(57)【要約】【課題】現像バイアスの印加によりトナーへの十分な電荷付与が可能で高い画像濃度が得られ、長期にわたり逆帯電トナーが発生しにくく、トナー劣化が小さく、より優れた画像が得られる現像剤量規制ブレードを、より簡略な工程で提供する。【解決手段】現像剤担持体と当接して設置され、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、少なくとも該現像剤担持体との当接部が、支持部材上に接着層を介して厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下のブレード部材を積層した構成を有し、該ブレード部材は、電子導電型導電剤と、分散剤としての非イオン性界面活性剤と、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体とを含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されており、該ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する該電子導電型導電剤の含有量が５質量％以上３０質量％以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と当接して設置され、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
少なくとも該現像剤担持体との当接部が、支持部材上に接着層を介して厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下のブレード部材を積層した構成を有し、
該ブレード部材は、電子導電型導電剤と、分散剤としての非イオン性界面活性剤と、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体とを含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されており、該ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する該電子導電型導電剤の含有量が５質量％以上３０質量％以下である事を特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
全体の厚さが１００μｍ以上４５０μｍ以下であり、該支持部材の厚さが８０μｍ以上１５０μｍ以下である事を特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
該ブレード部材の、接着層と接する表面の算術平均粗さ（Ｒａ［μｍ］）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ［μｍ］）が、下記式（ａ）及び式（ｂ）の条件を満たす事を特徴とする請求項１または２記載の現像剤量規制ブレード。
２≦Ｒａ・Ｓｍ≦２５      （ａ）
０．１≦Ｒａ≦１．０      （ｂ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される一成分非磁性現像剤の量を規制するブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤担持体が現像部に担持搬送する一成分現像剤（以下トナーとも言う）の層厚を薄層に規制する手段として、現像剤量規制ブレードが挙げられる。そして、現像剤担持体に現像剤量規制ブレードを当接させ、この現像剤量規制ブレードと現像剤担持体との当接部の間を、トナーを通過させてトナー層厚を規制する。このことにより、現像剤担持体にトナーの薄層を形成し、且つ当接部での摩擦でトナーに潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法等が公知である。
【０００３】
こうした現像剤量規制ブレードとしては、ゴム板や金属製の薄板等の他に、樹脂薄板など（ブレード部材）を金属やゴム等の基材（支持部材）上に積層したものがある。金属製の場合、トナーに対するストレスが大きくトナーが劣化しやすいことから、ゴムまたは樹脂等のブレード部材が採用されている。
【０００４】
さらに、トナーに対し帯電付与性を有するブレード部材および支持部材を同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードが報告されており、この形態を用いた場合、長期に渡りトナーに対し、均一な圧接力で摩擦帯電が付与される（特許文献１）。
【０００５】
ところで、近年、高画質化を達成するために、トナー粒子径を小さくする方法が提案されている。このようなトナーは、極微小ドット潜像を忠実に現像できる一方、現像剤量規制ブレードと現像剤担持体に十分に接触しないまま現像部に運ばれるトナーが発生し、電荷量不足により高い画像濃度が得られなくなる問題が生じる。この問題を改善するために、現像剤量規制ブレードの現像剤担持体への当接圧を高めて、トナーを現像剤担持体に強く押し付ける方法がある。しかし、この方法では、現像剤担持体上のトナーコート量が十分に得られにくく、また、現像剤量規制ブレードと当接箇所のニップ部にトナーが固着し、画像にスジ上のムラが発生させやすい。
【０００６】
