(57)【要約】【課題】生産計画に支障を出さずに、効率的に作業者の能力育成を行うことが可能な各作業工程への各作業者の配置態様を決定することのできる人員配置システム、人員配置方法、コンピュータプログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】製品の生産計画台数を含む生産計画情報が記憶された生産計画データベース２と、製造工程における要素作業別の標準時間を含む要素作業情報が記憶された要素作業情報データベース３と、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを含む作業者情報が記憶された作業者情報データベース４と、前記生産計画台数に基づいてタクトタイムを算出し、該タクトタイムと要素作業別の前記標準時間とに基づいて複数の作業工程に各要素作業を振り分け、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を前記タクトタイムと各作業者の要素作業別の前記サイクルタイムとに基づいて決定する人員配置決定手段５とを備える。【選択図】図１
2007293690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する人員配置システムであって、
製品の生産計画台数を含む生産計画情報が記憶された生産計画データベースと、
前記製造工程における要素作業別の標準時間を含む要素作業情報が記憶された要素作業情報データベースと、
各作業者の要素作業別のサイクルタイムを含む作業者情報が記憶された作業者情報データベースと、
前記生産計画台数に基づいてタクトタイムを算出し、該タクトタイムと要素作業別の前記標準時間とに基づいて複数の作業工程に各要素作業を振り分け、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を前記タクトタイムと各作業者の要素作業別の前記サイクルタイムとに基づいて決定する人員配置決定手段と
を備えることを特徴とする人員配置システム。
【請求項２】
請求項１記載の人員配置システムでは、
各作業者の要素作業別のサイクルタイムを調査するサイクルタイム調査手段を備え、
該サイクルタイム調査手段にて調査された各作業者の要素作業別のサイクルタイムを元に前記作業者情報データベースの作業者情報を更新する構成としてあることを特徴とする人員配置システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の人員配置システムでは、
前記人員配置決定手段により決定された前記配置態様を表示する表示手段を備えることを特徴とする人員配置システム。
【請求項４】
複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する人員配置方法であって、
製品の生産計画台数に基づいて生産のタクトタイムを算出するタクトタイム算出ステップと、
該タクトタイム算出ステップにて求められたタクトタイムと各要素作業の標準時間とに基づいて複数の作業工程へ各要素作業を振り分ける作業配分ステップと、
該作業配分ステップにて各要素作業が振り分けられた各作業工程での各作業者の所要時間を、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて算出する所要時間算出ステップと、
該所要時間算出ステップにて求められた各作業工程における各作業者の前記所要時間に基づいて、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を決定する人員配置決定ステップと
を備えることを特徴とする人員配置方法。
【請求項５】
請求項４記載の人員配置方法では、
前記人員配置決定ステップは、各作業工程に対して、各作業工程での所要時間が前記タクトタイム内で最も長い作業者を優先的に配置して前記配置態様を決定することを特徴とする人員配置方法。
【請求項６】
コンピュータに、複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、製品の生産計画台数に基づいて生産のタクトタイムを算出させるタクトタイム算出ステップと、
コンピュータに、前記タクトタイム算出ステップにて求められたタクトタイムと各要素作業の標準時間とに基づいて複数の作業工程へ各要素作業を振り分けさせる作業配分ステップと、
コンピュータに、前記作業配分ステップにて各要素作業が振り分けられた各作業工程での各作業者の所要時間を、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて算出させる所要時間算出ステップと、
コンピュータに、前記所要時間算出ステップにて求められた各作業工程における各作業者の前記所要時間に基づいて、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を決定させる人員配置決定ステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する人員配置システム、人員配置方法、コンピュータプログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場が成熟化し、商品のライフサイクルは益々短縮化され、ユーザーのニーズも多様化してきている。これに伴って、各種の製造業では、少品種大量生産から多品種少量生産への移行が加速してきており、製造工程における作業内容も多様化してきている。  
