(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイ等の表示装置に用いられる易接着性の積層フィルムを得る。【解決手段】ポリエステルからなる支持体１１を２軸延伸する。２軸延伸した支持体１１の少なくとも一方の面に、支持体１１に近い側から順に、第１バインダを含む第１層１２と、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含む第２層１３とを形成して複層構造の塗布層１４を設ける。積層フィルム１０は、支持体１１と第１層１２との間の接着強度が高く、第２層１３の上に上層を接着させると、この上層に対して優れた易接着性を発現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に、
前記支持体に近い側から、第１バインダを含む第１層と、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含む第２層とが積層してなる複層構造の塗布層を有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記架橋剤は、カルボジイミド系架橋剤又はエポキシ系架橋剤であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１層は、前記第１バインダに加えてカルボジイミド系架橋剤を含むことを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第１バインダは、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第１層および前記第２層が、いずれも前記支持体を２軸延伸した後に設けられたものであることを特徴とする請求項１ないし４いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記第１層の膜厚が、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかひとつに記載される積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有することを特徴とする光学シート。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
ポリエステルからなる支持体を２軸延伸する工程と、
前記支持体の少なくとも一方の面に、前記支持体に近い側から、第１バインダを含む第１層と、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含む第２層とを積層してなる複層構造の塗布層を形成する塗布層形成工程とを有することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性に優れる積層フィルム及びその製造方法に関するものである。また、この積層フィルムを用いて構成されるプリズムシート又は反射防止シート又は光拡散シート又は防眩シート又はハードコートシート等の光学シート、並びに、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーからなり、複数の層が積層してなる積層フィルムは、透明性や加工性等の利点から光学フィルムとして多く利用されている。中でも、特に、ポリエステルフィルム、特に２軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性を示すことから、各種の光学フィルム用ベースとして多く利用されている。例えば、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート等のベースフィルム、さらにプラズマディスプレイに用いられるＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート、反射防止シート、防眩シート、ハードコートシート等のベースフィルムとしての用途が挙げられる。
【０００３】
ベースフィルムとして利用されるポリエステルフィルムには、優れた透明性が要求されると共に、この上に積層されるプリズム層を始めとする層（以下、上層と言う場合もある）に対する優れた接着性（易接着性）が必要となる。しかし、ベースフィルムと上層とは、異なる成分で出来ている等の理由から、互いを直接的に充分な強度で接着することは難しい。そこで、一般的には、ポリエステルからなる支持体（ポリエステル支持体と称する）の上に易接着層と呼ばれる塗布層を設けてポリエステルフィルムとする方法が用いられており、例えば、ポリエステル支持体の上にポリエステルとウレタンとを混合してなる易接着層を設けたポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２９３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ポリエステル支持体と同一種成分であるポリエステルと、上層に対して優れた接着性を示すウレタンとを混合することにより、支持体及び上層の双方に対して優れた接着性を示す積層フィルムを得ることができる。しかしながら、例えば、上層の厚みが大きい場合や、この積層フィルムを光学シートとして組立てて、これを搭載した表示装置が長時間高温や多湿の雰囲気下に置かれる場合には、支持体と塗布層との界面や、塗布層と上層との界面での接着性が低下してしまうために、結果として、積層フィルムと上層との接着性が低下するという問題を抱えている。したがって、上層の厚みが大きい場合や、長時間高温や多湿に晒される場合にも、接着性が低下しない積層フィルムの提案が望まれている。
【０００５】
