(57)【要約】【課題】インターネット接続機器において、機器がそのためのリソースを持たないため、インターネット経由アクセス履歴をログ情報として残すことができず、発生した不具合の原因が、機器の不良か、使用者の操作ミスか、あるいはクラッカーに攻撃されたためによるものかの解析ができないという課題があった。【解決手段】ネット機器は、外部から制御などの所定の機能を指示するパケットを受信した場合、その指示を実行するとともに、そのパケットの持つ情報を機器特定用情報とともにログ情報として中継サーバに送信する。中継サーバは、ネット機器の使用者の要求に基づき、機器特定用情報を基に送り先情報を検索して使用者宛にメールでログ情報を送信する。使用者は受信したログ情報から不具合の原因を解析する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続機能を有する一つもしくは複数の通信機器と中継サーバとがインターネットに接続されて構成されるシステムであって、
前記通信機器は、前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報をログ情報として前記通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に前記中継サーバに送信し、
前記中継サーバは、前記機器特定用情報と前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報および前記機器特定用情報などを受信し、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報の中から前記機器特定用情報に基づいて選択された当該の通信機器に関するログ情報を、前記当該の通信機器の使用者の前記使用者特定用情報に基づいた送信先に送信することを特徴とするログ情報通知システム。
【請求項２】
前記中継サーバは、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者により指定された送信先情報を使用し、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択して送信する場合、当該する前記通信機器の前記機器特定用情報と組にして記憶されている前記送信先情報で指定される送信先に送信することを特徴とする請求項１記載のログ情報通知システム。
【請求項３】
前記中継サーバは、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者の認証情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な機器からリクエストを送信してきた場合、前記リクエストを送信してきた前記通信機器の使用者が正しい使用者であるか否かを前記認証情報を基に判定し、正しい使用者であると認証できた場合にのみ、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択し、前記リクエストを送信してきた機器に対して前記選択したログ情報を送信することを特徴とする請求項１記載のログ情報通知システム。
【請求項４】
前記通信機器が予め想定可能な特定の攻撃の有無を判断できる攻撃有無判定手段を有している場合、前記通信機器は、前記インターネットを経由して受信したパケットが前記攻撃有無判定手段において攻撃と判断されたときは、前記攻撃と判断されたパケットの情報を無視あるいはエラーとして応答するなどの対応をするとともに、前記攻撃と判断されるパケットの有する情報および前記通信機器を特定する機器特定用情報などをログ情報として前記中継サーバに送信するように構成することを特徴とする請求項１乃至３記載のログ情報通知システム。
【請求項５】
前記攻撃と判断されたパケットを受信した場合は、それ以外の場合に比べて前記中継サーバに送信する前記ログ情報を簡略化することを特徴とする請求項４記載のログ情報通知システム。
【請求項６】
前記通信機器は、インターネット経由のアクセスに関する情報を、前記ログ情報として前記中継サーバに送信することを特徴とする請求項４記載のログ情報通知システム。
【請求項７】
前記通信機器は、インターネット経由のアクセスが所定の時間内に所定の回数を超えてなされた場合、前記攻撃有無判定手段において前記アクセスは攻撃と判断することを特徴とする請求項４記載のログ情報通知システム。
【請求項８】
前記通信機器は、前記通信機器がアクセス先として想定している機器以外の機器との間で送信および／または受信をした場合、前記攻撃有無判定手段において前記送信および／または受信を攻撃と判断することを特徴とする請求項４記載のログ情報通知システム。
【請求項９】
前記通信機器は、前記通信機器が入力として想定しているパケットの形式と異なるパケットを受信した場合、前記攻撃有無判定手段において前記送信および／または受信を攻撃と判断することを特徴とする請求項４記載のログ情報通知システム。
【請求項１０】
インターネット接続機能を有する一つもしくは複数の通信機器と、それぞれの前記通信機器から送信されるログ情報および機器特定用情報などを受信し、前記機器特定用情報および前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、前記使用者特定用情報に基づいて、前記通信機器の使用者宛に前記ログ情報を送信する中継サーバとが、インターネットに接続されて構成されるシステムにおいて使用される通信機器であって、
前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報を前記ログ情報として前記通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に前記中継サーバに送信することを特徴とする通信機器。
【請求項１１】
前記通信機器が予め想定可能な特定の攻撃の有無を判断できる攻撃有無判定手段を有し、前記インターネットを経由して受信したパケットが前記攻撃有無判定手段において攻撃と判断されたときは、前記攻撃と判断されたパケットの情報を無視あるいはエラーとして応答するなどの対応をするとともに、前記攻撃と判断されるパケットの有する情報および前記通信機器を特定する機器特定用情報などをログ情報として前記中継サーバに送信するように構成し、前記攻撃と判断されるパケットを受信した場合は、それ以外の場合に比べて前記中継サーバに送信する前記ログ情報を簡略化することを特徴とする請求項１０記載の通信機器。
【請求項１２】
インターネット接続機能を有し、前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報をログ情報として通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に中継サーバに送信する一つもしくは複数の通信機器と、中継サーバとがインターネットに接続されて構成されるシステムにおいて使用される中継サーバであって、
