(57)【要約】【課題】重量化や長大化を招くことなく、移動体を摺動支持する移動ガイドの損傷を防止する。【解決手段】移動体７０のゴンドラ７１が、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９に対して摺動自在にされる。メインケース１０の底板部１１の前部からはレール部１８が上方に立ち上がっている。摘み部８１の非操作状態においては、移動体７０の下側突起部７０ａは、メインケース１０の底板部１１に対して所定間隔を保って近接対向し、係合突部７６、７７とレール部１８とも所定間隔を保っている。摘み部８１に対して、上側ガイドバー７８に沿った方向とは異なる方向に加えられた力により移動体７０が変位するとき、下側突起部７０ａと底板部１１、あるいはレール部１８と係合突部７６、７７との当接により、移動体７０の過剰な変位が規制される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体と、
前記箱体の長手方向に沿って該箱体内に設けられた長尺の移動ガイドと該移動ガイドの両端を支持するガイド支持部とから構成される移動体保持機構部と、
前記箱体内において前記移動体保持機構部の前記移動ガイドに摺動自在に保持された移動体と、
前記箱体内における前記移動体の前記移動ガイドに沿った方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記移動体に固定的に設けられた操作用の摘み部と、
前記箱体に対して固定的で且つ前記移動ガイドと平行な部分であって、前記摘み部の非操作状態において前記移動体の所定部分に対して所定間隔を保って近接するストッパ部とを有し、
前記摘み部に対して、前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に加えられた力により前記移動体の前記所定部分が変位して前記ストッパ部に当接し得るように構成され、
前記移動体の前記所定部分が前記ストッパ部に当接したときに、前記所定部分の変位が規制されると共に、前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に加えられた力が解除されると前記所定部分と前記ストッパ部との間隔が前記摘み部の非操作状態時における前記所定間隔に復帰するように構成されたことを特徴とするスライド操作装置。
【請求項２】
前記移動体保持機構部は、前記移動ガイドの弾性変形及び／又は前記ガイド支持部による前記移動ガイドの前記両端の変位の許容によって、前記移動体を前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に対して変位可能に保持するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のスライド操作装置。
【請求項３】
前記移動体保持機構部は、前記移動体が前記移動ガイドに沿った方向に直交する平面内で回転変位可能に前記移動体を保持するように構成され、前記ストッパ部は、前記移動体の前記所定部分の回転方向への変位を規制するものであることを特徴とする請求項１または２記載のスライド操作装置。
【請求項４】
前記移動体の前記所定部分と前記ストッパ部の少なくとも一方に、両者間に摺接抵抗を発生させるための抵抗発生部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摘み部の手動操作によって箱体内において移動体を移動させ、ボリューム等のパラメータ設定に用いるフェーダ装置等のスライド操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミキサ等に搭載されるフェーダ装置等のスライド操作装置が知られている（下記特許文献１、２参照）。スライド操作装置は一般に、移動体が箱体内を移動するように構成される。例えば、移動体に固定された摘み部を持って、手動操作によって移動体を移動させることができる。そして、移動する移動体の位置を検出し、その位置に基づいて、ボリューム等の各種パラメータが設定される。
【０００３】
移動体は、一般に、箱体の長手方向に沿って箱体内に設けられた丸棒状等の移動ガイドに摺動自在に係合することで、移動ガイドに案内されて箱体の長手方向に移動可能に構成される。
【特許文献１】登録実用新案第３１０２１８８号公報
