(57)【要約】【課題】比帯域幅を大きく出来る圧電薄膜共振器の構造を提供する。【解決手段】基板１と、基板１上に配置された下部電極層２と、下部電極層２の上に配置された下部圧電層３と、下部圧電層３の上に配置されたすだれ状電極４と、すだれ状電極４の上に配置された上部圧電層５と、上部圧電層５の上に配置された上部電極層６とを備えたことを特徴とする圧電薄膜共振器。【選択図】図１
2007312164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、
前記積層共振体は、少なくとも２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された少なくとも３つの電極層とが積層された積層構造を有し、
前記電極層の少なくとも１つは励振用電極層であり、
該励振用電極層は、該電極の構成要素である単位パターンが前記積層構造の積層方向と実質的に直角な方向に沿って複数個、周期的に配列された構造を有する、ことを特徴とする高周波回路用の圧電薄膜共振器。
【請求項２】
請求項１において、前記積層共振体は、その中心面に対して反対称に振動する反対称モードのみを選択的に励振することを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項３】
請求項１において、前記積層共振体は、その中心面に対して対称に振動する対称モードのみを選択的に励振することを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項４】
請求項１において、前記積層共振体は、前記基板上に配置された下部電極層と、前記下部電極層上に配置された下部圧電層と、該下部圧電層の上に配置された前記励振用電極層と、前記励振用電極層の上に配置された上部圧電層と、該上部圧電層の上に配置された上部電極層とを有することを特徴とする高周波回路用の圧電薄膜共振器。
【請求項５】
請求項１において、前記積層共振体は、前記基板上に配置された第１の励振用電極層と、該第１の励振用電極の上に配置された下部圧電層と、該下部圧電層の上に配置された中間電極層と、該中間電極層の上に配置された上部圧電層と、該上部圧電層の上に配置された第２の励振用電極層とを有することを特徴とする高周波回路用の圧電薄膜共振器。
【請求項６】
基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、
前記積層共振体は、少なくとも２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された少なくとも３つの電極層とが積層された積層構造を有し、
前記電極層の少なくとも１つは、すだれ状電極からなる励振用電極層であることを特徴とする高周波回路用の圧電薄膜共振器。
【請求項７】
請求項６において、前記少なくとも２つの圧電層の少なくとも１つが、該電層の平面の法線と平行な分極方向を持つことを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項８】
請求項６において、前記積層共振体の厚さｈと前記励振用電極層の周期λ０との比率ｈ／λ０が、０．０５以上かつ１０以下であることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項９】
請求項６において、前記圧電層の厚さが１００ナノメートル以上かつ５０マイクロメートル未満であり、
前記圧電層の少なくとも一つが窒化アルミニウムまたは酸化亜鉛のいずれかを主原料とする材料から成ることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１０】
請求項６において、前記励振用電極層に印加される共振周波数が１００ＭＨｚ以上であり、前記すだれ状電極により前記積層共振体内を伝播するラム波が励振されることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１１】
請求項６において、前記励振用電極層以外の前記電極層は浮き電極層であり、各々、前記励振用電極層の単位パターンの全体に対向する単一の面として形成されていることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１２】
請求項６において、前記基板は前記すだれ状電極の直下の領域に形成された空洞部を有することを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１３】
請求項６において、前記基板と前記積層共振体の該基板に最も近い電極層との間に、音響絶縁層を有することを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１４】
請求項１３において、前記音響絶縁層は、音響インピーダンスの異なる２種類以上の層を周期的に積み重ねて形成されたブラッグ反射層であることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１５】
請求項６において、前記積層共振体の前記基板から最も離れた電極層もしくは前記基板に最も近い電極層の少なくとも一方の外側に設けられた誘電層を有することを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１６】
請求項１５において、前記絶縁層が酸化珪素から成ることを特徴とする圧電薄膜共振器。
【請求項１７】
単一の基板に形成された複数の共振器と、前記複数の共振器を介して互いに接続されている入力端子及び出力端子を有する高周波フィルタであって、前記複数の共振器の少なくとも１つは、
基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、
前記積層共振体は、少なくとも２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された少なくとも３つの電極層とが積層された積層構造を有し、
前記電極層の少なくとも１つは前記入力端子及び前記出力端子に接続された励振用電極層であり、
該励振用電極層は、該電極の構成要素である単位パターンが前記積層構造の積層方向と実質的に直角な方向に沿って複数個、周期的に配列された構造を有する、ことを特徴とする高周波フィルタ。
【請求項１８】
第１の端子と、前記第１の端子にその入力端子が接続された第１の高周波フィルタと、前記第１の端子にその出力端子が接続された第２の高周波フィルタと、前記第１の高周波フィルタの出力端子に接続された第２の端子と、前記第２の高周波フィルタの入力端子に接続された第３の端子と、を具備して成る高周波モジュールであって、
