(57)【要約】【課題】顧客がオフィス等の大規模な移転を行う際に生じる移転負荷を、顧客に対して適切に且つ負担も少なく示す。【解決手段】顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷を算出するコンピュータシステムの移転負荷診断システムであって、顧客の移転に関する移転情報の入力を受け付ける入力受付手段と、入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、顧客単独で移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である単独移転時負荷と、該顧客と外部サプライヤとによって該移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である共同移転時負荷とを算出する負荷算出手段と、負荷算出手段によって算出された単独移転時負荷と共同移転時負荷とを比較して表示する表示手段と、を備える。【選択図】図４
2007128340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷を算出するコンピュータシステムであって、
顧客の移転に関する移転情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、顧客単独で前記移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である単独移転時負荷と、該顧客と外部サプライヤとによって該移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である共同移転時負荷とを算出する負荷算出手段と、
前記負荷算出手段によって算出された前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする移転負荷診断システム。
【請求項２】
前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報と、前記移転における異なる作業目的毎に該移転で予定される移転予定期間を複数期間に分割するための期間管理テーブルとに基づいて、該移転予定期間を、異なる作業目的を有する複数の所定期間に分割する移転期間分割手段を、更に備え、
前記負荷算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、前記移転期間分割手段によって分割された前記複数の所定期間のそれぞれに対する、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを算出し、
前記表示手段は、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して、前記複数の所定期間のそれぞれに対応させて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の移転負荷診断システム。
【請求項３】
前記負荷算出手段は、前記複数の所定期間のそれぞれに対応する関数であって、該移転に関する一又は複数のパラメータを有する所定算出関数に基づいて、各所定期間に対応する前記単独移転時負荷および前記共同移転時負荷を算出することを特徴とする請求項２に記載の移転負荷診断システム。
【請求項４】
前記移転が前記顧客と前記外部サプライヤによって完了した後に、前記複数の所定期間のうち少なくとも一の所定期間において該移転によって実際に要した実移転負荷の入力を受け付ける実移転負荷入力受付手段と、
前記実移転負荷入力受付手段によって受け付けられた実移転負荷と、前記負荷算出手段によって算出された前記一の所定期間における共同移転時負荷との負荷差に基づいて、該一の所定期間に対応する前記所定算出関数が有するパラメータの一部又は全部を調整する関数調整手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の移転負荷診断システム。
【請求項５】
前記所定算出関数が有するパラメータは、複数のカテゴリーに対応するパラメータ群の中の一のパラメータであって、
前記実移転負荷入力受付手段は、前記一の所定期間における前記実移転負荷を受け付ける際に、前記カテゴリーに関する情報も受け付け、
前記関数調整手段は、前記負荷差及び前記実移転負荷入力受付手段によって受け付けられた前記カテゴリーに関する情報に基づいて、該カテゴリーに対応するパラメータを調整する
ことを特徴とする請求項４に記載の移転負荷診断システム。
【請求項６】
前記入力受付手段は、前記移転負荷診断システム外に設けられ且つ前記一の地点と前記他の地点との間の交通情報を提供する交通情報提供手段からの該交通情報を、前記移転情報の一部として受け付けることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の移転
負荷診断システム。
【請求項７】
前記複数の所定期間は、実際の移転工事を実施するための期間である実施期間を含み、
前記入力受付手段は、前記他の地点の周囲の該移転工事に関する情報を前記移転情報の一部として受け付け、
前記負荷算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記移転工事に関する情報に基づいて、前記実施期間に対応する前記単独移転時負荷および前記共同移転時負荷を算出することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の移転負荷診断システム。