そこで、現像剤量規制ブレードに電圧を印加することによって、現像剤担持体と現像剤量規制ブレードとの間に電位差を生じさせることにより、積極的にトナーへ電荷注入する手法が提案されている（特許文献２）。しかしこの方法では、ブレード部材に加硫ゴムを用いており、加硫ゴムはリサイクルできないという問題がある。また、加硫ゴム製の現像剤量規制ブレードを長期間使用した場合、現像剤担持体との圧接により、ゴムによる撓みや永久変形（へたり）が生じ、トナー層を均一に保つことができないといった問題点があった。また、金属薄板をブレード部材に用いて、電圧を印加した場合、前述したトナー劣化による融着が発生し、画像に縦スジが生じる問題があった。
【０００７】
そこで、中抵抗かつ融着しにくいとされるポリアミド樹脂を、弾性を有する支持部材に薄く積層することで、長期にわたりトナー層を均一に形成できる手法が提案されている（特許文献３、４）。
【０００８】
さらに、フッ素系共重合樹脂に界面活性剤を混入させた現像剤量規制ブレードを用いることで、金属製支持部材との電荷移動性を向上させる手法が提案されている（特許文献５）。
【特許文献１】特開２００４−１１７９９６号公報
【特許文献２】特開平９−１６０３８０号公報
【特許文献３】特開平８−１０６２１２号公報
【特許文献４】特開２００３−２０７９４０号公報
【特許文献５】特開平０３−１６８６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献３、４で提案されている方法では、現像剤量規制ブレードの抵抗値を効果的に下げる方法についての記載が不十分であった。また、特許文献５の提案で使用しているフッ素系樹脂はトナーに対し、正帯電性が強いため、負帯電性トナーに用いることは不向きな上、界面活性剤のみでは、残留電荷をリークさせやすくはするものの、電圧印加によりトナーを帯電させるためには不十分であった。
【００１０】
本発明は、現像バイアスの印加によりトナーへの十分な電荷付与が可能で高い画像濃度が得られ、長期にわたり逆帯電トナーが発生しにくく、トナー劣化が小さく、より優れた画像が得られる現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、現像剤担持体と当接して設置され、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
少なくとも該現像剤担持体との当接部が、支持部材上に接着層を介して厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下のブレード部材を積層した構成を有し、
該ブレード部材は、電子導電型導電剤と、分散剤としての非イオン性界面活性剤と、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体とを含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されており、該ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する該電子導電型導電剤の含有量が５質量％以上３０質量％以下である事を特徴とする現像剤量規制ブレードに関する。
【００１２】
また本発明は、全体の厚さが１００μｍ以上４５０μｍ以下であり、該支持部材の厚さが８０μｍ以上１５０μｍ以下である事を特徴とする上記記載の現像剤量規制ブレードに関する。
【００１３】
また本発明は、該ブレード部材の、接着層と接する表面の算術平均粗さ（Ｒａ［μｍ］）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ［μｍ］）が、下記式（ａ）及び式（ｂ）の条件を満たす事を特徴とする上記記載の現像剤量規制ブレードに関する。
【００１４】
２≦Ｒａ・Ｓｍ≦２５      （ａ）
０．１≦Ｒａ≦１．０      （ｂ）
【発明の効果】
【００１５】
本発明による現像剤量規制ブレードを用いることで、現像バイアスの印加によりトナーへの十分な電荷付与が可能で高い画像濃度が得られ、長期にわたり逆帯電トナーが発生しにくく、トナー劣化が小さく、より優れた画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、現像剤担持体と当接して設置され、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであり、以下の特徴を有するものである。
（１）少なくとも該現像剤担持体との当接部が、支持部材上に接着層を介して厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下のブレード部材を積層した構成を有する。
（２）該ブレード部材は、電子導電型導電剤と、分散剤としての非イオン性界面活性剤と、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体とを含む熱可塑性エラストマー組成物から構成されている。
（３）該ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する該電子導電型導電剤の含有量が５質量％以上３０質量である。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、実施例は本発明を説明するものではあるが、本発明はこれら実施例のみに限定するものではない。
【００１８】
図１に、本発明の現像剤量規制ブレードにおけるブレード部材の製造方法の一例として、Ｔダイ押出し法を利用した方法を示す。まず、面転写用シート６４をロール６２に装着し、この面転写用シート６４上にブレード部材用組成物６５をノズル６１より、所定の間隔に調整されたロール６２および６３上に注送してその間隙を経由させて、面転写用シート６４上に均一にコートする。その後、固化させることで、面転写用シート６４上に形成されたブレード部材が得られる。ブレード部材の電荷制御面側には、面転写用シートが被覆されることから、面転写シートの非常に滑らかな面が転写される。なお、面転写シートの表面は非常に滑らかであるが、その面粗度の適正値は現像剤粒子径との関係で適宜決定される。