【０００３】
よって、多くの生産現場では、各作業工程への各作業者の配置態様の変更が頻繁に生じるようになり、１人の作業者が多数の作業工程の作業を行うことができる、いわゆる多能工化が求められるようになってきている。
【０００４】
そこで、多能工型の作業者を育成すべく、生産計画に支障を出さずに効率的に作業者の能力育成を行うことが可能な配置態様を決定することのできる人員配置システムの開発が望まれるようになった。
【０００５】
例えば、特許文献１に、各作業工程において、製品１台を生産するのに要する時間（以下、タクトタイムという。）の余裕を調べ、余裕のある作業工程に熟練度の低い作業者を配置し、その熟練度の低い作業者の前後の作業工程に熟練度の高い作業者を配置するようにした作業者配置決定システムが記載されている。この作業者配置決定システムでは、タクトタイムに余裕のある作業工程に熟練度の低い作業者が配置されるため、生産計画に支障を出さずに熟練度の低い作業者の能力育成を行うことが可能である。また、万一、熟練度の低い作業者の作業に遅れが生じた場合には、前後の作業工程に配置された熟練度の高い作業者により、その熟練度の低い作業者の作業が補間されるので、生産計画への影響が少ない。
【特許文献１】特開２０００−１７２７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の作業者配置決定システムは、タクトタイムの余裕のある作業工程に熟練度の低い作業者を配置するシステムであるため、一度に育成できる作業者の人数が限られており、育成に長時間を要するという課題がある。
【０００７】
また、熟練度の低い作業者の作業に遅れが生じた場合には、前後の作業工程に配置されている熟練度の高い作業者がその熟練度の低い作業者の作業を補間するが、基本的には熟練度の低い作業者の作業に遅れが生じてからの対応となるため、当日の生産台数が生産計画に達しない恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、生産計画に支障を出さずに、効率的に作業者の能力育成を行うことが可能な各作業工程への各作業者の配置態様を決定することのできる人員配置システム、人員配置方法、コンピュータプログラム、および記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る人員配置システムは、複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する人員配置システムであって、製品の生産計画台数を含む生産計画情報が記憶された生産計画データベースと、前記製造工程における要素作業別の標準時間を含む要素作業情報が記憶された要素作業情報データベースと、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを含む作業者情報が記憶された作業者情報データベースと、前記生産計画台数に基づいてタクトタイムを算出し、該タクトタイムと要素作業別の前記標準時間とに基づいて複数の作業工程に各要素作業を振り分け、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を前記タクトタイムと各作業者の要素作業別の前記サイクルタイムとに基づいて決定する人員配置決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、生産計画台数から算出されたタクトタイムと要素作業別の標準時間とが考慮されて、各要素作業が複数の作業工程に振り分けられる。従って、各作業工程に、タクトタイム内で作業を完了させることが可能な要素作業を振り分けることができる。また、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様は、タクトタイムと各作業者の要素作業別のサイクルタイムとが考慮されて決定される。つまり、各作業工程に、タクトタイム内で作業工程の作業を完了させることが可能な作業者を適確に配置することができる。
【００１１】
また、本発明に係る人員配置システムでは、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを調査するサイクルタイム調査手段を備え、該サイクルタイム調査手段にて調査された各作業者の要素作業別のサイクルタイムを元に前記作業者情報データベースの作業者情報を更新する構成としてあることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、生産稼動中に各作業工程の要素作業別のサイクルタイムを調査し、調査された各作業工程の要素作業別のサイクルタイムにて作業者情報データベースの作業者情報を更新することができる。従って、作業者情報データベースには、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに関し、常に最新の情報を記憶させておくことができる。よって、配置態様は常に最新のサイクルタイムに基づいて決定されることとなり、配置態様への信頼度が高まる。
