(57)【要約】【課題】開閉器の内圧上昇時に締付部材による取付ブラケットの破壊が防止され、締付部材の飛散や、開閉器の内蔵物の飛散の防止を行うことができる開閉器の放圧構造を提供する。【解決手段】開閉器の取付プレート１５と取付ブラケット４０を共に貫通するボルト４１に対して、緩衝座金５０を貫通取着する。緩衝座金５０には、開閉器の内圧上昇により蓋体１４を変形し、その開口部より離脱させる際に、取付ブラケット４０（４０Ｔ）に係合して、ボルト４１の移動を規制する係止部５０ｂを設ける。【選択図】図４
2007194015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースの開口部を蓋体により閉塞し、
前記本体ケースには、取付プレートを突出し、
前記蓋体には、取付ブラケットを設けて、
前記取付プレートと前記取付ブラケットを共に貫通した締付部材にて締め付け固定し、開閉器の内圧上昇により前記蓋体を変形し、その開口部より離脱せしめて、前記上昇した内圧を本体ケース外へ放圧するようにした開閉器の放圧構造において、
前記取付プレートと前記取付ブラケットを共に貫通する前記締付部材に対して、係合部材を貫通取着し、該係合部材には、前記開閉器の内圧上昇により前記蓋体が変形する際に、前記取付ブラケットに係合して、前記締付部材の移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする開閉器の放圧構造。
【請求項２】
前記取付ブラケットは、前記本体ケースに取付けされる脚部と、該脚部の先端に対して形成された取付部とを有し、
前記係合部材の規制部は、前記脚部に対して係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉器の放圧構造。
【請求項３】
前記係合部材は、前記締付部材が貫通する貫通孔を備える平板部を有し、
前記規制部は、前記平板部の一端両側から突設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開閉器の放圧構造。
【請求項４】
前記係合部材は、開閉器の長手方向に沿って設けられた複数の取付ブラケットと取付プレートのうち、少なくとも開閉器の長手方向における外壁面の中間部に設けられた取付ブラケットと取付プレートを共に貫通する締付部材に対して貫通取着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の開閉器の放圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器の放圧構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉器の本体ケースには、内部短絡事故等に起因して内圧が上昇した際、当該本体ケースの内圧を外部に放出する放圧構造が設けられている。この種の放圧構造としては例えば、特許文献１に示す構成が知られている。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載の放圧構造の要部断面図である。
開閉器２００は、有底箱体状の本体ケース２０１と、本体ケース２０１の上部開口部２０１ａを閉塞する有蓋箱体状の蓋体２０２とを備えている。上部開口部２０１ａの周縁には、四角環状のフランジ２０３が形成されている。又、フランジ２０３の下方において、本体ケース２０１の異なる４方向にそれぞれ向く各外壁面上部には、複数の取付ブラケット２０６がそれぞれ形成されている。取付ブラケット２０６は、本体ケース２０１の外壁面上部に連結される一対の脚部２０６ａと、両脚部２０６ａの上部間を連結し、水平に配置される板状の取付部２０６ｂから構成されている。取付部２０６ｂの長さ方向の中央部には、挿通孔２０６ｃが形成されている。
【０００４】
一方、蓋体２０２の下部開口部の周縁には四角環状のフランジ２０４が形成されており、当該フランジ２０４の上面には複数のプレート２０５が当該フランジ２０４の周方向に所定間隔をおいて且つ側方へ突出するように固定されている。  各プレート２０５にはそれぞれ長孔２０５ａが形成されている。又、各プレート２０５は、各取付ブラケット２０６の上方に近接配置されている。
