(57)【要約】【課題】運搬すべき物品の大きさに応じて台車本体の大きさを変えることができる運搬台車を提供する。【解決手段】台車本体２を、第１セグメント３、第２セグメント４，４′、第３セグメント５及び第４セグメント６，６′によって構成する。第２セグメント４，４′を第１セグメント３に左右方向へ移動可能に連結する。第３セグメント５を第１セグメント３に前後方向へ移動可能に連結する。第４セグメント６，６′を第２セグメント４，４′に前後方向へ移動可能に連結するとともに、第３セグメント５に左右方向へ移動可能に連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の台車本体と、
この台車本体の下部に設けられた車輪とを備え、
上記台車本体が、縦横方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
上記台車本体が、複数のセグメントによって構成され、
各セグメントが、上記縦横方向に位置調節可能に連結されていることを特徴とする運搬台車。
【請求項３】
上記台車本体が、
長尺状に延びる基部を有する少なくとも第１、第２及び第３の三つのセグメントによって構成されており、
上記第２セグメントが、
上記第１セグメントの長さ方向に直交する方向に向けられて、上記第１セグメントの長さ方向の一端部に、上記長さ方向に位置調節可能に連結され、
上記第３セグメントが、
上記第１セグメントのうち、上記長さ方向に直交する方向の一端部に、上記直交する方向に位置調節可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬台車。
【請求項４】
上記台車本体が、
上記第１、第２及び第３セグメントに加えて、長尺状に延びる基部を有する第４セグメントをさらに有しており、
上記第４セグメントが、
上記第２セグメントと上記第３セグメントとの間に配置され、しかも上記第２セグメントに上記直交する方向に位置調節可能に連結されるとともに、上記第３セグメントに上記長さ方向に位置調節可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬台車。
【請求項５】
上記各セグメントどうしが、大小二つの管体が摺動可能に嵌合されることによって位置調節可能に連結されていることを特徴とする請求２から請求項４のいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項６】
上記各セグメントに、上記車輪が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大小各種の物品を運搬するのに好適な運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、運搬台車は、下記特許文献１に記載されているように、物品が載置される台車本体と、この台車本体の下部四隅に設けられた移動用車輪とを備えている。
【特許文献１】特開平８−２３９０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の運搬台車は、台車本体の大きさが一定であり、載置部の大きさを変更することができない。このため、比較的小さい物品を狭い場所に運搬する際には、台車本体が大きすぎて運搬しにくく、あるいは比較的大きな物品を運搬する際には物品の一部が台車本体からはみ出してしまい、不安定である等の問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、物品の大きさに応じて安定して運搬することができる運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するために、矩形状の台車本体と、この台車本体の下部に設けられた車輪とを備え、上記台車本体が、縦横方向に伸縮可能に構成されていることを特徴としている。
【０００６】
この場合、上記台車本体が、複数のセグメントによって構成され、各セグメントが、上記縦横方向に位置調節可能に連結されていることが好ましい。
また、上記台車本体が、上記台車本体が、長尺状に延びる基部を有する少なくとも第１、第２及び第３の三つのセグメントによって構成されており、上記第２セグメントが、上記第１セグメントの長さ方向に直交する方向に向けられて、上記第１セグメントの長さ方向の一端部に、上記長さ方向に位置調節可能に連結され、上記第３セグメントが、上記第１セグメントのうち、上記長さ方向に直交する方向の一端部に、上記直交する方向に位置調節可能に連結されていることが好ましい。
このように構成すれば、台車を縦横方向に拡大、縮小することができる。
【０００７】
また、上記台車本体が、上記第１、第２及び第３セグメントに加えて、長尺状に延びる基部を有する第４セグメントをさらに有しており、上記第４セグメントが、上記第２セグメントと上記第３セグメントとの間に配置され、しかも上記第２セグメントに上記直交する方向に位置調節可能に連結されるとともに、上記第３セグメントに上記長さ方向に位置調節可能に連結されていることが好ましい。
