(57)【要約】【課題】開口部を有する容器本体と、吐出口を有し且つ該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器において、収容物が吐出器の吐出口近傍に残存した状態で使用環境の温度が上昇しても、吐出器から蓋体を取り外して吐出口を開封したときに、吐出器の吐出口近傍に残存している収容物が吐出口から溢れにくく、液垂れが発生しにくい吐出容器を提供する。【解決手段】上部に開口部21を有する容器本体2と、上部に吐出口31を有し且つ容器本体2の開口部21に取り付けられる吐出器3と、吐出口31を塞ぐ蓋体4とからなる吐出容器1であって、蓋体4は、これにより吐出口31が塞がれた状態において吐出口31の内側に突出する棒状部41を有しており、棒状部41は、蓋体4により吐出口31を塞ぐ過程においては、吐出器3の内部と外部とを連通する連通路が形成され、蓋体4により吐出口31が完全に塞がれたときには、該連通路は塞がるように構成されている。【選択図】図３
2007302254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器であって、
前記蓋体は、これにより前記吐出口が塞がれた状態において該吐出口の内側に突出する棒状部を有しており、
前記棒状部は、前記蓋体により前記吐出口を塞ぐ過程においては、前記吐出器の内部と外部とを連通する連通路が形成され、該蓋体により該吐出口が完全に塞がれたときには、該連通路は塞がるように構成されている吐出容器。
【請求項２】
前記棒状部の外面にはその長さ方向に延びる連通路形成用溝が設けられており、該連通路形成用溝から前記連通路が形成されている請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記棒状部の体積は、前記吐出器の有効容積と前記容器本体の有効容積とを合わせた値の０．１〜２０％である請求項１又は２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状の化粧料、薬剤等の収容物を収容し、吐出する吐出容器として、上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。
このような構成の吐出容器においては、例えば吐出器を横方向から押圧することにより、適量の収容物を吐出口から容易に吐出することができる。また、未使用時においては、蓋体により吐出口を塞ぐことができる。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７１１３６号公報
【特許文献２】実開平２−１０５８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２記載の吐出容器においては、使用者は、蓋体により吐出口が塞がれている状態の吐出容器をしばらく横にしたり、蓋体を下向きにする場合がある。このようにすると、容器本体に収容されている収容物は、吐出器の吐出口近傍に移動する。その後、蓋体を上向きにしても、吐出器の吐出口近傍に存在する収容物が容器本体側に移動せず、吐出器の吐出口近傍に残存したままとなる場合がある。このような現象は、収容物の粘度が高い場合に特に顕著に発生する。
【０００５】
また、容器本体及び吐出器の収容空間に存在している空気は、使用環境の温度上昇に従って膨張する。空気は、１０℃の温度上昇で約４％（体積％）膨張し、無視できない程度膨張する。そのため、収容物が前述のように吐出器の吐出口近傍に残存した状態において、使用環境の温度が上昇し、容器本体及び吐出器の収容空間に存在している空気が膨張すると、吐出器から蓋体を取り外して吐出口を開封したときに、吐出器の吐出口近傍に残存している収容物が、前記空気の膨張に起因して、吐出口から溢れて液垂れが発生しやすい。このような現象は、使用環境の温度上昇が大きい場合に特に顕著に発生する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器において、収容物が吐出器の吐出口近傍に残存した状態で使用環境の温度が上昇しても、吐出器から蓋体を取り外して吐出口を開封したときに、吐出器の吐出口近傍に残存している収容物が吐出口から溢れにくく、液垂れが発生しにくい吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器であって、前記蓋体は、これにより前記吐出口が塞がれた状態において該吐出口の内側に突出する棒状部を有しており、前記棒状部は、前記蓋体により前記吐出口を塞ぐ過程においては、前記吐出器の内部と外部とを連通する連通路が形成され