(57)【要約】【課題】短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きる事態が起こり難く、ＣＰＵへの負荷が少ない画像形成装置およびその記憶装置制御方法を提供する。【解決手段】複数の記憶装置１７，１８と、各記憶装置１７，１８の余寿命を検知する余寿命検知手段２１と、それら記憶装置１７，１８に記憶された各データへのアクセス回数を検知するアクセス回数検知手段２２と、前記アクセス回数が所定回数以上のデータを、最も余寿命が短い記憶装置１７以外の記憶装置１８から前記最も余寿命が短い記憶装置１７へ移動させるデータ移動手段２３と、前記データ移動手段２３によるデータの移動を所定期間禁止する禁止手段２４とを備える画像形成装置１とする。【選択図】図２
2007180610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置と、
各記憶装置の余寿命を検知する余寿命検知手段と、
それら記憶装置に記憶された各データへのアクセス回数を検知するアクセス回数検知手段と、
前記アクセス回数が所定回数以上のデータを、最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置へ移動させるデータ移動手段と、
前記データ移動手段によるデータの移動を所定期間禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記データ移動手段は、前記アクセス回数が前記所定回数未満のデータを、前記最も余寿命が短い記憶装置からそれ以外の記憶装置へ移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定期間は、前記最も余寿命が短い記憶装置と二番目に余寿命が短い記憶装置との寿命差が所定値を超えない期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶装置外からのデータを前記記憶装置に書き込むデータ書込み手段と、
データの再利用の可能性を判定する再利用性判定手段とを備え、
前記データ書込み手段は、前記所定期間以外の期間において、再利用の可能性の高いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ書込み手段は、前記所定期間以外の期間において、再利用の可能性の低いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
データの重要性を判定する重要性判定手段を備え、
前記禁止手段は、前記所定期間以外の期間において、重要性の高いデータの前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置への移動を禁止することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記禁止手段は、前記所定期間以外の期間において、重要性の高いデータの前記最も余寿命が短い記憶装置への書き込みを禁止することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
データの重要性を判定する重要性判定手段を備え、
前記禁止手段は、前記所定期間以外の期間において、重要性の高いデータの前記最も余寿命が短い記憶装置への書き込みを禁止することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記データ書込み手段は、前記所定期間において、各記憶装置の空き容量が均等になるようにデータを書き込むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶装置とは別途に、専用のデータを記憶する専用記憶装置を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。  
【請求項１１】
複数の記憶装置と、
各記憶装置の余寿命を検知する余寿命検知手段と、
それら記憶装置に記憶された各データへのアクセス回数を検知するアクセス回数検知手段と、
前記アクセス回数が所定回数以上のデータを、最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置へ移動させるデータ移動手段とを備えた画像形成装置において、
前記データ移動手段によるデータの移動を所定期間禁止することを特徴とする画像形成装置における記憶装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記憶装置を備えた画像形成装置および当該画像形成装置における記憶装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、読み取った画像データをハードディスクなどの記憶装置に保存することのできるタイプがある。このタイプの画像形成装置では、一旦画像を読み取り保存すれば、その画像を再度読み取ることなく印刷することが可能である。前記記憶装置は、アクセスの繰り返しにより内部の可動部分が消耗し、やがて寿命に達するが、寿命が尽きるとその記憶装置に保存した画像データを利用することができないため、速やかに新しい記憶装置と交換しなければならない。記憶装置の交換は、トナーカートリッジの交換のように簡単ではないため、一般にメーカー等のサービスマンによって行われている。
【０００３】
記憶装置の交換の際には、メンテナンス効率を上げるために、記憶装置以外の消耗品も同時に交換してしまうことが好ましい。ところが、複数の記憶装置を備えた画像形成装置の場合、１つの記憶装置の寿命が尽きその交換を終えた後で、あまり日を空けずに別の記憶装置の寿命が尽きると、サービスマンは短期間に立て続けに二度メンテナンスに赴かねばならない。ところが、二度目のメンテナンス時は、前記消耗品の交換を終えたばかりであるため、記憶装置を交換するためだけにメンテナンスに赴くこととなってしまいメンテナンス効率が悪い。
【０００４】
ところで、特許文献１には、複数の記憶装置を備えた画像形成装置において、アクセス回数の多い画像データを一の記憶装置に記憶させ、アクセス回数の少ない画像データを他方の記憶装置に記憶させる構成が開示されている。このような構成であれば、各記憶装置へのアクセス頻度に差ができるため記憶装置間において寿命差が広がり易く、短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きるような事態が起こり難い。
【特許文献１】特開２００１−９３２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置は、各画像データのアクセス回数を検知し、アクセス回数の多い画像データを一方の記憶装置に移動させ、アクセス回数の少ない画像データを他方の記憶装置に移動させる処理を行うため、その処理の分だけ記憶装置の寿命を縮めてしまい、またＣＰＵへの負荷も大きくなる。