【０００５】
フランジ２０３とフランジ２０４との間には四角環状のパッキン２０７が介在配置されている。そして、ボルト２０８が取付部２０６ｂ下方から挿通孔２０６ｃ及びプレート２０５の長孔２０５ａにそれぞれ挿通され、プレート２０５の上方からナット２０９が締付けされて、本体ケース２０１と蓋体２０２とは連結されている。
【０００６】
この構造によれば、開閉器２００の内圧の異常な上昇が生じて作動圧力を超えると、図１０に示すように、プレート２０５の長孔２０５ａにより、蓋体２０２の上方への移動が許容される。このため、蓋体２０２が瞬間的に上方に移動され、蓋体２０２と本体ケース２０１間が開放されて、圧力が上昇した内部のガスが開放された部位から外部へ放出される。
【特許文献１】特開２０００−５７９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記従来の開閉器の放圧構造を用い、開閉器２００を小型化した場合、また、内容物の構成により蓋体２０２を深く（内容積を大きく）した場合、若しくは、開閉器２００を長手方向に長くした場合には、開閉器２００のプレート２０５と、取付ブラケット２０６に掛かる力は従来の開閉器に比べて大きくなる。特に、開閉器２００を長手方向に長くした場合、長手方向の中間部に設けられたプレート２０５と、取付ブラケット２０６に極度の力が働く。これにより、図１０に示すように、取付部２０６ｂに対して斜め上方（図１０において、矢印方向）に引っ張られ、挿通孔２０６ｃ周縁において、ボルト２０８が、本体ケース２０１側の部位（以下、係合部Ａという）に係合して、同係合部Ａが破壊される。このため、ボルト２０８及びナット２０９からなる締付部材が飛散する虞があった。これは、蓋体２０２が長くなると、短い場合に比して、内圧が上昇した際に、変形がしやすくなるためである。
【０００８】
又、必要以上の蓋体２０２の開放を招き、開閉器２００内に設けられた機器内蔵物を飛散させる虞もあった。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、開閉器の内圧上昇時に締付部材による取付ブラケットの破壊が防止され、締付部材の飛散や、開閉器の内蔵物の飛散の防止を行うことができる開閉器の放圧構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、前記本体ケースには、取付プレートを突出し、前記蓋体には、取付ブラケットを設けて、前記取付プレートと前記取付ブラケットを共に貫通した締付部材にて締め付け固定し、開閉器の内圧上昇により前記蓋体を変形し、その開口部より離脱せしめて、前記上昇した内圧を本体ケース外へ放圧するようにした開閉器の放圧構造において、前記取付プレートと前記取付ブラケットを共に貫通する前記締付部材に対して、係合部材を貫通取着し、該係合部材には、前記開閉器の内圧上昇により前記蓋体が変形する際に、前記取付ブラケットに係合して、前記締付部材の移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする開閉器の放圧構造を要旨とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記取付ブラケットは、前記本体ケースに取付けされる脚部と、該脚部の先端に対して形成された取付部とを有し、前記係合部材の規制部は、前記脚部に対して係合可能に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記係合部材は、前記締付部材が貫通する貫通孔を備える平板部を有し、前記規制部は、前記平板部の一端両側から突設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記係合部材は、開閉器の長手方向に沿って設けられた複数の取付ブラケットと取付プレートのうち、少なくとも開閉器の長手方向における外壁面の中間部に設けられた取付ブラケットと取付プレートを共に貫通する締付部材に対して貫通取着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、開閉器の内圧上昇により前記蓋体を変形し、その開口部より離脱せしめる際に、係合部材の規制部が、取付ブラケットに係合して、前記締付部材の移動を規制する。