(57)【要約】【課題】  管理対象の保守契約やライセンス契約を容易に知ることができ、かつ、保守契約やライセンス契約がなくともベンダー先を探索して管理対象の保守に必要な情報を得ることができる保守管理システム等を提供する。【解決手段】  保守管理サーバ２４に、通知システム１４からの管理対象１２の保守作業に必要な情報を受信して管理対象１２の保守契約状況を確認する保守契約確認部２５と、保守作業に必要な情報を元に一又は複数のベンダーデータベース４１等から管理対象１２のベンダーを探索するベンダー探索部２６と、ベンダーの探索ができた場合に少なくとも管理対象１２の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを特定する保守内容特定部２７とを備え、かつ少なくとも保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーの情報を保守作業者端末６１、及び部品管理サーバ５３へ送信する保守内容送信部２８を備える。【選択図】      図２
2007034437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、
前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を受信した際に前記管理対象の保守契約状況を認識する保守管理手段を有し、
前記管理対象が保守未契約である場合に、前記保守管理手段が、前記管理対象名及び前記識別キーから前記管理対象のベンダー名を探索する機能と、当該探索されたベンダー名に基づき前記識別キーに対応する保守内容を特定する機能とを備えていることを特徴とした管理対象の保守管理システム。
【請求項２】
管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、
前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信手段を有し、
前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象が保守未契約の場合に前記管理対象の前記識別キーからそのベンダーを探索するベンダー探索部と、前記ベンダーの探索ができた場合に少なくとも前記管理対象の保守対象名，保守内容および新たな識別キーを特定して保守作業者端末と部品配送手配手段とへ送信する保守内容特定送信部とを備えた保守管理手段を有し、
かつ、少なくともベンダー名，各種装置名又は各種部品名，及びそれらの出荷又は在庫の識別キーに係る情報を保有し、前記保守管理手段の前記ベンダー探索部の探索対象となる一又は複数のベンダーデータベースを有することを特徴とする管理対象の保守管理システム。
【請求項３】
管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、
前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信手段を有し、
前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する保守契約確認部と、前記保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダーを探索するベンダー探索部と、保守契約が確認された場合又は保守契約が確認されず前記ベンダーの探索ができた場合に少なくとも前記管理対象の保守対象名，保守内容および新たな識別キーを特定する保守内容特定部とを備え且つ少なくとも前記保守対象名，前記保守内容および前記新たな識別キーの情報を保守作業者端末および部品配送手配手段へ送信する保守内容送信部を備えた保守管理手段とを有し、
かつ、少なくともベンダー名、各種装置名又は各種部品名、及びそれらの出荷又は在庫の識別キーに係る情報を保有し、前記保守管理手段の前記ベンダー探索部の探索対象となる一又は複数のベンダーデータベースを有することを特徴とする管理対象の保守管理システム。
【請求項４】
前記保守依頼送信手段は、前記管理対象を監視して前記管理対象の前記障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を入力し保守依頼を自動送信するか、又は前記保守作業に必要な情報を入力して保守依頼をマニュアルコールする通知システムをもって構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項５】
前記保守管理手段は、前記保守契約確認部が前記保守契約状況を検索し確認するための各種管理対象毎の保守契約状況を少なくとも保存する契約情報管理データベースと、
前記保守内容特定部が前記保守内容を検索し特定するための各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての保守手順、前記管理対象の識別キー、及び前記管理対象の各ベンダー名の情報を少なくとも保存する装置情報管理データベースと、
を備える保守管理サーバをもって構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項６】
前記保守管理手段は、前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の識別キーを保守後の新たな識別キーに更新して次回の認識対象として保存する情報更新部を備えることを特徴とする請求項１乃至３、及び５の何れか一つに記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項７】
前記保守管理手段は、前記契約情報管理データベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、
前記装置情報管理データベースが保有する各種装置情報，各種部品情報，保守内容としての各種保守手順，前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー，及び前記各種ベンダー名の情報とを有すると共に、
前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３、及び５又は６の何れか一つに記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項８】
前記部品配送手配手段は、少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する装置や部品の在庫がある場合に、当該装置や部品の配送手配を行う配送手配部と、
前記配送手配の指示結果を認識して前記保守管理手段に対し送信する処理を行う配送指示認識部とを備える部品管理サーバをもって構成したことを特徴とする請求項１乃至３、及び５乃至７の何れか一つに記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項９】
前記ベンダーデータベースは、各ベンダー毎に設置されて、前記保守管理手段からネットワークを介してアクセス可能であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の管理対象の保守管理システム。
【請求項１０】
管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理方法であって、
前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信工程と、
前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する保守契約確認工程と、
前記管理対象が保守未契約である場合に、前記識別キーを含む保守作業に必要な情報に基づき前記管理対象のベンダーを一又は複数のベンダーデータベースから探索するベンダー探索工程と、
保守契約が確認された場合又は保守契約の確認ができず前記ベンダーの探索ができた場合に前記障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダー名を特定し、かつ前記ベンダー名から前記管理対象の保守内容、及び新たな識別キーの情報を特定する保守内容特定工程とを含み、
かつ、前記保守内容、及び前記新たな識別キーの情報を、保守作業者端末、及び、部品配送手配手段へ送信する保守内容送信工程を含むことを特徴とする管理対象の保守管理方法。
【請求項１１】
前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の前記識別キーを保守後の新たな識別キーに更新して次回の認識対象として保存する更新工程と、
関係する前記ベンダーデータベースが前記新たな識別キーを出荷済の識別キーとして登録する登録工程とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の管理対象の保守管理方法。
【請求項１２】
前記契約情報管理データベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、
前記装置情報管理データベースが保有する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順、前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー、及び前記各種ベンダー名の情報と、
前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認工程を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の管理対象の保守管理方法。
【請求項１３】
少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する装置や保守対名の部品の在庫がある場合に、当該装置や保守対象名の部品の配送手配を行う配送手配工程と、
前記配送手配の指示結果を認識して前記保守管理手段に対し送信する処理を行う配送指示認識工程とを含むことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一つに記載の管理対象の保守管理方法。
【請求項１４】
管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、
前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する第１の手順と、
前記管理対象が保守未契約である場合に、前記識別キーを含む前記保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダー名を一又は複数のベンダーデータベースから探索する第２の手順と、
保守契約が確認された場合又は保守契約の確認ができず前記ベンダー名が探索できた場合に、前記ベンダー名から、前記障害状況及び識別キーを含む前記保守作業に必要な情報に対応する少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを特定する第３の手順と、
少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを、保守作業者端末、及び、部品管理サーバへ送信する第４の手順と、
を保守管理サーバに実行させるための管理対象の保守管理プログラム。
【請求項１５】