前記第１および前記第２の高周波フィルタの少なくとも一つは、単一の基板に形成された複数の共振器と、該複数の共振器を介して互いに接続されている入力端子及び出力端子を有する高周波フィルタであり、
前記複数の共振器の少なくとも１つは、
基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、
前記積層共振体は、少なくとも２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された少なくとも３つの電極層とが積層された積層構造を有し、
前記電極層の少なくとも１つは励振用電極層であり、
該励振用電極層は、該電極の構成要素である単位パターンが前記積層構造の積層方向と実質的に直角な方向に沿って複数個、周期的に配列された構造を有する、ことを特徴とする高周波モジュール。
【請求項１９】
請求項１８において、第４の端子と、高周波回路部とを更に具備して成り、前記高周波回路部は、前記第２の端子と前記第４の端子との間に接続されていることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項２０】
請求項１９において、第５の端子と、高周波電力増幅器とを更に具備して成り、前記高周波電力増幅器の出力端子は、前記第３の端子と前記第５の端子との間に接続されていることを特徴とする高周波モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波回路（以下、「ＲＦ回路」と呼ぶ）で使用する圧電薄膜共振器、圧電薄膜共振器を利用した高周波フィルタ（以下、「ＲＦフィルタ」と呼ぶ）、および圧電薄膜共振器を用いた高周波モジュール（以下、「ＲＦモジュール」と呼ぶ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦ回路で使用する共振器およびＲＦフィルタとしては、表面弾性波デバイス（以下、「ＳＡＷデバイス」と呼ぶ）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、高い周波数帯域で適用可能な共振器およびフィルタ技術として、従来、薄膜バルク弾性波共振器（以下、「ＦＢＡＲ」と呼ぶ）が知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
また、圧電基板の片面上にすだれ状電極（以下、「ＩＤＴ」と呼ぶ）を備えることでラム波を励振する技術（例えば、特許文献１参照）、あるいは、圧電基板の両面にＩＤＴを備えることでラム波を励振する技術（例えば、特許文献２参照）、がそれぞれ知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８５９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７８１８号公報
【非特許文献１】アイトリプルイー、トランザクションズ、オン、ウルトラソニックス、フェロエレクトリックス、アンド、フリークエンシー、コントロール、ボリューム４２、ナンバー４、第４９５頁から５０８頁、１９９５年（IEEE Transactions on Ultrasonics, Ferroelectrics, and Frequency Control, vol. ４２, no. ４, pp. ４９５-５０８, １９９５）
【非特許文献２】１９９４年  アイトリプルイー、インターナショナル・フリークエンシー・コントロール、シンポジウム、第１３５頁から１３８頁（１９９４ IEEE International Frequency Control Symposium pp.１３５-１３８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信の高周波化に対応するためには、数ＧＨｚ以上の高い周波数で動作可能な共振器やフィルタが必要とされている。従来、携帯電話用のフィルタとして、ＳＡＷデバイスが用いられている。しかし、ＳＡＷデバイスは弾性波の伝搬速度が比較的遅いため、その高周波化は２〜３ＧＨｚが限界であり、それ以上の高周波化は困難であると言う問題がある。
【０００７】
ＦＢＡＲは、ＳＡＷデバイスに比べて高い周波数帯域で適用可能な共振器およびフィルタ技術である。しかし、ＦＢＡＲは共振周波数を膜厚で決定することから、圧電層および電極層の膜厚をナノメートルオーダーで制御する必要がある。そのため、ＦＢＡＲは製造技術の難易度が高く、高コストになってしまう問題がある。
【０００８】
一方、圧電基板面上にＩＤＴを備えることでラム波を励振する技術は、圧電基板の厚さとＩＤＴの電極指の周期との関係を適切に選ぶことによって、ＳＡＷに比べて高い伝搬速度を持つラム波を励振可能であることから、共振周波数を容易に高くできる。また、この技術では、安価な製造コストで比較的高い周波用の共振器を実現可能である。しかし、この技術は、広帯域幅の共振器を実現するための方法については開示していない。
【０００９】
共振器の基本的な性能指数に比帯域幅がある。ここで、共振器の比帯域幅は、その共振器の共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａを用いて、１００×（ｆａ−ｆｒ）／ｆａで定義される。弾性波を利用した共振器の場合、比帯域幅を決定する要因は電気機械変換効率である。すなわち、入力した電気エネルギーが弾性エネルギーに変換される際の効率を高めるほど、広帯域幅の共振器を実現できる。
【００１０】
圧電体にＩＤＴなどの電極を用いてラム波を励振する場合、圧電体に対する電極の位置関係が電気機械変換効率を決める重要な要素と考えられる。しかし、従来のラム波による共振器では、それらの要素に関する十分な議論や検討はなされていない。そのため、ラム波による共振器を用いて、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚにわたって大きな比帯域幅を確保できる共振器やフィルタは知られていない。
【００１１】
本発明は、幅広い周波数領域にわたり比帯域幅の大きい、圧電薄膜共振器およびフィルタを提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１３】
