(57)【要約】【課題】斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい優れた表示特性を有する液晶パネル、および液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートと、該液晶セルと該ネガティブＣプレートとの間に配置された位相差素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該第１の偏光子の吸収軸方向は該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該位相差素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、Ｒｅ［５９０］Ｚが３５０ｎｍ未満であり、該位相差素子の遅相軸方向は該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートと、該液晶セルと該ネガティブＣプレートとの間に配置された位相差素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向は該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該位相差素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、Ｒｅ［５９０］Ｚが３５０ｎｍ未満であり、
該位相差素子の遅相軸方向は該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である、
液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣが１０ｎｍを超えて２００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記位相差素子のＮｚ係数が０．６未満である、請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記位相差素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１から５までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記位相差素子のＲｅ［５９０］Ｚと、前記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣとの差（Ｒｅ［５９０］Ｚ−Ｒｔｈ［５９０］ＮＣ）が、２５０〜３００ｎｍである、請求項１から６までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記等方性光学素子が、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から７までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置においては、視野角特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでもよく見えるディスプレイが要求される。具体的には、白／黒表示のコントラスト比は、斜め方向でも２０以上が必要とされる。また、黒表示における微弱な色つきは、カラー表示の鮮明さを濁してしまうため、背景色を純粋な黒色にすることも重要となる。さらに、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても画面の四隅を見る場合に違った視角方向から見るのと同じことになるため、液晶パネルの画面全体にわたり、コントラストや色彩にムラがなく、表示が均一であることも重要である。大型カラーテレビ用途では、このような技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感、疲労感を感じてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルム（いわゆるＺ化フィルム）を配置して、斜め方向のコントラスト比を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術では、斜め方向のコントラスト比、および斜め方向のカラーシフト量の改善は十分でなく、得られる液晶表示装置の表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足していない。
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい優れた表示特性を有する液晶パネル、および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、従来のＺ化フィルムを用いた液晶パネル（液晶表示装置）に、十分な表示特性が得られない原因を検討したところ、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の種類や位相差値などが複合的に作用して、表示特性に悪影響を及ぼすためであろうとの考えの下に、（１）該液晶セルとその一方の側に配置された第１の偏光子との間にネガティブＣプレートを配置し、（２）該液晶セルと該ネガティブＣプレートとの間に特定の位相差素子を配置し、（３）該液晶セルとその他方の側に配置された第２の偏光子との間に等方性光学素子を配置し、（４）該第１の偏光子の吸収軸方向と該第２の偏光子の吸収軸方向とを実質的に直交させ、（５）該位相差素子の遅相軸方向と該第１の偏光子の吸収軸方向とを実質的に平行としたところ、黒表示における斜め方向の光漏れが大幅に低減し、従来の液晶パネル（液晶表示装置）と比較して、表示特性（斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量）が格段に優れる液晶パネルを提供できることを見出した。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートと、該液晶セルと該ネガティブＣプレートとの間に配置された位相差素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該第１の偏光子の吸収軸方向は該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該位相差素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、Ｒｅ［５９０］Ｚが３５０ｎｍ未満であり、該位相差素子の遅相軸方向は該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣが１０ｎｍを超えて２００ｎｍ以下である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記位相差素子のＮｚ係数が０．６未満である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記位相差素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記位相差素子のＲｅ［５９０］Ｚと、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣとの差（Ｒｅ［５９０］Ｚ−Ｒｔｈ［５９０］ＮＣ）が、２５０〜３００ｎｍである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記等方性光学素子が、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい優れた表示特性を有する液晶パネル、および液晶表示装置を提供することができる。
【００１７】
そのような効果は、液晶パネルの構成として、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートと、該液晶セルと該ネガティブＣプレートとの間に配置された特定の光学特性を有する位相差素子と、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備えた構成とし、該第１の偏光子の吸収軸方向と該第２の偏光子の吸収軸方向とを実質的に直交させ、該位相差素子の遅相軸方向と該第１の偏光子の吸収軸方向とを実質的に平行とすることで、発現させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明において、添え字「ＮＣ」を付したものは、ネガティブＣプレートに関するものを意味し、添え字「Ｚ」を付したものは、位相差素子に関するものを意味する。
本明細書において、「実質的に直交」とは、２つの軸（例えば、偏光子の吸収軸と別の偏光子の吸収軸）とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。
本明細書において、「実質的に平行」とは、２つの軸（例えば、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸）とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。
【００１９】
《Ａ．液晶パネル全体の概略》
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２は、この液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１および図２における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子２１と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置されたネガティブＣプレート３０および位相差素子４０と、該液晶セル１０と該第２の偏光子２２との間に配置された等方性光学素子５０とを備え、該ネガティブＣプレート３０が、該第１の偏光子２１と該位相差素子４０との間に配置されてなる。
【００２０】
上記第１の偏光子の吸収軸方向は上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であるように配置される。
【００２１】
上記位相差素子の遅相軸方向は上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。
【００２２】
このように、特定の光学素子を、特定の位置関係で用いることによって、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、結果として、黒表示における斜め方向の光漏れが大幅に低減し、従来の液晶パネルに比べ、表示特性が顕著に優れる液晶パネル（液晶表示装置）が得られる。
【００２３】
図示例では、上記第１の偏光子２１、ネガティブＣプレート３０、および位相差素子４０が、液晶セル１０の視認側に配置される場合を示しているが、これらは、液晶セル１０のバックライト側に配置されていても良い。実用的には、上記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。
【００２４】
なお、本発明の液晶パネルは、図示例に限定されず、各構成部材の間には、任意のフィルムや接着層（好ましくは、等方性の光学特性を有するもの）などの任意の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成部材について詳細に説明する。
【００２５】
《Ｂ．液晶セル》