したがって、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、上層の厚みが大きい場合や、高温多湿下においても、支持体と上層との双方に対して充分な易接着性を示す易接着層を有する積層フィルム及びその製造方法を提案することを目的とする。また、この積層フィルムを用いることで、光学特性に優れる光学シートや表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層フィルムは、ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に、支持体に近い側から、第１バインダを含む第１層と、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含む第２層とが積層された複層構造の塗布層を有することを特徴とする。
【０００７】
また、架橋剤は、カルボジイミド系架橋剤又はエポキシ系架橋剤であることが好ましい。第１層は、第１バインダに加えてカルボジイミド系架橋剤を含むことが好ましい。第１バインダは、ポリエステル樹脂であることが好ましい。さらには、第１層および第２層が、いずれも支持体を２軸延伸した後に設けられたものであることが好ましい。なお、第１層の膜厚が、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の光学シートは、上記のいずれかひとつに記載される積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の表示装置は、上記のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリエステルからなる支持体を２軸延伸する工程と、支持体の少なくとも一方の面に、支持体に近い側から、第１バインダを含む第１層と、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含む第２層とを積層させて複層構造の塗布層を形成する塗布層形成工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、上層の厚みが大きい場合や、長時間高温や多湿の雰囲気下に置かれても、支持体と上層との双方に対する易接着性が低下することのない積層フィルムを提供することができる。そして、この積層フィルムをプリズム層や反射防止層等の層と組合せることで、光学特性に優れる光学シートや、表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。実施の形態については、本発明の好適な適用例を記載しているものであり、本発明を制限するものではない。
【００１３】
図１に示すように、本発明の積層フィルム１０は、ポリエステルからなる支持体１１と、支持体１１から近い側から第１層１２と第２層１３とが積層してなる塗布層１４とを有する。なお、塗布層１４は、支持体１１の少なくとも一方の面に設けられれば良く、その面は特に限定されない。
【００１４】
〔ポリエステル支持体〕
本発明の支持体１１は、ポリエステルからなるポリエステル系基材フィルムである。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を用いることができ、中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ただし、本発明で用いることができるポリエステルは、特に制限されるものではない。
【００１５】
本発明のポリエステルは機械的強度を向上させるため、延伸を行ったものであることが好ましく、特に２軸延伸したものは好ましい。延伸倍率には特に制限はないが、１．５〜７倍が好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に縦横方向にそれぞれ２〜５倍程度延伸した２軸延伸品が好ましい。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られなくなり、逆に７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなる。
【００１６】
支持体１１の厚みは、３０μｍ以上４００μｍ以下とする。より好ましくは３５μｍ以上３５０μｍ以下である。厚みが３０μｍ未満の場合には、腰がなくなり取り扱いにくくなるため好ましくない。一方で、厚みが４００μｍを超えて厚すぎるものは、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利となる。
【００１７】
第１層１２は、支持体１１の上に直接的に積層される層である。第１層１２は、バインダを含有することが必須であり、更に、カルボジイミド系架橋剤を含むことが好ましい。また、第１層１２には、必要に応じて、さらに、マット剤、界面活性剤、帯電防止剤等を含有してもよい。
【００１８】
なお、第１層１２に用いられるカルボジイミド系架橋剤の詳細については、後述するが、その添加量は、第１層１２のバインダ（第１バインダ）に対して、１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上５０質量％以下の範囲とすることである。添加量が１質量％未満の場合には、第１層１２に微粒子が含まれている場合、その微粒子の剥げ落ちを防止することが不十分となる場合がある。一方で、添加量が１００質量％を超えると、第1層１２の塗布面状が悪化する場合がある。
【００１９】
第１バインダは、特に制限されるものではなく、（ａ）アクリル樹脂、（ｂ）ポリウレタン樹脂、（ｃ）ポリエステル樹脂、（ｄ）ゴム系樹脂等のポリマーを好ましく用いることができる。