本発明の圧電薄膜共振器は、基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、前記積層共振体は、少なくとも２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された少なくとも３つの電極層とが積層された積層構造を有し、前記電極層の少なくとも１つは励振用電極層であり、該励振用電極は、該電極の構成要素である単位パターンが前記積層構造の積層方向と実質的に直角な方向に沿って複数個、周期的に配列された構造を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気機械変換効率が高く、比帯域幅の大きい圧電薄膜共振器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施の形態について、以下、添付図面を参照しながら、具体的な実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
最初に、励振用電極としてＩＤＴを採用した実施例について説明する。  
図１は、本発明に係る圧電薄膜共振器の一実施例を示す断面構造図である。また、図２および図３はそれぞれ、この実施例に係る圧電薄膜共振器の上面図および斜視図である。なお、これらの図において、基板(もしくは圧電層)の平面と平行な方向を、ｘ方向(または長手方向)及びｙ方向(または幅方向)とし、基板(もしくは圧電層)の平面の法線と平行な方向をｚ方向(または高さ方向)とする。
【００１７】
本実施例に係る圧電薄膜共振器は、圧電薄膜共振器は、基板と、該基板上に設けられた積層共振体とを備え、前記積層共振体は、２つの圧電層と、該各圧電層を挟んで配置された３つの電極層とがｚ方向に積層された積層構造を有し、前記電極層の少なくとも１つは励振用電極層であり、該励振用電極層は、該電極の構成要素である単位パターンがｘ方向に複数個、周期的に配列された構造を有する。励振用電極の好適な例はＩＤＴであり、その電極指、すなわち、対をなす単位パターンがｘ方向に交互に複数個だけ周期的に配列されている。また、圧電層の少なくとも１つは、ｚ方向の分極方向を持つ。以下、具体的に述べる。
【００１８】
図１に示すように、圧電薄膜共振器は、基板１の上に配置された積層共振体４１と、この積層共振体４１の直下の領域に形成された空洞部７を有する。積層共振体４１は、ｚ方向に配置された電極層や圧電層などからなる積層構造、すなわち、基板１の上に積層された下部電極層２と、下部圧電層３と、ＩＤＴ４と、上部圧電層５と、上部電極層６からなる積層構造を含んで構成されている。ＩＤＴ４は一対の電極指(４ａ，４ｂ)を有する励振電極であり、一対の給電端子(図示略)を介してこの一対の電極指(４ａ，４ｂ)に周期的に極性が反転する高周波電圧が印加される。各電極指は、積層共振体４１のｘ方向に複数個、周期的に配置された矩形状の単位パターンを有している。図２や図３に示すように、電極指４ａ，４ｂの単位パターン４ａ１，４ｂ１は、実質的に同じ矩形状であり、これらが基板の平面と平行でかつ対称に配置された構成となっている。そして、電極指４ａ，４ｂの単位パターンは、それぞれ、ｘ方向に実質的に等間隔に複数個配置されている。各電極指の単位パターンの周期すなわち繰り返し間隔は、ｘ方向の位置によって若干異なっていても良いが、全体としては実質的に同じ間隔とするのが良い。同様に、電極指４ａ，４ｂの両単位パターンの形状も、ｘ、ｙ方向の位置によって若干異なっていても良いが、全体としては実質的同じ形状とするのが良い。
【００１９】
なお、図２と図３とでは、電極指の単位パターンの数が異なっているが、これは、圧電薄膜共振器の構成の理解を容易にするために、図３で拡大表示しているためであり、実際には等しいことは言うまでもない。
【００２０】
下部電極層２および上部電極層６は、ｚ方向において、ＩＤＴ４ａと４ｂの電極指の部分に重なって配置される。すなわち、上部電極層および下部電極層は、図２に斜線で示すように、ＩＤＴ４の電極指４ａ，４ｂの単位パターンの全体にほぼ対向するｘ、ｙ両方向の長さを有した単一の矩形状の面として形成されている。また、上部圧電層と下部圧電層は、それぞれｚ方向の分極方向を持っている。なお、上部電極層および下部電極層は、圧電薄膜共振器の特性に影響を及ぼさない範囲で、夫々複数の面として構成しても良い。
【００２１】
ＩＤＴ４により、積層共振体４１を伝搬するラム波を励振する。下部電極層２と上部電極層６は浮き電極であり、電気機械変換効率を高めるように電場の方向を制御する（方向付ける）役割を果たす。浮き電極は、ＩＤＴ４に対して基準の電位を与えるものであり、接地電極として構成しても良い。ＩＤＴ４は多数の電極指がｘ方向に周期的に配置されているので、各電極指によってｘ方向に伝搬するラム波が励振され、そのラム波の持つ弾性的エネルギーは隣接する電極指によって電気的エネルギーに変換されて吸収されるため、ラム波の伝搬中にそのラム波から電極外にエネルギーが漏洩するのを抑制でき、もって高いＱ値の共振器が得られる。
【００２２】
空洞部７は、ＩＤＴ４により励振されたラム波の弾性エネルギーが基板方向に漏洩することを防ぐ役割を持つ。なお、この実施例では、図２示すように、空洞部７が下部電極層２およびＩＤＴ４および上部電極層６の直下の領域の全体に存在しているが、この実施例に限定されるものではない。例えば、空洞部７が、下部電極層２、ＩＤＴ４、上部電極層６の直下の領域より短く形成されも良く、あるいは空洞部７にこの直下の領域より幅の狭い領域があっても良い。
【００２３】
空洞部７は、ドライエッチング法およびウエットエッチング法などの半導体製造プロセスにおいて一般的な手法を用いて、基板１の裏面より形成することが可能である。もしくは、事前に基板１の表面に空洞部７を形成した上で犠牲層を充填し、積層共振体４１を作製した後に、積層共振体４１の端部に貫通孔を空け、貫通孔を通してドライエッチング法もしくはウエットエッチング法により犠牲層を除去する、と言う作製方法も可能である。また、犠牲層を除去するための貫通孔は基板裏面から形成されてもよい。
【００２４】
好適には、下部圧電層３と上部圧電層５の少なくとも片方は、それぞれの平面の法線と平行な分極方向を持つ。そうすることで、ＩＤＴ４と、下部電極層２および上部電極層６との間に生じる電場の向きは、下部圧電層３および上部圧電層５の分極方向と平行となるため、積層共振体４１をより効率的に励振することができる。
【００２５】
本実施例の圧電薄膜共振器の寸法に関して、積層共振体４１の厚さｈとＩＤＴ４の電極指の周期λ０との比ｈ／λ０は、好適には０.０５以上かつ１０以下である。また、その際の下部圧電層２および上部圧電層５の厚さはともに１００ナノメートル以上かつ５０マイクロメートル以下が望ましい。また、下部圧電層２の厚さと上部圧電層５の厚さは一致させることが望ましいが、より幅広い設計において、それぞれの厚さを異ならせることも可能である。
【００２６】