本発明は、上記した課題に鑑み、短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きる事態が起こり難いと共に、記憶装置の寿命が縮まり難くＣＰＵへの負荷も少ない画像形成装置および当該画像形成装置における記憶装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、複数の記憶装置と、各記憶装置の余寿命を検知する余寿命検知手段と、それら記憶装置に記憶された各データへのアクセス回数を検知するアクセス回数検知手段と、前記アクセス回数が所定回数以上のデータを、最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置へ移動させるデータ移動手段と、前記データ移動手段によるデータの移動を所定期間禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置における記憶装置の制御方法は、複数の記憶装置と、各記憶装置の余寿命を検知する余寿命検知手段と、それら記憶装置に記憶された各データへのアクセス回数を検知するアクセス回数検知手段と、前記アクセス回数が所定回数以上のデータを、最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置へ移動させるデータ移動手段とを備えた画像形成装置において、前記データ移動手段によるデータの移動を所定期間禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きる事態が起こり難いと共に、記憶装置の寿命が縮まり難くＣＰＵへの負荷も少ない。すなわち、前記所定期間以外の期間において最も余寿命が短い記憶装置にアクセス回数の多いデータが集まるため、その記憶装置と他の記憶装置との寿命差が広がり易く、短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きる事態が起こり難い。また、前記所定期間はアクセス回数に基づくデータ移動処理が行われないため、記憶装置の寿命が縮まり難くＣＰＵへの負荷も少ない。
【０００９】
ここで、前記データ移動手段は、前記アクセス回数が前記所定回数未満のデータを、前記最も余寿命が短い記憶装置からそれ以外の記憶装置へ移動させる構成とすることができる。この構成とすれば、最も余寿命が短い記憶装置からそれ以外の記憶装置へデータが移動するため、最も余寿命が短い記憶装置にデータが集中してその記憶装置の空き容量だけが極端に少なくなるといったことが起こり難い。
【００１０】
また、前記所定期間は、前記最も余寿命が短い記憶装置と二番目に余寿命が短い記憶装置との寿命差が所定値を超えない期間である構成とすることができる。この構成とすれば、最も余寿命が短い記憶装置と他の記憶装置との寿命差を調節し易い。
また、前記記憶装置外からのデータを前記記憶装置に書き込むデータ書込み手段と、データの再利用の可能性を判定する再利用性判定手段とを備え、前記データ書込み手段は、前記所定期間以外の期間において、再利用の可能性の高いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置に書き込む構成とすることができる。この構成とすれば、記憶装置に書き込まれると頻繁にアクセスされるであろう再利用の可能性の高いデータを最も余寿命が短い記憶装置に集中させることができるため、最も余寿命の短い記憶装置とそれ以外の記憶装置との寿命差がより広がり易い。
【００１１】
また、前記データ書込み手段は、前記所定期間以外の期間において、再利用の可能性の低いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置に書き込む構成とすることができる。この構成とすれば、最も余寿命が短い記憶装置にデータの書き込みが集中し難いため、その記憶装置の空き容量だけが極端に少なくなるといったことが起こり難い。
また、データの重要性を判定する重要性判定手段を備え、前記禁止手段は、前記所定期間以外の期間において、重要性の高いデータの前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置への移動を禁止する構成とすることができる。この構成とすれば、重要性の高いデータが最も余寿命が短い記憶装置へ移動することがないため、記憶装置の寿命が尽きて重要性の高いデータが失われる事態が起こり難い。
【００１２】
また、前記禁止手段は、前記所定期間以外の期間において、重要性の高いデータの前記最も余寿命が短い記憶装置への書き込みを禁止する構成とすることができる。この構成とすれば、重要性の高いデータが最も余寿命が短い記憶装置へ書き込まれることがないため、記憶装置の寿命が尽きて重要性の高いデータが失われる事態が起こり難い。
また、前記データ書込み手段は、前記所定期間において、各記憶装置の空き容量が均等になるようにデータを書き込む構成とすることができる。この構成にすれば、特定の記憶装置の空き容量だけが極端に少なくなることがない。
【００１３】
また、前記データ書込み手段は、前記所定期間において、各記憶装置の空き容量が均等になるようにデータを書き込む構成とすることができる。この構成によれば、記憶装置の寿命やデータのアクセス回数に関係なく、特定のデータを特定の記憶装置に保存しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置および当該画像形成装置における記憶装置の制御方法の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置の一例としてのＭＦＰ(Multi Function Peripheral)１は、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタなどの機能を１台に集約したデジタル複合機であって、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介してＰＣ（Personal Computer）２などの外部端末と相互に通信可能である。
【００１５】
ＭＦＰ１は、ＭＦＰコントローラ部１１、スキャナ部１２、ＦＡＸ部１３、プリンタ部１４、画像処理部１５、メモリ１６、記憶装置の一例としての第１のＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７および第２のＨＤＤ１８、専用記憶装置の一例としてのアプリケーション専用ＨＤＤ１９、並びに、操作部２０を備える。
ＭＦＰコントローラ部１１は、ＭＦＰ各部１２〜２０がＭＦＰ全体として円滑に動作するようにそれらを集中的に制御する。また、当該ＭＦＰコントローラ部１１は、後述する余寿命検知手段２１、アクセス回数検知手段２２、データ移動手段２３、禁止手段２４、データ書込み手段２５、再利用性検知手段２６および重要性検知手段２７としての役割を果たす。
【００１６】
スキャナ部１２は、原稿上の画像を露光走査し、原稿面からの反射光を画像信号に変換して、前記原稿から画像データを読み取る。ＦＡＸ部１３は、公衆電話回線などを介して所望の相手先との間で画像データの送受信を行う。
スキャナ部１２で読み取られた画像データ、ＦＡＸ部１３で受信された画像データ、およびＰＣ２から送信されてきた画像データは、ＭＦＰコントローラ部１１を介して一旦メモリ１６で保存され、画像処理部１５で適切な画像処理が施され、プリンタ部１４で用紙などの媒体上に印刷される。なお、メモリ１６に保存できない程大きいサイズの画像データを印刷する場合、当該画像データは、メモリ１６の代わりに第１のＨＤＤ１７または第２のＨＤＤ１８に保存され、画像処理部１５で上記と同様の画像処理が施され、プリンタ部１４で印刷される。
