(57)【要約】【課題】動画データを家電機器用データの作成に利用できるように制御する動画データ利用制御プログラムの提供。【解決手段】選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間との比較結果に基づいて該動画データの利用可否を判定する動画データ判定手段１３、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データの一部を削除又はその動画データを分割して許容時間以内の動画データに加工する動画データ加工手段１４、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが利用できないこと示す情報を表示手段２に表示させる表示制御手段１８、再生時間が許容時間以内の動画データや加工により再生時間が許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成するデータ生成手段１５、として機能させる。【選択図】図７
2007096630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、
少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、として機能させることを特徴とする動画データ利用制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、
前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記許容時間を超える時間分の情報を前記動画データから削除して、前記動画データの再生時間が前記許容時間以内となるように加工する手段、
少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データ及び前記加工により再生時間が前記許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、として機能させることを特徴とする動画データ利用制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、
前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記動画データを分割して、分割された各々の動画データの再生時間が前記許容時間以内となるように加工する手段、
少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データ及び前記加工により再生時間が前記許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、
として機能させることを特徴とする動画データ利用制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、
前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す情報を表示手段に表示させる手段、
少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データを利用して前記家電機器用データを生成する手段、として機能させることを特徴とする動画データ利用制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画データを家電機器用データの生成に利用できるように制御する動画データ利用制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画像に関する様々なサービスが提供されている。例えば、写真を撮影したデジタルカメラやデジタルカメラ用メディアをミニラボ等の写真店に持ち込み、店舗内に設けられた注文処理装置や無人端末（キオスク）などを操作することによって、デジタルカメラやメディアに記録された画像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体に書き込むことができる（上記無人端末に関しては、例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、デジタルカメラやメディアから読み取った画像データを単に記録媒体に記録するのではなく、これらの画像データをＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器でスライドショーとして再生するためのデータ（以下、家電機器用データと呼ぶ。）を生成し、画像データと家電機器用データとをセットにして記録媒体に書き込んだり、これらの画像データと、該画像データをコンピュータ機器でスライドショーとして再生するためのアプリケーションとをセットにして記録媒体に書き込むサービスも行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８８１７号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年のデジタルカメラは静止画のみならず動画も撮影可能であり、動画を撮影した場合、動画データ（又は静止画像データ及び動画データ）に基づいて家電機器用データを生成することになるが、動画データは一般に容量が大きいため、家電機器用データの生成に時間がかかり、また、生成した家電機器用データの容量が大きくなって記録媒体の記録容量を超えてしまう場合がある。また、家電機器用データを生成する際に記録装置のハードディスクやメモリの大きな領域を使用するため、ハードディスクやメモリの容量が小さい記録装置では、容量の大きい動画データから家電機器用データを生成することができない場合もある。
【０００６】