【請求項８】
顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷をコンピュータに算出させるプログラムであって、
該コンピュータに、
顧客の移転に関する移転情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、顧客単独で前記移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である単独移転時負荷と、該顧客と外部サプライヤとによって該移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である共同移転時負荷とを算出する負荷算出ステップと、
前記負荷算出手段によって算出された前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して表示する表示ステップと、
を実行させることを特徴とする移転負荷診断プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報と、前記移転における異なる作業目的毎に該移転で予定される移転予定期間を複数期間に分割するための期間管理テーブルとに基づいて、該移転予定期間を、異なる作業目的を有する複数の所定期間に分割する移転期間分割ステップを、更に実行させ、
前記負荷算出ステップでは、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、前記移転期間分割手段によって分割された前記複数の所定期間のそれぞれに対する、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを算出させ、
前記表示ステップでは、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して、前記複数の所定期間のそれぞれに対応させて表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の移転負荷診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷を算出するコンピュータシステム、および該移転負荷を算出するためのコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客がオフィス等の比較的大規模な移転（いわゆる引越し）を行おうとする場合、移転の対象となる人員やオフィス機器、家具等が非常に多量なものとなる。そのため、該移転を行うに際しては十分な準備が必要となり、それは移転を検討する顧客にとって大きな負荷（人的負荷、経済的負荷）となる。
【０００３】
一般に、顧客が上記移転を行う場合、その準備として事前に移転の対象となるものを十分に把握し、そしてその移転のために割くことのできる人員の確保を行う。この場合、顧客は自己の業務を有しているため、その業務との兼ね合いで人員の確保を行わなければならない。また、該移転を外部業者に依頼する場合でもある程度の人員の確保が必要であり、顧客にかかる負荷が無くなるわけではない。そこで、顧客は、移転時にはどの程度の負荷が生じるのか事前に把握する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客がオフィス等の比較的大規模な移転を行おうとする場合、移転時にどの程度の負荷が自身にかかるのか十分に検討する必要があり、これが不十分であると円滑な移転が行われず、移転後の顧客の業務が順調に進まない虞がある。一方で、このような負荷の検討自体も考慮しなければならない要素が多く存在するため、顧客にとっては新たな負荷であり、また適切な負荷の検討を行うのも煩雑な業務となる。
【０００５】
本発明では、上記した問題に鑑み、顧客がオフィス等の大規模な移転を行う際に生じる移転負荷を、顧客に対して適切に且つ顧客の負担も少なく示すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷を算出するコンピュータシステムである移転負荷診断システムであって、顧客の移転に関する移転情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、顧客単独で前記移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である単独移転時負荷と、該顧客と外部サプライヤとによって該移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である共同移転時負荷とを算出する負荷算出手段と、前記負荷算出手段によって算出された前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して表示する表示手段と、を備える。
【０００７】
上記の顧客とは、オフィス等の移転を考えている者であり、上記移転負荷診断システムは該顧客に対して、移転の際にかかる移転負荷を算出し、示すためのシステムである。ここで、移転情報とは、移転にかかる負担を算出するために必要な情報であり、例えば、移転元（上記一の地点に相当）や移転先（上記他の地点に相当）、移転完了予定日に加えて、移転の対象となる荷物量、人員の移動量等が例示される。これらの移転情報が入力受付手段によって受け付けられることで、上記負荷診断システムにおいて、移転に伴う移転負荷の算出が開始される。