【００１９】
上記面転写用シートとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、およびこれらのアロイ等から形成されたシートを使用することができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、これらの共重合体、またはこれらのアロイから形成されたシートが好ましい。面転写用シートの厚さは、一般的には、１μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上が更に好ましく、一方、２００μｍ以下が好ましい。
【００２０】
そして、本発明に使用するブレード部材は、上記シートから公知の加工方法を用いて所定の形状に加工して作製することができる。
【００２１】
ブレード部材用シートの厚さは、現像剤量規制ブレードとしての十分な機能を実現させるために、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上とする場合もあれば、１００μｍ以上とする場合もある。しかしながら、適度な当接圧を実現し、現像剤を均一に帯電し、磨耗を抑制するために、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。なお、１５０μｍを超えた場合は、ブレード部材用シートの劣化および現像剤担持体とのセットが悪化する場合があるので好ましくない。
【００２２】
ブレード部材用組成物６５としては、体積固有抵抗率が１０5〜１０10Ω・ｃｍの中抵抗領域となるように電子導電型導電剤を非イオン性界面活性剤により分散させた、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー組成物を使用する。ポリエーテル構造を骨格に有するブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー組成物を使用することにより、弾性が良好な現像剤量規制ブレードとすることができる。
【００２３】
エラストマー成分として使用する、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体としては、ハードセグメントとして、ポリアミド構造やポリエステル構造を含むエラストマーが好適に用いられる。これらは、トナーに対して良好な摩擦帯電能力を有する。これらのエラストマー成分で商品化され、市販されているものとして、ポリアミド系では、例えばダイアミドシリーズ（ダイセル・デグサ社製商品名）、ペバックスシリーズ（アトフィナ・ジャパン社製商品名）等が挙げられる。また、ポリエステル系では、例えばペルプレンシリーズ（東洋紡績社製商品名）、ハイトレルシリーズ（東レ・デュポン社製）、プリマロイシリーズ（三菱化学社製商品名）等が挙げられる。
【００２４】
電子導電型導電剤としては、カーボンブラックが好適に用いられる。このようなカーボンブラックとしては、具体的には、ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラック−６００ＪＤ（以上ライオンアクゾ社製商品名）、朝日ＨＳ−５００（朝日カーボン社製商品名）、酸性カーボンブラックとして、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、＃１０００、＃２２００Ｂ（以上三菱化成社製商品名）、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ（以上キャボット社製商品名）等が挙げられる。他の電子導電型導電剤としては、金属フィラー、グラファイト等が挙げられる。また、ポリアニリン等のイオン導電型導電剤を併用することもできる。ただし、いずれの導電剤を使用する際にも少量添加で効果が得られ、ブレード部材の硬度への影響を少なくすることが必要である。
【００２５】
そのような観点から、ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する電子導電型導電剤の含有量は、５〜３０質量％とする。５質量％未満であると、必要な導電性能が得られにくく、３０質量％を超えると、導電剤の凝集が発生しやすい。ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する電子導電型導電剤の含有量は、５〜３０質量％が好ましい。
【００２６】
これら導電剤のエラストマー成分への分散は、ロールミル、バンバリーミキサ、加圧ニーダーまたは二軸押出し機等を用いて行うことができる。
【００２７】
これら導電剤が熱可塑性エラストマー組成物中で凝集することにより、ブレード部材表面にブツが発生することがある。ブツが発生すると、それに起因する画像不良が発生する他、ブツが起因となりリークが発生することもある。そこで、本発明者らは、分散剤として、非イオン性界面活性剤を使用することにより、導電剤の凝集を抑制し、熱可塑性エラストマー組成物中で安定化することができることを見出した。なお、分散剤としては、陽イオン系界面活性剤などもあるが、少量の添加においてもブリードが起こりやすく、現像剤量規制ブレードの抵抗が変化したり、トナー融着が発生したりすることがあった。