そこで、従来は、予め家電機器用データの生成に利用可能な動画データの録画時間を告知しておき、ユーザに告知した時間以内の動画データを撮影するように仕向けていたが、ユーザは告知された時間ぎりぎりの動画データを撮影することが多く、デジタルカメラで動画を撮影する際にモニタに表示される録画時間と実際の動画データの再生時間とは完全には一致しない（シャッタのレスポンスなどに起因して、通常は、デジタルカメラで表示される録画時間よりも実際の動画データの再生時間の方が若干長い。）ため、告知した時間以内の動画データを撮影したつもりでも家電機器用データが生成できない場合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、動画データを家電機器用データの作成に利用できるように制御する動画データ利用制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の動画データ利用制御プログラムは、コンピュータを、選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、として機能させるものである。
【０００９】
また、本発明の動画データ利用制御プログラムは、コンピュータを、選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記許容時間を超える時間分の情報を前記動画データから削除して、前記動画データの再生時間が前記許容時間以内となるように加工する手段、少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データ及び前記加工により再生時間が前記許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、として機能させるものである。
【００１０】
また、本発明の動画データ利用制御プログラムは、コンピュータを、選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記動画データを分割して、分割された各々の動画データの再生時間が前記許容時間以内となるように加工する手段、少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データ及び前記加工により再生時間が前記許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成する手段、
として機能させるものである。
【００１１】
また、本発明の動画データ利用制御プログラムは、コンピュータを、選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較する手段、前記動画データの再生時間が前記許容時間を超える場合に、前記動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す情報を表示手段に表示させる手段、少なくとも、再生時間が前記許容時間以内の動画データを利用して前記家電機器用データを生成する手段、として機能させるものである。
【００１２】
このように、本発明では、選択された動画データの再生時間と、予めユーザに告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較し、動画データの再生時間が許容時間以内の場合に、その動画データが利用可能と判断して家電機器用データを生成するため、告知時間ぎりぎりの時間で撮影した動画データであっても利用できるようにすることができる。また、動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが利用不可と判断し、動画データの一部を削除して再生時間が許容時間以内の動画データに加工したり、動画データを分割して再生時間が許容時間以内の複数の動画データに加工する処理が行われるため、許容時間を超える時間で撮影した動画データであっても利用できるようにすることができる。また、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す情報が表示手段に表示されるため、告知した時間をユーザに意識させて次回から適切な動画データを撮影するように仕向けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の動画データ利用制御プログラムによれば、下記記載の効果を奏する。
【００１４】
本発明の第１の効果は、撮影した動画データを有効に利用できるようにすることができるということである。
【００１５】
その理由は、選択された動画データの再生時間と、ユーザに予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較し、動画データの再生時間が許容時間以内の場合に、その動画データが利用可能と判断して家電機器用データを生成するため、告知した時間ぎりぎりの時間で撮影した動画データであっても利用できるようにすることができるからである。また、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが利用不可と判断し、動画データの一部を削除して再生時間が許容時間以内の動画データに加工したり、その動画データを分割して再生時間が許容時間以内の複数の動画データに加工する処理が行われるため、許容時間を超える時間で撮影した動画データであっても利用できるようにすることができるからである。
【００１６】
また、本発明の第２の効果は、ユーザに適切な動画データを撮影させるように仕向けることができるということである。
【００１７】
その理由は、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す情報が表示手段に表示されるため、次回からの撮影に際して告知した時間をユーザに意識させることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、その好ましい一実施の形態において、選択された動画データの再生時間と、予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較し、該動画データが家電機器用データの生成に利用可能であるか否かを判定する動画データ判定手段、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データの一部を削除して再生時間が許容時間以内の動画データに加工、又はその動画データを分割して再生時間が許容時間以内の複数の動画データに加工する動画データ加工手段、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す情報を表示手段に表示させる表示制御手段、少なくとも、再生時間が許容時間以内の動画データや加工により再生時間が許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成するデータ生成手段、として機能させるものであり、これにより動画データを有効に利用できるようにすることができ、また、ユーザに告知した時間を意識させて適切な動画データを撮影させるように仕向けることができる。