【００１３】
また、本発明に係る人員配置システムでは、前記人員配置決定手段により決定された前記配置態様を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、決定された各作業工程への各作業者の配置態様を表示することにより、決定の内容を速やかに確実に知らせることができる。
【００１５】
また、本発明に係る人員配置方法は、複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する人員配置方法であって、製品の生産計画台数に基づいて生産のタクトタイムを算出するタクトタイム算出ステップと、該タクトタイム算出ステップにて求められたタクトタイムと各要素作業の標準時間とに基づいて複数の作業工程へ各要素作業を振り分ける作業配分ステップと、該作業配分ステップにて各要素作業が振り分けられた各作業工程での各作業者の所要時間を、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて算出する所要時間算出ステップと、該所要時間算出ステップにて求められた各作業工程における各作業者の前記所要時間に基づいて、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を決定する人員配置決定ステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、生産計画台数に基づいて算出されたタクトタイムと要素作業別の標準時間とが考慮されて複数の作業工程に各要素作業が振り分けられる。従って、各作業工程に、タクトタイム内で作業を完了させることが可能な要素作業を振り分けることができる。また、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様は、タクトタイムと各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて算出された所要時間とが考慮されて決定される。よって、各作業工程に、タクトタイム内で作業工程の作業を完了させることが可能な作業者を適確に配置することができる。
【００１７】
また、本発明に係る人員配置方法では、前記人員配置決定ステップは、各作業工程に対して、各作業工程での所要時間が前記タクトタイム内で最も長い作業者を優先的に配置して前記配置態様を決定することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、各作業工程に対して、各作業工程での所要時間がタクトタイム内で最も所要時間が長い作業者を優先的に配置することができるので、生産計画に支障を出すことなく、各作業工程に最も熟練度の低い作業者を配置することができる。
【００１９】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、複数の作業工程により構成される製造工程の各作業工程へ各作業者を配置させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、製品の生産計画台数に基づいて生産のタクトタイムを算出させるタクトタイム算出ステップと、コンピュータに、前記タクトタイム算出ステップにて求められたタクトタイムと各要素作業の標準時間とに基づいて複数の作業工程へ各要素作業を振り分けさせる作業配分ステップと、コンピュータに、前記作業配分ステップにて各要素作業が振り分けられた各作業工程での各作業者の所要時間を、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて算出させる所要時間算出ステップと、コンピュータに、前記所要時間算出ステップにて求められた各作業工程における各作業者の前記所要時間に基づいて、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を決定させる人員配置決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に係るコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
上記した本発明に係るコンピュータプログラム、または記録媒体の構成により、本発明に係る人員配置システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る人員配置システム、人員配置方法、コンピュータプログラム、または記録媒体によれば、生産計画台数に基づいてタクトタイムを算出し、算出されたタクトタイムと要素作業別の標準時間とに基づいて複数の作業工程に各要素作業を振り分けることにより、各作業工程に、タクトタイム内で作業を完了させることが可能な要素作業を振り分けることができるので、生産計画の達成が可能なように、作業を配分することができる。
