(57)【要約】【課題】  線材の径が大きくなることによる切断抵抗の増加に対応することができかつ従来より高速化が可能な線材切断装置を提供する【解決手段】  本発明によれば、複数の工具駆動モータ５５の出力トルクの合力が切断工具４７に軸力として付与されるので、切断抵抗の増加に対して工具駆動モータ５５の数を増加することで対応することができる。従って、個々の工具駆動モータ５５が従来より小型化されてロータイナーシャが小さくなり、動作指令に対する応答性が向上し、動作の高速化が可能になる。しかも、切断工具４７の下死点で、切断工具４７と心金工具４２との間が線材の線径未満の所定の間隔となるように構成したので合力伝達シャフト５０にかかる切断抵抗が抑えられ、これにより、さらなる工具駆動モータ５５の小型化及び動作の高速化が可能になる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね成形機によりばねに成形される線材を切断する線材切断装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材に固定された心金工具と、
前記ベース部材に直動可能に係合して、前記心金工具に接離するスライダと、
前記スライダに固定され、前記心金工具との間で前記線材を切断可能な切断工具と、
前記ベース部材に回転可能に軸支された合力伝達シャフトと、
前記合力伝達シャフトと前記スライダとの間に設けられ、前記合力伝達シャフトの回転動作を前記スライダの直動動作に変換する動作変換機構と、
前記合力伝達シャフトに対して、ギヤ又はベルトにて並列に連結された複数の工具駆動モータとを備えたことを特徴とする線材切断装置。
【請求項２】
前記合力伝達シャフトと一体回転する合力伝達ギヤと、
前記工具駆動モータのモータ出力軸と一体回転又は連動回転し、前記合力伝達ギヤの複数箇所に噛合した複数のモータ回転ギヤとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の線材切断装置。
【請求項３】
前記モータは、超低慣性モータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の線材切断装置。
【請求項４】
前記動作変換機構は、前記合力伝達シャフトのうち回転中心から偏心した位置に設けられた第１回動支軸と、前記スライダに設けられた第２回動支軸と、それら第１及び第２の回動支軸の間を連結するリンク部材とを備えてなり、
前記切断工具の下死点で、前記切断工具と前記心金工具との間が前記線材の線径未満の所定の間隔となるように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の線材切断装置。
【請求項５】
前記所定の間隔は、前記線材の線径に対して３３〜７５％であることを特徴とする請求項４に記載の線材切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね成形機によりばねに成形される線材を切断する線材切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の線材切断装置は、ベース部材に対して直動するスライダと、その駆動源としてのモータとを備えている。また、モータとスライダとの間には、モータの回転動作をスライダの直動動作に変換する動作変換機構が設けられている。そして、スライダに固定された切断工具と、ベース部材に固定された心金工具との間で線材を切断する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３０９２６号公報（段落［００４４］，［００５７］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、線材の線径が大きくなると切断抵抗が増加する。この場合、従来は、モータの出力軸に取り付けられる減速機の減速比を大きくすることで、スライダへの直動力を増加させて対応していた。しかしながら、ばね成形機は生産効率を上げるために、線材切断装置による切断動作の高速化が強く要請されている。このため、減速比を大きくすることは逆に回転速度が小さくなり、高速化に逆行していた。