前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の前記識別キーを保守後の識別キーに更新して次回の認識対象として保存する第５の手順を上記保守管理サーバに実行させるための請求項１４に記載の管理対象の保守管理プログラム。
【請求項１６】
前記第１の手順で確認する各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、
前記第３の手順で特定する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順、前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー、及び前記各種ベンダー名の情報と、
前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う第６の手順を上記保守管理サーバに実行させるための請求項１４又は１５に記載の管理対象の保守管理プログラム。
【請求項１７】
管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、
少なくとも管理対象の識別キーの情報を受信して前記識別キーに該当する保守対象を検索するする第１の手順と、
前記保守管理サーバからの整合性確認の要求があった場合に、前記識別キー及び他の新たな各種識別キーの情報と、前記保守管理サーバ側の各種保存情報との整合性確認を実施する第２の手順と、
前記第１の手順による前記識別キーに該当する保守対象の検索結果の情報、前記第２の手順による前記整合性確認の確認結果の情報を管理対象の保守の有無を管理する保守管理サーバに対し送信する第３の手順と、
をベンダーデータベースに実行させるための管理対象の保守管理プログラム。
【請求項１８】
管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、
少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する保守対象の在庫確認を行う第１の手順と、
前記保守対象の在庫がある場合に当該保守対象の配送手配を行う第２の手順と、
前記配送手配の指示結果を、前記管理対象の保守の有無を管理する保守管理サーバに対し送信する第３の手順と、
を部品管理サーバに実行させるための管理対象の保守管理プログラム。
【請求項１９】
管理対象の保守管理に係る情報の更新方法であって、
自身のベンダー名、自身取り扱いの各種装置名及び各種部品名、及びその識別キーを少なくとも保有し、ベンダー毎に管理される複数のベンダーデータベースから、前記管理対象の識別キーの情報に基づき前記管理対象のベンダー名を検索するとともに、前記管理対象の保守交換時の新たな識別キーを取得するベンダー名取得工程と、
前記管理対象に係る全保有情報の記録領域のうち、前記管理対象のベンダー名の記録領域に前記取得した前記ベンダー名を記録し、かつ前記管理対象の識別キーの記録領域に前記取得した前記新たな識別キーの情報を記録して更新する情報更新工程と、
を含むことを特徴とする保守管理に係る情報の更新方法。
【請求項２０】
管理対象の保守管理に係る情報の更新方法であって、
前記管理対象の保守を管理する保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報のうち、前記識別キー及び前記新たな識別キーの情報と、前記複数のベンダーデータベースが保有する出荷済の識別キー及び在庫の新たな識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認工程と、
前記整合性確認の際に、前記保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報の前記ベンダー名、識別キー、及び前記新たな識別キーの情報、もしくは前記各ベンダーデータベースが保有する前記出荷済の識別キー及び前記在庫の新たな識別キーの情報の何れかに誤りがある場合、その誤りを修正して整合性確立を行う整合性確立工程と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の保守管理に係る情報の更新方法。
【請求項２１】
管理対象の保守管理に係る情報の更新プログラムであって、
自身のベンダー名、自身取り扱いの各種装置名及び各種部品名、及びその識別キーを少なくとも保有し、ベンダー毎に管理される複数のベンダーデータベースから、前記管理対象の識別キーの情報に基づき前記管理対象のベンダー名を検索するとともに、前記管理対象の交換時の新たな識別キーを取得する第１の手順と、
前記管理対象に係る全保有情報の記録領域のうち、前記管理対象のベンダー名の記録領域に前記取得した前記ベンダー名を記録し、かつ前記管理対象の識別キーの記録領域に前記取得した前記新たな識別キーの情報を記録して更新する第２の手順と、
を保守管理サーバに実行させるための保守管理に係る情報の更新プログラム。
【請求項２２】
管理対象の保守管理に係る情報の更新プログラムであって、
前記管理対象の保守を管理する保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報のうち、前記識別キー及び前記新たな識別キーの情報と、前記複数のベンダーデータベースが保有する出荷済の識別キー及び在庫の新たな識別キーの情報との整合性確認を行う第１の手順と、
前記整合性確認の際に、前記保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報の前記ベンダー名、識別キー、前記新たな識別キーの情報、もしくは前記各ベンダーデータベースが保有する前記出荷済の識別キー及び前記在庫の新たな識別キーの情報の何れかに誤りがある場合、その誤りを修正して整合性確立を行う第２の手順と、
を前記保守管理サーバ及び前記各ベンダーデータベースに実行させるための請求項２１に記載の保守管理に係る情報の更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば保守業者が、ＯＥＭ生産の各管理対象の各製作業者や、各ＯＥＭベンダー（例えば販売業者）との間で保守契約（保守実行の許可契約）を交わして、その管理対象の保守を行うという近年の保守運営のあり方に即して管理対象の保守の有無を管理する保守管理システム、保守管理方法、保守管理プログラム、保守管理情報の更新方法、及び情報の更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象には、技術の進歩とともに、コンピュータ機器やその周辺装置等の多くの様々な機器が関連するようになった。管理対象の保守運営には、アプリケーションのバージョンアップに際する処理の効率化や、交換部品の納品に際しても短期間化が要求されている。このため、保守運営の効率化を図るために、管理対象の保守を管理するシステムが種々提案されている。
【０００３】
その従来例には、一つには、例えばＢＩＯＳバージョン管理情報を更新し、遠隔保守費用の決済を、年間計画の場合は契約締結時に一括して請求し、作業毎の個別契約の場合は更新作業実施毎に請求を行うという保守システムが知られている（例えば特許文献１参照。）。又、一つには、例えば部品番号と個数のデータを送信して在庫の情報を携帯端末で受信し、注文を送信すると、その部品が配達されるという作業担当者支援システムが知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３８７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、複数の製作業者が生産した各部品から一つの機器（装置）や、システム機器を生産するというＯＥＭ生産が活発に行われており、販売業者等のベンダーにおいてもＯＥＭ化が一般に広く行われている。
【０００６】
保守業者は、ＯＥＭの各生産業者、あるいはＯＥＭの各ベンダー（販売業者等）と保守契約、ライセンス契約を交わして、管理対象の範囲を関連する管理対象にまで広げ、広い範囲で保守業務を運営するという体制が一般化している。
【０００７】
即ち、例えば、工場生産システム、病院システム、家庭内システム、セキュリティシステム等においては、制御の中枢をなすコンピュータ機器を用いて、その制御対象の機器や周辺機器を制御する体制を構築しており、保守メンテナンスの際に、例えばコンピュータ機器を通して各種機器の障害発生が確認される場合がある。その際、保守業者は、障害発生の機器が保守契約、ライセンス契約を交わしている機器であるのか否かをまず始めに確認する必要があり、その上で保守作業を実施するという煩わしさがある。
【０００８】
上記特許文献１，２に記載の従来例においては、何れも障害発生の機器が保守契約、ライセンス契約を交わしている機器であるのか否かを確認する手立てはなく、従ってその確認を行うのは非常に困難であり、保守業者の内部に問い合わせる等の内部にとっても非常に煩わしい手続きを行う必要がある。
【０００９】
即ち、特許文献１に記載の従来例においては、メンテナンスの際に、遠隔保守費用の決済が年間計画の場合は契約締結時に一括して請求し、作業毎の個別契約の場合は更新作業実施毎に請求するというものであるが、これはあくまでも社内業務の効率化を図るものであり、ＯＥＭ生産の各機器や、ＯＥＭベンダー間の各機器の保守メンテナンスを効率よく管理し支援するという観点からは不十分なものである。
【００１０】
特許文献２に記載の従来例においては、部品番号と個数のデータを送信して在庫の情報を携帯端末で受信して注文を送信し、その保守部品を手配するというものであるが、同じく、各保守部品が保守契約を交わしたものであるか否かを知ることは困難であり、ＯＥＭ生産の各機器や、ＯＥＭベンダー間の各機器の保守メンテナンスを効率よく管理し支援するという観点からは不十分なものである。
【００１１】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決し、管理対象が保守契約やライセンス契約が交わされたものであるか否かを保守員が速やかに知り得ると共に、保守契約やライセンス契約がなくともベンダー先を明らかにして管理対象の保守に必要な情報を得ることを可能とした保守管理システム、保守管理方法、及び管理対象の保守管理プログラム等を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を受信した際に前記管理対象の保守契約状況を認識する保守管理手段を有し、前記管理対象が保守未契約である場合、前記保守管理手段が、前記管理対象名、及び前記識別キーから前記管理対象のベンダー名を探索して、当該ベンダー名に基づき前記識別キーに対応する保守内容を特定することを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
上記「識別キー」は、上記管理対象の装置や部品を一意に特定するためのシリアル番号等である。上記「保守管理手段」は、各管理対象毎の各保守契約の有無を記録する媒体から保守実行の管理対象の契約状況、即ち契約の有無を検索することは言うまでもない。上記「保守管理手段」は、管理対象が保守未契約である場合、その管理対象名、及びその識別キーから管理対象の「ベンダー名」を探索する。「ベンダー名」は、生産業者である生産ベンダー、及び販売業者である販売ベンダーのベンダー名を含む。上記保守管理手段は、各管理対象毎の各保守内容を記録する媒体から前記探索後のベンダー名に対応する「保守内容」を特定する。「保守内容」には、ユーザ情報、装置（部品）名、その識別キー、その装置構成情報、その設定情報、その保守手順、その保守部品管理番号、そのベンダー、及び、その修理ルートの情報等を含む。