【０００８】
具体的には、上記負荷算出手段によって、その移転情報に基づいて顧客独自で移転を行ったと仮定したときの該顧客にかかる移転負荷である単独移転時負荷と、外部業者である外部サプライヤに移転作業を依頼したと仮定したときの該顧客にかかる移転負荷である共同移転時負荷とが並行して算出され、これらの算出結果が、上記表示手段によって比較された状態で表示される。従って、顧客は、単独移転時負荷と共同移転時負荷との差をより正確に認識することが可能となる。そして、これは上記移転負荷診断システムに対して必要とされる移転情報を提供することで、顧客の労力を可及的に抑制して、移転時の移転負荷を知ることができる結果を導く。その結果、顧客は、該移転を独自で行った方が良いのか外部サプライヤに依頼して行った方がよいのか適切に判断することが可能となり、以て移転作業が円滑なものとなり得る。
【０００９】
また、上記の移転負荷診断システムにおいて、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報と、前記移転における異なる作業目的毎に該移転で予定される移転予定期間を複数期間に分割するための期間管理テーブルとに基づいて、該移転予定期間を、異なる作業目的を有する複数の所定期間に分割する移転期間分割手段を、更に備え、前記負荷算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、前記移転期間分割手段によって分割された前記複数の所定期間のそれぞれに対する、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを算出し、前記表示手段は、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して、前記複数の所定期間のそれぞれに対応させて表示するようにしてもよい。
【００１０】
一概に移転作業といっても、常に一定の作業が要求されるわけではなく、顧客や外部サプライヤに対してかかる移転負荷は時期に応じて変動する。即ち、移転作業において、初期の段階では移転作業自体の計画を検討したり、移転作業に必要な部材の発注や工事の手配を行ったり、実際に移転作業を実施したりする等の様々な作業目的が存在する。これらは通常、時系列的に繋がっているものであり、一つの行程が滞るとそれ以降の行程に影響が及ぼされる。そこで、これら様々な作業目的に対応した期間、即ち上記所定期間を設けて、その所定期間毎に移転負荷を検討することが、円滑な移転作業を行ううえで重要なことと思慮される。
【００１１】
そこで、本発明では、移転期間分割手段によって移転予定期間を作業目的毎の所定期間に分割する。この分割については、移転に関する移転情報と期間管理テーブルとに基づいて行われる。この期間管理テーブルは、移転情報と関連付けられたパラメータと、移転予定期間を分割するための所定期間毎の分割比率等分割に関するデータとで構成される。従って、例えば、受け付けられた移転情報において、移転負荷を考慮する上で特定の情報が著しく突出している場合、その特定情報に関連のある所定期間の長さが長くなるように、期間管理テーブルに格納されるデータが調整されている。
【００１２】
そして、この期間管理テーブルと移転情報とから移転期間分割手段によって分割された所定期間毎に、負荷算出手段が単独移転時負荷と共同移転時負荷とを算出する。そして、その算出結果を、表示手段が分割された所定期間毎に比較して表示する。従って、顧客は、作業目的毎に区分された所定期間毎に移転負荷を比較することが可能となり、以て移転負荷の偏りを所定期間毎に把握して人員や工事の手配などを的確に行ったりすることが可能となる。
【００１３】
また、この移転負荷診断システムにおいて、前記負荷算出手段は、前記複数の所定期間のそれぞれに対応する関数であって、該移転に関する一又は複数のパラメータを有する所定算出関数に基づいて、各所定期間に対応する前記単独移転時負荷および前記共同移転時負荷を算出するようにしてもよい。この所定算出関数は、上記所定期間毎に準備された関数であり、所定期間に与えられた作業目的に応じたパラメータが備えられている。そして
、入力受付手段によって受け付けられた移転情報のうち必要なデータが、該所定算出関数に与えられた結果、対応する所定期間での単独移転時負荷と共同移転時負荷とが算出される。
【００１４】
また、上記の移転負荷診断システムにおいて、前記移転が前記顧客と前記外部サプライヤによって完了した後に、前記複数の所定期間のうち少なくとも一の所定期間において該移転によって実際に要した実移転負荷の入力を受け付ける実移転負荷入力受付手段と、前記実移転負荷入力受付手段によって受け付けられた実移転負荷と、前記負荷算出手段によって算出された前記一の所定期間における共同移転時負荷との負荷差に基づいて、該一の所定期間に対応する前記所定算出関数が有するパラメータの一部又は全部を調整する関数調整手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００１５】
即ち、顧客と外部サプライヤとによって共同して移転作業を行ったとき、実際に顧客にかかった移転負荷（共同移転時負荷）と実移転負荷との間に差が存在する可能性がある。これは、負荷算出手段による移転負荷の算出時点と実際に移転作業を行った時点とで、負荷算出のための条件が異なったことが考えられる。この負荷算出のための条件は、上記の所定関数におけるパラメータとして表されている。そこで、このように共同移転時負荷と実移転負荷との間に負荷差が生じたときは、その負荷差が減少するようにパラメータの調整が関数調整手段によって行われる。これにより、移転負荷算出のためのいわゆる学習が行われ、次回所定関数を用いて共同移転時負荷が算出されるとき、より正確な移転負荷が算出されることになる。
