(57)【要約】【課題】比較的小さな押圧と短いストロークで押圧操作することができ、１回の押圧操作で多量の泡を安定して吐出させることができ、なお且つ、泡質及び泡の持続性に優れた液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器を提供する。【解決手段】液体洗浄剤組成物を収容する容器本体１と、容器本体１に収容された液体洗浄剤組成物を泡状に吐出させる泡吐出ポンプ１０と備える泡吐出容器の前記内溶液として収容される液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器であって、混合室３１で混合される空気と液体洗浄剤組成物との体積比が１５：１〜３５：１であり、液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（Ａ）、両性界面活性剤（Ｂ）、半極性界面活性剤（Ｃ）のうち少なくとも１つ以上を含有し、その合計量が３〜２５質量％であり、なお且つ、５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／５の関係を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体洗浄剤組成物が収容される容器本体の口頸部に泡吐出ポンプが取り付けられ、前記泡吐出ポンプは、内部を液用ピストンが摺動する液用シリンダと、内部を空気用ピストンが摺動する空気用シリンダと、泡吐出口が設けられると共に上方に付勢された状態の前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを一体的に押し下げる作動部材と、前記液用シリンダから供給される液体洗浄剤組成物と前記空気用シリンダから供給される空気とが混合される混合室と、前記泡吐出口と前記混合室との間の流路に配置された発泡用部材とを備え、前記作動部材を押圧操作して前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを付勢力に抗して押し下げることにより、前記混合室内で空気と混合された液体洗浄剤組成物を前記発泡用部材により発泡させて前記泡吐出口より吐出する液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器であって、
前記混合室で混合される空気と液体洗浄剤組成物との体積比が１５：１〜３５：１であり、
前記泡吐出ポンプは、前記混合室の液流入口に設けられた弁座と、前記弁座に対して着座及び離間可能に設けられた弁体と、前記弁体を前記弁座の着座位置に復帰させる復帰手段とを有し、
前記液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（Ａ）、両性界面活性剤（Ｂ）、半極性界面活性剤（Ｃ）のうち少なくとも１つ以上を含有し、その合計量が３〜２５質量％であり、なお且つ、５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／５の関係を満足することを特徴とする液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【請求項２】
前記作動部材の１回の押圧操作によって前記泡吐出口から吐出される発泡した液体洗浄剤組成物の２５℃における泡粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【請求項３】
前記復帰手段は、前記混合室の内側面から突出された少なくとも１つ以上のリブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記弁座の座面を形成する少なくとも一部が外側に延長された延長座面であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【請求項５】
前記泡吐出ポンプは、前記弁座から離間した前記弁体の高さ方向の移動を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【請求項６】
前記制限手段は、前記混合室の液流出口から下方に向かって突出された突起部であることを特徴とする請求項５に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ポディソープや、ハンドソープ、洗顔料、シャンプー、台所用硬質表面用洗剤、衣料用洗剤、住居用洗剤、セットローションなどの整髪剤組成物などの各種液体洗浄剤組成物を内容液として容器本体に収容し、この容器本体の口頸部に取り付けられた泡吐出ポンプのノズルヘッドを押圧出操作することによって、内容液を泡状にして吐出する泡吐出容器がある（例えば、特許文献１〜６を参照。）。
【０００３】
このような泡吐出容器に取り付けられる泡吐出ポンプは、内部を液用ピストンが摺動する液用シリンダと、内部を空気用ピストンが摺動する空気用シリンダと、ノズルが設けられると共にコイルスプリングにより上方に付勢された状態の液用ピストン及び空気用ピストンを一体的に押し下げるノズルヘッドと、液用シリンダから供給される内容液と空気用シリンダから供給される空気とが混合される混合室と、泡吐出口と混合室との間の流路に配置された発泡用部材とを備えており、ノズルヘッドを押圧操作して液用ピストン及び空気用ピストンをコイルスプリングの付勢力に抗して押し下げることにより、混合室内で空気と混合された内容液を発泡用部材により発泡させてノズルより吐出させる構造となっている。
【特許文献１】特開２００５−１８７４１１号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４６５１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０６４９９号公報
【特許文献４】特開２００２−４７１７２号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２８２号公報
【特許文献６】特開２００５−１６２６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の泡吐出容器は、１回の押圧操作による泡の吐出量が比較的小さく、少量の内容液を吐出させるハンディタイプのものには適していたものの、例えばシャンプーやポディソーブなどのように１回の使用量が多い内容液では、必要とする泡を１回の押圧操作で充分に得ることができず、上述した押圧操作を繰り返さなければならないため、必ずしも使い勝手がよいものとはいえなかった。
【０００５】
このような泡吐出容器では、ノズルヘッドの１回の押圧操作に対する泡の吐出量を増大させるために、上述した泡吐出ポンプの液用シリンダ、空気用シリンダ及び混合室の容量を大きくすることが考えられる。しかしながら、これらの容量を単に大きくしただけでは、押圧操作の際にストロークが増すだけでなく大きな力が必要となってしまうため、特に子供や老人といった利用者にとっては使い勝手の悪いものとなってしまう。
【０００６】
一方、ノズルヘッドの１回の操作に対する押圧を軽くし且つ泡の吐出量を多くするために、内容液に対する空気の混合比率を高めることが考えられる。なお、従来の泡吐出容器は、例えば、混合室で混合される空気と内容液との体積比（気液混合比）が１３：１程度である。
【０００７】
