集手段２２と、各消耗品の状態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準データ４３を記憶した記憶装置３０と、状態情報収集手段２２が状態情報を収集すると、基準データ４３を参照して各消耗品の発注時期を判定する発注時期判定手段２３と、この判定結果に基づいて、発注時期の近接する複数の消耗品を所定のタイミングで自動的に一括発注する自動発注手段２４とを備える。【選択図】図１
2007279944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示す状態情報を、所定のタイミング
で収集する状態情報収集手段と、
各消耗品の状態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶した
記憶装置と、
前記状態情報収集手段が前記状態情報を収集すると、前記基準データを参照して、各消
耗品の発注時期を判定する発注時期判定手段と、
この判定結果に基づいて、前記発注時期の近接する複数の消耗品を、所定のタイミング
で自動的に一括発注する自動発注手段とを備えたことを特徴とする消耗品発注制御システ
ム。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記状態情報収集手段は、同種の機器に使用されている同種の消耗品の消耗の程度を示
す状態情報を収集し、
前記自動発注手段は、前記発注時期が一定の期間内にある前記同種の消耗品を、所定の
タイミングで自動的に一括発注することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記自動発注手段は、前記判定された発注時期が一定の期間内にある前記消耗品が一定
数量以上あるときに、これらの消耗品を所定のタイミングで自動的に一括発注することを
特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記発注時期判定手段は、
前記基準データを、発注時期が到来しているかどうかを判定するための消耗品残量の閾
値とし、発注時期が到来していると判定した消耗品の数量が前記一定数量に満たないとき
は、前記閾値を一定の割合だけ高く設定して再度判定処理をすることを特徴とする消耗品
発注制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記発注時期判定手段は、発注先のサーバから受信した、各消耗品の発注実績にもとづ
いて、基準データを参照して判定した発注時期を前方または後方にシフトするように補正
することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、
一括発注時期を指定するための発注時期指定手段を備え、
前記自動発注手段は、前記発注時期が前記指定された一括発注時期に到来した消耗品を
、一括発注の対象にすることを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記自動発注手段は、一括発注時期が指定されたときに、一括発注される発注時期と消
耗品の数に応じた発注コストの比較結果を表示することを特徴とする消耗品発注制御シス
テム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、
発注時期が到来していない消耗品の状態情報を取得し、残量の少ないものを選択して、
該当する機器の使用頻度が高頻度になるように、使用頻度制御を実行する消耗品使用制御
手段を備えたことを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、
基準データは、各消耗品の発注の要否を判定するための消耗品の残量情報を含み、
同種の機器のひとつに所定の処理要求が出力されたとき、対応する消耗品の残量情報を
比較して、消耗品の残量が最も多い機器の使用頻度が高頻度になるように、使用頻度制御
を実行する消耗品使用制御手段を備えたことを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、
前記自動発注手段は、前記各消耗品の消費予定日と、その消耗品を使用する機器の使用
終了予定日とを比較して、後者が前になるときは、該当する消耗品を前記一括発注の対象
から除外することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示す状態情報を、所定のタイミング
で収集する状態情報収集手段と、
各消耗品の状態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶した
記憶装置と、
前記状態情報収集手段が前記状態情報を収集すると、前記基準データを参照して、各消
耗品の発注時期を判定する発注時期判定手段と、
この判定結果に基づいて、前記発注時期の近接する複数の消耗品を、所定のタイミング
で自動的に一括発注する自動発注手段、
として機能させる消耗品発注制御プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示す状態情報を、所定のタイミング
で収集する状態情報収集手段と、
各消耗品の状態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶した
記憶装置と、