【特許文献２】特開２００２−８９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のスライド操作装置においては、手動操作時に摘み部に加えられる力が、移動ガイドの長手方向に沿ったもののみであれば問題ないが、実際には、移動ガイドの長手方向に直交する方向（摘み部を押し込む方向、あるいは箱体の幅方向）にも力が加わることがある。その場合においても移動ガイドが破損等しないように、通常、移動ガイドは頑強に作られている。そのため、移動ガイドが太く、重くなり、スライド操作装置の重量化、長大化を招くという問題があった。
【０００５】
また、通常、移動ガイドと移動体との摺動が非常に滑らかなように構成されているため、仮に、移動ガイドの長手方向に直交する方向に対して大きな力を加えていたとしても、操作者はそれに気が付きにくく、一層大きな力を加えてしまうことも想定される。また、不用意に摘み部に手や物が触れることで過大な力が加わることもある。そのため、過大な力によって移動ガイドが損傷するおそれがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、重量化や長大化を招くことなく、移動体を摺動支持する移動ガイドの損傷を防止することができるスライド操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１のスライド操作装置は、箱体と、前記箱体の長手方向に沿って該箱体内に設けられた長尺の移動ガイド（７８、７９）と該移動ガイドの両端を支持するガイド支持部（２０、２１、２２、２３）とから構成される移動体保持機構部と、前記箱体内において前記移動体保持機構部の前記移動ガイドに摺動自在に保持された移動体（７０）と、前記箱体内における前記移動体の前記移動ガイドに沿った方向の位置を検出する位置検出手段（７３）と、前記移動体に固定的に設けられた操作用の摘み部（８１）と、前記箱体に対して固定的で且つ前記移動ガイドと平行な部分であって、前記摘み部の非操作状態において前記移動体の所定部分（７０ａ、７６、７７）に対して所定間隔を保って近接するストッパ部（１１、１８）とを有し、前記摘み部に対して、前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に加えられた力により前記移動体の前記所定部分が変位して前記ストッパ部に当接し得るように構成され、前記移動体の前記所定部分が前記ストッパ部に当接したときに、前記所定部分の変位が規制されると共に、前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に加えられた力が解除されると前記所定部分と前記ストッパ部との間隔が前記摘み部の非操作状態時における前記所定間隔に復帰するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記移動体保持機構部は、前記移動ガイドの弾性変形及び／又は前記ガイド支持部による前記移動ガイドの前記両端の変位の許容によって、前記移動体を前記移動ガイドに沿った方向とは異なる方向に対して変位可能に保持するように構成される（請求項２）。
【０００９】
また、好ましくは、前記移動体保持機構部は、前記移動体が前記移動ガイドに沿った方向に直交する平面内で回転変位可能に前記移動体を保持するように構成され、前記ストッパ部は、前記移動体の前記所定部分の回転方向への変位を規制するものである（請求項３）。
【００１０】
さらに、好ましくは、前記移動体の前記所定部分と前記ストッパ部の少なくとも一方に、両者間に摺接抵抗を発生させるための抵抗発生部（９１、９２、９３、９４）が設けられる（請求項４）。
【００１１】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１によれば、重量化や長大化を招くことなく、移動体を摺動支持する移動ガイドの損傷を防止することができる。
【００１３】
請求項２によれば、摘み部にかかる力と略同じ方向への移動体の変位を適切量に規制して、移動ガイドの損傷を防止することができる。
【００１４】
請求項３によれば、移動体の回動による変位を効果的且つ適切量に規制して、移動ガイドの損傷を防止することができる。
【００１５】
請求項４によれば、操作感触を積極的に変化させて、過剰な力がかかっていることを操作者に認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るスライド操作装置の斜視図である。このスライド操作装置の筐体である箱体は、メインケース１０とサブケース４０とを組み付けてなる。図２は、本スライド操作装置においてサブケース４０を取り外した状態を示す斜視図である。図３（ａ）はメインケース１０の斜視図、図３（ｂ）は移動体の斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、このスライド操作装置の上記箱体内には、移動体７０が、いずれも丸棒状の上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９と共に収容されると共に、メインケース１０の上部には、断面コ字状の長尺部材５０が設けられる。長尺部材５０の一端側にはモータ５９が設けられる。