このように構成すれば、台車が大きくなるように第２セグメント及び第３セグメントを第１セグメントに対して移動させたとき、第２、第３セグメント間に隙間が形成されることを防止することができる。
【０００８】
また、上記各セグメントどうしが、大小二つの管体が摺動可能に嵌合されることによって位置調節可能に連結されていることが好ましい。
このように構成すれば、台車本体を堅固に、しかも軽量に形成することができる。
【０００９】
また、上記各セグメントに、上記車輪が少なくとも一つ設けられていることが好ましい。
このように構成すれば、載置された物品を各セグメントが無理なく支持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、各セグメントを移動させることにより、物品の大きさに合わせて、台車本体の縦横方向の大きさを変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図３及び図６〜図１１に示すように、運搬台車１は、矩形枠状の台車本体２を備えている。台車本体２は、互いに別体である複数のセグメントによって構成されている。この実施の形態では、図１に示すように、第１セグメント３、二つの第２セグメント４，４′、第３セグメント５及び二つの第４セグメント６，６′の六つのセグメントによって構成されている。
【００１２】
第１セグメント３は、二つの長尺状の横管体３１，３１と、一つの縦管体３２とを有している。各管体３１，３２は、断面正方形の鋼管によって構成されている。各管体３１，３２は、他の断面形状、例えば断面円形又は長方形であってもよい。二つの横管体３１，３１は、前後方向Ｄ（台車本体２の奥行方向）へ所定距離だけ互いに離間し、かつ長手方向を左右方向Ｗ（台車本体２の幅方向）に向けて互いに平行に配置されている。縦管体３２は、その長手方向を前後方向に向けて配置されている。縦管体３２の後端部は、後側の横管体３１の左右方向の中央部に連結固定されている。また、縦管体３２は、前側の横管体３１の左右方向の中央部を横断してその前方まで延びている。横管体３１と縦管体３２との交差部は、補強板３３によって補強されている。
【００１３】
第２セグメント４は、第１セグメント３の右側に配置されており、長尺状の管体からなる基部４１を備えている。基部４１は、その長手方向が前後方向Ｄに向けられて配されている。基部４１のうち、第１セグメント３側を向く左面の後端部と、同左面の前端部から若干後端側によった箇所とには、第１セグメント３に向かって左方へ水平に突出する支持部４２，４２が設けられている。支持部４２，４２は、第１セグメント３の横管体３１，３１と前後方向Ｄに同一の間隔だけ離間して配置されている。基部４１及び支持部４２は、第１セグメント３の管体３１，３２を構成する鋼管と同一の鋼管によって構成されている。基部４１と支持部４２との交差部は、補強板４３によって補強されている。
【００１４】
各支持部４２には、長尺状の連結管４４の右端部が嵌合固定されている。各連結管４４の左端部は、第１セグメント３の横管体３１に摺動可能に、つまりほとんど隙間なく挿入されている。これにより、第２セグメント４が、第１セグメント３に対して、左右方向Ｗに移動可能に連結されている。第２セグメント４の左右方向Ｗへの移動範囲は、次に述べる係合機構７により、図２に示す縮小位置と、図３に示す拡大位置との間に制限されている。しかも、第２セグメント４は、係合機構７により、縮小位置と拡大位置との間の中央の中間位置においても位置固定されるようになっている。
【００１５】
図４及び図５に示すように、係合機構７は、第１セグメント３の横管体３１と、これに挿入された第２セグメント４の連結管４４との間に設けられている。すなわち、横管体３１には、小径孔７１が形成されている。一方、連結管４４には、三つの大径孔７２，７３，７４が連結管４の長手方向に離間して形成されている。大径孔７２は、第２セグメント４が縮小位置に位置したときに、大径孔７２の中心が小径孔７１の中心と一致するように配置されている。大径孔７３は、第２セグメント４が中間位置に位置したときに、大径孔７３の中心が小径孔７１の中心と一致するように配置されている。大径孔７４は、第２セグメント４が拡大位置に位置したときに大径孔７４の中心が小径孔７１の中心と一致するように配置されている。大径孔７２，７４間には、大径孔７３を横断して大径孔７２，７４を連結する長孔７５が形成されている。長孔７５は、小径孔７１の内径とほぼ同一の幅を有している。
【００１６】