【００２８】
非イオン性界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリット脂肪酸エステル、ソルビット脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、グリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００２９】
ポリエーテル構造を含むブロック共重合体に対する非イオン性界面活性剤の含有量は、０．１〜５．０質量％であることが好ましい。また、電子導電型導電剤に対する非イオン性界面活性剤の含有量は、１〜２０質量％であることが好ましい。非イオン性界面活性剤の使用量が少なすぎると、電子導電型導電剤の分散安定効果が乏しくなる場合にあり、分散剤の使用量が多すぎると、非イオン性界面活性剤のブリードが発生したり、現像剤量規制ブレードの機械的物性が低下したりする場合がある。
【００３０】
ブレード部材の電荷制御面と逆の面（接着面ともいう）は、粗面化されたロール６３の表面形状を転写することで、接着面の表面粗さのプロファイルを所定の範囲内とすることが可能である。ロール６３の表面プロファイルの形成手段は、物理的手法または化学的手法などが挙げられる。例えば、物理的手法としては、サンドブラスト法、ショットブラスト法、サンドペーパーなどを用いた表面研削手段などが挙げられる。一方、化学的手法としては、エッチング法、粗粒子を含む被膜を形成させる方法などが挙げられる。ただし、ロール６３の表面プロファイルの形成手段は、これに限定されず、本発明に示した目的が達成されるような手段が採用される。
【００３１】
上記粗面が形成されたロール６３を用いる等により、ブレード部材の接着面は、算術平均粗さ（Ｒａ［μｍ］）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ［μｍ］）が下記式（ａ）及び式（ｂ）の条件を満たすように形成されることが好ましい。
【００３２】
２≦Ｒａ・Ｓｍ≦２５      （ａ）
０．１≦Ｒａ≦１．０      （ｂ）
算術平均粗さが０．１μｍより小さいと、接着剤に対する接着性が低下し易い。算術平均粗さが１．０μｍを超えると、接着性は優れるものの、ブレード部材の電荷制御面は接着剤の凹凸間に生じる弾性差の影響をうけ、トナーが融着し易くなる。算術平均粗さは０．１μｍ以上１．０μｍ以下がより好ましい。
【００３３】
凹凸の平均間隔が２μｍより小さいと、接着剤に対する接着性が低下し易い。また、凹凸の平均間隔が２５０μｍより大きいと、算術平均粗さが小さければ接着性が低下し、算術平均粗さが１．０μｍに近くなると電荷制御面に凹凸の影響が出やすくなり、トナーを塊の状態で通過させやすく個々のトナーに十分な摩擦帯電が行われにくい。また長期耐久により劣化したトナーは外添剤等の微粉末を含んでいるため、これが表面に出た凹凸にひっかかり、滞留・堆積し、トナー融着が起こりやすくなる。したがって、算術平均粗さ（Ｒａ［μｍ］）と凹凸の平均間隔（Ｓｍ［μｍ］）との積（Ｒａ・Ｓｍ［μｍ2］）が上記式（ａ）を満たすことが好ましい。Ｒａ・Ｓｍの値は、２以上２５以下がより好ましい。
【００３４】
なお、算術平均粗さ（Ｒａ）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、例えば、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）などを使用して測定できる。ここで、ＲａおよびＳｍとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年）およびＩＳＯ４６８に記載される中心線平均粗さおよび凹凸の平均間隔を規定する値であり、次式により求められる。
【００３５】
Ｒａ＝１／ｌ∫｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
Ｓｍ＝１／ｎΣＳｍｉ
本発明の現像剤量規制ブレードは、図３にその構成を示すように、ブレード部材３０を支持部材３１に接着し、作製することができる。なお、面転写用シートは、使用直前に剥離しても良い。
【００３６】
ブレード部材および支持部材の接着は、ブレード部材の接着面および／または支持部材表面に、接着剤塗膜を形成し、ブレード部材と支持部材を貼合せることにより行うことができる。
【００３７】
より具体的には、例えば、支持部材上に体積固有抵抗率が１０5〜１０10Ω・ｃｍとなるように導電剤を分散させたウレタン系接着剤を塗布し、ブレード部材を圧着することにより現像剤量規制ブレードを作製することができる。支持部材上に液状の接着剤を塗布することにより、両者の濡れ性が向上し、高い接着力が得られる。なお、接着剤に分散させる導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックが好適である。
【００３８】
接着剤により形成する接着層の厚さは、十分な接着性を実現させるために５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましく、一方、５０μｍ以下が好ましい。接着層の厚さが５０μｍを超えると、硬化ムラを起こしやすく、また接着層内で凝集破壊が起こることがある。
【００３９】
支持部材は、金属平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅板、アルミ板等から公知の加工方法を用いて所定の形状の支持部材を作製することができる。例えば、支持部材は、支持部材の形状に、プレス、またはカッター等で切断することにより、精度よく、生産性良好に製作することができる。