【００１７】
第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８は、主として画像データを保存するためのＨＤＤであって、スキャナ部１２で読み取られた画像データ、ＦＡＸ部１３で受信された画像データ、ＰＣ２から送信されてきた画像データなどが書き込まれる。このように画像データをＭＦＰ１内に保存しておくことによって、同じ画像を再度読み取り等することなく印刷することができる。
【００１８】
アプリケーション専用ＨＤＤ１９は、ＭＦＰ１のＯＳ（Operating System）や、ネットワーク通信用プログラム、その他ＭＦＰ１の制御に必要なプログラムなどが書き込まれている。また、アプリケーション専用ＨＤＤ１９には、後述するアクセス情報テーブル、重要性情報テーブルおよび再利用性情報テーブルなども書き込まれている。
操作部２０は、ＭＦＰ１への各種操作を受付けたり、ＭＦＰ１からの各種メッセージを表示したりする。ユーザは、操作部２０を介して、画像読み取り、印刷、ＦＡＸ送信、ＰＣ２へのデータ転送、画像データの保存、保存した画像データの編集、ジョブ情報や管理情報の確認、各種設定の変更などの操作を行うことができる。なお、同様の操作は、ＰＣ２からも可能である。
【００１９】
＜データの管理動作＞
本発明に係る画像形成装置において、データの管理動作は、既にＭＦＰ１内に保存されている画像データを第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８との間で移動させるデータ移動処理と、新たにＭＦＰ１の外部から入力された画像データを第１のＨＤＤ１７または第２のＨＤＤ１８に書き込むデータ書込み処理とに大きく分けることができる。
【００２０】
（１）データ移動処理
図２は、データ移動処理の内容を説明する概念図である。図２に示すように、ＭＦＰコントローラ部１１は、データ移動処理において、余寿命検知手段２１、アクセス回数検知手段２２、データ移動手段２３および禁止手段２４としての役割を果たす。
余寿命検知手段２１は、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８の余寿命を検知する。具体的には、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８に対して寿命情報を要求し、それら第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８から寿命情報を取得し、取得した寿命情報に基づいて公知の方法により余寿命を予測する。
【００２１】
図３は、寿命情報を例示列挙した表である。第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８から取得する寿命情報としては、例えば、図３に示すような情報が挙げられる。なお、図３に示す寿命情報の全てを必ず取得する必要はなく、いずれか１つ或いは任意の複数を取得してもよい。また、寿命情報は、図３に示す情報に限定されず、ＨＤＤの余寿命を検知できる情報であれば良い。
【００２２】
寿命情報に基づき余寿命を予測する方法としては、例えば、寿命情報がＨＤＡ（Head Disk Assembly）温度である場合、特開平１１−２７３３３０号公報に記載されている方法等が挙げられる。また、例えば、寿命情報がスピンドルモータの起動回数等である場合、特開平６−２９５５１９号公報に記載されている方法等が挙げられる。
アクセス回数検知手段２２は、ＨＤＤに記憶された各画像データへのアクセス回数を検知する。具体的には、各画像データのアクセス回数を個別にカウントし、その結果をアプリケーション専用ＨＤＤ１９に格納されたアクセス情報テーブルに書き込まれる。
【００２３】
データ移動手段２３は、アクセス回数が所定回数以上の画像データを、最も余寿命が短いＨＤＤ以外のＨＤＤから最も余寿命の短いＨＤＤへ移動させると共に、前記アクセス回数が前記所定回数未満の画像データを、最も余寿命が短いＨＤＤからそれ以外のＨＤＤへ移動させる。なお、アクセス回数が所定回数以上か否か、或いはアクセス回数が所定回数未満か否かの判断は、アクセス情報テーブルを参照して行われる。
【００２４】
アクセス回数が所定回数以上の画像データとは、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８に書き込まれている画像データの中で相対的にアクセス回数が多い画像データであって、例えば、コピー時のミラーリングデータやテンポラリデータなどである。
前記所定回数は任意に設定可能であって、所定回数として設定される値は、所定回数以上の画像データを余寿命の短い方のＨＤＤに移動させ、前記所定回数未満の画像データを余寿命の長い方のＨＤＤに移動させることによって、両ＨＤＤへのアクセス頻度に差が生じ、その差によって両ＨＤＤの寿命差が広がる値であることが好ましい。
【００２５】
例えば、所定回数を、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８に記憶された全画像データの平均アクセス回数と設定することが考えられる。この場合、アクセス回数が所定回数以上の画像データとは、前記平均アクセス回数以上のアクセスがあった画像データであり、アクセス回数が所定回数未満の画像データとは、前記平均アクセス回数未満のアクセスしかなかった画像データである。
【００２６】
また、所定回数を１回と設定することも考えられる。この場合、アクセス回数が所定回数以上の画像データとは、１回以上のアクセスがあった画像データ、すなわち一度でもアクセスがあった画像データであり、アクセス回数が所定回数未満の画像データとは、一度もアクセスが無かった画像データである。
なお、所定回数は、ＭＦＰ１に保存された以後の累計のアクセス回数であっても良く、一定期間内におけるアクセス回数であっても良い。例えば、所定回数を過去１週間のアクセス回数と設定する場合、アクセス回数が所定回数以上の画像データとは、過去１週間のアクセス回数が所定回数以上の画像データであり、アクセス回数が所定回数未満の画像データとは、過去１週間のアクセス回数が所定回数未満の画像データである。
【００２７】
本実施形態に係るＭＦＰ１は、画像データ用のＨＤＤを２台備える。したがって、余寿命の短い方のＨＤＤが最も余寿命が短いＨＤＤとみなされ、余寿命の長い方のＨＤＤが最も余寿命が短いＨＤＤ以外のＨＤＤとみなされる。
例えば、第１のＨＤＤ１７の方が第２のＨＤＤ１８よりも余寿命が短い場合、第２のＨＤＤ１８に記憶された画像データのうちのアクセス回数が所定回数以上の画像データを第１のＨＤＤ１７へ移動させ、第１のＨＤＤ１７に記憶された画像データのうちのアクセス回数が所定回数未満の画像データを第２のＨＤＤ１８へ移動させる。
【００２８】
このように、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７にアクセス回数が所定回数以上の画像データを集め、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８にアクセス回数が所定回数未満の画像データを集めることで、余寿命が短い方のＨＤＤへのアクセス頻度を高くし、余寿命の長い方のＨＤＤへのアクセス頻度を低くすることができる。これにより、両ＨＤＤの余寿命差が大きくなるため、短期間に立て続けにＨＤＤの寿命が尽きる事態が起こり難い。