この結果、締付部材による取付ブラケットの破壊が防止され、締付部材の飛散や、開閉器の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、取付ブラケットに対して、係合部材を係止することにより、容易に締付部材による取付ブラケットの破壊を防止でき、締付部材の飛散や、開閉器の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、係合部材は平板状であるため、外形形状も貫通孔も簡単にプレス成形で形成することができる。
請求項４の発明によれば、少なくとも開閉器の長手方向における外壁面の中間部に設けられた取付ブラケットと取付プレートを共に貫通する締付部材に対して係合部材を貫通取着するため、最も変形が大きくなると予想される部位において、締付部材による取付ブラケットの破壊が防止できる。この結果、締付部材の飛散や、開閉器の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を電柱に配置される開閉器に具体化した第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。なお、説明の便宜上、図２において、左側を正面とし、右側を背面とする。
【００１７】
図１に示すように、開閉器１１のケース１２は上部が開口した有底四角箱体状の本体ケース１３と当該本体ケース１３の上部に設けられた開口部Ｈを閉塞する下部が開口した有蓋箱体状の蓋体１４とを備えている。本体ケース１３及び蓋体１４は、図３に示すように、長手方向の方が短手方向の長さよりも長くされている。なお、本体ケース１３，及び蓋体１４は、図２において、左右方向を長手方向とし、同図において、図面に直交する方向を短手方向とする。本体ケース１３及び蓋体１４はそれぞれ導電性を有する金属材料により形成されており、当該本体ケース１３は接地されている。
【００１８】
図３に示すように、本体ケース１３の開口部Ｈの周縁には四角環状のフランジ１３ａが形成されている。又、フランジ１３ａにおいて、本体ケース１３の正面側及び背面側に位置する側縁の中央には、それぞれ挿通孔１３ｂが形成されている。なお、図３においては、背面側の挿通孔１３ｂのみが図示されている。
【００１９】
図３に示すように本体ケース１３の互いに対向する両側壁上部には、ケース内側に傾く傾斜面１３ｃがそれぞれ形成されている。そして、各傾斜面１３ｃには、所定間隔をおいて、複数の取付ブラケット４０が固定されている。本実施形態では、各傾斜面１３ｃに対して、３個の取付ブラケット４０が所定間隔を隔てて配置されている。図２、及び図３に示すように、各傾斜面１３ｃに設けられた３個の取付ブラケット４０のうち、本体ケース１３の長手方向において、中間部に位置する取付ブラケット４０には、説明の便宜上、括弧付きの符号４０Ｔも付す。
【００２０】
取付ブラケット４０は、金属製からなる。取付ブラケット４０は、本体ケース１３の傾斜面１３ｃに連結される一対の脚部４０ａと、両脚部４０ａの上端部間を連結し、水平に配置される板状の取付部４０ｂから構成されている。図４に示すように該取付部４０ｂの長さ方向の中央部には、挿通孔４０ｃが形成されている。
【００２１】
一方、蓋体１４の下部開口部の周縁には四角環状のフランジ１４ａが張り出し形成されている。当該フランジ１４ａの上面には複数の取付プレート１５が、前記取付ブラケット４０、及び挿通孔１３ｂに対応するように、かつ、側方へ突出するように固定されている。
【００２２】
なお、取付プレート１５のうち、挿通孔１３ｂに対応する取付プレートには、括弧付きで１５Ｔも付す（図３参照）。各取付プレート１５には、それぞれ長孔１５ａが該取付プレート１５の突出方向に延出形成されている。又、取付ブラケット４０に相対して配置された取付プレート１５は、各取付ブラケット４０の上方において近接配置されている。フランジ１３ａとフランジ１４ａとの間には四角環状のパッキン１６が介在配置されている。
【００２３】