【００２０】
（ａ）アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。具体的例示としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分として、これらと共重合可能なモノマー（例えば、スチレン、ジビニルベンゼン等）を共重合したポリマーが挙げられる。
【００２１】
（ｂ）ポリウレタン樹脂とは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。
【００２２】
（ｃ）ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ポリカルボン酸としては、例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等があり、ポリオールとしては、例えば、前述のものが挙げられる。ポリエステル樹脂およびその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されている。
【００２３】
本発明における（ｄ）ゴム系樹脂とは、合成ゴムのうちジエン系合成ゴムを言う。具体例としてはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン等がある。ゴム系樹脂については、例えば、「合成ゴムハンドブック」（神原周ら編集、（株）朝倉書店、昭和４２年発行）において記載されている。
【００２４】
本発明では、ポリエステルからなる支持体１１に対する接着性を良好なものにするために、第１バインダとしてはポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００２５】
また、第１バインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いても良いし、水分散物を用いても良い。ただし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。水分散物としては市販ポリマーを用いれば良く特に限定されるものではないが、本発明に好ましく用いることができるものとしては、例えば、スーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（商品名：第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ、ＡＰ−４０（Ｆ）（商品名：大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、ジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（商品名：日本純薬（株）製アクリル）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（商品名：大日本インキ化学工業（株）製アクリル）、ラックスターＤＳ６１６、ＤＳ８０７（商品名：大日本インキ化学工業（株）製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ１１０、ＬＸ２０６、ＬＸ４２６、ＬＸ４３３（商品名：日本ゼオン（株）製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ５１３、ＬＸ１５５１、ＬＸ５５０、ＬＸ１５７１（商品名：日本ゼオン（株）製アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（商品名：大日本インキ化学工業（株）製ポリエステル）、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（商品名：東洋紡（株）製ポリエステル）等を挙げることができる。
【００２６】
第１バインダとして用いるポリマーは、１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。また、第１バインダとして用いるポリマーの分子量は特に制限されないが、通常重量平均分子量で３０００〜１００００００程度のものを用いることが好ましい。ただし、重量平均分子量が３０００未満のポリマーは、第１層１２の強度が不充分になる場合があり、一方で、重量平均分子量が１００００００を超えるポリマーは、第１層１２の面状が悪い場合がある。
【００２７】
また、第１層１２には、屈折率を制御することを目的として、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含ませることが好ましい。例えば、酸化錫としては、ＳｎＯ２  の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。この酸化錫にアンチモン等をドープしたものを使用すると、導電性を有するために積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止する効果が得られるので好ましい。このようなアンチモンをドープした酸化錫の具体的例示としては、市販されているＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明でも好適に用いることができる。
【００２８】
上記の酸化ジルコニウムは、ＺｒＯ２  の組成を持ち、例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）が挙げられ、これらも本発明に好適に用いることができる。そして、酸化チタンとしては、ＴｉＯ２  の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いによりルチル型（正方晶高温型）やアナターゼ型（正方晶低温型）等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンであっても良い。本発明に好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）等が挙げられる。