しかしながら、内容液に対する空気の混合比率を高めると、泡質及び泡の持続性が悪くなることがある。このため、容器本体に収容される内容液の種類によって、その内容液に含まれる界面活性剤の組成を最適化することが求められる。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、比較的小さな押圧と短いストロークで押圧操作することができ、１回の押圧操作で多量の泡を安定して吐出させることができ、なお且つ、泡質及び泡の持続性に優れた液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、液体洗浄剤組成物が収容される容器本体の口頸部に泡吐出ポンプが取り付けられ、前記泡吐出ポンプは、内部を液用ピストンが摺動する液用シリンダと、内部を空気用ピストンが摺動する空気用シリンダと、泡吐出口が設けられると共に上方に付勢された状態の前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを一体的に押し下げる作動部材と、前記液用シリンダから供給される液体洗浄剤組成物と前記空気用シリンダから供給される空気とが混合される混合室と、前記泡吐出口と前記混合室との間の流路に配置された発泡用部材とを備え、前記作動部材を押圧操作して前記液用ピストン及び前記空気用ピストンを付勢力に抗して押し下げることにより、前記混合室内で空気と混合された液体洗浄剤組成物を前記発泡用部材により発泡させて前記泡吐出口より吐出する液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器であって、前記混合室で混合される空気と液体洗浄剤組成物との体積比が１５：１〜３５：１であり、前記泡吐出ポンプは、前記混合室の液流入口に設けられた弁座と、前記弁座に対して着座及び離間可能に設けられた弁体と、前記弁体を前記弁座の着座位置に復帰させる復帰手段とを有し、前記液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（Ａ）、両性界面活性剤（Ｂ）、半極性界面活性剤（Ｃ）のうち少なくとも１つ以上を含有し、その合計量が３〜２５質量％であり、なお且つ、５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦５／１の関係を満足することを特徴とする液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
また、請求項２に係る発明は、前記作動部材の１回の押圧操作によって前記泡吐出口から吐出される発泡した液体洗浄剤組成物の２５℃における泡粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
また、請求項３に係る発明は、前記復帰手段が、前記混合室の内側面から突出された少なくとも１つ以上のリブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
また、請求項４に係る発明は、前記復帰手段が、前記弁座の座面を形成する少なくとも一部が外側に延長された延長座面であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
また、請求項５に係る発明は、前記泡吐出ポンプが、前記弁座から離間した前記弁体の高さ方向の移動を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
また、請求項６に係る発明は、前記制限手段が、前記混合室の液流出口から下方に向かって突出された突起部であることを特徴とする請求項５に記載の液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、液体洗浄剤組成物に対する空気の混合比率を高めた場合でも、優れた泡質及び泡の持続性を得ることができる。したがって、比較的小さな押圧と短いストロークで作動部材を押圧操作することができ、また、泡質及び泡の持続性に優れた多量の泡を１回の押圧操作で泡吐出口から安定して吐出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した液体洗浄剤組成物入り泡吐出容器について、図面を参照して詳細に説明する。
（泡吐出容器）
先ず、本発明を適用した泡吐出容器の構成及びその動作について説明する。
本発明を適用した泡吐出容器は、図１に示すように、内容液を収容する容器本体１の口頸部１ａに取り付けられた泡吐出ポンプ１０を備え、この泡吐出ポンプ１０により容器体本体１に収容された内容液を泡状にして吐出する、いわゆるノンエアゾール型の泡吐出ポンプ付き容器である。
【００１２】
泡吐出ポンプ１０は、例えば容器本体１の口頸部１ａに着脱自在に装着された装着キャップ２を介して容器本体１に取り付けられている。また、泡吐出ポンプ１０は、この装着キャップ２の下面から容器本体２の内部に向かって垂下されるシリンダ部材１１を備えている。
【００１３】
シリンダ部材１１は、装着キャップ２の下面に取り付けられた環状のフランジ部１２と、このフランジ部１２から垂下された略円筒状の空気用シリンダ１３と、この空気用シリンダ１３よりも小径且つ空気用シリンダ１３の底部中央から同心円状に垂下された略円筒状の液用シリンダ１４とを有している。また、液用シリンダ１４の下端には、容器本体１に収容された内容液を吸い込む吸込パイプ１５が接続されており、この吸込パイプ１５の下端は、容器本体１の底部まで延びている（図示せず。）。
【００１４】
装着キャップ２は、このシリンダ部材１１を容器本体１の内部に挿入し、口頸部１ａ上に配置したパッキン３の上にフランジ部１２を当接させた状態で口頸部１ａの外周部に螺合により装着されている。
【００１５】
泡吐出ポンプ１０は、この泡吐出ポンプ１０を動作させる作動部材２０として、液用シリンダ１４内に配置されたコイルスプリング２２により上方に付勢された状態で上下方向に移動可能に支持された筒状のピストンガイド２１と、このピストンガイド２１の上端部に接続されると共に装着キャップ２の中央に設けられた筒状部２ａから上方に向かって突出されたステム２３と、このステム２３の先端部に配置されたノズルヘッド２４とを有している。
【００１６】
ピストンガイド２１は、その下端に液用シリンダ１４の内周面と液密に摺動される液用ピストン２５を有している。また、ピストンガイド２１には、液吸入弁となるポペット２６が挿入されている。ポペット２６は、逆止弁として機能するものであり、その下端に液用シリンダ１４に形成された弁座１４ａに対して着座及び離間可能とされた下部弁体２６ａと、その上端にピストンガイド２１に形成された弁座２１ａに対して着座及び離間可能とされた上部弁体２６ｂとを有している。また、下部弁体２６ａの上方には、外方に突出する複数の係合ピン２６ｃが設けられており、この係合ピン２６ｃは、液用シリンダ１４に設けられた複数の縦リブ１４ｂの間に上下動可能に挿入されている。また、ポペット２６の外周面には、液流路となる縦溝２６ｄが複数形成されている。
【００１７】
一方、ピストンガイド２１の内周面には、弁座２１ａの上方において上下方向に延びる複数の縦リブ２１ｂが設けられている。この縦リブ２１ｂの内側は、ピストンガイド２１が下降した際に、ポペット２６の上部弁体２６が進入可能とされており、その際に縦リブ２１ｂとポペット２６の縦溝２６ａとの間が液流路となる。
【００１８】
ピストンガイド２１の外周面には、外方に張り出す環状のフランジ部２１ｃが形成されており、このフランジ部２１ｃの上面には、環状の起立壁２１ｄが上向きに突出形成されている。また、ピストンガイド２１の外周部には、空気用シリンダ１３の内周面と気密に摺動される空気用ピストン２７が取り付けられている。
【００１９】