【００１９】
このスライド操作装置は、ミキサ等にフェーダ装置等として搭載されるものであり、搭載時の方向は定まっていない。そこで、以降、説明の便宜上、上下左右の方向は、摘み部材８０の摘み部８１を上側にしてサブケース４０側からみたときの方向を基準として呼称することとする。従って、摘み部８１側が上方、モータ５９（図２参照）側が左方、図２の手前側が前方であるとする。
【００２０】
図２、図３（ａ）に示すように、メインケース１０は、底板部１１、背面側の主板１２、左側板１３、右側板１４、上板部１５と、さらに底板部１１の前部から上方に立ち上がったレール部１８とを有する。また、上板部１５の左右両端部は前方に延出し、長尺部材５０を取り付けるための取り付け片１６、１６となっている。メインケース１０は、金属板を折り曲げ成形してなり、一体に構成される。取り付け片１６、１６にはそれぞれ取り付け穴１７が形成されている（図３（ａ）参照）。
【００２１】
メインケース１０の左側板１３、右側板１４にはそれぞれ、上側ガイドバー７８を保持するための保持穴２０、２１が上側に、下側ガイドバー７９を保持するための保持穴２２、２３が下側に、それぞれ形成されている。また、右側板１４の保持穴２１、２３間には、貫通穴１９が形成されている。さらに、図１、図３（ａ）に示すように、主板１２における、メインケース１０の長手方向中央には、ケーブル挿通穴２４が形成されている。
【００２２】
図４は、本スライド操作装置の平面図である。図２に示すように、長尺部材５０は、メインケース１０の取り付け片１６の取り付け穴１７（図３（ａ）参照）を介してネジ２５、２６によってメインケース１０に固定される。図２、図４に示すように、長尺部材５０の底部には、長手方向に沿って、摘み部材８０が移動するためのスリット５５が形成されている。また、長尺部材５０の上部の左右両端部近傍には、取り付け片５１、５２が設けられている。完成した組立式スライド操作装置は、不図示のミキサ装置等のパネル板等を介して、取り付け片５１、５２の穴にネジ５３、５４でネジ止めされることで、ミキサ装置等に取り付けられる。
【００２３】
図４に示すように、長尺部材５０の左端部からは、モータ５９の不図示の出力軸に取り付けられたプーリ５６が突出している。長尺部材５０の右端部にはベルト受けピン５８が突設され、プーリ５６とベルト受けピン５８との間にゴムベルト５７が巻回されている。摘み部材８０には、ベルト取付部８５が固定され、ベルト取付部８５に、ゴムベルト５７の１箇所が固定されている。これにより、モータ５９の正逆回転によって、ゴムベルト５７を介して摘み部８１（乃至移動体７０）が長尺部材５０の長手方向に沿って往復移動する。例えば、シーンリコール等の際に、モータ５９に駆動電流が与えられ、移動体７０が自動的に所望位置に駆動される。このほか、ユーザは、摘み部８１を持って、手動操作により移動体７０を任意位置に動かすこともできる。なお、摘み部８１には、ゴム製等の把持部を被装することができ、実際には、ユーザは、この把持部を把持して操作することになる。
【００２４】
図５は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２、図３（ｂ）、図５に示すように、移動体７０は、前側が開口した矩形の箱状に構成された樹脂製のゴンドラ７１を有し、ゴンドラ７１に摘み部材８０が固定されてなる。ゴンドラ７１の右側の縁部には、ケーブル逃げ部８６が形成されている（図３（ｂ）参照）。ゴンドラ７１の左右の側部には、穴７４、７５が形成されている。穴７４には、上側ガイドバー７８が貫通し、穴７５には下側ガイドバー７９が貫通している。これにより、ゴンドラ７１は、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９に対して摺動自在にされている。
【００２５】
移動体７０にはまた、基板７２が取り付けられ、基板７２には、フラットケーブル８７が取り付けられている（図２、図５参照）。フラットケーブル８７は、移動体７０の動きに追従できるように、ゴンドラ７１のケーブル逃げ部８６を通じてメインケース１０内に配設され、メインケース１０のケーブル挿通穴２４（図１、図３（ａ）参照）から外部に導出されている。
【００２６】