それぞれの前記通信機器から送信される前記ログ情報および前記機器特定用情報などを受信し、前記受信した前記ログ情報と前記機器特定用情報および前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報の中から前記機器特定用情報に基づいて選択された当該の通信機器に関するログ情報を、前記当該の通信機器の使用者の前記使用者特定用情報に基づいた送信先に送信することを特徴とする中継サーバ。
【請求項１３】
前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者により指定された送信先情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な特定の機器から送信してきたリクエストに対応して、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択して送信する場合、前記当該する通信機器の前記機器特定用情報と組にして記憶されている前記送信先情報で指定される送信先に送信することを特徴とする請求項１２記載の中継サーバ。
【請求項１４】
前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者の認証情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な特定の機器からリクエストを送信してきた場合、前記リクエストを送信してきた前記通信機器の使用者が正しい使用者であるか否かを前記認証情報を基に判定し、正しい使用者であると認証できた場合にのみ、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択し、前記リクエストを送信してきた機器に対して前記選択したログ情報を送信することを特徴とする請求項１２記載の中継サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット接続機能を有する家電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットは家庭に普及するのみならず、多くの人々が、インターネットに接続できるノートパソコンや携帯電話などの機器を持ち歩き、場所を選ばずに利用することが一般的となっている。このような環境下において、ＩＰネットワークに接続できる家電機器も増えはじめ、例えば、自宅外(外部)からノートパソコンや携帯電話を用いて、自宅内(内部)にあるＤＶＤレコーダのような録画機器に対して録画予約の登録を実行できる機能を備えた家電機器が発売されている。また、外部からネットワークカメラで内部を監視することや、外部からエアコンなどの家電機器のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることなども可能となっている。
【０００３】
一方、現在のインターネットにおいては、世界中の不特定多数の人々がアクセスしており、インターネットに接続している機器や機器で動作しているソフト、さらには機器内部にある情報に対し、様々な形で多くの攻撃がなされている。これらの攻撃は、攻撃の成果を大きくするために、現在は接続されている機器の中でもとりわけ多いパソコン(特に特定ＯＳのパソコン)をターゲットとすることが多いが、今後は家電機器もインターネット接続機能を持つ機器が増えるに伴って、攻撃の対象となることが容易に予測される。
【０００４】
図７〜図１０は、インターネット上における既存のインターネット接続機能を持つ機器の接続と制御の流れを示す図である。図７〜図１０において、符号の１０１はインターネット網、１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）はインターネット接続機能を持つ宅内にある通信機器(以下、ネット機器と呼ぶ)、１０３（１０３Ａ、１０３Ｂなど）はルータ、１０４（１０４Ａ、１０４Ｂなど）はネットワーク接続機能を持つパソコン(以下、ＰＣと呼ぶ)、１０５（１０５Ａ、１０５Ｂなど）は個人宅、１０６（１０６Ａなど）はインターネット接続機能を持つ宅外にある機器(以下、宅外機器と呼ぶ)、１０７（１０７Ｃ、１０７Ｄなど）はインターネット接続機能を持つ宅外機器１０６とは別の宅外にある機器、１０８は中継サーバ、１０９は攻撃対象となるサーバを示す。個人宅１０５Ａにおいては、ルータ１０３Ａを介してネット機器１０２ＡとＰＣ１０４Ａとをインターネット網１０１に接続しており、個人宅１０５Ａの近所の個人宅１０５Ｂでは、ルータ１０３Ｂを介してＰＣ１０４Ｂをインターネット網１０１に接続しているものとする。また、ネット機器１０２Ａの使用者は、個人宅１０５Ａの外部ではインターネット網１０１に接続できる宅外機器１０６Ａを使用しているものとし、さらに、インターネット網１０１には、インターネット接続機能を持つ機器が多数接続されているものとする。
【０００５】
以上のようにインターネット網１０１に接続されたネット機器について、以下にその動作を説明する。図７の経路１に示すように、ネット機器１０２ＡのＩＰアドレスなどは、ＰＣ１０４Ａからネット機器１０２Ａに対し、値と設定を指示するコマンドを送信することにより設定される。また、宅外機器１０６Ａは、機器自身のアプリケーションとして、図７の経路２ａに示すように、インターネット網１０１を経由して、ネット機器１０２Ａの状態を把握したり、ネット機器１０２Ａを操作することができる機能を有しており、それらの機能を実現するために、ネット機器１０２Ａとの間でコマンド／レスポンスやデータの送受信を行なう。実際には、宅外機器１０６Ａとネット機器１０２Ａとの間の送受信においては、アプリケーションに直接関わる上記したコマンド／レスポンスやデータだけでなく、ｈｔｔｐのｋｅｅｐ−ａｌｉｖｅといった、アプリケーションの機能を補助するコマンドも使われていたりする。また、図７の経路２ｂに示すように、上記のネット機器１０２Ａと宅外機器１０６Ａとの間の通信の全てもしくは一部は、中継サーバ１０８を経由して通信する構成になっていることもある。
【０００６】
上記の構成において、予測されるネット機器１０２Ａへの攻撃の例として、インターネット接続機能を持つ宅外にある機器１０７Ｃ(以下、攻撃機器と呼ぶ)がネット機器１０２Ａを攻撃する場合について、以下に説明する。まず、攻撃機器１０７Ｃ（１０７Ｃは１台とは限らず複数台の場合も想定される）がネット機器１０２Ａに対して行う攻撃の内容としては、ネット機器１０２Ａに対して大量のパケットを送りつけ、ネット機器１０２Ａが送りつけられた大量のパケットの処理以外の処理ができないようにしてしまうＤｏＳ攻撃やＤＤｏＳ攻撃といった攻撃が考えられる(図８の経路３)。
【０００７】
