(57)【要約】【課題】サーミスタやサーミスタ周辺部の熱容量を小さくして検温速度を高める。【解決手段】樹脂製のケース２と、ケース２の端部２ｅに設けられ、被測定部位の温度を検知するサーミスタ１３と、サーミスタ１３をカバーするようにケース２の端部２ｅに装着される金属製のキャップ部３とを備える電子体温計であって、キャップ部３の内面にブラスト処理を施し、ケース２の端部２ｅにおけるキャップ部３が嵌合する部位の長さを３．５〜５．０ｍｍとし、ケース２の端部２ｅとキャップ部３とを接着剤により接着した。【選択図】      図４
2007024596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの端部に設けられ、被測定部位の温度を検知するセンサと、
前記センサをカバーするように前記ケースの端部に装着されるキャップ部とを備える電子体温計であって、
前記キャップ部の内面にブラスト処理を施し、
前記ケースの端部における当該キャップ部が嵌合する部位の長さを３．５〜５．０ｍｍとし、
前記ケースの端部と前記キャップ部とを接着剤により接着したことを特徴とする電子体温計。
【請求項２】
前記センサはサーミスタであり、
前記サーミスタは、前記キャップ部の内面に充填された接着剤により固定されることを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記ケースは樹脂製であり、前記キャップ部は金属製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、サーミスタを用いて被測定部位の温度を計測する電子体温計に関する。特に、測定開始から３０〜４０秒程度で平衡温予測が可能な電子体温計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子体温計は、本体ケースの端部に内蔵されたサーミスタにより温度を検知しており、サーミスタは金属製キャップによってカバーされている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３５７９３公報
【特許文献２】特開２００１−０６６１９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、金属製キャップの内部に接着剤を充填した状態で本体ケースの先端に嵌め込むことにより金属製キャップと本体ケースの接着及び金属製キャップとサーミスタとの接着を行っている。
【０００４】
ここで、サーミスタはそれ自体の熱容量が小さいものほど検温速度が速いのは言うまでもないが、サーミスタの検温速度はサーミスタをカバーする金属製キャップからサーミスタへの熱の伝達経路中に熱容量の大きな物質が介在しないほど良好となる（例えば、特許文献２参照）。この熱容量は金属製キャップをサーミスタや本体ケースに接着するための接着剤量や接合部分の大きさ等に左右されるため、特に金属製キャップ内部への接着剤の充填量が多いと、熱容量が大きくなってサーミスタの熱に対する応答性が悪くなってしまう。つまり、接着剤量は少ない方が熱応答性を良くする上で（検温速度を速める上で）好ましい。しかしながら、接着剤量を少なくすると金属製キャップの本体ケースに対する接合強度が低下してしまうため、熱容量の小さいサーミスタを使用したり、サーミスタ周辺部の熱容量を小さくしつつ接合強度を保つには改善が必要であると言える。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、金属製キャップと本体ケース又はサーミスタとの接合強度を保持しつつ接着剤量を低減して、サーミスタやその周辺部の熱容量を小さくすることで検温速度を高めることができる電子体温計を提供することである。また、使用者にとって使い勝手のよい電子体温計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子体温計は、ケースと、前記ケースの端部に設けられ、被測定部位の温度を検知するセンサと、前記センサをカバーするように前記ケースの端部に装着されるキャップ部とを備える電子体温計であって、前記キャップ部の内面にブラスト処理を施し、前記ケースの端部における当該キャップ部が嵌合する部位の長さを３．５〜５．０ｍｍとし、前記ケースの端部と前記キャップ部とを接着剤により接着した。
【０００７】
また、好ましくは、前記センサはサーミスタであり、前記サーミスタは、前記キャップ部の内面に充填された接着剤により固定される。