空気用ピストン２７は、ピストンガイド２１を挿通させる基筒部２７ａと、空気用シリンダ１３の内周面に摺接されるシール筒部２７ｂと、基筒部２７ａとシール筒部６１との間で段付き形成された段付き部２７ｃとを有し、ピストンガイド２１に対して僅かに上下動可能に配置されている。空気用ピストン２７の基筒部２７ａは、ピストンガイド２のフランジ部２１ｃよりも上方に位置しており、その上部がステム２３の内周面と気密に摺動可能となっている。
【００２０】
また、空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き部２７ｃとの間には、外部の空気が流入される空気流入孔２８が設けられている。この空気流入孔２８は、空気用ピストン２７及びステム２３の上下動によって開閉可能とされている。すなわち、空気用ピストン２７及びステム２３の上下動によって、ステム２３の下端が基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間に当接されると空気流入孔２８が閉塞され、離間すると空気流入孔２８が開放される。
【００２１】
さらに、空気用ピストン２７の基筒部２７ａには、空気吸入弁２９が取り付けられている。この空気吸入弁２９は、逆止弁として機能するものであり、基筒部２７ａと段付き部２７ｃとの間に位置してその下端から上向きに広がる環状のダイヤフラム２９ａを有している。このダイヤフラム２９ａは、通常はその外周縁部が段付き部２７ｃの下面に当接して空気シリンダ１３を閉塞しており、空気シリンダ１３内に負圧が発生したときに、下方に弾性変形することによって外周縁部が段付き部２７ｃの下面から離間して空気シリンダ１３を開放する。なお、この空気吸入弁２９は、例えば図３に示すように、上述したステム２３の下端が基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間で空気流入孔２８を開閉する構成の場合には、省略することも可能である。
【００２２】
空気用ピストン２７は、その上下動によって基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄの内側と接離可能となっている。そして、ピストンガイド２１の基筒部２７ａと摺接される外周面には、上下方向に延びる複数の縦溝３０が設けられている。この縦溝３０は、空気用シリンダ１３内の空気を後述する混合室３１へと導く空気流路を形成するものであり、基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄから離間したときに空気用シリンダ１３との間で連通され、基筒部２７ａの下端が起立壁２１ｄに当接したときに空気用シリンダ１３との間で遮断される。
【００２３】
ピストンガイド２１の内側上部には、空気用シリンダ１３から空気流路を通して供給される空気と液用シリンダ１４から液流路を通して供給される内容液とが混合される混合室３１が設けられている。この混合室３１は、略円筒状の内部形状を有し、その下面中央には、液用シリンダ１４から圧送された内容液が流入される液流入口３１ａが設けられ、その上面中央には、空気と混合された内容液が流出される液流出口３１ｂが設けられている。
【００２４】
混合室３１には、図２に拡大して示すように、液流入口３１ａを開閉する液流入弁３２が設けられている。この液流入弁３２は、逆止弁として機能するものであり、液流入口３１ａに設けられた弁座３３と、この弁座３３に対して着座及び離間可能に設けられた弁体３４とを有している。弁座３３は、液流入口３１ａの周囲を囲む位置から上方に向かって突出され円筒状の突起部であり、その上端面が外側から内側に向かって下降したテーパー面を形成することによって、弁体３４が着座される座面３３ａを形成している。弁体３４は、弁座３３の座面３３ａに対して着座及び離間可能とされた球体であり、混合室３１に供給された内容液と空気とを撹拌するように混合室３１内で移動可能となっている。
【００２５】
コイルスプリング２２は、図１に示すように、液用シリンダ１４内における液用ピストン２５と縦リブ１４ｂとの間に圧縮された状態で配置されており、液用ピストン２５を上方に向かって付勢している。また、コイルスプリング２２の下端は、ポペット２６の係合ピン２６ｃに下方から掛止可能となっており、これにより、ポペット２６の上方移動時の上限を規制している。
【００２６】
ステム２３は、装着キャップ２の筒状部２ａに挿入されると共に、ピストンガイド２１の上端部を内側に嵌合させた状態でピストンガイド２１と連結されている。これにより、ステム２３は、混合室３１の液流出口３１ｂと連通される流路を形成すると共に、ピストンガイド２１と一体に上下方向に移動可能となっている。また、筒状部２ａの内周面には、外部の空気を空気流入孔２８へと導くための外気導入用の縦リブ３５が複数設けられている。
【００２７】
ステム２３の内部には、ピストンガイド２１の上端部の内側に嵌合されるジェットリング３６と、このジェットリング内に配置された２つのメッシュリング３７ａ，３７ｂとが設けられている。このうち、ジェットリング３６のピストンガイド２１に嵌合される嵌合部３６ａには、上述した混合室３１の液流出口３１ｂが形成されている。また、図２に拡大して示すように、ジェットリング３６とピストンガイド２１との間に形成された隙間３８によって、上述した空気用シリンダ１２から流出された空気を混合室３１へと導く空気流路が形成されている。また、嵌合部３６ａの内側には、複数の縦溝３６ｂが形成されており、混合室３１内の弁体３４が嵌合部３６の下端に当接した場合でも、空気と混合された内容液を縦溝３６ｂを通じて液流出口３１ｂから流出することが可能となっている。
【００２８】
メッシュリング３７ａ，３７ｂは、図１に示すように、混合室３１内で空気と混合された内容液を発泡させるための発泡用部材であり、下部側のメッシュリング３７ａは、筒状部材の下部開口部にメッシュが取り付けられ、上部側のメッシュリング３７ｂは、筒状部材の上部開口部にメッシュが取り付けられた構造を有している。なお、筒状部材に対するメッシュの配置については、両端開口部のうち一方のみに配置する構成に限らず、両方に配置することも可能である。また、メッシュについては、１００メッシュ以上であることが泡形成性の点から好ましく、より好ましくは１００〜４００メッシュであり、更に好ましくは１００〜３００メッシュである。また、メッシュの枚数については、１〜４枚であることが泡形成性の点から好ましく、より好ましくは２〜３枚である。
【００２９】
ノズルヘッド２４は、ステム２３の上端部にステム２３と一体に設けられたヘッド部２４ａと、このヘッド部２４ａの側面から延長された泡吐出口となるノズル部２４ｂとを有している。このうち、ヘッド部２４ａは、押圧操作される部分であり、その内側にステム２３からノズル部２４ｂへと内容液を導く流路２４ｃが設けられている。ノズル部２４ｂは、この流路２４ｃと連通されると共に、ヘッド部２４ａの側面部からほぼ水平方向に延長され、その先端部が下方に向かって僅かに屈曲した細長形状を有している。また、ヘッド部６の下面からは、筒状部１ａの周囲を囲む外側筒部２４ｄが垂下されており、この外側筒部２４ｄの下端にはリング部材３９が嵌め込まれている。なお、装着キャップ２の筒状部２ａには、ノズルヘッド２４の押圧方向の移動を係止するストッパー４０が着脱可能となっている。
【００３０】
以上のような構造を有する泡吐出容器では、ノズルヘッド２４を押圧操作する前の状態では、図１に示すように、ノズルヘッド２４が上方に位置しており、この状態において、ポペット２６は、コイルスプリング２２より上方に付勢されたピストンガイド２１よって押し上げられ、下部弁体２６ａが液用シリンダ１４の弁座１４ａから離間している。これにより、液用シリンダ１４は、吸込パイプ１５通じて容器本体１の内部と連通した状態となっている。一方、ポペット２６の上部弁体２６ｂは、ピストンガイド２１の弁座２１ａに着座しており、このピストンガイド２１の上部開口を閉塞している。