そして、図２に示すように、取付ブラケット４０では、ボルト４１のねじ部４１ａが取付部４０ｂ下方から挿通孔４０ｃ及び取付プレート１５の長孔１５ａにそれぞれ挿通され、取付プレート１５の上方から該ねじ部４１ａにナット４２が締付けされている。又、ナット４２と取付プレート１５上面との間には、ボルト４１のねじ部４１ａが貫通されたワッシャ４３及び緩衝板４４が積層配置されている。
【００２４】
又、図４に示すように取付ブラケット４０Ｔでは、さらに、取付部４０ｂ下面とボルト４１の頭部４１ｂとの間に係合部材としての緩衝座金５０が介在配置されて、ボルト４１により取付部４０ｂに対して締付固定されている。緩衝座金５０は、一対の脚部４０ａ間に配置されるとともにボルト４１のねじ部４１ａが挿通された挿通孔５０ｃを有するねじ部挿通板部５０ａと、ねじ部挿通板部５０ａの一端側の両側からそれぞれ突設された一対の係止部５０ｂとを有する。前記挿通孔５０ｃは、断面円形とされており、その径は、ボルト４１のねじ部４１ａの径と同径、或いは、若干大きくされており、ボルト４１が径方向に移動する際は、当接可能である。なお、本実施形態では、挿通孔４０ｃと、挿通孔５０ｃとは、同径とされており、同軸に配置されるものとしている。
【００２５】
係止部５０ｂは、図５（ａ）に示すように、ねじ部挿通板部５０ａが、両脚部４０ａ間に挿入配置された状態で、一対の脚部４０ａの側端面４０ｄにそれぞれ係止可能に突出されている。すなわち、ねじ部挿通板部５０ａが両脚部４０ａ間に挿入配置された状態で、係止部５０ｂは脚部４０ａの厚み方向（すなわち、脚部４０ａと交差する方向）に延出されている。
【００２６】
このように、緩衝座金５０は、ねじ部挿通板部５０ａと一対の係止部５０ｂにより、略Ｔ字状に形成されている（図５（ａ）参照）。係止部５０ｂは、規制部に相当する。
又、図３に示すように取付プレート１５のうち、挿通孔１３ｂに相対する取付プレート１５（１５Ｔ）は蓋体１４を本体ケース１３の上部に取り付けたときに当該本体ケース１３の各挿通孔１３ｂにそれぞれ対応するように配置されている。図３に示すように蓋体１４のフランジ１４ａにおいて取付プレート１５（１５Ｔ）の長孔１５ａに対応する部位は舌状に切りかかれており、当該舌状の切欠部位は本体ケース１３のフランジ１３ａの各挿通孔１３ｂにそれぞれ対応するように形成されている。
【００２７】
そして、該部位では、図３に示すようにボルト１７のねじ部１７ａが当該フランジ１３ａの下方から挿通孔１３ｂ及び取付プレート１５（１５Ｔ）の長孔１５ａにそれぞれ挿通され、フランジ１４ａの上方からナット１８を締め付けられることにより、本体ケース１３と蓋体１４とは連結されている。なお、ナット１８と取付プレート１５（１５Ｔ）上面との間には、ボルト１７のねじ部１７ａが貫通されたワッシャ４３及び緩衝板４４が積層配置されている。
【００２８】
上記のようにして、各取付プレート１５が、取付ブラケット４０、及びフランジ１３ａに対して相対した状態で、ボルト１７，４１及びナット１８，４２からなる締付部材にて締付けされることにより、本体ケース１３と蓋体２０２とが連結されている。なお、この本体ケース１３と蓋体１４とが連結された状態では、取付プレート１５（１５Ｔ）に挿通されたボルト１７は長孔１５ａの蓋体１４のフランジ１４ａに対応する部位に位置している。
【００２９】
そして、取付プレート１５の長孔１５ａを介して蓋体１４が本体ケース１３に固定されていることにより、蓋体１４と本体ケース１３との連結状態を保ちながら、当該蓋体１４が変形した際に、蓋体１４の一部の本体ケース１３からの離脱が許容される。そして、何らかの原因により開閉器１１の内圧が上昇し、その圧力により蓋体１４が変形した際に、蓋体１４の一部の本体ケース１３からの離脱が許容されていることにより、本体ケース１３と蓋体１４との間に隙間が形成され当該隙間から開閉器１１の内圧を逃がすことが可能となっている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、本体ケース１３の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング２１及び負荷側ブッシング２２が３相の相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。図１に示すように電源側ブッシング２１の内端部には棒状の固定電極２３が突設されており、当該固定電極２３には図１に二点鎖線で示す消弧装置２４が設けられている。負荷側ブッシング２２の内端部には導電棒２５が突設されており、当該導電棒２５には軸２６を介して可動電極２７が回動可能に支持されている。