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１，１２と、基板１１，１２の間に挟持された表示媒体としての液晶層１３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１２には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極および対向電極（いずれも図示せず）とが設けられている。他方の基板（カラーフィルタ基板）１１には、カラーフィルタ（図示せず）、およびブラックマトリクス（図示せず）が設けられている。なお、カラーフィルタは、アクティブマトリクス基板１２側に設けてもよい。上記基板１１，１２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１，１２の液晶層１３と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２６】
好ましくは、液晶層１３は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向されたネマチック液晶を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードとしては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードや、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。
【００２７】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、ジグザグ電極を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２８】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードには、ジグザグ電極を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２９】
上記ホモジニアス配向させたネマチック液晶とは、配向処理された基板とネマチック液晶の相互作用の結果として、上記ネマチック液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、ホモジニアス配向させたネマチック液晶は、上記配向ベクトルが基板平面に対してわずかに傾いている場合（すなわち、上記ネマチック液晶がプレチルトをもつ場合）を包含する。この場合、プレチルト角は好ましくは１０°以下である。コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られるからである。
【００３０】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、即ち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、前記液晶の応答速度や透過率等によって適宜選択され得るが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００３１】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３２】
《Ｃ．偏光子》
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。好ましくは、上記偏光子としては、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有するものが用いられる。
【００３３】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れるものを得ることができる。
【００３４】
《Ｃ−１．偏光子の光学特性》
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論的な上限は１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００３５】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１：１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３６】
《Ｃ−２．偏光子の配置手段》
図２を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２１は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、ネガティブＣプレート３０の表面に貼着される。また、好ましくは、上記第２の偏光子２２は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、等方性光学素子５０の表面に貼着される。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００３７】
好ましくは、上記第１の偏光子２１は、その吸収軸が、対向する第２の偏光子２２の吸収軸と実質的に直交するように配置される。実質的に直交する角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００３８】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００３９】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００４０】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、偏光子として、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合は、水溶性接着剤である。さらに好ましくは、上記水溶性接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］である。これらの水溶性接着剤には、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤の種類としては、アミン化合物［三菱ガス化学（株）製  商品名「メタキシレンジアミン」］、アルデヒド化合物［日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」］、メチロール化合物［大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾール」］、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。
【００４１】
《Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム》
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム、米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子、および米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子などが挙げられる。
【００４２】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。偏光度が高く、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くできるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、酢酸ビニルである。
【００４４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０．０〜９９．９モル％である。
【００４６】
上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じて求めることができる。
【００４７】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００４８】
本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部であり、さらに好ましくは３〜２５重量部であり、最も好ましくは５〜２０重量部である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００４９】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を向上させる目的で使用される。
【００５０】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得、具体的には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明においては、ラウリン酸ジエタノールアミドが好ましく用いられる。
【００５１】
上記界面活性剤の使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え５重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え３重量部以下であり、最も好ましくは０を超え１重量部以下である。上記の範囲とすることによって、染色性や延伸性を向上させることができる。
【００５２】
上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００５３】
上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００５４】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５５】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％である。
【００５６】
《Ｄ．ネガティブＣプレート》
本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、法線方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合を包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。なお、光学素子のＲｅ［５９０］については、後述する。上記ネガティブＣプレートは、後述する位相差素子と共に使用して、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを、小さくするために用いられる。
【００５７】
図１および図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０は、第１の偏光子２１と位相差素子４０との間に配置される。このような実施形態によれば、上記ネガティブＣプレート３０が、第１の偏光子２１の、液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、例えば、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【００５８】
《Ｄ−１．ネガティブＣプレートの光学特性》
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。なお、本明細書において「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には積層体全体の面内位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００５９】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］ＮＣは、好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］ＮＣの理論上の下限値は０ｎｍである。
【００６０】
本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６１】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣは、好ましくは１０ｎｍを超えて２００ｎｍ以下であり、より好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００６２】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