【００３１】
空気用ピストン２７は、図３中の中心線に対して左半分側で示されるように、基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄの内側と当接することによって、空気用シリンダ１３と縦溝３０との間を遮断している。一方、ステム２３の下端が空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間から離間することによって空気流入孔２８を開放している。また、空気吸入弁２９は、空気用ピストン２７の段付き部２７ｃにダイヤフラム２９の外周縁部が当接されることによって、空気シリンダ１３を閉塞している。
【００３２】
この状態から、作動部材２０であるノズルヘッド２４を押圧操作してステム２３及びピストンガイド２１をコイルプスリング２４の付勢力に抗して押し下げると、液用ピストン２５及び空気用ピストン２７が一体となって下降する。このとき、ポペット２６の上部弁体２６ｂがピストンガイド２１の弁座２１ａから離間して、このピストンガイド２１の上部開口を開放する。また、下降する液用ピストン２５により液用シリンダ１４内が加圧されると、この液用シリンダ１４内で加圧された内容液がポペット２６を押圧して下降させる。これにより、ポペット２６の下部弁体２６ａが液用シリンダ１４の弁座１４ａに着座して、液用シリンダ１４の下部開口を閉塞する。
【００３３】
一方、空気用ピストン２７は、ノズルヘッド２４の押し下げ開始直後はシール筒部２７ｂと空気用シリンダ１３との摩擦力によって停止しており、その状態でピストンガイド２１が下降することによって、図３中の中心線に対して右半分側で示されるように、基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄから離間し、空気用シリンダ１３と縦溝３０との間が連通された状態となる。一方、ステム２３の下端が空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間に当接されることによって空気流入孔２８を閉塞する。そして、この空気用ピストン２７は、ステム２３の下端が当接された以降はピストンガイド２１と一体となって下降する。
【００３４】
下降する液用ピストン２５により液用シリンダ１４内で加圧された内容液は、液流入弁３１の弁体３４を押圧して、この弁体３４を弁座３３から離間させる。これにより、液用シリンダ１４内で加圧された内容液が液流入口３１ａを通って混合室３１に流入することになる。一方、下降する空気用ピストン２７により空気用シリンダ１５内で加圧された空気は、縦溝３０及び隙間３８によって形成された空気流路を通って混合室３１に流入することになる。
【００３５】
混合室３１内では、供給された内容液と空気とが撹拌されて、この空気と混合された内容液が液流出口３１ｂを通ってステム２３側へと送られる。そして、ジェットリング３６及び２つのメッシュリング３７ａ，３７ｂを通過した内容液は、発泡されて泡状となり、ノズルヘッド２４の流路２４ｃを通ってノズル部２４ｂの先端部から吐出される。
【００３６】
一方、押し下げられたノズルヘッド２４に対する押圧を解除すると、ステム２３及びピストンガイド２１がコイルプスリング２２の付勢力により押し上げられて、液用ピストン２５及び空気用ピストン２７が一体となって上昇する。このとき、混合室３１及び液用シリンダ１４内に負圧が発生することによって、液流入弁３１の弁体３４が弁座３３に着座して液流入口３１ａを閉塞する。また、液用シリンダ１４内に発生した負圧によってポペット２６が引き上げられると、下部弁体２６ａが液用シリンダ１４の弁座１４ａから離間する。これにより、容器本体１内にある内容液が吸込パイプ１５通じて液用シリンダ１４内へと吸い上げられる。
【００３７】
一方、空気用ピストン２７は、ノズルヘッド２４の上昇直後はシール筒部２７ｂと空気用シリンダ１３との摩擦力によって停止しており、その状態でピストンガイド２１が上昇することによって、基筒部２７ａの下端がピストンガイド２１の起立壁２１ｄと当接し、空気用シリンダ１３と縦溝３０との間を遮断する。一方、ステム２３の下端が空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間から離間されることによって空気流入孔２８を開放する。そして、この空気用ピストン２７は、基筒部２７ａの下端が起立壁２１ｄの内側と当接された以降はピストンガイド２１と一体となって上昇する。
【００３８】
また、空気用ピストン２７の上昇に伴って、空気用シリンダ１３内に負圧が発生する。これにより、空気吸入弁２９は、空気用ピストン２７の段付き部２７ｃからダイヤフラム２９の外周縁部が下方に弾性変形することによって段付き部２７ｃから離間し、空気シリンダ１３を開放する。また、ステム２３の下端が空気用ピストン２７の基筒部２７ａと段付き筒部２７ｃとの間から離間することによって空気流入孔２８を開放する。
【００３９】
また、容器本体１内にある内容液が吸込パイプ１５通じて液用シリンダ１４内へと吸い上げられると、容器本体１内に負圧が発生する。これにより、外気が筒状部２ａの縦リブ３５の間から吸い込まれて、一部の空気が空気流入孔２８を通って空気用シリンダ１３内に入ると共に、残りの空気が容器本体１内に入ることになる。
【００４０】
以上のようにして、この泡吐出容器では、ノズルヘッド２４に対する押圧を解除することによって、押し下げられたノズルヘッド２４が再び元の位置へと戻ることになる。したがって、この泡吐出容器では、ノズルヘッド２４に対する押圧操作を繰り返し行うことができ、このような押圧操作によって容器本体１の内部に収容された液体を泡状にしてノズル部２４ｂから定量的に吐出させることができる。
【００４１】
とこで、上記泡吐出容器では、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作に対する泡の吐出量を増大させるべく、上記泡吐出ポンプ１０の空気用シリンダ１３、液用シリンダ１４及び混合室３１における容量の拡大が図られている。しかしながら、これらの容量を単に大きくしただけでは、ノズルヘッド２４を押圧操作する際のストロークが増すだけでなく大きな押圧が必要となる。そこで、ノズルヘッド２４を押圧操作する際のストロークを短くし且つ押圧を下げるために、内容液に対する空気の混合比率を高めることが行われている。
【００４２】
具体的に、上記泡吐出容器では、混合室３１で混合される空気と内容液との体積比（気液混合比）が１５：１〜３５：１（すなわち、内容液を１としたときの空気の割合が１５／１〜３５／１）に設定されている。気液混合比が１５：１〜３５：１の範囲を超えると、粗密な泡となってしまい泡の持続性が悪くなる。
また、ノズルヘッド２４を押圧操作するのに必要な押圧は、例えば子供や老人といった利用者にとっても使いやすい３０．９Ｎ以下とすることが好ましい。
また、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される内容液（泡）の泡体積を２０〜５０ｍＬとすることが好ましい。
【００４３】
