(57)【要約】【課題】現用の携帯電話端末が、破損、水没等不慮の事故の発生により使用不能となっても、予備の携帯電話端末を利用してこれまでと同様に通信を行うことを可能とする。【解決手段】複数台の携帯電話端末１１Ａ，１１Ｂに同一のユーザデータをあらかじめ記憶させておき、現用の携帯電話端末１１Ａを用いて、携帯電話インフラシステム１０にアクセスした場合、アクセスが終了するまで、予備機認識部１４の予備機制御データベース１５に携帯電話端末１１Ａがアクセス中の旨を登録し、同一ユーザデータを有する他の携帯電話端末１１Ｂがアクセスした際に、予備機制御データベース１５に同一ユーザデータの携帯電話端末１１Ａがアクセス中である旨登録済みであった場合、携帯電話インフラシステム１０へのアクセスを拒否する。また、現用の携帯電話端末１１Ａを使用しない限り、予備の携帯電話端末１１Ｂを用いて携帯電話端末１１Ａと同様の通信が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末をあらかじめ用意して、いずれか一つの携帯電話端末を現用として携帯電話インフラシステムにアクセスした際に、アクセスが終了するまでの間、当該携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を前記携帯電話インフラシステム内に備えて、他の携帯電話端末からの前記携帯電話インフラシステムへのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶することを特徴とする予備携帯電話端末の利用方法。
【請求項２】
同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうち、現用の携帯電話端末に記憶されているユーザデータを更新する何らかの操作がなされた際に、予備側とされている残りの他の携帯電話端末に対して、更新後のユーザデータを自動的にコピーすることを特徴とする請求項１に記載の予備携帯電話端末の利用方法。
【請求項３】
現用の携帯電話端末に記憶されているユーザデータを予備側とされている残りの他の携帯電話端末に対してコピーする際に、ユーザデータを赤外線による無線信号を用いて、携帯電話端末間を転送してコピー動作を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の予備携帯電話端末の利用方法。
【請求項４】
同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末を現用としてアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムであって、アクセス開始からアクセス終了までの間、携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を備えて、携帯電話端末からのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶することを特徴とする携帯電話インフラシステム。
【請求項５】
当該携帯電話インフラシステムを構成する交換機の一部として前記予備機認識部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の携帯電話インフラシステム。
【請求項６】
同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末を現用としてアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムを構成する交換機であって、アクセス開始からアクセス終了までの間、携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を備えて、携帯電話端末からのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶することを特徴とする交換局。
【請求項７】
あらかじめ同一のユーザデータを設定する複数台の携帯電話端末のいずれかを構成する携帯電話端末であって、当該携帯電話端末に記憶されているユーザデータが更新される何らかの操作がなされた際に、同一のユーザデータを設定すべき他の携帯電話端末に対して、更新後のユーザデータを自動的にコピーすることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項８】