また、自宅外(外部)の宅外機器１０６Ａからネット機器１０２ＡにアクセスするためのＩＤやパスワードがある場合、これらの情報が攻撃機器１０７Ｃの使用者に盗まれてしまうと、攻撃機器１０７Ｃの使用者は、ネット機器１０２Ａの正しい使用者と同様に外部からネット機器１０２Ａにアクセスすることが可能となるので、このような場合には、攻撃機器１０７Ｃの使用者によって、正しい使用者が実行していない録画予約が登録されたり、自宅の内部を覗かれたり、勝手にエアコンなどを制御されたり、といった攻撃が行われることが考えられる。
【０００８】
あるいは、ネット機器１０２Ａと同じ型のネット機器（ア）の使用者が、宅外にある機器１０７Ｄから自分のネット機器（ア）にアクセスしようとして、間違ってネット機器１０２Ａにアクセスしてしまう可能性もあり得るし(図８の経路４)、個人宅１０５Ａにおいて、宅内のネットワークが無線ＬＡＮで構築されＷＥＰなどのセキュリティ設定がなされていない場合には、無線ＬＡＮの電波が届く範囲内にある近所の個人宅１０５Ｂの宅内にあるＰＣ１０４Ｂからもアクセスできる可能性がある(図８の経路５)。
【０００９】
いずれにしても、悪意のある攻撃者が１人でも存在すれば、図９に示すように、一つあるいは少数の攻撃機器１０７（１０７Ｃなど）で、多数のネット機器１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）を攻撃することが可能となる。また、図１０に示すように、攻撃機器１０７Ｃが自分の身元を隠してサーバ１０９を攻撃しようとする場合、攻撃機器１０７Ｃは、ネット機器１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）に対して送信元がサーバ１０９であるかのように詐称したパケットを送信し、ネット機器１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）が受信したパケットに対してレスポンスしようとして、無関係のサーバ１０９に対して意味のないパケットを送信するように仕組むこともある。このように「踏み台」とされたネット機器１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）が、攻撃の加害者に仕立て上げられてしまうというケースも存在する。
【００１０】
ネット機器に対して上記のような不正なアクセスがあると、ネット機器の正しい使用者の覚えのない操作がなされていたり、ネット機器へのアクセスが不能になっている可能性が高く、このような場合、ネット機器の正しい使用者は機器の不良だと考えるが、機器ベンダから見れば、使用者の操作ミスなのか、宅外機器から攻撃されていたのか、あるいはネット機器が不良品なのか全く判断することができない。また、ネット機器がＤｏＳ攻撃された場合も、ネット機器の正しい使用者から見れば、ネット機器がＤｏＳ攻撃された時に動かなかったのでネット機器の不良だと考えるが、機器ベンダにとっては、攻撃された後では何が起こったのか分からないので、原因追求も対策もできないといった状況になっている。
【００１１】
以上のような状況においては、ネット機器１０２は攻撃を受けることを想定して設計・開発されなくてはならないが、攻撃の技術は高速に進化しつつあるので、現実には、攻撃を受けた後にどのような攻撃を受けたのかを解析してその対策を検討し、検討した対策内容を導入していくことになる。どのような攻撃を受けたのかを解析するためには、まず、どのようなアクセスがなされたかなどの情報(ログ)が必要となるが、このログを保存する方法としては、特許文献１に記載されているように、当該機器に記憶するやり方が一般的であり、この場合、当該機器内にログを記憶するための記憶領域を用意するとともに、パケットの送受信やパケットのデータの処理と並行してログを記憶する処理を行なう必要がある。
【００１２】
しかし、一般の家電機器においては、機器を少しでも安価に供給することを考慮するため、使用されるマイコンの性能やファームウェアなどを考慮すると、用意できる記憶領域の容量は、パソコンのＣＰＵやメモリ量などと比較すると非常に小さいものとなる。このように、記憶領域の容量が小さくて制限のある家電機器において、どれだけの容量が必要であるかが明確でないログ情報を記憶するために記憶領域を用意することは困難であった。また、ログ情報のために記憶領域を用意したとしても、用意した記憶領域があふれる前に、古いログデータから順次削除していくなどの処理機能も必要となるため、マイコンの性能やファームウェアの容量にさらに負荷をかけてしまうなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２８０４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、インターネットに接続するネット機器が、ログ情報を記憶するためのリソース(記憶領域や記憶するためのプログラムの実行に必要なＣＰＵやメモリなど)を持たないために、あるいは、持てないために、インターネット経由のアクセス履歴をログ情報として残すことができず、そのため、ネット機器にトラブルが発生した場合に、そのトラブルが、機器の不良によるものか、使用者の操作ミスによるものか、あるいは、クラッカーの攻撃によるものかなどの原因解析ができず、対策が全く行なえないという課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらの課題を解決するために、本願の第１の発明のログ情報通知システムは、インターネット接続機能を有する一つもしくは複数の通信機器と中継サーバとがインターネットに接続されて構成されるシステムであって、前記通信機器は、前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報をログ情報として前記通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に前記中継サーバに送信し、前記中継サーバは、前記機器特定用情報と前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報および前記機器特定用情報などを受信し、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報の中から前記機器特定用情報に基づいて選択された当該の通信機器に関するログ情報を、前記当該の通信機器の使用者の前記使用者特定用情報に基づいた送信先に送信するものである。
【００１５】
また、第２の発明のログ情報通知システムは、第１の発明のログ情報通知システムにおいて、前記中継サーバは、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者により指定された送信先情報を使用し、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択して送信する場合、当該する前記通信機器の前記機器特定用情報と組にして記憶されている前記送信先情報で指定される送信先に送信するものである。
【００１６】