、該蓋体により該吐出口が完全に塞がれたときには、該連通路は塞がるように構成されている吐出容器を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吐出容器によれば、上部に開口部を有する容器本体と、上部に吐出口を有し且つ該容器本体の該開口部に取り付けられる吐出器と、該吐出口を塞ぐ蓋体とからなる吐出容器において、収容物が吐出器の吐出口近傍に残存した状態で使用環境の温度が上昇しても、吐出器から蓋体を取り外して吐出口を開封したときに、吐出器の吐出口近傍に残存している収容物が吐出口から溢れにくく、液垂れが発生しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吐出容器を、その好ましい一実施形態である第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吐出容器の第１実施形態の斜視図が示されている。図２には、図１に示す吐出容器から蓋体を外した状態の斜視図が示されている。図３には、図１に示す吐出容器の部分縦断面図が示されている。
【００１０】
本実施形態の吐出容器１は、図１〜図３に示すように、上部に開口部２１を有する容器本体２と、上部に吐出口３１を有し且つ容器本体２の開口部２１に嵌められる吐出器３と、吐出口３１を塞ぐ蓋体４とからなる。
【００１１】
容器本体２は、図４に示すように、上部に開口部２１を有し、下部に底部を有している。開口部２１と底部との間は、略円筒状の容器胴部２２となっている。開口部２１の内周縁及び外周縁の平面視形状は、何れも円形である。開口部２１における容器胴部２２寄りの首部は、くびれて細径となっている。
【００１２】
開口部２１の内径（直径）は、例えば６〜３０ｍｍであり、その外径（直径）は、例えば１０〜４０ｍｍである。容器胴部２２の内径（直径）は、例えば６〜５０ｍｍであり、その外径（直径）は、例えば１０〜５５ｍｍである。容器本体２の高さは、例えば２５〜１００ｍｍである。容器本体２の容量は、例えば１０〜２００ｃｍ3（ｍｌ）である。
【００１３】
容器本体２には、各種収容物が収容される。収容物は特に制限されないが、適量の収容物を吐出器３の吐出口３１から容易に吐出するという本発明の吐出容器の主機能を考慮すると、収容物としては、例えば、化粧水、乳液等の液状化粧料、塗り薬等の液状薬品が適している。
本発明の吐出容器は、粘度の高い収容物を収容する吐出容器に好ましく適用される。収容物の粘度は、例えば３００〜５０００ｍＰａ・ｓである。
【００１４】
容器本体２は、通常の横方向の押圧力では実質的に変形しない剛性を有していてもよく、通常の押圧力で押圧すると変形可能な低い剛性を有していてもよいが、高い剛性を有していることが好ましい。容器本体２の素材は特に制限されないが、高い剛性を有するものとして、例えば、ガラス、硬質プラスチックが挙げられる。高いバリア性及び高圧滅菌に対する耐性を有している点でガラスが好ましい。
【００１５】
容器本体２の開口部２１は、図５に示すように、キャップＣを嵌めて封止できるようになっている。このように蓋体４とは別に、開口部２１を封止できるキャップＣを利用するのは、例えば、本発明の吐出容器の使用前において容器本体２の開口部２１を確実に封止することで、容器本体２の収容物の品質劣化を防止するためである。
【００１６】
次に吐出器３について説明する。吐出器３は、図３及び図６に示すように、容器本体２の開口部２１に嵌めるための基部３２と、吐出口３１が設けられた先端部３３と、基部３２と先端部３３との間にあって横方向からの押圧により弾性変形可能な胴部３４とからなる。
【００１７】
吐出器３の基部３２には、図６に示すように、内筒５１及び外筒５２がそれぞれ下方に突出して設けられている。図３及び図６に示すように、内筒５１は、吐出器３が容器本体２に嵌められた状態において開口部２１の内周縁に衝合する筒部である。外筒５２は、吐出器３が容器本体２に嵌められた状態において開口部２１の外周縁に衝合する筒部である。内筒５１の上端部と外筒５２の上端部とは、中抜き円盤状（ドーナツ状）の筒連結部５５により連結されている。
内筒５１の高さ（筒連結部５５の下面からの下向き高さ）は、例えば１〜５ｍｍである。外筒５２の高さ（筒連結部５５の下面からの下向き高さ）は、例えば３〜１５ｍｍである。
【００１８】
外筒５２の内壁には、内径方向に突出する外筒凸部５２Ｂが設けられている。外筒凸部５２Ｂは、外筒５２の周方向に９０度間隔で４個設けられている。外筒凸部５２Ｂは、図３に示すように、吐出器３が容器本体２に嵌められた状態において、容器本体２の開口部２１の首部に係合し、抜け止めとして機能する。