赤外線による無線信号を用いる通信手段を有する通信部を備え、当該携帯電話端末に記憶されているユーザデータを同一のユーザデータを設定すべき他の携帯電話端末に対してコピーする際に、ユーザデータを前記通信部による赤外線による無線信号を用いて、携帯電話端末間を転送してコピー動作を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末に関し、特に、現用の携帯電話端末が使用不可能になっても、直ちに、予備側の携帯電話端末を利用可能とする予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を紛失しても、同じ状態のクローン携帯端末を再発行できる従来の技術として、特許文献１に示す特開２００４−３０４７１６号公報「携帯端末装置」が提案されている。この特許文献１に記載の技術は、携帯端末を紛失した場合、サービスセンタに対して紛失届を提出して、該サービスセンタから紛失した携帯端末を呼び出して、該携帯端末に記憶されているユーザデータ（個人情報）を吸い上げた後、該携帯端末からデータを消去するとともに、別の電話番号に変更し、しかる後、該サービスセンタとしか通話できない状態にロックしてしまい、該サービスセンタに吸い上げたユーザデータ（個人情報）をインストールして、従来と同じ電話番号やＩＰアドレスを付与した新たな携帯端末を、紛失ユーザに使用させようとするものである。
【特許文献１】特開２００４−３０４７１６号公報（第４−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の従来の技術においては、使用していた携帯端末が、水没したり、破損してしまったりしている場合、該携帯端末に記憶されていたデータは読み取り不可能な状態になるか、消去されてしまったりして、新たな携帯端末を同じ状態に復旧するためには、多くの時間を要することになるという課題がある。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、使用している携帯電話端末に水没、破損等の不慮の事故が発生してしまって使用不能になった場合でも、同一ユーザデータを持つ予備の携帯電話端末を利用して、直ちに、これまでと同様に、通信を行うことができることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため、本発明による予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００６】
（１）同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末をあらかじめ用意して、いずれか一つの携帯電話端末を現用として携帯電話インフラシステムにアクセスした際に、アクセスが終了するまでの間、当該携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を前記携帯電話インフラシステム内に備えて、他の携帯電話端末からの前記携帯電話インフラシステムへのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶する予備携帯電話端末の利用方法。
（２）同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうち、現用の携帯電話端末に記憶されているユーザデータを更新する何らかの操作がなされた際に、予備側とされている残りの他の携帯電話端末に対して、更新後のユーザデータを自動的にコピーする上記（１）の予備携帯電話端末の利用方法。
（３）現用の携帯電話端末に記憶されているユーザデータを予備側とされている残りの他の携帯電話端末に対してコピーする際に、ユーザデータを赤外線による無線信号を用いて、携帯電話端末間を転送してコピー動作を行う上記（１）または（２）の予備携帯電話端末の利用方法。
（４）同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末を現用としてアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムであって、アクセス開始からアクセス終了までの間、携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を備えて、携帯電話端末からのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶する携帯電話インフラシステム。
（５）当該携帯電話インフラシステムを構成する交換機の一部として前記予備機認識部を備えている上記（４）の携帯電話インフラシステム。
（６）同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうちいずれか一つの携帯電話端末を現用としてアクセスすることを許可する携帯電話インフラシステムを構成する交換機であって、アクセス開始からアクセス終了までの間、携帯電話端末がアクセス中である旨を登録する予備機認識部を備えて、携帯電話端末からのアクセスがあった際に、同一のユーザデータを有する携帯電話端末が前記予備機認識部に既に登録されているか否かを判別して、登録されていない場合には、アクセスを許可し、登録済みであった場合は、アクセスを拒絶する交換局。
（７）あらかじめ同一のユーザデータを設定する複数台の携帯電話端末のいずれかを構成する携帯電話端末であって、当該携帯電話端末に記憶されているユーザデータが更新される何らかの操作がなされた際に、同一のユーザデータを設定すべき他の携帯電話端末に対して、赤外線通信またはケーブルが接続された状態で定期的にユーザデータを自動的にコピーする携帯電話端末。