また、第３の発明のログ情報通知システムは、第１の発明のログ情報通知システムにおいて、前記中継サーバは、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者の認証情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な機器からリクエストを送信してきた場合、前記リクエストを送信してきた前記通信機器の使用者が正しい使用者であるか否かを前記認証情報を基に判定し、正しい使用者であると認証できた場合にのみ、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択し、前記リクエストを送信してきた機器に対して前記選択したログ情報を送信するものである。
【００１７】
また、第４の発明のログ情報通知システムは、第１乃至第３の発明のログ情報通知システムにおいて、前記通信機器が予め想定可能な特定の攻撃の有無を判断できる攻撃有無判定手段を有している場合、前記通信機器は、前記インターネットを経由して受信したパケットが前記攻撃有無判定手段において攻撃と判断されたときは、前記攻撃と判断されたパケットの情報を無視あるいはエラーとして応答するなどの対応をするとともに、前記攻撃と判断されるパケットの有する情報および前記通信機器を特定する機器特定用情報などをログ情報として前記中継サーバに送信するように構成するものである。
【００１８】
また、第５の発明のログ情報通知システムは、第４の発明のログ情報通知システムにおいて、前記攻撃と判断されたパケットを受信した場合は、それ以外の場合に比べて前記中継サーバに送信する前記ログ情報を簡略化するものである。
【００１９】
また、第６の発明のログ情報通知システムは、第４の発明のログ情報通知システムにおいて、前記通信機器は、インターネット経由のアクセスに関する情報を、前記ログ情報として前記中継サーバに送信するものである。
【００２０】
また、第７の発明のログ情報通知システムは、第４の発明のログ情報通知システムにおいて、前記通信機器は、インターネット経由のアクセスが所定の時間内に所定の回数を超えてなされた場合、前記攻撃有無判定手段において前記アクセスは攻撃と判断するものである。
【００２１】
また、第８の発明のログ情報通知システムは、第４の発明のログ情報通知システムにおいて、前記通信機器は、前記通信機器がアクセス先として想定している機器以外の機器との間で送信および／または受信をした場合、前記攻撃有無判定手段において前記送信および／または受信を攻撃と判断するものである。
【００２２】
また、第９の発明のログ情報通知システムは、第４の発明のログ情報通知システムにおいて、前記通信機器は、前記通信機器が入力として想定しているパケットの形式と異なるパケットを受信した場合、前記攻撃有無判定手段において前記送信および／または受信を攻撃と判断するものである。
【００２３】
また、第１０の発明の通信機器は、インターネット接続機能を有する一つもしくは複数の通信機器と、それぞれの前記通信機器から送信されるログ情報および機器特定用情報などを受信し、前記機器特定用情報および前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、前記使用者特定用情報に基づいて、前記通信機器の使用者宛に前記ログ情報を送信する中継サーバとが、インターネットに接続されて構成されるシステムにおいて使用される通信機器であって、前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報を前記ログ情報として前記通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に前記中継サーバに送信するものである。
【００２４】
また、第１１の発明の通信機器は、第１０の発明の通信機器において、前記通信機器が予め想定可能な特定の攻撃の有無を判断できる攻撃有無判定手段を有し、前記インターネットを経由して受信したパケットが前記攻撃有無判定手段において攻撃と判断されたときは、前記攻撃と判断されたパケットの情報を無視あるいはエラーとして応答するなどの対応をするとともに、前記攻撃と判断されるパケットの有する情報および前記通信機器を特定する機器特定用情報などをログ情報として前記中継サーバに送信するように構成し、前記攻撃と判断されるパケットを受信した場合は、それ以外の場合に比べて前記中継サーバに送信する前記ログ情報を簡略化するものである。
【００２５】
また、第１２の発明の中継サーバは、インターネット接続機能を有し、前記インターネットを経由して所定の機能を指示するパケットを受信した場合、指示された前記所定の機能を実行するとともに、前記パケットの有する情報をログ情報として通信機器を特定する機器特定用情報などと一緒に中継サーバに送信する一つもしくは複数の通信機器と、中継サーバとがインターネットに接続されて構成されるシステムにおいて使用される中継サーバであって、それぞれの前記通信機器から送信される前記ログ情報および前記機器特定用情報などを受信し、前記受信した前記ログ情報と前記機器特定用情報および前記通信機器の使用者を特定するための使用者特定用情報とを組にして記憶するとともに、前記通信機器の使用者の要求に応じてもしくは予め定めた所定の間隔でもしくは前記ログ情報を受信する都度に、それぞれの前記通信機器から送信された前記ログ情報の中から前記機器特定用情報に基づいて選択された当該の通信機器に関するログ情報を、前記当該の通信機器の使用者の前記使用者特定用情報に基づいた送信先に送信するものである。
【００２６】
また、第１３の発明の中継サーバは、第１２の発明の中継サーバにおいて、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者により指定された送信先情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な特定の機器から送信してきたリクエストに対応して、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択して送信する場合、前記当該する通信機器の前記機器特定用情報と組にして記憶されている前記送信先情報で指定される送信先に送信するものである。
【００２７】
さらに、第１４の発明の中継サーバは、第１２の発明の中継サーバにおいて、前記使用者特定用情報として前記通信機器の使用者の認証情報を使用し、前記通信機器の使用者が、使用可能な特定の機器からリクエストを送信してきた場合、前記リクエストを送信してきた前記通信機器の使用者が正しい使用者であるか否かを前記認証情報を基に判定し、正しい使用者であると認証できた場合にのみ、当該する前記通信機器に関するログ情報を選択し、前記リクエストを送信してきた機器に対して前記選択したログ情報を送信するものである。
【発明の効果】
【００２８】