一方、切断抵抗の増加に対してモータを大型化して対応すると、それに伴ってロータイナーシャも大きくなるので、動作指令に対する応答性が悪化し、結局、高速化の要請に応えることができない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、切断抵抗の増加に対応することができかつ従来より高速化可能な線材切断装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る線材切断装置は、ばね成形機によりばねに成形される線材を切断する線材切断装置であって、ベース部材と、ベース部材に固定された心金工具と、ベース部材に直動可能に係合して、心金工具に接離するスライダと、スライダに固定され、心金工具との間で線材を切断可能な切断工具と、ベース部材に回転可能に軸支された合力伝達シャフトと、合力伝達シャフトとスライダとの間に設けられ、合力伝達シャフトの回転動作をスライダの直動動作に変換する動作変換機構と、合力伝達シャフトに対して、ギヤ又はベルトにて並列に連結された複数の工具駆動モータとを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の線材切断装置において、合力伝達シャフトと一体回転する合力伝達ギヤと、工具駆動モータのモータ出力軸と一体回転又は連動回転し、合力伝達ギヤの複数箇所に噛合した複数のモータ回転ギヤとを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の線材切断装置において、モータは、超低慣性モータであるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の線材切断装置において、動作変換機構は、合力伝達シャフトのうち回転中心から偏心した位置に設けられた第１回動支軸と、スライダに設けられた第２回動支軸と、それら第１及び第２の回動支軸の間を連結するリンク部材とを備えてなり、切断工具の下死点で、切断工具と心金工具との間が線材の線径未満の所定の間隔となるように構成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の線材切断装置において、所定の間隔は、線材の線径に対して３３〜７５％であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の構成によれば、複数の工具駆動モータの出力トルクが合力伝達シャフトで合成され、その合力が動作変換機構を通して切断工具に直動力として付与される。従って、切断抵抗の増加に対して工具駆動モータの数を増加することで対応することができ、個々の工具駆動モータを小型化することが可能になる。これにより、工具駆動モータのロータイナーシャが小さくなり、動作指令に対する応答性が向上し、各サイクル毎に起動・停止を繰り返す線材切断装置において、従来より高速化が可能になる。
【００１１】
具体的には、請求項２の構成のように、合力伝達シャフトと一体回転する合力伝達ギヤと、工具駆動モータと一体回転又は連動回転し、合力伝達ギヤの複数箇所に噛合した複数のモータ回転ギヤとを備えることで、合力伝達シャフトに対して複数の工具駆動モータを並列に連結することができ、複数の工具駆動モータの出力トルクを、合力伝達シャフトで合成することが可能になる。
【００１２】
請求項３の構成によれば、工具駆動モータを超低慣性モータで構成したので、工具駆動モータの起動・停止及び加減速を急峻に行うことが可能になり、線材切断装置の動作をより一層高速化することができる。
【００１３】