（８）赤外線による無線信号を用いる通信手段を有する通信部を備え、当該携帯電話端末に記憶されているユーザデータを同一のユーザデータを設定すべき他の携帯電話端末に対してコピーする際に、ユーザデータを前記通信部による赤外線による無線信号を用いて、携帯電話端末間を転送してコピー動作を行う上記（８）の携帯電話端末。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末によれば、携帯電話利用者は、同一のユーザデータを有する予備の携帯電話端末を１ないし複数所有することができるので、現用の携帯電話端末に破損、水没等不慮の事故が発生して、使用不能となった場合であっても、直ちに、予備の携帯電話端末を利用して、これまでと同様に通信を行うことができるという効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による予備携帯電話端末の利用方法、携帯電話インフラシステム、交換局、および、携帯電話端末の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【０００９】
まず、本発明の特徴は、携帯電話インフラシステムにおいて利用することが可能な複数の携帯電話端末について、携帯電話端末間を赤外線等を用いた無線通信により、同一の情報（ユーザデータ）を複数の携帯電話端末にコピーすることができることにある。而して、例えば、携帯電話利用者が現用として利用中の携帯電話端末が水没、破損等の不慮の事故のために利用不可能な状態になった場合においても、即座に、同一ユーザデータが記憶されている予備の携帯電話端末を利用して、今まで現用として利用していた携帯電話端末と全く同様の使用環境で通信を行うことができるようにするものである。
【００１０】
かかる本発明の予備携帯電話端末の利用方法を実現する基本的な動作について、その一例を、図１を用いて説明する。ここに、図１は、本発明の予備携帯電話端末の利用方法の基本的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１において、まず、携帯電話端末の利用者（ユーザ）は、複数台の携帯電話端末を、予備機として購入し（ステップＳ０１）、必要に応じて、随時、複数台の携帯電話端末間で、電話帳、メールアドレス、送受信メール、発着信履歴などの個人情報（ユーザデータ）をコピーしておく（ステップＳ０２）。
【００１２】
ここで、携帯電話端末間の通信を司る携帯電話インフラシステムは、同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末のうち、いずれか１台の携帯電話端末しか、同時には、無線通信ネットワークの基地局へのアクセスができない状態とされている。すなわち、同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末は、同時には、無線通信ネットワークの基地局へのアクセスができない状態に設定される（ステップＳ０３）。
【００１３】
携帯電話端末の利用者（ユーザ）は、無線通信ネットワークの基地局へのアクセスが可能で、現在利用中の現用の携帯電話端末が、水没したり、破損したり、電池切れ等になって、使用不可能な状態に陥った場合、ステップＳ０２において同一の個人情報（ユーザデータ）をコピーしておいた予備の携帯電話端末を利用して、即座に、無線通信ネットワークの基地局にアクセス可能とする（ステップＳ０４）。
【００１４】
図２には、２台の携帯電話端末間で同一の個人情報（ユーザデータ）とするためのコピー動作を行う際の接続構成例を示している。図２に示すように、携帯電話端末Ａと携帯電話端末Ｂとは、全く同様の内部構成を有しており、いずれも、個人情報（ユーザデータ）などを記憶するメモリ部１、携帯電話端末内の全体の動作を制御する制御部２、赤外線などの無線信号により、情報を送受信する通信部３を、少なくとも備えている。
【００１５】
メモリ部１に記憶される個人情報（ユーザデータ）は、電話帳、メールアドレス、送受信メールデータ、発着信履歴などの携帯電話端末としての通信に必要な基本的な情報である。制御部２は、メモリ部１に対する制御としては、メモリ部１に記憶されている内部情報（ユーザデータ）の読み出しや書き込みの制御を行う。通信部３に対する制御としては、携帯電話端末間で個人情報（ユーザデータ）を送受信するための制御を行う。また、通信部３は、制御部２の制御の下、メモリ部１に記憶された個人情報（ユーザデータ）を赤外線等の無線信号を用いて、携帯電話端末間で送受信する。
【００１６】
すなわち、例えば、携帯電話端末Ａのメモリ部１に記憶された個人情報を、携帯電話端末Ｂのメモリ部１にコピーしたい場合は、図２の接続構成例に示すように、２台の携帯電話端末Ａ，Ｂを近接した位置に配置し、携帯電話端末Ａの制御部２には、当該メモリ部１に記憶された個人情報を読み出して、通信部３から、赤外線などの無線信号により、送信する動作を実行させ、一方、携帯電話端末Ｂの制御部２には、赤外線などの無線信号により、通信部３で受信した個人情報を、当該メモリ部１に記憶させる動作を実行させる。
【００１７】
