(57)【要約】【課題】  各金融機関が異なる生体認証方式を採用した場合、自動取引装置に備えられている生体情報読取装置で対応していない生体情報に基づく本人確認ができないため、他金融機関の自動取引装置では取引を実施できなくなってしまう恐れがある。従来技術では、ＩＣカードに異なる２つの生体情報を搭載し、ＩＣカードに対応可能な自動取引装置を用いた生体認証システムを実現できていない。【解決手段】  そこで、利用者から認証を実施したい生体情報の選択を受け付けること、またはシステムに備えられている生体情報読取部が対応可能な生体情報の種類を認識することにより、複数の本人確認手段の中から最適な手段を判断して本人確認を実施することができる自動取引システムを提供する。【選択図】図１
2007179303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に基づいて取引を行う自動取引システムにおいて、
情報記憶媒体の情報を読み取る情報記憶媒体読取部と、
第１生体情報読取部に対し、利用者の第１の生体情報を取得させる第１生体情報読取命令部と、
第２生体情報読取部に対し、利用者の第２の生体情報を取得させる第２生体情報読取命令部と、
前記情報記憶媒体読取部により読み取った前記情報記憶媒体に２つの生体情報が記憶されていた場合に、どちらの生体情報で認証処理を実施するかの選択をさせる旨の案内を出力する案内出力部と、
当該案内に対応する選択入力を検知する入力部と、
前記入力部により第１の生体情報が選択入力された場合に、前記第１生体情報読取部により取得された第１の生体情報を生体情報照合部へ送信する第１生体情報送信部と、
第１の生体情報に関する照合結果を前記生体情報照合部から受信する第１生体情報照合結果受信部と、
前記入力部により第２の生体情報が選択入力された場合に、前記第２生体情報読取部により取得された第２の生体情報を前記生体情報照合部へ送信する第２生体情報送信部と、
第２の生体情報に関する照合結果を前記生体情報照合部から受信する第２生体情報照合結果受信部と、
を有する。
【請求項２】
利用者の所望の取引を行う自動取引システムにおいて、
情報記憶媒体の情報を読み取る情報記憶媒体読取部と、
第１生体情報読取部に対し、利用者の第１の生体情報を取得させる第１生体情報読取命令部と、
第２生体情報読取部に対し、利用者の第２の生体情報を取得させる第２生体情報読取命令部と、
予め登録された優先順位に基づいて、第１の生体情報と第２の生体情報の中から、先に照合処理を実施する生体情報を決定する先照合生体情報決定部と、
前記先照合生体情報決定部により決定された先に照合処理を実施する生体情報が第１の生体情報であった場合に、前記第１生体情報読取部により取得された第１の生体情報を生体情報照合部へ送信する第１生体情報送信部と、
第１の生体情報に関する照合結果を前記生体情報照合部から受信する第１生体情報照合結果受信部と、
前記先照合生体情報決定部により決定された先に照合処理を実施する生体情報が第２の生体情報であった場合に、前記第２生体情報読取部により取得された第２の生体情報を前記生体情報照合部へ送信する第２生体情報送信部と、
第２の生体情報に関する照合結果を前記生体情報照合部から受信する第２生体情報照合結果受信部と、
を有する。
【請求項３】
所定の取引を行う自動取引システムにおいて、
情報記憶媒体の情報を読み取る情報記憶媒体読取部と、
第１生体情報読取部に対し、利用者の第１の生体情報を取得させる第１生体情報読取命令部と、
第２生体情報読取部に対し、利用者の第２の生体情報を取得させる第２生体情報読取命令部と、
利用者に対し第１の生体情報又は第２の生体情報を用いた認証操作の案内を出力する案内出力部と、
生体が前記第１生体情報読取部または前記第２生体情報読取部の読取可能な位置に出現したことを検知する生体出現検知部と、
前記案内出力部の前記認証操作の案内の前に、前記生体出現検知部により前記第１生体情報読取部への生体の出現を検知した場合、第１の生体情報での認証を決定し、かつ、前記案内出力部の前記認証操作の案内の前に、前記生体出現検知部により前記第２生体情報読取部への生体の出現を検知した場合、第２の生体情報での認証を決定する先照合生体情報決定部と、
を有する。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の自動取引システムにおいて、
前記第２生体情報照合結果受信部で照合結果を受信するより先に前記第１生体情報照合結果受信部で照合不一致を示す照合結果を受信した場合、前記案内出力部は第２の生体情報の取得を案内し、かつ、前記第２生体情報送信部は取得した第２の生体情報を前記生体情報照合部へ送信し、
前記第１生体情報照合結果受信部で照合結果を受信するより先に前記第２生体情報照合結果受信部で照合不一致を示す照合結果を受信した場合、前記案内出力部は第１の生体情報の取得を案内し、かつ、前記第１生体情報送信部は取得した第１の生体情報を前記生体情報照合部へ送信する。
【請求項５】
顧客の操作に基づいて取引を行う自動取引システムにおいて、
情報記憶媒体の情報を読み取る情報記憶媒体読取部と、
生体情報読取部に対し、顧客の生体情報を取得させる生体情報読取命令部と、
前記自動取引システムに接続されている生体情報読取部が対応している生体情報の種類を認識する生体情報種類認識部と、
前記生体情報読取部により取得した生体情報を生体情報照合部へ送信する生体情報送信部と、
生体情報に関する照合結果を前記生体情報照合部から受信する生体情報照合結果受信部と、
を有する。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の自動取引システムにおいて、
入出金を行う入出金機構部と、
前記生体情報照合結果受信部または前記第１生体情報照合結果受信部または前記第２生体情報照合結果受信部により受信した前記照合結果が成功であった場合に、前記入出金機構部から出金する入出金命令部と、
を有する。
【請求項７】
請求項１乃至６記載の自動取引システムにおいて、
前記生体情報照合部は、前記情報記憶媒体に含まれている。
【請求項８】
貨幣の取引を行う自動取引装置が実行する自動取引方法において、
利用者から取引の選択入力を受け付けるステップと、
カードの情報を読み取るステップと、
前記自動取引装置を利用する利用者の指静脈情報、または掌静脈情報を取得するステップと、
前記入力部により選択入力された取引が何であるかを認識するステップと、
カード読取部により読み取った前記カードに指静脈情報及び掌静脈情報が記憶されているかを判断するステップと、
指静脈情報及び掌静脈情報が記憶されていた場合に、どちらの生体情報で認証処理を実施するかの選択をする旨の案内を出力するステップと、
前記案内に基づく選択入力を検知すると、前記生体情報照合部により、
指静脈が選択されたときには指静脈情報読取部により取得した指静脈情報と予め前記カードに記憶されていた指静脈情報との照合処理を実施するステップと、
掌静脈が選択されたときには掌静脈情報読取部により取得した掌静脈情報と予め前記カードに記憶されていた掌静脈情報との照合処理を実施するステップと、
指静脈及び掌静脈のうちいずれか１つの生体情報が記憶されていた場合に、その生体情報は指静脈と掌静脈のうちどちらであるかを認識するステップと、
記憶されていた生体が指静脈であったときには、前記生体情報照合部により、指静脈情報読取部により取得した指静脈情報と予め前記カードに記憶されていた指静脈情報との照合処理を実施するステップと、
記憶されていた生体が掌静脈であったときには、前記生体情報照合部により、掌静脈情報読取部により取得した掌静脈情報と予め前記カードに記憶されていた掌静脈情報との照合処理を実施するステップと、
いずれの生体情報も記憶されていなかった場合に、前記取引を中止するステップと、
前記照合結果が成功であれば前記取引を処理し、前記照合結果に関し予め定められた規定回数内で成功を得られなければ前記取引を中止するステップと、
を有する。
【請求項９】
利用者の操作に応じて取引を行う自動取引装置が実行する自動取引方法において、
利用者が希望する取引を選択入力するステップと、