請求項４の構成のように、切断工具が心金工具側に最も接近した下死点で、切断工具と心金工具との間が線材の線径未満の所定の間隔となるように構成すると、合力伝達シャフトに係る負荷トルクを抑えることができる。これにより、工具駆動モータが小型化されてロータイナーシャも小さくなり、従来の線材切断装置より高速化が可能になる。具体的には、切断工具が心金工具側に最も接近した下死点で、切断工具と心金工具との間隔は、線材の線径に対して３３〜７５％であることが好ましい（請求項５の発明）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１に示したばね成形機１０は、鉛直に起立した基台１１に、本発明に係る線材切断装置４０の他、線材送給装置２０、１対の成形工具直動装置３０，３０等を組み付けてなる。線材送給装置２０は、４つの送給機構部２０Ａを水平方向に並べて備えている。各送給機構部２０Ａには、上下に並んだ１対のローラ２１，２１が設けられ、これらローラ２１，２１が基台１１の前面から前方に突出している。線材９０は、これら各送給機構部２０Ａのローラ２１，２１によって４箇所を挟持されている。そして、図示しない送給モータにより、上下のローラ２１，２１を対称的に回転させることで、線材９０が基台１１の前面に設けた成形空間Ｒに向けて送給される。
【００１５】
なお、隣り合った送給機構部２０Ａ，２０Ａの間には、線材９０の送給経路に沿って中間ガイド１２が設けられている。また、線材送給装置２０のうち成形空間Ｒに最も近い送給機構部２０Ａから成形空間Ｒに向けてファイナルガイド１３が延びている。そして、線材９０は、これら中間ガイド１２及びファイナルガイド１３に貫通形成された案内路（図示せず）に挿通されている。
【００１６】
１対の成形工具直動装置３０，３０は、共に基台１１の前面に固定された固定台３１を備えている。一方の成形工具直動装置３０の固定台３１は、成形空間Ｒから斜め下方に延びており、他方の成形工具直動装置３０の固定台３１は、成形空間Ｒから斜め上方に延びている。これら各固定台３１には、成形空間Ｒ側にスライダ３２が直動可能に係合し、その反対側に成形用モータ３４が備えられている。そして、これらスライダ３２と成形用モータ３４とがボールネジ機構３３によって連結されている。また、各スライダ３２には成形工具３５がそれぞれ固定され、各成形用モータ３４の駆動により、一方の成形工具３５が成形空間Ｒに対して斜め下方から進退し、他方の成形工具３５が成形空間Ｒに対して斜め上方から進退する。
【００１７】
図２に示すように各成形工具３５，３５の先端面には線材摺接溝３５Ｚ，３５Ｚが形成されている。そして、ファイナルガイド１３から排出された線材９０が、円弧状に予め塑性変形された状態になって各成形工具３５における線材摺接溝３５Ｚの内面に押し付けられ、この状態で線材送給装置２０が線材９０を送給することにより、後続の線材９０が円弧状に塑性変形される。このとき、線材９０が線材摺接溝３５Ｚによって基台１１の前面から離れる方向に案内され、線材９０からコイル状のばねが成形される。また、成形工具３５，３５を進退させることでばね径を変更することができる。
【００１８】
図１に示すように、線材切断装置４０は、基台１１の一部を構成するベース部材４１に、心金工具４２、直動ガイドレール４３等の各部品を組み付けてなる。具体的には、基台１１の本体１１Ｈには、前面に縦溝１１Ａが形成され、その縦溝１１Ａの両端に収容凹部１１Ｂ，１１Ｂが設けられている。これに対し、ベース部材４１は、上下方向に延びた帯板部４１Ａの両端に略矩形のモータ固定部４１Ｂ，４１Ｂを備えた形状をなしている。そして、その帯板部４１Ａが縦溝１１Ａに嵌合されて、モータ固定部４１Ｂ，４１Ｂが収容凹部１１Ｂ，１１Ｂに収められている。また、ベース部材４１の前面と本体１１Ｈの前面とは面一になっており、基台１１の一部としての帯板部４１Ａの前面に成形空間Ｒが備えられている。
【００１９】
図３に示すようにベース部材４１のうち長手方向の中央には、矩形孔４１Ｃが貫通形成されている。また、矩形孔４１Ｃ内には心金固定ブラケット４４が収容されかつ図示しない固定手段によってベース部材４１に固定されている。そして、心金工具４２は心金固定ブラケット４４に固定されて、成形空間Ｒ（図１参照）に向かって突出している。また、ばねは、この心金工具４２の周りを囲むようにして成形される。
【００２０】
ベース部材４１のうち矩形孔４１Ｃより上方には、直動ガイドレール４３が図示しないボルトにて固定されている。直動ガイドレール４３は鉛直方向に延びており、この直動ガイドレール４３に対してスライダ４５が鉛直方向に直動可能に係合している。
【００２１】