【００１６】
尚、上記の移転負荷算出のための学習は、負荷差が生じたときに逐次行ってもよいが、複数回の負荷差から該負荷差が生じた傾向を考慮してパラメータに反映するようにしてもよい。即ち、逐次学習を行うと偶発的に生じた負荷差に所定関数が影響され、本来あるべきパラメータ状態から大きく外れてしまう可能性があるため、複数回の負荷差の傾向、例えばその平均等を考慮して、可及的に偶発的な要素を除外した上で学習を行うのが好ましい。
【００１７】
また、上記の移転負荷診断システムにおいて、前記所定算出関数が有するパラメータは、複数のカテゴリーに対応するパラメータ群の中の一のパラメータであって、前記実移転負荷入力受付手段は、前記一の所定期間における前記実移転負荷を受け付ける際に、前記カテゴリーに関する情報も受け付け、前記関数調整手段は、前記負荷差及び前記実移転負荷入力受付手段によって受け付けられた前記カテゴリーに関する情報に基づいて、該カテゴリーに対応するパラメータを調整するようにしてもよい。
【００１８】
所定算出関数のパラメータは、上述したように移転負荷を算出するための条件を代表するものである。しかし、この条件がいわゆる上位概念的な条件である場合、更に下位概念的に複数のカテゴリー毎にパラメータが用意されているのが好ましい場合がある。例えば、簡単な例を示すと、移転情報として移転すべき機材量がある場合、この機材のうち取り扱いに非常に手間を要するものもあれば、比較的安易な取り扱いでも支障が無いものもある。このような場合、上位概念的に移転すべき機材量があるが、その下位概念的に取り扱いに要する手間の程度に応じて複数のカテゴリー毎に該機材量と関連する複数のパラメータ（上記のパラメータ群に相当）を準備しておく。そして移転負荷の算出の際には、機材量とともにこのカテゴリーも選択して移転情報として、本移転負荷診断システムに与えることで、より適切に移転負荷を算出することが可能となる。
【００１９】
そして、このように所定関数のパラメータを複数のカテゴリー毎に準備しておく場合においても、上述したような学習を行っても良い。ただし、この場合、学習を行う場合は同一のカテゴリーのパラメータを使用したときに限られる。異なるカテゴリーのパラメータ
を用いたときの結果（実移転負荷）に基づいて学習を行うと、本来あるべき状態から大きく乖離してしまう可能性があるからである。
【００２０】
ここで、上述までの移転負荷診断システムにおいて、前記入力受付手段は、前記移転負荷診断システム外に設けられ且つ前記一の地点と前記他の地点との間の交通情報を提供する交通情報提供手段からの該交通情報を、前記移転情報の一部として受け付けるようにしてもよい。
【００２１】
即ち、顧客以外から提供される情報であって、該顧客の移転に関連する情報も移転情報として利用することで、該移転作業における移転負荷をより適切に算出することができる。その一つとして、上記移転負荷診断システムの外部から提供される交通情報が挙げられる。交通情報は、一の地点から他の地点へ移転するときの荷物の運搬等に大きな影響を及ぼす情報である。この交通情報には、移転の際に利用する経路において予定される工事や速度規制等の情報が含まれる。この交通情報を利用することで、移転の際に利用する経路を加味した移転負荷の算出が可能となり、これに基づいて移転作業を行うことでより円滑な移転作業の実施が可能となる。
【００２２】
また、上述までの移転負荷診断システムにおいて、前記複数の所定期間が、実際の移転工事を実施するための期間である実施期間を含む場合、前記入力受付手段は、前記他の地点の周囲の該移転工事に関する情報を前記移転情報の一部として受け付け、前記負荷算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記移転工事に関する情報に基づいて、前記実施期間に対応する前記前記単独移転時負荷および前記共同移転時負荷を算出するようにしてもよい。
【００２３】
即ち、移転作業のうち実際の移転工事をする実施期間の移転負荷に影響を及ぼす要因として、移転先であり実際に移転工事が行われる他の地点の周囲の状況が挙げられる。例えば、該他の地点の周辺で大規模なイベントが行われる場合等は、移転工事の進捗に影響を及ぼす可能性があるため、このような場合は、それを加味して移転負荷を算出するのが好ましい。尚、上記の他の地点の周囲における「周囲」の範囲は、移転工事に影響を及ぼすと考えられるイベント等が行われ得る地理的範囲であり、移転工事の内容や種類等に応じて「周囲」の範囲を適宜調整してもよい。
【００２４】
ここで、本発明を、コンピュータに移転負荷を算出させるプログラムの側面から捉えることも可能である。即ち、本発明は、顧客が一の地点から他の地点に移転する際に、該移転によって該顧客に生じる移転負荷をコンピュータに算出させるプログラムである移転負荷診断プログラムであって、該コンピュータに、顧客の移転に関する移転情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、顧客単独で前記移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である単独移転時負荷と、該顧客と外部サプライヤとによって該移転が行われる場合の該顧客の移転負荷である共同移転時負荷とを算出する負荷算出ステップと、前記負荷算出手段によって算出された前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して表示する表示ステップと、を実行させる。