前記状態情報収集手段が前記状態情報を収集すると、前記基準データを参照して、各消
耗品の発注時期を判定する発注時期判定手段と、
この判定結果に基づいて、前記発注時期の近接する複数の消耗品を、所定のタイミング
で自動的に一括発注する自動発注手段、
として機能させる消耗品発注制御プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な
記録媒体。
【請求項１３】
状態情報収集手段が、任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示す状態情報
を、所定のタイミングで収集するステップと、
記憶装置が、各消耗品の状態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準デー
タを記憶するステップと、
発注時期判定手段が、前記状態情報収集手段が前記状態情報を収集すると、前記基準デ
ータを参照して、各消耗品の発注時期を判定するステップと、
自動発注手段が、この判定結果に基づいて、前記発注時期の近接する複数の消耗品を、
所定のタイミングで自動的に一括発注するステップと、
を含む消耗品発注制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたプリンタや印刷装置の消耗品の状態を監視して、
不足する消耗品を自動的に発注処理することができる、消耗品発注制御システムと消耗品
発注制御プログラムと記録媒体と消耗品発注制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台のプリンタには何種類もの消耗品が組み込まれている。多数のプリンタを使用する
事業所等で全てのプリンタの消耗品の在庫管理をするのは容易でない。そこで、これらの
消耗品の使用残量を測定し、消耗品の交換日を予測して発注を促すシステムが知られてい
る（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２８７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。消耗品ごとにきめ細か
く正確に発注時期を予測すれば、消耗品が突然不足することを予防し、在庫の持ち過ぎも
防止される。しかしながら、全ての消耗品についてそれぞればらばらに発注がされて納品
がされると、その検収処理が煩雑になる。また、消耗品の輸送コストも増大する。本発明
は以上の課題を解決するためになされたもので、消耗品の適度な一括発注を可能にする消
耗品発注制御システムと消耗品発注制御プログラムと記録媒体と消耗品発注制御方法を提
供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉  任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示す状態情報を、所定
のタイミングで収集する状態情報収集手段と、各消耗品の状態情報とその状態に適する発
注時期との関係を示す基準データを記憶した記憶装置と、上記状態情報収集手段が上記状
態情報を収集すると、上記基準データを参照して、各消耗品の発注時期を判定する発注時
期判定手段と、この判定結果に基づいて、上記発注時期の近接する複数の消耗品を、所定
のタイミングで自動的に一括発注する自動発注手段とを備えたことを特徴とする消耗品発
注制御システム。
【０００５】
各消耗品の状態情報から、それぞれその状態に適する発注時期を判定できる。しかしな
がら、各消耗品をそのつど個別に発注すると管理が複雑になり、納品時の輸送コストも増
大する。そこで、判定した発注時期の近接する複数の消耗品をまとめて、同時一括発注す
る。一括発注すれば、原則として一括納品される。従って、まとめて検収ができ、輸送コ
ストも安くできる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載の消耗品発注制御システムにおいて、上記状態情報収集手段
は、同種の機器に使用されている同種の消耗品の消耗の程度を示す状態情報を収集し、上
記自動発注手段は、上記発注時期が一定の期間内にある上記同種の消耗品を、所定のタイ
ミングで自動的に一括発注することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【０００７】
同種の機器に使用される同種の消耗品は、同一の取扱店に一括発注して一括納品される
のが最も効率が良い。従って、予め特定した機器の同種の消耗品について、その発注時期
をできるだけ一括できるように、状態情報の収集と発注時期の判定をする。
【０００８】
〈構成３〉  構成１または２に記載の消耗品発注制御システムにおいて、上記自動発注
手段は、上記判定された発注時期が一定の期間内にある上記消耗品が一定数量以上あると
きに、これらの消耗品を所定のタイミングで自動的に一括発注することを特徴とする消耗
品発注制御システム。
【０００９】
発注時期が近接するものの数量が一定以上まとまったときに、一括発注をする。これに
より、消耗品の輸送コストを一定以下に抑制できる。
【００１０】
〈構成４〉  構成３に記載の消耗品発注制御システムにおいて、上記発注時期判定手段
は、上記基準データを、発注時期が到来しているかどうかを判定するための消耗品残量の
閾値とし、発注時期が到来していると判定した消耗品の数量が上記一定数量に満たないと