【００２９】
また、余寿命が短い方のＨＤＤから余寿命が長い方のＨＤＤへも画像データが移動するため、余寿命が短い方のＨＤＤにデータが集中して当該ＨＤＤの空き容量だけが極端に少なくなるといったことも起こり難い。
なお、アクセス回数が所定回数未満の画像データの移動は必ずしも必要ではなく、アクセス回数が所定回数以上の画像データのみを移動させる構成であっても良い。また、アクセス回数が所定回数未満の画像データの一部のみを余寿命が短い方のＨＤＤから余寿命が長い方のＨＤＤへ移動させ、残りの画像データは移動させない構成としても良い。例えば、アクセス回数が所定回数未満の画像データのうち、よりアクセス回数の少ないものだけを、余寿命が短い方のＨＤＤから余寿命が長い方のＨＤＤへ移動させる構成としても良い。
【００３０】
禁止手段２４は、データ移動手段２３によるデータの移動を所定期間禁止する。すなわち、前記所定期間中は、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８との間において、アクセス回数に基づく画像データの移動は行われない。
但し、アクセス回数に基づかない画像データの移動は行われることがある。例えば、一方のＨＤＤの画像データが大量に削除されるなどした場合は、両ＨＤＤの空き容量を均等にするために画像データの移動を行うことがある。
【００３１】
前記所定期間とは、最も余寿命が短いＨＤＤと二番目に余寿命が短いＨＤＤとの寿命差が所定値を超えない期間である。本実施の形態に係るＭＦＰ１は、データ保存用のＨＤＤが２台であるため、実際には、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８の余寿命差が所定値を超えない期間である。すなわち、余寿命差は、第１のＨＤＤ１７の余寿命ａ１と第２のＨＤＤ１８の余寿命ａ２とから、余寿命差（ａ１−ａ２）或いは余寿命差（ａ２−ａ１）を演算して求められる。
【００３２】
余寿命差が所定値を超えるとは、本実施の形態では、前述した余寿命差（ａ１−ａ２）または余寿命差（ａ２−ａ１）が予め設定された余寿命差閾値ｍを超えることを意味する。余寿命差閾値ｍは、最初のＨＤＤが寿命に達してから次にＨＤＤが寿命に達するまでの間隔をどの程度にしたいのか、その目標とする間隔に応じて定められる。
余寿命差が所定値を超えると、余寿命の短いＨＤＤへアクセスが集中するようになるため余寿命差がより広がる傾向になる。したがって、基本的に余寿命差が余寿命差閾値ｍよりも小さくなることはなく、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８とは少なくとも余寿命差閾値ｍ分の間隔を空けて寿命に達することになる。
【００３３】
目標とする間隔は、他の消耗品の交換サイクルと同じくらい、若しくはそれよりも長いことが好ましい。ＨＤＤが寿命に達する間隔と、他の消耗品の交換サイクルとが同じくらいであれば、ＨＤＤと他の消耗品とを同時に交換できる可能性が高く、メンテナンス効率が良い。また、ＨＤＤが寿命に達する間隔が他の消耗品の交換サイクルよりも長い場合は、他の消耗品の交換時期よりも遅くＨＤＤが寿命に達するため好ましい。
【００３４】
所定期間以外の期間における余寿命差の広がり具合は、各ＨＤＤへのアクセス回数に影響されるため、アクセス回数を考慮して余寿命差閾値ｍを設定することが好ましい。
なお、所定期間は、最も余寿命が短いＨＤＤと二番目に余寿命が短いＨＤＤとの寿命差が所定値を超えない期間に限られない。
図４は、データ移動処理の内容を示すフローチャートである。図４を用いて、データ移動処理の内容をより具体的に説明する。
【００３５】
まず、上述した余寿命差闘値ｍが設定され（ステップＳ１）、さらに、余寿命下限閾値ｎが設定される（ステップＳ２）。
余寿命下限閾値ｎは、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８の余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えないままＨＤＤのどちらかが寿命に達してしまうことを防止するために設定される。余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えない場合であっても、第１のＨＤＤ１７または第２のＨＤＤ１８の余寿命が余寿命下限閾値ｎを下回れば、データ移動手段２３による画像データの移動が行われる。これにより、余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えなくてもＨＤＤの余寿命が残り少なくなれば余寿命差が広がり始めるため、短期間に立て続けに記憶装置の寿命が尽きる事態が起こり難い。
【００３６】
次に、第１のＨＤＤ１７の余寿命ａ１が検知され（ステップＳ３）、さらに、第２のＨＤＤ１８の余寿命ａ２が検知される（ステップＳ４）。さらに、余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超えるか否かが判断され（ステップＳ５）。余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超える場合(ステップＳ５で「ＹＥＳ」)、第２のＨＤＤ１８に書き込まれている画像データのうちアクセス回数が所定回数以上の画像データ（以下、アクセス回数の多い画像データ）が第１のＨＤＤ１７へ移動させられる（ステップＳ６）。また、第１のＨＤＤ１７に書き込まれている画像データのうちアクセス回数が所定回数未満の画像データ（以下、アクセス回数の少ない画像データ）が第２のＨＤＤ１８へ移動させられる（ステップＳ７）。
【００３７】
ステップＳ５に戻って、余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超えない場合（ステップＳ５で「ＮＯ」）、余寿命差（ａ１−ａ２）が余寿命差閾値ｍを超えるか否かが判断される（ステップＳ８）。余寿命差（ａ１−ａ２）が余寿命差閾値ｍを超える場合（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、第１のＨＤＤ１７に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の多い画像データが第２のＨＤＤ１８へ移動させられる（ステップＳ９）。さらに、第２のＨＤＤ１８に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の少ない画像データが第１のＨＤＤ１７へ移動させられる（ステップＳ１０）。
【００３８】
ステップＳ８に戻って、余寿命差（ａ１−ａ２）が余寿命差閾値ｍを超えない場合(ステップＳ８で「ＮＯ」)、第１のＨＤＤ１７の余寿命ａ１が余寿命下限閾値ｎより短いか否かが判断される（ステップＳ１１）。余寿命ａ１が余寿命下限閾値ｎより短い場合(ステップＳ１１で「ＹＥＳ」)、第２のＨＤＤ１８に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の多い画像データが第１のＨＤＤ１７へ移動させられ（ステップＳ６）、第１のＨＤＤ１７に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の少ない画像データが第２のＨＤＤ１８へ移動させられる（ステップＳ７）。