【０００８】
また、好ましくは、前記ケースは樹脂製であり、前記キャップ部は金属製である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、例えば、金属製キャップをケースに固定するための接着剤量を減らしてサーミスタやその周辺部の熱容量を小さくしつつ接合強度を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態の電子体温計１００の外観を示す図で、図１（ａ）は、平面図、図１（ｂ）は、側面図、図１（ｃ）は、背面図である。図２は、本発明に係る実施形態の電子体温計１００の構成を示すブロック図である。２は、本体ケースで、後述する演算制御部２０等の電子回路、ブザー３１、電池(電源部)４０等が収納されている。３は、ステンレス製の金属製キャップで、体温測定に必要なサーミスタ１３(図２参照)等を含む温度計測部を接着剤で固定して収納している。本体ケース２と金属製キャップ３は接着剤を介して液密に固定されている。こうして、金属製キャップ３は、サーミスタ１３は、体温（温度）を伝熱するとともにサーミスタ１３を外部の衝撃等から保護している。この本体ケース２は、リン酸ジルコニウム銀化合物をほぼ１〜２．５重量％含むスチレン系樹脂（ハイインパクトスチロール，ＡＢＳ樹脂）、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン，ポリエチレン）等で形成されて、表示部３０を覆う透明の窓部３０ｅとは好ましくは二色成形で形成されている。窓部３０ｅは、透明樹脂であるポリスチレン、ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリ−２−メチルペンテン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；セルロースアセテート等のセルロースエステル；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等から形成される。本体ケース２の金属製キャップ３の反対側には電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４が設けられている。また、本体ケース２の背面には、凹部２ａが設けられ、検温後の電子体温計を容易に把持し、取出しやすくしている。２ｂ，２ｃは滑り止め部で、検温時に電子体温計がずれないようになっている。２ｄは電池の交換をするための電池蓋フタである。破線は、電池（電源部）４０の収納位置を示しており、電池４０を収納した状態で重心が長手方向の前よりにくるようにされている。３０ａは、予測モードを表示する予測モード表示部、３０ｂは、ブザー音の発生を行なわない、いわゆる消音モードを表示する消音モード表示部である。電子体温計１００は、幅が約２８ｍｍ，厚さ約１０ｍｍ程度，重量約２０ｇｗに形成されている。重心位置、幅、重量、滑り止め部２ｂ，２ｃにより、検温部に電子体温計を装着した時に安定になるようになっている。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態の電子体温計は、温度を検知し、それをデジタル値として計測する温度計測部１０と、計測温度から予測温度を演算するほか、表示部３０その他の機能ブロックを制御する演算制御部２０と、計測結果としての体温を表示する表示部３０と、ブザー３１とを備える。
【００１３】
温度計測部（温度測定手段）１０は、並列に接続された感温部に設置されたサーミスタ１３及びコンデンサ１４と、測温用のＣＲ発振回路１１からなり、サーミスタ１３の温度に対応してカウンタ１６のカウント量が変化することにより、温度をデジタル量として出力する。
【００１４】
演算制御部２０は、体温測定に必要なパラメータを格納したＥＥＰＲＯＭ２２ａ、計測温度を時系列で記憶するためのＲＡＭ２３、予測式などのプログラムを格納したＲＯＭ２２、表示部３０を制御するための表示制御部３０ｄ、測温用ＣＲ発振回路１１の発振信号をカウントするカウンタ１６、ＲＯＭ２２のプログラムに従いＥＥＰＲＯＭ２２ａに書かれた条件で演算を行なう演算処理部２１、カウンタ１６，演算処理部２１，表示制御部３０ｄを制御する制御回路５０とからなる。
【００１５】