【００２３】
また、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様を、算出されたタクトタイムと各作業者の要素作業別のサイクルタイムとに基づいて算出することにより、各要素作業が振り分けられた各作業工程に、タクトタイム内で作業工程の作業を完了させることが可能な作業者を適確に配置することができるので、各作業工程に、作業工程の作業をタクトタイム内で完了させることが可能な熟練度の低い作業者を配置することができる。すなわち、本発明により決定された各作業工程への各作業者の配置態様によれば、各作業者は、タクトタイム内で熟練度の低い作業を行い、自己の能力を育成することができる。よって、決定された配置態様に従って生産を行う生産現場では、生産計画に支障を出すことなく、複数の作業者の能力育成を同時に行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係る人員配置システムによれば、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを調査することにより、常に最新のサイクルタイムに基づいて配置態様を決定することができるので、決定された配置態様への信頼度を高めることができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る人員配置システムによれば、決定された配置態様を表示することにより、決定の内容を速やかに確実に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る人員配置システムの機能ブロック構成を示す機能ブロック構成図である。
【００２８】
本実施形態に係る人員配置システムは、入力装置１と、製品の生産計画情報を記憶する生産計画データベース２と、製造工程における要素作業別の要素作業情報を記憶する要素作業情報データベース３と、各作業者の作業者情報を記憶する作業者情報データベース４と、各作業者の各作業工程への配置態様を決定する人員配置決定手段５と、人員配置決定手段５が決定した配置態様を表示する表示手段としての表示装置６とを備えている。さらに、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを調査するサイクルタイム調査手段７を備えている。
【００２９】
入力装置１は、製品の生産計画情報、要素作業情報、および作業者情報をあらかじめ入力する構成としてある。入力装置１は、例えば、キーボード、コンピュータ画面に表示された入力ボタン、あるいは適宜のアイコンなどで構成される。
【００３０】
人員配置決定手段５は、入力確認部５１と、演算部５２と、表示指示部５３とを備え、本実施形態に係る人員配置システムを制御する構成としてある。例えば、人員配置決定手段５をコンピュータ構成として、あらかじめインストールしてあるコンピュータプログラムにより、コンピュータ（人員配置決定手段５）に内蔵されたＣＰＵ（不図示）等が各部（入力確認部５１、演算部５２、表示指示部５３）を制御する形態としてある。
【００３１】
入力確認部５１は、入力装置１からあらかじめ入力された製品の生産計画情報２ｉ（図２参照）、要素作業情報３ｉ（図３参照）、および作業者情報４ｉ（図４参照）を確認し、それらの情報を生産計画データベース２、要素作業情報データベース３、作業者情報データベース４へそれぞれ記憶させる構成としてある。
【００３２】
演算部５２は、生産計画データベース２、要素作業情報データベース３、および作業者情報データベース４に記憶されている各種情報（生産計画情報２ｉ，図２参照、要素作業情報３ｉ，図３参照、作業者情報４ｉ，図４参照）に基づき、各作業者の各作業工程への配置態様を決定する構成としてある。具体的には、生産計画データベース２に記憶されている生産計画台数に基づいてタクトタイムを算出し、タクトタイムと要素作業情報データベース３に記憶されている要素作業別の標準時間とに基づいて複数の作業工程に各要素作業を振り分け、各要素作業が振り分けられた各作業工程への各作業者の配置態様をタクトタイムと作業者情報データベース４に記憶されている各作業者の要素作業別のサイクルタイムとに基づいて決定する構成としてある。
【００３３】
この構成により、各作業工程に、タクトタイム内で作業を完了させることが可能な要素作業を振り分けることができ、生産計画の達成が可能なように、作業を配分することができる。また、各要素作業が振り分けられた各作業工程に、タクトタイム内で作業工程の作業を完了させることが可能な作業者を適確に配置することができるので、各作業工程に、作業工程の作業をタクトタイム内で完了させることが可能な熟練度の低い作業者を配置して、各作業者の能力を育成させることのできる配置態様を決定することができる。
【００３４】
表示指示部５３は、演算部５２にて決定された配置態様の表示を表示装置６に指示する構成としてある。
【００３５】
サイクルタイム調査手段７は、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを調査する構成としてある。具体的には、生産が開始すると、各作業工程における各作業者の要素作業別のサイクルタイムを実測し、実測されたサイクルタイムを元に作業者情報データベース４の作業者情報４ｉ（図４参照）を更新する構成としてある。