ベース部材４１の各モータ固定部４１Ｂには、中心部に貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔内にベアリング４９が嵌合され、そのベアリング４９内に合力伝達シャフト５０のベアリング支持部５０Ａが嵌合されている。合力伝達シャフト５０のうちベアリング支持部５０Ａより前端側（ベース部材４１の前面側）には、円板部５０Ｂが設けらている。円板部５０Ｂは、ベアリング支持部５０Ａと同心の円形をなしており、その円板部５０Ｂのうち中心から偏心した位置に偏心支柱５０Ｃ（本発明に係る「第１回動支軸」に相当する）が起立している。偏心支柱５０Ｃは断面円形になっており、ベアリング支持部５０Ａの中心軸と平行な中心軸を有する。
【００２２】
この偏心支柱５０Ｃに対応させて、スライダ４５には支持ピン４８（本発明に係る「第２回動支軸」に相当する）が固定されている。具体的には、スライダ４５のうち上下方向の中間部から支持壁４５Ａが起立して途中で上方に直角曲げされている。そして、対向したスライダ４５の上端部と支持壁４５Ａの上端部との間に支持ピン４８が差し渡され、その支持ピン４８の軸心と偏心支柱５０Ｃの軸心とが平行になっている。
【００２３】
支持ピン４８と偏心支柱５０Ｃとの間はリンク部材５１により連結されている。リンク部材５１は、両端部に貫通孔を備え、一方の貫通孔内に嵌合されたベアリング５１Ａ内に偏心支柱５０Ｃが嵌合され、他方の貫通孔内に嵌合されたメタル軸受５１Ｂ内に支持ピン４８が嵌合されている。そして、これらリンク部材５１、偏心支柱５０Ｃ、支持ピン４８等によって本発明に係る動作変換機構５２が構成され、この動作変換機構５２により合力伝達シャフト５０の回転動作がスライダ４５の直動動作に変換される。
【００２４】
合力伝達シャフト５０のうちベアリング支持部５０Ａより後端側（ベース部材４１の後面側）に備えたギヤ固定部５０Ｄには、合力伝達ギヤ５３が一体回転可能に固定されている。また、ベース部材４１の後面には、合力伝達ギヤ５３の周りに後方突壁５４が形成され、その後方突壁５４に５つの工具駆動モータ５５（図４参照）が減速機６０を介して取り付けられている。これら工具駆動モータ５５は共に超低慣性モータであり、図４に示すようにモータ固定部４１Ｂの４つの角部と、帯板部４１Ａの端部とに配置され、図３に示すように各工具駆動モータ５５の回転軸は合力伝達シャフト５０と平行になっている。また、各工具駆動モータ５５の前端部には減速機６０が固定され、その減速機６０が後方突壁５４に固定されている。さらに、減速機６０の入力軸にモータ出力軸５５Ｊが連結され、減速機６０の出力軸６０Ｊに、モータ回転ギヤ５６が一体回転可能に固定されている。そして、これらモータ回転ギヤ５６が合力伝達ギヤ５３にそれぞれ噛合している。これにより、５つの工具駆動モータ５５の出力トルクが合力伝達ギヤ５３に加えられて、これら５つの工具駆動モータ５５の合力で合力伝達シャフト５０が回転駆動される。
【００２５】
なお、モータ回転ギヤ５６は、モータ回転ギヤ５６のピッチ円直径が合力伝達ギヤ５３のピッチ円直径の略１／３の大きさになっている。また、後方突壁５４は、図５に示すように各モータ回転ギヤ５６の周りを囲むように包囲している。さらに、ベース部材４１は、上下方向で対称形状をなし、上下のモータ固定部４１Ｂの何れか一方に選択的に、合力伝達シャフト５０、工具駆動モータ５５、直動ガイドレール４３等が組み付けられる。図３及び図４には、参考のために上下両方のモータ固定部４１Ｂ，４１Ｂに工具駆動モータ５５等を組み付けた状態が示されている。
【００２６】
図３に示すようにスライダ４５のうち成形空間Ｒ側の端部には工具固定ブラケット４６が固定され、その工具固定ブラケット４６に切断工具４７が固定されている。図２に示すように切断工具４７は角柱状をなし、工具固定ブラケット４６から成形空間Ｒに向かって鉛直下方に延びている。そして、切断工具４７は、スライダ４５と共に直動して成形空間Ｒに進退し、成形空間Ｒ側に進入したときに切断工具４７のエッジと心金工具４２のエッジとの間で線材９０の一部を切断（具体的には「剪断」）する。これにより、所定長のばねが後続の線材９０から切り離される。
【００２７】