このような図２の接続構成にて、携帯電話端末Ａ，Ｂの２台のみならず、必要に応じて、複数台の携帯電話端末に、全く同一の個人情報（ユーザデータ）を記憶させることができる。
【００１８】
次に、携帯電話端末間の通信を司る携帯電話インフラシステムが、同一の個人情報（同一ユーザデータ）を有する複数台の携帯電話端末のうち、１台のみを、現用として無線通信ネットワークの基地局にアクセス可能とし、残りの予備の携帯電話端末をアクセス不可能とする仕組みについて、図３を用いて説明する。ここに、図３は、本発明の携帯電話インフラシステムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【００１９】
図３に示すように、携帯電話インフラシステム１０は、通常の携帯電話インフラシステムと同様に、現用の携帯電話端末１１Ａとの間で無線通信を行う基地局１２と、発着信携帯電話端末間の通信回線を設定するために、基地局１２の動作を制御するとともに基地局１２との間の回線接続を制御する交換局１３とを通信ノードとして備えた無線通信ネットワークを構成しており、さらに、本発明に特有の予備機認識部１４を交換局１３に接続して構成している。なお、携帯電話端末間の通信方式は、従来の通信方式と全く同様のもので良く、また、本発明とは直接関係しないので、ここでは、その詳細は省略する。
【００２０】
携帯電話インフラシステム１０の予備機認識部１４は、例えば、交換局１３の一部に位置付けられており、予備側の携帯電話端末からのアクセスを拒否するように、予備携帯電話端末の接続を制御するためのデータベースを有し、同一の個人情報（ユーザデータ）を有する複数の携帯電話端末のうち、いずれか一つの携帯電話端末からのみ携帯電話インフラシステム１０へのアクセスを許可するように制御するものである。すなわち、予備機認識部１４は、現用として利用中の携帯電話端末と同じ個人情報（ユーザデータ）を有する予備機（クローン端末）が存在していることを、当該携帯電話端末の利用者（ユーザ）からの事前登録要求によって認識して、その旨を予備機制御データベース１５に登録するとともに、登録結果を、現在利用中の携帯電話端末により予備携帯電話端末を有する利用者に通知する機能を有する。
【００２１】
ここで、予備機認識部１４は、複数存在する同じ個人情報（ユーザデータ）を有する携帯電話端末のうち、いずれか一つの携帯電話端末のみしか、無線通信ネットワークの基地局１２にアクセスさせずに、他の予備携帯電話端末（クローン端末）からのアクセスは認めない仕組みを有している。すなわち、図３の例では、携帯電話端末１１Ａのみ、現用として、基地局１２にアクセス可能であり、予備の携帯電話端末１１Ｂ（クローン端末）は、基地局１２にはアクセスすることができない。
【００２２】
而して、携帯電話端末の利用者に、同一のユーザデータを有する複数の携帯電話端末（クローン端末）を所持させて、携帯電話インフラシステム１０として、同一のユーザデータを有する複数の携帯電話端末を認識し、いずれか一つの携帯電話端末しか、基地局１２にアクセスできないようにしている。而して、利用者（ユーザ）は、同一のユーザデータを有する１ないし複数の携帯電話端末を予備の携帯電話端末（クローン端末）としてあらかじめ確保することができる。
【００２３】
次に、図３の携帯電話インフラシステム１０のアクセス制御方法について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、本発明の携帯電話インフラシステムへの携帯電話端末のアクセスを制御するアクセス制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
図４において、まず、現用の携帯電話端末１１Ａの電源をＯＮにして、携帯電話インフラシステム１０の基地局１２へのアクセス要求を行うと（ステップＳ１１）、携帯電話インフラシステム１０の交換局１３を経由して予備機認識部１４にアクセスして、該携帯電話端末１１Ａの電話番号を基にして、予備機制御データベース１５に同一のユーザデータを有する携帯電話端末が存在しているか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００２５】
予備機認識部１４の予備機制御データベース１５に同一のユーザデータを有する携帯電話端末が登録されていない場合には（ステップＳ１２の「登録無」の場合）、該携帯電話端末１１Ａの例えば電話番号を登録するとともに、基地局１２へのアクセスを許可する旨の応答を携帯電話端末１１Ａに返送する（ステップＳ１３）。この結果、携帯電話端末１１Ａは、基地局１２、交換局１３を介して、他の携帯電話端末との通信を行うことが可能になる。
【００２６】
しかる後、携帯電話端末１１Ａが他の携帯電話端末との通信を終了して、携帯電話端末１１Ａの電源をＯＦＦにすると（ステップＳ１４）、基地局１２から電源ＯＦＦの旨を、交換局１３を経由して予備機認識部１４に対して通知され、予備機認識部１４は、予備機制御データベース１５に登録されている携帯電話端末１１Ａの登録を削除して（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に復帰し、次の発呼動作を待ち合わせる状態に移行する。