【００４０】
支持部材の厚さは、現像剤量規制ブレードとしての十分な機能を実現させるために、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方、１５０μｍ以下が好ましい。
【００４１】
支持部材の接着側表面は、算術平均粗さ（Ｒａ［μｍ］）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ［μｍ］）が下記の関係を満たすことが好ましい。
【００４２】
１≦Ｒａ・Ｓｍ≦１０
また、この算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０１≦Ｒａ≦０．５を満たすことが好ましい。
【００４３】
現像剤量規制ブレード全体の厚さは、１００〜４５０μｍとすることが好ましい。
【００４４】
以上のように製造された現像剤量規制ブレードの面転写シートは、現像装置の所定位置へ現像剤量規制ブレードを装着する直前まで剥離をせず、現像剤量規制ブレードを部品（商品）として保存し、輸送することが望ましい。これにより、面転写用シートは、現像剤量規制ブレードの保護シートとしての役割を果たすことができる。
【００４５】
図２に、本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。１２は、例えば一成分の現像剤１６を収容した現像剤容器である。本現像装置は、現像剤容器１２と、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体１１と対向設置した現像材担持体１３とを備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面を現像剤容器１２内に突入し、左略半周面を現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００４６】
現像剤容器１２内には、現像剤担持体１３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード１４が設けられ、現像剤量規制ブレード１４よりも現像材担持体１３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ１５が設けられる。現像剤量規制ブレード１４は、現像材担持体１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像材担持体１３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。弾性ローラ１５は、現像材担持体１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００４７】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ１５の回転によりトナー（現像剤）１６を担持して現像材担持体１３の近傍に供給する。現像材担持体１３と弾性ローラ１５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ１５上のトナー１６が現像材担持体１３と摺擦されることにより、現像材担持体１３上に付着する。
【００４８】
また、現像装置は、現像剤担持体１３に対して電圧を印加する第１電圧印加手段（不図示）と、本発明の現像剤量規制ブレード１４に対して電圧を印加する第２電圧印加手段（不図示）とを備える。そして、少なくとも現像実行時には、現像剤担持体に印加される電圧の絶対値以上の絶対値を有する電圧が、現像剤量規制ブレード１４に印加される。具体的には、現像バイアスに印加する電圧は、−１００〜−３００［Ｖ］分の電位差を有することが好ましい。
【００４９】
その後、現像材担持体１３の回転に伴い、現像材担持体１３上に付着したトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４と現像材担持体１３との当接部でこれらの間に進入する。ここを通過する際に現像材担持体１３の表面と現像剤量規制ブレード１４の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００５０】
帯電されたトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４および現像材担持体１３の当接部を抜け出して、現像材担持体１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像材担持体１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加する。このことにより、現像材担持体１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００５１】
現像部において現像に消費されずに現像材担持体１３上に残存したトナー１６は、現像材担持体１３の回転と共に現像材担持体１３の下部より現像剤容器１２内に回収される。回収されたトナー１６は、弾性ローラ１５によって現像材担持体１３との当接部で現像材担持体１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像材担持体１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像材担持体１３と現像剤量規制ブレード１４との当接部へ搬送される。一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、弾性ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００５２】