カードの情報を読み取るステップと、
前記自動取引装置を利用する利用者の指静脈情報、または掌静脈情報を取得するステップと、
前記入力部により選択入力された取引が何であるかを認識するステップと、
カード読取部により読み取った前記カードに指静脈及び掌静脈が記憶されているかを判断するステップと、
指静脈及び掌静脈が記憶されていた場合に、さらに自動取引装置に指静脈情報読取部が備えられているかを判断するステップと、
指静脈情報読取部が備えられていたときは指静脈情報読取部により取得した指静脈情報と予め前記カードに記憶されていた指静脈情報との照合処理を実施するステップと、
指静脈情報読取部が備えられていなかったときはさらに自動取引装置に掌静脈情報読取部が備えられているかを判断するステップと、
掌静脈情報読取部が備えられていたときは掌静脈情報読取部により取得した掌静脈情報と予め前記記憶部に記憶されていた掌静脈情報との照合処理を実施するステップと、
掌静脈情報読取部が備えられていなかったときは前記取引を中止するステップと、
指静脈及び掌静脈のうちいずれか１つの生体情報が記憶されていた場合に、その生体情報は指静脈と掌静脈のうちどちらであるかを認識するステップと、
指静脈であったときにはさらに自動取引装置に指静脈情報読取部が備えられているかを判断するステップと、
指静脈読取部が備えられていたときは指静脈読取部により指静脈情報を読み取って指静脈を用いた認証処理を実施するステップと、
掌静脈情報読取部が備えられていたときは前記取引を中止するステップと、
掌静脈であったときにはさらに自動取引装置に掌静脈情報読取部が備えられているかを判断するステップ、
掌静脈情報読取部が備えられていたときは掌静脈情報読取部により掌静脈情報を読み取って掌静脈情報を用いた認証処理を実施するステップと、
指静脈情報読取部が備えられていたときは前記取引を中止するステップと、
いずれの生体情報も記憶されていなかった場合に、前記取引を中止するステップと、
前記照合結果が成功であれば前記取引を処理し、前記照合結果に関し予め定められた規定回数内で成功を得られなければ前記取引を中止するステップと、
を有する。
【請求項１０】
利用者の所望の取引を自動的に行う自動取引方法において、
自動取引装置が、
利用者が希望する取引を選択入力する入力するステップと、
カードの情報を読み取るステップと、
前記自動取引装置を利用する利用者の指静脈情報、または掌静脈情報を取得するステップと、
前記入力部により選択入力された取引が何であるかを認識するステップと、
カード読取部により読み取った前記カードの情報に基づいて利用者が生体認証必須の利用者であるか否かを判断するステップと、
利用者が生体認証必須の対象者であることを検知して、暗証番号による認証処理を実施するステップと、
利用者が生体認証必須の対象者でなかったことを検知して、前記取引を中止するステップと、
前記認証処理が成功であれば前記取引を処理するステップと、
前記照合結果に関し予め定められた規定回数内で成功を得られなければ前記取引を中止するステップと、
を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、自動取引装置（ＡＴＭ）などで使用される生体認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置（例えばＡＴＭ = Automated Teller Machine）において、出金取引などを実施する場合の本人確認する方法は従来、暗証番号によるもののみである。これは、各金融機関のホストへ接続することで暗証番号チェックをし、本人確認としているからである。しかし、最近この暗証番号が盗まれ、他人が本人になりすまし、取引を実行してしまう犯罪が急増しており、各金融機関は本人確認の方法を見直し、盗まれることのないその人の生体情報による本人確認を実施するケースが増えている。
【０００３】
この生体情報には、例えば指紋、指静脈、掌（てのひら）静脈、虹彩、顔などがあるが、最近は指静脈と掌静脈の２つの生体情報を使用することが主流となってきている。この生体情報は、各金融機関は自由に選択することが出来るため、各々の金融機関が異なる生体情報を採用している。これらの生体情報を本人確認に使用するために、各金融機関は各々が採用した指静脈又は掌静脈のいずれかの生体情報を読み取る装置を搭載した自動取引装置を設置する動きがある。
【０００４】
通常、生体情報はＩＣカードに搭載（記憶）されている。自動取引装置で取引を実施する場合、顧客が挿入したＩＣカードから事前に登録しておいた生体情報を読み取り、さらに生体情報読取部より顧客の生体情報を読み取り、その２つの情報をチェックし一致すると判断される場合に本人であると判断し、取引実施可能としている。
【０００５】
一方、特許文献には、ＩＣカードに異なる２つの生体情報を搭載し、ＩＣカードに対応可能な自動取引装置を用いた生体認証システムがないが、本人確認に複数の生体情報を利用するものはある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、通常は暗証番号により本人確認を実施し、暗証番号の入力ミスの繰り返しによるカードの使用不可能化や暗証番号を失念により暗証番号の更新を余儀なくされた場合に、暗証番号以外の第３の個人識別情報（生体情報を含む）により本人確認を実施する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、取引の種類ごとに許容される誤認識率を設定しておき、利用者が連続して複数の取引を利用する場合に、複数の認証方式の中から取引の種類に応じた認証性能の認証方式を選択させ、本人確認を実施する技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、利用者がネットワークに接続開始するためにログインするときに、パスワード照合を実施させ、ログイン成功後も、ネットワークの利用が終了するまで、マウス動作、指紋、顔などの生体情報により本人確認を実施する技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２２７９６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７５９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の暗証番号による本人確認の場合は、自金融機関以外の自動取引装置でも取引が可能である。それは共同センタを経由しその顧客の金融機関のホストへ接続することで暗証番号チェックを可能としているからである。ところが、前述した各金融機関が異なる生体認証方式を採用した場合、自動取引装置に備えられている生体情報読取装置で対応していない生体情報に基づく本人確認ができないため、他金融機関の自動取引装置では取引を実施できなくなってしまう恐れがある。
【００１１】
一方、特許文献１では口座番号、暗証番号とは異なる第３の個人識別情報（生体情報を含む）の照合を事務センタの口座管理サーバが実施するとしている。そして、照合結果をＡＴＭに送信し、ＡＴＭは照合結果に基づいてその後の処理を行うのであるが、ここで第３の個人識別情報の種類には言及していない。つまり、金融機関によっては第３の個人識別情報が異なることを想定していない。一方、生体認証での本人確認の確証の度合いと本人確認のスピードの兼ね合いから１種類の生体認証による本人確認方式を採用するので、各金融機関は所有するＡＴＭは金融機関が選択した1種類の生体にのみ対応している、という背景もある。そのため、各金融機関で第３の個人識別情報が共通のシステムを採用しているならば問題はないが、各金融機関で第３の個人識別情報が異なるシステムを採用していると、ＡＴＭによっては登録してある生体による認証を実施できないものが出てきてしまうので、顧客に不便である。
【００１２】