きは、上記閾値を一定の割合だけ高く設定して再度判定処理をすることを特徴とする消耗
品発注制御システム。
【００１１】
消耗品残量が閾値以下ならば、発注時期が到来していると判定する。閾値を低く設定し
たときと高く設定したときとでは、後者のほうが判定した消耗品の数量が増える。これで
、一括発注の条件を満たすことができる。
【００１２】
〈構成５〉  構成１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、上記
発注時期判定手段は、発注先のサーバから受信した、各消耗品の発注実績にもとづいて、
基準データを参照して判定した発注時期を前方または後方にシフトするように補正するこ
とを特徴とする消耗品発注制御システム。
【００１３】
消耗品ごとに、例えば、時期的あるいは環境的な要因で、最適発注タイミングは異なる
。過去の実績に基づいて発注時期を補正することで、発注時期をより適切に決定できる。
その結果から一括発注のタイミングを決めるので、発注処理が最適化できる。
【００１４】
〈構成６〉  構成１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、一括
発注時期を指定するための発注時期指定手段を備え、上記自動発注手段は、上記発注時期
が上記指定された一括発注時期に到来した消耗品を、一括発注の対象にすることを特徴と
する消耗品発注制御システム。
【００１５】
発注時期の指定は手動でも自動でも構わない。指定された時期に一括発注できるものを
、随時集めることができる。
【００１６】
〈構成７〉  構成６に記載の消耗品発注制御システムにおいて、上記自動発注手段は、
一括発注時期が指定されたときに、一括発注される発注時期と消耗品の数に応じた発注コ
ストの比較結果を表示することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【００１７】
一括発注する日を指定するときに、一括発注される発注時期と消耗品の数に応じた発注
コストの比較結果を表示すると、最適発注時期を選択することが可能になる。
【００１８】
〈構成８〉  構成１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、発注
時期が到来していない消耗品の状態情報を取得し、残量の少ないものを選択して、該当す
る機器の使用頻度が高頻度になるように、使用頻度制御を実行する消耗品使用制御手段を
備えたことを特徴とする消耗品発注制御システム。
【００１９】
発注時期が到来していない消耗品であっても、残量の少なくなったものについては、近
い時期に発注時期が到来する。こうした消耗品を使用している機器の使用頻度を増やす。
これにより、一括発注できる消耗品の数を増やすことができる。
【００２０】
〈構成９〉  構成１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、基準
データは、各消耗品の発注の要否を判定するための消耗品の残量情報を含み、同種の機器
のひとつに所定の処理要求が出力されたとき、対応する消耗品の残量情報を比較して、消
耗品の残量が最も多い機器の使用頻度が高頻度になるように、使用頻度制御を実行する消
耗品使用制御手段を備えたことを特徴とする消耗品発注制御システム。
【００２１】
例えば、いずれかのプリンタに対して白黒文書の印刷命令が出力されたとき、黒トナー
の残量が最も多いプリンタにその印刷をさせるように誘導する。これにより、複数のプリ
ンタの黒トナーの残量が平準化され、これらのプリンタの黒トナーについて、一括発注が
可能になる。
【００２２】
〈構成１０〉  構成１乃至４のいずれかに記載の消耗品発注制御システムにおいて、上
記自動発注手段は、上記各消耗品の消費予定日と、その消耗品を使用する機器の使用終了
予定日とを比較して、後者が前になるときは、該当する消耗品を上記一括発注の対象から
除外することを特徴とする消耗品発注制御システム。
【００２３】
特定の装置について例えば、契約終了などで使用を終了する予定がある時は、一括発注
の対象から強制的に除外する。
【００２４】
〈構成１１〉  コンピュータを、任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示
す状態情報を、所定のタイミングで収集する状態情報収集手段と、各消耗品の状態情報と
その状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶した記憶装置と、上記状態情
報収集手段が上記状態情報を収集すると、上記基準データを参照して、各消耗品の発注時
期を判定する発注時期判定手段と、この判定結果に基づいて、上記発注時期の近接する複
数の消耗品を、所定のタイミングで自動的に一括発注する自動発注手段、として機能させ
る消耗品発注制御プログラム。
【００２５】
〈構成１２〉  コンピュータを、任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度を示
す状態情報を、所定のタイミングで収集する状態情報収集手段と、各消耗品の状態情報と
その状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶した記憶装置と、上記状態情
報収集手段が上記状態情報を収集すると、上記基準データを参照して、各消耗品の発注時