図４には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００５３】
帯電部材５２は、この感光体５１面に接して感光体面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００５４】
このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期取りされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００５５】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００５６】
なお、感光体、帯電部材、現像装置およびクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体および現像装置と必要に応じて帯電部材およびクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００５７】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００５８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本説明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００５９】
〔実施例１〕
（ブレード部材の作製）
ブレード部材の原料である熱可塑性エラストマー組成物として、以下の成分を配合したものを使用した。
・エラストマー成分
ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合エラストマー（ＰＡ−ＰＥｔ）
Ｅ４０Ｘ  Ｓ−３（ダイセル・デグサ社製商品名）        １００部
・電子導電型導電剤
Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０（デグサ社製商品名）    ３０部
・酸化マグネシウム                                            ５部
・非イオン性界面活性剤
グリセリン脂肪酸エステル  エキセルＴ９５（花王社製商品名）  １部
エラストマー成分を２００℃に加熱溶融し、予めヘンシェルミキサーで混合した導電剤と非イオン性界面活性剤と酸化マグネシウムとを一括投入し、ニーダーで２０分間混練することにより、熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、この熱可塑性エラストマー組成物を１軸押出し機に投入し、２２０℃で押出し、冷却および切断を行いペレット化した。
【００６０】
ペレット化された熱可塑性エラストマー組成物を２５０℃で溶融し、面転写シート上に、固化後のブレード部材の厚さ３０μｍになるように押出し、両者併せて厚さ１３０μｍの２層シートを、Ｔダイ押出し法により作製した。面転写シートとしては、押出成形により製作された、厚さが１００μｍのポリプロピレンフィルムを使用している。この面転写シートと反対側（ブレード部材側の接着面）の表面粗さを、小坂研究所製サーフコーダＳＥ３５００（商品名）を使用して測定したところ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０μｍ、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍであった。
【００６１】
（現像剤量規制ブレードの作製）
ウレタン系接着剤（東洋モートン社製、商品名：ＡＤ７６−Ｐ１）に、イオン導電剤として過塩素酸リチウム塩（日本カーリット社製、商品名：ＰＥＬ−２０Ａ）を５質量％分散させた接着剤を調製した。
【００６２】
上記２層シートのブレード部材と、支持部材としての厚さが１００μｍのリン青銅シートとを、その間に上記接着剤により厚さ１５μｍの接着層を形成するように貼り合わせた。その後、長手方向の長さＬＤが２００ｍｍ、幅ＳＤが２０ｍｍの寸法に、面転写用シート側からプレス切断し、現像剤量規制ブレードを作製した。
【００６３】
（ブレード部材の体積固有抵抗率測定）
上記熱可塑性エラストマー組成物を、厚みが２ｍｍになるように乾燥および固化させ、体積固有抵抗率をハイレスタ（ダイアインスツルメンツ社製）にて、常温常湿環境下（２５℃、５０ＲＨ％）、印加電圧２５０Ｖ下で測定した。熱可塑性エラストマー組成物（ブレード部材）の体積固有抵抗率は、１０7Ω・ｃｍであった。
【００６４】
（画像評価）
作製した現像剤量規制ブレードを、負荷電性トナーを使用するレーザービームプリンターＬａｓｅｒｓｈｏｔ（キヤノン（株）製、商品名：Ｓａｔｅｌａ）に搭載した。そして、高温高湿条件の環境下（温度３２℃、湿度９０ＲＨ％）でベタ黒画像を出力した際の画像濃度をマクベス濃度計により測定した。また、初期画像における縦スジ発生の有無を目視観察した。さらに、現像剤量規制ブレードを高温高湿条件の環境下（温度３２℃、湿度９０ＲＨ％）に２週間放置し、ブリードの有無を目視観察した。
【００６５】