【００３６】
この構成により、作業者情報データベース４には、各作業者の要素作業別のサイクルタイムに関し、常に最新の情報を記憶させておくことができる。よって、人員配置決定手段５は、最新のサイクルタイムに基づいて配置態様を決定することができ、決定された配置態様への信頼度が高まる。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態に係る生産計画データベースに記憶されている生産計画情報の内容の一例を示す図表である。
【００３８】
生産計画データベース２は、入力装置１から入力された製品の生産計画情報２ｉを記憶する構成としてある。また、生産計画情報２ｉは、製品の生産計画台数を含むものであり、例えば、日付、就業時間、生産機種、および生産計画台数からなる。ここで、生産機種とは生産対象の製品の種類であり、生産計画情報２ｉから、４月１日（日付）に機種Ａ（生産機種）の製品を３０００台（生産計画台数）４８０分間（就業時間：本実施形態では分で示す）で生産する計画が立てられていることを生産計画データベース２に記憶していることが分かる。さらに、生産計画情報２ｉには、当月と翌月の生産機種、各生産機種の当月生産計画台数と累計生産台数、または過去の生産機種と生産台数等を含めてもよい。
【００３９】
図３は、本発明の実施の形態に係る要素作業情報データベースに記憶されている要素作業情報の内容の一例を示す図表である。
【００４０】
要素作業情報データベース３は、入力装置１から入力された要素作業情報３ｉを記憶する構成としてある。また、要素作業情報３ｉは、製造工程における要素作業別の標準時間を含むものであり、例えば、機種、作業Ｎｏ.、作業内容、標準時間からなる。機種は製品の種類のことであり、ここでは、機種として、機種Ａ、機種Ｂを記憶していることが示されている。各機種を製造するのに必要な作業は、「ＣＡＢをエアーブローで清掃」、「ＣＡＢにラバーを取り付ける」といった各作業単位（要素作業）で構成されている。つまり、各機種（機種Ａ、機種Ｂ）に対して、製造における各要素作業を識別するための作業Ｎｏ.（Ａ１，Ａ２・・・・、Ｂ１，Ｂ２・・・・）とその作業Ｎｏ．で識別される要素作業に対応する作業内容（「ＣＡＢをエアーブローで清掃」、「ＣＡＢにラバーを取り付ける」・・・）とを記憶している。また、作業Ｎｏ．で表わされた要素作業毎に、製品１台あたりの要素作業に要する時間の標準値（標準時間）を記憶している。
【００４１】
従って、図３に示した要素作業情報３ｉから、例えば機種Ａの製造における作業Ｎｏ．Ａ１で示される要素作業の作業内容は「ＣＡＢをエアーブローで清掃」であり、製品１台あたり３．０秒の作業時間を標準時間として要することを要素作業情報データベース３に記憶していることが分かる。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態に係る作業者情報データベースに記憶されている作業者情報の内容の一例を示す図表である。
【００４３】
作業者情報データベース４は、入力装置１から入力された作業者情報４ｉを記憶する構成としてある。また、記憶された作業者情報４ｉは、サイクルタイム調査手段７により調査された各作業者の要素作業別のサイクルタイムに基づいて更新される構成としてある。作業者情報４ｉは、各作業者の要素作業別のサイクルタイムを含むものであり、例えば、作業者名、作業者コード、出勤情報、機種、作業Ｎｏ．、サイクルタイムからなる。作業者コードは、作業者を一意的に識別するための記号であり、甲（作業者名）の作業者コードはＷＯ−１であることを記憶していることが示されている。また、出勤情報は、各作業者の出勤、遅刻、早退、欠勤の出勤状況を示すものであり、甲が出勤していることを記憶していることが示されている。このように、作業者ごとに、作業者コード、出勤情報を記憶している。そして、各作業者について、機種（機種Ａ、機種Ｂ）毎に、作業Ｎｏ．（Ａ１，Ａ２・・・・、Ｂ１，Ｂ２・・・・）で表わされる各要素作業別のサイクルタイムを記憶している。
【００４４】
従って、図４に示した作業者情報４ｉから、例えば甲は機種Ａの製造における作業Ｎｏ．Ａ１の要素作業に1台あたり３．０秒の作業時間をサイクルタイムとして要することを作業者情報データベース４に記憶していることが分かる。さらに、作業者情報４ｉには、入社年月日、実務経験、保有資格、移動歴、経験職務、現職経験作業、特記事項等の情報をさらに含めてもよい。
【００４５】
図５は、本発明の実施の形態に係る表示装置に表示される作業者の配置態様の表示例を示す図表である。
【００４６】
表示手段としての表示装置６は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等で構成され、人員配置決定手段５の表示指示部５３の指示に従って作業者の配置態様を表示する構成としてある。表示装置６は、例えば、生産機種、作業工程、作業者名、作業Ｎｏ、作業内容を表示面６ｄに表示する。例えば、機種Ａの製造においては、作業工程１に丙が、作業工程２に甲が、作業工程３に乙が配置されたことが示される。加えて、各作業工程（作業工程１、作業工程２、作業工程３）を構成する要素作業の内容が、作業Ｎｏ．（Ａ１、Ａ２・・・・）と作業内容（「ＣＡＢをエアーブローで清掃」、「ＣＡＢにラバーを取り付ける」・・・）により示される。