このような条件を満足しつつ、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作に対する泡の吐出量を大きくする場合には、このノズルヘッド２４の１回の押圧操作によって、空気用シリンダ１３から混合室３１に供給される空気の供給量を２４〜５６ｍＬ、液用シリンダ１４から混合室３１に供給される内容液の供給量を１．５〜２．０ｍＬとすることが好ましい。また、この場合、ノズル２４ｂから吐出される（泡状の）内容液の吐出量を１．６ｇ以上とすることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、キャップ本体１にＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）からなるものを用い、その内容量は５８０ｍＬ（満７２０ｍＬ）であり、質量は５０ｇである。気／液比を１９／１とし、ノズルヘッド２４を押圧操作する際のストロークを２５ｍｍとしている。そして、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作でノズル２４ｂから吐出される（泡状の）内容液の吐出量は１．６ｇである。
【００４５】
ところで、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作に対する泡の吐出量を大きくした場合には、混合室３１の内部容積の拡大に伴って弁体３４が混合室３１内で大きく移動することになる。特に、混合室３１の内部容積と弁体３４の体積との体積比を１２：１〜１５：１とした場合には、混合室３１内で弁体３４が移動する空間が広がるため、混合室３１に供給された内容液と空気とを充分に撹拌できるようになり、泡質の向上を図ることができる。
【００４６】
一方、弁体３４の体積に対して混合室３１の内部容積の比率が相対的に高くなると、液流入弁３２の閉弁時に弁体３４が弁座３３にうまく着座せずに混合室３１内の弁座３３との隙間に弁体３４が乗り上げて内容液の吐出不良を生じさせる可能性が高くなる。特に、ノズルヘッド２４を押圧操作する際のストロークを短くしようとした場合には、弁体２４の径に対して混合室３１の内径が相対的に大きくなるため、混合室３１内における弁体３４の径方向の移動量が大きくなる。
【００４７】
そこで、本発明を適用した泡吐出容器は、図２に示すように、弁体３４を弁座３３の着座位置に復帰させるための復帰手段として、混合室３１の内側面から突出された少なくとも１つ以上のリブ５０を備えた構成となっている。
【００４８】
具体的に、混合室３１の内側面には、図２に示すように、上下方向に延びる複数の縦リブ５０が周方向に等間隔に並んで設けられている。これら複数の縦リブ５０は、混合室３１内における弁体３４の径方向の移動を制限する制限手段であり、混合室３１内で弁体３４が径方向に移動した際に、この縦リブ５０に弁体３４が当接されることによって、混合室３１の内側面と弁座３３との隙間に弁体３４が乗り上げることを防止する。
【００４９】
すなわち、本発明を適用した泡吐出容器では、このような複数の縦リブ５０を混合室３１の内側面に設けることによって、弁体３４の中心を座面３３ａの最外周よりも常に内側に位置させることができる。これにより、混合室３１の内側面と弁座３３との隙間に弁体３４が乗り上げて内容液の吐出不良が生じることを未然に防ぐことができる。一方、この混合室３１内で空気と混合された内容液は、各縦リブ５０の間の流路を通過することになる。したがって、このような構成によって、混合室３１の内部容積の拡大を図りつつ、弁体３４を弁座３３の着座位置に確実に復帰させることができる。
【００５０】
また、弁体３４を弁座３３の着座位置に復帰させるための復帰手段としては、例えば図４中の中心線に対して右半分側で示されるような弁座３３の座面を形成する少なくとも一部が外側に延長された延長座面３３ｂを形成した構成であってもよい。なお、図４中の中心線に対して左半分側で示される部分は、比較として示す従来の弁座３３の座面３３ａである。
【００５１】
具体的に、この延長座面３３ｂは、弁座３３の厚みｔを径方向に拡大することによって、弁体３４との接触面積Ｐを径方向において拡大している。この場合、弁体３４が混合室３１内で径方向に移動して混合室３１の内側面に当接されときに、弁体３４の中心を延長座面３３ｂの最外周よりも常に内側に位置させることができる。これにより、混合室３１の内側面と弁座３３との隙間に弁体３４が乗り上げて内容液の吐出不良が生じることを未然に防ぐことができる。したがって、このような構成によっても、混合室３１の内部容積の拡大を図りつつ、弁体３４を弁座３３の着座位置に確実に復帰させることができる。
なお、延長座面３３ｂは、弁座３３の厚みｔを径方向に全周に亘って拡大する構成に限らず、弁座３３の外側面に複数の縦リブを周方向に並べて設けて部分的に延長させた構成であってもよい。
【００５２】
また、本発明を適用した泡吐出容器は、弁座３３から離間した弁体３４の高さ方向の移動を制限する制限手段を設けた構成としてもよい。
このような制限手段としては、例えば図５に示すように、混合室３１の液流出口３１ｂから下方に向かって突出された突起部６０を設けることができる。また、このような制限手段としては、例えば図６に示すように、混合室３１の液流出口３１ｂの周囲から下方に向かって突出され、且つ、周方向において高さを一部異ならせた突起部６１を設けることができる。
本発明を適用した泡吐出容器では、このような突起部６０，６１を設けることよって、ノズルヘッド２４を押圧操作した際に、弁座３３から離間した弁体３４が突起部６０，６１に当接されて弁体３４の高さ方向の移動が制限されるため、弁体３４が強制的に移動させれることになる。これにより、混合室３１に供給された内容液と空気とがより撹拌されるため、泡立ちがよくなり、更なる泡質の向上を図ることができる。
【００５３】
以上のように、本発明を適用した泡吐出容器では、比較的小さな押圧と短いストロークでノズルヘッド２４を押圧操作することができ、泡質及び泡の持続性に優れた多量の泡を１回の押圧操作で安定して吐出させることができる。したがって、この泡吐出容器では、必要とする泡を１回の押圧操作で充分に得ることができ、使い勝手を更に向上させることができる。
【００５４】
（液体洗浄剤組成物）
次に、上記泡吐出容器に収容される液体洗浄剤組成物について説明する。
上述したように、上記泡吐出容器では、内容液に対する空気の混合比率を高めると、泡質及び泡の持続性が悪くなることがある。このため、容器本体１に収容される液体洗浄剤組成物の種類によって、その液体洗浄剤組成物に含まれる界面活性剤の組成を最適化することが求められる。
【００５５】
すなわち、上記泡吐出容器では、ノズルヘッド２４の１回の操作に対する押圧を軽くし且つ泡の吐出量を多くするために、内容液に対する空気の混合比率を１５／１〜３５／１の割合で高めている。この場合、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によって吐出される発泡した液体洗浄剤組成物の２５℃における泡粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１２００〜２８００ｍＰａ・ｓの範囲となる界面活性剤を選び、その内容液に含まれる界面活性剤の組成を最適化することで、内容液が粗密な泡となるのを防ぎ、且つ、その泡の持続性を高めることができる。
【００５６】
具体的に、上記泡吐出容器に収容される液体洗浄剤組成物は、アニオン界面活性剤（Ａ）、両性界面活性剤（Ｂ）、半極性界面活性剤（Ｃ）のうち少なくとも１つ以上を含有し、その合計量が３〜２５質量％であることが好ましい。さらに、液体洗浄剤組成物は、５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／５の関係を満足することが好ましく、より好ましくは３／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／１である。