【００６３】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]
…（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００６４】
《Ｄ−２．ネガティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ネガティブＣプレート３０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第１の偏光子２１と位相差素子４０とに貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００６５】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００６６】
上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｂ−２項に例示したものから適宜、適切なものが選択され得る。光学素子を積層する場合に好適な接着層を形成する材料としては、好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と接着性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）や、イソシアネート系接着剤が用いられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、光学用両面テープ  綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。また、イソシアネート系接着剤の具体例としては、三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」が挙げられる。
【００６７】
上記ネガティブＣプレート３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２１の吸収軸、および位相差素子４０の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、ネガティブＣプレート３０は、その遅相軸が第１の偏光子２１の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。実質的に平行または実質的に直交する角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００６８】
《Ｄ−３．ネガティブＣプレートの構成》
ネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、ネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くできるからである。上記ネガティブＣプレートが積層体である場合には、接着層（例えば、接着剤層やアンカーコート層）を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００６９】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ネガティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣと等しくすることが好ましい。従って、当該ネガティブＣプレートを第１の偏光子および位相差素子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、ネガティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣと等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、Ｒｔｈ［５９０］ＮＣが１００ｎｍのネガティブＣプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を５０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を３０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を７０ｎｍとすることもできる。また、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を−１０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を１１０ｎｍとしてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００７０】
上記ネガティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、２０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００７１】
《Ｄ−４．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【００７２】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜２００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７３】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ネガティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【００７４】
好ましくは、本発明に用いられるネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。さらに好ましくは、上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や用いる熱可塑性樹脂の種類などに応じて、適宜、適切な範囲が選択され得る。好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００７７】
好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向するため、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報に記載の方法によって得ることができる。また、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、またはポリイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００３−２８７７５０号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２５，０００〜４００，０００、さらに好ましくは、３０，０００〜２００，０００、特に好ましくは４０，０００〜１００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］が小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、Ｒｔｈ［５９０］は、樹脂の組成や種類、乾燥条件、成形後のフィルムの厚みなどによって、適宜、調整することができる。
【００８１】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。
【００８２】
上記ネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含んでいてもよい。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。延伸フィルムに用いられる好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。ノルボルネン系樹脂の詳細については、後述する。
【００８３】
上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。好ましくは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）を小さくするために、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムは、例えば、ＭＤ方向に延伸される場合は、ＴＤ方向にも延伸されるといったように、逆向きの２方向に延伸される。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８４】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜３００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜２５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００８５】
また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８６】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、上述したものの他にも、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の高分子フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販の高分子フィルムとしては、富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックシリーズ（ＵＺ、ＴＤ等）」、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ（Ｇ、Ｆ等）」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックス４８０」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」等が挙げられる。
【００８７】
《Ｅ．位相差素子》
上記図１および図２を参照すると、上記位相差素子４０は、液晶セル１０と偏光子２０の間に配置される。この位相差素子４０は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、Ｒｅ［５９０］Ｚが３５０ｎｍ未満である。好ましくは、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００８８】
《Ｅ−１．位相差素子の光学的特性》
上記位相差素子のＲｅ〔５９０〕Ｚは３５０ｎｍ未満であり、好ましくは２４０ｎｍ〜３４０ｎｍであり、より好ましくは２６０ｎｍ〜３３０ｎｍであり、さらに好ましくは２８０ｎｍ〜３３０ｎｍ、特に好ましくは３００ｎｍ〜３３０ｎｍである。このような範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００８９】
上記位相差素子のＲｔｈ〔５９０〕Ｚは、好ましくは３５〜１９０ｎｍであり、より好ましくは９０〜１９０ｎｍであり、さらに好ましくは１００〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは１２０〜１７５ｎｍである。
【００９０】
本明細書において、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値と面内の位相差値との比をいう（Ｎｚ係数ともいう）。Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕が１より小さいとき、位相差素子はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。