通信機器（ネット機器）に対して、そのネット機器の正しい使用者が行なった操作以外の操作がなされていたり、あるネット機器の正しい使用者がインターネット経由で自分のネット機器にアクセスしようとしたが反応しなかったり、といったようなトラブルが発生した場合に、中継サーバに保存されているログ情報を基にトラブルの原因解析を行なうことができ、その原因解析の結果から適切な対策を施すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号の１０１はインターネット網、１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ）はルータ、１０４Ｂはネットワーク接続機能を持つパソコン(以下、ＰＣと呼ぶ)、１０５（１０５Ａ、１０５Ｂ）は個人宅、１０７（１０７Ｃ、１０７Ｄ）はインターネット接続機能を持つ機器であり、これらは図７において示した各ブロックと同じものである。また、１２Ａはインターネット接続機能を持つ宅内にある通信機器 (以下、ネット機器と呼ぶ)、１４Ａはネットワーク接続機能を持つＰＣ、１６Ａはインターネット接続機能を持つ宅外にある機器(以下、宅外機器と呼ぶ)、１８は中継サーバである。また、図２及び図３は、それぞれ本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と、機器間の送受信データフローを説明するための図である。
【００３１】
以下に、上記構成を有する本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムの動作について、図１、図２及び図３を用いて説明する。
【００３２】
まず、ネット機器１２Ａは、機器の外側から、ネットワーク接続するための端子（図示せず）を経由して「制御」、「状態確認」及び「設定」などの所定の機能を指示するパケットを受信した時は、その指示された所定の機能を実行するとともに、そのパケットの持つ情報を中継サーバ１８に送信する。例えば、ネット機器１２Ａの一例として、ハードディスクドライブやＤＶＤドライブを内蔵し、ネットワークを経由して予約録画が可能な予約録画機器を考えた場合、このような機器は、（１）予約録画、（２）ハードディスクドライブやＤＶＤドライブの記録容量の残量が不足して予約できない時のための録画コンテンツの削除、（３）録画コンテンツのリスト表示、などの機能を有しているが、これらの機能を指示するパケットが送信されてきた時には、予約録画機器は、指示するパケットを送信してきた機器のＩＰアドレスもしくは機器を特定するＩＰアドレス以外の情報、指示を発行した日時情報及び指示の内容そのものの情報、などを中継サーバ１８に送信する。また、中継サーバ１８には、複数のネット機器から情報が送られてくるので、ネット機器からは、どのネット機器から送られてきた情報であるかを特定できる機器特定用情報も付加して、これらの情報をログ情報として中継サーバ１８に送信する。機器特定用情報としては、例えば機器固有の機器ＩＤなどを使うことができる。中継サーバ１８は、上記のようにして複数のネット機器から送信されたログ情報を内蔵する記憶手段に記憶する。
【００３３】
一方、複数のネット機器から中継サーバ１８に送信され記憶されているそれぞれのネット機器に関するログ情報を、中継サーバ１８からそれぞれのネット機器１２Ａの使用者に対して通知する方法としては、いくつかの方法が考えられるが、以下にそれらの通知方法について説明する。
【００３４】
第１の通知方法は、図２に示すように、ネット機器１２Ａから受信したログ情報を、ネット機器１２Ａの使用者宛にメールで送信する方法である。
【００３５】
この場合、メールのあて先（メールアドレス）は予め中継サーバ１８に登録しておき、中継サーバ１８は、このメールアドレスと機器を特定する機器特定用情報とを対応づけて管理し、ネット機器１２Ａから受信したログ情報に含まれる機器特定用情報を基にネット機器１２Ａの使用者のメールのあて先を選択し、そのあて先にログ情報をメールで送信する。
【００３６】
ネット機器１２Ａの使用者がメールを受信する機器としては、使用者が外出時に持ち歩く携帯電話、ＰＣあるいはＰＤＡなどの機器でもよいし、自宅や自宅以外の場所で通常使用する機器であってもよい。また、ネット機器１２Ａの制御に使用した宅外機器１６Ａ、もしくはＰＣ１４Ａでも良いし、それ以外の機器でも良い。
【００３７】
このようにして、ネット機器１２Ａの使用者は、中継サーバ１８から受信したログ情報からネットワーク経由によるネット機器１２Ａへのアクセスの履歴を示す情報を得ることにより、トラブルが発生した時には、不正なアクセスがあったのか、あるいはネット機器１２Ａの不良によるものかを的確に判断することができ、必要な対策を実施することが可能となる。
【００３８】
なお、ここでは中継サーバ１８がネット機器１２Ａの使用者宛にメールを送信するとしたが、本発明のログ情報通知システムがメールサーバを保有する構成であっても保有しない構成であっても、どちらでも同様の効果を得ることができる。また、ログ情報のメールでの送信方法として、ログ情報をそのままメールで送信する方法を示したが、ログ情報をファイルとして添付する、あるいはログ情報をわかりやすく説明した文章に置き換えるなど、メールデータの形式にかかわらず適用することが可能である。
【００３９】
さらに、本発明のログ情報通知システムとは構成が異なるが、ネット機器１２Ａにメール発信機能を持たせ、ネット機器１２Ａから使用者宛にログ情報をメールとして送信しても同様の効果が得られる。このような場合は、各々のネット機器がそれぞれの宛先の情報を保有することになるので、中継サーバ１８はネット機器とその機器に対応する送信先のリストを保有する必要はなくなる。また、ネット機器１２Ａが持つメール発信機能としては、一般のコンピュータが有するような、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにアドオンされているＯｕｔＬｏｏｋのようなメールクライアント機能は不要であり、特定の宛先に対して所定の内容の定型のメールを発信する機能があれば十分である。
【００４０】
第２の通知方法は、図３に示すように、中継サーバ１８にネット機器１２Ａから送信されてきたログ情報を保持しておき、ネット機器１２Ａの使用者はログ情報を取得するために使用している機器から中継サーバ１８にログ情報を要求するリクエストを送信し、中継サーバ１８がネット機器１２Ａの使用者のリクエストに応じてネット機器１２Ａのログ情報をネット機器１２Ａの使用者が使用している機器に送信する(返信する)方法である。
【００４１】
実際には、中継サーバ１８は、ネット機器１２Ａの使用者以外にネット機器１２Ａのログ情報を送信することのないように、ネット機器１２Ａの正しい使用者であることの確認(いわゆる認証)を事前に行なうこともある。正しい使用者であるか否かは、例えば、機器特定用情報と関連づけたＩＤ情報（機器特定用情報をそのまま使用することも可能）もしくは事前に登録しておいたログ情報入手用のパスワードを入力する方法などで確認することができる。この場合、中継サーバ１８は、ネット機器１２Ａの使用者と機器を特定する機器特定用情報とを対応づけたＩＤ情報やパスワードの管理も行なう。