下部圧電層３および上部圧電層５は、好適には窒化アルミニウム（ＡｌＮ）もしくは酸化亜鉛（ＺｎＯ）のいずれかを主とする圧電材料で作製される。また、下部圧電層３と上部圧電層５をそれぞれ異なった材料で作製してもよい。また、下部圧電層３と上部圧電層５は、酸化珪素、窒化珪素、アルミナ、酸化タンタル、酸化チタン、等の下地層の上に形成されてもよい。下部圧電層３および上部圧電層５は、スパッタ法や化学気相堆積法（以下、「ＣＶＤ」と呼ぶ）などの手法で作製可能である。
【００２７】
下部電極層２および上部電極層６は、好適にはアルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）のいずれかを主とする導電性材料で作製されるが、その他に、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、パラジウム（Ｐｄ）などの代替も可能である。また、下部電極層２および上部電極層６は、以上に挙げた導電性材料を複数用いた多層構造をとっても良い。また、下部電極層２および上部電極層６は、酸化珪素、窒化珪素、アルミナ、酸化タンタル、酸化チタン、ＡｌＮ、ＺｎＯ、等の下地層の上に形成されてもよい。下部電極層２および上部電極層６は、スパッタ法、ＣＶＤ、真空蒸着、および液相成長法などの手法で作製可能である。
【００２８】
ＩＤＴ４は、好適にはＡｌ、Ｍｏ、Ｗのいずれかを主とする導電性材料で作製されるが、その他に、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｐｄなどの代替も可能である。また、ＩＤＴ４は、以上に挙げた導電性材料を複数用いた多層構造をとっても良い。また、ＩＤＴ４は、酸化珪素、窒化珪素、アルミナ、酸化タンタル、酸化チタン、ＡｌＮ、ＺｎＯ、等の下地層の上に形成されてもよい。ＩＤＴ４は、スパッタ法、ＣＶＤ、真空蒸着、および液相成長法などの手法で作製可能である。
【００２９】
図２や図３に示すように、下部電極層２および上部電極層６は、ＩＤＴ４（４ａ，４ｂ）の電極指の部分に重なって配置される。一対のＩＤＴ４ａ，４ｂはそれぞれ給電端子(図示略)を介して高周波回路に接続される。また、ＩＤＴ４ａ，４ｂの電極指の部分および下部電極層２および上部電極層６が重なった領域に、空洞部７が形成される。図２では空洞部７は、ＩＤＴ４（４ａ，４ｂ）の電極指の部分および下部電極層２および上部電極層６が重なった領域全体に形成されているが、ＩＤＴ４（４ａ，４ｂ）の電極指の部分、下部電極層２、上部電極層６のいずれかが、空洞部７が存在する領域を超えて配置されていても良く、実施例に限定されない。ＩＤＴ４（４ａ，４ｂ）の間に交流電圧を印加することで、積層共振体４１を伝搬するラム波を励振する。
【００３０】
本実施例に係る圧電薄膜共振器は、半導体製造プロセスにおいて一般的な手法を用いて製造することができる。
【００３１】
図４は、本実施例に係る圧電薄膜共振器を薄膜の成膜技術により製造する方法の一例である。以下、図４の工程に添って製造方法を説明する。  
まず、基板１（図４（ａ）参照）の上に、下部電極層２を成膜してパターニングする（図４（ｂ）参照）。次いで、下部電極層２の上に、下部圧電層３を成膜する（図４（ｃ）参照）。次いで、下部圧電層３の上に、電極指４ａ，４ｂを有するＩＤＴ４を成膜してパターニングする（図４（ｄ）参照）。次いで、ＩＤＴ４の上に、上部圧電層５を成膜する（図４（ｅ）参照）。次いで、上部圧電層５の上に、上部電極層６を成膜してパターニングする（図４（ｆ）参照）。その後、積層振動体の直下の領域に、例えば基板裏面より空洞部を形成することで、本実施例の圧電薄膜共振器が得られる。
【００３２】
次に、本実施例に係る圧電薄膜共振器の作用、効果を図５により、説明する。  
本実施例の上部圧電層と下部圧電層の分極方向はともにｚ方向である。ＩＤＴと、下部電極層および上部電極層との間に生じる電場の向きすなわち電界ベクトルは上部圧電層中と下部圧電層中において反転するため、反対称モードのみを選択的に励振することができる。
【００３３】
図５は、本発明に係る圧電薄膜共振器における電界分布の様子を示した断面模式図である。なお、比較のために、それぞれ、特許文献１および特許文献２記載の振動子における電界分布の様子を示した断面模式図を、図２７の（ａ）および（ｂ）に示す。図中の細い矢印は主要な電界ベクトルを表し、太い矢印４３は圧電層の分極方向を表す。すなわち、図５及び図２７（ａ），（ｂ）において、圧電層の分極方向はいずれもｚ方向である。
【００３４】
図５では、電界ベクトルの向きと圧電層の分極方向は一致しているため、励振効率が良い。さらに、図５において、上部電極層と下部電極層の分極方向はともにｚ方向であり、電界ベクトルは上部圧電層中と下部圧電層中において反転している。そのため、反対称モードのみを選択的に励振することができ、スプリアスモードの原因となる不必要なモードを減らすことに有利である。
【００３５】
一方、特許文献１の方式では、図２７（ａ）に示すように、電界ベクトルの向きは圧電層の分極方向と異なっているため、励振効率は悪い。また、特許文献２の方式は、図２７（ｂ）に示すように、電界ベクトルの向きと圧電層の分極方向は一致しているので励振効率は良い。しかし、対称モードと反対称モードの両方を励振するため、スプリアスモードが発生し易い。
【００３６】
このように、本実施例によれば、電界ベクトルが下部圧電層および上部圧電層の分極方向と平行となるため、積層共振体をより効率的に励振することができ、高い周波数帯域で比帯域幅の大きい圧電薄膜共振器を得ることができる。
【００３７】
本発明における圧電薄膜共振器の基本的な性能を調査するために、有限要素法によるシミュレーションを実施した。
【００３８】
図６は、シミュレーションを行った圧電薄膜共振器モデルの模式図である。図６では、上部電極層６、ＩＤＴ４、下部電極層２の厚さをそれぞれｈＭ１、ｈＭ２、ｈＭ３とし、上部圧電層５および下部圧電層３の厚さをそれぞれｈＰ１およびｈＰ２とした。また、ＩＤＴ４の電極指の幅および電極指間隔をそれぞれｌおよびｓとした。ここでは、ｌとｓは２マイクロメートルとし、ｈＭ２は０と仮定した。したがって、ＩＤＴ４の周期はλ０＝２ｌ+２ｓ＝８マイクロメートルであり、積層共振体４１の厚さはｈ＝ｈＰ１+ｈＰ２+ｈＭ１+ｈＭ２である。ここで、下部圧電層および上部圧電層の材料にＡｌＮ、下部電極層、上部電極層、ＩＤＴの材料にＭｏを想定した。
【００３９】
図７では、シミュレーションにより得られた振動モードから、代表的な４種類のモード（以下、上から順に、モード１、モード２、モード３、モード４、と呼ぶ）を模式的に示した。それぞれの振動モードの模式図において、ベクトルの基点は機械的な変位の極大点を示し、ベクトルの方向は機械的な変位の方向を示している。モード１〜４は全て、積層共振体４１の中心面に対して反対称に振動する反対称モードである。図７に示したもの以外にも、シミュレーションによって得られた振動モードは全て反対称モードであった。すなわち、本発明における圧電薄膜共振器の基本的な構造のものは、反対称モードのみを選択的に励振できるという特徴を持つ。