期を判定する発注時期判定手段と、この判定結果に基づいて、上記発注時期の近接する複
数の消耗品を、所定のタイミングで自動的に一括発注する自動発注手段、として機能させ
る消耗品発注制御プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００２６】
〈構成１３〉  状態情報収集手段が、任意の機器に使用されている消耗品の消耗の程度
を示す状態情報を、所定のタイミングで収集するステップと、記憶装置が、各消耗品の状
態情報とその状態に適する発注時期との関係を示す基準データを記憶するステップと、発
注時期判定手段が、上記状態情報収集手段が上記状態情報を収集すると、上記基準データ
を参照して、各消耗品の発注時期を判定するステップと、自動発注手段が、この判定結果
に基づいて、上記発注時期の近接する複数の消耗品を、所定のタイミングで自動的に一括
発注するステップと、を含む消耗品発注制御方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明では、一台の機器に使用されている複数種類の消耗品や、複数の機器にそれぞれ
使用されている消耗品の状態情報を所定のタイミングで収集する。この状態情報を解析し
て、各消耗品の発注時期を判断する。さらに、複数の消耗品の中から、一括発注できるも
のを適量だけ集める。この一括発注と一括納品によって、事務管理の手数や納入時の輸送
費を節減する。以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、実施例１の消耗品発注制御システムを示す機能ブロック図である。
図示のコンピュータ１０は、消耗品発注制御を実行する。このコンピュータ１０は、ネ
ットワークインタフェース２６とネットワーク１１を通じて、プリンタ１２や１３に接続
されている。ネットワーク１１にはこのほかにも任意の装置が接続されていて、消耗品の
管理対象とされて構わない。ここでは、プリンタ１２と１３のみを消耗品発注処理の対象
として例示する。プリンタ１２の消耗品１４の状態情報１６と、プリンタ１３の消耗品１
５の状態情報１７は、ネットワーク１１からネットワークインタフェース２６を通じてコ
ンピュータ１０に収集される。これらの状態情報１６，１７は、後で説明するように、記
憶装置３０に状態情報４４として記憶される。この状態情報４４に基づいて、消耗品の自
動発注が行なわれる。自動発注先は図示していないが、例えば、ネットワーク１１に接続
された消耗品供給元の受注管理用サーバである。
【００２９】
コンピュータ１０は、演算処理装置２０と記憶装置３０を備える。演算処理装置２０に
は、状態情報収集手段２２、発注時期判定手段２３、自動発注手段２４、及び、消耗品使
用制御手段２５が設けられている。これらの手段はいずれもコンピュータ１０に所定の機
能を付与するように動作するコンピュータプログラムからなる。記憶装置３０には、消耗
品発注制御のためのデータが記憶されている。図に示す例では、消耗品管理データ３１と
、消耗品発注データ３２と、一括発注数量データ３５と、カレンダデータ３６と、発注コ
スト計算表３７と機器管理データ３８とを記憶している。
【００３０】
消耗品管理データ３１は、消耗品ごとにその関連情報を管理するためのデータである。
各消耗品は消耗品識別コード４０により区別される。消耗品種別データ４１は、後で説明
するような一括発注制御に適する同種の消耗品であるかどうかを示すデータである。例え
ば、使用されるプリンタの機種や、インクあるいはトナーの区別を示す情報を含めること
が好ましい。発注実績データ４２は、消耗品毎の過去の発注実績を示すデータである。季
節により発注頻度が大きく変動する消耗品について、基準データの切り替えに利用する。
例えば、１０月３個、１１月１０個といった実績なら、１０月は１、１１月は１．２とい
う係数にする。閾値の係数である。１１月は、閾値が２０％高くなる。残量が多くても発
注時期が来たと判断するためである。
【００３１】
基準データ４３は、消耗品ごとに、発注時期が到来しているかどうかを判定するための
消耗品残量の閾値である。例えば、あるトナーカートリッジは、トナー残量が５０％以下
になった時に発注する、といった内容のデータである。状態情報４４は、消耗品の残量を
示すデータである。なお、使用済み量を表示して、残量を間接的に表示しても構わない。
消耗品発注データ３２は、消耗品識別コード４０と、該当する消耗品の一括発注日４６の
データを含む。これは、発注後の納品管理等に使用される。
【００３２】
一括発注数量データ３５は、一括発注する数量的な範囲を定めるデータである。例えば
、消耗品を最低５個以上まとめて発注するといった内容になる。一括発注の経済的な利益
を出すためのものである。カレンダデータ３６は、日付と曜日との関係を示すデータであ
る。カレンダ上の非営業日に一括発注日が重ならないようにするためのものである。発注
コスト計算表３７は、一括発注時期が指定されたときに、一括発注される発注時期と消耗
品の数に応じた発注コストの比較結果を表示するためのデータである。これは、表計算プ
ログラム等で実現する。機器管理データ３８は、機器識別コード４８と、機器使用終了予
定日４９と、各機器に使用されている全ての消耗品の消耗品識別コード４０を含むデータ
である。機器使用終了予定日４９は、その機器が例えばリース品であるような場合に、そ
の機器の使用契約か終了する日を示す。機器の使用終了日直前に新たに消耗品を発注する