【００２５】
また、上記移転負荷診断プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報と、前記移転における異なる作業目的毎に該移転で予定される移転予定期間を複数期間に分割するための期間管理テーブルとに基づいて、該移転予定期間を、異なる作業目的を有する複数の所定期間に分割する移転期間分割ステップを、更に実行させ、前記負荷算出ステップでは、前記入力受付手段によって受け付けられた移転情報に基づいて、前記移転期間分割手段によって分割された前記複数の所定期間のそれぞれに対する、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを算出させ、前記表示ステ
ップでは、前記単独移転時負荷と前記共同移転時負荷とを比較して、前記複数の所定期間のそれぞれに対応させて表示させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
顧客がオフィス等の大規模な移転を行う際に生じる移転負荷を、顧客に対して適切に且つ顧客の負担も少なく示すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
ここで、本発明に係る移転負荷診断システムの実施例について図面に基づいて説明する。この移転負荷診断システムは、顧客がオフィス等の移転を行おうと計画しているとき、該移転にかかる移転負荷を予め算出するためのシステムである。このとき、移転負荷として、顧客が単独で移転作業を行ったときの移転負荷と、外部サプライヤを利用して共に移転作業を行ったときの移転負荷とが、本システムによって算出され、その算出結果に基づいて顧客が実際の移転作業を進めていくことになる。
【実施例１】
【００２８】
図１および図２には、本発明に係る移転負荷診断システムを有する端末１の実施形態が示されている。図1、２で示される点線で囲われた領域Ｒ１は、会社等の特定の閉空間を
意味している。この領域Ｒ１には、社内ＬＡＮとしてネットワーク３が構築されている。このネットワーク３には社内サーバー２が設けられ、該ネットワークに接続される端末からの処理要求に答えることが可能である。また、このネットワーク３は、領域Ｒ１外に構築されているインターネットによるネットワーク４と接続されている。そして、このネットワーク４には、交通情報を管理、提供する交通情報サーバー５が設けられており、ネットワークを介した要求に応じた様々な交通情報の提供等を行う。
【００２９】
ここで、端末１は、社内サーバー２から本発明に係る移転負荷診断システムで実行されるプログラムをその内部の制御装置（図３に示す制御装置１０）にダウンロードし、それを実行することで移転に伴う移転負荷の診断を可能とする。この診断を行うときは、端末１は、図２に示すように、領域Ｒ１で示される社内から顧客の存在する社外へと持ち出された状態で使用される。このとき、端末１は、ネットワーク４を利用することで、交通情報サーバー５から、適宜必要に応じた交通情報を得ることが可能である。
【００３０】
更に、詳細に、端末１にダウンロードされた上記プログラムによって構成される本発明に係る移転負荷診断システムについて、図３に基づいて説明する。図３は、該移転負荷診断システムを機能的に示した図である。図３に示すように、端末１は、制御装置１０、入力装置１１および表示装置１２で構成される。入力装置１１は、移転負荷を算出するための移転情報等を入力するための装置であり、制御装置１０は、その入力された移転情報等に基づいて所定の処理を行い、その結果を表示装置１２が表示する。
【００３１】
ここで、制御装置１０内には、移転負荷診断システムを構成する各構成要素（１０ａ〜１０ｊ）が設けられている。制御装置１０内における信号の流れを簡潔に説明すると、入力装置１１からの移転情報は入力受付部１０ａによって受け付けられる。また、この入力受付部１０ａは、交通情報サーバーからの交通情報も移転情報の一部として受け付ける。入力受付部１０ａによって受け付けられた移転情報の一部は移転期間分割部１０ｂに渡され、該移転期間分割部１０ｂは期間管理データ１０ｃと該一部の移転情報とに基づいて、移転期間に関する所定の処理を行う。そして、移転期間分割部１０ｂは、この結果を負荷算出部１０ｄに渡す。負荷算出部１０ｄは、更に入力部受付部１０ａから移転情報を渡される。負荷算出部１０ｄは、パラメータデータ１０ｅ、所定関数データ１０ｆと渡された情報等に基づいて、移転負荷算出のための所定の処理を行う。この処理結果が表示部１０ｇに渡されて、表示部１０ｇにより移転負荷の算出結果が表示装置１２に表示される。
【００３２】
また、上記の信号の流れとは別に、入力装置１１からの実際に生じた移転負荷に関する情報（実移転負荷情報）が、実移転負荷入力部１０ｈによって受け付けられる。この実移転負荷情報は、更に関数調整部１０ｊに渡される。そして、該関数調整部１０ｊはこの実移転負荷情報に基づいてパラメータデータ１０ｅに対して、調整処理を行う。
【００３３】
ここで、上記の各構成要素によって行われる処理について、図４等に基づいてより詳細に説明する。図４は、本発明に係る移転負荷診断システムで実行される移転負荷診断プログラムの制御フローであり、該プログラムは上述した端末１の制御装置１０によって、詳細にはそこに設けられた各構成要素（１０ａ〜１０ｊ）によって実行される。