【００９１】
上記位相差素子のＲｔｈ〔５９０〕Ｚ／Ｒｅ〔５９０〕Ｚは、好ましくは０．６未満であり、より好ましくは０．２〜０．５７であり、さらに好ましくは０．３〜０．５５であり、特に好ましくは０．４〜０．５５である。上記位相差素子のＲｔｈ〔５９０〕Ｚ／Ｒｅ〔５９０〕Ｚ値を０．５に近づけることにより、角度によらず位相差値がほぼ一定の特性を達成することができ、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００９２】
上記位相差素子の波長分散特性は、好ましくは０．８１〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９５〜１．０５である。波長分散特性は、上記の範囲で小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になる。その結果、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができる。なお、一般的に、光学素子の波長分散特性とは、位相差値の波長依存性をいう。波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ〔４８０〕／Ｒｅ〔５９０〕で表すことができる。ただし、Ｒｅ〔４８０〕およびＲｅ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【００９３】
上記位相差素子のＲｅ［５９０］Ｚと、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］ＮＣとの差（Ｒｅ［５９０］Ｚ−Ｒｔｈ［５９０］ＮＣ）は、好ましくは２５０〜３００ｎｍであり、より好ましくは２５５〜２９０ｎｍ、さらに好ましくは２６０〜２８５ｎｍである。このようにすることによって、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい優れた表示特性を有する液晶パネル、および液晶表示装置を提供することができる。
【００９４】
《Ｅ−２．位相差素子の配置手段》
上記位相差素子４０を液晶セル１０と偏光子２０の間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記位相差素子４０は、その両面に接着剤層又は粘着剤層（図示せず）を設け、偏光子２０及び液晶セル１０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００９５】
上記接着剤又は粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００９６】
上記接着剤層又は粘着剤層を形成する接着剤又は粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００９７】
上記位相差素子４０は、その遅相軸が隣接する偏光子２０の吸収軸と実質的に平行となるように配置される。ロール作製が可能で、貼り合わせが容易となり、結果として、製造効率が大幅に向上し得るからである。実質的に平行となる角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、偏光板の偏光度が低下し、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００９８】
《Ｅ−３．位相差素子の構成》
位相差素子の構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば特に制限はない。好ましくは、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含むことである。具体的には、位相差素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよく、位相差フィルムと他のフィルム（好ましくは、等方性フィルム）との積層体であってもよい。好ましくは、位相差素子は、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。位相差素子が積層体である場合には，接着剤層や粘着剤層等を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムおよび／または２枚以上の他のフィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムおよび／または他のフィルムは、同一であってもよく異なっていてもよい。なお、ノルボルネン系樹脂および他のフィルムの詳細については後述する。
【００９９】
位相差素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、位相差素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕は、位相差素子のＲｅ〔５９０〕Ｚと等しくすることが好ましい。従って、偏光子や液晶セルに上記位相差素子を積層する際に用いられる粘着剤や接着剤等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、位相差素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕の合計が、位相差素子のＲｅ〔５９０〕Ｚと等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを用いる場合、それぞれの位相差フィルムは、Ｒｅ〔５９０〕が１００〜１７５ｎｍであるものが好ましく用いられる。また、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ平行に積層されることが好ましい。
【０１００】
また、上記位相差フィルムのＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、用いられる位相差フィルムの枚数によらず、上記位相差素子のＲｔｈ〔５９０〕Ｚ／Ｒｅ〔５９０〕Ｚと等しくすることが好ましい。例えば、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕＝０．５であり、Ｒｅ〔５９０〕が２８０ｎｍの光学素子は、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕＝０．５であり、Ｒｅ〔５９０〕が１４０ｎｍである２枚の位相差フィルムを、遅相軸が互いに平行になるように積層して得ることができる。
【０１０１】
上記位相差素子の全体厚みは、好ましくは７０〜２４０μｍ、より好ましくは８０〜２００μｍ、さらに好ましくは１００〜１６０μｍである。位相差素子がこのような範囲の厚みを有することにより、光学均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１０２】
図４は、上記位相差素子の好ましい実施形態の代表例を偏光子の吸収軸との関係を含めて説明する概略斜視図である。図４（ａ）は、位相差素子４０が単独の位相差フィルムである場合を示す。図４（ａ）は、位相差素子４０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が平行である場合を示す。このような形態によれば、位相差素子４０が、偏光子の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、液晶パネルの薄型化に貢献し得る。さらに、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラの影響が少ないという点でも好ましい。図４（ｂ）は、位相差素子４０が１枚の位相差フィルム３１と１枚の他のフィルム（好ましくは、等方性フィルム）３６との積層体である場合を示す。図４（ｂ）は、位相差フィルム３１の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が平行である場合を示す。好ましくは、他のフィルム３６は、偏光子２０側に配置される。このような形態によれば、当該他のフィルムが、偏光子の液晶セル側の保護層として機能することとなり、当該他のフィルムとして等方性フィルムを用いれば、従来の偏光板保護層のＲｔｈに起因する悪影響を排除することができる。図４（ｃ）は、位相差素子４０が２枚の位相差フィルム３１、３２の積層体である場合を示し、図４（ｄ）は、位相差素子４０が２枚の位相差フィルム３１および３２と１枚の他のフィルム３６との積層体である場合を示す。上記のように、位相差フィルム３１および３２のＲｅ〔５９０〕は、その合計が位相差素子４０のＲｅ〔５９０〕Ｚと等しくなるように設計され、かつ、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、それぞれが位相差素子４０のＲｔｈ〔５９０〕Ｚ／Ｒｅ〔５９０〕Ｚと等しくなるように設計される。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合および他のフィルムが１枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムおよび／または２枚以上の他のフィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１０３】
《Ｅ−４．ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム》
上記のように、本発明に用いられる位相差素子は、好ましくは、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。この位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。上記ノルボルネン系樹脂としては、光弾性係数が小さく、且つ位相差の生じやすいものが好ましく用いられる。ノルボルネン系樹脂フィルムは光弾性係数が従来の芳香族系高分子フィルムよりも小さいので、偏光子に接着剤又は粘着剤を介して直接積層しても、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくく、良好な表示特性を得ることができる。ノルボルネン系樹脂を用いて、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、Ｒｅ［５９０］Ｚが３５０ｎｍ未満である位相差フィルムを実際に作製したことが本発明の大きな成果の１つである。
【０１０４】
上記位相差フィルムの光弾性係数Ｃ〔５９０〕（ｍ２／Ｎ）の絶対値は、好ましくは２．０×１０−１３〜２．０×１０−１１であり、更に好ましくは５．０×１０−１３〜８．０×１０−１２であり、特に好ましくは２．０×１０−１２〜６．０×１０−１２であり、最も好ましくは２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２である。このように小さい光弾性率とｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係とを同時に有する位相差フィルムを実際に作製したことが本発明の大きな成果の１つである。このような位相差フィルムを液晶パネルの光学素子として用いることにより、液晶表示装置の良好な表示特性を長時間維持することができる。
【０１０５】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数および他のフィルムの積層の有無に応じて変化し得る。代表的には、得られる位相差素子の全体厚みが、好ましくは７０〜２４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍとなるように設定され得る。例えば、位相差素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは７０〜２４０μｍである（すなわち、位相差素子の全体厚みに等しい）。また例えば、位相差素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が位相差素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは６０〜１２０μｍであり、他方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは６０〜１２０μｍである。