ここで、切断工具４７は、リンク部材５１に対して軸方向で位置調整可能となっている。そして、切断工具４７が下死点に到達した際に、切断工具４７と心金工具４２との間が、上下方向において、線材９０の線径未満の所定の間隔になっている。これにより、下死点で切断工具４７のエッジが心金工具４２のエッジと同位置になる構成に比べて、合力伝達シャフト５０にかかる線材９０の負荷トルクを抑えることができる。その理由を以下、図６〜図８を参照しつつ説明する。
【００２８】
図６に示すように、合力伝達シャフト５０の回転中心軸Ｊ１と支持ピン４８との軸間を結ぶ直線を第１の直線Ｃ１とし、偏心支柱５０Ｃと支持ピン４８との軸間を結ぶ直線を第２の直線Ｃ２とし、合力伝達シャフト５０の回転中心軸Ｊ１と偏心支柱５０Ｃとの軸間を結ぶ直線を第３の直線Ｃ３とすると、これら第１〜第３の直線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が一直線状に重なったときにスライダ４５が下死点ＤＰに到達する。そして、スライダ４５が上死点から下死点ＤＰに移動する途中の切断開始点ＴＰで、切断工具４７が線材９０に当接して切断が開始される。
【００２９】
ここで、例えば、第２の直線Ｃ２の長さをＬ２＝４６５［ｍｍ］とし、第３の直線Ｃ３の長さをＬ３＝３５［ｍｍ］とし、線材９０の線径をΦ１２［ｍｍ］とし、さらに、線材９０の材質をばね用シリコンクロム鋼とする。そして、下死点ＤＰにおける切断工具４７のエッジと心金工具４２のエッジとの間の間隔Ｌ４（以下、「工具間隔Ｌ４」という）を、０，４，６，８，９［ｍｍ］に変更して設定した各場合に、線材９０の切断開始点ＴＰで、合力伝達シャフト５０に係る負荷トルクを求めた値が下記表１に表示されている。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１における負荷トルクの欄の各値は以下のようにして求めることができる。即ち、線材９０は、線径１２［ｍｍ］のばね用シリコンクロム鋼であるから公知な式により、線材９０を切断する際に必要な剪断力Ｆ１は１６４［ｋＮ］であり、この剪断力Ｆ１は切断工具４７と心金工具４２との対向方向、即ち第１の直線Ｃ１の方向を向く。そこで、第１の直線Ｃ１の方向にこの剪断力Ｆ１を発生させるために必要な第２の直線Ｃ２の方向の軸力Ｆ２、即ちリンク部材５１の軸力Ｆ２を求める。
【００３２】
具体的に工具間隔Ｌ４を４［ｍｍ］とした場合を例に挙げて説明すると、図７に示すように、切断開始点ＴＰでは、線材９０の線径１２［ｍｍ］から工具間隔Ｌ４の４［ｍｍ］を引いた８［ｍｍ］だけ、切断工具４７のエッジが下死点ＤＰの上方に位置する。このとき、第１と第２の直線Ｃ１，Ｃ２の間の角度は２．６７［度］になり、第１と第３の直線Ｃ１，Ｃ３の間の角度は３８．２［度］になる。この状態で、第１の直線Ｃ１の方向に剪断力Ｆ１を発生させるために必要なリンク部材５１の軸力Ｆ２は、例えば作図により、Ｆ２＝１．００１１・Ｆ１、として求められる。
【００３３】
ここで、合力伝達シャフト５０の回転による偏心支柱５０Ｃの軸心の軌跡円をＥ１とすると、リンク部材５１の軸力Ｆ２を、Ｆ２＝１．００１１・Ｆ１、にするために必要な、偏心支柱５０Ｃに対する軌跡円Ｅ１の接線方向の力Ｆ３は、例えば作図により、Ｆ３＝０．６５５１・Ｆ１、として求められる。そして、このようにして求めた力Ｆ３に偏心支柱５０Ｃの回動半径である軸間距離Ｌ３＝３５［ｍｍ］を掛けることで、表１に記した合力伝達シャフト５０に必要な負荷トルクとして３７６０［Ｎｍ］の値を得る。上述した算出方法を繰り返して、工具間隔Ｌ４を適宜変更して表１における負荷トルクの各値が求められる。
【００３４】
さて、表１に示した結果から明らかなように、工具間隔Ｌ４を大きくするに従って合力伝達シャフト５０に係る負荷トルクは小さくなる。このことに鑑み、本実施形態では、記したように工具間隔Ｌ４が例えば６［ｍｍ］に設定されている（図８参照）。
【００３５】