【００１４】
又、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信手段を有し、前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象が保守未契約の場合に前記管理対象の前記識別キーからそのベンダーを探索するベンダー探索部と、前記ベンダーの探索ができた場合に少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを特定して保守作業者端末、及び、部品配送手配手段へ送信するする保守内容特定送信部とを備える保守管理手段を有し、かつ、少なくともベンダー名、各種装置名、各種部品名、及びそれらの出荷又は在庫の識別キーに係る情報を保有し、前記保守管理手段の前記ベンダー探索部の探索対象となる一又は複数のベンダーデータベースを有することを特徴とする（請求項２）。
【００１５】
上記「識別キー」、上記「ベンダー名」、上記「保守内容」の概念は、上記請求項１の場合と同様である。上記「ベンダーデータベース」は、各ベンダー毎が管理するデータベースシステムであり、「保守管理手段」に設けても良い。
【００１６】
上記発明の場合、「ベンダー探索部」は、管理対象が保守未契約である場合、保守管理手段の内部に保有する情報から管理対象のベンダーを探索するが、それでもベンダー名を特定できない場合は、「各ベンダーデータベース」に管理対象の探索を依頼して、「ベンダーデータベース」から管理対象のベンダー名を特定する。その結果、「保守内容特定送信部」が管理対象の保守内容を具体的に特定して、保守作業者端末、及び部品配送手配手段へ送信する。一方、管理対象の保守契約を確認した場合は、「保守内容特定送信部」が管理対象の保守内容を具体的に特定することは容易に可能である。
【００１７】
又、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理システムであって、前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信手段を有し、前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する保守契約確認部と、前記保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダーを探索するベンダー探索部と、保守契約が確認された場合又は保守契約が確認されず前記ベンダーの探索ができた場合に少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを特定する保守内容特定部とを備え、かつ、少なくとも前記保守対象名、前記保守内容、及び前記新たな識別キーの情報を保守作業者端末、及び、部品配送手配手段へ送信する保守内容送信部を備える保守管理手段を有し、かつ、少なくともベンダー名、各種装置名、各種部品名、及びそれらの出荷又は在庫の識別キーに係る情報を保有し、前記保守管理手段の前記ベンダー探索部の探索対象となる一又は複数のベンダーデータベースを有することを特徴とする（請求項３）。
【００１８】
上記「識別キー」、上記「ベンダー名」、上記「保守内容」の概念も、上記請求項１の場合と同様である。上記「ベンダーデータベース」も、各ベンダー毎が管理するデータベースシステムであり、「保守管理手段」に設けても良い。
【００１９】
上記発明の場合、「保守契約確認部」が管理対象の保守未契約を確認した場合は、「ベンダー探索部」が、保守管理手段の内部に保有する情報から管理対象のベンダーを探索するが、それでもベンダー名を特定できない場合は、「各ベンダーデータベース」に管理対象の探索を依頼して、「ベンダーデータベース」から管理対象のベンダー名を特定する。その結果、「保守内容特定部」が管理対象の保守内容を具体的に特定する。「保守内容送信部」は、「保守内容特定部」が特定した管理対象の保守内容を識別キーの情報とともに、保守作業者端末、及び部品配送手配手段へ送信する。一方、「保守契約確認部」が管理対象の保守契約を確認した場合は、「保守内容特定部」が管理対象の保守内容を具体的に特定することは容易に可能である。
【００２０】
又、本発明は、前記保守依頼送信手段は、前記管理対象を監視して前記管理対象の前記障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を入力し保守依頼を自動送信するか、又は前記保守作業に必要な情報を入力して保守依頼をマニュアルコールする通知システムをもって構成したことを特徴とする（請求項４）。
【００２１】
更に、本発明は、前記保守管理手段は、前記保守契約確認部が前記保守契約状況を検索し確認するための各種管理対象毎の保守契約状況を少なくとも保存する契約情報管理データベースと、前記保守内容特定部が前記保守内容を検索し特定するための各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての保守手順、前記管理対象の識別キー、及び前記管理対象の各ベンダー名の情報を少なくとも保存する装置情報管理データベースとを備える保守管理サーバをもって構成したことを特徴とする（請求項５）。
【００２２】
上記「保守管理サーバ」は、管理対象の装置名や識別キーを元に上記契約情報管理データベースを検索して管理対象の保守契約情報を取得し、かつ管理対象の装置名や識別キーを元に上記装置情報管理データベースを検索して管理対象のベンダー名や、保守内容としての保守手順等の情報を取得する。管理対象のベンダー名が特定できない場合は、上述の発明の場合と同様に各ベンダーデータベースから探索する。
【００２３】
又、本発明は、前記保守管理手段は、前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の識別キーを保守後の新たな識別キーに更新して次回の認識対象として保存する情報更新部を備えることを特徴とする（請求項６）。
【００２４】
上記「管理対象の保守実行に伴い」の概念には、保守作業の開始前、保守作業の実施中、保守作業の終了後の３通りがあるが、保守作業の終了後が保守完了を知らせる意味からも最も好ましい。即ち「保守完了を知らせる」とは、保守作業者が上記「保守管理手段（保守管理サーバ）」に対する義務的な連絡（最終報告）等の中に含まれるからである。
【００２５】
更に、本発明は、前記保守管理手段は、前記契約情報管理データベースが保有する前記各種識別キー及び新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、前記装置情報管理データベースが保有する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順、前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー、及び前記各種ベンダー名の情報と、前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認部を備えることを特徴とする（請求項７）。
【００２６】
上記「保守管理手段（保守管理サーバ）」は、ベンダーデータベースとの間で所定の情報（管理対象の装置名や識別キーを含む）や確認要求等のコマンドの送受信を行う過程で上記「整合性確認」を行うことができる。
【００２７】
又、本発明は、前記部品配送手配手段は、少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する装置や部品の在庫がある場合に、当該装置や部品の配送手配を行う配送手配部と、前記配送手配の指示結果を認識して前記保守管理手段に対し送信する処理を行う配送指示認識部とを備える部品管理サーバをもって構成したことを特徴とする（請求項８）。
【００２８】
上記「部品管理サーバ」は、管理対象の識別キーに対応する装置や部品の在庫状況を保存する媒体から、その在庫状況、即ち在庫の有無を認識することは言うまでもない。「配送手配」は、所定の配送センタに対し行うか、管理対象の所在地に最も近い配送センタに対し行う。但し、「配送手配」は、所定の配送センタを介して管理対象の所在地に最も近い配送センタに対し行うという態様もある。「配送手配の指示結果」には、その処理の内容を全て含めても良い。
【００２９】
又、本発明は、前記ベンダーデータベースは、各ベンダー毎に設置されて、前記保守管理手段からネットワークを介してアクセス可能であることを特徴とする（請求項９）。
【００３０】
更に、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する管理対象の保守管理方法であって、前記管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を送信する保守依頼送信工程と、前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する保守契約確認工程と、前記管理対象が保守未契約である場合に、前記識別キーを含む保守作業に必要な情報に基づき前記管理対象のベンダーを一又は複数のベンダーデータベースから探索するベンダー探索工程と、保守契約が確認された場合又は保守契約の確認ができず前記ベンダーの探索ができた場合に前記障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダー名を特定し、かつ前記ベンダー名から前記管理対象の保守内容、及び新たな識別キーの情報を特定する保守内容特定工程とを含み、かつ、前記保守内容、及び前記新たな識別キーの情報を、保守作業者端末、及び、部品配送手配手段へ送信する保守内容送信工程を含むことを特徴とする（請求項１０）。
【００３１】
上記発明の場合、「保守契約確認工程」で管理対象の保守未契約を確認した場合は、「ベンダー探索工程」で「ベンダーデータベース」に管理対象の探索を依頼して、「ベンダーデータベース」から管理対象のベンダー名を特定し、次いで「保守内容特定工程」で管理対象の保守内容を具体的に特定する。次いで「保守内容送信工程」で「保守内容特定工程」で特定した管理対象の保守内容を識別キーの情報とともに、保守作業者端末、及び部品配送手配手段へ送信する。一方、「保守契約確認工程」で管理対象の保守契約を確認した場合は、次いで「保守内容特定工程」で管理対象の保守内容を具体的に特定することは容易に可能である。
【００３２】
又、本発明は、前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の前記識別キーを保守後の新たな識別キーに更新して次回の認識対象として保存する更新工程と、関係する前記ベンダーデータベースが前記新たな識別キーを出荷済の識別キーとして登録する登録工程とを含むことを特徴とする（請求項１１）。
【００３３】
更に、本発明は、前記契約情報管理データベースが保有する各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、前記装置情報管理データベースが保有する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順、前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー、及び前記各種ベンダー名の情報と、前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認工程を含むことを特徴とする（請求項１２）。