【００２９】
なお、上記のような微粒子の平均粒径は、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。このような微粒子を含む第１層１２は、屈折率を容易に制御することができる。ただし、微粒子の平均粒径が２００ｎｍよりも大きい場合には、光が微粒子にあたり易く障害物となるおそれがあり、一方で、平均粒径が１５ｎｍ未満の場合には、微粒子同士が凝集して巨大化してしまうおそれがある。なお、本発明における微粒子の平均粒径とは、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径とを粒径としたとき、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値をいう。
【００３０】
また、第１層１２には、用途に応じて、上記の他にマット剤や界面活性剤等の各種添加剤を用いても良い。本発明の第１層１２に用いることができるマット剤としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、すべり性改良効果やコストの観点から好ましい。
【００３１】
マット剤の平均粒径は、０．３μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上９μｍ以下である。マット剤の平均粒径が０．３μｍ未満になるとすべり性改良効果が不充分になり、一方で、平均粒径が１２μｍを超えると表示装置の表示品位の低下をきたす場合がある。また、本発明のマット剤の添加量は、平均粒径によっても異なるが、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２  以上２０ｍｇ／ｍ２  以下である。微粒子の添加量が０．１ｍｇ／ｍ２  未満ではすべり性改良効果が不充分になるおそれがあり、一方で、添加量が３０ｍｇ／ｍ２  を超えると、透明性が低下して表示装置の表示品位の低下をきたすおそれがある。なお、本発明におけるマット剤の平均粒径は、前述の微粒子の平均粒径と同様の方法により測定される値である。詳細な説明に関しては、前述の説明において微粒子をマット剤に置き換えたものであるため、ここでは詳細の記載を割愛する。
【００３２】
第１層１２に用いることができる界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書(株)  １９６０年発行）に記載されている。また、界面活性剤の添加量としては０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下の範囲である。界面活性剤の添加量が０．１ｍｇ／ｍ２  未満であるとハジキが発生するおそれがあり、一方で、３０ｍｇ／ｍ２  を超えると第１層１２の面状が悪化するおそれがある。
【００３３】
第１層１２には帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝道系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝道系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。これらのうち、特に特開昭６１−２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤の添加量は、２５℃３０％ＲＨ雰囲気で測定した第１層１２の表面抵抗率が、１×１０５  Ω以上１×１０１３Ω以下下となるように添加することが好ましい。表面抵抗率が１×１０５  Ω未満になると帯電防止剤の添加量が増大するため積層フィルムの透明性が低下するおそれがあり、１×１０１３Ωを超えると帯電防止効果が不充分になり、一方で、ゴミが付着する等の不都合が生じるおそれがある。
【００３４】
第１層１２の厚みは、支持体１１に対する易接着性を発現させるために、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下となるようにする。より好ましくは、第１層１２の厚みを６５ｎｍ以上１１０ｎｍ以下とすることである。第１層１２の膜厚が３０ｎｍ未満の場合には、支持体と第１層１２との接着性が不十分であるおそれがある。一方で、第１層１２の厚みが１５０ｎｍを超えると、第１層１２の面状が悪化するおそれがあるので好ましくない。
【００３５】
以下、第２層１３について説明する。第２層１３は、第１層１２よりもポリエステルからなる支持体１１から離れた位置に設けられる層であるが、積層フィルム１０の最外層であることが好ましい。また、第２層１３は、アクリル樹脂又はウレタン樹脂である第２バインダ及び架橋剤を含むことを特徴とするが、必要に応じて、屈折率を制御する目的で第１層１２のところで説明した酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかを主成分とする微粒子や、マット剤、すべり剤、界面活性剤、帯電防止剤等を添加しても良い。
【００３６】
第２バインダとしては、アクリル樹脂又はウレタン樹脂を用いることができる。中でも、第２層１３を形成する際には、分子内にカルボキシル基を有するポリマーであることが特に好ましい。また、アクリル樹脂やウレタン樹脂は、第１層１２で説明したものと同じものを使用することができる。なお、各樹脂の詳細な説明は、第１層１２で説明しているのでここでは割愛する。