【００４７】
この構成により、人員配置決定手段５にて決定された配置態様を速やかに確実に知らせることができる。
【００４８】
次に、上記した人員配置システムにより、製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する処理の動作について説明する。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態に係る人員配置システムにより、製造工程の各作業工程へ各作業者を配置する処理フローを示すフローチャートである。
【００５０】
本実施の形態に係る人員配置システムは、次に示すステップＳ１ないしステップＳ５で構成される人員配置方法が、図示しないＣＰＵ等で構成される人員配置決定手段５により実行される構成となっている。
【００５１】
ステップＳ１：
生産計画データベース２の生産計画情報２ｉを用いてタクトタイムを算出する（タクトタイム算出ステップ）。タクトタイムは、次式（１）に就業時間と生産計画台数を代入して求める。
【００５２】
（タクトタイム）＝（就業時間（分））×６０秒／（生産計画台数）・・・（１）
例えば、図２の生産計画情報２ｉを用いると、４月１日の機種Ａのタクトタイムは、就業時間が４８０分で、生産台数が３０００台であるから、上式（１）より、４８０×６０／３０００＝９．６という演算を行い、９．６秒となる。
【００５３】
ステップＳ２：
要素作業情報データベース３の要素作業情報３ｉを用いて複数の作業工程に要素作業を振り分ける（作業配分ステップ）。この際、各作業工程を構成する各要素作業の標準時間の合計がステップＳ１にて算出されたタクトタイムを下回るように、各要素作業を複数の作業工程に振り分ける。
【００５４】
例えば、図３に示した要素作業情報３ｉを用いて機種Ａにおける各要素作業を複数の作業工程に振り分ける場合について以下に説明する。この際、ステップＳ１では、図２に示した生産計画情報２ｉを用いて４月１日の機種Ａのタクトタイム９．６秒が算出されたとする。
【００５５】
まず、要素作業情報３ｉから、機種Ａに関する作業Ｎｏ．（Ａ１、Ａ２、・・・・・）と標準時間（３．０秒、３．２秒・・・・）とを取得する。そして、ステップＳ１で算出したタクトタイムを上回るまで、作業Ｎｏ．順（Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・の順）に各要素作業の標準時間（３．０秒、３．２秒、２．８秒・・・・）を合計していく。すると、作業Ｎｏ．がＡ１からＡ４までの各要素作業の標準時間を合計したところで、標準時間の合計（３．０秒＋３．２秒＋２．８秒＋３．５秒＝１２．５秒）がタクトタイム９．６秒を上回る。
【００５６】
前述したとおり、各作業工程を構成する各要素作業の標準時間の合計は、タクトタイムを下回らなければならないので、作業Ｎｏ．Ａ４の1つ前の作業Ｎｏ．Ａ３の要素作業まで、つまり作業Ｎｏ．がＡ１からＡ３までの各要素作業を、まず、1つ目の作業工程（作業工程１）に割り当てる。続いて、作業Ｎｏ．がＡ４以降の各要素作業の標準時間を作業Ｎｏ．順（Ａ４、Ａ５、Ａ６・・・の順）にタクトタイムを上回るまで合計していく。すると、作業Ｎｏ．がＡ４からＡ７までの各要素作業の標準時間を合計したところで、標準時間の合計（３．５秒＋２．０秒＋３．０秒＋３．０秒＝１１．５秒）がタクトタイム９．６秒を上回る。よって、作業Ｎｏ．がＡ４からＡ６までの各要素作業を２つ目の作業工程（作業工程２）に割り当てる。同様にして、作業Ｎｏ．がＡ７以降の各要素作業を各作業工程に割り当てる。
【００５７】
以上にしたようにして、各要素作業を複数の作業工程に振り分けた結果を図７に示す。つまり、図７は、複数の作業工程へ各要素作業を振り分けた結果の一例を示し、具体的には、前述したとおり作業工程１には作業Ｎｏ．がＡ１からＡ３の各要素作業を、作業工程２には作業Ｎｏ．がＡ４からＡ６までの各要素作業を、作業工程３には作業Ｎｏ．がＡ７からＡ９までの各要素作業を割り当てたことを示している。また、各作業工程（作業工程１、作業工程２、作業工程３）について、各作業工程を構成する各要素作業の標準時間の合計（９．０秒、８．５秒、９．０秒）を示している。
【００５８】
ステップＳ３：
作業者情報データベース４の作業者情報４ｉを用いて、各要素作業が振り分けられた各作業工程での各作業者の所要時間を求める（所要時間算出ステップ）。各作業工程での各作業者の所要時間は、作業者毎に、作業者の各作業工程における要素作業のサイクルタイムを合計して求められる。
【００５９】
例えば、図７の作業配分結果から、作業工程１には、作業Ｎｏ．Ａ１、Ａ２、Ａ３の要素作業が割り当てられ、図４の作業者情報４ｉから、甲のＡ１、Ａ２、Ａ３の各要素作業についてのサイクルタイムは、それぞれ３．０秒、１．８秒、２．９秒であるので、甲の作業工程１における所要時間は、それら各サイクルタイムを合計して３．０＋１．８＋２．９＝７．７（秒）となる。