また、特許文献２及び３では、複数の生体情報により本人確認を実施する技術が開示されている。これらでも、特許文献１と同様に、ＩＣカードに異なる２つの生体情報を搭載し、ＩＣカードに対応可能な自動取引装置を用いた生体認証システムを実現できていない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで例えば、利用者から認証を実施したい生体情報の選択を受け付けること、またはシステムに備えられている生体情報読取部が対応可能な生体情報の種類を認識することにより、複数の本人確認手段の中から最適な手段を判断して本人確認を実施することができる自動取引システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
このような構成により、全金融機関で本人確認に採用する生体情報を統一しない場合であっても、従来の暗証番号照合のように自金融機関以外のＡＴＭでも容易に本人確認を実施することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施に好適な実施形態の例を詳細に説明する。ただし、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、指／掌静脈搭載ＩＣカード対応自動取引システムの構成図である。本システムにおいて、自動取引装置の一例として入出金取引や振込取引を実行するＡＴＭ（Automated Teller Machine）を例に挙げて説明する。
【００１７】
ＩＣカード１００には、従来とは異なり、指静脈と掌静脈の２つの生体情報を記憶（登録）しておくことができる。ただし、金融機関や利用者の要望や都合により、どちらか一方の生体情報を記憶（登録）してシステムを運用することもある。
【００１８】
ここでは生体情報や利用者（顧客）の取引に必要な情報を記憶しておく媒体をＩＣカードとして説明を進めるが、この媒体はＩＣ（集積回路）を備えたカードに限定するわけではなく、ＩＣを備えていない磁気タイプのカード、電子マネー対応携帯電話、ＲＦＩＤタグなど、他の情報記憶媒体でも良い。
【００１９】
また、主に生体情報をＩＣカードに記憶（登録）しておき、認証時にはＩＣカードの制御部で認証を実施するＩＣカード内認証方式に基づいて説明を進めるが、生体情報を記憶しておく場所については（１）媒体（ＩＣカード等）、（２）金融機関ホストコンピュータの２通り、認証を実施する場所については（１）媒体（ＩＣカード等）、（２）金融機関ホストコンピュータ、（３）ＡＴＭの３通りがあり、これらを組み合わせると６通りの認証方式が考えられる。各方式にはそれぞれ利便性とセキュリティの高さ等に特徴の差異があるが、いずれも採用することができる。これら異なる認証方式による処理も実施例中にいくつか例示する。
【００２０】
図１では、ＩＣカード１００を使用して、指及び掌（指／掌）静脈認証対応ＡＴＭ１０１、指静脈認証対応ＡＴＭ１０２、掌静脈認証対応ＡＴＭ１０３、生体認証未対応ＡＴＭ１０５で取引を実行する。ＡＴＭ１０１を使用した場合は、指による生体認証、掌による生体認証の両方の実施が可能であり、ＡＴＭ１０２、１０３を使用した場合は、指／掌いずれか一方による生体認証の実施が可能であるが、ＡＴＭ１０５を使用した場合は、指／掌いずれの生体認証の実施もできない。それぞれのＡＴＭで生体認証に成功した場合、ネットワークを介し、金融機関ホストコンピュータ（利用者が口座を持っている金融機関、以下省略）１０４とデータ通信を実施し、入出金取引、振込取引、通帳記入などの各種取引を実行する。ＡＴＭは現金を扱うものに限られず、電子マネーや貨幣などを含むものとする。実施例ではＡＴＭとしているが、ＣＤ（キャッシュディスペンサー、Cash Dispenser）など、現金や貨幣を使った取引ができるならばどんな装置でも良い。
【００２１】
なお、各ＡＴＭ１０１から１０５、金融機関ホストコンピュータ１０４は、同一金融機関のものであると限定するものではなく、異なる金融機関のものとも接続可能である。例えば、○○銀行が発行したＩＣカードを持った利用者（顧客）が、他行である××銀行（○○銀行と提携している）のＡＴＭを利用する場合、生体認証が成功し利用者がＩＣカードに対応している口座の持ち主であることの確認がとれれば、ＡＴＭがネットワークを介し○○銀行の金融機関ホストコンピュータ（利用者が口座を持っていない金融機関、以下省略）１０６とデータのやり取りを行い、種々の取引を実行することができる。
【００２２】
なお、「利用者が口座を持っている金融機関」というのは、本実施例中で説明しているような、利用者が使用する意思のあるＩＣカードに対応した金融機関を指す。「利用者が口座を持っていない金融機関」というのは、本実施例中で説明しているような、利用者が使用する意思のあるＩＣカードに対応した金融機関以外の金融機関を指す。よって、利用者が、本実施例中で説明しているような、使用する意思のあるＩＣカードとは別に、「利用者が口座を持っていない金融機関」に対応したＩＣカードを持っていても構わない。
【００２３】
図２は各種（指／掌静脈認証対応、指静脈認証対応、掌静脈認証対応）自動取引装置のブロック図である。
【００２４】
ＡＴＭ１０１、１０２、１０３、１０５は、ＡＴＭ全体を制御する制御部２０１、操作案内を表示する、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどで構成された表示部２０２、利用者の操作や指で押下されたキー入力を受け付ける、タッチパネルやキーボードなどで構成された入力部２０３、カード（情報記憶媒体）の挿入／排出動作、カード（情報記憶媒体）の磁気ストライプ又はＩＣカードに記憶されたデータに対し読み書き、カードエンボス部分のイメージ読み取りなどの機能を有するＩＣカード読取書込部２０４（情報記憶媒体読取部、情報記憶媒体読取書込部）、利用者の通帳の挿入／排出動作、磁気ストライプに対するリード／ライト動作、通帳への印字機能などを有する通帳読取書込部２０５、様々なデータやプログラム等の情報を記憶する主記憶部２０６、各種取引に必要な画面に関する情報や取引を処理した際のログ情報を記憶しておく補助記憶部２０７、金融機関ホストコンピュータ（サーバ）１０４と接続し、データのやり取りを行う送受信部２０８、生体情報を読み取り（取得し）、カメラなどで構成された生体情報読取装置２０９、紙幣の鑑別や搬送、収納機能などを有し、紙幣の入金又は出金処理を行う紙幣入出金機構部２１０、硬貨の鑑別や搬送、収納機能などを有し、硬貨の入金又は出金処理を行う硬貨入出金機構部２１１、を備えている。
【００２５】
なお、生体情報読取装置２０９に関してはＡＴＭにより機能（数・種類）が異なる。生体情報読取装置２０９は、指静脈に対応できるものを生体情報読取装置２０９−１、掌静脈に対応できるものを生体情報読取装置２０９−２と呼ぶことにするならば、ＡＴＭ１０１では、その両方（２つ）を備えていることになる。ＡＴＭ１０２では、指静脈に対応する生体情報読取装置２０９−１のみを備えている。ＡＴＭ１０３では、掌静脈に対応する生体情報読取装置２０９−２のみを備えている。ＡＴＭ１０５では、指静脈に対応する生体情報読取装置２０９−１、及び掌静脈に対応する生体情報読取装置２０９−２のいずれも備えていない。以下では、生体情報読取装置は１つある場合も、２つある場合も、生体情報読取装置２０９として説明する。
【００２６】
なお、ＡＴＭ１０５は、実際には生体情報読取部がない部分が図２とは異なるが、他の部分は図２と同様の構成をとっている。
【００２７】
ＩＣカード１００は、ＩＣカード全体を制御する制御部２２１、様々なデータやプログラム等の情報を記憶する記憶部２２２、２つの生体情報が一致するか否かの照合を行う生体情報照合部２２３、を備えている。
【００２８】