【００３７】
第２バインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いてもよいし、水分散物を用いてもよい。しかし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。水分散物としては前述の市販ポリマーを用いてもよい。
【００３８】
第２バインダとして用いるポリマーは１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。第２バインダとして用いるポリマーの分子量には特に制限はないが、通常重量平均分子量で３０００から１００００００程度のものが好ましい。重量平均分子量が３０００未満のものは塗布層の強度が不充分になる場合があり、１００００００を超えるものは塗布面状が悪い場合がある。
【００３９】
本発明の第２層１３で用いられる架橋剤としては、特に制限されるものではないが、カルボジイミド系又はエポキシ系の架橋剤であることが好ましい。本発明で用いられるカルボジイミド系架橋剤（以下、カルボジイミド化合物と表す場合もある）としては、分子内にカルボジイミド基を有する化合物であれば良く、特に制限されるものではない。
【００４０】
カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系架橋剤としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４１】
また、本発明に用いることができるエポキシ系架橋剤としては、分子内に２つ以上のエポキシ基を有する化合物であれば、特に制限されない。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ディナコール（商品名：ナガセ化成（株）社製  ＥＸ６１４Ｂ、ＥＸ５２１、ＥＸ５１２、ＥＸ３０１、ＥＸ３１３、ＥＸ３１４、ＥＸ８１０、ＥＸ８１１）等が挙げられる。
【００４２】
第２層１３に含有させる架橋剤の添加量は、バインダに対して１〜１００質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは５〜５０質量％の範囲で添加することである。添加量が１質量％より少ないと、第２層１３と上層との接着性が不十分である場合があり、一方で、添加量が１００質量％を超えると、第２層１３の面状が悪化するおそれがある。
【００４３】
また、第２層１３には、必要に応じて、マット剤やすべり剤、界面活性剤、帯電防止剤等（以下、総称して添加剤とする）を含有させることもできる。この場合、第２層１３に用いることができる各種添加剤の種類と量については、前述の第１層と同様のものを使用することができる。なお、各種添加剤の詳細は、第１層１２と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
第２層１３に添加剤としてすべり剤を用いる場合、このすべり剤の種類等も特に限定されるものではないが、好適に用いることができるすべり剤として、例えば、合成又は天然ワックス、シリコーン化合物、Ｒ−Ｏ−ＳＯ３  Ｍ（ただし、Ｒは置換又は無置換のアルキル基（Ｃｎ  Ｈ２ｎ＋１−；ｎは３〜２０の整数）、Ｍは一価の金属原子を表す）で表される化合物等が挙げられる。
【００４５】
その他にも、すべり剤の具体例としては、セロゾール５２４、４２８、４２８、７３２−Ｂ、９２０、Ｂ−４９５、ハイドリンＰ−７、Ｄ−７５７、Ｚ−７−３０、Ｅ−３６６、Ｆ−１１５、Ｄ−３３６、Ｄ−３３７、ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、ハイミクロンＧ−１１０Ｆ、９３０、Ｇ−２７０（商品名：中京油脂（株）製）や、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００、Ｗ５００、Ｗ９５０（商品名：三井化学（株）製）等のワックス系や、ＫＦ−４１２、４１３、４１４、３９３、８５９、８００２、６００１、６００２、８５７、４１０、９１０、８５１、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−１６１Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−８００、Ｘ−２２−８１９、Ｘ−２２−８２０、Ｘ−２２−８２１（商品名：信越化学工業(株)製）等のシリコーン系や、Ｃ１６Ｈ３３−Ｏ−ＳＯ３  Ｎａ、Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−ＳＯ３  Ｎａ等の一般式で表される化合物等を挙げることができる。なお、これらのすべり剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２  以上５０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましく、より好ましくは１ｍｇ／ｍ２  以上２０ｍｇ／ｍ２  以下である。ただし、添加量が０．１ｍｇ／ｍ２  未満の場合には、第２層１３のすべり性が不充分になるおそれがあり、一方で、５０ｍｇ／ｍ２  を超えると第２層１３の面状が悪化するおそれがある。
【００４６】
第２層１３の厚みには特に制限はないが、優れた透明性を確保しながら易接着性を実現させるために、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である。第２層１３の厚みが１０ｎｍ未満であると、上層との接着性が不充分になるおそれがあり、一方で、厚みが５０００ｎｍを超えると面状が悪化するおそれがある。