【００６０】
以上のようにして、各作業者の所要時間を算出した結果の一例を図８に示す。つまり、図８は、各作業工程における各作業者の所要時間を算出した結果の一例を示し、具体的には各作業者（甲、乙、丙）の各作業工程（作業工程１、作業工程２、作業工程３）における所要時間の算出結果を示しており、例えば、甲の作業工程１の所要時間が７．７秒と算出されたことを示している。
【００６１】
ステップＳ４：
ステップＳ１で算出されたタクトタイムとステップＳ３で算出された各作業者の所要時間とを作業工程毎に比較して各作業工程への各作業者の配置態様を決定する（人員配置決定ステップ）。この際、各作業工程に対して、各作業工程での所要時間がタクトタイム内で最も長い作業者を優先的に配置する。つまり、各作業工程に、熟練度の低い作業者を配置する。なお、１人の作業者が複数の作業工程に配置されることはないものとする。
【００６２】
例えば、図８に示す所要時間の算出結果に基づいて各作業工程への各作業者の配置態様を決定する場合には、作業工程１には「甲（７．７秒）、乙（９．２秒）、丙（９．５秒）・・・」の中から所要時間が最も長い作業者丙を配置し、作業工程２には作業者丙を除いた「甲（９．３秒）、乙（８．１秒）・・・」の中から所要時間が最も長い作業者甲を配置し、作業工程３には作業者丙、甲を除いた「乙（９．５秒）・・・」の中から所要時間が最も長い作業者乙を配置する。
【００６３】
ステップＳ５：
上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理を経て決定された各作業工程への各作業者の配置態様を表示装置６（表示面６ｄ，図５参照）に表示させて、全処理を終了する。
【００６４】
これにより、人員配置決定手段５にて決定された作業者の配置態様が速やかに確実に知らされ、生産現場では、表示された作業者の配置態様に従って生産を行うことで、作業者の能力向上を図ることができる。
【００６５】
また、本発明に係る人員配置方法は、前述したように、図示しないＣＰＵ等で構成される人員配置決定手段（コンピュータ）に本実施形態に係る各ステップ（ステップＳ１〜ステップＳ５）を実行させるコンピュータプログラムにより実現される。上述した各ステップ（人員配置方法）を実行するコンピュータプログラムは、適宜の記憶装置（例えばコンピュータが内蔵する記憶装置またはコンピュータに接続された外部記憶装置）を介して適宜の記憶媒体に格納することが可能である。記憶媒体に記憶することにより、異なる場所にある人員配置システムに対しても容易にコンピュータプログラムを適用することが可能となる。
【００６６】
なお、記録媒体としては、マスクＲＯＭ、フラッシュＲＯＭといった半導体装置、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＢＤ―ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、磁気テープなどを適用することができ、コンピュータプログラムを記録することが可能であればどのような他の記録媒体であっても良い。また、コンピュータプログラムそのものを通信により伝送して送信先の記録媒体に記録することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る人員配置システムの機能ブロック構成を示す機能ブロック構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る生産計画データベースに格納されている生産計画情報の一例を示す図表である。
【図３】本発明の実施の形態に係る要素作業情報データベースに格納されている要素作業情報の一例を示す図表である。
【図４】本発明の実施の形態に係る作業者情報データベースに格納されている作業者情報の一例を示す図表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る表示装置に表示される作業者の配置態様の表示例を示す図表である。
【図６】本発明の実施の形態に係る人員配置方法での処理フローを示すフローチャートである。
【図７】図６で示した人員配置方法の作業配分ステップで複数の作業工程へ各要素作業を振り分けた結果の一例を示す図表である。
【図８】図６で示した人員配置方法の所要時間算出ステップで各作業工程における各作業者の所要時間を算出した結果の一例を示す図表である。
【符号の説明】
【００６８】
１    入力装置
２    生産計画データベース
２ｉ  生産計画情報
３    要素作業情報データベース
３ｉ  要素作業情報
４    作業者情報データベース
４ｉ  作業者情報
５    人員配置決定手段
５１  入力確認部
５２  演算部
５３  表示指示部
６    表示装置（表示手段）
７    サイクルタイム調査手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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