【００３１】
一方、本体ケース１３内の下部には、複数のリンク等からなる図示しないリンク機構を介して本体ケース１３外部に設けられた操作ハンドルＳＨに作動連結された回動軸２９が設けられている。
【００３２】
当該回動軸２９にはレバー３０が一体回動可能に固定されている。レバー３０の先端には駆動リンク３１の一端が回動可能に連結されており、当該駆動リンク３１の他端は可動電極２７にピン３２を介して回動可能に連結されている。従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極２７は前記リンク機構（図示しない）、回動軸２９、レバー３０及び駆動リンク３１を介して軸２６を中心に図１に実線で示す投入位置と同じく二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。なお、固定電極２３及び可動電極２７は開閉器１１の開閉部を構成する。
【００３３】
（第１実施形態の作用）
さて、上記のように構成された開閉器１１の作用を説明する。
内部短絡等により、開閉器１１の内圧の異常な上昇が生じて作動圧力を超えると、取付プレート１５の長孔１５ａにより、蓋体１４の上方への移動が許容される。この場合、開閉器１１の本体ケース１３が、その長手方向に長くなっているため、本体ケース１３の長手方向の中間部に設けられた取付プレート１５と、取付ブラケット４０（４０Ｔ）とにおいては、特に、極度の力が働き易い。これは、蓋体１４が長くなると、短い場合に比して、内圧が上昇した際に、変形がしやすいためである。
【００３４】
このようにして、特に、蓋体１４の長手方向の中間部における取付プレート１５の長孔１５ａにより許容された蓋体１４の移動（本体ケース１３からの離脱を含む）と変形に伴って、図６に示すように、取付プレート１５自体も移動する。
【００３５】
この取付プレート１５の移動により取付プレート１５の長孔１５ａ周縁において、図６に示すようにボルト４１が、本体ケース１３側へ押圧されて、取付部４０ｂ（すなわち、挿通孔４０ｃの周縁）に当接係止しようとする。しかし、ボルト４１が本体ケース１３側へ押圧された際、ボルト４１に挿通された緩衝座金５０がボルト４１により押圧されて、係止部５０ｂが脚部４０ａの側端面４０ｄに係止して、ボルト４１の移動を阻止する。このため、ボルト４１が、挿通孔４０ｃの周縁に係合することによる取付部４０ｂの破壊を防止することができる。
【００３６】
このようにして、ボルト４１の本体ケース１３側への移動が阻止された状態で、蓋体１４が瞬間的に上方に移動され、蓋体１４と本体ケース１３間が開放されて、圧力が上昇した内部のガスが開放された部位から外部へ放出される。
【００３７】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、取付プレート１５と取付ブラケット４０を共に貫通するボルト４１に対して、係合部材としての緩衝座金５０を貫通取着するようにした。そして、緩衝座金５０には、開閉器１１の内圧上昇により蓋体１４を変形し、その開口部Ｈより離脱させる際に、取付ブラケット４０（４０Ｔ）に係合して、ボルト４１の移動を規制する規制部としての係止部５０ｂを設けた。
【００３８】
この結果、ボルト４１による取付ブラケット４０の破壊を防止でき、ボルト４１やナット４２の飛散や、開閉器１１の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
（２）  本実施形態では、取付ブラケット４０は、本体ケース１３に取付けされる脚部４０ａと、該脚部４０ａの先端に対して形成された取付部４０ｂとを有するようした。又、係合部材としての緩衝座金５０の係止部５０ｂは、脚部４０ａに対して係合可能に形成するようにした。
【００３９】
この結果、取付ブラケット４０に対して、緩衝座金５０を係止することにより、容易にボルト４１による取付ブラケット４０の破壊を防止でき、ボルト４１やナット４２の飛散や、開閉器１１の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【００４０】
