(57)【要約】【課題】内ケースの周壁上部を径方向外側に拡げて前記外ケースの周壁上部に重ねた保温弁当箱において、断熱容器と主容器の間から空気を逃げ難くし、その主容器が径方向にガタツクことを防止する。【解決手段】前記主容器２０の外径を、前記内ケース２の周壁上部２ａの拡がり形状に沿うように変化させた構成を採用した。この構成により、内ケース２の周壁上部２ａと主容器２０の間の全域において径方向隙間が拡がることを防止した。【選択図】図１
2007313229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケースの周壁上部と内ケースの周壁上部が接合され、両ケース間に断熱空間が設けられた断熱容器と、
前記断熱容器の容器口から内部に収納される主容器とを備え、
前記内ケースの周壁上部を、径方向外側に拡げて前記外ケースの周壁上部に重ね、
前記断熱容器と前記主容器を、収納状態で径方向に接触しないように設けた保温弁当箱において、
前記主容器の外径を、前記内ケースの周壁上部の拡がり形状に沿うように変化させたことを特徴とする保温弁当箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱容器の容器口から主容器が内部に収納される保温弁当箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保温弁当箱の断熱容器には、外ケースの周壁上部と内ケースの周壁上部が接合され、両ケース間に断熱空間が設けられたものがある。
【０００３】
外ケースの周壁上部と内ケースの周壁上部は、接合領域を形成するため、いずれか一方が他方側に重なるように径方向内側に縮められたり、径方向外側に拡げられたりしている。
【０００４】
断熱空間は、両ケースの接合領域より低い部分に形成されている。この断熱空間は、真空断熱層とされたり、断熱材が設置されたりする。
【０００５】
上記の断熱容器には、両ケースの成形誤差、接合による変形等が原因となって形状誤差が生じる。また、主容器にも形状誤差が生じる。このため、主容器の外周と断熱容器の内周の間には、上記の誤差を考慮した径差が設けられている。これにより、断熱容器と主容器が収納状態で径方向にきつくなることを製品間でバラツキなく確実に防止し、主容器の収納・離脱がいずれの製品でも円滑になるようにしている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の保温弁当箱では、断熱容器（内ケースの内周ともいえる）と主容器の間に径方向隙間があり、ここに空気が充満する。この空気は、主容器から熱を奪って外部に逃げるため、保温性能を低下させる。
前掲の特許文献１の保温弁当箱は、内ケース側が径方向外側に拡げられているため、外ケース外周の凹凸形成を防止することができるが、断熱容器の上部（内ケースの周壁上部）と主容器の間における径方向隙間が拡大してしまう。このため、前掲の特許文献１の保温弁当箱は、断熱容器と主容器の間から空気が逃げ易い問題がある。また、前掲の特許文献１の保温弁当箱は、収納された主容器が径方向にガタツキ易い問題もある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、内ケースの周壁上部を径方向外側に拡げて前記外ケースの周壁上部に重ねた保温弁当箱において、断熱容器と主容器の間から空気を逃げ難くし、その主容器が径方向にガタツクことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、この発明は、外ケースの周壁上部と内ケースの周壁上部が接合され、両ケース間に断熱空間が設けられた断熱容器と、前記断熱容器の容器口から内部に収納される主容器とを備え、前記内ケースの周壁上部を、径方向外側に拡げて前記外ケースの周壁上部に重ね、前記断熱容器と前記主容器を、収納状態で径方向に接触しないように設けた保温弁当箱において、前記主容器の外径を、前記内ケースの周壁上部の拡がり形状に沿うように変化させた構成を採用したものである。
【００１０】