図３は、本発明に係る実施形態の電子体温計１００における体温測定処理手順のフローチャートを示す。以下の動作は、例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４の押下による電源投入などをトリガに開始される。なお、以下の各ステップは、ＣＰＵ（演算処理部）２１がＲＯＭ２２に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１６】
ステップＳ５０１では、電子体温計の初期化が行われ、サーミスタ１３による温度値の検出が開始される。たとえば、０．５秒おきにセンサを用いて温度値が検出される。ステップＳ５０２では、例えば、前回実測値（つまり０．５秒前の実測値）からの上昇が所定の値（例えば１度）以上となる温度値を測定した時点を、予測式の基準点（ｔ＝０）と設定し、ＲＡＭ２３に特定タイミングと実測値のデータ（時系列データ）として記憶を開始する。つまり、急激な温度上昇を検出することにより、測定者により所定の測定部位に装着されたと見なすのである。ステップＳ５０３では、計測中に測定温度低下が観測されたか否かを判断する。所定の低下が見られる場合は、ステップＳ５１１に進み、所定の温度低下が見られない場合はステップＳ５０４に進む。
【００１７】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０２で記憶されたデータを用いて、前述した予測式を用いて逐次予測値を導出（例えば０．５秒おき）する。ただし、従来と異なり、図４に示される複数の群のそれぞれに対応した予測式を基に予測演算を並列して行う。なお、全ての群について並列に（ここでは１〜８、１１，１２の１０種類）演算を行ってもよいし、いくつかの実測値を元におおよその群を設定し周辺のいくつかの群についてのみ演算を行ってもよい。ステップＳ５０５では、基準点（ｔ＝０）から所定時間（例えば２５秒）だけ経過した後、ステップＳ５０４で導出した複数の群に対応するそれぞれの予測値の変化に基づいて群分け判定を行う。この群決定動作の詳細については後述する。
【００１８】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０５によって決定された群以外の演算を停止し、判定された群における予測演算を引き続き所定の時間導出する。
【００１９】
ステップＳ５０７では、基準点（ｔ＝０）から所定時間（例えば３０秒）だけ経過した時点で、ステップＳ５０６の結果導出されたｔ＝２５〜３０における予測値があらかじめ設定された予測成立条件を満たすかどうかをチェックする。例えば、所定の範囲（例えば０．１度）に収まっているか否かについてのチェックである。予測成立条件を満たした場合はステップＳ５０８に進み、予測成立条件を満たさない場合は、ステップＳ５１３に進む。ステップＳ５０８では、予測成立を告げるブザー３１を鳴らし、ステップＳ５０９に進む。ステップＳ５０９では、導出された予測値を表示部３０に表示する。ステップＳ５１０では、検温結果の表示終了の指示を受け付けたか否かを判定する。たとえば、電源ボタン（不図示）が押下されたか否かを判定してもよいし、予測温度表示から一定時間経過すると自動的に表示終了するよう構成してもよい。ステップＳ５１１では、測定されたデータの補正処理を行う。この補正処理の詳細については後述する。補正処理が正常に行われた場合はステップＳ５０２に戻る。一方、補正処理が正常に終了しない場合は、ステップＳ５１２に進む。ステップＳ５１２では、エラーを告げるブザー（不図示）を鳴動し検温を終了する。このとき、ブザー音はステップＳ５０８とは異なるものであることが望ましい。ステップＳ５１３では、例えばタイマーなどで測定開始から所定の時間（例えば４５秒）経過した時は、強制的に予測を成立させ、ステップＳ５０７に進む。つまり、その時点で導出されている予測値をそのまま最終予測値と見なす。以上のステップを経て、検温動作を終了する。
【００２０】
［金属製キャップの接合構造］
図４は、本発明に係る実施形態の電子体温計における金属製キャップ３と本体ケース２との接合構造を示す断面図（ａ）及び外観図（ｂ）である。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、本実施形態では、本体ケース２と金属製キャップ３とを接合するに当たり、金属製キャップ３の内面にブラスト処理を施して凹凸状にし（Ｒｚ（１０点平均粗さ）：１．５〜２．４μｍ）、更に、本体ケース２の端部２ｅにおける上記金属製キャップ３が嵌合する部位の長さを３．５〜５．０ｍｍとした。