【００３４】
上記「整合性確認工程」は、ベンダーデータベースとの間で所定の情報（管理対象の装置名や識別キーを含む）や確認要求等のコマンドの送受信を行う過程で上記「整合性確認」を行うことができる。
【００３５】
又、本発明は、少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する装置や保守対名の部品の在庫がある場合に、当該装置や保守対象名の部品の配送手配を行う配送手配工程と、前記配送手配の指示結果を認識して前記保守管理手段に対し送信する処理を行う配送指示認識工程とを含むことを特徴とする（請求項１３）。
【００３６】
上記「配送手配工程」は、管理対象の識別キーに対応する装置や部品の在庫状況を保存する媒体から、その在庫状況、即ち在庫の有無を認識することは言うまでもなく、「配送手配」は、同じく、所定の配送センタに対し行うか、管理対象の所在地に最も近い配送センタに対し行う。但し、「配送手配」は、所定の配送センタを介して管理対象の所在地に最も近い配送センタに対し行うという態様もある。「配送手配の指示結果」には、その処理の内容を全て含めても良い。
【００３７】
又、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、前記管理対象の前記保守作業に必要な情報を受信して前記管理対象の保守契約状況を確認する第１の手順と、前記管理対象が保守未契約である場合に、前記識別キーを含む前記保守作業に必要な情報から前記管理対象のベンダー名を一又は複数のベンダーデータベースから探索する第２の手順と、保守契約が確認された場合又は保守契約の確認ができず前記ベンダー名が探索できた場合に、前記ベンダー名から、前記障害状況及び識別キーを含む前記保守作業に必要な情報に対応する少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを特定する第３の手順と、少なくとも前記管理対象の保守対象名、保守内容、及び新たな識別キーを、保守作業者端末、及び、部品管理サーバへ送信する第４の手順とを保守管理サーバに実行させることを特徴とする（請求項１４）。
【００３８】
又、本発明は、前記管理対象の保守実行に伴い、前記管理対象の前記識別キーを保守後の識別キーに更新して次回の認識対象として保存する第５の手順を上記保守管理サーバに実行させることを特徴とする（請求項１５）。
【００３９】
又、本発明は、前記第１の手順で確認する各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、前記第３の手順で特定する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順、前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キー、及び前記各種ベンダー名の情報と、前記一又は複数のベンダーデータベースが保有する前記各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う第６の手順を上記保守管理サーバに実行させることを特徴とする（請求項１６）。
【００４０】
又、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、少なくとも管理対象の識別キーの情報を受信して前記識別キーに該当する保守対象を検索するする第１の手順と、前記保守管理サーバからの整合性確認の要求があった場合に、前記識別キー及び他の新たな各種識別キーの情報と、前記保守管理サーバ側の各種保存情報との整合性確認を実施する第２の手順と、前記第１の手順による前記識別キーに該当する保守対象の検索結果の情報、前記第２の手順による前記整合性確認の確認結果の情報を管理対象の保守の有無を管理する保守管理サーバに対し送信する第３の手順とをベンダーデータベースに実行させることを特徴とする（請求項１７）。
【００４１】
又、本発明は、管理対象の保守の有無を管理する保守管理プログラムであって、少なくとも前記管理対象の識別キーの情報を受信して当該識別キーに対応する保守対象の在庫確認を行う第１の手順と、前記保守対象の在庫がある場合に当該保守対象の配送手配を行う第２の手順と、前記配送手配の指示結果を、前記管理対象の保守の有無を管理する保守管理サーバに対し送信する第３の手順とを部品管理サーバに実行させることを特徴とする（請求項１８）。
【００４２】
又、本発明は、管理対象の保守管理に係る情報の更新方法であって、自身のベンダー名、自身取り扱いの各種装置名及び各種部品名、及びその識別キーを少なくとも保有し、ベンダー毎に管理される複数のベンダーデータベースから、前記管理対象の識別キーの情報に基づき前記管理対象のベンダー名を検索するとともに、前記管理対象の保守交換時の新たな識別キーを取得するベンダー名取得工程と、前記管理対象に係る全保有情報の記録領域のうち、前記管理対象のベンダー名の記録領域に前記取得した前記ベンダー名を記録し、かつ前記管理対象の識別キーの記録領域に前記取得した前記新たな識別キーの情報を記録して更新する情報更新工程とを含むことを特徴とする（請求項１９）。
【００４３】
更に、本発明は、管理対象の保守管理に係る情報の更新方法であって、前記管理対象の保守を管理する保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報のうち、前記識別キー及び前記新たな識別キーの情報と、前記複数のベンダーデータベースが保有する出荷済の識別キー及び在庫の新たな識別キーの情報との整合性確認を行う整合性確認工程と、前記整合性確認の際に、前記保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報の前記ベンダー名、識別キー、及び前記新たな識別キーの情報、もしくは前記各ベンダーデータベースが保有する前記出荷済の識別キー及び前記在庫の新たな識別キーの情報の何れかに誤りがある場合、その誤りを修正して整合性確立を行う整合性確立工程とを含むことを特徴とする（請求項２０）。
【００４４】
又、本発明は、管理対象の保守管理に係る情報の更新プログラムであって、自身のベンダー名、自身取り扱いの各種装置名及び各種部品名、及びその識別キーを少なくとも保有し、ベンダー毎に管理される複数のベンダーデータベースから、前記管理対象の識別キーの情報に基づき前記管理対象のベンダー名を検索するとともに、前記管理対象の交換時の新たな識別キーを取得する第１の手順と、前記管理対象に係る全保有情報の記録領域のうち、前記管理対象のベンダー名の記録領域に前記取得した前記ベンダー名を記録し、かつ前記管理対象の識別キーの記録領域に前記取得した前記新たな識別キーの情報を記録して更新する第２の手順とを保守管理サーバに実行させることを特徴とする（請求項２１）。
【００４５】
又、本発明は、管理対象の保守管理に係る情報の更新プログラムであって、前記管理対象の保守を管理する保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報のうち、前記識別キー及び前記新たな識別キーの情報と、前記複数のベンダーデータベースが保有する出荷済の識別キー及び在庫の新たな識別キーの情報との整合性確認を行う第１の手順と、前記整合性確認の際に、前記保守管理サーバが保有する前記管理対象に係る全保有情報の前記ベンダー名、識別キー、前記新たな識別キーの情報、もしくは前記各ベンダーデータベースが保有する前記出荷済の識別キー及び前記在庫の新たな識別キーの情報の何れかに誤りがある場合、その誤りを修正して整合性確立を行う第２の手順とを前記保守管理サーバ及び前記各ベンダーデータベースに実行させることを特徴とする（請求項２２）。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、管理対象が保守契約やライセンス契約が交わされたものであるか否かを保守員が速やかに知ることができ、同時に保守契約やライセンス契約がなくともベンダー先を明らかにして管理対象の保守に必要な情報を得ることが可能であり、しかも、その結果、管理対象の保守交換用の装置や部品の配送手配をも行うことができ、これにより、管理対象の保守管理に際して、取得する各種情報の信頼性を向上させるとともに保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明に係る管理対象の保守管理システムにつき、その実施の形態について説明する。本実施形態における管理対象の保守管理システムは、保守管理手段を構成する保守管理サーバが、管理対象の障害状況及び識別キーを含む保守作業に必要な情報を受信した際、管理対象の保守未契約を認識した場合は、保守管理サーバが、識別キーから管理対象のベンダーを探索して、当該ベンダーのベンダー名から識別キーに対応する保守対象の装置や部品を特定し、かつ当該保守対象の保守の手配を行うものである。
【００４８】
図１は本実施の形態の保守管理システムの概念構成を示す概念図であり、図２は本実施の形態の保守管理システムの機能構成の要点を示す機能ブロック図である。図１に示すように、ネットワークＮｗには複数の管理対象ネットワーク１１が加入しており、各管理対象ネットワーク１１内の各管理対象１２の保守を管理する保守管理システム１は、ネットワークＮｗを介して、複数のベンダーデータベース４１、管理ネットワーク２１、部品配送ネットワーク４１、及び、保守作業者端末５１の各々を通信可能に備えて構成されている。
【００４９】
管理対象ネットワーク１１は、例えば、一又は複数のコンピュータ機器を中枢とする機器として企業内や工場内、病院内、もしくは広い領域に分散する諸々のグループ内等の各種コンピュータ機器や、その周辺装置や、コンピュータ機器の制御対象である各種機器を、例えばＬＡＮやイントラネット等のネットワークで互いに接続して備えた構成である。
【００５０】
管理対象ネットワーク１１内の上記各種コンピュータ機器、各種周辺装置、及び各種機器（制御対象を含む）は全て管理対象であり、各々、自身を一意に識別するための情報（シリアル番号等）を持つ。以後、この情報を識別キー（シリアル番号等）と称する。
【００５１】
管理対象ネットワーク１１には、図２に示すように、各管理対象１２の障害発生時に、その障害状況及び識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）を含む保守作業に必要な情報を入力して送信する保守依頼送信手段１３を構成する通知システム１４が、例えばＬＡＮやイントラネット等の上記ネットワークを介して設置されている。
【００５２】
通知システム１４は、管理対象ネットワーク１１内のＬＡＮやイントラネット等のネットワークを通して上記管理対象１２である各種コンピュータ機器、各種周辺装置、及び各種機器（制御対象を含む）の動作状態を監視して、障害発生の機器や装置（管理対象１２）を検出する。通知システム１４は、検出した障害発生時の保守対象である機器や装置（管理対象１２）の機器名、装置（部品）名や識別キー（装置名、部品名のシリアル番号）、障害状況の情報等を、ネットワークＮｗを経由して管理ネットワーク２１内の後述する保守管理手段２３を構成する保守管理サーバ２４に対し送信する。
【００５３】