ような無駄を防止するために使用される。
【００３３】
演算処理装置２０の状態情報収集手段２２は、ネットワーク１１を通じて、任意の機器
に使用されている消耗品の状態情報を収集する機能を備える。状態情報の収集タイミング
は任意に選定する。例えば、１時間に１回というように一定の周期を定めても良い。また
、プリンタの場合には、印刷を実行するたびに状態情報収集処理を実行してもよい。各プ
リンタがそれぞれ自由なタイミングで自動的に状態情報を報告してきても構わない。発注
時期判定手段２３は、収集された状態情報を基準データ４３と比較し、各消耗品の発注時
期を判定する機能を持つ。例えば、インク残量が閾値以下ならば、そのインクタンクの発
注時期が到来したと判定する。なお、発注時期が到来したと判定したとき、発注日を当日
とするか翌日にするかは任意である。発注日が当日とか翌日とかいうように判定された消
耗品が複数あるとき、これらが一括発注の対象になる。
【００３４】
自動発注手段２４は、発注時期判定手段２３の判定結果に基づいて発注時期の近接する
複数の消耗品を自動的に一括発注する機能を持つ。消耗品使用制御手段２５は、複数の消
耗品の使用頻度を調整して、一括発注の効率化を図る機能を持つ。具体的には、同種の機
器のひとつに所定の処理要求が出力されたとき、対応する消耗品の残量情報を比較して、
消耗品の残量が最も多い機器の使用頻度が高頻度になるように、使用頻度制御を実行する
。
【実施例２】
【００３５】
図２は、状態情報と発注時期の関係説明図である。
例えば、あるプリンタの消耗品が、この図に示すように、ブラック、シアン、マゼンタ
、イエローの４種類のインクタンクであったとする。図の右側には、これらの消耗品４５
の状態情報を棒グラフ４７で示す。ハッチングを付した部分がインク残量である。例えば
、いずれのインクタンクも、残量が４０％に達したときを発注日と決めておく。４０％が
、基準データ４３（図１）である。図では、閾値Ｒ１と表現した。図示の例では、ブラッ
クとイエローのインクタンクが本日発注すべきものと判定される。
【００３６】
ここで、例えば、一括発注数量データ３５により、３個以上のインクタンクを一括発注
の対象としているならば別の閾値Ｒ２を使用する。閾値Ｒ２の値は５０％である。この基
準データ４３を使用すると、シアンのインクタンクも本日発注すべきものと判定される。
その結果に基づいて、消耗品発注データ３２を生成する。消耗品管理データ３１から消耗
品識別コード４０を転記し、一括発注日４６に本日の日付を入れる。このデータをブラッ
クとイエローとシアンのインクタンクについて、それぞれ生成する。図示の例では、１台
のプリンタの４個のインクタンクを用いて説明したが、多数のプリンタについて同様の処
理を行う。
【００３７】
上記の例では、基準データ４３を、発注時期が到来しているかどうかを判定するための
消耗品残量の閾値とした。そして、発注時期が到来していると判定した消耗品の数量が閾
値に満たないときは、閾値を一定の割合だけ高く設定して再度判定処理をする。これによ
り、一括発注処理の対象を増やすことができる。なお、このほかにも、一括発注の対象を
意識的に増やす方法がある。例えば、発注時期が到来していない消耗品の状態情報を取得
し、残量の少ないものを選択する。近々発注が必要になるような消耗品を候補として、そ
の消耗品を使用している該当機器の使用頻度が高頻度になるように制御する。この制御は
、消耗品使用制御手段２５が実行する。
【００３８】
一括発注の対象となる消耗品の数が少ないような場合には、こうして特定の消耗品の消
費速度を早めて残量を平均化し、一括発注の対象に含めることができる。また、複数段の
同種のプリンタがネットワークで接続されて利用されているような場合には、その一つに
印刷要求がされたとき、消耗品の残量が最も多いプリンタを使用するように利用者を誘導
できる。即ち、同種の機器のひとつに所定の処理要求が出力されたとき、対応する消耗品
の残量情報を比較して、消耗品の残量が最も多い機器の使用頻度が高頻度になるように制
御する。これも、消耗品使用制御手段２５が制御する。こうして、一括発注の対象を増や
すことができ、一括発注処理の経済的効果がきわめて高くなる。
【００３９】
図３は、カレンダに表示された発注時期と一括発注動作の説明図である。
図に示すカレンダはカレンダデータ３６の内容を表示したものである。縦軸は日付であ
る。横軸は消耗品の種類を示す。Ｄ１からＤ６までの、６種類の消耗品について、その発
注実績を示す。従来の方法で、基準データ４３として一定の閾値を使用し、残量が閾値以
下になったときにただちに発注をするとしたときには、図示のようなＰ１〜Ｐ１５に示す
ような日程で各消耗品の発注がなされる。例えば、消耗品Ｄ１は、３月８日と３月１３日
に発注がなされる。しかしながら、上記のような要領で閾値を変更して再判定をすると、
毎回、効果的な一括発注が可能になる。
【００４０】
例えば、３月６日に、上記の図２で説明した要領で、閾値Ｒ１を使用して判定をすると
、発注対象はＰ１とＰ２のみになる。一方、閾値Ｒ２を使用して判定をすると、発注対象
は一気にＰ１〜Ｐ８に増える。即ち、Ｐ１〜Ｐ８を３月６日に一括発注する。この判定処
理を毎日行ってもよいが、例えば、その次の判定処理を３月９日に行うとものとする。こ
のとき、発注対象はＰ９のみになる。そこで、閾値Ｒ２を使用して判定をする。これによ