ところで、図５に示すように、上側ガイドバー７８の下面には、その長手方向の略全長に亘って、Ｎ極とＳ極とを細かく分極した磁極面８８が設けられている。上側ガイドバー７８の下面でもある磁極面８８の下面は、平坦な面となっている。ゴンドラ７１の穴７４は、上側ガイドバー７８の円形部分の形状に対応した円形である。ゴンドラ７１と上側ガイドバー７８の円形部分とは、摺動可能な程度にほとんど隙間無く嵌合しており、ゴンドラ７１の上下及び前後方向の位置は上側ガイドバー７８によって規制される。すなわち、上側ガイドバー７８によってその移動の軌道が規定される。これにより、移動体７０の安定した移動が確保され、ひいては移動体７０の位置検出精度が高くなっている。
【００２７】
これに対して、ゴンドラ７１の穴７５は、上下方向にやや長い長穴になっている。従って、下側ガイドバー７９は、製造誤差を吸収すると共に、ゴンドラ７１の移動位置規制の補助的な役割を果たす。特に、移動体７０が上側ガイドバー７８を中心に回転しないように規制する振れ防止の機能を果たす。
【００２８】
図２、図３（ｂ）、図５に示すように、基板７２の前面には、ホール素子を含むＩＣ等で構成した磁気式のセンサ部７３（またはＭＲセンサ）が配設されている。センサ部７３は、上側ガイドバー７８の直下において、上側ガイドバー７８の磁極面８８に対して僅かなギャップ（間隙）を有して磁極面８８と対面している。
【００２９】
移動体７０の移動に伴って、センサ部７３が上側ガイドバー７８の磁極面８８に対して移動すると、センサ部７３は、磁極面８８のＮ極とＳ極との極性の反転に対応するパルス信号を出力する。そして、このパルス信号の数により、移動体７０の移動量を検出することができる。また、磁極面８８の磁極は、例えば２列からなり、この磁極のパターンは上側ガイドバー７８の長手方向にその位相が１／２π相当ずれており、移動体７０の移動方向によってセンサ部７３が位相のずれたパルス信号を出力する。従って、その位相ずれの正逆の方向により、移動体７０の移動方向（右または左）が検出される。さらに、移動体７０の移動前の位置の情報は、不図示の制御回路により常に記憶されており、移動体７０の位置情報と、上記検出される移動量及び移動方向とから、移動体７０の現在位置が検出される。手動操作においても、センサ部７３によって移動体７０の移動動作が検出されることはいうまでもない。
【００３０】
図２に示すように、ゴンドラ７１が上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９に係合した状態で、上側ガイドバー７８、下側ガイドバー７９は、それらの両端部がメインケース１０の保持穴２０、２１、保持穴２２、２３に挿通されることでそれぞれ保持される。このとき、上側ガイドバー７８は、その磁極面８８が下方を向くように、回転方向の位置を設定しておく。
【００３１】
サブケース４０は、平面視コ字状に、樹脂で一体に形成される。サブケース４０は、例えば、不図示の係合部同士を係合させることで、スナップフィットによってメインケース１０に組み付けられる。
【００３２】
図１に示すように、サブケース４０の右側板４１には、上側ガイドバー７８、下側ガイドバー７９に対応する切り欠き部４２、４３が形成されている。サブケース４０の左側板は図示しないが、右側板４１と左右対称に同様に構成される。切り欠き部４３の幅は、下側ガイドバー７９の外径とほぼ同じである。一方、切り欠き部４２の幅は、磁極面８８が下方を向いた状態の上側ガイドバー７８の上下方向の厚み（上端と磁極面８８の下面との距離）とほぼ同じになっている。これにより、サブケース４０がメインケース１０に組み付けられたとき、切り欠き部４２は、磁極面８８が下方を向いた状態で上側ガイドバー７８の回転方向の位置を規制する（回り止め機能）。なお、上側ガイドバー７８の回り止め機構は、サブケース４０以外の部材に設けてもよく、例えば、ゴンドラ７１の穴７４、またはメインケースの１０の保持穴２０、２１を、上側ガイドバー７８の断面形状（下部に平坦部を有する円形）に形成してもよい。
【００３３】
ここで、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９は、弾性に富んだ金属で構成され、移動体７０に、上側ガイドバー７８の長手方向以外の方向への力がかかると撓んで、移動体７０が変位するようになっている。また、その力が解除されると、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の撓み状態も解消される。
【００３４】