【００３４】
Ｓ１０１では、入力受付部１０ａによって、移転情報の入力受付が行われる。ここで、図５に基づいて、入力される移転情報の詳細について説明する。尚、図５は、表示装置１２に表示される入力画面であって、入力者が該入力画面を見て入力装置１１を操作することで移転情報が入力部１０ａに入力される。
【００３５】
図５に示すように、入力項目は、一般的移転情報として、移転予定日、移転対象人数、移転業務担当人数、移転業務占有率、移転元面積、移転元住所、移転先面積、移転先住所である。移転予定日は、実際に移転が完了すると予定される日である。移転対象人数とは、移転によって移転元から移転先へと移転される顧客側の人員数である。この人員数が多くなるに従い、人員に付随するオフィス家具等が増加すると考えられる。移転業務担当人数とは、顧客側においてこの移転作業を業務として担当する人員数である。たとえ外部サプライヤに移転作業を依頼する場合であっても、顧客側の組織における内部連絡や外部サプライヤとの連絡等の総務的な業務に従事する必要があるため、顧客側においても何らかの移転負荷が発生する。そこで、この顧客側の移転負荷を算出するためにも、この移転業務担当人数の項目は必要となる。また、これに関連した項目として移転業務占有率がある。これは先の移転業務を担当する人員が、その移転業務にどの程度関与できるかを示すものであり、一日に可能な業務量（業務時間）に対して移転業務が占めることが可能な割合である。移転元面積、移転元住所は、顧客の移転前のオフィス面積、オフィスの住所であり、移転先面積、移転先住所は、顧客の移転後のオフィス面積、オフィスの住所である。尚、入力日の項目については、本プログラムが実行されたとき、ＯＳ（オペレーティングシステム）からの情報を元に自動的に入力される。
【００３６】
また、これらの移転のための一般的移転情報に加えてカテゴリー情報の入力も行われる。このカテゴリー情報は、一般的移転情報として入力された情報に対して重み付けを行うための情報であって、同一の一般的移転情報に基づいてもこのカテゴリー情報によって移転負荷が変動することになる。本実施例においては、クライアント業種、移転先建物、特殊設計レベルの三項目が、カテゴリー情報として選択することになる。
【００３７】
先ず、クライアント業種とは、移転の対象となる顧客の業種によっては、移転対象物の取り扱いに注意を要したり、また非常に煩雑な手間を要したりする必要がある場合があり、このような場合には移転対象物の量が他業種と同量であっても移転負荷は比較的大きくなる可能性がある。例えば、医薬品関係や化学関係の業種の顧客の移転対象物はその傾向が強く見られる。また、移転先建物とは、その建物の構造や設備条件であり荷物の搬入や移転工事の施工性等を考慮して入力される。特殊設計レベルとは、移転工事に要する設計のレベルであり、より複雑な移転工事が必要であると思われる場合は、それに応じたカテゴリーを選択することで、算出される移転負荷に反映させる。
【００３８】
このＳ１０１における受付処理は、入力装置１１からの情報に対して入力受付部１０ａが行う。尚、上記入力項目例は一実施例であり、入力項目をこれらに限るものではない。
Ｓ１０１の処理が終了すると、Ｓ１０２へ進む。
【００３９】
Ｓ１０２では、異なる作業目的毎に必要とされる所定期間毎に、移転予定期間の分割が行われる。この分割処理は、入力受付部１０ａによって受け付けられた移転情報の一部が移転期間分割部１０ｂに渡されて、該移転期間分割部１０ｂによって行われる。具体的には、移転期間分割部１０ｂが、移転情報の入力日と移転予定日の差から、移転を行うために確保される移転予定期間が算出される。そして、移転期間分割部１０ｂが、期間管理データ１０ｃにアクセスし、所定期間毎に分割するための分割比に関するデータの取得が行われる。
【００４０】
ここで、図６に、上記所定期間に分割するための比率に関する期間管理データのデータ構成を示す。本実施例においては、移転作業を調査・分析／基本計画期間、基本設計期間、実施設計期間、発注・調達期間、実施期間の五つの期間に分割するものとする。調査・分析／基本計画期間は、移転前の顧客が入居しているオフィス等の調査および移転のコンセプトの作成を行う期間である。基本設計期間は、該シミュレーションの結果に基づいて、移転に必要な基本設計を行うための期間である。実施設計期間とは、後に実施される移転工事に関する設計、例えば移転先においてどのような工事が必要となるか、どのような資材が必要となるか等の検討、設計を行うための期間である。発注・調達期間とは、先の実施設計期間で検討された資材を、発注し調達するための期間である。実施期間とは、実際に移転工事を行うために必要とされる期間である。
【００４１】
これらの期間はそれぞれが可及的に長い方が万全の移転作業を行うためには好ましいが、移転期間は顧客の都合等で有限であるため、それぞれの作業が適切に行われるよう、移転予定期間をより好ましい期間長さに分割する。
【００４２】