【００４２】
このようにして、ネット機器１２Ａの使用者は、ネット機器１２Ａへのネットワーク経由でのアクセスの履歴に関連した情報を得ることにより、想定されている使用者以外がアクセスしたか否かを明確にすることができるので、トラブルが発生した時には、不正なアクセスがあったのか、あるいはネット機器１２Ａの不良によるものかを的確に判断することができ、必要な対策を実施することが可能となる。
【００４３】
なお、中継サーバ１８がｗｅｂサーバ機能を持つようにすれば、ネット機器１２Ａの使用者は通常のｈｔｔｐもしくはｈｔｔｐｓブラウザ機能を持つ機器でネット機器１２Ａのログ情報を確認することが可能である。あるいは、リクエストとログ情報のどちらか一方もしくは両方のデータをメールとして送信することも可能である。
【００４４】
ネット機器１２Ａの使用者がログ情報の入手のために使用する機器としては、使用者が外出時に持ち歩く携帯電話、ＰＣあるいはＰＤＡなどの機器でもよいし、自宅や自宅以外の場所で通常使用する機器であってもよい。また、ネット機器１２Ａの制御に使用した宅外機器１６Ａ、もしくはＰＣ１４Ａでも良いし、それ以外の機器でも良い。
【００４５】
中継サーバ１８にログ情報を無制限に保持させることが無理な場合は、保持期間を限定して、保持期間を過ぎたログ情報を削除する機能などを中継サーバ１８に持たせることも可能である。この場合、この保持期間をネット機器１２Ａの使用者が指定できるようにしてもよい。
【００４６】
あるいは、ログ情報を解析して、ネット機器１２Ａに不正アクセスがなされていると判断される場合、例えば、ネット機器１２Ａがパスワードを入力してからアクセスできるような構造になっており、パスワードの入力間違いが所定の回数以上に連続して発生しておれば不正なアクセスがなされている可能性が高いと判断できるので、このような場合に、ネット機器１２Ａの使用者に警告メールを送信するなどの機能を中継サーバ１８に持たせてもよい。
【００４７】
中継サーバ１８がｗｅｂサーバ機能を持っていなくても、ネット機器１２Ａの使用者は、ログ情報取得及び閲覧機能を有する独自のアプリケーションを使用することにより、中継サーバ１８が保持しているログ情報を確認することができる。また、中継サーバ１８とログ情報をデータベースとして保持するサーバは、論理的あるいは物理的に同じサーバであってもなくても、いずれの場合も同様の効果が得られる。
【００４８】
また、図３においては、ログ情報のリクエスト（３）、中継サーバが使用者を認証（４）、中継サーバがログ情報を送信（５）の順で処理がなされているが、使用者の認証（４）、ログ情報のリクエスト（３）、ログ情報の送信（５）の順で処理を行なっても、まったく同様の効果が得られる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態１においては、ネット機器１２Ａは、外部から、「制御」、「状態確認」及び「設定」などの所定の機能を指示するパケットを受信した時は、そのパケットの持つ情報をログ情報として中継サーバ１８に送信する、としたが、その都度送信するのではなく、ネット機器１２Ａが、外部からの所定の機能を指示する複数のパケットに対応する複数のログ情報をまとめて、中継サーバ１８に送信するようにしても、同様の効果が得られる。
【００５０】
また、上記の実施の形態１の第１の通知方法においては、中継サーバ１８は、受信したログ情報をその都度ネット機器１２Ａの使用者宛に送信するとし、第２の通知方法においてはネット機器１２Ａの使用者のリクエストに応じて送信するとしたが、予め定めた所定の間隔でネット機器１２Ａに関するログ情報をネット機器１２Ａの使用者宛に送信するようにしてもよい。
【００５１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムの構成を示すブロック図である。また、図５及び図６は、それぞれ本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と、機器間の送受信データフローを説明するための図である。
【００５２】
以下に、本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムの動作について、図４、図５及び図６を用いて説明する。
【００５３】
実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、ネット機器１２ａがネット機器１２Ａの有する機能に加えて、予め想定可能な特定の攻撃の有無を判断できる攻撃有無判定手段を有することである。
【００５４】
まず、ネット機器１２ａが、ネットワーク接続するための端子（図示せず）を経由して、外部からの攻撃と判断されるパケットを受信した時には、そのパケットの持つ情報を無視したり、あるいはエラーとして応答するなどの対応をするとともに、そのパケットの持つ情報を中継サーバ１８に送信する。この場合、中継サーバ１８に対し、受信したパケットそのものを送信してもよいが、送信元のＩＰアドレスや、ＩＰアドレス以外の送信元の機器の特定に繋がる情報や、送信日時の情報あるいは受信日時の情報などを抜き出して送信してもよいし、さらにパケットの一部、例えば、パケットの先頭から所定量のデータなど、を送信してもよい。即ち、攻撃と判断されるパケットを受信した場合は、パケットの情報量が膨大になることも考えられるので、それ以外の場合（攻撃と判断されなかったパケットを受信した場合）に比べて中継サーバに送信するログ情報を簡略化することが望ましい。
【００５５】
次に、外部からの攻撃の有無を検出する方法について説明する。まず、ネット機器１２ａが、内蔵するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＤＶＤドライブなどにＴＶ放送番組などをネットワーク経由で録画予約をして録画することができる機器である場合は、これらの機器の通常の使い方を考えると、使用者が外部からこのネット機器１２ａにアクセスする回数は１日に数回から多くても数十回と予想されるので、数多くのアクセスを行なってネットワークや機器を使えなくするＤｏＳ攻撃や、セキュリティホールのある機器を探すための調査(攻撃の前段階)であるポートスキャンなどは、所定時間当たりのアクセス回数を監視することにより「攻撃」を検出することが可能であり、ネット機器１２ａは、自身の処理能力を超えない時点で、中継サーバ１８に対してログ情報を送信すればよい。また、特定のサーバとの送受信のみを行なうようになっている機器である場合は、特定のサーバ以外のサーバとの送受信の有無を監視していれば、「攻撃」を検出することが可能である。さらに、正しい使用者は、ネット機器１２ａが有する固有の機能以外の使い方を通常はしないと考えられるので、通常の使い方では想定できない形式のパケットを受信した場合は、これを「攻撃」であると判断することができる。