【００４７】
塗布層１４を形成する際には、第１層１２及び第２層１３を塗布により設けることが好ましい。ただし、塗布層１４を形成する方法は特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。なお、第１層１２と第２層１３とを形成する際には、同じ方法を用いても良いし、異なる方法を用いても良い。また、第２層１３を形成する際には、第１層１２と同時に塗布した後に乾燥させてもよいし、第１層１２を塗布乾燥した後に塗布してもよい。
【００４８】
第１層１２及び第２層１３ともに、塗布する際には溶媒（塗布溶媒）を用いることができる。塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。なお、第１層１２及び第２層１３に使用する塗布溶媒は、同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００４９】
また、第１層１２及び第２層１３を形成させる際に行う塗布は、一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、２軸延伸した後に行ってもよい。しかし、横延伸後のベース耳部の回収を可能にするために、第１層１２及び第２層１３ともに、２軸延伸後に塗布して形成することが好ましい。なお、支持体１１に対して塗布層１４は、一方の面のみならず、他方の面にも形成して良い。
【００５０】
本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイに用いられる光学フィルムとして用いることができる。これらの表示装置については、例えば、「ディスプレイ先端技術」（谷  千束著  共立出版（株）  １９９８年出版）や、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」（（株）東レリサーチセンター  ２００１年発行）や、「カラー液晶ディスプレイ」（小林  俊介著  産業図書出版（株）  平成２年出版）等に詳細に記載されている。
【００５１】
また、本発明により得られる積層フィルムと、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層のうちの少なくともひとつとを有する光学シートは、優れた光学特性を示す。これらの具体的例示としては、液晶ディスプレイに用いられるプリズムシート、反射防止シート、光拡散シート、ハードコートシート、プラズマディスプレイＩＲ吸収シート、電磁波シールドシート、調色シート等が挙げられ、例えば、上記の文献の他に、エレクトリックジャーナル誌２００２年８月号の７４ページに記載されている。
【００５２】
以下、本発明に係る積層フィルム及びその製造方法について、実施例等を挙げて説明する。なお、以下の実施例等に示す材料の種類、各材料の割合、処方等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更して良い。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例等に制限されるものではない。また、以下の実施例等において、積層フィルムの製造方法等が同じ場合には、実施例１において詳細に説明するものとし、その他では説明を省略する。
【実施例１】
【００５３】
以下の手順により、積層フィルム１０の支持体１１を形成した。先ず、Ｇｅを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ１００μｍの支持体を得た。
【００５４】
上記により形成した厚さが１００μｍの支持体の両面を、搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を行った後、この両面に塗布量を４．４ｃｍ３  ／ｍ２  として第１層塗布液をバーコート法により塗布した。そして、これを１８０℃で１分乾燥して第１層１２を形成した後、続けて双方の第１層１２の両面に塗布量を４．４ｃｍ３  ／ｍ２  として第２層塗布液をバーコート法により塗布した後、１７０℃で１分乾燥することにより、支持体１１の両面に第１層１２と第２層１３とからなる塗布層１４を設けた積層フィルム１０を製造した。
【００５５】
〔第１層塗布液〕
上記の第１層塗布液は、第１層塗布液としては、第１バインダとしてポリエステル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス  ＥＳ６５０、固形分２９％）を４９．７質量部と、架橋剤としてカルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％、カルボジイミド等量３８５）を２８．２質量部と、界面活性剤Ａ（三洋化成工業（株）、サンデットＢＬ、固形分１０％、アニオン性）を１１．４質量部と、界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＨＮ−１００、固形分５％、ノニオン性）を２６．８質量部と、マット剤Ａとしてシリカ微粒子分散液（日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％）を２．４質量部と、マット剤Ｂとしてコロイダルシリカ分散液（日産化学（株）製、スノーテックス−ＸＬ、固形分１０％）を４．６質量部と、微粒子として酸化錫分散液Ａ（石原産業（株）製、アンチモンドープ酸化錫  ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％  平均粒径３０ｎｍ）を１０４．５質量部とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製したものを用いた。