【００５７】
液体洗浄剤組成物は、このような組成範囲とすることで、混合室３１で混合される空気と内容液との体積比が１５：１〜３５：１である場合において、ノズルヘッド２４の１回の押圧操作によってノズル２４ｂから吐出される内容液（泡）をきめの細かいクリーミーな泡質とすることができ、且つ、泡の持続性を良好なものとすることができる。
【００５８】
なお、上記泡粘度は、ＢＬ型粘度計（東京計器製、ローターＮｏ．３、３０ｒｐｍ、１分後測定、２５℃）で測定した値である。泡粘度は、泡の持続性と相関関係があり、この泡粘度を１０００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲とすることで、きめの細かいクリーミーな泡質を長時間維持することができる。一方、泡粘度が３０００ｍＰａ・ｓ／２５℃を超える場合は、良好な泡が形成されず、泡の持続性がなくなる傾向にある。また、泡粘度が１０００ｍＰａ・ｓ／２５℃未満となる場合は、粗い泡が形成されてしまい、泡の持続性も悪くなる傾向にある。
【００５９】
また、液体洗浄剤組成物の製剤粘度は、ポンプの押し易さに影響しており、この製剤粘度をＢＬ型粘度計（東京計器製、ローターＮｏ．１、６０ｒｐｍ、１分後測定、２５℃）で測定した場合に、４０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、より好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下である。これにより、ポンプ操作を容易に行うことができる。
【００６０】
以下、上述した知見に基づいて、上記泡吐出容器に収容される液体洗浄剤組成物について説明する。
アニオン界面活性剤としては、通常の液体洗浄剤組成物に用いられるものであればよく、カルボン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩などを用いることができる。
カルボン酸塩としては、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８の飽和及び不飽和脂肪酸の他に、これらの混合物であるヤシ油脂肪酸、硬化ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸などのカリウム塩、ナトリウム塩、トリエタノールアミン塩、アンモニウム塩などの脂肪酸石けん、アルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩などを挙げることができ、具体的なものとして、例えば、ラウリン酸カリウム、ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウムなどを挙げることができる。また、脂肪酸石けんは、そのものを配合してもよく、又は、液体洗浄剤組成物中に脂肪酸とアルカリをそれぞれ別々に配合して中和して用いてもよい。
硫酸塩としては、例えば、高級アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリ-ルエーテル硫酸塩、脂肪酸アルカノ−ルアミド硫酸塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸塩などを挙げることができる。
リン酸塩としては、例えば、アルキルリン酸塩（モノラウリルリン酸トリエタノールアミン、モノラウリルリン酸ジカリウム等）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩などを挙げることができる。
スルホン酸塩としては、例えば、Ｎ−アシルアミノスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスルホコハク酸塩などを挙げることができ、具体的なものとして、例えば、Ｎ−ココイルメチルタウリンナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどを挙げることができる。
Ｎ-アシルアミノ酸系アニオン界面活性剤の中では、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニン、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチル−β−アラニン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸、Ｎ−ミリストイルグルタミン酸、Ｎ−ココイルグリシン、Ｎ−ココイルアラニンなどを挙げることができ、また、これらのナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、また、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などを挙げることができる。
Ｎ-アシルアミノ酸系アニオン界面活性剤としては、そのものを配合してもよく、又は、液体洗浄剤組成物中にＮ-アシルアミノ酸とアルカリをそれぞれ別々に配合して、中和して用いてもよい。なお、Ｎ-アシルアミノ酸系アニオン界面活性剤には、Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体があるが、本発明においては、何れも使用することができる。
上記アニオン性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また、泡の持続性の観点から、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、モノラウリルリン酸塩、並びにＮ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸、Ｎ−ミリストイルグルタミン酸、Ｎ−ココイルグリシン、Ｎ-ココイルアラニン、これらのカリウム塩、トリエタノールアミン塩等を用いることが好ましい。一方、皮膚に対する洗浄力の観点からは、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウムなどの高級脂肪酸カリウムを用いることが好ましい。
【００６１】
両性界面活性剤及び半極性界面活性剤としては、通常の液体洗浄剤組成物に用いるものであればよく、イミダゾリン型（アミドアミン型）、アミドアミノ酸塩、カルボベタイン型（アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン）、スルホベタイン型（アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン）、ホスホベタイン型などを使用することができ、半極性界面活性剤としては、アシル第３級アミンオキサイド、アシル第３級ホスフォンオキシドなどを用いることができる。また、イミダゾリン型としては、ヤシ油アルキル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなど、アルキルベタインとしては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなど、アルキルアミドベタインとしては、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインなどを挙げることができる。また、アルキルスルホベタインとしては、ヤシ油脂肪酸ジメチルスルホプロピルベタインなど、アルキルヒドロキシスルホベタインとしては、ラウリルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン、ホスホベタイン型としては、ラウリルヒドロキシホスホベタインなどを挙げることができる。アシル第３級アミンオキサイドとしては、ラウリルジメチルアミンオキサイドなど、アシル第３級ホスフォンオキサイドとしては、ラウリルジメチルホスフォンオキサイドなどを挙げることができる。