【００４０】
図８は、シミュレーションによって得られたモード１〜４の伝搬速度（ａ）および共振周波数（ｂ）の一例である。ここでは、ｈＭ１＝ｈＭ３＝０とし、ｈ／λ０を０.１から１まで変化させてシミュレーションを行った。すなわち、ｈを０.８マイクロメートルから８マイクロメートルまで変化させた。（このとき、ｈＰ１＝ｈＰ２）
ただし、図８（ａ）において、モード４の特性は、ｈ／λ０が０.１から０.６の領域でしか計算していないため、それ以降のデータが欠如している。また、図８（ｂ）も同様である。
【００４１】
図９は、図８のシミュレーションに対応する、各モードの比帯域幅のシミュレーション結果である。モード１に関して、ｈ／λ０＝０.１のとき比帯域幅が最大値である０.９０をとり、そのときのラム波の伝搬速度が１６７０ｍ／ｓである（共振周波数は０．２０９ＧＨｚ）。モード２に関して、ｈ／λ０＝０.５のとき比帯域幅が最大値である１.４７をとり、そのときのラム波の伝搬速度が１１４４６ｍ／ｓである（共振周波数は１．４３１ＧＨｚ）。モード３に関して、ｈ／λ０＝０.５のとき比帯域幅が最大値である０.５７をとり、そのときのラム波の伝搬速度が１８８９３ｍ／ｓである（共振周波数は２．３６２ＧＨｚ）。モード４に関して、ｈ／λ０＝０.５のとき比帯域幅が最大値である２.０９をとり、そのときのラム波の伝搬速度が１１１９１２ｍ／ｓである（共振周波数は１３．９８９ＧＨｚ）。なお、今回のシミュレーションにおいてＩＤＴ４の周期λ０を８マイクロメートルに置いているが、この値を適切に設計することで、各モードの比帯域幅が最大となる点を所望の共振周波数に一致させることが可能であることは言うまでもない。
【００４２】
以上のシミュレーション結果は、本発明の圧電薄膜共振器に関して、積層共振体４１の厚さｈ、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲での共振器を実現可能であることを示している。
【００４３】
図１０は、シミュレーションによって得られたモード１〜４の伝搬速度（ａ）および共振周波数（ｂ）の別の例である。ここでは、ｈＭ１＝ｈＭ３かつｈＰ１＝ｈＰ２とし、ｈＭ１／ｈＰ１＝０.２と置いた。ｈ／λ０を０.１から１まで変化させてシミュレーションを行った。すなわち、ｈを０.８マイクロメートルから８マイクロメートルまで変化させた。ただし、図１０（ａ）において、モード３の特性はｈ／λ０が０.２から１の領域でしか計算していないため、０.１のデータが欠如している。また、図１０（ｂ）も同様である。
【００４４】
図１１は、図１０のシミュレーションに対応する、各モードの比帯域幅のシミュレーション結果である。図１０と図８を比較すると、下部電極層２および上部電極層６の厚さを考慮したことで、全体的に伝搬速度と共振周波数が低下している。
【００４５】
また、図１１と図９を比較すると、下部電極層２および上部電極層６の質量付加の効果により、比帯域幅が変化している。特に顕著な効果としては、モード２の比帯域幅は減少し、モード３の比帯域幅は増加している。
【００４６】
本発明における圧電薄膜共振器の基本的な性能を調査するために、実際にデバイスを試作して電気特性の測定を行った。
【００４７】
図１２に、試作した圧電薄膜共振器の模式図を示し、図１２（ａ）は圧電薄膜共振器の上面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ'断面図である。上部電極層６、上部圧電層５、ＩＤＴ４、下部圧電層３、下部電極層２の膜厚はそれぞれ、２００ナノメートル、１マイクロメートル、２００ナノメートル、１マイクロメートル、２００ナノメートルである。また、下部電極層２の底面に３０ナノメートル程度の下地層５０を置いた。上部電極層６、ＩＤＴ４、下部電極層２にはＭｏを、上部圧電層５、下部圧電層３にはＡｌＮを適用した。基板１にはＳｉ（１００）ウエハを用いた。空洞部７は基板裏面よりドライエッチングにより形成した。５０は下地層であり、ドライエッチングにより電極層を形成する際のストッパー層としての役割を果たす極薄い層である。５１は高周波回路に接続されるパッド電極(給電端子)を示す。
【００４８】
なお、図１２（ｂ）では、下部電極層２およびＩＤＴ４をパターニングすることにより生じる段差を反映して、下部圧電層３、上部圧電層５、および上部電極層６に凸形状が生じているが、下部圧電層３および上部圧電層５に平坦化処理を施すことで、段差のない断面形状を持つ圧電薄膜共振器を実現ずることも可能である。平坦化処理は、機械研磨法、化学的機械研磨法、ガスクラスターイオンビーム、イオンミリング、等の手法で行うことが出来る。
【００４９】
図１３は、試作した圧電薄膜共振器の薄膜の結晶配向性をＸ線回折法で測定した結果である。図１３（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、θ／２θ走査およびＡｌＮ（０００２）ピークのロッキングカーブである。このデータから、上部圧電層５及び下部圧電層３を構成するＡｌＮは、薄膜の法線と垂直方向に分極方向を持つ単一配向膜であることが分かり、そのときのロッキングカーブ半値幅は１.７度である。
【００５０】
図１４は、試作した圧電薄膜共振器のインピーダンス特性の実測値である（（ａ）０〜８ＧＨｚ、（ｂ）２．９〜３．３ＧＨｚ）。ここで、ｈ／λ０は０.３である。図１４より、３．１ＧＨｚ付近に比帯域幅の大きいモードがあることが分かり、シミュレーション結果との比較から、これはモード３であると推測できる。
【００５１】
図１５は、試作した圧電薄膜共振器のインピーダンス特性の実測値であり、ｈ／λ０を０.２００、０.２５０、０.３００、０.３７５の４種類に取ったときのモード３の特性の差を示している。図１５より、ｈ／λ０にしたがってモード３の伝搬速度が連続的に変化しており、シミュレーション結果と良く一致している。
【００５２】
以上述べた通り、本実施例によれば、積層共振体の厚さｈ、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例２】
【００５３】
図１６は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す断面構造図である。図１６において、下部電極層２と、下部圧電層３と、ＩＤＴ４と、上部圧電層５と、上部電極層６とを含んで成る積層共振体４１に関しては実施例１と同様であるが、本実施例では、基板１に空洞部７を設ける代わりに、基板１上に音響絶縁層１３が形成されている。積層共振体４１は音響絶縁層１３上に形成される。