ＡＴＭの制御部２０１は、生体情報読取装置２０９に生体情報を読み取るよう命令する生体情報読取命令部２３１（指静脈情報を読み取るよう命令する場合は生体情報読取命令部２３１−１、掌静脈情報を読み取るよう命令する場合は生体情報読取命令部２３１−２を用いる、図２参照）、表示部２０２への案内画面表示や音声などによる利用者への操作案内を出力する案内出力部２３２、生体情報照合部２２３へ生体情報読取装置２０９により取得した生体情報を送信する生体情報送信部２３３（指静脈情報を送信する場合は生体情報送信部２３３−１、掌静脈情報を送信する場合は生体情報送信部２３３−２を用いる、図２参照）、生体情報照合部２２３から照合結果を受信する生体情報照合結果受信部２３４（指静脈に関する照合結果を受信する場合は生体情報照合結果受信部２３４−１、掌静脈情報に関する照合結果を受信する場合は生体情報照合結果受信部２３４−２を用いる、図２参照）、利用者ごとに予め登録されていた優先順位情報に基づいて２つ（指静脈、掌静脈）の中から先に照合に用いる生体情報を決定する、また、認証操作を案内する前に利用者が生体を生体情報読取装置２０９の生体情報を読み取り可能な位置に置いて（かざして）しまった場合にその生体を２つ（指静脈、掌静脈）の中から先に照合に用いる生体として決定する先照合生体情報決定部２３５、ＡＴＭに接続（設置）されている生体情報読取装置２０９がどんな種類の生体情報に対応しているのかを認識する生体情報種類認識部２３６、生体情報読取装置２０９の生体情報を読取可能な位置に生体が出現したことを検知（認識）する生体出現検知部２３７、入金（出金）取引時に紙幣入出金機構部２１０、硬貨入出金機構部２１１に対し、紙幣及び硬貨の入金（出金）を受け付けるよう命令する入出金命令部２３８を備えている。
【００２９】
以下では説明を省略するが、すべての動作は制御部２０１また制御部２０１に含まれる各部２３１〜２３７の命令（指示）によるものである。例えば生体情報を読み取るステップがあれば、生体情報読取命令部２３１の命令に基づいて生体情報読取装置２０９が生体情報の読み取りを実行する。
【００３０】
なお、生体出現検知部２３７は、物体（指・掌含む）が生体情報読取部２０９にかざされたり接近したり接触したりすることを検出するセンサ（赤外線や電波や温度やタッチ等）で構成されていても良いが、生体情報読取部２０９のカメラが物体を捉えることや、指・掌の静脈を読み取って指や掌がかざされたこと等を検知する機能をもって生体出現検知部２３７と呼んでもよい。前者のセンサ型の生体出現検知部２３７を設置する場所は、生体情報読取部２３７への指や掌のかざされること・接近・接触などを検出できる位置（例えば生体情報読取部２３７の指や掌の載置面に配備や埋め込み）が考えられる。
【００３１】
図３は、各ＡＴＭとＩＣカードに搭載される生体情報の組合せで、どの生体情報を使用し生体認証を実施できるかを示した表である。行に「カードに何の情報があるか」という条件を、列に「ＡＴＭは何の生体認証に対応しているか」という条件を入れている。「○」は「認証処理が可能であること」を表し、「×又は暗証番号」は「認証処理は不可能であること、または暗証番号での本人確認が可能であること」を表し、「暗証番号」は「暗証番号での本人確認が可能であること」を表している。
【００３２】
本実施例により、図３で示しているように、生体認証対応ＡＴＭ全てで生体認証による取引が可能となる。図３の列ごとに読む。指／掌（ＡＴＭ１０１に対応）は、上から指、掌、指／掌、なしの順に「○、○、○、暗証番号」となっており、図４で説明する。指（ＡＴＭ１０２に対応）は、先程と同様の順に「○、×又は暗証番号、○、暗証番号」となっており、図５で説明する。掌（ＡＴＭ１０３に対応）は、先程と同様の順に「×又は暗証番号、○、○、暗証番号」となっており、図５で説明する。なし（ＡＴＭ１０５に対応）は、先程と同様の順に「×又は暗証番号、×又は暗証番号、×又は暗証番号、暗証番号」となっており、図６で説明する。
【００３３】
以下では図４〜６を用いて、ＡＴＭごとの取引処理を説明する。上述したように、ＩＣカード１００には指と掌静脈２つの情報を記憶（登録）させることができるが、以下のフローチャートでは、ＩＣカード１００に２つ記憶している場合だけでなく、どちらか１つだけ記憶してある場合やいずれも記憶していない場合も考慮している。
【００３４】
図４は、指と掌静脈２つの情報を搭載したＩＣカードに対応可能で、かつ、指静脈を読み取ることができる生体情報読取装置２０９−１と掌静脈を読み取ることができる生体情報読取装置２０９−２を備えたＡＴＭ１０１における取引処理のフローチャートである。図５は、指と掌静脈２つの情報を搭載したＩＣカードに対応可能で、かつ、指静脈を読み取ることができる生体情報読取装置２０９−１と掌静脈を読み取ることができる生体情報読取装置２０９−２のうちいずれか一方を備えたＡＴＭ１０２、１０３における取引処理のフローチャートである。図６は、指／掌静脈情報２つの情報を搭載したＩＣカードに対応可能で、かつ、生体情報読取装置を備えていないＡＴＭ１０５における取引処理のフローチャートである。
【００３５】
次に図４のフローチャートに基づいて指と掌静脈の２つの生体情報を登録可能なＩＣカードを使用し、指と掌静脈の両方の生体情報読取装置が搭載されているＡＴＭでの動作及び生体認証方法について説明する。特に明示がない限り、このフローチャートにおける動作の主体はＡＴＭの制御部２０１である。
【００３６】
ＡＴＭの制御部２０１は利用者がＡＴＭの操作可能範囲内に入ったことを検知すると、表示部２０２に入金、支払、残高照会、振込などの取引選択案内を表示し（検知するか否かに関わらず、常に取引選択案内を表示していても良い）、利用者から取引の選択を受け付ける（ステップ４０１）。ここで入力部２０３の「選択キー」等の押下により、生体認証が必要な取引、例えば支払取引等が選択された場合は表示部２０２にＩＣカードを挿入する旨の案内を表示しＩＣカード１００の挿入を促す。一方、利用者がＩＣカード読取書込部２０４にＩＣカード１００を挿入すると、制御部２０１はそれを検知する（ステップ４０２）。ステップ４０２の後に、ＩＣカード読取書込部２０４によりＩＣカード１００に記憶されている生体情報、口座番号などの情報を読み取る（ステップ４０３）。なお、ＩＣカード１００は磁気ストライプを備えたものでも良く、そのときは生体情報以外の、口座番号などのデータをＩＣカード１００の磁気ストライプから読み取ることも可能である。
【００３７】
次に暗証番号を入力する旨の案内を表示部２０２に表示する。利用者により入力部２０３に暗証番号が入力されると、それを検知し、読み取った口座番号と入力された暗証番号とを送受信部２０８を介して金融機関ホストコンピュータ１０４に送信する。一方、金融機関ホストコンピュータ１０４は、入力された暗証番号を受信し、入力された暗証番号と事前に登録しておいた口座番号に対応する暗証番号との照合を行い、その照合結果をＡＴＭに送信する。ＡＴＭは送受信部２０８を介して照合結果を受信して、暗証番号の正否をチェックし、入力された暗証番号が正しくなかった場合は、暗証番号の入力回数をカウントする。このときの暗証番号の入力回数が規定回数以内であれば利用者に対し、暗証番号の再入力を促す。暗証番号の入力回数が規定回数を超えていれば、取引を中止する。入力された暗証番号が正しかった場合は、次のステップへ進む。
【００３８】
なお、ここでは暗証番号照合処理をステップ４０３の後に行っているが、後述する生体認証処理の後に行ってもよい。また、暗証番号照合処理を一切実施せず、生体認証の成功のみの実施で、利用者が希望する取引を行ってもよい。暗証番号入力を先に実施する場合には、一般的な取引と同様に利用者はカード挿入後、最初の取引選択後すぐに暗証番号を入力するので、その後に生体認証を行っても操作フローが現状に近く装置を扱い易いという利点がある。一方、暗証番号による認証よりも生体認証を先に実施する場合には、もしも本人以外が生体認証を行い生体認証が失敗となり取引を拒否するときに、暗証番号入力を経ずに取引を終了するので無駄な暗証番号照合のための金融機関ホストコンピュータ１０４との通信をしなくて済み、金融機関ホストコンピュータ１０４への負担を軽減できるという利点がある。一方、生体認証のみを実施する場合には、暗証番号照合処理をしなくてよい分だけ、全体の処理時間を短くできる利点がある。
【００３９】
次に、挿入されたＩＣカード１００に指静脈、掌静脈の２つの生体情報が登録されているかどうかをチェックする（ステップ４０４）。２つの生体情報が登録されていなかった場合は、さらに、指静脈、掌静脈のうち、いずれか１つの生体情報が登録されているかどうかをチェックする（ステップ４０５）。その結果、いずれの生体情報も登録されていなかった場合は、取引を中止する（ステップ４０６）。ステップ４０６の後にＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ４１６）。一方、いずれか１つの生体情報が登録されていた場合は、ＩＣカード１００に登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示して（ステップ４０７）、後述するステップ４１０へ進む。