ここで、期間管理データ１０ｃは、移転予定期間の長さと各所定期間との分割比を関連付けたデータである。具体的には、図６に示すように、移転予定期間の長さが二ヶ月のときは、調査・分析／基本計画期間、基本設計期間、実施設計期間、発注・調達期間、実施期間への分割比率（以下、単に「分割比率」という。）は、a1：b1：c1：d1：e1であり、該長さが三ヶ月のときは分割比率はa2：b2：c2：d2：e2、該長さが四ヶ月のときは分割比率はa3：b3：c3：d3：e3、該長さが五ヶ月のときは分割比率はa4：b4：c4：d4：e4、該長さが六ヶ月のときは分割比率はa5：b5：c5：d5：e5、該長さが七ヶ月のときは分割比率はa6：b6：c6：d6：e6、該長さが八ヶ月のときは分割比率はa7：b7：c7：d7：e7である。この分割比率は、それまでの経験則に基づいて算出された数値であり、適宜設定され得る。尚、移転予定期間の分割の方法はこれに限られない。例えば、特定の所定期間については、固定的に期間長さを確保して、残りの期間長さを残りの所定期間で特定の比率で分割する等、適宜適切な分割方法によっても構わない。その場合は、その分割方法に関するデータが、期間管理データ１０ｃに格納される。Ｓ１０２の処理が終了すると、Ｓ１０３へ進む。
【００４３】
Ｓ１０３では、移転負荷の算出に必要な関数（以下、「所定関数」という。）の準備が行われる。この処理は、入力受付部１０ａによって受け付けられた移転情報および移転期間分割部１０ｂによって所定期間に分割された移転予定期間が負荷算出部１０ｄに渡されて、該負荷算出部１０ｄによって行われる。負荷算出部１０ｄは、所定関数データ１０ｆおよびパラメータデータ１０ｅにアクセスし、所定関数の準備が行われる。
【００４４】
図７に、所定関数データ１０ｆに格納されている上記所定関数が示される。本実施例においては、Ｓ１０２で分割された所定関数毎に移転負荷算出のための関数が準備されている。例えば、実施期間における所定関数は、以下の式で示される。尚、この所定関数は、移転において外部サプライヤに移転作業を行ったときに顧客にかかる移転負荷を算出する
ためのものである。
（実施期間移転負荷）＝Ａｅ＋（ｘ−ｘ０）Ｂｅ＋（ｙ−ｙ０）Ｃｅ
＋（ｚ−ｚ０）Ｄｅ
【００４５】
上記式では、第二項は、移転対象人数（ｘ）と基準となる移転対象人数（ｘ０）との差に基づいて、移転対象人数から移転負荷を算出する。このときの第二項におけるパラメータＢｅは、いわば移転対象人数一人当たりの増加移転負荷である。第三項では、移転先面積（ｙ）と基準となる移転先面積（ｙ０）との差に基づいて、移転先面積から移転負荷を算出する。このときの第三項におけるパラメータＣｅは、いわば移転先単位面積当たりの増加移転負荷である。第四項では、移転予定期間（ｚ）と基準となる移転予定期間（ｚ０）との差に基づいて、移転予定期間から移転負荷を算出する。このときの第四項におけるパラメータＤｅは、いわば移転予定期間一月当たりの増加移転負荷である。
【００４６】
また、上記式の第一項（パラメータＡｅ）は、第二項から第四項に挙げられた要素以外の要素（移転業務担当人数や移転に利用する道路状況等の地理的状況等）によって決定される移転負荷および基準となる移転対象人数、移転元面積、移転予定期間に対応するデフォルトの移転負荷の総和である。尚、実施期間以外の所定期間に対応する各所定関数においても、同様の構成を有している。
【００４７】
ここで、第一項から第四項までのパラメータ、Ａｅ、Ｂｅ、Ｃｅ、Ｄｅについては、それぞれが１０個のパラメータから構成されるパラメータ群の中から選択された一のパラメータである。図８には、実施期間におけるパラメータ群が示される。これはパラメータテーブル１０ｅの一部を構成する。負荷算出部１０ｄは、入力受付部１０ａによって受け付けられたカテゴリー選択に関する項目、クライアント業種、移転先建物、特殊設計レベルから全体で１０段階のカテゴリー順位を算出し、そのカテゴリー順位に対応する第一項から第四項までのパラメータを各群から選択する。
【００４８】
例えば、カテゴリー順位が０のときが最も移転負荷が小さく該順位が９のときが最も移転負荷が大きいとき、クライアント業種、移転先建物、特殊設計レベルの全体から移転負荷が中程度であってカテゴリー順位が７と決定される。このとき、第一項から第四項までのパラメータとして、Ａｅ７、Ｂｅ７、Ｃｅ７、Ｄｅ７が選択され、実施期間の移転負荷を算出するための関数は、最終的に以下のように準備される。
（実施期間移転負荷）＝Ａｅ７＋（ｘ−ｘ０）Ｂｅ７＋（ｙ−ｙ０）Ｃｅ７
＋（ｚ−ｚ０）Ｄｅ７
以上の所定関数の準備に関するプロセスは、実施期間以外の所定期間についても同様である。Ｓ１０３の処理が終了すると、Ｓ１０４へ進む。
【００４９】
Ｓ１０４では、Ｓ１０３で準備された所定関数に基づいて、各所定期間における移転負荷が算出される。この算出処理は、負荷算出部１０ｄによって実行される。更に、負荷算出部１０ｄは、交通情報サーバー５から入力受付部１０ａに送られた交通情報に基づいても移転負荷の算出を行う。例えば、一般的移転情報として入力された移転元住所および移転先住所から当所、図９に示すルート１による移転が設計されていたとき、交通情報からルート１では移転予定期間に干渉する時期に長期間にわたって道路工事が行われることが把握されると、それ以外のルート２を選択して、該ルートを利用したときの移転負荷が算出されることになる。また、移転先住所近傍において、実際の移転が行われるときに障害となり得るイベント等が行われることが予め把握されているとき、入力装置１１から入力受付部１０ａに移転情報として入力されることで、負荷算出部１０ｄは、該イベントが移転作業に及ぼす影響を勘案し、移転負荷を算出するようにする。
【００５０】
このとき、上記の所定関数は、外部サプライヤが移転作業を行ったときに該顧客にかか