【０１０６】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するものが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂としては、例えば、開裂により５員環となるモノマー、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その繰り返し単位の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１０７】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。好ましくは、第１光学素子に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。成形加工性に優れ、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１０８】
さらに好ましくは、本発明の位相差フィルムは、構成単位の一部または全部が、下記一般式（Ｉ）、下記一般式（ＩＩ）、および／または下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造であるノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。
【０１０９】
【化１】
2007279127.tif 000003
【０１１０】
【化２】
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【０１１１】
【化３】
2007279127.tif 000005
【０１１２】
一般式（Ｉ）（ＩＩ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、ヒドロキシアルキル基、シアノ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、アシルオキシ基、またはその置換誘導体である。ｎは２以上の整数である。
【０１１３】
特に好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、またはアシルオキシ基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、またはＣ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基である。ｎは２以上の整数である。
【０１１４】
最も好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェニル基、エチルフェニル基、ベンゾイルオキシ基、シクロペンチル基、またはシクロヘキシル基である。Ｒ３およびＲ４は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、またはエトキシカルボニル基である。Ｒ７およびＲ８は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基である。Ｒ１３およびＲ１４は水素である。ｎは２以上の整数である。
【０１１５】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、任意の適切なモノマーが選択され得る。上記ノルボルネン系モノマーは、好ましくは、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エンあるいはこれらの組み合わせである。上記ノルボルネン系モノマーは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【０１１６】
上記α−オレフィン類は、好ましくは２〜２０の炭素原子、さらに好ましくは２〜１０の炭素原子を有する。α−オレフィン類の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでも、特にエチレンが好ましい。これらのα−オレフィン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【０１１７】
上記シクロアルケン類としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチル−シクロヘキセン、３，４−ジメチル−シクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、６−ブロモ−３−クロロ−４−メチルシクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンが挙げられる。これらのシクロアルケン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【０１１８】
非共役ジエン類としては、例えば、１，４−ヘキサジエン４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンが挙げられる。これらの非共役ジエン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【０１１９】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等により製造される。
【０１２０】
上記メタセシス反応に用いられる開環重合用の触媒としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物；硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等の反応条件は、ノルボルネン系モノマーの種類や目的とする分子量等に応じて適宜選択され得る。１つの実施形態においては、重合温度は−５０℃〜１００℃が好ましく、重合圧力は０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましい。
【０１２１】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、任意の適切な水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う水素添加反応によって得ることができる。水素化触媒の具体例としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナ等の金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０１２２】
上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１２３】
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１２４】
上記ノルボルネン系樹脂が、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱性および耐光性に優れる。上記水素添加率は、当該樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、パラフィン系水素とオレフィン系水素の、それぞれの積分強度比から求めることができる。
【０１２５】
位相差素子に用いられる位相差フィルムは、上記ノルボルネン系樹脂を２種類以上含有していてもよい。また、上記ノルボルネン系樹脂のほかに他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂の含有量（重量比）としては、該位相差フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは０を超え５０以下であり、さらに好ましくは０を超え４０以下である。上記の範囲とすることによって、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１２６】
上記熱可塑性樹脂としては、目的に応じて任意の適切なものが選択される。具体例としては、前述の、ネガティブＣプレートに含まれる高分子フィルムの主成分として用いることができる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【０１２７】
位相差素子に用いられる位相差フィルムが、上記ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを含む高分子フィルムの延伸フィルムである場合、他の熱可塑性樹脂は、好ましくはスチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、該位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。なお、本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。
【０１２８】
上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％未満であり、最も好ましくは７０モル％以上１００モル％未満である。上記の範囲であれば、光弾性係数が小さく、波長分散特性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１２９】
上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性が良いものが得られ得る。
【０１３０】
本発明に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、位相差フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを大きくするために用いられる。上記高分子フィルムの片面又は両面に上記収縮性フィルムを貼り合わせる方法としては、特に制限はないが、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、製造上容易である点から好ましい。
【０１３１】
本発明に用いられる位相差フィルムの製造方法の一例について、図５を参照して説明する。図５は、本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルム５０２は、第１の繰り出し部５０１から繰り出され、ラミネートロール５０７、５０８により、当該高分子フィルム５０２の両面に、第２の繰り出し部５０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム５０４と、第３の繰り出し部５０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム５０６とが貼着される。高分子フィルムの両面に収縮性フィルムが貼着された積層体は、加熱手段５０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール５１０、５１１、５１２および５１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与され）ながら、延伸処理に供される。第１の巻き取り部５１４および第２の巻き取り部５１６にて、延伸処理された積層体から収縮性フィルム５０４および５０６が粘着剤層と共に剥離され、位相差フィルム（延伸フィルム）５１８が得られる。得られた位相差フィルム５１８は、第３の巻き取り部５１９で巻き取られる。