り、発注対象はＰ９〜Ｐ１５に増える。これで、Ｐ９〜Ｐ１５を３月９日に一括発注でき
る。以上の結果、発注処理、消耗品の輸送、消耗品の受領検収処理等がまとめてできるか
ら、手数と費用の大幅な節約ができる。
【００４１】
なお、消耗品管理データ３１の消耗品種別データ４１を利用すれば、同種の機器に使用
されている同種の消耗品の残量比較ができる。従って、特定の消耗品群について閾値を変
更して、一括発注の対象を増やすことができる。また、同種の消耗品について一括発注を
すると、その発注先も同一で納入時の検収担当も同一であるから、対応が容易で一括発注
の効果が高い。従って、消耗品の種類に応じて、一括発注数の最低限である一括発注数量
データ３５を別々に設定しておいても構わない。また、発注先が同一の場合には、消耗品
の種類は別でも構わない。即ち、それぞれ種類が異なる所定の消耗品群について、一括発
注数量データ３５を設定して運用してもよい。
【実施例３】
【００４２】
図４は、発注実績に基づく発注時期のシフト方法説明図である。
図に示す棒グラフ４７は、ある消耗品の状態情報である。この棒グラフ４７は図２と同
様の表現であり、ハッチングを付した部分がインク残量である。右側には、その消耗品の
昨年同月の発注実績が示されている。縦軸は日付である。右向きの矢印の日に発注をして
いる。１１月には右向きの矢印が３個ある。即ち、上旬と中旬と下旬に１回ずつ発注を行
っている。１２月には上旬に３回〜４回の発注が行われている。この発注実績は複数台の
機器の消耗品を含むもので、それぞれ矢印のタイミングで一括発注をしたものとする。こ
のような消耗品について、今年の１１月に、発注時期の判定をするには、閾値Ｒ１を使用
する。即ち、消耗品の残量が４０％に達したときに、その消耗品の発注時期と判定する。
【００４３】
一方、１２月の場合には、昨年実績では高頻度で発注を繰り返している。そこで、今年
は、閾値Ｒ２を使用する。即ち、消耗品の残量が５０％に達したときに、その消耗品の発
注時期と判定する。これにより、１回で一括発注するべき消耗品の数量をさらに増やして
、昨年よりも一括発注回数を減少させることができる。このように基準データを変更する
ことによって、発注実績に基づき発注時期を前方又は後方にシフトすることができる。こ
うして決定した発注時期に基づいて既に説明した要領で一括発注が行われる。
【実施例４】
【００４４】
図５は、発注コスト計算表の説明図である。
上記の基準データ４３や一括発注数量データ３５の内容は予め最適値に設定して記憶装
置３０に記憶させておく。その内容は、指定により自由に変更できるようにして構わない
。基準データ４３は消耗品の品種によって固有のもので、最適値は経験値である。それを
、例えば、５％とか１０％増加させることで、上記のようにいずれかの消耗品の発注時期
を早めることかできる。一方、一括発注数量データ３５については、発注先や輸送費、そ
の他各種の条件を考慮して決めることが好ましい。そこで、図示のように、発注コスト計
算表３７を利用して、一括発注数量データ３５を変更するとどの程度発注コストが変わる
かを確認できるようにした。
【００４５】
図に示すように、発注コスト計算表３７には、一括発注日５１、発注品目５２、発注個
数下限５３、発注費用５５、１個当りの費用５６、及び、発注コスト５７が含められる。
一括発注日５１の部分は、任意の日を指定する。過去の日でもよいし、本日でも構わない
。ドロップダウンリストを用いて該当する日を選択する。発注品目５２は一括発注日が特
定されたときに、消耗品発注データ３２を参照して自動的にリストアップされてリストボ
ックス中に表示される。発注個数下限５３は、一括発注処理をするときの最低限の消耗品
個数である。図示の例では、１０個以上の消耗品がまとまったときに発注するとしている
。
【００４６】
発注費用５５は、発注品目５２にリストアップされた一括発注を行うと、その費用はい
くらになるかを計算した結果を表示する。１個当りの費用５６は、消耗品１個当りの発注
費用の換算結果である。発注コスト５７は、予め標準的な発注コストを決めておき、その
標準と比較したとき、十分にコスト低減効果があるかどうかを適から不適まで、数段階程
度で表示するインジケータである。こうして、費用を具体的に表示すれば、実際に発注コ
ストが高いか安いかが判断できる。上記の状態情報収集手段２２は、例えば、プリンタを
制御するコンピュータのプリンタドライバに組み込まれていることが好ましい。印刷制御
時に同時に状態情報の収集ができる。
【００４７】
発注時期判定手段２３は、状態情報を収集する度に起動しなくても構わない。状態情報
は随時収集され、発注時期判定手段２３は例えば、１日１回とか２回、定時に起動するよ
うにしても構わない。また、本日が発注日となるべきもののほか、近々発注日の到来する
消耗品を判定するには、上記の一括発注のための判定に使用した閾値よりもさらに高い値
の閾値を設定するとよい。例えば、残量が６０％という閾値で判定をした消耗品を対象と
して、その後、消耗品使用制御手段２５を起動して消耗品の使用量平均化制御をする。そ
して適当なタイミングで図２を用いて説明した判定処理をする。これにより、十分な期間
を考慮した消耗品の消費量平均過制御ができ、無理のない一括発注が可能になる。
【００４８】
図６は、上記システムのコンピュータのハードウエアブロック図である。
コンピュータ１０の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（