【実施例】
【００１９】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る動画データ利用制御プログラムについて、図１乃至図１６を参照して説明する。図１は、本実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図であり、図２乃至図６は、そのバリエーションを示す図である。また、図７は、記録装置の手段を示すブロック図であり、図８は、記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。また、図９乃至図１１は、記録装置の表示手段に表示される画面構成例を示す図であり、図１２は、カタログの構成例を示す図、図１３は、ジャケットプリントの構成例を示す図である。また、図１４は、記録媒体におけるデータの記録構造を示す図であり、図１５は記録媒体におけるデータの記録領域を示す図、図１６は、記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【００２０】
図１及び図７に示すように、本実施例の記録装置１は、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリーカード、マルチメディアカードなどの記録媒体（以下、メディア８と呼ぶ。）を装填するメディア装填部５や、デジタルカメラ７ａやカメラ付き携帯電話機７ｂ等の撮影機器（以下、デジタルカメラ７ａとする。）を有線又は無線、赤外線等によって接続するための機器接続部４、インターネットなどの通信ネットワーク１０を介してサーバ１１に接続するためのネットワーク接続部などを用いて、画像データ（静止画像データ、動画データ、画像情報を含むデータを総称して画像データと呼ぶ。）を読み取るデータ入力手段１２と、選択された動画データの再生時間と、予めユーザに告知した時間に所定の時間を付加した時間（以下、許容時間と呼ぶ。）との比較結果に基づいて、該動画データが家電機器用データの生成に利用可能であるか否かを判定する動画データ判定手段１３と、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、該動画データの一部を削除して再生時間が許容時間以内の動画データに加工したり、該動画データを分割して再生時間が許容時間以内の複数の動画データに加工する動画データ加工手段１４と、少なくとも再生時間が許容時間以内の動画データや加工により再生時間が許容時間以内となった動画データに基づいて、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で利用可能な特定のファイル形式の家電機器用データなどを生成するデータ生成手段１５と、予めユーザに告知した時間や、その告知した時間に付加する所定の時間などを記憶する記憶手段１６と、記録媒体装填部６に装填されたＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９に画像データや家電機器用データを記録する制御を行う記録制御手段１７と、選択された動画データの再生時間が許容時間を超えている場合に、その動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す画面などを表示手段２に表示させる表示制御手段１８と、ボタン、キーボード、マウス等の操作手段３及びＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段２とを備えている。
【００２１】
なお、上記各手段は記録装置１にハードウェアとして構成されていてもよいし、コンピュータを、少なくとも、動画データ判定手段１３、データ生成手段１５、必要に応じて、動画データ加工手段１４、表示制御手段１８として機能させる動画データ利用制御プログラムとして構成し、該動画データ利用制御プログラムを記録装置１にインストールして実行してもよい。また、図１では記録装置１としてパーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器を示しているが、記録装置１の形態は任意であり、例えば、図２に示すように写真店やコンビニエンスストアなどの店舗に設置される無人端末（キオスク）としたり、図３に示すように専用のセットトップボックスとしたり、図４に示すようにポータブルライターとしたり、図５に示すように演算処理機能を備えたＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダなどとしたり、図６に示すようにハードディスクを備えた端末と画像データの読み取りや書き込みを行う本体とが分離可能な携帯機器としたり、演算処理機能を備えたカーナビゲーション機器などとすることもできる。
【００２２】
次に、上記構成の記録装置１（動画データ利用制御プログラム）を用いて、選択した画像データや該画像データを利用して生成した家電機器用データを記録媒体９に記録する手順について、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００２３】