（３）  本実施形態では、緩衝座金５０は、ボルト４１が貫通する貫通孔としての挿通孔５０ｃを備える平板部としてのねじ部挿通板部５０ａを有するようにした。又、規制部としての係止部５０ｂは、ねじ部挿通板部５０ａの一端両側から突設するようにした。この結果、本実施形態では、緩衝座金５０は、平板状であるため、外形形状も貫通孔も簡単にプレス成形で容易に形成することができる。
【００４１】
（４）  本実施形態では、開閉器１１の長手方向、すなわち、本体ケース１３の長手方向に沿って設けられた複数の取付ブラケット４０のうち、中間部に位置する取付ブラケット４０Ｔ及び取付プレート１５を共に貫通するボルト４１に対して緩衝座金５０を取着するようにした。この結果、前記長手方向の変形のしやすい蓋体１４の中間部において、開閉器１１の内圧上昇時に、ボルト４１による取付ブラケット４０の破壊を防止でき、ボルト４１やナット４２の飛散や、開閉器１１の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７、及び図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して、その説明を省略し、異なる構成にいて説明する。
【００４３】
第２実施形態では、図７、図８に示す緩衝座金６０を使用する。すなわち、緩衝座金６０は、図７に示すように、平板状をなし、同じ大きさをなす一対の座金部６０ａ，６０ｂが、連結部６０ｃにて互いに連結されている。緩衝座金６０は、連結部６０ｃにて断面Ｕ字状に折り曲げ形成されることにより、一対の座金部６０ａ，６０ｂが互いに平行に配置されている。座金部６０ａ，６０ｂの離間距離は、図８に示すように取付ブラケット４０の取付部４０ｂに嵌合可能なように、取付部４０ｂの板厚と同じ、又は、若干長くされている。又、座金部６０ａ，６０ｂの幅Ｗは、取付部４０ｂの両脚部４０ａの離間距離よりも短くされている。又、一対の座金部６０ａ，６０ｂには、同径及び同軸のボルト挿通孔６０ｄ，６０ｅが貫通されている。
【００４４】
そして、緩衝座金６０は、図８に示すように、座金部６０ａ，６０ｂの間に取付ブラケット４０Ｔの取付部４０ｂが嵌合され、連結部６０ｃが、取付部４０ｂに当接係止されている。この状態で、ボルト４１のねじ部４１ａが座金部６０ａの下方からボルト挿通孔６０ｄ，挿通孔４０ｃ，ボルト挿通孔６０ｅ及び取付プレート１５の長孔１５ａにそれぞれ挿通され、取付プレート１５の上方から該ねじ部４１ａにナット４２が締付けされている。又、ナット４２と取付プレート１５上面との間には、ボルト４１のねじ部４１ａが貫通されたワッシャ４３及び緩衝板４４が積層配置されている。
【００４５】
（第２実施形態の作用）
このように構成した場合、開閉器１１の内圧上昇により蓋体１４を変形或いは開口部Ｈより離脱させる際に、移動する取付プレート１５により、ボルト４１が押圧されてボルト４１が本体ケース１３側へ押圧され。このとき、ボルト４１に挿通された緩衝座金６０がボルト４１により押圧されて、連結部６０ｃが取付部４０ｂの端面に係止して、ボルト４１の移動を阻止する。
【００４６】
このため、ボルト４１が、挿通孔４０ｃの周縁に係合することによる取付部４０ｂの破壊を防止することができる。従って、緩衝座金６０によっても、ボルト４１の本体ケース１３側への移動が阻止された状態で、蓋体１４が瞬間的に上方に移動され、蓋体１４と本体ケース１３間が開放されて、圧力が上昇した内部のガスが開放された部位から外部へ放出される。
【００４７】
従って、第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  第２実施形態では、取付ブラケット４０は、本体ケース１３に取付けされる脚部４０ａと、脚部４０ａの先端に対して形成された取付部４０ｂとを有するようにした。そして、係合部材としての緩衝座金６０は、規制部としての６０ｃが、取付部４０ｂに対して係合可能に形成されているようにした。
【００４８】