【００１９】
周方向に隣接する外筒凸部５２Ｂ，５２Ｂの間は、部分的に欠けている外筒凹部５２Ａとなっている。従って、外筒５２の内壁には、部分的に欠けている外筒凹部５２Ａが外筒５２の周方向に９０度間隔で４個設けられることになる。
内筒５１の内壁に設けられている外筒凹部５２Ａの幅（外筒５２の周方向に沿う幅）の合計は、外筒５２の内壁の周長に対し、例えば２０〜９０％である。
外筒凸部５２Ｂ及び外筒凹部５２Ａの個数は、４個に制限されず、例えば１〜３個又は５〜８個でもよい。
尚、外筒凸部５２Ｂは、外筒５２の内壁の全周に亘っていてもよい。即ち、外筒凹部５２Ａがなくてもよい。
【００２０】
筒連結部５５の下面（内面）における内筒５１と外筒５２との間には、下向きに突出する下向きリブ５３が設けられている。下向きリブ５３は、内筒５１及び外筒５２と同心円状に全周に亘っている。下向きリブ５３の高さは、例えば０．５〜３ｍｍである。下向きリブ５３は、吐出器３が容器本体２に嵌められた状態において、容器本体２の開口部２１の上端部と吐出器３の基部３２との間の密着性を向上させている。
【００２１】
外筒凸部５２Ｂ及び外筒凹部５２Ａは、図３に示すように、内筒５１の下端部を上下方向に跨いでいる。
【００２２】
基部３２における筒連結部５５よりも上方部分の外壁３２Ａには、外径方向に突出する外壁突起３２Ｂが設けられている。外壁突起３２Ｂは、外壁３２Ａの全周に亘っている。基部３２における筒連結部５５よりも上方部分は、剛性を高くするため、肉厚となっている。
【００２３】
吐出器３の胴部３４は、横方向からの押圧により弾性変形可能な筒部である。胴部３４の上部は、先端部３３となっており、先端部３３には吐出口３１が設けられている。胴部３４から先端部３３に掛けて、図６（ａ）に示すように、滑らかな先細形状になっている。
【００２４】
吐出器３における基部３２の筒連結部５５の上面から先端部３３までの長さ（高さ）は、例えば２５〜７０ｍｍである。
吐出口３１は、これから吐出される収容物の物性、要求される吐出性能等に応じて、適当な大きさ、形状とされている。吐出口３１の開口面積は、例えば０．２〜２０ｍｍ2である。
【００２５】
吐出器３の素材としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エラストマーなどや、それらの素材の複合材料が挙げられる。本実施形態においては、吐出器３は直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）から形成されている。
【００２６】
次に蓋体４について説明する。蓋体４は、図７（ａ）に示すように、上底側が頭部４３により封止され、下底側が開口している有底の略円筒形状となっている。頭部４３の周縁部は、外径方向に延出し、つば部４５を形成している。頭部４３につば部４５が形成されていると、蓋体４により吐出口３１が塞がれた状態の吐出容器１（図１に示す状態の吐出容器１）を、蓋体４を下側にして安定して載置することができる。
【００２７】
頭部４３の下面（内面）の中央部には、吐出口３１を封止するための棒状部４１が下向きに突出するように設けられている。図３に示すように、棒状部４１は、蓋体４により吐出口３１が塞がれた状態において吐出口３１の内側に突出する。棒状部４１の高さ（頭部４３の下面からの下向き高さ）は、例えば２〜３０ｍｍである。
【００２８】
棒状部４１は、蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程においては、吐出器３の内部と外部とを連通する連通路が形成されるように構成されている。本実施形態においては、図７（ａ）に示すように、棒状部４１の外面にその長さ方向に延びる連通路形成用溝４１Ａが設けられており、連通路形成用溝４１Ａから前記連通路が形成されている。本実施形態における連通路形成用溝４１Ａの横断面形状は、図７（ｂ）に示すように、円弧が外側に位置する弓形である。連通路形成用溝４１Ａの横断面積は、例えば０．２〜２０ｍｍ2である。
【００２９】
このように、棒状部４１は、蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程において吐出器３の内部と外部とを連通する連通路が形成される形状として、棒状部４１の外面にその長さ方向に延びる連通路形成用溝４１Ａが設けられた形状を採用しているため、棒状部４１の横断面を大きく、棒状部４１の剛性を高くできる。