【００５４】
音響絶縁層１３は、積層共振体４１が励振されることで発生する弾性エネルギーを基板１に放射されることを防ぐ目的で形成される。音響絶縁層１３は、一例として、音響インピーダンスが異なる２種類以上の層を周期的に多層に積み重ねることにより形成されたブラッグ反射層である。ブラッグ反射層は、好適には、高インピーダンスの層の材料はＷ、Ｍｏであり、低インピーダンスの層の材料はＡｌ、ＳｉＯ２である。
【００５５】
図１７は、音響絶縁層を備えた圧電薄膜共振器のより具体的な構成例を示すもので、音響絶縁層としてブラッグ反射層を用いた場合の断面構造図である。音響絶縁層１３は複数の層１３ａ〜ｅから構成されている。第１、第３、第５の層１３ａ、１３ｃ、１３ｅは例えばＡｌ、ＳｉＯ２のような低インピーダンスの材料からなり、第２、第４の層１３ｂ、１３ｄは例えばＷやＭｏのような高インピーダンスの材料からなる。また、第１〜第５の層１３ａ〜ｅの各膜厚は、基板方向（−ｚ方向）に伝搬する弾性波の波長の１／４に一致するように調節される。ここで、基板方向に伝搬する弾性波の波長は、材料の密度、弾性定数および共振周波数から一意的に決定することが出来る。
【００５６】
図１７の圧電薄膜共振器において、積層共振体４１の励振により発生した弾性波は、ブラッグ反射層中を深さ方向に伝搬するが、低インピーダンス層と高インピーダンス層との境界面に入射すると、弾性波の一部は反射し、一部は透過して伝搬していく。隣接する層の音響インピーダンスの差が大きいほど、弾性波の反射率は高くなる。また、第１〜第５の層１３ａ〜ｅの膜厚は弾性波の１／４波長に一致しているため、各層の境界面で反射された弾性波は互いに強めあい、積層共振体４１に戻される。したがって、ブラッグ反射層によって、圧電薄膜共振器のエネルギー閉じ込め構造を実現することが出来る。
【００５７】
なお、図１７ではブラッグ反射層は５層で構成されているが、必要な反射率、各層の材料定数、等によって、最適な層数は異なる。また、ひとつのブラッグ反射層を構成する材料は２種類に限らず、３種類以上の材料を含むこともある。また、エッチストッパー層、バッファー層、等の目的で、１／４波長の膜厚の各層の間に、ごく薄い層が挿入されていても良い。また、実施例１と同様に、音響絶縁層１３と下部電極層２との間に、下地層が挿入されてもよい。
【００５８】
本実施例では、積層共振体の厚さｈ、ブラッグ反射層の構成、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例３】
【００５９】
図１８は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す断面構造図である。図１８において、積層共振体４１は、下部電極層２と、下部圧電層３と、ＩＤＴ４と、上部圧電層５と、上部電極層６と、上部電極層６の上に配置された第１の誘電層１５と、下部電極層２の下に配置された第２の誘電層１４とを含んで成る。第１の誘電層１５および第２の誘電層１４は、温度補償、パッシベーション等の役割を果たす。第１の誘電層および第２の誘電層は、好適には、酸化珪素、窒化珪素、アルミナ、酸化タンタル、酸化チタン、等の材料により作製される。
【００６０】
本実施例では、積層共振体の厚さｈ、誘電層の構成、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例４】
【００６１】
図１９は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す断面構造図である。図１９において、下部電極層２と、下部圧電層３と、ＩＤＴ４と、上部圧電層５と、上部電極層６とを含んで成る積層共振体４１は、基板１上に配置された犠牲層４０の上に作製される。犠牲層４０は、圧電薄膜共振器の作製工程の最終段階で、積層共振体４１の端部から形成された貫通孔、もしくは基板裏面から形成された貫通孔を通して、ドライエッチング法やウエットエッチング法などで除去される。ただし、犠牲層４０が除去されなくても、圧電薄膜共振器が必要な性能を満たす場合には、犠牲層４０は除去されなくてもよい。
【００６２】
本実施例では、積層共振体の厚さｈ、犠牲層の構成、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例５】
【００６３】
図２０は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す上面図である。ＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂの両端に、第１の反射器１６と第２の反射器１７が設けられる。第１の反射器１６および第２の反射器１７は、ＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂによって励振されたラム波がｘ方向に漏洩するのを防ぐ役割を果たす。ＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂの外側に伝搬したラム波は、反射器１６および第２の反射器１７によって、再びＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂの内部に戻されるため、Ｑ値の高い圧電薄膜共振器が実現できる。反射器１６および第２の反射器１７の線幅は基本的にはＩＤＴ４ａと４ｂの線幅と等しいが、さらに幅広い設計において、反射器１６および第２の反射器１７の線幅と、ＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂの線幅を異ならせることも出来る。反射器１６および第２の反射器１７は、Ａｌ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｐｄ、等の材料で作製できる。
【００６４】
本実施例では、積層共振体の厚さｈ、左右の反射器の構成、ＩＤＴ４の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例６】
【００６５】
図２１は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す上面図である。下部ＩＤＴ８と、下部圧電層９と、中間電極層１０と、上部圧電層１１と、上部ＩＤＴ１２を含んで成る積層共振体４１が、基板１上に形成されている。積層共振体４１は、下部ＩＤＴ８（８ａ，８ｂ）と上部ＩＤＴ１２（１２ａ，１２）によって励振される。中間電極層１０は浮き電極であり、電気機械変換効率を高くするように電場の方向を決定する役割を持つ。図２１では、下部ＩＤＴ８と上部ＩＤＴ１２の電極指はｘ軸に対してｚ方向に一致した位置に置かれているが、ｚ方向に互いに異なった位置に置かれてもよく、実施例に限定されない。