【０１３２】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、一般に用いられる溶液からのキャスティング法や溶融押出法により得ることができる。樹脂を混合して用いる場合、例えばキャスティング法を用いてフィルムを作製する場合は、樹脂を所定の割合で溶媒とともに攪拌混合して均一溶液として用いることができる。また、溶融押出法を用いてフィルムを作製する場合は、樹脂を所定の割合で溶融混合して用いることができる。得られる位相差フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性を得るために、溶液からのキャスティング法が好ましく用いられる。
【０１３３】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられるが、これに限定されない。収縮均一性、耐熱性が優れる点から、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
【０１３４】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ１４０（ＭＤ）は好ましくは２．７〜９．４％であり、且つ、幅方向の収縮率：Ｓ１４０（ＴＤ）は好ましくは４．６〜２０％である。さらに好ましくは、Ｓ１４０（ＭＤ）は６〜８％であり、且つ、Ｓ１４０（ＴＤ）は１０〜１５．７％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ１６０（ＭＤ）は好ましくは１７〜２１％であり、且つ、幅方向の収縮率：Ｓ１６０（ＴＤ）は好ましくは４０〜５２％である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１３５】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ１４０＝Ｓ１４０（ＴＤ）−Ｓ１４０（ＭＤ）は、好ましくは３．２％〜１０％であり、さらに好ましくは６％〜９．６％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ１６０＝Ｓ１６０（ＴＤ）−Ｓ１６０（ＭＤ）は、好ましくは２５％〜３５％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。上記の範囲であれば、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行なうことができる。
【０１３６】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：ＴＡ１４０（ＴＤ）は、好ましくは０．５〜０．９Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１４０℃における単位面積あたりの収縮応力：ＴＢ１４０（ＴＤ）は、好ましくは８．３〜１５．０Ｎ／ｍｍ２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一な延伸を行なうことができる。
【０１３７】
上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：ＴＡ１５０（ＴＤ）は、好ましくは０．６〜１．０Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１５０℃における単位面積あたりの収縮応力：ＴＢ１５０（ＴＤ）は、好ましくは１０〜１６．７Ｎ／ｍｍ２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一な延伸を行なうことができる。
【０１３８】
上記収縮率Ｓ（ＭＤ）およびＳ（ＴＤ）は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて上記のように１４０℃または１６０℃とし、試験片に加重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃または１６０℃±３℃に保持された空気循環式恒温槽に、加重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標準間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［（加熱前の標準間距離（ｍｍ）−加熱後の標準間距離（ｍｍ））／加熱前標準間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１３９】
上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムの具体例としては、王子製紙（株）製  商品名「アルファンシリーズ」、グンゼ（株）製  商品名「ファンシートップシリーズ」、東レ（株）製  商品名「トレファンシリーズ」、サン・トックス（株）  商品名「サントックス−ＯＰシリーズ」、東セロ（株）  商品名「トーセロＯＰシリーズ」等が挙げられる。
【０１４０】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのＴｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【０１４１】
上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はないが、好ましくは１１０〜１８５℃であり、更に好ましくは１２０〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上であれば、熱安定性の良好なフィルムが得やすくなり、１８５℃以下の温度であれば延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１４２】
上記高分子フィルムを加熱延伸する際の延伸倍率は、当該高分子フィルム組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値等から決められるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、１．０５〜２．００倍が好ましく用いられる。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分以上、より好ましくは１ｍ／分以上である。
【０１４３】
《Ｆ．積層光学素子》
上述した、ネガティブＣプレートおよび位相差素子は、上記Ｄ−２項および上記Ｅ−２項に記載した配置手段の他に、あらかじめ、各光学素子を積層しておいてもよい。本明細書において、「積層光学素子」とは、ネガティブＣプレートおよび位相差素子を積層した積層体をいう。積層光学素子を作製する場合、ネガティブＣプレートおよび位相差素子を積層する順序は、特に制限はなく、任意の適切な方法が採用され得る。
【０１４４】
好ましくは、上記積層光学素子は、位相差素子として機能し得る高分子フィルムの表面に、液晶性組成物の固化層または硬化層を形成して作製される。このような態様によれば、該高分子フィルムが、液晶性組成物の固化層または硬化層の支持体を兼ねるため、工程を簡略化することができるので、該積層光学素子の工業的な製造に極めて有利である。
【０１４５】
《Ｇ．等方性光学素子》
本明細書において、「等方性光学素子」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。上記等方性光学素子は、液晶セルの位相差値が及ぼす表示特性への悪影響を排除するために用いられる。
【０１４６】
図１および図２を参照すると、等方性光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。このような形態によれば、該等方性光学素子が、偏光子の液晶セル側の保護フィルムとして機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶パネルの表示特性を長時間高く維持することができる。好ましくは、上記等方性光学素子５０および第２の偏光子２２は、液晶セル１０のバックライト側に配置される。
【０１４７】
《Ｇ−１．等方性光学素子の光学特性》
本発明に用いられる等方性光学素子のＲｅ［５９０］は、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、等方性光学素子のＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１４８】
上記等方性光学素子のＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）も、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。なお、等方性光学素子の｜Ｒｔｈ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。等方性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の表示特性に及ぼす、等方性光学素子の位相差値に起因する悪影響を排除し、さらにこれと同時に、液晶セル（好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を含む液晶セル）の位相差値に起因する悪影響を排除することができる。
【０１４９】
《Ｇ−２．等方性光学素子の配置手段》
図２を参照すると、上記等方性光学素子５０を液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記等方性光学素子５０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０および第２の偏光子２２に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１５０】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に記載したものや、上記Ｄ−２項に記載したものと同様の範囲、同様の材料のなかから、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１５１】
上記等方性光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子２２の吸収軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、等方性光学素子５０は、その遅相軸が第２の偏光子２２の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。実質的に平行または実質的に直交する角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１５２】
《Ｇ−３．等方性光学素子の構成》
等方性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｇ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記等方性光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。等方性光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを貼着するための接着層を含んでもよい。等方性光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、光学的に実質的に等方性であってもよく、位相差値を有していてもよい。例えば、位相差値を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、該各光学フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。また、位相差値を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、該各光学フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互いに逆である光学フィルムを積層することが好ましい。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。