通知システム１４は、管理対象１２を監視して管理対象１２の装置（部品）名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、障害状況を含む保守作業に必要な情報を自動入力して、保守依頼の情報とともに保守管理サーバ２４に対し自動送信するという態様がある。通知システム１４が、上記保守作業に必要な情報を自動入力する場合、管理対象１２から直接的に自動入力するという構成、又は、管理対象１２を管理するコンピュータ機器から自動入力するという構成がある。あるいは、通知システム１４に対し各種の管理対象１２の装置（部品）名や識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等をあらかじめ記憶させ、ここから読み出すという構成もある。これら構成の何れを選択するかは製作時の製作思想に基づく。
【００５４】
但し、通知システム１４には、各種管理対象１２の動作状況を情報化して逐一記憶するとともに、その情報から管理対象１２の動作異常（障害発生）を検出するという第１の構成、及び、動作異常を検出した場合に、その装置（部品）名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、障害状況を含む保守作業に必要な情報を上述の何れかの構成で自動入力して保守管理サーバ２４に対し送信するという第２の構成の組み合わせを採用しても良い。その場合、通知システム１４は、例えばＣＰＵと、ＣＰＵに上記第１、第２の各構成を実現させるアプリケーションとを備えるという構成も好ましい。
【００５５】
一方、通知システム１４には、何れかの管理対象１２に障害が発生した場合、現場の担当者や保守作業者が、例えばキー操作で上記保守作業に必要な情報をマニュアル入力して保守依頼を保守管理サーバ２４に対しマニュアルコールするという態様を採用しても良い。この場合、生産コストの低減に有利である。
【００５６】
いずれにしても、通知システム１４が、上記管理対象１２の装置（部品）名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、障害状況を含む保守作業に必要な情報、及び保守依頼の情報（コマンド）を保守管理サーバ２４に対し送信する場合、例えば、ハイパーテキスト形式（ＷＷＷ）及びＴＣＰ／ＩＰ、即ちＷｅｂブラウザからの送信、所定のファイル転送（ＦＴＰ）、シェル接続等の他、諸種任意の送信法を用いて良い。
【００５７】
通知システム１４が、障害状況の情報を取得する場合、通知システム１４自身がログ情報等に基づいて障害状況を解析するという態様や、通知システム１４が装置名、及びログ情報等をネットワークＮｗを介し障害解析サーバ（図示せず）へ送信して障害解析を行わせ、その障害解析サーバから障害解析の結果を取得するという態様がある。但し、保守作業員が直接にログ情報の参照や検査機器等の使用で障害解析を行うという態様を採用しても良い。
【００５８】
一方、図１に示す管理ネットワーク２１は、図２に示すように、具体的には、受付システム２２と、保守管理手段２３を構成する保守管理サーバ２４とを例えばＬＡＮやイントラネット等のネットワークを介して備える構成である。保守管理サーバ２４には、詳しく図示しないが、後述するベンダーデータベースサーバを備えても良い。
【００５９】
受付システム２２は、ネットワークＮｗに接続された情報の受信部又は送受信部であり、例えばセキュリティの機能を備える。受付システム２２は、特に、通知システム１４から管理対象１２の障害状況及び識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等を含む保守作業に必要な情報を受信した際、これを判別して保守管理サーバ２４に転送する。
【００６０】
受付システム２２は、通知システム１４からの管理対象（保守対象）１２の装置名、部品名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び、障害状況を含む保守作業に必要な情報の自動送信やマニュアルコールの際の任意の送信法に対応することが可能である。
【００６１】
一方、保守管理サーバ２４は、図２及び図３に示すように、第１には、保守契約確認部２５と、ベンダー探索部２６と、保守内容特定部２７と、保守内容送信部２８と、情報更新部２９と、整合性確認部３０とを備え、第２には、契約情報管理データベース３１と、装置情報管理データベース３２と、作業履歴管理データベース３３とを備えて構成されている。尚、図２に示す保守管理サーバ２４は、情報更新部２９、整合性確認部３０、及び各種管理データベース３１，３２，３３が図示されていないが、これは作図の都合上の対応であり、実際には図３に示す各構成と同一の構成を備えているものである。
【００６２】
保守管理サーバ２４に備わる保守契約確認部２５、ベンダー探索部２６、保守内容特定部２７、保守内容送信部２８、情報更新部２９、及び整合性確認部３０は、例えば所定のアプリケーションを実行するＣＰＵにより随時機能的に実現される。尚、保守内容特定部２７及び保守内容送信部２８を総称して請求項２に記載の保守内容特定送信部４４が構成される。一方、保守内容送信部２８は、受付システム２２の上記情報の送受信部を共有することも可能である。
【００６３】
保守管理サーバ２４の保守契約確認部２５は、受付システム２２を介して通知システム１４からの管理対象（保守対象）１２の装置名、部品名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び、障害状況を含む保守作業に必要な情報を受信した際に、契約情報管理データベース３１を検索して管理対象１２の保守契約状況（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）を確認し例えばＲＡＭ等のメモリに記録する。
【００６４】
契約情報管理データベース３１には、図４に示すように、各契約番号、及び契約情報が格納されており、殊に契約情報の領域には、各契約番号毎に、ユーザ情報、装置名（部品名）、識別キー、ライセンス情報、保守契約情報、及び契約更新履歴が格納されている。
【００６５】
保守管理サーバ２４の保守契約確認部２５は、契約情報管理データベース３１を検索することで、管理対象１２の保守契約状況（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）を一意に特定することができる。その結果、保守契約締結の有無、契約内容による対応（即ち、修理、又は代替装置送付、又は修理対応不可）を容易に判断することができる。
【００６６】
一方、保守管理サーバ２４の保守契約確認部２５は、契約情報管理データベース３１を検索しても管理対象１２の保守契約状況（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）を確認できない場合（即ち保守未契約）は、管理対象（保守対象）１２の装置（部品）名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報をベンダー探索部２６に参照させるべく、管理対象１２は保守未契約を示す情報をＲＡＭ等のメモリに記録して自身の処理を終了する。
【００６７】
保守管理サーバ２４のベンダー探索部２６は、受付システム２２を介して通知システム１４からの管理対象（保守対象）１２の装置名、部品名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、障害状況等を含む保守作業に必要な情報を受信した際に、保守契約確認部２５の確認内容を上記ＲＡＭから認識して、保守未契約である場合、上記保守作業に必要な情報に基づき装置情報管理データベース３２、又は上記各ベンダーデータベース４１を検索して管理対象１２のベンダーのベンダー名等を探索し、探索結果を例えばＲＡＭ等のメモリに記録する。
【００６８】
装置情報管理データベース３２には、図５に示すように、例えば第１の領域に、各契約番号、及び装置情報が格納されており、殊に装置情報の領域には、各契約番号毎に、ユーザ情報、装置名（部品名）、識別キー、装置構成情報、設定情報、及び保守手順が格納されている。装置情報管理データベース３２の例えば第２の領域には、各整理番号、及び装置情報が格納されており、殊に装置情報の領域には、各整理番号毎に、保守部品管理番号、販売ベンダー（ベンダー名）、及び修理ルートが格納されている。
【００６９】
即ち、保守管理サーバ２４のベンダー探索部２６は、装置情報管理データベース３２を検索することで、管理対象１２の販売ベンダー（又は製作ベンダー）のその会社名、その住所、その問合せ先（例えば、電話番号、ファクス番号、IPアドレス等）を一意に判別することが可能である。ベンダー探索部２６が、装置情報管理データベース３２を検索しても管理対象１２のベンダーを特定できない場合は、ベンダー探索部２６は、管理対象１２の少なくとも装置（部品）名、及びその識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報に基づき各ベンダー毎のベンダーデータベース４１を順次に探索してゆくことで、何れかのベンダーデータベース４１から管理対象１２のベンダーのベンダー名を一意に特定する。
【００７０】
保守管理サーバ２４の保守内容特定部２７は、上記ＲＡＭの内容から保守契約が確認された場合又は保守契約が確認されず管理対象（保守対象）１２のベンダー名の探索ができている場合に、上記保守作業に必要な情報に基づき装置情報管理データベース３２を検索して、管理対象１２の装置名（保守対象）、部品名（保守対象）、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、保守内容（設定情報、保守手順、修理ルート等）、保守部品管理番号、及び、ユーザ情報等を特定し例えばＲＡＭ等のメモリに記録してゆく。
【００７１】
即ち、保守管理サーバ２４の保守内容特定部２７は、図５に示す装置情報管理データベース３２を検索することで、上記保守内容として、ユーザ情報、管理対象１２のその装置名（部品名）、その識別キー（シリアル番号等）、その装置構成、その設定法、その保守手順、及び、その修理ルート等を一意に特定することが可能である。
【００７２】
保守管理サーバ２４の保守内容送信部２８は、保守内容特定部２７が特定した管理対象１２の装置名（保守対象）、部品名（保守対象）、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号：出荷前の新たな識別キー）、上記保守内容の情報、及びユーザ情報を例えばＲＡＭ等から取得して、ネットワークＮｗを介して保守依頼の情報とともに保守作業者端末６１へ送信し、かつ部品依頼の情報とともに部品配送ネットワーク５１の部品配送手配手段５２を構成する部品管理サーバ５３へ送信する。部品管理サーバ５３へ送信する場合は、保守部品管理番号をも含む。
【００７３】
尚、保守管理サーバ２４の保守内容送信部２８は、部品管理サーバ５３からの保守に係る装置や部品の配送指示内容の情報を受信した際に、保守作業者端末６１に対し上記情報を保守依頼の情報とともに送信するという態様を採用しても良い。
【００７４】
保守管理サーバ２４の情報更新部２９は、部品管理サーバ６３から、保守で交換する保守対象である装置名、部品名、その新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報を受信した際、少なくとも、その装置名、その部品名、その新たな識別キーの情報等を契約情報管理データベース３１や、装置情報管理データベース３２や、作業履歴管理データベース３３の対応する領域に記録して更新する。
【００７５】