る移転負荷、即ち共同移転時負荷を算出する。ここで、この上記式に基づいて算出された共同移転時負荷に所定係数を掛けて、顧客が単独で移転作業を行ったときの該顧客にかかる移転負荷、即ち単独移転時負荷が算出される。本実施例では、該所定係数はｎ１とする。即ち、単独での移転作業は外部サプライヤとともに移転作業を行う場合よりも、移転負荷がｎ１倍となるとの想定に基づくものである。Ｓ１０４の処理が終了すると、Ｓ１０５へ進む。
【００５１】
Ｓ１０５では、Ｓ１０４で算出された単独移転時負荷と共同移転時負荷の表示装置１２への表示が行われる。この表示処理は、表示部１０ｇによって行われる。図１０に示すように、表示部１０ｇは、単独移転時負荷と共同移転時負荷を比較して、その差異が明確となるように表示を行う。図１０中に示す線ＳＬ１は、顧客が単独で移転作業を行うときに顧客自身が対応可能な移転負荷の上限を示す。このように両者を比較して表示することで、顧客は移転作業を単独で行うか、それとも外部サプライヤとともに行うか（外部サプライヤ依頼を行うか）の判断が容易に行える。また、本実施例では、所定期間毎に単独移転時負荷と共同移転時負荷を算出し、そして両者を比較、表示するため、所定期間毎の移転負荷に対する対応を計画することが可能となる。例えば、移転負荷が集中する所定期間について、対応する人員の数を増やす等の対策がそれである。Ｓ１０５の処理後、本制御を終了する。
【００５２】
ここで、上記の移転負荷診断プログラムによって、単独移転時負荷と共同移転時負荷とを算出し、その結果に基づいて外部サプライヤとともに実際に移転作業を行ったとき、実際に顧客にかかった移転負荷と算出された共同移転時負荷との間に差が生じる場合がある（該差を「負荷差」という。）。この負荷差は、Ｓ１０３で準備された所定関数、特にその所定関数に使用されるパラメータ（上記のＡｅ等）に起因する場合がある。そこで、移転作業が完了した後に、実際にかかった移転負荷（共同移転時負荷）と予め算出された移転負荷との負荷差に基づいて、上記パラメータの修正を行うことで、今後の移転負荷算出の精度を向上させることが可能となる。
【００５３】
具体的には、入力装置１１から実移転負荷入力受付部１０ｈに、実際にかかった移転負荷に関する情報の入力が行われる。この場合、その移転が行われたときのカテゴリー順位が把握可能となるように、一般的移転情報に加えてカテゴリー情報の入力も行う。なぜならば、所定関数におけるパラメータは、図８に示すようにカテゴリー群に属する１０個のパラメータから選択されるものだからである。実移転負荷入力受付部１０ｈは、入力を受け付けた情報を関数調整部１０ｊに渡し、該関数調整部１０ｊは、その情報に基づいて負荷差とパラメータとの関係を把握し、パラメータデータ１０ｅに格納される各パラメータの調整を行う。即ち、実際の移転負荷をフィードバックして、移転負荷を算出するための所定関数の精度向上を図るものである。
【００５４】
また、この負荷差を利用して、上記所定関数のパラメータを調整するだけではなく、移転負荷の算出に関連する新たな項を上記所定関数に追加、または既に存在する項を削除するようにしてもよい。即ち、負荷差を統計的に分析して、移転負荷を算出するための所定関数の構成自体を再考するものである。この再考された所定関数は、所定関数データ１０ｆに新たに格納され、該所定関数に関するパラメータがパラメータデータ１０ｅに新たに格納されることになる。尚、このとき所定関数は、以下の式で表される。
（実施期間移転負荷）＝Σαｉ（Ｘｉ−Ｘ０ｉ）
（Ｘｉ−Ｘ０ｉ）は、移転負荷の算出に関連する項、αｉはその項に対応するパラメータである。また、他の所定期間においても同様である。
【００５５】
尚、関数調整部１０ｊによる所定関数のパラメータの調整は、入力装置１１からの実移転負荷に関する情報の入力毎に行われても良いが、複数回の該情報ごとに実移転負荷の平
均値を取り、その平均値に基づいてパラメータの調整を行っても良い。このようにすることで、偶発的に発生した負荷差の影響を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例に係る移転負荷診断システムを有する端末が接続されるネットワークの概略構成を表す第一の図である。
【図２】本発明の実施例に係る移転負荷診断システムを有する端末が接続されるネットワークの概略構成を表す第二の図である。
【図３】本発明の実施例に係る移転負荷診断システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施例に係る移転負荷診断システムにおいて実行される移転負荷診断プログラムに関するフローチャートである。
【図５】図４に示す移転負荷診断プログラムの、移転情報の入力画面を表す図である。
【図６】図４に示す移転負荷診断プログラムがアクセスする期間管理データの構成を示す図である。
【図７】図４に示すプログラムにおいて、移転負荷を算出するための所定関数を示す図である。
【図８】図７に示す所定関数のパラメータが属するパラメータ群の様子を示す図である。
【図９】図４に示す移転負荷診断プログラムで使用される交通情報の具体例を示す図である。
【図１０】図４に示す移転負荷診断プログラムで算出される単独移転時負荷と共同移転時負荷との比較結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・・端末
２・・・・社内サーバー
３・・・・ネットワーク
４・・・・ネットワーク
１０・・・・制御装置
１１・・・・入力装置
１２・・・・表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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