【０１５３】
上記等方性光学素子の全体厚みとしては、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、更に好ましくは２０μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１５４】
《Ｇ−４．等方性光学素子に用いられる光学フィルム》
好ましくは、等方性光学素子に用いられる光学フィルムは、光学的に実質的に等方性を有する。本明細書において、「実質的に等方性を有する」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないことをいう。具体的には、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であり、且つ、Ｒｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１５５】
上記光学フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜選択され得る。好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１２０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【０１５６】
上記光学フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜８×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１５７】
上記光学フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、透過率の理論的な上限は１００％である。上位等方性光学素子も同様の透過率を有することが好ましい。
【０１５８】
上記光学フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽製などに優れるものが好ましく用いられる。好ましくは、上記等方性光学素子は、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。さらに好ましくは、上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【０１５９】
上記光学フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、前述の、ネガティブＣプレートに含まれる高分子フィルムを得る成形加工法が挙げられる。これらの成形加工法のなかでも、特に好ましくは、押出成形法またはソルベントキャスティング法である。得られる光学フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性（例えば、位相差値が面内にも厚み方向にも小さいもの）を得ることができるからである。
【０１６０】
上記熱可塑性樹脂としては、目的に応じて任意の適切なものが選択される。具体例としては、前述の、ネガティブＣプレートに含まれる高分子フィルムの主成分として用いることができる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【０１６１】
好ましくは、本発明の等方性光学素子は、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する場合がある。面内および厚み方向に位相差値を有する場合、延伸処理などの二次加工を施すことによって、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。具体的には、厚み方向の屈折率（ｎｚ）が小さい光学フィルムが得られた場合は、ｎｚが大きくなるように延伸または収縮処理すればよく、面内の主屈折率（ｎｘ）が大きい場合は、ｎｘが小さくなるように延伸または収縮処理すればよい。上記アクリル系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号の実施例１に記載の方法によって得ることができる。また、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１６２】
また、本発明の等方性光学素子は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムを含んでいてもよい。本発明の等方性光学素子に、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有するブレンドフィルムが用いられる場合、材料には任意の適切なものが用いられ得るが、上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としてはイソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体が好ましく、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体が好ましい。上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【０１６３】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の含有量は、用いられる樹脂の種類などによって適宜、適切な範囲が選択されるが、該高分子フィルムの全固形分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜８０重量部であり、最も好ましくは５０重量部〜７５重量部である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、位相差値の小さい位相差フィルムを得ることができる。
【０１６４】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、光学的に等方性を示し、単独のフィルムで上記Ｆ−１項に記載の光学特性を得ることができる。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合であっても、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する傾向が小さく、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。また、位相差値の発現性が小さいため、延伸処理を施してもよい。延伸処理は、機械的強度をより一層向上させたり、広巾の光学フィルムを得たり、任意の目的で実施され得る。上記イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体と含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、特開平５−５９１９３号公報に記載の方法により得ることができる。
【０１６５】
《Ｈ．本発明の液晶表示装置の概略》
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’の更に外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびバックライト１３０とを備える。
【０１６６】
上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。
【０１６７】
また、上記輝度向上フィルムとしては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図６に例示した光学部材は、本発明の目的を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１６８】
《Ｉ．本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置の用途》
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１６９】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１７０】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・測定サンプル：試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ［λ］Ｒ４０［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長λｎｍの光で測定した。
（５）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（９）液晶表示装置のカラーシフト量（ΔＥ）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、輝度Ｌ＊、ならびに色座標ａ＊およびｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）は、色：｛（Ｌ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出した。
【０１７１】
［参考例１］：偏光子の作製
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２４００、ケン化度：９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０℃±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、上記高分子フィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。得られた偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は表１の通りである。
【表１】
2007279127.tif 000006
【０１７２】
［参考例２］：ネガティブＣプレートの作製
厚み４０μｍの市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＵＺ」］を、位相差フィルム１−Ａとして、そのまま用いた。位相差フィルム１−Ａの光学特性は表２の通りである。
【表２】
2007279127.tif 000007
【０１７３】
［参考例３］：位相差素子（２−Ａ）の作製
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」（重量平均分子量＝７８２００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３５℃、Ｒｅ［５９０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＡ（特性は表３の通りである）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１５２℃の空気循環式オーブン内で１．４０倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルム２−Ａを作製した。位相差フィルム２−Ａの光学特性は表４の通りである。
【表３】
2007279127.tif 000008
【０１７４】
［参考例４］：位相差素子（２−Ｂ）の作製
延伸温度を１４７℃とし、延伸倍率を１．３５倍とした以外は参考例３と同様に行い、位相差フィルム２−Ｂを作製した。位相差フィルム２−Ｂの光学特性は表４の通りである。
【０１７５】
［参考例５］：位相差素子（２−Ｃ）の作製
延伸倍率を１．３８倍とした以外は参考例３と同様に行い、位相差フィルム２−Ｃを作製した。位相差フィルム２−Ｃの光学特性は表４の通りである。