図５に示すように、摘み部材８０は、上端部である摘み部８１から下方に延びる第１垂直部８２と、第１垂直部８２の下端から後方に水平に延びる水平部８３と、水平部８３の後端から下方に延びる第２垂直部８４とからなり、一体に形成されている。摘み部材８０は、金属でなり、ゴンドラ７１に対してアウトサート成形、あるいは接着、あるいは嵌合等によって固定される。第２垂直部８４は、ゴンドラ７１の背板部７１ａに沿ってゴンドラ７１の後部下端部でもある移動体７０の下側突起部７０ａの位置まで延設されている。上記したベルト取付部８５は、第１垂直部８２に取り付けられている。
【００３５】
下側突起部７０ａは、ゴンドラ７１の全幅（上側ガイドバー７８の長手方向における幅）に亘って形成され、その下端面７０ａａが、メインケース１０の底板部１１の上面１１ａに対して近接対向している。下端面７０ａａ及び上面１１ａは、いずれも全面に亘って平坦で且つ水平である。移動体７０が移動行程におけるどの位置にあったとしても、摘み部８１を操作者が何ら触っていない「非操作状態」においては、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９が撓まないため、下端面７０ａａと上面１１ａとが所定間隔を保つようになっている。下端面７０ａａと上面１１ａとは、摘み部材８０に対して所定以上の力が下方にかかると当接し、移動体７０がそれ以上下方へ変位することを抑止するストッパ機能を果たす。
【００３６】
下側突起部７０ａにおいて、第２垂直部８４の前後方向の位置は中央であり、摘み部材８０に対して下方にかかる力が、下側突起部７０ａに直接的にかかるようになっている。これにより、摘み部材８０に対して下方にかかる過剰な力を下端面７０ａａが効果的に受け止めることができる。
【００３７】
底板部１１及びレール部１８は、移動体７０が移動可能な範囲をカバーできる程度に、メインケース１０の全長に近い長さまで延設されている（図２参照）。レール部１８の前面１８ａ及び後面１８ｂは、いずれも平坦面であって垂直面であり、摘み部８１の非操作状態においては、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９に対して平行である。
【００３８】
図２、図３（ｂ）、図５に示すように、ゴンドラ７１の下端部の４隅に係合突部７６、７７が設けられている。係合突部７６は前側、係合突部７７は後側において、それぞれ左右両側に１つずつ形成される。図５に示すように、前後で対となっている係合突部７６、７７間に形成される凹部に、レール部１８が遊嵌状態で係合している。移動体７０が移動行程におけるどの位置にあったとしても、摘み部８１の非操作状態においては、係合突部７６の後面７６ａとレール部１８の前面１８ａ、及び、係合突部７７の前面７７ａとレール部１８の後面１８ｂとが、それぞれ所定間隔を保って近接対向するようになっている。前面７７ａ及び後面７６ａも、全面に亘って平坦で且つ垂直面である。
【００３９】
後面７６ａと前面１８ａの当接、または前面７７ａと後面１８ｂとの当接によって、移動体７０の下部である係合突部７６、７７の前後方向への過剰な変位が規制される（図６で後述する）。従って、これらも、過剰な力に対する移動体７０のストッパ機能を果たす。
【００４０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、摘み部材８０に対して過剰な力が加えられた場合に移動体７０の動きが規制される状態を模式的に示すスライド操作装置の部分断面図である。
【００４１】
摘み部８１が適切に操作される場合は、操作力のほとんどが、上側ガイドバー７８の長手方向（図１、図４に示すＸ方向）に沿ったものである場合である。この場合は、移動体７０の下側突起部７０ａとメインケース１０の底板部１１とが当接することなく、また、レール部１８と係合突部７６、７７とも当接することなく、移動体７０が、操作に応じて上側ガイドバー７８の長手方向に円滑にスライド移動する。
【００４２】
しかしながら、スライド操作時において、摘み部８１を下方に押し付ける力が強過ぎた場合は、図６（ａ）に示すように、移動体７０のスライド移動と共に、下側突起部７０ａの下端面７０ａａと底板部１１の上面１１ａとが摺接する。そして移動体７０の下方への移動量が適切量に規制される。このとき、両者の摺接によって摩擦が生じ、操作者にとっては、操作が重くなったように感じられる。すなわち、摘み部８１の操作感触が適切な操作状態の場合に比し異なることが認識される。そのことに気が付いた操作者が、下方への力を緩めて、下側突起部７０ａと底板部１１とが離間すると、上記した適切なスライド操作の状態に復帰する。
【００４３】
ちなみに、移動体７０が下方に変位すると、まず、下側突起部７０ａと底板部１１とが当接するので、レール部１８の上端に、係合突部７６、７７間に形成される凹部の天井面が当接することはない。