次に、上記構成からなる本実施形態の作用・効果について説明する。ばね成形機１０を起動すると、線材送給装置２０が線材９０を所定量ずつ間欠的に成形空間Ｒに向けて送給する。すると、送給された所定量の線材９０が成形空間Ｒにおいて成形工具３５，３５に摺接してばねに成形される。そして、ばねが所定長になったところで線材切断装置４０が切断工具４７を降下させ、心金工具４２との間で線材９０の一部を切断する。具体的には、線材切断装置４０の上端部に備えた５つの工具駆動モータ５５が協調制御されて略同一のトルクを出力し、それら工具駆動モータ５５の出力トルクが合力伝達ギヤ５３及び合力伝達シャフト５０で合成される。そして、その合力が動作変換機構５２を通して切断工具４７に直動力として付与され、切断工具４７を線材９０に押し付けて切断する。これにより、成形されたばねが後続の線材９０から切り離される。このとき工具駆動モータ５５はばね成形毎に起動・停止が繰り返される。そして、線材送給装置２０、成形工具直動装置３０及び線材切断装置４０が上記動作を繰り返して順次ばねが製造される。
なお、実験した結果、切断工具４７と心金工具４２との間が線材９０の線径未満の９［ｍｍ］以下にしても線材９０の切断（剪断）が可能であった。
【００３６】
上述したように、本実施形態の構成によれば、複数の工具駆動モータ５５の出力トルクの合力が切断工具４７に直動力として付与されるので、負荷トルクの増加に対して工具駆動モータ５５の数を増加することで対応することができる。これにより、個々の工具駆動モータ５５が小型化されてロータイナーシャが小さくなり、動作指令に対する応答性が向上し、動作の高速化が可能になる。また、工具駆動モータ５５を超低慣性モータで構成したので急峻に工具駆動モータ５５の起動・停止及び加減速を行うことができ、より一層の高速化が可能になる。しかも、切断工具４７の下死点で、切断工具４７と心金工具４２との間が、線材の線径未満の所定の間隔となるように構成したので、前述したように、合力伝達シャフト５０にかかる負荷トルクが抑えられ、これによりさらなる工具駆動モータ５５が小型化及び高速化が可能になる。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）前記実施形態の動作変換機構５２は、リンク部材５１を備えた構造であったが、これに代えて例えばボールネジ機構によって本発明に係る「動作変換機構」を構成してもよい。
【００３９】
（２）前記実施形態では、本発明に係るベース部材４１が本体１１Ｈとは別部品になっていたが、基台１１全体を本発明に係る「ベース部材」とし、その「ベース部材」に、線材送給装置２０，成形工具直動装置３０と共に本発明に係る「心金工具」、「直動ガイドレール」、「工具駆動モータ」等を取り付けた構成にしてもよい。
【００４０】
（３）減速機６０を備えていたが、工具駆動モータ５５のモータ出力軸５５Ｊにモータ回転ギヤ５６を固定してもよい。
【００４１】
（４）前記合力伝達ギヤ５３及びモータ回転ギヤ５６は平歯車であったが、図９に示すように、本発明に係る「合力伝達ギヤ」及び「モータ回転ギヤ」を傘歯車５３Ｋ，５６Ｋで構成してもよい。
【００４２】
（５）また、本発明に係る「合力伝達シャフト」と「工具駆動モータ」との間を、ベルトで連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るばね成形機の正面図
【図２】切断工具、心金工具、成形工具等の斜視図
【図３】線材切断装置の側断面図
【図４】線材切断装置の背面図
【図５】合力伝達ギヤとモータ回転ギヤの断面図
【図６】動作変換機構の概念図
【図７】動作変換機構の概念図
【図８】動作変換機構の概念図
【図９】他の実施形態（４）に係る合力伝達ギヤ及びモータ回転ギヤを傘歯車にした概念図
【符号の説明】
【００４４】
１０    成形機
４０    線材切断装置
４１    ベース部材
４２    心金工具
４５    スライダ
４７    切断工具
４８    支持ピン（第２回動支軸）
５０    合力伝達シャフト
５０Ｃ    偏心支柱（第１回動支軸）
５１    リンク部材
５２    動作変換機構
５３    合力伝達ギヤ
５５    工具駆動モータ
５５Ｊ    モータ出力軸
５６    モータ回転ギヤ
９０    線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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