即ち、保守管理サーバ２４の情報更新部２９は、具体的には、管理対象１２の保守を実行する場合もしくは保守を終えた場合に、契約情報管理データベース３１や、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３の対応する領域の内容を、部品管理サーバ５３から取得した装置名、部品名、その新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報に更新する。
【００７６】
作業履歴管理データベース３３には、詳しく図示しないが、管理対象毎の契約番号、ユーザ情報、管理対象のその装置名、その識別キー、過去の障害履歴、保守作業履歴、及び使用部品の識別キー履歴が格納されている。
【００７７】
保守管理サーバ２４の情報更新部２９が、保守終了の認識に伴って作業履歴管理データベース３３の内容を更新する場合は、その情報更新部２９は、作業履歴管理データベース３３に対し、例えば、管理対象１２の契約番号、ユーザ情報、管理対象１２のその装置名、その識別キー（新たな識別キー）を追加登録し、かつ、過去の障害履歴に今回の管理対象１２の障害状況を追加登録し、かつ、保守作業履歴に今回の管理対象１２の保守作業の要点を追加登録し、更に、使用部品の識別キー履歴に今回の管理対象１２の保守に際し使用した部品の識別キー（新たな識別キー：シリアル番号等）を追加登録するという一連の処理を行う。
【００７８】
更新時期の一例には、保守管理サーバ２４が、例えば、保守実行に際する装置名（部品名）の識別キー（シリアル番号等）の情報を、装置情報管理データベース３２又はベンダーデータベース４１から取得した後、保守作業者の保守終了に伴い、後述する保守作業者端末６１からの、もしくは後述する部品管理サーバ５３からの保守実行に係る新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報等の受信を確認した時を更新時期とするという態様がある。
【００７９】
一方、保守管理サーバ２４の整合性確認部３０は、日時計数等を行って、契約情報管理データベース３１が保有する上記識別キーや他の各種識別キー（シリアル番号等）、及びそれらに関係する保守契約状況の情報と、装置情報管理データベース３２が保有する各種識別キー（シリアル番号等）や各種装置情報、各種部品情報、及び保守内容としての各種設定方法、保守手順、修理ルート等の情報と、各ベンダーデータベース４１が保有する上記識別キーや他の各種識別キー（シリアル番号等）の情報との整合性確認を例えば所定日毎に定期的に行う。
【００８０】
保守管理サーバ２４の整合性確認部３０は、上記整合性確認の結果が不可である場合は、例えば、保守管理サーバ２４内の上記各部２５，２６，２７，２８，及び、各ベンダーデータベース４１の動作履歴の確認や情報の一致の有無の判定を総合的に順次行ってゆくことで、正規の識別キー（シリアル番号等）等の情報を判別し、その情報に基づき、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、作業履歴管理データベース３３、及び、各ベンダーデータベース４１が保有する各種項目の情報の整合性確立（即ち情報の一致化）を図る。
【００８１】
即ち、保守管理サーバ２４の整合性確認部３０は、例えば一つには、各々の動作履歴や情報の一致の有無の判定を繰り返して誤りの情報の記録先（即ち端末やデータベース）を探索し、その記録先に対し誤りの情報の正規の情報への書換え要求（コマンド）を正規の情報とともに出力して自己修正を行わせ、かつ、書換え後の情報の返信で正常な修正であることを確認し整合性確立を完了するという態様（処理法）をも実行する。
【００８２】
但し、整合性確認部３０の整合性確立の処理は、上述の処理に限定されるものではなく、他の任意の方法（処理法）を用いても良いことは勿論である。
【００８３】
尚、管理ネットワーク２１は、上記センタという概念に相当するものと考えることも可能であり、管理ネットワーク２１には、上述の複数のベンダーデータベース４１が保有する情報を定期的に自動収集し一括して保有するベンダーデータベース（図示せず）を備えるという構成も好ましい。
【００８４】
一方、図１及び図２に示すベンダーデータベース４１は、例えば、管理対象を販売した販売ベンダーが管理している通信機能を有する各コンピュータ機器（図示せず）に備わるハードディスク等から構成されたデータベースシステムである。
【００８５】
各ベンダーデータベース４１には、詳しくは図示しないが、過去に販売した管理対象と同一装置の販売履歴、販売先ユーザ情報、装置（部品）名、及びその識別キー（シリアル番号等）、及び、ベンダー契約情報（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）等が格納されている。但し、各種装置（各部品）毎の識別キー（シリアル番号等）の概念には、既に出荷済（販売済）の装置（部品）名の識別キー（シリアル番号等）、及び、在庫の装置（部品）名の識別キー（シリアル番号等：以後、新たな識別キーという）を含む。尚、ベンダーデータベース４１は、所定のセンタ等に設置する総合的なベンダーデータベースサーバ（図示せず）として構成するという態様もある。
【００８６】
例えば販売ベンダーは、自社が販売した装置や部品のみ保守（修理）を行うことが可能であり、保守依頼を受付けた際に、自社のベンダーデータベース４１に識別キーの情報等の登録があることを確認することで、管理対象１２の保守実行の有無を判断する。
【００８７】
ベンダーデータベース４１は、例えば、後述する保守管理サーバ２４からの保守管理に係る検索要求を受信した場合に、自身のハードディスク等から、検索要求の装置（部品）名、及び識別キー（シリアル番号等）に対応して、上述の過去に販売した管理対象と同一装置の販売履歴、販売先ユーザ情報、各種装置名、各種部品名、各種識別キー（装置名、部品名の各シリアル番号等）、及び、ベンダー契約情報（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）等を検索して、その検索内容を保守管理サーバ２４に対し送信する。
【００８８】
即ち、ベンダーデータベース４１は、例えば、後述する保守管理サーバ２４から管理対象（保守対象）１２の特定の装置（部品）名、及びその装置（部品）名の識別キー（シリアル番号等）の情報を受信した場合、その旨の情報を認識して、自身のベンダーがその管理対象１２を現在及び過去に扱っているか否かを検索し、現在及び過去に扱っていることを検索（即ち確認）した場合、その装置（部品）名に対応する保守交換用の未出荷の装置（部品）名に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を保守管理サーバ２４に対し送信するとともに更新する。更新する場合は、所定のタイミング（例えば配送開始時や保守終了後等）で、例えば、保守交換用の装置（部品）名に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を販売済の装置（部品）名の欄に移し、かつ未販売（在庫）の装置（部品）名の欄の各種保守交換用又は販売用の装置名等に付随する各新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を全て繰り上げる。次回は在庫の先頭の識別キー（シリアル番号等：新たな識別キー）の情報が、保守管理サーバ２４からの上述の検索要求時にその検索対象となる。
【００８９】
ベンダーデータベース４１は、後述する保守管理サーバ２４からの整合性確認の要求を受信した際、上述の過去に販売した管理対象と同一装置の販売履歴、販売先ユーザ情報、各販売済及び各在庫の装置名、部品名、識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び、各々のベンダー契約情報（保守契約情報：保守実行の許可契約、ライセンス契約）等の整合性を確認する。即ち、ベンダーデータベース４１は、保守管理サーバ２４内の情報と、ベンダーデータベース４１内の関連する情報（例えば識別キー：シリアル番号等）等との一致の有無を確認し、不一致の場合は、保守管理サーバ２４との間で双方の情報の一致化を図り双方の整合性を整える。
【００９０】
一方、図１に示す部品配送ネットワーク５１は、図２に示すように、部品配送手配手段５２を構成する部品管理サーバ５３と、部品管理データベース５８と、部品配送センタ５４内の各所のコンピュータ機器（図示せず）とを例えばＬＡＮやイントラネット等のネットワークを介して備える構成である。但し、部品配送センタは、部品配送ネットワーク５１内のみに設置されるものではなく、複数の遠隔地の各所にも設置されているものであり、従って部品管理サーバ５３は、遠隔地の各所の部品配送センタ内のコンピュータ機器との間でも後述する情報通信（保守交換用の装置や部品の配送依頼の通信等）を行うことが可能である。
【００９１】
部品管理サーバ５３は、図２及び図６に示すように、各種情報の送受信部５５と、配送手配部５６と、配送指示認識部５７と、部品管理データベース５８とを備えて構成されている。
【００９２】
部品管理サーバ５３の各種情報の送受信部５５は、保守管理サーバ２４や、部品配送センタ５４内の各所のコンピュータ機器（図示せず）、遠隔地の部品配送センタ内の各所のコンピュータ機器（図示せず）、あるいは、後述する保守作業者端末６１との間でネットワークＮｗを介して所定の情報の送受信を行うことが可能である。
【００９３】
部品管理サーバ５３の配送手配部５６は、第１に保守管理サーバ２４からの少なくとも前記管理対象１２の装置名や部品名、保守用の新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、ユーザ情報、及び部品要求の情報を受信した際、ユーザ情報や新たな識別キー（シリアル番号等）等に基づき部品管理データベース５８を検索して前記管理対象１２の装置名の装置や部品名の部品が在庫にあるか否かを判別する。第２にその装置や部品が在庫にある場合は、その装置や部品の配送手配を行うべく、部品配送センタ５４内の各所のコンピュータ機器（図示せず）、もしくはユーザの所在地（管理対象１２の所在地）に最も近い遠隔地の部品配送センタ内の各所のコンピュータ機器（図示せず）に対しその装置や部品の配送指示を行う。
【００９４】
一方、部品管理データベース５８には、詳しくは図示しないが、保守交換用の各種装置や保守交換用の各種部品の保管状況、保管場所、その装置や部品に付随する新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等：出荷前の新たな識別キー）等の部品管理及び配送に必要な情報が格納されている。
【００９５】
部品管理サーバ５３の配送手配部５６は、部品管理データベース５８を検索して、保守部品在庫情報に基づく今回の保守交換用の装置や部品に付随する新たな識別キー（装置、部品のシリアル番号等）や、その装置や部品の保管状況、及び保管場所を認識して、何れの配送センタ内の何れの部所のコンピュータ機器等に対し配送指示の情報を出力するのが最も適切であるかを認識することが可能である。
【００９６】
部品管理サーバ５３の配送手配部５６が実行する配送指示に際しては、少なくとも保守部品在庫情報に基づく前記管理対象１２の装置名や部品名、保守交換用の新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等：出荷前の新たな識別キー）、及びその配送指示の情報（コマンド）を含め、ユーザ情報の内容、即ち、ユーザの会社名、所属、所在地、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、ＩＰアドレス等）等の情報を上記適切な何れかの配送センタ内の部所のコンピュータ機器等に対し出力する。