【００５６】
〔第２層塗布液〕
上記の第２層塗布液は、第２バインダとしてアクリル樹脂バインダ（ＭＭＡ５９−Ｓｔ９  −２ＥＨＡ２６−ＨＥＭＡ５  −ＡＡ１  のラテックス、固形分濃度２８％）を６２．７質量部と、上記のマット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、界面活性剤Ａを９．６質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、すべり剤（中京油脂（株）、カルナバワックス分散物  セロゾール５２４  固形分３％）を７．６質量部と、酸化錫分散液Aを１０１．０質量部と、カルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％、カルボジイミド等量３８５）とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製した。なお、カルボジイミド化合物の添加量は、第２バインダに対して６質量％とした。
【００５７】
また、積層フィルムでの第１層の膜厚として、支持体の表面に第１層塗布液のみを塗布した後、乾燥させてサンプルとし、このサンプルでの第１層の膜厚を透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株））製）により倍率２０００００倍で測定した。
【００５８】
作製した積層フィルムに関して、上層と第２層との間での接着性を、吸湿前（以下、評価１と称する場合もある）、吸湿後（以下、評価２と称する場合もある）との２条件で下記方法により評価した。なお、以下に示す評価は、実施例１だけでなく、その他の実施例及び比較例についても同様に行なった。
【００５９】
〔１．上層と第２層との間での接着性（吸湿前）〕
評価１で用いるサンプルＡの作製方法について説明する。先ず、作製した積層フィルムのどちらか一方の面（評価面）に、バーコーターを用いて乾燥後の膜厚が３μｍとなるように下記塗布液を塗布した後、１００℃で３分間乾燥した。次に、超高圧水銀灯を用いて２０００ｍＪ／ｃｍ２  の露光量で露光し、先ほどの塗布液を硬化させることにより塗布層を設けて、これをサンプルＡとした。そして、サンプルＡの塗布層の表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成してから、続けて、この上にセロハンテープ（ニチバン(株)製  ４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けてから、上からケシゴムでこすって完全に付着させた後、先ほど形成した塗布層を９０度方向に剥離させて、剥離した桝目の数を求めることにより、下記のランク付けで上層と第２層との間での接着性を評価した。なお、上記のキズの幅は、縦、横とも３ｍｍとした。
Ａランク：  剥れなしの場合
Ｂランク：  剥離した桝目数が１未満の場合
Ｃランク：  剥離した桝目数が１以上３未満の場合
Ｄランク：  剥離した桝目数が３以上２０未満の場合
Ｅランク：  剥離した桝目数が２０以上の場合
【００６０】
上記の塗布液は、セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ）（大日精化（株）製）を２２５ｇと、メチルエチルケトンを７５ｇと、２、４‐ビス（トリクロロメチル）‐６‐〔４‐（Ｎ、Ｎ−ジエトキシカルボニメチル）‐３‐ブロモフェニル〕‐ｓ‐トリアジンを６．８ｇとを混合して調製した。
【００６１】
〔２．上層と第２層との間での接着性（吸湿後）〕
先ず、評価１と同様にしてサンプルＡを作製した。次に、サンプルＡを８０℃／９０％ＲＨの雰囲気下に静置して１６時間保持した後、２３℃／６０％ＲＨの雰囲気下に静置して３時間調湿させてサンプルＢとした。そして、このサンプルＢの上層と第２層との間での接着性を評価１と同様の方法により評価した。
【００６２】
実施例１において、評価１ではＡランクであり、評価２ではＢランクであった。
【実施例２】
【００６３】
実施例２では、第２層塗布液のカルボジイミド化合物（架橋剤）の添加量を、第２バインダに対して１２質量％とする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであり、評価２ではＢランクであった。
【実施例３】
【００６４】
実施例３では、第２層塗布液のカルボジイミド化合物（架橋剤）の添加量を、第２バインダに対して１８質量％とする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであり、評価２ではＡランクであった。
【実施例４】
【００６５】
実施例４では、後述の処方で調製した第２層塗布液を用いる以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであり、評価２ではＣランクであった。
【００６６】
実施例４で用いた第２層塗布液の処方は、第２バインダとしてウレタン樹脂バインダ（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス８６０、固形分４０％）を４３．９質量部と、界面活性剤Ａを９．６質量部と、界面活性剤Ｂを２６．８質量部と、マット剤Ａを２．７質量部と、マット剤Ｂを４．６質量部と、すべり剤（中京油脂（株）、カルナバワックス分散物  セロゾール５２４  固形分３％）を７．６質量部と、酸化錫分散液Ａを１０１．０質量部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセ化成（株）製、ディナコールＥＸ‐５２１、固形分１００％、エポキシ当量１８３）とに対して、全体が１０００質量部となるように蒸留水を添加して調製した。なお、エポキシ化合物の添加量は、第２バインダに対して６質量％とした。