リードオンリメモリ）１１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３と、ＨＤＤ（
ハードディスク）１１４と、入出力インタフェース１１５と、ネットワークインタフェー
ス１１６とが接続されている。入出力インタフェース１１５には、ディスプレイ２とキー
ボード３とマウス４とが接続されている。ネットワークインタフェース１１６には、ネッ
トワーク１１を介して、多数のネットワークプリンタ１２と発注先のサーバ１９とが接続
されている。以上のハードウェアは一般的によく知られたパーソナルコンピュータに備え
られている。
【００４９】
図１に示した記憶装置３０は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３やＨＤＤ１１４により構成
される。図１に示した演算処理装置２０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３
等により構成される。各種の情報は主としてＨＤＤ１１４に記憶されて保存される。ＣＰ
Ｕ１１１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１１２に記憶され、あるいはＲＡ
Ｍ１１３に適時ロードされる。ネットワークプリンタ１２は、例えば、オフィスの企業内
ＬＡＮに接続されている。一方、発注先のサーバ１９は、インターネット等の広域ネット
ワークを介して接続されている。ここでは、それらのネットワークを区別せずに表示した
。
【実施例５】
【００５０】
図７は、実施例５のシステムの動作フローチャートである。
以下のフローチャートを使用して、消耗品発注制御システムを動作させる具体的なコン
ピュータプログラムの実施例を説明する。図７は、閾値の変更による一括発注対象の拡大
処理である。まず、ステップＳ１１では、情報収集の開始をする。状態情報の収集は状態
情報収集手段２２が行う。ステップＳ１２で状態情報の取得をする。その収集結果は記憶
装置３０の消耗品管理データ３１中に記憶される。次にステップＳ１３へ進み、発注時期
判定手段２３が基準データ４３を参照する。この例では発注時期判定手段２３は状態情報
の取得直後に起動する。しかし、起動のタイミングは任意である。
【００５１】
ステップＳ１４では、発注時期判定手段２３が、消耗品の残量は基準データ以下かどう
かという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１５の処理に移行し、
ノーのときはステップＳ１６の処理に移行する。ステップＳ１５では、該当する消耗品を
消耗品発注データ３２として登録する。そのデータは記憶装置３０に記憶される。ステッ
プＳ１６では、全消耗品の情報取得が終了したかどうかという判断をする。ステップＳ１
６の判断の結果がイエスのときはステップＳ１２の処理に戻り、ノーのときはステップＳ
１７の処理に移行する。ステップＳ１２からステップＳ１６までの処理を繰り返して、管
理下にある全ての消耗品について、発注日が到来しているかどうかの判定をする。
【００５２】
ステップＳ１７では、自動発注手段２４が、発注数量はＭ個以上かどうかという判断を
する。Ｍ個というのは、一括発注数量データ３５で設定した値である。この判断の結果が
イエスのときはステップＳ２０の処理に移行し、ノーのときはステップＳ１８の処理に移
行する。ノーというのは、一括発注数量が不足している状態である。そこで、ステップＳ
１８で、基準データを５％引き上げる。例えば、閾値が４０％なら４５％に引き上げる。
そして、ステップＳ１９で、再度発注数量はＭ個以上かどうかという判断をする。
【００５３】
この判断の結果がイエスのときはステップＳ２０の処理に移行し、ノーのときは通常発
注処理をする。この例では、一回だけ閾値を切り替えて、それでも一括発注ができないと
きは、従来どおり、消耗品を個別発注する。消耗品の不足を防止するためである。一括発
注数量が適切な値になったときは、ステップＳ２０で一括発注リストを生成する。ステッ
プＳ２１では消耗品識別コード４０を付加する。これらは、消耗品発注データ３２を参照
して行われる。その後ステップＳ２２で、発注書データの生成をする。発注書の形式は任
意である。一括納品を要求する旨を表示してもいいし、消耗品の発注先に一任しても構わ
ない。
【００５４】
図８は、消耗品の消費量の平均化処理動作フローチャートである。
２台のプリンタＡとＢがあるときに、コンピュータからネットワークを通じてプリンタ
Ｂに印刷要求をしたとする。ステップＳ３１ではプリンタＢへの印刷要求が受け付けられ
た。ステップＳ３２では、各消耗品の状態情報が取得される。これは、状態情報収集手段
２２により実行される。そして、消耗品使用制御手段２５が起動して、ステップＳ３３で
、プリンタＡとＢの消耗品量を比較する。例えば、両方のプリンタの黒トナーカートリッ
ジのトナー量を比較する。そして、ステップＳ３４で、消耗品の残量が多いプリンタを選
択する。
【００５５】
ステップＳ３５では、選択されたプリンタがプリンタＢかどうかという判断をする。こ
の判断の結果がイエスのときはステップＳ３９の処理に移行し、ノーのときはステップＳ
３６の処理に移行する。消耗品の残量が多いプリンタが最初に指定されたプリンタと同一
であれば、ステップＳ３９でそのままプリンタＢに印刷をさせる。一方、選択されたプリ