【０１７６】
［参考例６］：位相差素子（２−Ｄ）の作製
延伸温度を１４７℃とし、延伸倍率を１．３２倍とした以外は参考例３と同様に行い、位相差フィルム２−Ｄを作製した。位相差フィルム２−Ｄの光学特性は表４の通りである。
【０１７７】
［参考例７］：位相差素子（２−Ｅ）の作製
延伸温度を１４５℃とし、延伸倍率を１．２８倍とした以外は参考例３と同様に行い、位相差フィルム２−Ｅを作製した。位相差フィルム２−Ｅの光学特性は表４の通りである。
【０１７８】
［参考例８］：位相差素子（２−Ｆ）の作製
延伸温度を１４７℃とし、延伸倍率を１．３８倍とした以外は参考例３と同様に行い、位相差フィルム２−Ｆを作製した。位相差フィルム２−Ｆの光学特性は表４の通りである。
【表４】
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【０１７９】
［参考例９］：等方性光学素子の作製
厚み８０μｍの市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」］を、光学フィルム３−Ａとして、そのまま用いた。上記光学フィルム３−Ａは、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２ｎｍであり、実質的に光学的に等方性を示す。
【０１８０】
［参考例１０］：液晶セルの作製
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ］から液晶パネルを取り出し、該液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１８１】
［実施例１］
参考例１０で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、位相差素子として参考例３で得られた位相差フィルム２−Ａを、その遅相軸方向が上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、ネガティブＣプレートとして、参考例２で得られた位相差フィルム１−Ａを貼着した。次に、この位相差フィルム１−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）の遅相軸方向と上記液晶セルＡの初期配向方向とは実質的に直交であり、上記位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）の遅相軸方向と偏光子Ｐ１の吸収軸方向とは実質的に平行であった。
【０１８２】
次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して、等方性光学素子として、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａを貼着した。続いて、上記光学フィルム３−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向とは実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックＵＺ（厚み８０μｍ）」］をそれぞれ貼着した。
【０１８３】
このように作製した液晶パネル（１Ａ）は、図２に示す構成である。この液晶パネル（１Ａ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（１Ｂ）を作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置（１Ｂ）は、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置（１Ｂ）の斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）および斜め方向の光漏れ量（Ｙ）を測定した。得られた液晶パネル（１Ａ）および液晶表示装置（１Ｂ）の特性を表５に示す。さらに、斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を図７、図８に示す。
【０１８４】
［実施例２］
位相差素子として位相差フィルム２−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（２Ａ）、液晶表示装置（２Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（２Ａ）および液晶表示装置（２Ｂ）の特性を表５に示す。
【０１８５】
［実施例３］
位相差素子として位相差フィルム２−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（３Ａ）、液晶表示装置（３Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（３Ａ）および液晶表示装置（３Ｂ）の特性を表５に示す。
【０１８６】
［実施例４］
位相差素子として位相差フィルム２−Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（４Ａ）、液晶表示装置（４Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（４Ａ）および液晶表示装置（４Ｂ）の特性を表５に示す。
【０１８７】
［比較例１］
位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）を、第１の偏光子Ｐ１の吸収軸方向と位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）の遅相軸方向とが実質的に直交（９０°±０．５°）するように配置した以外は、実施例１と同様に行い、液晶パネル（Ｃ１Ａ）、液晶表示装置（Ｃ１Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（Ｃ１Ａ）および液晶表示装置（Ｃ１Ｂ）の特性を表５に示す。さらに、斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を図７に示す。
【０１８８】
［比較例２］
ネガティブＣプレート１−Ａの代わりに、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａ（等方性素子）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、液晶パネル（Ｃ２Ａ）、液晶表示装置（Ｃ２Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（Ｃ２Ａ）および液晶表示装置（Ｃ２Ｂ）の特性を表５に示す。さらに、斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を図７に示す。
【０１８９】
［比較例３］
ネガティブＣプレート１−Ａの代わりに、参考例９で得られた光学フィルム３−Ａ（等方性素子）を用い、位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）の代わりに位相差フィルム２−Ｅ（位相差素子）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、液晶パネル（Ｃ３Ａ）、液晶表示装置（Ｃ３Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（Ｃ３Ａ）および液晶表示装置（Ｃ３Ｂ）の特性を表５に示す。さらに、斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を図８に示す。
【０１９０】
［比較例４］
位相差フィルム２−Ａ（位相差素子）の代わりに位相差フィルム２−Ｆ（位相差素子）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、液晶パネル（Ｃ４Ａ）、液晶表示装置（Ｃ４Ｂ）を作製した。得られた液晶パネル（Ｃ４Ａ）および液晶表示装置（Ｃ４Ｂ）の特性を表５に示す。さらに、斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を図８に示す。
【表５】
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【０１９１】
［評価］
実施例１〜４に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、従来の液晶パネルを用いたものと比べて、格段に、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量の小さいものが得られた。これらの液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面をどの角度から見ても、光漏れと微弱な色づきは低減されていた。また、暗室にてカラー画像を表示させて目視観察したところ、画面をどの角度から見ても、違和感なく、鮮明なカラー表示が得られた。
【０１９２】
一方、比較例１〜４の液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。比較例１〜４の液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面を斜め方向から見たときに、光漏れと微弱な色づきが観察された。また、暗室にてカラー画像を表示させて目視観察したところ、見る角度によって表示色が変化し、非常に違和感のあるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、大型の液晶テレビに特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１および、実施例１〜４の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明に用いられる位相差素子の好ましい実施形態の代表例を偏光子の吸収軸との関係を含めて説明する概略斜視図である。
【図５】本発明に用いられる位相差フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略斜視図である。
【図７】斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を示すグラフ図である。
【図８】斜め方向から見たときのカラーシフト量（ΔＥ）の方位角依存性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１００  液晶パネル
１０  液晶セル
１１、１２  基板
１３  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０  ネガティブＣプレート
４０  位相差素子
５０  等方性光学素子
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  輝度向上フィルム
１００  本発明の液晶パネル
１１０  プリズムシート
１２０  導光板
１３０  バックライト
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  ヨウ素水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２  ロール
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
５０１  第１の繰り出し部
５０２  高分子フィルム
５０３  第２の繰り出し部
５０４、５０６  収縮性フィルム
５０５  第３の繰り出し部
５０７、５０８  ラミネートロール
５０９  温度制御手段
５１０、５１１、５１２、５１３  ロール
５１６  第２の巻き取り部
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図４】
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