【００６６】
本実施例でも、積層共振体の厚さｈ、ＩＤＴ１２の周期λ０、および振動モードの種類を適切に選ぶことで、数百ＭＨｚから十数ＧＨｚの幅広い範囲にわたり特性の優れた圧電薄膜共振器を実現可能である。
【実施例７】
【００６７】
図２２は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す断面構造図である。下部圧電層の上に配置された励振用電極４００として、ＩＤＴに代えて、例えば、平面形状が矩形の単位パターンを、複数個、ｘ方向に周期的に配列した電極構造（４００ａ，４００ｂ）とし、給電端子を介して電極構造４００ａ，４００ｂに交互に＋、−の高周波電力を、あるいは、電極構造４００ａ，４００ｂに同時、＋、−の高周波電力を順次印加するようにしても良い。
【００６８】
この実施例でも、上部圧電層と下部圧電層の分極方向はともにｚ方向である。前述の通り、電界ベクトルは上部圧電層中と下部圧電層中において反転するため、反対称モードのみを選択的に励振することができる。これにより、スプリアスモードの原因となる不必要なモードを減らすことができる。
【００６９】
以上述べた各実施例では、積層共振体がいずれも、３つ(上中下)の電極層とそれらの間に位置する上下２つの圧電層からなっているが、本発明に係る圧電薄膜共振器における多層構造は、これらの例に限定されるものではない。多層構造として、これより数の多い電極層や圧電層からなる組み合わせを採用しても良いことは言うまでもない。
【実施例８】
【００７０】
図２３は、本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す断面構造図である。上部圧電層５００および下部圧電層３００の分極方向はそれぞれ、−ｚ方向およびｚ方向である。本実施例では、図１の実施例とは逆に、対称モードのみが選択的に励振される。この構成でも、図１の実施例と同様に、スプリアスモードの原因となる不必要なモードを減らすことに有利である。
【実施例９】
【００７１】
ここでは、本発明に係る圧電薄膜共振器を用いたフィルタを単一基板の上に構成する実施例を説明する。圧電薄膜共振器フィルタを作製するためには、異なる共振周波数を持つ２つ以上の圧電薄膜共振器を電気的に接続する必要がある。基本的には、２種類の共振周波数で十分であるが、より幅広いフィルタ設計において、それぞれ異なる共振周波数を備えた３つ以上の共振器を必要とすることがある。
【００７２】
図２４に、本発明に係る圧電薄膜共振器を用いたフィルタが適用された携帯電話のブロック回路図の一例を示す。フィルタの具体的構成については後述する。
【００７３】
図２４において参照符号３４は移送器を示し、この移送器３４は受信部と送信部のアンテナの共用を可能にする。アンテナＡＮＴで受信された高周波の受信信号Ｒｘは移送器３４を通り、さらに、イメージ周波数信号を除去して所定の受信帯域の周波数信号だけを選択的に通すための受信フィルタ２６を介して低雑音増幅器３６へ入力される。低雑音増幅器３６において増幅された高周波受信信号Ｒｘは、受信ミキサ回路３７、不図示の中間周波フィルタ等を介して、ベースバンド部３９携帯電話内部回路へ送られる。
【００７４】
一方、ベースバンド部３９から送られて来た送信信号Ｔｘは送信ミキサ３８を介して、電力増幅器 に入力される。電力増幅器３５で増幅された送信信号Ｔｘは、所定の送信周波数帯域の送信信号を選択的に通す送信フィルタ２５を介してアンテナＡＮＴより電波として放射される。図２３に示すブロック回路図において、フロントエンド部１６０は、受信フィルタ２６と、送信フィルタ２５と、移送器３４とを含んで成る。
【００７５】
図２５は、図２４に示したフロントエンド部１６０の回路ブロック図の一例である。図２５において、送信フィルタ２５と受信フィルタ２６のそれぞれは、複数の本発明に係る圧電薄膜共振器の集合によって構成される。送信フィルタ２５は破線で囲った圧電薄膜共振器１８〜２４の配列によって、受信フィルタ２６は破線で囲った圧電薄膜共振器２７〜３３の配列によってそれぞれ構成される。
【００７６】
送信信号は、送信フィルタ２５を構成する圧電薄膜共振器２０および２４に接続される端子１６０ｂから入力され、圧電薄膜共振器１８および２１に接続される端子１６０ａから出力される。一方、アンテナからの受信信号は移送器３４を通過し、受信フィルタ２６を構成する圧電薄膜共振器２７および３０に入力され、圧電薄膜共振器２９および３３に接続される端子１６０ｃから出力される。送信フィルタ２５において、圧電薄膜共振器１８〜２０が直列共振器を構成し、圧電薄膜共振器２１〜２４が並列共振器を構成する。受信フィルタ２６において、圧電薄膜共振器２７〜２９が直列共振器を構成し、圧電薄膜共振器３０〜３３が並列共振器を構成する。
【００７７】
なお、ここで示した共振器の配列は一例であり、共振器の配列は所望のフィルタ特性によって決定されるため、特に実施例で示した配列に限定されない。また、フィルタを構成する共振器の少なくとも１つを本発明に係る圧電薄膜共振器で作製し、その他の共振器はＦＢＡＲやＳＡＷデバイスなどの、従来周知の技術を適用してもよい。また、移送器３４として用いる回路は周知の構成でよく、例えば、インダクタおよびコンダクタ、またはλ／４伝送線路によって構成される。
【００７８】
図２６に、図２５に示す送信フィルタ２５が単一基板の上に作製された場合の模式的な外観斜視図を示す。圧電薄膜共振器１８〜２４は、上述の実施例１〜８で示したような構造の圧電薄膜共振器を用いる。圧電薄膜共振器１８〜２０が直列共振器を構成し、圧電薄膜共振器２１〜２４が並列共振器を構成する。
【００７９】
図２６において、圧電薄膜共振器間を接続している点線は圧電薄膜共振器のＩＤＴの接続配線を表わしている。四角形の領域４２は上部圧電層および下部圧電層である。また、参照符号Ｐ１は不図示の内部回路からの送信信号が伝送されて来る入力配線パッドであり、送信フィルタ２５の圧電薄膜共振器１８および２１に接続されたフィルタの入力パッドＰ１１とボンディングワイヤＢＷにより接続され、さらに電極配線で直列接続された圧電薄膜共振器１９、２０を介してフィルタの出力パッドＰ２２に接続されている。フィルタの出力パッドＰ２２と、不図示のアンテナに接続されているパッドＰ２とがボンディングワイヤＢＷにより接続される。圧電薄膜共振器２１〜２４に接続された配線パッドは、それぞれボンディングワイヤＢＷにより不図示のグランドパッドに接続されている。
【００８０】
このようにして、図２５の回路図に示した送信フィルタ２５が単一基板上に形成される。
【００８１】