係合機構７は、係合軸７６を有している。係合軸７６は、その長手方向の中央部に形成された大径部７６ａと、この大径部７６ａの一端面に形成された小径部７６ｂとを有している。小径部７６ｂは、小径孔７１を内側から貫通して外部に突出している。大径部７６ａは、第２セグメント４が縮小位置に位置しているときには大径孔７２に嵌合し、第２セグメント４が中間位置に位置しているときには大径孔７３に嵌合し、第２セグメント４が拡大位置に位置しているときには大径孔７３に嵌合する。これにより、第２セグメント４が縮小位置、中間位置及び拡大位置のいずれかに位置固定されるようになっている。しかも、係合軸７６は、コイルばね７７によって横管体３１の内面に押し付けられており、小径部７６ｂをコイルばね７７の付勢力に抗して押さない限り、小径孔７１及び大径孔７２，７３又は７４に嵌合した状態を維持する。小径部７６ｂをコイルばね７７の付勢力に抗して内側へ押し、係合軸７６の内側の端面を連結管４４の内面に押し付けると、大径部７６ａが大径孔７２，７３又は７４から内側に脱出し、小径部７６ｂが大径孔７２，７３又は７４に入り込む。この状態で連結管４４を左右方向へ移動させると、小径部７６ｂが長孔７５に入り込む。したがって、連結管４４が左右方向へ移動可能になる。小径部７４ｂが長孔７４を通って径孔７２，７３，７４のいずれかと対向すると、係合軸７６がコイルばね７７によって外側へ移動させられ、大径部７６ａが大径孔７２，７３，７４のいずれかに嵌合する。このようにして、連結管４４の移動範囲が縮小位置と拡大位置とに間に制限されるとともに、縮小位置、中間位置及び拡大位置のいずれかの位置において位置固定されるようになっている。
【００１７】
第２セグメント４′は、第２セグメント２と左右対称に構成されている。そこで、第２セグメント４′については第２セグメント４と同様な構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。勿論、第２セグメント４′の連結管４４と第１セグメント３の横管体３１との間には係合機構７が設けられている。
【００１８】
第３セグメント５は、図１に示すように、第１セグメント３の前側に配置されており、長尺状の管体からなる基部５１を備えている。基部５１は、その長手方向が左右方向Ｗに向けられて配されている。基部５１は、横管体３１と同一長さを有しており、左右方向Ｗにおいて横管体３１と同一位置に配置されている。基部５１の第１セグメント３側を向く後面の長手方向の中央部には、第１セグメント３に向かって後方へ水平に突出する支持部５２が固定されている。基部５１及び支持部５２は、第１セグメント３の各管体３１，３２を構成する鋼管と同一の鋼管によって構成されている。基部５１と支持部５２との交差部は、補強板５３によって補強されている。
【００１９】
支持部５２には、連結管５４の前端部が嵌合固定されている。連結管５４の後端部は、第１セグメント３の縦管体３１に摺動可能に挿入されている。つまり、ほとんど隙間なく挿入されている。これにより、第３セグメント５は、第１セグメント３に対して、前後方向Ｄに移動可能に連結されている。第３セグメント４の前後方向Ｄへの移動範囲は、中間位置を有していない点を除いて係合機構７と同様の係合機構（図示せず）により、図２に示す縮小位置と、図３に示す拡大位置との間に制限されている。
【００２０】
第４セグメント６は、第２セグメント４と第３セグメント５との間に配置されている。つまり、第２セグメント４の前側で、かつ第３セグメント５の右側に位置するように配置されている。第４セグメント６は、直角に屈曲した基部６１を有している。基部６１は、横管体３１を構成する鋼管と同一形状、同一寸法を有する鋼管を直角に屈曲させてなるものであり、その後端部６１ａが第２セグメント４の基部４１の前延長上に位置し、その左端部６１ｂが第３セグメント５の基部の右延長上に位置するように配置されている。後端部６１ａと左端部６１ｂとの間には、基部６１を補強する補強板６２が設けられている。
【００２１】
基部６１の後端部６１ａには、長手方向を前後方向に向けた連結管６３の前端部が嵌合固定されている。連結管６３の後端部は、第２セグメント４の基部４１の前部に摺動可能に挿入されている。これにより、第４セグメント６は、第２セグメント４に対して前後方向Ｄに移動可能に連結されている。第４セグメント６の第２セグメント４に対する移動範囲は、第３セグメント５の第１セグメント３に対する移動範囲と同様であり、図２に示す縮小位置と図３に示す拡大位置との間に制限されている。しかも、中間位置を有していない点を除いて上記係合機構７と同様の係合機構（図示せず）により縮小位置と拡大位置とにおいて位置固定されるようになっている、
【００２２】
基部６１の左端部６１ｂには、長手方向を水平方向に向けた連結管６４の右端部が嵌合固定されている。連結管６４の左端部は、第３セグメント５の基部５１の右部に摺動可能に挿入されている。これにより、第４セグメント６は、第３セグメント４に対して、左右方向Ｗへ移動可能に連結されている。第４セグメント６の第３セグメント５に対する移動範囲は、第２セグメント４の第１セグメント３に対する移動範囲と同様であり、図２に示す縮小位置と図３に示す拡大位置との間に制限されている。しかも、上記係合機構７と同様の係合機構（図示せず）により、縮小位置、中間位置及び拡大位置において位置固定されるようになっている。
【００２３】