また、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤の中では、カルボベタイン型やアシル第３級アミンオキサイドが好ましい。
上記両性界面活性剤及び半極性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
また、アニオン界面活性剤と両性及び／又は半極性界面活性剤とを併用した場合には、泡の持続性が単独の場合と比べて良好なものとなる。
また、高級脂肪酸塩と両性界面活性剤とを併用した場合には、安定性の点から両性界面活性剤の中では脱塩処理したものが好ましい。
【００６２】
さらに、皮膚用液体洗浄剤組成物は、水溶性高分子を添加することにより泡の持続性を良好なものとすることができる。水溶性高分子としては、通常の液体洗浄剤組成物に用いられるものであれば特に限定されるものではなく、好ましいカチオン性高分子としては、例えば、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化Ｏ-［２-ヒドロキシ-３-（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド、塩化メチルイミダゾリウム・ビニルピロリドン共重合体を挙げることができる。ノニオン性高分子として好ましいものとしては、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル・ビニルピロリドン共重合体などを挙げることができる。
【００６３】
皮膚用液体洗浄剤組成物は、任意成分を本発明の効果を妨げない範囲で必要に応じて適宜配合することができる。任意成分としては、例えば、ノニオン界面活性剤、多価アルコール、高級アルコール、シリコーン油などの油分、ラノリン誘導体、蛋白誘導体、アクリル樹脂分散液、ビタミンなどの薬剤、殺菌剤、防腐剤、ｐＨ調製剤、酸化防止剤、金属封鎖剤、紫外線吸収剤、動植物抽出物又はその誘導体、色素、香料、顔料などを挙げることができる。なお、これら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量配合することができる。
【００６４】
ノニオン界面活性剤としては、通常の液体洗浄剤組成物に用いられるものであれば特に限定されず、ポリオキシアルキレン付加型、モノあるいはジエタノールアミド系ノニオン性界面活性剤、糖系ノニオン性界面活性剤、グリセリン系ノニオン性界面活性剤などを使用することができる。
ポリオキシアルキレン付加型のノニオン性界面活性剤には、１種のポリオキシアルキレン付加型と２種以上のポリオキシアルキレン付加型があり、前者として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、後者として、ポリオキシプロピレン・ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどを挙げることができる。
モノ又はジエタノールアミド系ノニオン性界面活性剤としては、ラウリン酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ−ポリヒドロキシアルキル脂肪酸アミドなどを挙げることができる。
糖系ノニオン性界面活性剤としては、糖エーテル系であるアルキルサッカライド系、糖アミド系、ソルビタン脂肪酸エステル系、ショ糖脂肪酸エステル系などを挙げることができる。
アルキルサッカライド系としては、下記一般式（１）で表されるものを挙げることができる。
Ｒ２−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｒ−Ｇｓ  …（１）
なお、式中、Ｒ２は、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はアルキルフェニル基であり、Ｒ３は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ＧＳは、炭素数５〜６の還元糖であり、ｒは０〜１０、ｓは１〜１０である。
糖アミド系ノニオン性界面活性剤としては、Ｎ−メチルラウリルグルカミドなどのＮ−メチルアルキルグルカミドを挙げることができる。
ソルビタン脂肪酸エステル系ノニオン性界面活性剤としては、モノイソステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタンなどを挙げることができる。
ショ糖脂肪酸エステル系ノニオン性界面活性剤としては、ラウリン酸ショ糖エステル、モノステアリン酸ショ糖エステル、ＰＯＰモノステアリン酸ショ糖エステルなどを挙げることができる。
グリセリン系ノニオン性界面活性剤としては、セスキオレイン酸グリセリン、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレートなどのモノグリセリン脂肪酸エステル系ノニオン性界面活性剤、モノイソステアリン酸ポリグリセリル等の脂肪酸エステル型ポリグリセリン系ノニオン性界面活性剤、ポリグリセリル・ポリオキシブチレンステアリルエーテルなどのアルキルエーテル型ポリグリセリン系ノニオン性界面活性剤を挙げることができる。
これらのノニオン性界面活性剤のうち、下記一般式（２）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルが特に好ましく、さらにＲ１は１６〜２２、ｎは６〜４０であることが特に好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ  …（２）
なお、式中、Ｒ１は、炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニルであり、ｎは０〜８０である。
【００６５】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、イソプレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリン、１，３−ブチレングリコール、トリメチルプロパン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、グルコース、マンノース、ガラクトース、ショ糖、フルクトース、マルトース、マルチトール、キシリトール、イノシトール、ソルビタン、ソルビトールなどやこれらの多価アルコールのＥＯ又はＰＯ付加物を挙げることができる。中でも、洗い流した後のしっとり感、保湿の点からプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ソルビトールが好ましい。
【００６６】
香料としては、特開２００２−１２８６５８号公報の段落［００２７］〜［００４５］記載のリストを引用することにより本明細書の開示の一部とされるが、これらに限定されるものではない。 
【００６７】
また、皮膚用液体洗浄剤組成物を調製する装置としては、剪断力と全体混合できる複数の攪拌羽根、例えば、プロペラ、タービン、ディスパーなどを備えた攪拌装置が好ましく、特に好ましくは、アジホモミキサー、逆流ミキサー、ハイブロッドミキサーなどがある。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
（実施例１〜７及び比較例１〜５）