圧電薄膜共振器でフィルタを構成する際、比帯域幅の大きさは、フィルタの周波数通過帯域の広さに関係する。すなわち、本実施例ではフィルタを構成する圧電薄膜共振器に、本発明に係る圧電薄膜共振器を用いているので、広い通信帯域をもつ無線通信システムへの適用を可能にする。
【００８２】
なお、図２６で示した実施例は、不図示の内部回路と送信フィルタ２５の接続にボンディングワイヤＢＷを使用した場合であるが、バンプボンディング等、他の実装方法を適用しても良い。
【００８３】
本実施例では、送信フィルタ２５を単一基板上に形成した場合を説明したが、受信フィルタ２６についても同様に単一基板上に形成することができる。また、送信フィルタ２５及び受信フィルタ２６、あるいは送信フィルタ２５と受信フィルタ２６とを含むフロントエンド部１６０を単一基板上に形成することも可能であり、この場合には、フロントエンド部およびそれを搭載した携帯電話の一層の小型化や低コスト化が可能となり、さらに将来的には、高周波集積回路との集積化にも容易に適用可能となる。
【実施例１０】
【００８４】
本発明に係る圧電薄膜共振器を用いたＲＦモジュールの実施例を説明する。本実施例は、図２４のブロック回路において、フロントエンド部１６０、高周波集積回路部１６１、および低雑音増幅器３６を携帯電話用チップセットとしてモジュール化したものである。尚、フロントエンド部１６０だけをモジュール化しても良く、この場合には端子１６０ａ、１６０ｂを介して高周波集積回路部１６１および低雑音増幅器３６と接続される。また、フロントエンド部１６０と高周波集積回路部１６１とをモジュール化しても良く、この場合には、端子１６２ａ、１６２ｂを介して高周波モジュール１６２がベースバンド部３９と接続される。
【００８５】
本実施例では、本発明の圧電薄膜共振器を用いたフィルタを使用していることから広い通信帯域をもつ無線システムに適応可能なＲＦモジュールを提供できる。また、信号送受信系の機能をモジュール化することにより、それを搭載する携帯電話の小型化や低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る圧電薄膜共振器の一実施例を示す断面構造図。
【図２】本発明の一実施例になる圧電薄膜共振器の上面構造図。
【図３】本発明の一実施例になる圧電薄膜共振器の斜視図。
【図４】本発明の一実施例になる圧電薄膜共振器の積層共振体部分の、製造方法の一例を示した流れ図。
【図５】本発明の一実施例になる圧電薄膜共振器における電界分布の様子を示した断面模式図。
【図６】有限要素法によるシミュレーションに用いた、本発明に係る圧電薄膜共振器のモデルを示す模式図。
【図７】有限要素法のシミュレーションにより導かれた、本発明に係る圧電薄膜共振器の振動モードの例を示す図。
【図８】有限要素法のシミュレーションにより導かれた、本発明に係る圧電薄膜共振器の振動モードの伝搬速度および共振周波数の一例を示す図。
【図９】有限要素法のシミュレーションにより導かれた、本発明に係る圧電薄膜共振器の振動モードの比帯域幅の一例を示す図。
【図１０】有限要素法のシミュレーションにより導かれた、本発明に係る圧電薄膜共振器の振動モードの伝搬速度および共振周波数の別の例を示す図。
【図１１】有限要素法のシミュレーションにより導かれた、本発明に係る圧電薄膜共振器の振動モードの比帯域幅の別の例を示す図。
【図１２】試作した本発明に係る圧電薄膜共振器の上面図および断面模式図。
【図１３】試作した本発明に係る圧電薄膜共振器の結晶配向性を測定したＸ線回折パターンを示す図。
【図１４】試作した本発明に係る圧電薄膜共振器のインピーダンス特性の実測値の一例を示す図。
【図１５】試作した本発明に係る圧電薄膜共振器のインピーダンス特性の実測値の一例を示す図。
【図１６】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例であり、音響絶縁層を導入した例を示す断面構造図。
【図１７】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例であり、ブラッグ反射層を導入した例を示す断面構造図。
【図１８】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の一例であり、誘電層を導入した例を示す断面構造図。
【図１９】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例であり、犠牲層を導入した例を示す断面構造図。
【図２０】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例であり、反射器を導入した例を示す上面構造図。
【図２１】本発明に係る圧電薄膜共振器の別の実施例を示す上面図。
【図２２】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例を示す断面構造図。
【図２３】本発明に係る圧電薄膜共振器の他の例を示す断面構造図。
【図２４】本発明の実施例を採用した携帯電話におけるフロントエンド部分を含む回路のブロック図。
【図２５】図２４に示したフロントエンド部分を、本発明に係る圧電薄膜共振器の配列によって構成した送信フィルタおよび受信フィルタ部分の回路ブロック図。
【図２６】本発明に係る圧電薄膜共振器からなる送信フィルタを単一基板上に作製した場合の模式的な外観斜視図。
【図２７】従来の圧電薄膜共振器の振動子における電界分布の様子を示した断面模式図。
【符号の説明】
【００８７】
１…基板、
２…下部電極層、
３…下部圧電層、
４…ＩＤＴ、
４ａ，４ｂ…電極指
４ａ１，４ｂ１…電極指の単位パターン
５…上部圧電層、
６…上部電極層、
７…空洞部、
８…下部ＩＤＴ、
９…下部圧電層、
１０…中間電極層、
１１…上部圧電層、
１２…上部ＩＤＴ、
１３…音響絶縁層、
１４…第２の誘電層、
１５…第１の誘電層、
１６…第１の反射器、
１７…第２の反射器、
１８〜２４、２７〜３３…共振器、
２５…送信フィルタ、
２６…受信フィルタ、
３４…移送器、
３５…電力増幅器、
３６…低雑音増幅器、
３７…受信ミキサ、
３８…送信ミキサ、
３９…ベースバンド部、
４０…犠牲層、
４１…積層共振体、
４２…上部圧電層および下部圧電層、
４３…圧電層の分極方向、
１６０…フロントエンド部、
１６１…高周波集積回路部、
１６２…ＲＦモジュール、
Ｐ１、Ｐ１１…入力配線用パッド、
Ｐ２、Ｐ２２…出力配線用パッド、
ＢＷ…ボンディングワイヤ。
【図１】
2007312164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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