まず、ステップＳ１０１で、ユーザに、家電機器用データの生成に利用する動画を撮影する際の目安となる動画データの推奨録画時間を告知する。ここで、告知する時間として記録装置１で家電機器用データを生成できる時間として規定された最大時間（以下、家電機器用データ生成可能時間と呼ぶ。）を用いると、告知した時間ぎりぎりの時間で動画データを撮影した場合に、その動画データが利用できなくなる恐れがあることから、本実施例では、告知する時間として上記家電機器用データ生成可能時間から所定の時間を差し引いた時間を用いる。なお、上記時間の告知方法は特に限定されず、ユーザが告知した時間を認識可能な方法であればよく、例えば、図１２に示すように、ユーザに予め配布するカタログ２７に印刷してもよいし、図１３に示すように、ユーザが購入する記録媒体９のケースに装着するジャケットプリント２８に印刷してもよいし、記録装置１の表示手段２に表示してもよいし、記録装置１の説明書などに印刷してもよいし、記録装置１から音声として出力してもよい。また、上記所定の時間も特に限定されず、例えば、上記最大時間の１０％程度とすることができる。
【００２４】
次に、ステップＳ１０２で、ユーザは告知された時間を参照して、デジタルカメラ７を用いて撮影を行う。その後、ステップＳ１０３で、記録装置１のメディア装填部２にメディア８を装填、又は機器接続部３にデジタルカメラ７を接続すると、ステップＳ１０４で、データ入力手段１３は、メディア８やデジタルカメラ７などから画像データを読み取る。この画像データはデジタルカメラ７で撮影して得られた画像データに限定されず、ビデオテープレコーダなどから得られた動画データなどであってもよく、読み取り先もＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体や通信ネットワーク１１を介して接続されるサーバ１０などであってもよい。
【００２５】
画像データの読み取りが終了すると、表示制御手段１８は、表示手段５に例えば図９に示すような画像表示画面１９を表示させる。この画像表示画面１９には、画像データの読み取り先を示すタグ表示欄２０と、読み取った画像データに基づく画像を一覧表示する一覧表示欄２１と、画像データに対する作業を選択する作業メニュー欄２２などが設けられており、一覧表示欄２１に表示された画像を確認した後、作業メニュー欄２２で所望の作業（ここではディスク作成）を選択する。
【００２６】
次に、表示制御手段１８は、表示手段５に作業に応じた画面（ここではディスク作成に対して図１０に示すような画像選択画面２３を表示させる。この画像選択画面２３には、画像データの読み取り先を示すタグ表示欄２０と、読み取った画像データに基づく画像を一覧表示する一覧表示欄２１と、その中から選択した画像を表示する選択画像表示欄２４と、作業手順を表示する作業手順表示欄２５などが設けられており、ステップＳ１０５で、ユーザは一覧表示欄２１に表示された画像データの中から、所定の画像データを選択する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０６で、動画データ判定手段１３は、選択された画像データの中に動画データが含まれているか否かを判断し、動画データが含まれている場合は、各々の動画データの再生時間と予め定めた時間とを比較して、その動画データが家電機器用データの生成に利用可能であるか否かを判断する。ここで、従来は上記家電機器用データ生成可能時間を告知し、選択された動画データの再生時間と告知した時間とを比較していたため、告知時間ぎりぎりで撮影した動画データが利用できない場合が生じるという問題があった。これに対して、本実施例では、家電機器用データ生成可能時間から予め所定の時間を差し引いた時間を告知しておき、ステップＳ１０７で、ヘッダ情報などを参照して取得した動画データの再生時間と、告知した時間に所定の時間（ステップＳ１０１における所定の時間と同じ時間としてもよいし、異なる時間としてもよい。）を付加した許容時間とを比較し、ステップＳ１０８で、その比較結果に基づいてどのような処理を行うかを判断するため、告知した時間ぎりぎりで撮影した動画データであっても家電機器用データの生成に利用できるようにすることができる。
【００２８】
また、従来は動画データの再生時間が告知した時間よりも長い場合でも家電機器用データの生成を行っていたため、家電機器用データの生成に時間がかかったり、生成した家電機器用データが記録媒体９に記録できないなどの不具合が生じるという問題があった。これに対して本実施例では、動画データの再生時間が告知した時間に所定の時間を付加した許容時間を超える場合に、動画データ加工手段１４又は表示制御手段１８を用いて以下のいずれかの処理を行うため、上記不具合を防止することができる。
【００２９】
具体的には、ステップＳ１０９で、動画データ加工手段１４は、動画データの再生時間から許容時間を減じた超過時間を算出し、動画データから超過時間分の情報を削除して、再生時間が許容時間以内となるように動画データを加工する。その際、超過時間分の情報は動画データの先頭や終わりなどの予め定めた場所から自動的に削除されるようにしてもよいし、削除する場所を手動で選択して削除できるようにしてもよい。また、動画データ加工手段１４は、動画データを複数の動画データに分割して、各々の動画データの再生時間が許容時間以内となるように動画データを加工する。また、ステップＳ１１０で、表示制御手段１８は、表示手段２に図１１に示すような警告画面２６を表示させ、警告画面２６で、選択された動画データが家電機器用データの生成に利用できないことをユーザに知らせる。
【００３０】
これにより、動画データの一部を削除したり、動画データを分割した場合には、動画データの再生時間が許容時間を超える場合であってもその動画データを利用することができるようになり、ユーザが撮影した動画データを有効に利用できるようにすることができる。また、警告画面２６を表示した場合には、ユーザに告知した時間を意識させることができるため、次回から適切な動画データを撮影させるように仕向けることができる。なお、動画データの加工に際して、加工を行うか、その動画データを除いた画像データのみで家電機器用データを生成するかをユーザに判断させるようにしてもよい。
【００３１】
そして、ステップＳ１０５〜Ｓ１１０を繰り返し、選択された全ての動画データに対して処理を行った後、画像の順番を変えたり、画像を回転させたり、スライドショーのタイトルを入力したり、各々の画像に対するコメントの入力、スライドショーのＢＧＭとして使用する音楽データの選択などの処理を行う。
【００３２】