【実施例５】
【００６７】
実施例５では、実施例４で用いた第２層塗布液のうち、エポキシ化合物（架橋剤）の添加量を、第２バインダに対して１２質量％とする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであり、評価２ではＢランクであった。
【実施例６】
【００６８】
実施例６では、実施例４で用いた第２層塗布液のうち、エポキシ化合物（架橋剤）の添加量を、第２バインダに対して１８質量％とする以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであり、評価２ではＡランクであった。
【００６９】
〔比較例１〕
比較例１では、実施例１で示した第２層塗布液の中から架橋剤を除いた処方で調製した第２層塗布液を用いた以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであったが、評価２ではＤランクであった。
【００７０】
〔比較例２〕
比較例２では、実施例４で示した第２層塗布液の中から架橋剤を除いた処方で調製した第２層塗布液を用いた以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。そして、実施例１と同様に、吸湿前後での上層と第２層との界面での接着性を評価したところ、評価１では、Ａランクであったが、評価２ではＤランクであった。
【００７１】
実施例１〜６及び比較例１，２における第１層の膜厚及び、各評価結果等を表１及び表２に纏めて示す。なお、表１，２では、評価項目に関して、上層と第２層との界面での吸湿前の接着性を評価１とし、その吸湿後の接着性を評価２として示す。また、表中のＥＳ６５０は、ポリエステル樹脂バインダ（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス  ＥＳ６５０、固形分２９％）であり、アクリル１とは、アクリル樹脂バインダ（ＭＭＡ５９−Ｓｔ９  −２ＥＨＡ２６−ＨＥＭＡ５  −ＡＡ１  のラテックス、固形分濃度２８％）であり、ＳＦ８６０とは、ウレタン樹脂バインダ（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス８６０、固形分４０％）である。
【００７２】
【表１】
2007203635.tif 000003
【００７３】
【表２】
2007203635.tif 000004
【００７４】
表１に示すように、実施例１〜６では、第２層に含まれる第２バインダ及び架橋剤の添加量や種類等により、各評価結果に若干の差異はあるが、いずれも製品として使用する上では問題ない良好な評価結果を示した。一方で、表２に示すように、比較例１，２では、各評価結果において、優れたものもあったが、製品として使用する上で問題となる項目もあった。
【００７５】
また、各実施例１〜６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１−３２４６０９号公報に記載されている実施例１に従い、光拡散層を形成して光拡散シートを作製したところ、積層フィルムと光拡散層との間での接着性は実用上問題なく、光学特性に優れた光拡散シートを得ることができた。
【００７６】
また、各実施例１〜６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１−１１４８３１号公報に記載されている実施例１に従い、厚さ２５μｍの光硬化性樹脂組成物をバーコート法により塗布した後、極微小プリズム状パターン付き原型（プリズム角度９０度、プリズムピッチ５０μｍ、冨士写真フイルム（株）製）を設置して、８０℃のオーブン中に３分間放置した。この後、塗布層側からメタルハライドランプを光源として、照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ２  のＵＶ照射装置により１．０Ｊ／ｃｍ２  の紫外線を照射し、さらに、極微小プリズム状パターン付き原型を分離して、プリズムシートを作製したところ、積層フィルムとプリズム層との間での接着性は実用上問題なく、光学特性に優れたプリズムシートを得ることができた。
【００７７】
また、各実施例１〜６で作製した積層フィルムの上に、特開２００１‐３２３０８７号公報に記載されている実施例に従い、活性エネルギー線硬化層（ハードコート層）塗布液をバーコート法により乾燥膜厚が８μｍとなるように塗布した後、これを紫外線照射により硬化せしめてハードコート層を形成してハードコートシートを作製したところ、積層フィルムとハードコート層との間での接着性は良好であり、光学特性に優れたハードコートシートを得ることができた。
【００７８】
また、各実施例１〜６で作製した積層フィルムの上に、特開２００２‐０９８８０３号公報に記載されている実施例１に従い、ハードコート層、銀コロイド層、反射防止層をこの順に積層して反射防止シートを作製したところ、積層フィルムとハードコート層との間での接着性は良好であり、光学特性に優れた反射防止シートを得ることができた。なお、ハードコート層の塗布厚みは１２μｍとし、銀コロイド層の塗布量は７０ｍｇ／ｍ２  とし、反射防止層の塗布厚みは８５ｎｍとなるようにそれぞれ塗布した。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る積層フィルムを示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  積層フィルム
１１  支持体
１２  第１層
１３  第２層
１４  塗布層
【図１】
2007203635.tif 000005