【００５６】
ネット機器１２ａが上記のような不正と判断されるすべてのパケットを中継サーバ１８に送信するためには、ネット機器１２ａのリソースや中継サーバ１８のリソースは、かなり余裕をみた設計をしなければならないので、例えば、所定時間内のアクセス回数が増えた場合のみ(緊急事態用として)受信したパケットを中継サーバ１８に送信する、あるいは所定時間毎に所定時間内のパケット数などを(定期報告用として) 中継サーバ１８に送信する、などの機能をネット機器１２ａに持たせるようにしてもよい。さらに、受けた攻撃が類型的なものである場合は、その攻撃の開始時刻や終了時刻あるいは送信元ＩＰアドレス、などの情報をログ情報として送信するようにしてもよい。また、中継サーバ１８には、複数のネット機器から情報が送られてくるので、どのネット機器から送られてきた情報であるのかを特定できるようにするために、それぞれのネット機器から中継サーバ１８に送信するログ情報には、それぞれの機器を特定することができる機器特定用情報を付加して送信することが望ましい。この機器特定用情報としては、それぞれの機器にとって固有である機器ＩＤなどを使うことができる。
【００５７】
一方、複数のネット機器から中継サーバ１８に送信され記憶されているログ情報を、中継サーバ１８からネット機器１２ａの使用者に対して通知する方法としては、実施の形態１の場合と同様であり、その第１の通知方法は、図５に示すように、ネット機器１２ａから受信したログ情報を、中継サーバ１８が、ネット機器１２ａの使用者宛にメールで送信する方法である。
【００５８】
この場合、メールのあて先（メールアドレス）は予め中継サーバ１８に登録しておき、中継サーバ１８は、このメールアドレスと機器を特定する機器特定用情報とを対応づけて管理し、ネット機器１２ａから受信したログ情報に含まれる機器特定用情報を基にネット機器１２ａの使用者のメールのあて先を選択し、そのあて先にログ情報をメールで送信する。
【００５９】
ネット機器１２ａの使用者がメールを受信する機器としては、使用者が外出時に持ち歩く携帯電話、ＰＣあるいはＰＤＡなどの機器でもよいし、自宅や自宅以外の場所で通常使用する機器であってもよい。また、ネット機器１２ａの制御に使用した宅外機器１６Ａ、もしくはＰＣ１４Ａでも良いし、それ以外の機器でも良い。
【００６０】
このようにして、ネット機器１２ａの使用者は、中継サーバ１８から受信したログ情報からネットワーク経由によるネット機器１２ａへのアクセスの履歴に関する情報を得ることにより、トラブルが発生した時には、不正なアクセスによるものであるか、あるいはネット機器１２ａの不良によるものかを的確に判断することができ、必要な対策を適切に実施することが可能となる。
【００６１】
なお、ここでは中継サーバ１８がネット機器１２ａの使用者宛にメールを送信するとしたが、本発明のログ情報通知システムがメールサーバを保有する構成であっても保有しない構成であっても、いずれの場合も同様の効果を得ることができる。
【００６２】
さらに、本発明のログ情報通知システムとは構成が異なるが、ネット機器１２ａにメール発信機能を持たせ、ネット機器１２ａから使用者宛にログ情報をメールとして送信しても同様の効果が得られる。このような場合は、各々のネット機器がそれぞれの使用者のメールアドレスを保有し、中継サーバ１８は、ネット機器とその機器に対応する送信先のリストを保有する必要がなくなる。また、ネット機器１２ａが有するメール発信機能としては、一般のコンピュータが有するようなメールクライアント機能は不要であり、特定の宛先に対してメールを発信することができる機能があれば十分である。
【００６３】
第２の通知方法は、これも実施の形態１と同様で図６に示すように、中継サーバ１８にネット機器１２ａから送信されてきたログ情報を保持しておき、ネット機器１２ａの使用者はログ情報を取得するために使用している機器から中継サーバ１８にログ情報を要求するリクエストを送信し、中継サーバ１８がネット機器１２ａの使用者のリクエストに応じてネット機器１２ａのログ情報をネット機器１２ａの使用者が使用している機器に送信する(返信する)方法である。
【００６４】
実際には、中継サーバ１８は、ネット機器１２ａの使用者以外にネット機器１２ａのログ情報を送信することのないように、ネット機器１２ａの正しい使用者であることの確認(いわゆる認証)を事前に行なうこともある。正しい使用者であるか否かは、例えば、機器特定用情報と関連づけたＩＤ情報（機器特定用情報をそのまま使用することも可能）もしくは事前に登録しておいたパスワードを入力する方法などで確認することができる。この場合、中継サーバ１８は、ネット機器１２ａの使用者と機器を特定する機器特定用情報とを対応づけたＩＤ情報やパスワードの管理も行なう。
【００６５】
このようにして、ネット機器１２ａの使用者は、ネット機器１２ａへのネットワーク経由でのアクセスの履歴に関する情報を得ることにより、想定されている使用者以外がアクセスしたか否か、即ち攻撃と想定されるアクセスを受けたか否かなどの状況を明確にするこができるので、トラブルが発生した時には、不正なアクセスがあったのか、あるいはネット機器１２ａの不良によるものかを的確に判断することができ、ネット機器１２ａの使用者もしくは中継サーバ１８の管理者が必要な対策を適切に実施することが可能となる。
【００６６】
なお、中継サーバ１８がｗｅｂサーバ機能を持つようにすれば、ネット機器１２ａの使用者は通常のｈｔｔｐもしくはｈｔｔｐｓブラウザ機能を持つ機器でネット機器１２ａのログ情報を確認することが可能である。あるいは、リクエストとログ情報のどちらか一方もしくは両方のデータをメールとして送信することも可能である。
【００６７】
ネット機器１２ａの使用者がログ情報の入手のために使用する機器としては、使用者が外出時に持ち歩く携帯電話、ＰＣあるいはＰＤＡなどの機器でもよいし、自宅や自宅以外の場所で通常使用する機器であってもよい。ネット機器１２ａの制御に使用した宅外機器１６Ａ、もしくはＰＣ１４Ａでも良いし、それ以外の機器でも良い。
【００６８】
中継サーバ１８がｗｅｂサーバ機能を持っていなくても、ネット機器１２ａの使用者は、ログ情報取得及び閲覧機能を有する独自のアプリケーションを使用することにより、中継サーバ１８が保持しているログ情報を確認することができる。また、中継サーバ１８とログ情報をデータベースとして保持するサーバとは、論理的あるいは物理的に同じサーバであってもなくても、いずれの場合も同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、図６においては、ログ情報のリクエスト（３）、中継サーバが使用者を認証（４）、中継サーバがログ情報を送信（５）の順で処理がなされているが、使用者の認証（４）、ログ情報のリクエスト（３）、ログ情報の送信（５）の順で処理を行なっても、まったく同様の効果が得られる。
【００７０】