【００２２】
ここで、ブラスト処理とは、加工面（金属製キャップ内面）に研磨剤を高速度で吹き付け、その表面を清浄化、磨耗又は硬化させる処理をいう。
【００２３】
そして、本体ケース２の端部２ｅの外周面に接着剤を塗布して金属製キャップ３を接着すると共に、金属製キャップ３の先端部内面にサーミスタ１３が接合可能な量の接着剤１３ａ（１５ｍｇ程度：０．０１Ｊ／℃程度）によりサーミスタ１３を固定する。接着剤１３ａには２液性のエポキシ系接着剤が用いられる。なお、金属製キャップ３の基部の一部（０．５〜１．０ｍｍ）と本体ケース２の端部２ｅとは強嵌合（締まりばめ）となっている。
【００２４】
また、本体ケース２の端部２ｅの断面形状は、図４（ｂ）に示すように環状外面部の４箇所を平面状に削り取った削除部２ｆを有している。
【００２５】
なお、金属製キャップ３はＳＵＳ等の素材からなり、厚さ０．２ｍｍ程度、全長８ｍｍ程度の寸法、２４０〜２５０ｍｇ程度の重量を有する。本体ケース２はＡＢＳ等の樹脂成形品からなる。
【００２６】
上記構成によって、金属製キャップ３の引き抜きにくさを示す引き抜き強度（引張り強度）が１０ｋｇｆ以上、且つ回転強度（トルク）１．５ｋｇｍ以上の接合強度を達成することができる。同時に、金属製キャップ３を含む感温部は熱容量が０．１Ｊ／℃程度に低減されている。
【００２７】
［変形例］
本体ケース２の端部２ｅの形状としては、上記実施形態のように平面状に削り取った削除部２ｆのほか、図５（ａ），（ｂ）に示す如く軸方向及び周方向に溝部２ｇ，２ｈを形成した形状や図５（ｃ）に示す如く削除部２ｆと溝部２ｈとを組み合わせて構成してもよい。
【００２８】
金属製キャップ３を本体ケース２の端部２ｅに差し込む際に、当該端部２ｅに塗布した接着剤が金属製キャップ３の周縁部によっていくらか削り取られるため、上記寸法の金属製キャップ３に対して本体ケース２の端部２ｅの長さが従来の３．５ｍｍよりも小さいと接合強度が不足してしまう。これに対して、本実施形態のように端部２ｅの長さを３．５〜５．０ｍｍとすると、金属製キャップ３を差し込む際に接着剤が削り取られたとしても十分な接合強度が得られる程度の接着剤量が残ることになる。
【００２９】
つまり、本体ケース２の端部２ｅの長さを従来よりも１〜１．５ｍｍ程度伸ばすだけで、強嵌合等の手段を用いなくとも所望の接合強度を得ることができる。よって、金属製キャップ３と本体ケース２又はサーミスタ１３との接合に要する接着剤量を従来より低減しても接合強度を保持できるため、熱容量の小さいサーミスタ１３を使用したり、サーミスタ周辺部の熱容量を小さくして検温速度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態の電子体温計１００の外観を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の電子体温計の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る実施形態の電子体温計１００における体温測定処理手順のフローチャートを示す。
【図４】本発明に係る実施形態の電子体温計における金属製キャップと本体ケースとの接合構造を示す断面図（ａ）及び外観図（ｂ）である。
【図５】本実施形態の変形例の本体ケースの端部構造を示す外観図である。
【符号の説明】
【００３１】
２  本体ケース
２ａ  凹部
２ｂ，２ｃ  滑り止め部
２ｄ  電池蓋
２ｅ  端部
２ｆ  削除部
２ｇ，２ｈ  溝部
３  金属製キャップ
１０  温度計測部
１１  測温用ＣＲ発振回路
１３  サーミスタ
１４  コンデンサ
１５  抵抗
１６  カウンタ
２０  演算制御部
２１  演算処理部
２２  ＲＯＭ
２２ａ  ＥＥＰＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  電源部
２５  スイッチ部
３０  表示部
３０ａ  予測モード表示部
３０ｂ  消音モード表示部
３０ｃ  ＬＥＤ
３０ｄ  表示制御部
３０ｅ  窓部
３１  ブザー
４０  電源部
５０  制御回路
【図１】
2007024596.tif 000003
【図２】
2007024596.tif 000004
【図３】
2007024596.tif 000005
【図４】
2007024596.tif 000006
【図５】
2007024596.tif 000007