【００３９】
一方、ステップ１１に戻って、余寿命ａ１が余寿命下限閾値ｎより短くない場合(ステップＳ１１で「ＮＯ」)、余寿命ａ２が余寿命下限閾値ｎより短いか否かが判断される(ステップＳ１２)。余寿命ａ１が余寿命下限閾値ｎより短い場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、第１のＨＤＤ１７に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の多い画像データが第２のＨＤＤ１８へ移動させられ（ステップＳ９）、第２のＨＤＤ１８に書き込まれている画像データのうちアクセス回数の少ない画像データが第１のＨＤＤ１７へ移動させられる（ステップＳ１０）。
【００４０】
ステップＳ１２に戻って、余寿命ａ１が余寿命下限閾値ｎより短くない場合(ステップＳ１２で「ＮＯ」)、画像データを移動させることなく処理が終了する。
（２）データ書込み処理
図５は、データ書込み処理の内容を説明する概念図である。図５に示すように、ＭＦＰコントローラ部１１は、データ書込み処理において、余寿命検知手段２１、データ書込み手段２５および再利用性判定手段２６としての役割を果たす。
【００４１】
余寿命検知手段２１は、データ移動処理のときと同様に、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８から寿命情報を取得して、それら寿命情報から各ＨＤＤの余寿命を検知する。
再利用性判定手段２６は、第１のＨＤＤ１７または第２のＨＤＤ１８に書き込まれる画像データの再利用の可能性を判定する。具体的には、ＨＤＤに書き込まれたのち頻繁にアクセスされるであろう画像データを再利用の可能性の高い画像データと判定し、ＨＤＤに書き込まれてもアクセスされる機会は少ないであろう画像データを再利用の可能性の低い画像データと判定する。
【００４２】
再利用性の高い画像データをＨＤＤに書き込むと、当該ＨＤＤへのアクセス回数が増加するため、当該ＨＤＤの寿命が縮まり易くなる。一方、再利用性が低い画像データがＨＤＤに書き込まれても当該ＨＤＤへのアクセス回数はそれ程増加しないため、再利用性が高い画像データが書き込まれたときと比べて寿命は縮まり難い。
再利用の可能性の判定は、画像データをＭＦＰ１内に保存する際にユーザが入力する画像データの特性情報に基づいて行われる。図６は、書き込みデータの特性を入力するための入力画面の一例を示す図である。画像データが外部からＭＦＰ１に入力されると、当該画像データは一旦メモリ１６に保存されると共に、図６に示すようなデータ特性入力画面３０が操作部２０に表示される。
【００４３】
ユーザは、入力する画像データの再利用の可能性が高いと判断すれば再利用性入力欄３１の「高」と表示した入力キー３２を押下し、再利用の可能性が低いと判断すれば「低」と表示された入力キー３３を押下する。これにより、再利用性判定手段２６は、再利用の可能性が高い若しくは低いという再利用性情報を得ることになり、当該再利用性情報はアプリケーション専用ＨＤＤ１９に格納された再利用性情報テーブルに書き込まれる。
【００４４】
なお、再利用性の判定は、ユーザが入力する画像データの特性に基づくことなく、ＭＦＰコントローラ部１１が自動で判定する構成であっても良い。
データ書込み手段２５は、画像データの書き込み要求があると、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８の外部からの画像データを、第１のＨＤＤ１７または第２のＨＤＤ１８に書き込む。
【００４５】
具体的には、上述の所定期間においては、画像データの再利用の可能性を考慮せずに、空き容量の少ないＨＤＤに画像データを書き込む。また、前記所定期間以外の期間においては、再利用性情報テーブルを参照して、再利用の可能性の高いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置に書き込み、再利用の可能性の低いデータを前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置に書き込む。
【００４６】
図７は、データ書込み処理の内容を示すフローチャートである。図７を用いて、上記データ書込み処理の内容をより具体的に説明する。
まず、データの書き込み要求を受けると（ステップＳ２１）、アプリケーション専用ＨＤＤ１９に書き込まれるアプリケーションなどのデータであるか否かが判断される（ステップＳ２２）。アプリケーション専用ＨＤＤ１９に書き込まれるデータと判定された場合（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、アプリケーション専用ＨＤＤ１９へのデータ書き込みの要求が行われ、当該データがアプリケーション専用ＨＤＤ１９に書き込まれる（ステップＳ２３）。
【００４７】
一方、専用ＨＤＤ１９に書き込むデータではないと判断された場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８との余寿命差が所定値を超えているか否か、すなわち余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えているか否かが判断される（ステップＳ２４）。
余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えない場合（ステップＳ２４で「ＮＯ」）、すなわち所定期間においては、第１のＨＤＤ１７の空き容量ｂ１が検知され（ステップＳ２５）、第２のＨＤＤ１８の空き容量ｂ２が検知される（ステップＳ２６）。さらに、空き容量ｂ１が空き容量ｂ２以上であるか否かを判断され（ステップＳ２７）、空き容量ｂ１が空き容量ｂ２以上である場合は（ステップＳ２７で「ＹＥＳ」）、第１のＨＤＤ１７に画像データが書き込まれる（ステップＳ２８）。
【００４８】
ステップＳ２７に戻って、空き容量ｂ１が空き容量ｂ２以上でない場合（ステップＳ２７で「ＮＯ」）、すなわち第２のＨＤＤ１８の方が第１のＨＤＤ１７よりも空き容量が大きい場合は、第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ２９）。
ステップＳ２４に戻って、余寿命差が余寿命差閾値ｍを超えている場合（ステップＳ２４で「ＹＥＳ」）、すなわち所定期間以外の期間においては、データ特性に基づく書込み処理が実行される（ステップＳ３０）。
【００４９】
図８は、データ特性に基づく書込み処理の内容を示すフローチャートである。図８に示すように、データ特性（ここでは再利用の可能性）に基づく書込み処理では、まず、余寿命が短いのは第１のＨＤＤ１７であるか否かが判断される（ステップＳ４１）。余寿命が短いのは第１のＨＤＤ１７である場合（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、再利用の可能性が高い画像データであるか否かが判断される（ステップＳ４２）。
【００５０】