なお、ベタ黒画像の評価は、○：マクベス濃度計測定値が１．４以上、△：１．０以上１．４未満、×：１．０未満、の３段階で評価した。初期縦スジの評価は、○：縦スジが全く見られない、△：やや濃度差が生じ、縦スジ状に見える、×：完全にトナーが欠落し、白くスジ状に見える、の３段階で評価した。ブリードの評価は、○：ブリードが全く見られない、△：ややブリードが発生している、×：明らかにブリードアウトしたものが表面を覆っている、の３段階で評価した。これらの結果を表１に示した。
【００６６】
（トナー融着性評価）
作製した現像剤量規制ブレードを上記プリンタに搭載し、高温高湿条件の環境下（温度３２℃、湿度９０ＲＨ％）で１万枚の画像を形成した後、現像装置から現像剤量規制ブレードを取り外し、融着の発生を目視評価した。融着の評価は、○：トナー融着が全く見られない、△：ニップ部に軽微な融着が発生している、×：トナー融着が発生し、対応する箇所について画像にスジが発生、の３段階で評価した。結果を表１に示した。
【００６７】
〔実施例２〕
エラストマー成分、電子導電型導電剤及び非イオン性界面活性剤として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。
・エラストマー成分
ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合エラストマー（ＰＥｓ−ＰＥｔ）
ハイトレル４０４７（東レ・デュポン社製商品名）              １００部
・電子導電型導電剤
ケッチェンブラックＥＣ６００−ＪＤ（ライオンアクゾ社製商品名）  １０部
・非イオン性界面活性剤
グリセリン脂肪酸エステル  エキセル２００（花王社製商品名）        １部
また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６８】
〔実施例３〕
エラストマー成分として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。
・エラストマー成分
ポリウレタン−ポリエーテルブロック共重合エラストマー（ＰＵ−ＰＥｔ）
Ｔ−８１９５Ｎ（ＤＩＣ  バイエルポリマー社製商品名）  １００部
また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６９】
〔実施例４〕
ブレード部材の厚さを１０μｍとした以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７０】
〔実施例５〕
ブレード部材の厚さを１００μｍとした以外は、実施例２と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７１】
〔実施例６〕
電子導電型導電剤の添加量を５部とした以外は、実施例２と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７２】
【表１】
2007293094.tif 000002
〔比較例１〕
エラストマー成分として以下のものを使用した以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。
・エラストマー成分
エチレン−プロピレン系共重合エラストマー（ＰＥ−ＰＰ）
サントプレーン  ２０３−４０（東洋紡社製商品名）      １００部
また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００７３】
〔比較例２〕
ブレード部材の厚さを５μｍとした以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００７４】
〔比較例３〕
ブレード部材の厚さを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００７５】
〔比較例４〕
非イオン性界面活性剤を用いないこと以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【００７６】
【表２】
2007293094.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードの、ブレード部材の作製に使用することのできる製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置を説明するための、模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的上面図（ａ）、断面図（ｂ）及び下面図（ｃ）である。
【図４】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１  電子写真感光体
１２  現像剤容器
１３  現像剤担持体
１４  現像剤量規制ブレード
１５  弾性ローラ
１６  現像剤（トナー）
３０    ブレード部材
３１    支持部材
５１    感光体
５２    帯電部材
５３    静電潜像
５４    現像装置
５５    転写手段
５６    クリーニング手段
５８    定着ローラ
６１    ノズル
６２    ロール
６３    ロール
６４    面転写用シート
６５    ブレード部材用組成物
ＳＤ    配向方向
ＬＤ    長手方向
Ｌ    露光手段
Ｐ    転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007293094.tif 000006
【図４】
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