【００４０】
それに対し、ステップ４０４で２つの生体情報が登録されていた場合は、図９のように表示部２０２に生体選択案内画面（図９）を表示して、利用者に指静脈、または掌静脈のどちらの情報で認証するかを利用者に選択させる（ステップ４０８）。利用者により入力部２０３に認証に用いたい生体情報の種類が選択入力されるとそれを検知し、選択された生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示して（ステップ４０９）、後述するステップ４１０へ進む。
【００４１】
図７は、指静脈認証による本人確認を実施する場合の画面の例である。画面では、指静脈による本人確認を実施する旨と、読取り機に登録済みの指をセットするよう指示する旨のメッセージを表示する。また、写真や絵を入れて、利用者が理解しやすいようにしている。また、指示の内容は「単に指をセットしてください」というだけでなく、「個人情報は保護されます」等の注意、「認証装置は画面の右側にあります」「しばらく指をおいたままでお願いします」等の場所やデータの取得方法の案内をするようにしても良い。さらに、画面内に動画を入れて指静脈認証に慣れていない利用者を手助けするような構成にしても良い。
【００４２】
図８は、掌静脈認証による本人確認を実施する場合の画面の例である。画面では、掌静脈による本人確認を実施する旨と、読取り機に登録済みの指をセットするよう指示する旨のメッセージを表示する。また、写真や絵を入れて、利用者が理解しやすいようにしている。また、指示の内容は「単に掌をセットしてください」というだけでなく、「個人情報は保護されます」等の注意、「認証装置は画面の右側にあります」「しばらく掌をおいたままでお願いします」等の場所やデータの取得方法の案内をするようにしても良い。さらに、画面内に動画を入れて掌静脈認証に慣れていない利用者を手助けするような構成にしても良い。
【００４３】
図９は、指静脈認証、又は掌静脈認証による本人確認を実施する場合の画面の例である。画面では、指静脈、または掌静脈のどちらの情報で認証するかを利用者に選択させる旨のメッセージを表示する。また、利用者からの選択入力を受け付ける「指静脈」キー、「掌静脈」キー等を表示する。写真や絵を入れて、利用者が理解しやすいようにしている。文字キーを入力対象としても良いし、指や掌の絵を入力対象としても良い。また、図７、８と同様に様々な指示を行うようにしてもよい。
【００４４】
なお、ステップ４０８では指静脈、または掌静脈のどちらの情報で認証するかを利用者に選択させているが、そうではなく、予め生体情報に優先順位を付加しておき、優先順位の高いほうの生体認証案内画面を自動的に表示するようにしても良い。前者の選択入力方式ならば、認証をする機会がある毎にその都度利用者に都合の良い生体で認証を実施できるので、ケガ等のためにいつも認証に用いている方の生体で認証できないときに便利である。後者の優先順位方式ならば、ステップ４０８の選択をせずとも利用者が用いたい生体情報で認証でき、次ステップへ進めるので、処理時間を短くすることができる。
【００４５】
なお、優先順位の情報は、ＩＣカード１００、ＡＴＭ、金融機関ホストコンピュータ１０４のいずれに記憶しておいても良い。どこに記憶してあっても、ステップ４０８の前に制御部が優先順位を認識できていれば良い。
【００４６】
また、この優先順位はシステムを導入する金融機関が決めるようにしても良いし、利用者が決めるようにしても良い。
【００４７】
また、ステップ４０８では表示部２０２に生体選択画面（図９）を表示して、認証する生体情報を選択するよう案内を行っているが、そうではなく、ＡＴＭのどこかに選択ボタンやセンサなどを設けて画面を見なくても案内・選択ができるようにしても良い。また、音声により案内・選択ができるようにしても良い。
【００４８】
また、上述のような何らかの方法で案内をする前に利用者が指静脈対応の生体情報読取装置２０９の生体を読取可能な位置に指を置いてしまった場合や掌静脈対応の生体情報読取装置２０９の生体を読取可能な位置に掌を置いて（かざして）しまった場合には、制御部２０１の生体出現検知部２３７がその生体の出現を検知（認識）して、置かれた（かざされた）生体を用いた認証を実施するようにしても良い。フローチャートでどのような流れになるかを考えると、例えばＩＣカードに２つ（指、掌両方）の生体情報が登録されていて、ステップ４０８の生体選択入力画面を表示する前に、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に生体が現れた場合は、ステップ４０９の画面表示を飛ばしてステップ４１０に進むようにする。
【００４９】
また、ＩＣカードに１つ（指、掌のうちいずれか一方）だけ生体情報が登録されていて、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に、事前にＩＣカードに登録されている生体情報と同じ種類の生体が現れた場合は、ステップ４０７の画面表示を飛ばしてステップ４１０に進むようにする。
【００５０】
しかし、ＩＣカードに１つ（指、掌のうちいずれか一方）だけ生体情報が登録されていて、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に、事前にＩＣカードに登録されている生体情報と違う種類の生体が現れた場合は、ステップ４０７へと進んでＩＣカード１００に登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示する。このとき、利用者に「登録してある生体情報で認証を行ってください」という旨のメッセージを流すようにしても良い。
【００５１】
また、上述の優先順位方式により認証に用いる生体情報を決めている場合には、上述のような何らかの方法で案内をする前に利用者が指静脈対応の生体情報読取装置２０９に指を置いてしまった場合や掌静脈対応の生体情報読取装置２０９に掌を置いてしまった場合に、置かれた生体情報が優先順位の高い方であれば、その生体情報により認証を実施する。一方、置かれた生体情報が優先順位の低い方であれば、その生体情報では認証をさせない旨を利用者に伝え、優先順位の高い方の生体情報を置くように促し、優先順位の高い方の生体情報により認証を実施する。
【００５２】
なお、ここまでは現れた生体がそれに対応可能な生体情報読取装置２０９で読み取られることを想定している（現れた生体が指であって生体情報読取装置が指である、現れた生体が掌であって生体情報読取装置が掌である）。しかし、現れた生体がそれに対応不可能な生体情報読取装置２０９で読み取られる（現れた生体が指であって生体情報読取装置が掌である、現れた生体が掌であって生体情報読取装置が指である）場合、読取エラーメッセージを表示し、ＩＣカードに登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示するようにしても良い。
【００５３】
図７、または図８の各種生体認証案内画面表示後、入力部２０３の「確認キー」押下等に基づき利用者からの生体認証の実施希望を受け付けると、ＡＴＭの制御部２０１はＩＣカード読取書込部２０４によりＩＣカード１００の記憶部２２２から生体情報（登録データとも言う）を取得し（ステップ４１０）、生体情報照合部２２３に展開する。
【００５４】
次に生体情報読取部２０９により新たに利用者の生体情報（認証データとも言う）を取得し（ステップ４１１）、主記憶部２０６に当該生体情報（認証データ）を一時記憶後、生体情報照合部２２３に送信し、生体情報照合部２２３に展開する。指静脈で認証する場合は指静脈に対応する生体情報読取部２０９を用い、掌静脈で認証する場合は掌静脈に対応する生体情報読取部２０９を用いる。
【００５５】