次に、ステップＳ１１１で、データ生成手段１５を用いて、家電機器用データの生成を行う。具体的には、選択した画像データの中に静止画像データが含まれている場合は該静止画像データに基づいて動画データ（例えば、ＭＰＥＧ１、２、４、７形式などの動画データ）を生成（エンコード）した後、再生時間が許容時間以内の動画データやステップＳ１０９の加工により再生時間が許容時間以内となった動画データ、静止画像データに基づいて生成した動画データをＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で再生可能なＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式やＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式に変換（オーサリング）して、家電機器用データを生成し、必要に応じて、静止画像データのデータサイズを縮小したサムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを生成する。なお、静止画像データから動画データを生成する方法は特に限定されないが、例えば、静止画像データをスライドショーのように表示する場合は、静止画像データにスライド表示の時間分の差分０のデータを付加して動画データを生成したり、静止画像データにスライドショープログラムで設定されたスライド効果に基づく差分データを付加して動画データを生成すればよい。
【００３３】
その後、ステップＳ１１２で、記録装置１の記録媒体装填部４にＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９を装填する。この記録媒体９として市販されている任意の記録媒体を用いることができるが、特定の記録媒体９に対してのみデータの記録が行われるようにしてもよく、その場合は、記録媒体９の所定の領域に記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているか否かに基づいて記録媒体９を識別することができる。この識別情報の内容は限定されないが、識別情報の中身が容易に知られてしまうと識別情報自体もコピーされてしまうため、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ：Absolute Time In Pre-groove）による情報などとすることが好ましい。
【００３４】
ここで、一般的な記録媒体９（ＣＤ−Ｒ）の構造について、図１６を参照して説明すると、ＣＤ-Ｒは、ポリカーボネート基板１００上に、シアニン、フタロシアニン、アゾなどの有機色素層１０１と銀などの反射層１０２と保護層１０３とが積層されて形成され、有機色素層１０１に所定のパワーのレーザ光を当てて色素を分解して基板を変形させることでピットを形成し、情報の記録を行っているが、レーザパワーは、レーザ光を照射するレーザヘッドの方式や使用する有機色素層１０１の種類に応じて最適な値が異なるため、情報の書き込みを確実に行うためにはＣＤ-Ｒのタイプやレーザ記録パワーの推奨値をドライブ側が認識する必要がある。そこで、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値などの情報を記録媒体の製造段階で案内溝変調（ＡＴＩＰ）による情報として書き込み、その情報をドライブのファームウェアが読み取り、ファームウェアが独自にレーザヘッドを制御してレーザパワーの調整を行っている。このような案内溝変調（ＡＴＩＰ）は製造時にしか作成できないため、ユーザレベルでのコピーを防止することができる。また、上記以外の案内溝変調（ＡＴＩＰ）であるリードイン開始時間、最大リードアウト開始可能時間等も適宜設定することで識別情報として利用することができる。
【００３５】
次に、記録媒体９に入力された画像データと生成した家電機器用データとを記録するが、その際、家電機器ではデータを読み込むことができる記録領域が限定されるため、ステップＳ１１３で、データ記録手段１７は、家電機器用データを記録媒体９の論理アドレス領域の内周側に書き込む。この論理アドレス領域とは、ユーザのデータ（プログラム）が記録される領域であり、ユーザデータの配置情報が記録されるプログラムメモリ領域、リードイン・ＴＯＣ（Table Of Contents）領域やリードアウト領域などの情報領域、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値、その他の情報が記録される案内溝変調（ＡＴＩＰ）情報の領域は含まず、また、論理アドレス領域外とは上記論理アドレス領域以外の領域を指すものとする。
【００３６】
次に、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ１１４で、データ記録手段１７は、必要に応じて、入力された静止画像データや動画データなどを記録媒体９の先に記録した家電機器用データの外側に書き込む。
【００３７】
上記手順で作成された記録媒体９には、図１５に示すように各種情報が記録され、ディスク型記録媒体９の最も内側の論理アドレス領域外には識別情報が記録されており、その外側に位置する論理アドレス領域の内周側には家電機器用データが記録され、更にその外側の領域にはコンピュータ機器データが記録される。
【００３８】
また、上記手順で作成された記録媒体９のディレクトリ構造は、例えば、図１４（ａ）に示すようになり、動画データや静止画像データなどの画像データ、スライドショー再生プログラム、スライドショーの設定ファイル、記録媒体９に関する各種情報が記述された情報ファイルなどでコンピュータ機器用データが構成され、”VCD”フォルダ内の画像データをＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式として関連付ける画像データ、”SEGMENT”フォルダ内のＴＶ画面に表示する画像データ、”MPEGAV”フォルダ内の動画データ、”CDI”フォルダ内のＴＶ画面に静止画像データを表示するためのアプリケーションなどで家電機器用データが構成される。また、記録媒体９（ＤＶＤ−Ｒ）のディレクトリ構造は、例えば、図１４（ｂ）に示すようになり、家電機器用データは、”VIDEO_TS”フォルダ内のビデオマネージャ（ＶＭＧ）とビデオタイトルセット（ＶＴＳ）とで家電機器用データ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏデータ）が構成される。より具体的には、ＶＭＧは、ビデオ全体を制御するための情報が記録されたVIDEO_TS.IFO、そのバックアップファイルであるVIDEO_TS.BUP、タイトル選択メニューのためのVIDEO_TS.VOBファイルで構成され、ＶＴＳは、ＶＴＳ全体を制御する情報が記述されたVTS_**_0.IFO、そのバックアップファイルであるVTS_**_0.BUP、ＶＴＳの各タイトルの動画データであるVTS_**_*.VOBなどで構成される。