【００４４】
また、摘み部材８０に対して前後方向（図１、図４に示すＹ方向）に力がかかると、その方向に、移動体７０全体が変位する。スライド操作時においてそのような力がかけられた場合は、移動体７０のスライド移動と共に、レール部１８に、係合突部７６の後面７６ａまたは係合突部７７の前面７７ａ（図５参照）が摺接する。この場合も、両者の摺接によって摩擦が生じ、操作者にとっては、操作が重くなったように感じられる。従って、そのようなＹ方向の力を緩めれば、適切なスライド操作の状態に復帰する。
【００４５】
しかしながら、摘み部材８０への操作力は、Ｘ方向、Ｙ方向、上下方向（図１に示すＺ方向）の力だけでなく、これらの力が複合される場合もある。さらには、摘み部材８０をしっかり摘んで操作する場合等には、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向だけでなく、力が摘み部材８０に対して回転モーメントとしてかかる場合もあり得る。特に、Ｘ方向の軸を中心とした回転モーメントがかかるような操作がされた場合は、移動体７０は、Ｘ方向の軸を中心とした回転変位（ローリング）をする。その場合の回転中心の位置は、操作態様によって変化する。このような場合であっても、レール部１８と係合突部７６、７７との摺接によって移動体７０の過剰な変位が規制される。
【００４６】
例えば、図６（ｂ）に示すように、摘み部材８０の操作により、結果としてＸ方向の軸を中心とした時計方向の回転モーメントが移動体７０にかかったとすると、移動体７０は前方に倒れようとする。この場合は、レール部１８に係合突部７６が当接乃至摺接する。一方、これとは逆に反時計方向の回転モーメントが移動体７０にかかったとすると、図６（ｃ）に示すように、レール部１８に係合突部７７が当接乃至摺接する。いずれの場合も、移動体７０の回動量が適切量に規制される。
【００４７】
下側突起部７０ａと底板部１１との当接、及びレール部１８と係合突部７６、７７との当接は、多くの場合、「面当接」となるので、各面にかかる応力が分散され、各面の摩耗や損傷が抑制される。また、摘み部材８０は、屈曲形成されており、第１垂直部８２と第２垂直部８４との間に水平部８３を有する（図５参照）。そのため、仮に、下側突起部７０ａと底板部１１とが当接しても、なおかつ操作者が下方への力を増した場合には、水平部８３が撓むことで、第１垂直部８２が下方に変位可能なようになっている。これにより、下側突起部７０ａと底板部１１との当接時に生じる底板部１１からの反力の上昇が若干緩やかになると共に、過剰な力が急激に加わった場合でも、摘み部材８０がその力を吸収し、移動体７０が故障しにくくなっている。
【００４８】
ところで、下側突起部７０ａと底板部１１とが当接するとき、あるいはレール部１８と係合突部７６、７７とが当接するときには、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９は弾性によって撓んでいる。しかし、その撓み量は、弾性変形の範囲内であって、破断歪みが生じるよりも十分に小さい量となるように、上記した下側突起部７０ａと底板部１１との所定間隔、及びレール部１８と係合突部７６、７７との所定間隔が設定されている。なお、本実施の形態では、移動体７０に下方への数キロ〜１０キログラム程度の荷重がかかったときに、下側突起部７０ａが底板部１１に当接するように設計されている。
【００４９】
本実施の形態によれば、摘み部８１に対して、上側ガイドバー７８に沿った方向とは異なる方向に加えられた力により移動体７０が変位するとき、下側突起部７０ａと底板部１１、あるいはレール部１８と係合突部７６、７７との当接により、移動体７０の過剰な変位が規制される。しかも、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９は、移動体７０を移動可能に弾性的に保持し、上側ガイドバー７８に沿った方向とは異なる方向に対して移動体７０を変位させられるように細く軽く構成され、それ自体の剛性はそれほど高くなくてもよい。よって、スライド操作装置の重量化や長大化を招くことなく、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の損傷を防止することができる。
【００５０】
しかも、移動体７０と当接する底板部１１及びレール部１８の面は、上側ガイドバー７８と平行であるので、移動体７０のスライド移動行程におけるいずれの位置においても、過剰な力に対して移動体７０のストッパ機能を果たし、操作感触を変化させることによって、過剰な力がかかっていることを操作者に認識させることができる。