そして、ＡＴＭの制御部２０１は、ＩＣカード１００の制御部２２１に生体認証を実施するよう指示する。一方、ＩＣカード１００の制御部２２１は、生体情報照合部２２３により２つの生体情報（登録データと認証データ）の照合（生体認証ともいう）を実施する（ステップ４１２）。ＡＴＭの制御部２０１は、生体情報照合部２２３から照合結果を受信し、この照合結果が成功であったか否かをチェックする（ステップ４１３）。ここでいう成功とは、照合が実施できたか否かを指すのではなく、２つの生体情報（登録データと認証データ）の特徴が所定値以上一致していることを指す。
【００５６】
照合結果が成功でなかった場合は、生体認証の実施回数をカウントし、実施回数が規定回数内であれば（ステップ４１４）、ステップ４１１に戻り、再び利用者の生体情報を取得して生体認証を実施する。一方、実施回数が規定回数を超えていれば、取引を中止する（ステップ４０６）。ステップ４０６の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ４１６）。
【００５７】
それに対し、照合結果が成功であった場合は、取引に必要なデータを送受信部２０８を介して金融機関ホストコンピュータ１０４とやりとりして利用者が選択（希望）した取引を処理する（ステップ４１５）。結果データには、単に「結果が成功又は失敗である」という内容だけでなく、「生体認証のデータです。（何のデータかを明示）」、「指静脈のデータです。（生体情報の種類の明示）」、「右手、人差し指で認証しました。（指であれば左右どちらの手の何指か、掌であれば左右どちらの手かを明示）」、「エラーは３回です。（エラー回数の明示）」などの情報を含めても良い。
【００５８】
例えば、利用者の希望する取引が「支払取引」ならば、入力部２０３により、支払金額の入力を受け付ける。利用者により支払金額が入力されると、入力された金額及び金額が正しいか否かの確認キー押下を促すメッセージを表示部２０２に表示する。入力部２０３の確認キーが押下されると、金融機関ホストコンピュータ１０４と取引データの交信を行う。交信後、ＡＴＭの制御部２０１は要求された金額分の紙幣、硬貨を紙幣入出金機構部２１０、硬貨入出金機構部２１１からそれぞれ排出する。このとき、表示部２０２に「通帳があれば挿入口に入れてください」などのメッセージを表示して、利用者に通帳挿入を促すようにしてもよい。利用者が通帳を通帳読取書込部２０５挿入すると、ＡＴＭの制御部２０１は通帳読取書込部２０５にて取引履歴を通帳に印字する。
【００５９】
また、利用者の希望する取引が「残高照会」ならば、金融機関ホストコンピュータ１０４と取引データの交信を行い、交信後、表示部２０３に預金又は借入残高を表示する。
【００６０】
ステップ４１５の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ４１６）。
【００６１】
なお、本実施形態では、生体認証をＩＣカード内の生体情報照合部２２３で実施しているが、ＩＣカード内に限らず、ＡＴＭ、又は金融機関ホストコンピュータ（サーバ）１０４にて生体認証を実施しても良い。ＩＣカード内で生体認証を実施する場合には、事前に登録しておく生体情報（登録データ）をＩＣカードから外へ出さずに済むのでセキュリティを高く保つことができる。一方、ＡＴＭ・金融機関ホストコンピュータ（サーバ）１０４で生体認証を実施する場合には、ＩＣカードに生体情報照合部を備える必要がなく、ＡＴＭ・金融機関ホストコンピュータ（サーバ）１０４にのみ生体情報照合部を備えればよいので、数量やサイズの面でシステムを導入する側の金融機関にとって都合が良い。
【００６２】
なお、ステップ４１４で規定回数以内に照合で成功を得られなかった場合に取引を中止しているが、ＩＣカードに２つの生体情報が登録されていた場合には、まだ認証に用いていない方の生体情報で認証させても良い。
【００６３】
このように、指と掌静脈の両方を搭載可能なＩＣカードと、指と掌静脈の両方の生体情報読取装置が搭載されているＡＴＭを備えたシステムを提供することで、全金融機関で本人確認に採用する生体情報を統一しない場合であっても、他行のＡＴＭでも容易に本人確認を実施することができる。掌静脈の両方の生体情報を採用している金融機関で取引を実行する場合には、取引を利用する毎に利用者に都合の良い生体情報を用いての認証が可能である。
【００６４】
なお、本実施例においては利用者が口座を持っている金融機関が所有するＡＴＭで取引を実施する場合には、ＡＴＭは利用者が口座を持っている金融機関のホストコンピュータ（自ホストコンピュータともいう）１０４に生体認証の結果データを送信する。であるが、その一方、利用者が口座を持っていない金融機関（金融機関以外の会社、法人）が所有するＡＴＭで取引を実施する場合であっても、これまで述べてきたものと同様の手順・流れで、生体認証や取引処理が可能であり、ＡＴＭは利用者が口座を持ってない金融機関のホストコンピュータ（他ホストコンピュータともいう）１０６に生体認証の結果データを送信する。この場合、自ホストコンピュータ１０４宛のメッセージに含まれる内容と他ホストコンピュータ１０６宛メッセージに含まれる内容とを切り替えるように制御しても良い（例えば、自ホストコンピュータ１０４宛には「指静脈のデータです。（生体情報の種類の明示）」を含まないが、他ホストコンピュータ１０６宛には含む等）。
【００６５】
また、前述の送信データの中に「生体認証サービスの有無」情報も含めておき、利用者が口座を持っていない金融機関のＡＴＭで取引を実施する場合に、1日あたりの取引回数、取引金額を制限するようにしても良い。また、支払取引を実施するときに、（１）口座を持っている金融機関のＡＴＭで取引を希望する、かつ、生体認証による本人確認を行う、（２）口座を持っていない金融機関のＡＴＭで取引を希望する、かつ、生体認証による本人確認を行う、（３）口座を持っている金融機関のＡＴＭで取引を希望する、かつ、生体認証による本人確認を行わない、（４）口座を持っていない金融機関のＡＴＭで取引を希望する、かつ、生体認証による本人確認を行わない、などの条件により、（１）から（４）で支払い可能な金額を変更する（例えば、１なら２００万円、２なら１００万円、３なら１２０万円、４なら５０万円）ようにしても良い。
【００６６】
図５のフローチャートに基づいて指と掌静脈の２つの生体情報を登録可能なＩＣカードを使用し、指と掌静脈のいずれかの生体情報読取装置が搭載されているＡＴＭでの動作及び生体認証方法について説明する。本ケースは、両方の生体情報より、どちらの生体で認証するかを選択可能とした場合である。特に明示がない限り、このフローチャートにおける動作の主体はＡＴＭの制御部２０１である。
【００６７】
ＡＴＭの制御部２０１は利用者がＡＴＭの操作可能範囲内に入ったことを検知すると、表示部２０２に入金、支払、残高照会、振込などの取引選択案内を表示し（検知する否かに関わらず、常に取引選択案内を表示していても良い）、利用者から取引の選択を受け付ける（ステップ５０１）。ここで入力部２０３の「選択キー」等の押下により、生体認証が必要な取引、例えば支払取引等が選択された場合は表示部２０２にＩＣカードを挿入する旨の案内を表示しＩＣカード１００の挿入を促す。一方、利用者がＩＣカード読取書込部２０４にＩＣカード１００を挿入すると、制御部２０１はそれを検知する（ステップ５０２）。ステップ５０２の後に、ＩＣカード読取書込部２０４によりＩＣカード１００に記憶されている生体情報、口座番号などの情報を読み取る（ステップ５０３）。なお、ＩＣカード１００は磁気ストライプを備えたものでも良く、そのときは生体情報以外の、口座番号などのデータをＩＣカード１００の磁気ストライプから読み取ることも可能である。
【００６８】
ここまでの処理は図４のフローチャートの処理と同様であり、暗証番号による本人照合をステップ５０３の直後に実施しても良いし、指、または掌静脈認証の成功確認後（ステップ５１６）に実施しても良い。
【００６９】