【００３９】
なお、画像データのディレクトリ構造は任意であるが、画像データをコンピュータ機器などにバックアップした場合における管理を容易にするために、例えば、図１４に示すように、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎、フィルム毎の画像データの格納場所を示すフォルダ（ROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z）、xxx：シーケンシャル番号）などを作成したり、各々の画像データをCCYYMMDDxxxxxx（CC：画像データの種別、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、xxxxxx：シーケンシャル番号）などにリネームすることもできる。
【００４０】
このように、本実施例では、選択された動画データの再生時間と、ユーザに予め告知した時間に所定の時間を付加した許容時間とを比較し、動画データの再生時間が許容時間を超える場合に、動画データの一部を削除したり動画データを分割するなどの加工を行ったり、その動画データが家電機器用データの生成に利用できないことを示す画面を表示させ、再生時間が許容時間以内の動画データや加工により再生時間が許容時間以内となった動画データを利用して家電機器用データを生成するため、撮影した動画データを有効に利用することができると共に、ユーザに告知時間を意識させて次回から適切な動画データを撮影するように仕向けることができる。
【００４１】
なお、上記実施例では、動画データを利用して家電機器用データを生成する場合について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、音楽データなどの他の種類のデータを利用して特定の形式のデータを生成する場合についても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、動画データ利用制御プログラムを実行可能な任意の機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置のバリエーションを示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の主要な手段を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置を用いた処理の手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（画像表示画面）を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（画像選択画面）を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置の表示手段に表示される画面構成例（警告画面）を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るカタログの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係るジャケットプリントの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る記録媒体におけるデータの記録構造を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る記録媒体におけるデータの記録領域を示す図である。
【図１６】記録媒体（ＣＤ−Ｒ）の構造を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  記録装置
２  表示手段
３  操作手段
４  機器接続部
５  メディア装填部
６  記録媒体装填部
７ａ  デジタルカメラ
７ｂ  カメラ付き携帯電話機
８  メディア
９  記録媒体
１０  通信ネットワーク
１１  サーバ
１２  データ入力手段
１３  動画データ判定手段
１４  動画データ加工手段
１５  データ生成手段
１６  記憶手段
１７  記録制御手段
１８  表示制御手段
１９  画像表示画面
２０  タグ表示欄
２１  一覧表示欄
２２  作業メニュー欄
２３  画像選択画面
２４  選択画像表示欄
２５  作業手順表示欄
２６  警告画面
２７  カタログ
２８  ジャケットプリント
１００  ポリカーボネート基板
１０１  有機色素層
１０２  反射層
１０３  保護層
【図１】
2007096630.tif 000003
【図２】
2007096630.tif 000004
【図３】
2007096630.tif 000005
【図４】
2007096630.tif 000006
【図５】
2007096630.tif 000007
【図６】
2007096630.tif 000008
【図７】
2007096630.tif 000009
【図８】
2007096630.tif 000010
【図９】
2007096630.tif 000011
【図１０】
2007096630.tif 000012
【図１１】
2007096630.tif 000013
【図１２】
2007096630.tif 000014
【図１３】
2007096630.tif 000015
【図１４】
2007096630.tif 000016
【図１５】
2007096630.tif 000017
【図１６】
2007096630.tif 000018