【００５１】
特に、摘み部材８０への操作が、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の力だけでなく、回転モーメントとしてかかる場合においても、レール部１８と係合突部７６、７７との当接により、移動体７０の回転変位が規制されるので、多くの操作態様に対して上記ストッパ機能を果たし、移動体７０の変位を適切量に規制することができる。しかも、係合突部７６、７７は、移動体７０において、摘み部８１の反対側である下側に位置するので、移動体７０の回転変位に対してレール部１８が規制力を効果的に発揮することができる。
【００５２】
また、底板部１１及びレール部１８は、メインケース１０の一部であるので、構成が簡単で、故障も少ない。なお、移動体７０の変位を規制して上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の損傷を防止することに限って言えば、底板部１１及びレール部１８は、メインケース１０に対して固定的にされた部分であれば、別部材で構成してもよい。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るスライド操作装置の図６に対応する部分断面図である。実施の形態では、底板部１１及びレール部１８に摩擦発生部材を設けた点のみが第１の実施の形態と異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、底板部１１の上面１１ａにおいて、移動体７０の下側突起部７０ａと当接する部分に、摩擦発生部材９１を貼着等で設ける。また、レール部１８の前面１８ａ及び後面１８ｂにおいても、係合突部７６、７７と当接する部分に、摩擦発生部材９２、９３を貼着等で設ける。摩擦発生部材９１、９２、９３は、シート状部材であり、表面の面粗さが粗く構成されたものである。
【００５５】
下側突起部７０ａと摩擦発生部材９１との摺接、係合突部７６、７７と摩擦発生部材９２、９３との摺接によって、第１の実施の形態に比し、より大きい摩擦力が発生する。従って、摘み部８１の操作感触の変化がより明確に現れる。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するだけでなく、操作感触を積極的に変化させて、過剰な力がかかっていることを操作者に一層明確に認識させることができる。
【００５６】
なお、摩擦発生部材９１、９２、９３を貼着するのではなく、底板部１１の上面１１ａ、レール部１８の前面１８ａ及び後面１８ｂ自体の面粗さを粗くすることによって、摩擦を発生させるようにしてもよい。
【００５７】
なお、摘み部材８０への操作うち、Ｚ方向の操作に対する操作感触の変化を認識させることに主眼を置く場合は、摩擦発生部材９１だけ面粗さを粗くし、摩擦発生部材９２、９３に代えて、面粗さを滑らかにした摩擦発生部材９２、９３と同じ形状の板部材を設けてもよい。この場合は、これらの板部材は、摘み部材８０のＸ方向、Ｙ方向へのがたつきを抑え、円滑な操作をやりやすくする役割を果たす。
【００５８】
また、操作感触を変化させる観点からは、必ずしも摩擦のような力ではなく、何らかの抵抗を発生させるように構成してもよい。例えば、図７（ｂ）に示すように、底板部１１の上面を、上側ガイドバー７８の長手方向に沿った波形等の凹凸面９４としてもよい。これにより、移動体７０のスライド移動時において、下側突起部７０ａが凹凸面９４に当接すると、移動体７０が振動し、摘み部８１の操作感触が通常とは極めて異なったものとなるので、不適切な操作であることが直ちに認識されやすい。
【００５９】
なお、上記した摩擦発生部材は、底板部１１ではなく下側突起部７０ａに設けてもよく、同様に、レール部１８ではなく係合突部７６、７７に設けてもよい。あるいは、対向する双方の面に設けてもよい。また、上記した凹凸面も、下側突起部７０ａの下面に設けてもよいし、底板部１１と下側突起部７０ａの両者に設けてもよい。
【００６０】
なお、上記第１、第２の実施の形態において、図７（ｃ）に示すように、移動体７０のゴンドラ７１の上に、摘み部材８０の水平部８３と当接可能なストッパ部９５を設けてもよい。下側突起部７０ａが底板部１１に当接しても、なおかつ、摘み部８１に下方への力が増した場合に、水平部８３がストッパ部９５に当接するように構成される。これにより、水平部８３の損傷を防止することができる。
【００６１】