次に挿入されたＩＣカード１００に、指静脈、掌静脈の２つの生体情報が登録されているかどうかをチェックする（ステップ５０４）。２つの生体情報が登録されていなかった場合には、さらに、指静脈、掌静脈のうち、いずれか１つの生体情報が登録されているかどうかをチェックする（ステップ５０５）。その結果、いずれの生体情報も登録されていなかった場合は、取引を中止する（ステップ５０６）。ステップ５０６で取引を中止した後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ５１９）。一方、いずれか１つの生体情報が登録されていた場合は、ＡＴＭにＩＣカード１００に登録されている生体情報の読み取りが可能な読取装置が備えられているか否かをチェックする（ステップ５０７）。読取装置が備えられていなければ取引を中止し（ステップ５０６）、読取装置が備えられていればＩＣカード１００に登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示して（ステップ５０８）、後述するステップ５１３へ進む。
【００７０】
それに対し、ステップ５０４で２つの生体情報が登録されていた場合は、ＡＴＭに指静脈読取装置が備えられているか否かをチェックする（ステップ５０９）。指静脈読取装置が備えられていなければ、掌静脈読取装置が備えられているか否かをチェックする（ステップ５１０）。掌静脈読取装置も備えられていなければ、取引を中止する（ステップ５０６）。ステップ５０６の後に、掌読取装置が備えられていれば掌静脈による生体認証案内画面（図８）を表示して（ステップ５１１）、後述するステップ５１３へ進む。一方、ステップ５０９で、指静脈読取装置が備えられていれば、指静脈による生体認証案内画面（図７）を表示して（ステップ５１２）、後述するステップ５１３へ進む。
【００７１】
また、上述のような何らかの方法で案内をする前に利用者が指静脈対応の生体情報読取装置２０９の生体を読取可能な位置に指を置いてしまった場合や掌静脈対応の生体情報読取装置２０９の生体を読取可能な位置に掌を置いて（かざして）しまった場合には、制御部２０１の生体出現検知部がその生体の出現を検知（認識）して、置かれた（かざされた）生体を用いた認証を実施するようにしても良い。フローチャートでどのような流れになるかを考えると、例えばＩＣカードに２つ（指、掌両方）の生体情報が登録されていて、ＩＣカードに登録されている生体情報に対応可能な生体情報読取装置２０９が備えられていて、ステップ５１１、５１２の生体認証案内画面を表示する前に、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に生体が現れた場合は、それらの画面表示を飛ばしてステップ５１３に進むようにする。
【００７２】
また、ＩＣカードに１つ（指、掌のうちいずれか一方）だけ生体情報が登録されていて、ＩＣカードに登録されている生体情報に対応可能な生体情報読取装置２０９が備えられていて、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に、事前にＩＣカードに登録されている生体情報と同じ種類の生体が現れた場合は、ステップ５０８の画面表示を飛ばしてステップ５１３に進むようにする。
【００７３】
しかし、ＩＣカードに生体情報が登録されていて、ＩＣカードに登録されている生体情報に対応可能な生体情報読取装置２０９が備えられているが、生体情報読取装置２０９が生体を読取可能な位置に、事前にＩＣカードに登録されている生体情報と違う種類の生体が現れた場合は、ＩＣカードに登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示する。このとき、利用者に「登録してある生体情報で認証を行ってください」という旨のメッセージを流すようにしても良い。
【００７４】
なお、ここまでは現れた生体がそれに対応可能な生体情報読取装置２０９で読み取られることを想定している（現れた生体が指であって生体情報読取装置が指である、現れた生体が掌であって生体情報読取装置が掌である）。しかし、現れた生体がそれに対応不可能な生体情報読取装置２０９で読み取られる（現れた生体が指であって生体情報読取装置が掌である、現れた生体が掌であって生体情報読取装置が指である）場合、読取エラーメッセージを表示し、ＩＣカードに登録されている生体情報の生体認証案内画面（図７、または図８）を表示するようにしても良い。
【００７５】
図７、または図８の各種生体認証案内画面表示後、入力部２０３の「確認キー」押下等に基づき利用者からの生体認証の実施希望を受け付けると、ＡＴＭの制御部２０１はＩＣカード読取書込部２０４によりＩＣカード１００の記憶部２２２から生体情報（登録データとも言う）を取得し（ステップ５１３）、生体情報照合部２２３に展開する。次に生体情報読取部２０９により新たに利用者の生体情報（認証データとも言う）を取得し（ステップ５１４）、主記憶部２０６に当該生体情報（認証データ）を一時記憶後、生体情報照合部２２３に送信し、生体情報照合部２２３に展開する。そして、ＡＴＭの制御部２０１は、ＩＣカード１００の制御部２２１に生体認証を実施するよう指示する。一方、ＩＣカード１００の制御部２２１は、生体情報照合部２２３により２つの生体情報（登録データと認証データ）の照合（生体認証）を実施する（ステップ５１５）。ＡＴＭの制御部２０１は、生体情報照合部２２３から照合結果を受信し、この照合結果が成功したか否かをチェックする（ステップ５１６）。成功でなかった場合は、生体認証の実施回数をカウントし、実施回数が規定回数内であれば（ステップ５１７）、ステップ５１５に戻り、再び利用者の生体情報を取得して生体認証を実施する。一方、実施回数が規定回数を超えていれば、取引を中止する（ステップ５０６）。ステップ５０６の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ５１９）。
【００７６】
それに対し、成功であった場合は、取引に必要なデータを送受信部２０８を介して金融機関ホストコンピュータ１０４とやりとりして利用者が選択（希望）した取引を処理する（ステップ５１８）（図４で説明したように、通帳読取書込部２０５、紙幣入出金機構部２１０、硬貨入出金機構部２１１などを用いて、様々な取引を処理する）。ステップ５１８の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ５１９）。
【００７７】
なお、図４の場合と同様に、本実施形態では、生体認証をＩＣカード内の生体情報照合部で実施しているが、ＩＣカード内に限らず、ＡＴＭ、又は金融機関ホストコンピュータ（サーバ）１０４にて生体認証を実施しても良い。
【００７８】
なお、ステップ５１７で規定回数以内に照合で成功を得られなかった場合に取引を中止しているが、ＩＣカードに２つの生体情報が登録されていた場合には、まだ認証に用いていない方の生体情報で認証させても良い。
【００７９】
また、ステップ５０９でＡＴＭに指静脈読取装置が備えられているか否かをチェックし、ステップ５１０でＡＴＭに掌静脈読取装置が備えられているか否かをチェックし、この順序ではなく、先に掌静脈読取装置が備えられているか否かをチェックするようにしても良い。
【００８０】
また、図５のフローチャートでは、ステップ５０３でＩＣカード１００に記憶されている生体情報、口座番号などの情報を読み取った後、ステップ５０４以下の工程を経て生体情報を取得しているが、そうではなく、利用者によりＩＣカード１００が挿入され、ステップ５０８、５１１、５１２の生体認証案内画面表示前に生体認証読取装置２０９に生体が置かれた場合は、とりあえずその生体情報を用いて認証を実施するような構成にしても良い。
【００８１】
このように、指と掌静脈の両方を搭載可能なＩＣカードと、指と掌静脈のうちどちらか一方の生体情報読取装置が搭載されているＡＴＭを備えたシステムを提供することで、ＩＣカードに何の生体情報が登録されているかを読み取り、登録してあった生体情報にＡＴＭが対応可能であれば取引を処理し、登録してあった生体情報にＡＴＭが対応可能でなければ取引を中止しするという、ＩＣカードへの生体情報の登録状態に適応した処理が可能となる。つまり、ＡＴＭはＡＴＭ自身でＩＣカードに登録されている生体情報を用いた生体認証を実施できるか否かを容易に判断することができるので、利用者の利便性が向上する。
【００８２】