【００９７】
部品管理サーバ５３の配送指示認識部５７は、上述の配送指示の内容（配送指示結果）を例えばＲＡＭ等のメモリに記録しており、配送指示の終了後、例えば今回の対象となる配送センタ内のコンピュータ機器等からの配送指示確認の情報の受信時に、上述の配送指示の内容をメモリから読み出すとともにネットワークＮｗを介して保守管理サーバ２４に対し送信する。尚、配送指示結果の情報には、保守に係る装置や部品の配送日時を含めるという態様も好ましい。
【００９８】
一方、図１及び図２に示す保守作業者端末６１は、例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯端末であり、本実施の形態では携帯電話を例示する。
【００９９】
保守作業者端末（携帯電話）６１は、保守管理サーバ２４からの少なくとも管理対象１２の装置名や部品名、その出荷前（保守交換用）の装置（部品）名の新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、保守内容（設定方法、保守手順、修理ルート等）、及び、管理対象１２に係る上記ユーザ情報等の情報をネットワークＮｗを介して受信し、それらの情報を保守作業者端末１６の液晶表示装置等の表示部に所定のフォーマットでテキストとして表示する。
【０１００】
保守作業者は、保守作業者端末（携帯電話）６１の表示部に表示された上記情報を参照することで、管理対象１２の具体的な保守作業の内容及び手順を容易かつ明解に認識し、かつ、管理対象１２の所在地、連絡先等を認識し、このため、正確な保守作業を効率よく実施することができる。保守作業者は、管理対象１２の保守作業を終了した際、新たに交換した装置や部品の識別キー（シリアル番号等：新たな識別キー）を保守管理サーバ２４に対し送信して、保守作業の終了を知らせるとともに、交換した装置や部品に誤りのないことの確認を求める。
【０１０１】
尚、保守作業者端末（携帯電話、モバイルコンピュータ、あるいはＰＤＡ等）６１は、保守依頼送信手段１３を構成する通知システム１４の代用として利用することも可能である。
【０１０２】
次に、本実施の形態の管理対象の保守管理方法の一例について説明する。本例の保守管理方法は、１・保守依頼送信工程、２・保守契約確認工程、３・ベンダー探索工程、４・保守内容特定工程、５・保守内容送信工程、６・配送手配工程、７・配送指示認識工程の各工程を順次行なってゆく。
【０１０３】
即ち、まず、保守依頼送信工程において、管理対象１２の障害状況及び識別キー（シリアル番号等）を含む保守作業に必要な情報を通知システム１４に入力し、かつ、通知システム１４からその保守作業に必要な情報をネットワークＮｗを介して保守管理サーバ２４に対し送信する。
【０１０４】
保守管理ネットワーク２１の受付システム２２が通知システム１４からの上記保守作業に必要な情報を受信し、受付システム２２が例えばその旨認識した場合、受付システム２２は、今回受信した上記保守作業に必要な情報を保守管理サーバ２４に対し転送する。
【０１０５】
保守管理サーバ２４が受付システム２２から上記管理対象１２の障害状況及び識別キー（シリアル番号等）を含む保守作業に必要な情報の転送を受けた場合、次いで保守契約確認工程において、保守管理サーバ２４は、保守契約確認部２５を起動して、管理対象１２の装置（部品）名やその識別キー（シリアル番号等）等に基づき契約情報管理データベース３１を検索させ、管理対象１２の保守契約状況を確認する。その結果、管理対象１２に保守契約の締結があることを確認した場合は、後述する保守内容特定工程、及び保守内容送信工程を順次に行うことになる。
【０１０６】
しかし、保守契約確認工程において、管理対象１２に保守契約の締結がないことを確認した場合は、次いでベンダー探索工程において、保守管理サーバ２４は、ベンダー探索部２６を起動して、上記保守作業に必要な情報のうち、管理対象１２の装置名やその識別キー（シリアル番号等）等に基づき装置情報管理データベース３２から管理対象１２のベンダーを検索する。その結果、管理対象１２のベンダーの検索ができた場合は、後述する保守内容特定工程を行うが、管理対象１２のベンダーの検索ができなかった場合は、ベンダー探索部２６は、続いて各ベンダーが管理する各ベンダーデータベース４１に対し、ネットワークＮｗを介して、順次に、上記保守作業に必要な情報のうち特に管理対象１２の装置名、部品名やその識別キー（シリアル番号等）、及びそれに一致する情報があるか否かの検索要求の情報（コマンド）を送信して管理対象１２の実際上のベンダーのベンダー名を探索する。
【０１０７】
かくて、管理対象１２のベンダーのベンダー名が探索できた場合は、次いで保守内容特定工程において、保守管理サーバ２４は、保守内容特定部２７を起動して、前記ベンダー名、装置（部品）名、及びその識別キー（シリアル番号等）等に基づき装置情報管理データベース３２から管理対象１２の保守内容として設定方法、保守手順や、保守ルート、管理対象１２のユーザ情報、保守部品管理番号等を検索する。
【０１０８】
次いで保守内容送信工程において、保守管理サーバ２４は、保守内容送信部２８を起動して、ベンダー探索部３７が探索した管理対象１２のベンダー名、装置名、部品名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び、特に、ユーザ情報、保守部品管理番号を含む部品依頼の情報（コマンド）をネットワークＮｗを介して部品管理サーバ５３に対し送信する。
【０１０９】
部品管理サーバ５３の送受信部５５が、保守管理サーバ２４からの上記情報（コマンド）を受信した場合、次いで配送手配工程において、部品管理サーバ５３は、配送手配部５６を起動して、配送手配を行うべく、上記管理対象１２のベンダー名、装置名（部品名）、及びその識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）の情報に基づき部品管理データベース５８から、第１に今回の管理対象１２の保守交換用の装置や部品が在庫にあるか否かを認識する。在庫にない場合は、保守管理サーバ２４に対し「在庫なし」を示す情報を送信するが、在庫にある場合は、部品管理データベース５８から、第２に今回の管理対象１２の保守交換用の装置や部品に付随する新たな識別キー（装置、部品のシリアル番号等）や、その装置や部品の保管状況、及び保管場所を認識する。そして第３にその認識結果の情報を含め、何れの配送センタ内の何れの部所のコンピュータ機器等に対し配送指示の情報を出力するのが最も適切であるかを判定し、かつその判定先へ、その保守交換用の装置や部品の配送依頼の情報を上記ユーザ情報とともに送信する。
【０１１０】
次いで配送指示認識工程において、部品管理サーバ５３は、配送指示認識部５７を起動して、配送手配工程で行った配送手配の指示結果を例えばＲＡＭ等のメモリから認識し、その配送手配の指示結果の情報をネットワークＮｗを介して保守管理サーバ２４に対し送信する。
【０１１１】
一方、保守管理サーバ２４は、部品管理サーバ５３からの上記配送手配の指示結果の情報を受信した場合、その情報をメモリやハードディスクに記録する一方、管理対象１２の保守交換用の装置（部品）名、それに付随する新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号）、上記保守内容の情報、及びユーザ情報を、保守依頼の情報とともに保守作業者端末６１に対し送信する。
【０１１２】
本例の管理対象の保守管理方法は、次に、８・更新工程、９・登録工程、及び、１０・整合性確認工程を行う。即ち、次いで更新工程において、保守管理サーバ２４は、本例の場合、管理対象１２の保守実行（即ち保守終了）に伴い、保守作業者端末（携帯電話）６１からの保守交換の装置（部品）名、及びその装置（部品）に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）等の情報を受信した際、情報更新部２９を起動して、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の対応する情報を更新する。
【０１１３】
情報の更新に際しては、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の保守交換前の識別キーの情報を保守交換後の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報に更新するが、その他、必要な情報も更新する。作業履歴管理データベース３３には、今回の保守作業に係る各種の内容を記録する。
【０１１４】
一方、登録工程において、今回関係するベンダーデータベース４１は、今回の管理対象１２の保守交換用の装置（部品）に付随する上記新たな識別キー（シリアル番号等）を出荷済の識別キーとして登録し、かつ、以下の未出荷（在庫）の同一装置（部品）に付随する各新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を全て繰り上げる。
【０１１５】
一方、整合性確認工程において、保守管理サーバ２４は、所定時間の経過、又は所定日時の経過（到来）時に、整合性確認部３０を起動して、契約情報管理データベース３１が保有する上記識別キーや他の各種識別キー（シリアル番号等）、及びそれらに関係する保守契約状況の情報と、装置情報管理データベース３２が保有する各種識別キー（シリアル番号等）や各種装置情報、各種部品情報、及び保守内容としての各種保守手順等の情報と、各ベンダーデータベース４１が保有する上記識別キーや他の各種識別キー（シリアル番号等）の情報との整合性確認を行う。
【０１１６】
整合性確認部３０は、上記整合性確認の結果が不可である場合は、例えば、保守管理サーバ２４内の上記各部３５，３６，３７，３８，及び、各ベンダーデータベース４１の動作履歴の確認や情報の一致の有無の判定を総合的に順次行ってゆくことで、正規の識別キー（シリアル番号等）やベンダー名等の情報を判別し、その情報に基づき、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、作業履歴管理データベース３３、及び、各ベンダーデータベース４１が保有する各種項目の情報の整合性確立（即ち情報の一致化）を行う。
【０１１７】
次に、本実施の形態の管理対象の保守管理に係る情報の更新方法の一例について説明する。本例の情報の更新方法は、１・ベンダー名取得工程、２・情報更新工程、３・整合性確認工程、４・整合性確立工程の各工程を順次行ってゆく。
【０１１８】
即ち、まず、ベンダー名取得工程において、保守管理サーバ２４は、管理対象１２の装置（部品）名に付随する識別キー（シリアル番号等）等の情報に基づき、例えば装置情報管理データベース３２の探索や、各ベンダーデータベース４１の探索依頼を通して、管理対象１２のベンダーのベンダー名を検索するとともに、管理対象１２の保守交換時の新たな識別キー（シリアル番号等）を取得する。
【０１１９】
次いで情報更新工程において、保守管理サーバ２４は、管理対象１２に係る全保有情報の記録領域、即ち装置情報管理データベース３２や作業履歴データベース４３のうち、管理対象１２のベンダー名の記録領域に上記取得したベンダー名の情報を記録して更新し、かつ、管理対象１２の識別キーの記録領域に上記取得した新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を記録して更新する。