なお、移動体７０が下方に変位すると、まず、下側突起部７０ａと底板部１１とが当接するように構成されたが、これに代えて、レール部１８の上端に、係合突部７６、７７間に形成される凹部の天井面が当接することで、移動体７０の下方への変位を規制するように構成してもよい。これによれば、係合突部７６、７７間に形成される凹部において、移動体７０の下方及び前後方向の双方のストッパ機構を集中的に構成できるので、スライド操作装置をよりコンパクトにすることができる。
【００６２】
また、下側突起部７０ａと底板部１１とによるストッパ機構と、係合突部７６、７７間に形成される凹部の天井面とレール部１８の上端とによるストッパ機構とを、双方設けて、両者がほぼ同時に当接するように構成してもよい。これによれば、移動体７０の下方への変位を、より安定した姿勢のまま規制することができる。
【００６３】
なお、上記第１、第２の実施の形態において、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９は、保持穴２０、２１及び保持穴２２、２３によって固定的に保持され、移動体７０のＸ方向（図１参照）以外の方向への変位は、専ら上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の弾性によってもたらされるものであった。しかしながら、これに限るものではなく、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９を保持する機構自体に、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９をＹ方向またはＺ方向への変位を許容する弾性保持機能等の機能を設けてもよい。
【００６４】
すなわち、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の損傷を防止する観点からは、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９とこれらを保持する保持機構とで、移動体７０を変位可能に保持する「移動体保持機構部」を構成する場合、次のように構成してもよい。例えば、上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９自体の弾性変形、及び／又は、上記保持機構による上側ガイドバー７８及び下側ガイドバー７９の両端部の変位の許容によって、移動体７０がＸ方向以外の方向へ変位可能に構成されたものであってもよい。
【００６５】
なお、移動体７０の安定スライド動作の観点では好ましくないが、上側ガイドバー７８を断面矩形等として、移動体７０が上側ガイドバー７８を中心に回転しないように構成すれば、下側ガイドバー７９は廃止してもよい。
【００６６】
なお、本スライド操作装置は、ミキサのフェーダ装置に限られず、オルガンの音色設定に用いられるドローバー等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスライド操作装置の斜視図である。
【図２】本スライド操作装置においてサブケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】メインケースの斜視図（図（ａ））及び移動体の斜視図（図（ｂ））である。
【図４】スライド操作装置の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】摘み部材に対して過剰な力が加えられた場合に移動体の動きが規制される状態を模式的に示すスライド操作装置の部分断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るスライド操作装置の図６に対応する部分断面図（図（ａ））、その変形例（図（ｂ））、及び移動体の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  メインケース（箱体の一部）、  １１  底板部（ストッパ部）、  １８  レール部（ストッパ部）、  ２０、２１、２２、２３  保持穴（ガイド支持部）、  ４０  サブケース（箱体の一部）、  ７０  移動体、  ７０ａ  下側突起部（所定部分）、  ７３  センサ部（位置検出手段）、  ７６、７７  係合突部（所定部分）、  ７８  上側ガイドバー（移動ガイド）、  ７９  下側ガイドバー（移動ガイド）、  ８１  摘み部、  ９１、９２、９３  摩擦発生部材（抵抗発生部）、  ９４  凹凸面（抵抗発生部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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