再利用の可能性が高い画像データである場合（ステップＳ４２で「ＹＥＳ」）、画像データは余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に書き込まれる（ステップＳ４３）。一方、再利用の可能性が低い画像データである場合（ステップＳ４２で「ＮＯ」）、画像データは余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれる（ステップＳ４４）。
ステップＳ４１に戻って、余寿命が短いのは第１のＨＤＤ１７でない場合（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、すなわち余寿命が短いのは第２のＨＤＤ１８である場合は、再利用の可能性が高い画像データであるか否かが判断される（ステップＳ４５）。再利用の可能性が高い画像データの場合（ステップＳ４５で「ＹＥＳ」）、余寿命の短い第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ４６）。一方、再利用の可能性が低い画像データの場合（ステップＳ４５で「ＮＯ」）、余寿命の長い第１のＨＤＤ１７に画像データが書き込まれる（ステップＳ４７）。
【００５１】
（３）ＨＤＤ間におけるデータの動き
図９は、記憶装置間におけるデータの動きを説明する図であって、図９（ａ）は、所定期間におけるデータの位置を示し、図９（ｂ）は、所定期間以外の期間におけるデータの位置を示し、図９（ｃ）は、新たにデータが追加された場合におけるデータの位置を示す。
【００５２】
図９（ａ）に示すように、所定期間においては、画像データのアクセス回数および重要性に関係なく、ＨＤＤの空き容量が均等になるように画像データが書き込まれる。すなわち、画像データが書き込まれる際には、第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８の空き容量が検知され、空き容量が多い方のＨＤＤに画像データが書き込まれる。これにより第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８の空き容量が均等に保たれる。なお、一旦ＨＤＤに書き込まれたあと基本的に画像データの移動はない。
【００５３】
図９（ｂ）に示すように、所定期間以外の期間においては、データ移動手段２３によって画像データが移動させられる。例えば、第２のＨＤＤ１８の余寿命よりも第１のＨＤＤ１７の余寿命の方が短い場合、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれているアクセス回数が多い画像データ（データ５，６）は、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に移動させられる。一方、第１のＨＤＤ１７に書き込まれているアクセス回数の少ない画像データ（データ３，４）は、第２のＨＤＤ１８に移動させられる。
【００５４】
図９（ｃ）に示すように、画像データが新たに追加された場合、再利用の可能性の高い画像データ（データ９，１０）は、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に書き込まれ、再利用の可能性が低い画像データ（データ１１，１２）は、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれる。
以上のようにして、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７には、アクセス回数の多い画像データが集中し、アクセス頻度が高くなる。一方、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８には、アクセス回数の少ない画像データが集中し、アクセス頻度が低くなる。
【００５５】
＜変形例に係るデータの管理動作＞
（１）変形例に係るデータ移動処理
本実施の形態に係るデータ移動処理では、アクセス回数のみに基づいて画像データを移動させたが、変形例に係るデータ移動処理では、アクセス回数だけでなく重要性も考慮して画像データを移動させる。すなわち、変形例に係るデータ移動処理では、所定期間以外の期間において、余寿命が短い方のＨＤＤに書き込まれているアクセス回数の多い画像データのうち重要性の低い画像データのみを余寿命が長い方のＨＤＤに移動させ、アクセス回数が多くても重要性の高い画像データは移動させない。
【００５６】
なお、それ以外の点においては、基本的に本実施の形態に係るデータ書込み処理と同様であるため、共通のする構成およびステップには本実施の形態と同じ符号を付してその説明は省略するか簡略するにとどめ、相違点を中心に説明する。
図１０は、変形例に係るデータ移動処理の内容を説明する概念図である。図１０に示すように、変形例に係るデータ移動処理において、ＭＦＰコントローラ部１１は、余寿命検知手段２１、アクセス回数検知手段２２、データ移動手段２３、禁止手段２４および重要性判定手段２７としての役割を果たす。
【００５７】
余寿命検知手段２１およびアクセス回数検知手段２２については、本実施の形態に係るデータ移動処理とほぼ同様であるため説明を省略する。
重要性判定手段２７は、書き込み要求された画像データが重要性の高い画像データであるか否かを判定する。重要性の高い画像データとは、例えばＨＤＤの寿命が尽きることによって失われたり、一時使用できなくなったりしては困る画像データであり、余寿命の長いＨＤＤに書き込まれていることが好ましい。一方、重要性の低いデータとは、例えば重要性が高いと判定されなかった画像データである。
【００５８】
重要性の判定は、例えば、ユーザからの入力される重要性情報に基づいて行われる。画像データが外部からＭＦＰ１に入力されると、当該画像データは一旦メモリ１６に保存され、図６に示すようなデータ特性入力画面３０が操作部２０に表示される。ユーザは、入力された画像データの重要性が高いと判断すれば重要性入力欄３４の「高」と表示した入力キー３５を押下し、重要性が低いと判断すれば「低」と表示された入力キー３６を押下する。これにより、重要性判定手段は、重要性が高い若しくは低いという重要性情報を得る。なお、重要性情報は、第１のＨＤＤ１７或いは第２のＨＤＤ１８に格納された重要性情報テーブルに書き込まれる。
【００５９】
なお、重要性の判定は、ユーザが入力する重要性情報よらず、ＭＰＦコントローラ部１１が自動的に判断しても良い。
禁止手段２４は、上記所定期間以外の期間において、重要性の高い画像データの前記最も余寿命が短い記憶装置以外の記憶装置から前記最も余寿命が短い記憶装置への移動を禁止する。なお、画像データの重要性の判断は、重要性情報テーブルを参照して行われる。
【００６０】
データ移動手段２３は、アクセス回数が所定回数以上であって且つ重要性の低い画像データを、最も余寿命が短いＨＤＤ以外のＨＤＤから最も余寿命の短いＨＤＤへ移動させる。すなわち、余寿命が長い方のＨＤＤから余寿命が短い方のＨＤＤへの重要性の高い画像データの移動が禁止手段によって禁止されているため、アクセス回数が所定回数以上であっても重要性の高い画像データは移動させない。
【００６１】
また、データ移動手段２３は、重要性の低い画像データを最も余寿命が短いＨＤＤからそれ以外のＨＤＤへ移動させる。すなわち、重要性の高い画像データを余寿命が短い方のＨＤＤから余寿命が長い方のＨＤＤへ移動させる。