ンタが別のプリンタの場合には、ステップＳ３６で、印刷をするプリンタを変更しますと
いったメッセージ６０を印刷要求を行ったコンピュータのディスプレイに表示する。そし
て、ステップＳ３７で、利用者が変更を許可したかどうかの判断をする。
【００５６】
この判断の結果がイエスのときはステップＳ３８の処理に移行し、ノーのときはステッ
プＳ３９の処理に移行する。即ち、利用者がプリンタの変更を許可したときは、ステップ
Ｓ３８でプリンタＡを使用した印刷を実行する。一方、利用者がプリンタの変更を認めな
いときは、ステップＳ３９に進み、プリンタＢで印刷をする。以上のようにして、利用者
が許可する限り、消耗品残量の多いプリンタを選択して、消耗品の残量を平均化させるよ
うに、自動処理する。
【００５７】
図９は、特定の消耗品の消費促進動作フローチャートである。
この例では、利用者がプリンタを指定しない。システムが自動的にプリンタを選択して
利用者に印刷許可を求める。まず、ステップＳ４１で、消耗品使用制御手段２５が印刷要
求を受け付けたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ
４２の処理に移行し、ノーのときは待機する。ステップＳ４２では、状態情報収集手段２
２が各消耗品の状態情報の取得をする。ステップＳ４３では、残量の最も少ない消耗品を
選択する。そして、ステップＳ４４で、その消耗品を使用しているプリンタを選択する。
【００５８】
ステップＳ４５では、選択されたプリンタのプリンタ名を示すメッセージ６１を印刷要
求を行ったコンピュータのディスプレイに表示する。プリンタＡで印刷しますという表示
に対して、利用者は、「はい」か、「いいえ、プリンタＢを使用います」といった応答を
する。応答があると、ステップＳ４６で、利用者が印刷を許可したプリンタ名を取得する
。ステップＳ４７では、プリンタ名に応じた分岐処理をする。利用者がプリンタＡによる
印刷を許可するとステップＳ４８に進む。一方、利用者がプリンタＢの使用を希望したと
きは、ステップＳ４９に進む。こうして、利用者が許可する限り、消耗品残量の少ないプ
リンタを選択して、早期にいずれかのプリンタ消耗品が発注時期に到達するようにする。
【００５９】
上記の図８と図９の実施例は、２台のプリンタが同種の機能をもつものであるときの制
御である。しかし、３台以上のプリンタについても同様の制御をすることができる。利用
者がプリンタを指定しないときでも、図８のような制御をすることができる。利用者がプ
リンタを指定したときでも、図９のような制御をすることができる。そして、図７から図
９までの制御を適宜組み合わせて、一括発注数量の最適化を図ることができる。
【００６０】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図
示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化さ
れてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラ
ムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例
えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情
報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１の消耗品発注制御システムを示す機能ブロック図。
【図２】状態情報と発注時期の関係説明図。
【図３】カレンダに表示された発注時期と一括発注動作の説明図。
【図４】発注実績に基づく発注時期のシフト方法説明図。
【図５】発注コスト計算表の説明図。
【図６】上記システムのコンピュータのハードウエアブロック図。
【図７】実施例５のシステムの動作フローチャート。
【図８】消耗品の消費量の平均化処理動作フローチャート。
【図９】特定の消耗品の消費促進動作フローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１０  コンピュータ、１１  ネットワーク、１２  プリンタ、１４  消耗品、１６  状態
情報、２０  演算処理装置、３０  記憶装置、２２  状態情報収集手段、２３  発注時期
判定手段、２４  自動発注手段、２５  消耗品使用制御手段、２６  ネットワークインタ
フェース、３１  消耗品管理データ、３２  消耗品発注データ、３５  一括発注数量デー
タ、３６  カレンダデータ、３７  発注コスト計算表、３８  機器管理データ、４０  消
耗品識別コード、４１  消耗品種別データ、４２  発注実績データ、４３  基準データ、
４４  状態情報、４６  一括発注日、４８  機器識別コード、４９  機器使用終了予定日
【図１】
2007279944.tif 000003
【図２】
2007279944.tif 000004
【図３】
2007279944.tif 000005
【図４】
2007279944.tif 000006
【図５】
2007279944.tif 000007
【図６】
2007279944.tif 000008
【図７】
2007279944.tif 000009
【図８】
2007279944.tif 000010
【図９】
2007279944.tif 000011