実施例１〜７及び比較例１〜５では、図１に示す上記泡吐出容器と同様の泡吐出容器を実際に作製し、この容器に液体洗浄剤組成物の各成分を変更したものを収容して、泡を吐出させた際の泡の形成性、泡の持続性、泡のすすぎ易さ、及びポンプの押し易さについての評価試験を行った。
【００６９】
具体的に、実施例１〜７及び比較例１〜５では、泡吐出容器に下記表１，２に示す配合で調製した皮膚用液体洗浄剤組成物を収容してなる各サンプルを作製した。なお、表１，２中の配合量は質量％（純分換算）である。また、泡吐出容器の気／液比は１９／１であり、ポンプストロークは２５ｍｍであり、内容液の１回の吐出量は１．６ｇであり、液用ピストンの径は８．６ｍｍであり、空気用シリンダーの径は３９．７ｍｍである。メッシュは２００メッシュを２枚使用した。また、表１，２中の水酸化カリウムはｐＨ調整剤であり、適量添加することでｐＨ１０．４に調整した、なお、比較例５については水酸化カリウムを添加せず、ｐＨの調整を行わなかった。ｐＨはｐＨメーター（東亜電波工業製ＨＭ−３０Ｇ、１分後、２５℃）で測定した。
【００７０】
【表１】
2007261688.tif 000003
【００７１】
【表２】
2007261688.tif 000004
【００７２】
そして、実施例１〜７及び比較例１〜５の各サンプルについて、下記の方法に従って、製剤粘度及び泡粘度を測定すると共に、泡の形成性、泡の持続性、泡のすすぎ易さ、及びポンプの押し易さの評価を行った。
【００７３】
＜製剤粘度の測定方法＞
液体洗浄剤組成物（製剤）を硬質ガラスのバイアル瓶に充填し、２５℃の条件下でＢＬ型粘度計（東京計器製、ローターＮｏ．１、６０ｒｐｍ、１分後測定）を用いて、製剤粘度を測定した。
【００７４】
＜泡粘度の測定方法＞
泡吐出容器より吐出された泡を硬質ガラスのバイアル瓶に充填し、２５℃の条件下でＢＬ型粘度計（東京計器製、ローターＮｏ，３、３０ｒｐｍ、１分後測定）を用いて、泡粘度を測定した。
【００７５】
＜泡の形成性の評価＞
泡の形成性は、泡吐出容器より吐出された泡の外観について、専門パネラー１０名が以下の評価基準に基づいて評価し、専門パネラー１０名の評価点の平均値を求め、以下の判定基準に基づいて評価を行った。
（評価基準）
３点：非常に良好（均一に細かい泡）
２点：良好（粗い泡が混じる／泡の半分以上が細かい泡）
１点：不良（粗い泡／泡の半分以上が粗い泡）
（判定基準）
◎：２．５点以上
○：２．０点以上、２．５点未満
△：１．５点以上、２．０点未満
×：１．５点未満
【００７６】
＜泡の持続性の評価＞
泡の持続性は、１００ｍＬのメスシリンダー（内径２７ｍｍ、旭日テクノグラス社製）を用い、泡吐出容器から吐出される泡が２５℃における１００ｍＬの泡から７０重量％相当の液層が現れるまので時間を求め、以下の基準に基づいて評価を行った。
（評価基準）
◎：７分以上
○：５分以上、７分未満
△：３分以上、５分未満
×：３分未満
【００７７】
＜泡のすすぎ易さの評価＞
泡のすすぎ易さは、泡吐出容器より吐出された泡を用いて手指を洗浄し、その泡のすすぎ易さについて専門パネラー１０名が以下の評価基準に基づいて評価し、専門パネラー１０名の評価点の平均値を求め、以下の判定基準に基づいて評価を行った。
（評価基準）
３点：良好（流すと同時に泡／ぬるつきが消える）
２点：やや良好（手指を擦ると、泡／ぬるつきが消える）
１点：すすぎ不良（泡切れが悪い／ぬるつき感がなかなか消えない）
（判定基準）
◎：２．５点以上
○：２．０点以上、２．５点未満
△：１．５点以上、２．０点未満
×：１．５点未満
【００７８】
＜ポンプの押し易さの評価＞
ポンプの押し易さは、泡吐出容器より泡を吐出する際のポンプの押し易さについて、専門パネラー１０名が以下の評価基準に基づいて評価し、専門パネラー１０名の評価点の平均値を求め、以下の判定基準に基づいて評価を行った。
（評価基準）
３点：非常に良好
２点：良好（やや重いが問題ない）
１点：不良（重くて問題のあるレベル）
（判定基準）
◎：２．５点以上
○：２．０点以上、２．５点未満
△：１．５点以上、２．０点未満
×：１．５点未満
【００７９】
表１，２に示す評価結果から、比較例１のように、界面活性剤の合計量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が３質量％未満となるサンプルでは、泡粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満となり、良好な泡の持続性が得られなかった。
一方、比較例２のように、界面活性剤の合計量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が２５質量％を超えるサンプルでは、泡粘度が３０００ｍＰａ・ｓ超となり、良好な泡の形成性、泡のすすぎ易さ、及びポンプの押し易さが得られなかった。
一方、比較例３〜５のように、界面活性剤の配合が５／１≦Ａ／（Ｂ＋Ｃ）≦１／５の範囲から外れるサンプルでは、泡粘度が１０００〜３０００ｍＰａ・ｓの範囲から外れてしまい、何れも泡の持続性が悪くなった。
これに対して、実施例１〜７のサンプルでは、何れも本発明の条件を満足しており、泡粘度、泡の形成性、泡の持続性、泡のすすぎ易さ、及びポンプの押し易さについて、何れも良好な評価結果が得られた。
【００８０】
本発明を適用した液体洗浄剤組成物の好適な配合例について、以下の実施例８〜１０に示す。
【００８１】
【表３】
2007261688.tif 000005
【００８２】
【表４】
2007261688.tif 000006
【００８３】
【表５】
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【００８４】
上記実施例８〜１０の液体洗浄剤組成物では、何れもきめの細かいクリーミーな泡質を得ることができ、泡の持続性を良好なものとし、なお且つ、泡のすすぎ易さ及びポンプの押し易さを良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、本発明を適用した泡吐出容器を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示す泡吐出容器の混合室を拡大して示す図であり、Ａは、その横断面図であり、Ｂは、その縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す泡吐出容器の動作を説明するための縦断面図である。
【図４】図４は、本発明を適用した別の泡吐出容器を示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明を適用した泡吐出容器の変形例を示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明を適用した泡吐出容器の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…容器本体  ２…装着キャップ  １０…泡吐出ポンプ  １１…シリンダ部材  １３…空気用シリンダ  １４…液用シリンダ  ２０…作動部材  ２１…ピストンガイド  ２２…コイルスプリング  ２３…ステム  ２４…ノズルヘッド  ２５…液用ピストン  ２６…ポペット  ２７…空気用ピストン  ３１…混合室  ３３…弁座  ３４…弁体  ３６…ジェットリング  ３７ａ，３７ｂ…メッシュリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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