図１１は、変形例に係るデータ移動処理の内容を示すフローチャートである。図１１に示すように、変形例に係るデータ移動処理では、本実施の形態と同様に、余寿命差闘値ｍが設定され（ステップＳ１）、余寿命下限閾値ｎが設定され（ステップＳ２）、第１のＨＤＤ１７の余寿命ａ１が検知され（ステップＳ３）、第２のＨＤＤ１８の余寿命ａ２が検知され（ステップＳ４）、余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超えるか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００６２】
余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超える場合（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、第２のＨＤＤ１８から第１のＨＤＤ１７へアクセス回数が多く重要性の低い画像データのみが移動させられる（ステップＳ６１）。一方、第１のＨＤＤ１７から第２のＨＤＤ１８へ重要性の低い画像データが移動させられる（ステップＳ６２）。
また、余寿命差（ａ２−ａ１）が余寿命差閾値ｍを超えない場合（ステップＳ５で「ＮＯ」）、余寿命差（ａ１−ａ２）が余寿命差閾値ｍを超えるか否かが判断される（ステップＳ８）。余寿命差（ａ１−ａ２）が余寿命差閾値ｍを超える場合（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、第１のＨＤＤ１７から第２のＨＤＤ１８へアクセス回数が多く重要性の低い画像データのみが移動させられる（ステップＳ６３）。一方、第２のＨＤＤ１８から第１のＨＤＤ１７へ重要性の低いデータが移動させられる（ステップＳ６４）。
【００６３】
（２）変形例に係るデータ書込み処理
本実施の形態に係るデータ書込み処理では、再利用の可能性のみを参考にして画像データの書き込みを行ったが、変形例に係るデータ書込み処理では、再利用の可能性だけでなく重要性も考慮して画像データの書き込みを行う。すなわち、変形例に係るデータ書込み処理では、所定期間以外の期間において、余寿命が短い方のＨＤＤに再利用の可能性の高い画像データのうち重要性の低い画像データのみを書き込み、再利用の可能性が高くても重要性の高い画像データの書き込みは行わない。
【００６４】
なお、それ以外の点においては、基本的に本実施の形態に係るデータ書込み処理と同様であるため、共通のする部分には本実施の形態と同じ符号を付してその説明は省略するか簡略するにとどめ、相違点を中心に説明する。
図１２は、変形例に係るデータ書込み処理の内容を説明する概念図である。図１２に示すように、変形例に係るデータ書込み処理において、ＭＦＰコントローラ部１１は、余寿命検知手段２１、禁止手段２４、データ書込み手段２５、再利用性判定手段２６および重要性判定手段２７としての役割を果たす。
【００６５】
余寿命検知手段２１および再利用判定手段２６については、本実施の形態に係るデータ書込み処理と同様であり、重要性判定手段２７については、変形例に係るデータ移動処理とほぼ同様であるため説明を省略する。
禁止手段２４は、所定期間以外の期間において、重要性の高い画像データの最も余寿命が短いＨＤＤへの書き込みを禁止する。なお、画像データの重要性の判断は、重要性情報テーブルを参照して行われる。
【００６６】
データ書込み手段２５は、画像データの書き込み要求があると、所定期間においては、再利用の可能性および重要性に関係なく空き容量の少ないＨＤＤに画像データを書き込む。
一方、所定期間以外の期間においては、禁止手段２４によって重要性の高い画像データの余寿命が短い方のＨＤＤへの書き込みが禁止されているため、図１２に示すように、再利用の可能性が高く且つ重要性が低い画像データを余寿命の短い方のＨＤＤに書き込み、それ以外の画像データ、すなわち再利用の可能性が低いデータや重要性が高いデータを余寿命の長い方のＨＤＤに書き込む。なお、所定期間と所定期間以外の期間とを切り換えるタイミングは本実施の形態の場合と同様である。
【００６７】
図１３は、変形例に係るデータ特性に基づく書込み処理の内容を示すフローチャートである。図１３に示すように、データ特性に基づく書込み処理では、余寿命の短いのは第１のＨＤＤ１７か否かが判断される（ステップＳ８１）。余寿命の短いのは第１のＨＤＤ１７である場合（ステップＳ８１で「ＹＥＳ」）、画像データの再利用の可能性が高いか否かが判断される（ステップＳ８２）。
【００６８】
画像データの再利用の可能性が低い場合（ステップＳ８２で「ＮＯ」）、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ８３）。また、画像データの再利用の可能性が高い場合でも（ステップＳ８２で「ＹＥＳ」）、画像データの重要性が高いか否かの判断において（ステップＳ８４）、重要性が高いと判断されれば（ステップＳ８４で「ＹＥＳ」）、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ８３）。
【００６９】
一方、ステップＳ８４に戻って、画像データの重要性が高くない場合（ステップＳ７４で「ＮＯ」）、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に画像データが書き込まれる（ステップＳ８５）。
ステップＳ８１に戻って、余寿命が短いのは第１のＨＤＤ１７ではない場合（ステップＳ８１で「ＮＯ」）、すなわち余寿命が短いのは第２のＨＤＤ１８である場合、画像データの再利用の可能性が高いか否かが判断される（ステップＳ８６）。
【００７０】
画像データの再利用の可能性が高くないと判定されると（ステップＳ８６で「ＮＯ」）、余寿命の長い第１のＨＤＤ１７に画像データが書き込まれる（ステップＳ８７）。また、画像データの再利用の可能性が高い場合でも（ステップＳ７６で「ＹＥＳ」）、画像データの重要性が高いか否かの判断において（ステップＳ８８）、重要性が高いと判断されれば（ステップＳ８８で「ＹＥＳ」）、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ８７）。
【００７１】
ステップＳ８８に戻って、重要性が高くないと判断されると（ステップＳ８８で「ＮＯ」）、余寿命の短い第２のＨＤＤ１８に画像データが書き込まれる（ステップＳ８９）。
（３）変形例に係るＨＤＤ間におけるデータの動き
図１４は、変形例に係る記憶装置間におけるデータの動きを説明する図であって、図１４（ａ）は、所定期間におけるデータの位置を示し、図１４（ｂ）は、所定期間以外の期間におけるデータの位置を示し、図１４（ｃ）は、新たにデータが追加された場合におけるデータの位置を示す。
【００７２】
図１４（ａ）に示すように、所定期間においては、アクセス回数および重要性に関係なく、空き容量が均等になるように画像データが書き込まれる。すなわち、画像データを書き込む際に第１のＨＤＤ１７および第２のＨＤＤ１８の空き容量を検知し、空き容量が多い方に画像データの書き込みを行う。これにより第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８の空き容量が均等に保たれる。
【００７３】