また、上記の実施の形態２の第１の通知方法においては、中継サーバ１８は、受信したログ情報をその都度ネット機器１２ａの使用者宛に送信するとし、第２の通知方法においてはネット機器１２ａの使用者のリクエストに応じて送信するとしたが、予め定めた所定の間隔でネット機器１２ａに関するログ情報をネット機器１２ａの使用者宛に送信するようにしてもよい。
【００７１】
なお、図１及び図４におけるログ情報通知システムの構成はその一例を示したものであり、中継サーバの台数、個人宅内の機器構成やルータの有無など、実際には多岐に渡る構成が考えられるが、本発明は、そのような構成には依存せずに適用することが可能である。また、ネット機器が有する機能や、その機能を実際に動作させる場合の動作のさせ方も千差万別であるが、本発明はいずれの場合でも適用することが可能である。さらに、ネット機器が、自らはある機能（仮にα機能とする）を有しておらず、ネットワークを介して、実際にα機能を有している他の機器に指示をしたり、あるいはデータの中継をする機能を有するだけの場合であっても、本発明は適用することが可能である。
【００７２】
ネットワーク上で実際に送受信する場合は、例えば、１個のパケット毎にレスポンスをするのか、Ａｃｋを返すのかとか、あるいは送受信を行なう前にセッションを確立し、送受信を終わる時には「終了する」などの標準プロトコルにのっとった送受信をする必要があり、またネット機器がインターネット、中継サーバあるいは宅外機器との送受信を行なうためには、機器の設定や機器間での登録作業が事前に必要な場合もある。これらに関しての詳細な説明は、本発明の実施の形態１及び実施の形態２においては省略しているが、実際にどのような形式のプロトコルで送受信するのか、そのためにどのような事前の詳細な手続きが必要であるのかといった状態には依存せず、本発明は適用することが可能である。また、実際にインターネットに接続して通信を行う場合は、機器間の送受信は、通常は様々な中継機器やサーバを経由してなされているが、どのような中継機器やサーバを経由して送受信がなされても、上記の実施の形態１及び実施の形態２におけると同様の効果を得ることができる。
【００７３】
実施の形態１における中継サーバ１８がログ情報を送信する送信先(メールアドレス)と機器との対応付け、及び実施の形態２における中継サーバ１８が正しい使用者であるか否かなどの認証を行うための認証用情報と機器との対応付けについては、対応付けが可能などのような手段で実現していても、本発明を適用することは可能である。また、それぞれのネット機器から中継サーバ１８に送信するログ情報には、それぞれの機器を特定することができる機器特定用情報を付加して送信することが望ましく、その機器特定用情報として機器ＩＤを使うことができる、との事例を示したが、機器特定用情報としては、機器を特定できれば何であってもよく、例えば、送受信中の盗聴を避けるために毎回異なる使い捨て乱数を使うといったように固定の値でなくても、機器ＩＤなどを用いる場合と同様の効果を得ることが可能である。同様に、実施の形態２における中継サーバ１８がネット機器１２ａの使用者を認証する手段としてパスワードを活用する事例を示したが、使用者がアクセスする機器のＩＤ情報や磁気カードやＩＣカードのような手段であっても、チャレンジレスポンス認証を行なうソフトウェアなどを用いる手段であっても、さらに、使用者を認証できる他のどのような手段であっても、パスワードを活用する場合と同様の効果を得ることが可能である。
【００７４】
また、上記の実施の形態１及び実施の形態２においては、ログ情報として扱うアクセスの範囲を特に限定はしなかったが、インターネット経由でのアクセスだけでなく、ルータの内側であるローカルエリア内からのアクセスを含めてもよいことはいうまでもない。ローカルエリア内と見なされるアクセスであっても、例えば、ルータがクラックされたり、経路に無線ＬＡＮが存在しＷＥＰなどのセキュリティ対策がなされていないなどの場合は、不正なアクセスが生じる可能性があるが、このような場合においても、本発明のログ情報通知システムでログ情報を得ることにより、実施の形態１及び実施の形態２における効果と同様の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係るログ情報通知システム、通信機器、および中継サーバは、ネット機器に対して正しい使用者が行なった操作以外の操作がなされていたり、インターネット経由で自分のネット機器にアクセスしようとしたが反応しなかったり、といったようなトラブルが発生した場合に、保存されているログ情報を基にトラブルの原因解析を行なうことができ、その原因解析の結果から適切な対策を施すことが可能となるといった効果を有し、ネット接続機能を有する家電機器等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と機器間の送受信データフローを説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と機器間の送受信データフローを説明するための図
【図４】本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と機器間の送受信データフローを説明するための図
【図６】本発明の実施の形態２におけるログ情報通知システムを構成する各機器の動作と機器間の送受信データフローを説明するための図
【図７】インターネット上における既存のインターネット接続機能を持つ機器の接続と制御の流れを示す図
【図８】インターネット上における既存のインターネット接続機能を持つ機器の接続と制御の流れを示す図
【図９】インターネット上における既存のインターネット接続機能を持つ機器の接続と制御の流れを示す図
【図１０】インターネット上における既存のインターネット接続機能を持つ機器の接続と制御の流れを示す図
【符号の説明】
【００７７】
１２Ａ  ネット機器
１２ａ  ネット機器
１４Ａ  ＰＣ
１６Ａ  宅外機器
１８  中継サーバ
１０１  インターネット網
１０２（１０２Ａ、１０２Ｅなど）  ネット機器
１０３（１０３Ａ、１０３Ｂなど）  ルータ
１０４（１０４Ａ、１０４Ｂなど）  ＰＣ
１０５（１０５Ａ、１０５Ｂなど）  個人宅
１０６（１０６Ａなど）  宅外機器
１０７（１０７Ｃ、１０７Ｄなど）  クラッカー機器
１０８  中継サーバ
１０９  サーバ
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図４】
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【図７】
2007128198.tif 000009
【図８】
2007128198.tif 000010
【図９】
2007128198.tif 000011
【図１０】
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