連通路形成用溝４１Ａは、棒状部４１の先端部（下端部）から例えば０〜２９．５ｍｍの範囲に設けられている。棒状部４１における基端部（根元）側の領域には、連通路形成用溝４１Ａは設けられていない。この連通路形成用溝４１Ａが設けられていない部分は、棒状部４１における基端部（根元）から例えば０．５〜５ｍｍの範囲に設けられている。連通路形成用溝４１Ａをこのように設けることで、前記連通路は、蓋体４により吐出口３１が完全に塞がれたときに該領域により塞がるように構成されている。
【００３０】
棒状部４１の体積は、吐出器３の有効容積と容器本体２の有効容積とを合わせた値の０．１〜２０％であることが好ましく、０．３〜１０％であることが更に好ましい。「棒状部４１の体積」とは、頭部４３の下面からの突出した部分の体積である。「吐出器３の有効容積と容器本体の有効容積とを合わせた値」とは、容器本体２に吐出器３が取り付けられた状態における容器本体２及び吐出器３の合計容積を意味する。
【００３１】
棒状部４１の体積が大きい程、吐出口３１から蓋体４を取り外し、吐出口３１から棒状部４１を抜き取ったときの減圧効果が大きいが、棒状部４１の体積が大きい程、見栄えが悪くなるため、棒状部４１の体積は適度な大きさに設定することが好ましい。
【００３２】
頭部４３の下面（内面）には、棒状部４１から外径方向に離間して、底面視で中抜き円盤状の導入ガイド４４が設けられている。導入ガイド４４は、下向きに、棒状部４１の先端部（下端部）よりも下方まで突出している。導入ガイド４４における下端部側の内壁には、下外向きに傾斜したテーパーが形成されている。
導入ガイド４４が設けられているため、蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程において、吐出器３の先端部３３（吐出口３１）は、導入ガイド４４により棒状部４１に向けて誘導されるようになっている。
【００３３】
蓋体４の側壁を形成する垂直筒部４２は、図３に示すように、吐出器３の胴部３４を側方から完全に包囲し得る大きさ及び形状を有している。従って、蓋体４により吐出口３１が塞がれた状態において、垂直筒部４２は、胴部３４を覆うと共に垂直筒部４２の下端部が基部３２に至るように構成されている。
垂直筒部４２の高さは、例えば２６〜７１ｍｍである。垂直筒部４２の内部の横断面積は、例えば２８〜３１５ｍｍ2である。
【００３４】
垂直筒部４２の内壁４２Ａには、内壁突起４２Ｂが設けられている。内壁突起４２Ｂは、内壁４２Ａの全周に亘って、内径方向に突出している。内壁突起４２Ｂの上下方向位置は、例えば垂直筒部４２の下端部から０〜１０ｍｍの範囲である。
本実施形態においては、垂直筒部４２の内壁４２Ａにおける下端部側に外径方向に凹んで内壁凹部４２Ｃが形成されており、内壁凹部４２Ｃから突出する形で内壁突起４２Ｂが形成されている。
【００３５】
図３に示すように、蓋体４により吐出口３１が塞がれた状態において、基部３２の外壁３２Ａと垂直筒部４２の内壁４２Ａとが衝合するようになっている。詳細には、外壁突起３２Ｂと内壁突起４２Ｂとが衝合するようになっている。
また、吐出器３が容器本体２に嵌められると共に蓋体４により吐出口３１が塞がれた状態において、基部３２が開口部２１の上端部と垂直筒部４２の下端部とによって挟まれるようになっている。
【００３６】
蓋体４の素材としては、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリルニトリルブタジエンスチレン樹脂(ＡＢＳ)、スチレンブタジエン樹脂（ＳＢ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）飽和ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＣＴＡ）などが挙げられる。
【００３７】
本実施形態の吐出容器１は、例えば以下のように使用される。使用前においては、容器本体２と吐出器３とは分離している。容器本体２には収容物が収容されており、図５に示すように、開口部２１がキャップＣにより封止されている。蓋体４は吐出器３に取り付けられている。
まず、容器本体２の開口部２１からキャップＣを取り外し、図４に示すように、開口部２１を開封する。次に、開口部２１に、図１及び図３に示すように、蓋体４が取り付けられた状態の吐出器３の基部３２を嵌める。
その結果、容器本体２の開口部２１の内周縁は、吐出器３の内筒５１により封止される。開口部２１の上端部は、吐出器３の下向きリブ５３により封止される。開口部２１の外周縁は、吐出器３の外筒５２により封止される。外筒凸部５２Ｂは、開口部２１からの吐出器３の抜け止めとして機能する。
【００３８】