図１４（ｂ）に示すように、所定期間以外の期間においては、データ移動手段２３による画像データの移動が行われる。例えば、第２のＨＤＤ１８の余寿命よりも第１のＨＤＤ１７の余寿命が短い場合、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれているアクセス回数が多く且つ重要性の低い画像データ（データ６）が、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に移動させられる。一方、第１のＨＤＤ１７に書き込まれている重要性の高い画像データ（データ１，３）が、第２のＨＤＤ１８に移動させられる。
【００７４】
図１４（ｃ）に示すように、新たに画像データが追加された場合、アクセス回数が多く且つ重要性の低い画像データ（データ９）が、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７に書き込まれる。一方、再利用の可能性が高くても重要性の高い画像データ（データ１０）は、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれる。また、再利用の可能性の低い画像データ（データ１１）も、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８に書き込まれる。  
【００７５】
その結果、余寿命の短い第１のＨＤＤ１７には、重要性が低く、アクセス回数の多い画像データが集中し、余寿命の長い第２のＨＤＤ１８には、重要性の高い画像データやアクセス回数の少ない画像データが集中する。したがって、第１のＨＤＤ１７の余寿命はより余寿命が縮まり易くなり、第２のＨＤＤ１８はより余寿命が縮まり難くなって、第１のＨＤＤ１７と第２のＨＤＤ１８との余寿命差がより大きくなる。また、重要性の高い画像データが記憶装置の寿命により失われ難くなる。
【００７６】
上記変形例に係るデータ移動処理およびデータ書込み処理では、アクセス頻度（アクセス回数または再利用の可能性）よりも重要性を優先しているが、操作パネル２０などからアクセス頻度を優先する処理に変更可能な構成としても良い。また、アクセス頻度および重要性を総合的に判断する構成としても良い。
＜その他の変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に限定されないことはいうまでもなく、次のような変形例を考えることができる。
【００７７】
（１）本発明に係る画像形成装置は、ＭＦＰに限らず、装置外から入力されたデータを装置内に保存することのできるコピー機、ファクシミリ機等の単体の装置であっても良い。
（２）本発明に係る記憶装置は、ＨＤＤに限らず、光磁気記憶装置などのリード・ライト可能な記憶装置であれば良い。また、記憶装置は、２台に限定されず３台以上であっても良い。さらに、記憶装置で保存するデータは、画像データに限定されず、テキストデータや音声データなど画像データ以外のデータであっても良い。加えて、専用記憶装置は必須ではなく、ＯＳなどのプログラムや、アクセス情報テーブル、重要性情報テーブルおよび再利用性情報テーブルなどがデータ記憶用の記憶装置に書き込まれる構成であっても良い。
【００７８】
（３）本発明に係るデータ書込み処理では、重要性のみを考慮して画像データの書き込みを行っても良い。すなわち、所定期間以外の期間において、余寿命が短い方のＨＤＤに重要性の低い画像データを書き込み、余寿命が長い方のＨＤＤに重要性の高い画像データを書き込んでも良い。
また、本発明に係るデータ書込み処理における所定期間と所定期間以外の期間とを切り換えるタイミングは、データ移動処理の場合と異なっていても良い。すなわち、データ書込み処理における余寿命差閾値ｍと、データ移動処理における余寿命差閾値ｍとが異なっていても良い。
【００７９】
＜画像形成装置における記憶装置の制御方法＞
本発明は、画像形成装置に限られず、当該画像形成装置における記憶装置の制御方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００８０】
また、本発明に係る画像形成装置における記憶装置の制御方法は、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやＯＳに含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
複数の記憶装置を備えた画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】データ移動処理の内容を説明する概念図である。
【図３】寿命情報を例示列挙した表である。
【図４】データ移動処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】データ書込み処理の内容を説明する概念図である。
【図６】データ書込み処理において表示されるメッセージ画面の一例を示す図である。
【図７】データ書込み処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】データ特性に基づく書込み処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】記憶装置間におけるデータの動きを説明する図であって、図９（ａ）は、所定期間におけるデータの位置を示し、図９（ｂ）は、所定期間以外の期間におけるデータの位置を示し、図９（ｃ）は、新たにデータが追加された場合におけるデータの位置を示す。
【図１０】変形例に係るデータ移動処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係るデータ移動処理の内容を説明する概念図である。
【図１２】変形例に係るデータ書込み処理の内容を説明する概念図である。
【図１３】変形例に係るデータ移動処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係る記憶装置間におけるデータの動きを説明する図であって、図１４（ａ）は、所定期間におけるデータの位置を示し、図１４（ｂ）は、所定期間以外の期間におけるデータの位置を示し、図１４（ｃ）は、新たにデータが追加された場合におけるデータの位置を示す。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置
１７，１８  記憶装置
１９  専用データ用記憶装置
２１  余寿命検知手段
２２  アクセス回数検知手段
２３  データ移動手段
２４  禁止手段
２５  データ書込み手段
２６  再利用性判定手段
２７  重要性判定手段
【図１】
2007180610.tif 000003
【図２】
2007180610.tif 000004
【図３】
2007180610.tif 000005
【図４】
2007180610.tif 000006
【図５】
2007180610.tif 000007
【図６】
2007180610.tif 000008
【図７】
2007180610.tif 000009
【図８】
2007180610.tif 000010
【図９】
2007180610.tif 000011
【図１０】
2007180610.tif 000012
【図１１】
2007180610.tif 000013
【図１２】
2007180610.tif 000014
【図１３】
2007180610.tif 000015
【図１４】
2007180610.tif 000016