図６のフローチャートに基づいて指と掌静脈生体情報の両方を保持するＩＣカードを使用し、指と掌静脈の両方の生体情報読取装置が搭載されていないＡＴＭでの動作及び生体認証方法について説明する。
【００８３】
ＡＴＭの制御部２０１は利用者がＡＴＭの操作可能範囲内に入ったことを検知すると、表示部２０２に入金、支払、残高照会、振込などの取引選択案内を表示し（検知するか否かに関わらず、常に取引選択案内を表示していても良い）、利用者から取引の選択を受け付ける（ステップ６０１）。ここで入力部２０３の「選択キー」等の押下により、生体認証が必要な取引、例えば支払取引等が選択された場合は表示部２０２にＩＣカードを挿入する旨の案内を表示しＩＣカード１００の挿入を促す。一方、利用者がＩＣカード読取書込部２０４にＩＣカード１００が挿入すると、制御部２０１はそれを検知する（ステップ６０２）。ステップ６０２の後に、ＩＣカード読取書込部２０４によりＩＣカード１００に記憶されている生体情報、口座番号などの情報を読み取る（ステップ６０３）。なお、ＩＣカード１００は磁気ストライプを備えたものでも良く、そのときは生体情報以外の、口座番号などのデータをＩＣカード１００の磁気ストライプから読み取ることも可能である。
【００８４】
次に、ＩＣカード１００から読み取った情報から、利用者が取引処理に生体認証を必須とする者であるか否かをチェックする（ステップ６０４）。生体認証を必須とする者であった場合は、このＡＴＭでは生体認証を実施できないので、図１１による生体認証不可案内画面を表示して、取引を中止する（ステップ６０５）。一方、生体認証を必須とする者でなかった場合は、表示部２０２に暗証番号による本人確認案内画面（図１０）を表示する（ステップ６０６）。なお、生体認証が必須か否かは、金融機関ホストコンピュータ１０４又はＩＣカード１００に予め設定しておく。生体認証を必須としておくことで、暗証番号の盗難による他人による引き落としを防ぐことが可能となり、セキュリティの高いＡＴＭ取引が可能となる。
【００８５】
図１０は、利用者が生体認証による本人確認が必須の者でない場合に、ＡＴＭが生体情報読取部を備えていないために、暗証番号による本人確認を実施するよう案内する画面の例である。画面では、生体認証による取引ができない旨と、暗証番号による取引を続行する場合は暗証番号を入力するよう指示する旨のメッセージを表示する。また、テンキーと「キャンセル」キーと「入力された番号を反映させたもの（実際には見えないよう加工している）」を表示して、画面上で入力・確認・やり直しさせるようにしている。また、指示の内容は「暗証番号を入力してください」というだけでなく、「テンキーにより入力してください」、「入力をやり直ししたい場合はＣ（クリア）キーを押下してください」、等の案内をするようにしても良い。
【００８６】
図１１は、利用者が生体認証による本人確認が必須の者である場合に、ＡＴＭが生体情報読取部を備えていないために、本ＡＴＭでは生体認証ができないので他の生体認証が可能なＡＴＭへ移動するよう案内する画面の例である。画面では、生体認証による取引ができない旨と、他の生体認証が可能なＡＴＭへ移動するよう指示する旨のメッセージを表示する。また、指や手の上に×印をつけた写真や絵を入れて、利用者が理解しやすいようにしている。また、指示の内容は「生体認証が可能なＡＴＭに移動してください」というだけでなく、「隣のＡＴＭなら生体認証を実施可能です。」、「本店舗には生体認証が実施できるＡＴＭはありません。他店舗、または窓口へ移動してください」等の案内をするようにしても良い。
【００８７】
図１０の暗証番号による本人確認案内画面表示後、入力部２０３によりの暗証番号の入力を受け付ける（ステップ６０７）。次に暗証番号を入力する旨の案内を表示部２０２に表示する。利用者により入力部２０３に暗証番号が入力されると、それを検知し、読み取った口座番号と入力された暗証番号とを送受信部２０８を介して金融機関ホストコンピュータ１０４に送信する。一方、金融機関ホストコンピュータ１０４は、入力された暗証番号を受信し、入力された暗証番号と事前に登録しておいた口座番号に対応する暗証番号との照合を行い、その照合結果をＡＴＭに送信する（ステップ６０８）。ＡＴＭは送受信部２０８を介して照合結果を受信して、暗証番号の正否をチェックし（ステップ６０９）、入力された暗証番号が正しくなかった場合は、暗証番号の入力回数をカウントする。このときの暗証番号の入力回数が規定回数以内であれば利用者に対し、暗証番号の再入力を促す（ステップ６１０）。暗証番号の入力回数が規定回数を超えていれば、取引を中止しする（ステップ６０５）。ステップ６０５の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ６１３）。
【００８８】
入力された暗証番号が正しかった場合は、取引に必要なデータを送受信部２０８を介して金融機関ホストコンピュータ１０４とやりとりして利用者が選択（希望）した取引を処理する（ステップ６１２）（図４で説明したように、通帳読取書込部２０５、紙幣入出金機構部２１０、硬貨入出金機構部２１１などを用いて、様々な取引を処理する）。ステップ６１２の後に、ＩＣカード１００を利用者に返却する（ステップ６１３）。
【００８９】
このように、指と掌静脈の両方を搭載可能なＩＣカードと、生体情報読取装置が搭載されていないＡＴＭを備えたシステムを提供することで、ＩＣカードの登録情報から利用者が生体認証必須の者でるか否かを読み取って、生体認証必須の者であれば取引を中止し、生体認証必須の者でなければ暗証番号照合による本人確認を実施するという、利用者の生体認証必須状況に適応した処理が可能となる。つまり、ＡＴＭはＡＴＭ自身で利用者の生体認証必須状況を容易に判断することができるので、利用者の利便性が向上する。
【００９０】
以上のように、指と掌静脈の両方を搭載可能なＩＣカードに対応した各種ＡＴＭを備えたシステムを提供することで、全金融機関で本人確認に採用する生体情報を統一しない場合であっても、従来の暗証番号照合のように自金融機関以外のＡＴＭでも容易に本人確認を実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】指／掌静脈情報搭載ＩＣカード対応ＡＴＭのシステム構成図例
【図２】指／掌静脈情報搭載ＩＣカード対応ＡＴＭのブロック図例
【図３】異なるＡＴＭにける多種生体認証のサービス例
【図４】指／掌静脈搭載ＩＣカード対応ＡＴＭの取引処理のフローチャート例（両方の生体情報に対応のＡＴＭ）
【図５】指／掌静脈搭載ＩＣカード対応ＡＴＭの取引処理のフローチャート例（一方の生体情報に対応のＡＴＭ）
【図６】指／掌静脈搭載ＩＣカード対応ＡＴＭの取引処理のフローチャート例（どちらの生体情報にも対応不可のＡＴＭ）
【図７】指静脈認証案内画面例
【図８】掌静脈認証案内画面例
【図９】生体選択案内画面例
【図１０】暗証番号取引続行案内画面例
【図１１】生体認証不可案内画面例
【符号の説明】
【００９２】
１００…ＩＣカード、１０１…指／掌静脈認証対応ＡＴＭ、１０２…指静脈認証対応ＡＴＭ、１０３…掌静脈認証対応ＡＴＭ、１０４…金融機関ホストコンピュータ（利用者が口座を持っている金融機関）、１０５…生体認証未対応ＡＴＭ、１０６…金融機関ホストコンピュータ（利用者が口座を持っていない金融機関）、２０１…制御部（ＡＴＭ）、２０２…表示部、２０３…入力部、２０４…ＩＣカード読取書込部、２０５…通帳読取書込部、２０６…主記憶部、２０７…補助記憶部、２０８…送受信部、２０９…生体情報読取部、２１０…紙幣入出金機構部、２１１…硬貨入出金機構部、２２１…制御部（ＩＣカード）、２２２…記憶部（ＩＣカード）、２２３…生体情報照合部、２３１…生体情報読取命令部、２３２…案内出力部、２３３…生体情報送信部、２３４…生体情報照合結果受信部、２３５…先照合生体情報決定部、２３６…生体情報種類認識部、２３７…生体出現検知部、２３８…入出金命令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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