このようにして、吐出器３を容器本体２に嵌めて一体化した後、吐出器３から蓋体４を取り外し、図２に示すように、吐出器３の吐出口３１を開封する。そして、吐出口３１を下向き又は横向きにして、容器本体２に収容されている収容物を吐出器３の胴部３４の内部に移動させる。更に、吐出器３の胴部３４をその横方向から押圧し、吐出器３の胴部３４に収容されている収容物を吐出口３１から適量吐出することができる。
収容物を全て使い切ってしまった場合や収容物が保存性のないものの場合には、使用済の吐出容器１を廃棄すればよい。保存性のある収容物が残った場合には、吐出口３１を蓋体４により再封して、再度使用するまで吐出容器１を保管しておけばよい。
【００３９】
本実施形態の吐出容器１によれば以下の効果が奏される。
使用者は、蓋体４により吐出口３１が塞がれている状態の吐出容器１をしばらく横にしたり、蓋体４を下向きにする場合がある。このようにすると、容器本体２に収容されている収容物は、吐出器３の吐出口３１近傍に移動する。その後、蓋体４を上向きにしても、吐出器３の吐出口３１近傍に存在する収容物が容器本体２側に移動せず、吐出器３の吐出口３１近傍に残存したままとなる場合がある。このような現象は、収容物の粘度が高い場合に特に顕著に発生する。
【００４０】
また、吐出容器１を一旦使用した後、吐出器３の吐出口３１を蓋体４により再封した際に、吐出口３１近傍に存在する収容物が容器本体２に移動せず、吐出口３１近傍に残存したままとなる場合がある。
このような収容物が吐出器３の吐出口３１近傍に残存した状態で使用環境の温度が上昇すると、容器本体２及び吐出器３の収納空間の気圧が高くなる。
【００４１】
而して、本実施形態の吐出容器１においては、蓋体４は、これにより吐出口３１が塞がれた状態において吐出口３１の内側に突出する棒状部４１を有している。そのため、容器本体２及び吐出器３の収納空間の気圧が高くなっていたとしても、吐出口３１から蓋体４を取り外すに連れて、吐出器３の収容空間から棒状部４１が引き抜かれ、該収納空間を占める棒状部４１の体積が徐々に減少する。従って、該収容空間に存在する空気が徐々に膨張し、該収容空間の気圧が徐々に低下する。その結果、吐出器３から蓋体４を取り外して吐出口３１を開封したときに、吐出器３の吐出口３１近傍に残存している収容物が吐出口３１から溢れにくく、液垂れが発生しにくい。
【００４２】
一方で、棒状部４１は、蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程においては、吐出器３の内部と外部とを連通する連通路が形成されるように構成されている。本実施形態においては、棒状部４１の外面にその長さ方向に延びる連通路形成用溝４１Ａが設けられており、連通路形成用溝４１Ａから前記連通路が形成されている。そのため、蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程において、前記連通路を通じて、吐出器３の内部と外部とが連通しているため、蓋体４により吐出口３１を塞ぐことに起因する容器本体２及び吐出器３の収容空間における気圧の上昇を防止又は低減できる。このような点から、容器本体２及び吐出器３の収容空間における気圧の上昇を予め防止又は低減している。
【００４３】
次に本発明の第２実施形態の吐出容器１を、図８及び図９を参照しながら説明する。第２実施形態について、特に説明しない点については、第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図８及び図９において、図１〜図７と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００４４】
第２実施形態の吐出容器１は、第１実施形態の吐出容器１に比して、蓋体４に導入ガイド４４が設けられていない。また、棒状部４１の長さ（頭部４３の下面からの下向き長さ）が、一層長くなっている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
第２実施形態の吐出容器１によれば、第１実施形態の効果と同様の効果が奏される。また、棒状部４１の長さが一層長く、すなわち、棒状部４１の一層体積が大きいため、収容物が吐出口３１から一層溢れにくく、液垂れが発生しにくい。
【００４５】
尚、棒状部４１の長さを一層長くすると、吐出口３１を蓋体４で塞ぐ場合に、吐出口３１に棒状部４１の先端がスムーズに導かれないときがある。そこで、吐出口３１に棒状部４１の先端がスムーズに導かれるように、第２実施形態では、蓋体４の垂直筒部４２に、その肉厚を増した肉厚部４６を設けて、蓋体４の垂直筒部４２と吐出器３の胴部３４との間隔（クリアランス）を少なくしている。
【００４６】