第４セグメント６′は、第４セグメント６と左右対称に構成されている。そこで、第４セグメント６′については第４セグメント６と同様な構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図６〜図１１に示すように、台車本体２の下面には車輪８１を有するキャスター８が設けられている。より詳細に述べると、キャスター８は各セグメント３〜６にそれぞれ一つずつ設けられている。第１セグメント３には、横管体３１と縦管体３３との交差部に配置され、第２セグメント４，４′には、基部４１と支持部４２との交差部に配置され、第３セグメント５には、基部５１と支持部５２との交差部に配置され、第４セグメント６，６′には、基部６１の中央部に配置されている。これにより、運搬台車１が路面又は床面上を走行することができ、しかも各セグメントが載置された物品の荷重を支持することができるようになっている。
【００２５】
上記構成の運搬台車１を使用する場合において、運搬すべき物品が小さい場合には、図２及び図６に示すように、第２〜第４セグメント４〜６を縮小位置に位置させる。物品の左右方向の長さが比較的長い場合には、第２セグメント２，２′及び第４セグメント４，４′を図７に示す中間位置に位置させる。物品の左右方向の長さがさらに長い場合には、第２セグメント２，２′及び第４セグメント４，４′を図３及び図８に示す拡大位置に位置させる。物品の前後方向の長さが長い場合には、図３及び図９〜図１１に示すように、第３セグメント５及び第４セグメント６，６′を拡大位置に位置させる。物品の前後方向の長さが長く、左右方向の長さが比較的長い場合には、図１０に示すように、第３セグメント５及び第４セグメント６，６′を拡大位置に位置させるとともに、第２セグメント２，２′及び第４セグメント６，６′を中間位置に位置させる。物品の前後方向の長さが長く、左右方向の長さがさらに長い場合には、図３及び図１１に示すように、第３セグメント５及び第４セグメント６，６′を拡大位置に位置させるとともに、第２セグメント２，２′及び第４セグメント６，６′を拡大位置に位置させる。
【００２６】
このように、運搬台車１によれば、運搬すべき物品の長さ（大きさ）に応じて第２〜第４セグメント４〜６の位置を変更することにより、物品の大きさに対応することができる。すなわち、矩形状の運搬台車１を、その縦横方向（行列方向）に伸縮させることができる。したがって、狭い通路を通って小さい物品を運搬する場合に台車本体１が通路上の物品にぶつかったり、あるいは大きい物品を運搬する場合に物品の一部が台車本体１からはみ出して不安定になったりするような事態を確実に防止することができる。
また、全てのセグメント３〜６が管体によって構成されているので、台車本体２を軽量化することができる。
【００２７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、台車本体１が六つのセグメントによって構成されているが、台車本体１は二つ以上の任意の数のセグメントで構成することができる。
また、上記の実施の形態においては、第２セグメント４，４′及び第４セグメント６，６′を２段階に位置調節可能にしているが、１段階でもよく、三段階以上に位置調節可能にしてもよく、さらに無断階に位置調節可能にしてもよい。これは、第３セグメント５及び第４セグメント６，６′についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施の形態を、各セグメントごとに分解した様子を示す平面図である。
【図２】この発明の一実施の形態を、各セグメントを縮小位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図３】同実施の形態を、各セグメントを拡大位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図６】同実施の形態を、小さい物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【図７】同実施の形態を、左右の長さが比較的長い物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【図８】同実施の形態を、左右の長さがさらに長い物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【図９】同実施の形態を、前後の長さが長い物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【図１０】同実施の形態を、前後の長さが長く、かつ左右の長さが比較的長い物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【図１１】同実施の形態を、前後の長さが長く、かつ左右の長さがさらに長い物品を運搬するときの状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  運搬台車
２  台車本体
３  第１セグメント
４  第２セグメント
４′  第２セグメント
５  第３セグメント
６  第４セグメント
６′  第４セグメント
８１  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007203792.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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