この結果、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ボルト４１による取付ブラケット４０の破壊を防止でき、ボルト４１やナット４２の飛散や、開閉器１１の内蔵物の飛散の防止を行うことができる。
【００４９】
（２）  第２実施形態では、緩衝座金６０は、ボルト４１が貫通する貫通孔としてのボルト挿通孔６０ｄ，６０ｅを備える平板部としての座金部６０ａ，６０ｂを有し、規制部としての連結部６０ｃは、座金部６０ａ，６０ｂの一端側が折り曲げされて形成され、取付部４０ｂに係合可能にした。
【００５０】
この結果、単に、折り曲げ加工だけで緩衝座金６０を形成できるため、容易に緩衝座金６０を得ることができる。
なお、前記実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
【００５１】
○  前記実施形態では、開閉器の長手方向に沿って設けられた複数の取付ブラケット４０のうち、中間部に位置する取付ブラケット４０Ｔ及び取付プレート１５を共に貫通するボルト４１に対して緩衝座金５０を取着するようにした。これに代えて、全ての取付ブラケット４０、及び取付プレート１５を共に貫通するボルト４１に対して緩衝座金５０を取着するようにしてもよい。
【００５２】
○  なお、前記実施形態では、挿通孔４０ｃと、挿通孔５０ｃとは、同径とされるとともに、同軸に配置されるものとし、このため、係止部５０ｂを脚部４０ａに対して当接した状態としている。しかし、本発明ではこのように限定するものではない。
【００５３】
例えば、図５（ｃ）に示すように挿通孔４０ｃの直径を、挿通孔５０ｃの直径よりも大きくした場合を考える。この場合の挿通孔４０ｃと挿通孔５０ｃの直径差をαとする。
このようにした場合、図５（ｂ）に示すように、係止部５０ｂと脚部４０ａとの離間距離β分離間してもよい。このとき、挿通孔４０ｃと挿通孔５０ｃとは同軸の位置ではなく、同軸よりオフセットされた位置に位置する。
【００５４】
なお、この場合、β＜αである。このようにすると、挿通孔５０ｃに挿通されたボルト４１が、図５（ｃ）の矢印方向に移動した場合（なお、図５（ｃ）では、説明の便宜上、ボルトの移動に伴って挿通孔５０ｃ自体が移動すると考えられたい）、先に、係止部５０ｂが脚部４０ａの側端面４０ｄに当接係止する。この結果、ボルト４１が挿通孔４０ｃに当接することなく、係止部５０ｂが、脚部４０ａに当接係止することにより、ボルト４１の移動の規制ができる。
【００５５】
なお、挿通孔４０ｃの直径を、挿通孔５０ｃの直径よりも小さくした場合は、ボルト４１が、前記実施形態と同様に、係止部５０ｂを脚部４０ａに対して当接状態に配置するものとして、ボルト４１の移動ができないようにしておく。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態の開閉器の正断面図。
【図２】同じく開閉器の側面図。
【図３】同じく開閉器の分解斜視図。
【図４】同じく開閉器の放圧構造を示す要部断面図。
【図５】（ａ）は、同じく放圧構造を示す要部断面図、（ｂ）は脚部４０ａと係止部５０ｂとの離間距離βの簡略説明図、（ｃ）は挿通孔４０ｃ，５０ｃの直径差αの簡略説明図。
【図６】同じく放圧構造の作用を示す要部断面図。
【図７】第２実施形態の係合部材の斜視図。
【図８】同じく第２実施形態の開閉器の放圧構造を示す要部断面図。
【図９】従来の開閉器の放圧構造を示す要部断面図。
【図１０】同じく従来の開閉器の放圧構造の作用を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１１…開閉器、１３…本体ケース、１４…蓋体、１５…取付プレート、
１７…ボルト（締付部材）、１８…ナット（締付部材）、
４０Ｔ…取付ブラケット、４０ａ…脚部、４０ｂ…取付部、
５０…緩衝座金（係合部材）、５０ａ…ねじ部挿通板部（平板部）、
５０ｂ…係止部（規制部）、５０ｃ…挿通孔（貫通孔）、
６０…緩衝座金（係合部材）、６０ａ，６０ｂ…座金部（平板部）、
６０ｄ，６０ｅ…ボルト挿通孔（貫通孔）、６０ｃ…連結部（規制部）、
Ｈ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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