ここで、肉厚部４６は、蓋体４の開口側端部から１〜２０ｍｍの位置から蓋体４の頭部４３に亘って設けてあり、その厚みは、蓋体４の垂直筒部４２と吐出器３の胴部３４との間隔（クリアランス）が、例えば０．２〜２ｍｍとなるように設定する。肉厚部４６の長さ（蓋体４の開口部から蓋体４の頭部４３側までの肉厚部）Ｌ１と棒状部４１の長さＬ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、好ましくは０．５〜５、より好ましくは１〜３である。
【００４７】
本発明の吐出容器は、前記の実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
蓋体４の垂直筒部４２の全体形状は、円筒状に制限されず、例えば四角柱状でもよい。
蓋体４の棒状部４１における連通路形成用溝４１Ａの横断面形状は、例えば、図１０（ａ）に示すように、矩形でもよく、図１０（ｂ）に示すように、内側に向けて凸の略扇形でもよい。
【００４８】
蓋体４により吐出口３１を塞ぐ過程において吐出器３の内部と外部とを連通する連通路を形成する構成は、棒状部４１の外周に連通路形成用溝４１Ａを設ける構成に制限されない。例えば、棒状部４１の形状を工夫することにより、前記連通路を形成することができる。そのような棒状部４１の側面視形状としては、例えば、図１１（ａ）に示す円錐形状、図１１（ｂ）に示す先細の段付棒形状が挙げられる。
【００４９】
容器本体２の開口部２１の内周縁及び外周縁の平面視形状は、円形に制限されず、例えば矩形でもよい。
吐出器３が容器本体２の開口部２１に取り付けられる構成としては、嵌合（嵌め込み）に制限されず、例えばねじ接合でもよい。
吐出器３の胴部３４は、横方向からの押圧により弾性変形可能であれば、その形態に制限はない。
導入ガイド４４及び第２実施形態における蓋体４の肉厚部４６の断面視形状は、中抜き円盤状に制限されず、図１２に示すように、周方向に不連続的なプロペラ形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の吐出容器の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す吐出容器から蓋体を外した状態の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す吐出容器の部分縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示す吐出容器における容器本体を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す容器本体の開口部にキャップを嵌めた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す吐出容器における吐出器を示す図で、（ａ）は正面図の部分断面図、（ｂ）は底面図である。
【図７】図７（ａ）は、図１に示す吐出容器における蓋体の正面図の部分断面図であり、図７（ｂ）は、棒状部における連通路形成用溝が形成されている部分の横断面図である。
【図８】図８は、本発明の吐出容器の第２実施形態の部分縦断面図（図３対応図）である。
【図９】図９は、図８に示す吐出容器における蓋体の正面図の部分断面図（図７対応図）である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ異なる形状の連通路形成用溝を示す横断面図〔図７（ｂ）対応図〕である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、それぞれ異なる形状の棒状部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、異なる形状の導入ガイドを示す底面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  吐出容器
２  容器本体
２１  開口部
２２  容器胴部
３  吐出器
３１  吐出口
３２  基部
３２Ａ  外壁
３２Ｂ  外壁突起
３３  先端部
３４  胴部
４  蓋体
４１  棒状部
４１Ａ  連通路形成用溝
４２  垂直筒部
４２Ａ  内壁
４２Ｂ  内壁突起
４３  頭部
４４  導入ガイド
５１  内筒
５２  外筒
５２Ａ  外筒凹部
５２Ｂ  外筒凸部
５３  下向きリブ
Ｃ  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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