【００２７】
一方、ステップＳ１２において、予備機認識部１４の予備機制御データベース１５に同一のユーザデータを有する携帯電話端末が既に登録されていた場合には（ステップＳ１２の「登録済」の場合）、既に携帯電話インフラシステム１０へアクセスしている同一ユーザデータを有する携帯電話端末が存在している状態であり、後から発呼した該携帯電話端末１１Ａ（図４の場合、通常、予備側の携帯電話端末１１Ｂに該当する）の登録を拒否するとともに（ステップＳ１６）、基地局１２へのアクセスを許可しない旨の応答を携帯電話端末１１Ａに返送する（ステップＳ１７）。この結果、同じユーザデータを有する携帯電話端末が２つ以上電源ＯＮ状態になって、携帯電話インフラシステム１０へアクセスしようとしている場合には、後から発呼した携帯電話端末１１Ａは、予備側の携帯電話端末（クローン端末）であるものと判定されて、予備側である携帯電話端末１１Ａの基地局１２へのアクセスを拒否することになる。
【００２８】
また、現用の携帯電話端末１１Ａの電源がＯＦＦの状態にあるか、ＯＮの状態であっても携帯電話インフラシステム１０へアクセス要求がなされていない状態にある場合は、予備側の携帯電話端末１１Ｂの電源をＯＮにして携帯電話インフラシステム１０へアクセス要求をすることができる。而して、例えば、現用の携帯電話端末１１Ａが、破損、水没等不慮の事故で使用不可能となった場合でも、直ちに、予備側の携帯電話端末１１Ｂを利用して、携帯電話インフラシステム１０へアクセスすることができることになる。
【００２９】
以上、詳細に説明したように、本発明においては、携帯電話利用者は同一のユーザデータを持つ携帯電話端末を複数所有することができるので、ある携帯電話端末が破損、水没等の不慮の事故で使用することができなくなったとしても、予備の携帯電話端末を直ちに利用して通信を行うことができるという効果が得られる。
【００３０】
なお、同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末への着信動作については、基地局１２から同時に複数の携帯電話端末に対して着信することになる。しかし、いずれかの携帯電話端末を用いて応答すると、先に応答した携帯電話端末１１Ａが、予備機認識部１４の予備機制御データベース１５に登録されることになり、後から応答した携帯電話端末１１Ｂについては、既に予備機制御データベース１５に登録済みとされて、予備側の携帯電話端末であるものと判定されて、応答動作は無効とされ、携帯電話端末１１Ｂの基地局１２への接続を拒否することになる。この結果、いずれか一つの携帯電話端末１１Ａだけが現用の携帯電話端末として携帯電話インフラシステム１０へのアクセスが許可される状態になる。
【００３１】
また、複数台の携帯電話端末が同一のユーザデータを常時保有可能とするために、現用の携帯電話端末に対して、電話の発着信、メールの送受信や、電話帳の更新操作など、ユーザデータの更新を伴う何らかの操作がなされた際に、図２において説明したように、近傍に配置されている残りの予備側の携帯電話端末に対しても、現用の携帯電話端末のメモリ部１に記憶されているユーザデータを、自動的に、コピーする動作を起動するようにしても良い。
【００３２】
さらに、同一のユーザデータを有する複数台の携帯電話端末から同時に携帯電話インフラシステム１０へのアクセスを抑制するアクセス制御を行う方法は、図４のような制御のみに限るものではなく、例えば、予備機認識部１４へのアクセス要求を特番（予備機認識部１４への登録動作を要求するためにあらかじめ定めた特殊な番号）などのダイヤル操作によって行うようにして、予備機を有さない携帯電話端末と識別可能とし、予備機を有さない携帯電話端末の発呼接続動作の遅延を防止するようにしても良いし、あるいは、さらに異なるシーケンスとして実現しても良い。
【００３３】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の予備携帯電話端末の利用方法の基本的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２】２台の携帯電話端末間で同一の個人情報（ユーザデータ）とするためのコピー動作を行う際の接続構成例を示す接続構成図である。
【図３】本発明の携帯電話インフラシステムのシステム構成の一例を説明するためのシステム構成図である。
【図４】本発明の携帯電話インフラシステムへの携帯電話端末のアクセスを制御するアクセス制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１      メモリ部
２      制御部
３      通信部
１０    携帯電話インフラシステム
１１Ａ  携帯電話端末（現用）
１１Ｂ  携帯電話端末（予備）
１２    基地局
１３    交換局
１４    予備機認識部
１５    予備機制御データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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