上記構成によれば、前記主容器の外径を前記内ケースの周壁上部の拡がり形状に沿うように変化させたため、内ケースの周壁上部と主容器の間の全域において径方向隙間が拡がることを防止することができる。すなわち、断熱容器と主容器の間から空気が逃げ難くなると共に、その主容器が径方向にガタツクことも防止される。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、この発明の保温弁当箱は、上記の構成の採用により、断熱容器と主容器の間から空気を逃げ難くし、その主容器が径方向にガタツクことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態に係る保温弁当箱を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、実施形態に係る保温弁当箱は、外ケース１の周壁上部１ａと内ケース２の周壁上部２ａが接合され、両ケース１、２間に断熱空間３が設けられた断熱容器１０と、断熱容器１０の容器口から内部に収納される主容器２０とを備えるものである。
【００１３】
主容器２０の容器口は、断熱蓋２１で閉じられるようになっている。
【００１４】
外ケース１の周壁上部１ａの内径は、殆ど拡径されていない。前記内ケース２の周壁上部２ａを径方向外側に拡げることにより、前記外ケース１の周壁上部１ａとの接合領域となる重なり部分が形成されている。両ケース１、２間のうち、係る重なり部分より低い部分には、前記の断熱空間３が形成されている。
【００１５】
断熱空間３は、真空断熱層になっており、ゲッター、銅箔等が適宜に設けられる。
【００１６】
前記断熱容器１０の内周と前記主容器２０の外周の間には、全域に亘って径方向隙間が設けられている。これにより、主容器２０が断熱容器１０内に収納された状態で、両容器１０、２０は、径方向に接触しないようになっている。
【００１７】
具体的には、内ケース２の周壁上部２ａより低い部分と主容器２０の間は、径方向隙間が概ね間隔ｄ１に設けられている。
【００１８】
ここで、前記主容器２０の外径は、前記内ケース２の周壁上部２ａの拡がり形状に沿うように変化させられている。これにより、内ケース２の周壁上部２ａと主容器２０の間の全域において、径方向隙間の拡がりが防止されている。
【００１９】
なお、主容器２０の外周上部２２は、断熱容器１０の上端周に重なる鍔状になっている。断熱容器１０と主容器２０の間から空気が逃げることを防止するためである。
【００２０】
また、内ケース２の周壁上部２ａと主容器２０の間の全域において、その径方向隙間は、上記間隔ｄ１以上に確保されている。これにより、断熱容器１０と主容器２０が収納状態で径方向にきつく接触することを製品間でバラツキなく確実に防止し、主容器２０の収納・離脱がいずれの製品でも円滑になるようにしている。
【００２１】
上述のように、この実施形態に係る保温弁当箱は、内ケース２の周壁上部２ａと主容器２０の間の全域において径方向隙間の拡がりが防止されるため、断熱容器１０の上部（内ケース２の周壁上部２ａ）と主容器２０の間から空気を逃げ難くすることができる。結果的に、断熱容器１０に収納された主容器２０は冷え難くすることができる。
【００２２】
また、この実施形態に係る保温弁当箱は、断熱容器１０の上部と主容器２０の間の全域において径方向隙間の拡がりが防止されるため、その主容器２０が径方向にガタツクことを防止することができる。
【００２３】
さらに、この実施形態に係る保温弁当箱は、内ケース２の周壁上部２ａの重なり部分と主容器２０の間における径方向隙間が、上記間隔ｄ１になっており、必要最小限化されている。これにより、この実施形態に係る保温弁当箱は、空気の逃げ口を可及的に小さくすることができる。
【００２４】
また、この実施形態に係る保温弁当箱は、段状（テーパでもよい）に形成された周壁上部２ａの拡がり形状部分と主容器２０の間においてその径方向隙間が上記間隔ｄ１より大きく設けられている。この間は、径方向隙間の寸法精度が最も安定し難い部分である。この実施形態に係る保温弁当箱は、係る部分のみを上記間隔ｄ１より大きくすることにより、主容器２０との干渉を確実に防止しつつ、空気を逃げ難くすることができる。なお、断熱容器１０の上部と主容器２０が純粋に上下方向に接触することは何ら問題ない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る保温弁当箱の全体構成を示す縦断面図
【図２】図１の保温弁当箱の断熱ケース上部を示す部分拡大図
【符号の説明】
【００２６】
１  外ケース
１ａ  周壁上部
２  内ケース
２ａ  周壁上部
３  断熱空間
１０  断熱容器
２０  主容器
２１  断熱蓋
２２  外周上部
【図１】
2007313229.tif 000003
【図２】
2007313229.tif 000004