【０１２０】
次いで整合性確認工程において、保守管理サーバ２４は、例えば所定時間もしくは定期的な所定日時の到来を検出し、保守管理サーバ２４が保有する管理対象１２に係る全保有情報のうち、上記識別キー（シリアル番号等）及び上記新たな識別キー（シリアル番号等）の情報と、複数のベンダーデータベース４１が個々に保有する出荷済の識別キー（シリアル番号等）及び在庫の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報との情報交換、及び情報検索（情報交換に際し整合性ありかなしかの検索）を実施して整合性確認を行う。
【０１２１】
整合性確認が不可であった場合は、即ち、例えば、保守管理サーバ２４が保有する管理対象１２に係る全保有情報のうちベンダー名や、識別キー（シリアル番号等）、及び上記新たな識別キー（シリアル番号等）の情報、もしくは各ベンダーデータベース４１が保有する出荷済の識別キー（シリアル番号等）及び在庫（未出荷、未販売）の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報の何れかに誤りがある場合、次いで整合性確立工程において、保守管理サーバ２４は、その誤りを修正する所定のコマンド等を含む情報交信を各ベンダーデータベース４１等との間で実施してベンダーデータベース４１等に情報の書換えを要求し、これにより整合性確立を行う。尚、整合性確立は、保守管理サーバ２４内の契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３において実施する場合もある。上記整合性確認、又は上記整合性確立により、保守作業時以外の管理対象１２の管理情報変更（契約更新・中止・新規設置・撤去・新規販売等）にも対応が可能である。
【０１２２】
一方、図７はＣＰＵを含む場合の通知システム１４の動作を示すフローチャートである。通知システム１４のＣＰＵは、まず、ステップ７０１において何れかの管理対象１２の障害発生を認識した場合、ステップ７０２においてその障害内容を認識する。障害内容の認識には、通知システム１４に内蔵する障害解析の機能を使用しても良く、あるいはネットワークＮｗを介する上記障害解析サーバに対し障害解析を行わせて受信するという態様でも良い。
【０１２３】
通知システム１４のＣＰＵは、次いでステップ７０３において今回の管理対象（保守対象）１２の装置名、保守部品名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等の情報を認識する。識別キー（シリアル番号等）の情報は、今回の管理対象（保守対象）１２から直接に入力する場合、管理対象ネットワーク１１の全体を管理するコンピュータ機器等から入力する場合、あるいはマニュアル入力する場合がある。
【０１２４】
通知システム１４のＣＰＵは、次いでステップ７０４において今回取得した今回の管理対象（保守対象）１２の装置名、保守部品名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び障害内容（障害状況）の情報を保守管理サーバ２４に対し送信する。そして、本フローを終了する。
【０１２５】
一方、図８は保守管理サーバ２４を動作させるアプリケーション、即ち請求項１４，１５，１６に記載の保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。保守管理サーバ２４のＣＰＵは、まず、ステップ８０１において、受付システム２２を経て通知システム１４からの管理対象１２の装置（部品）名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、及び障害状況等を含む上記保守作業に必要な情報を受信した際、続いてステップ８０２において、契約情報管理データベース３１を検索し管理対象１２の保守契約状況を確認する。ステップ８０２は、請求項１４に記載の第１の手順に相当する。
【０１２６】
ステップ８０２において、管理対象１２に「保守契約あり」を確認した場合は、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８０３において、装置情報管理データベース３２を検索して上記通知システム１４からの上記保守作業に必要な情報に対応する少なくとも管理対象１２の保守対象名（保守交換用の装置名や部品名）、保守内容としての設定方法、保守手順や修理ルート等、及び、保守交換用の装置（部品）名に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）、ユーザ情報、保守部品管理番号を特定しＲＡＭ等のメモリに記録する。ステップ８０３は、請求項１４に記載の第３の手順に相当する。
【０１２７】
尚、ステップ８０２において管理対象１２に「保守契約なし」を確認した場合は、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８０４において、各ベンダーデータベース４１に対し今回の管理対象１２の例えば販売ベンダーであるか否かを順次に問合せる（即ち管理対象１２を過去、現在において扱っているか否かの探索要求を送信する）。その結果、ステップ８０５において、ベンダー（ベンダー名）の「特定あり」を判定した場合は、上記ステップ８０３に移るが、逆にベンダー（ベンダー名）の「特定なし」を判定した場合は、今回の管理対象１２は保守が行えないものと判断して本フローを終了する。ステップ８０４は、請求項１４に記載の第２の手順に相当する。
【０１２８】
一方、ステップ８０３の上記処理の後、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８０６において、今回特定し記録した少なくとも管理対象１２の保守対象名、保守内容（設定方法、保守手順、修理ルート等）、及びその新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を、保守依頼の情報とともに保守作業者端末６１へ送信し、かつ、特に、ユーザ情報、保守部品管理番号を含め、部品依頼の情報（コマンド）とともに部品管理サーバ５３へ送信する。ステップ８０６は、請求項１４に記載の第４の手順に相当する。
【０１２９】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８０７において、部品管理サーバ５３からの上記管理対象１２の保守対象名にあたる装置（部品）名の配送指示の結果、即ち配送指示結果の情報を受信したか否かを判定し、「配送指示結果の受信あり」を判定した場合は、続いてステップ８０８において、その旨、及び配送指示結果の情報をＲＡＭ等のメモリに記録する。
【０１３０】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８０９において、管理対象１２の保守実行に伴い、即ち具体的には保守作業終了に伴い、保守作業者端末６１から今回の管理対象１２の保守交換後の装置（部品）名の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報の受信を認識した場合、続いてステップ８１０において、その交換後の識別キーの情報が、ベンダーデータベース４１や、部品管理サーバ５３等から取得した新たな識別キーに一致するか否かを判定する。ステップ８１０において、保守作業者端末６１からの識別キーが「一致なし」と判定した場合は、ステップ８１１において、保守作業者端末６１に対し識別キーの再送要求を送信して、ステップ８１０を繰り返す。ステップ８１０において、保守作業者端末６１からの識別キーが「一致あり」と判定した場合は、ステップ８１２において、例えば、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の各種情報のうち、今回の保守に係る情報を全て更新して保存する。更新する情報には、主に、管理対象１２のベンダー名、及び保守交換の装置や部品に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）の情報等を含む。ステップ８１２は、請求項１５に記載の第５の手順に相当する。
【０１３１】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ８１３において、例えば所定の定期的な日時を検出した場合、ステップ８１４において、保守管理サーバ２４、各ベンダーデータベース４１、及び部品管理サーバ５３が保有する各種情報の整合性確認を行う。即ち、ステップ８１４では、上記第１の手順で確認する各種識別キー及び前記新たな各種識別キーに関係する保守契約状況の情報と、上記第３の手順で特定し記録する各種装置情報、各種部品情報、保守内容としての各種保守手順等、及び、前記各種識別キーや前記新たな各種識別キー、前記各種ベンダー名の情報と、各ベンダーデータベース４１が保有する各種識別キー及び前記新たな各種識別キーの情報との整合性確認を行う。この整合性確認により、保守作業時以外の管理対象１２の管理情報変更（契約更新・中止・新規設置・撤去・新規販売等）にも対応が可能である。ステップ８１４は、請求項１６に記載の第６の手順に相当する。
【０１３２】
一方、図９はベンダーデータベース４１を動作させるアプリケーション、即ち請求項１７に記載の保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。ベンダーデータベース４１のＣＰＵは、まず、ステップ９０１において、所定の情報やコマンド等の受信を検出した場合、ステップ９０２において、今回受信した情報の内容を認識する。
【０１３３】
ステップ９０２において、今回受信した情報が保守管理サーバ２４からの管理対象１２の保守対象である装置名、部品名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等を含む情報であると認識した場合は、ステップ９０３において、その装置名、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）に係る機器、装置、あるいは部品が自身のベンダーが過去及び現在扱った（生産済、又は販売済）ものに該当するか否かを検索して判定する。
【０１３４】
ステップ９０３において、その保守対象である管理対象１２の装置名や、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）、あるいはその部品が自身のベンダーが過去及び現在扱った（生産済、又は販売済）ものに該当すると判定した場合「該当あり」は、ステップ９０４において、上記管理対象１２の交換時のその新たな識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）に係る情報を検索し、かつ、ステップ９０５において、その検索結果を該当ありの情報とともに保守管理サーバ２４に対し送信（返送）した後、ステップ９０１に戻る。ステップ９０３，９０４は、請求項１７に記載の第１の手順に相当し、ステップ９０５は、請求項１７に記載の第３の手順に相当する。
【０１３５】
但し、ステップ９０３において、その保守対象である装置名や、その識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）に係る機器、装置、あるいは部品が自身のベンダーが過去及び現在扱った（生産済、又は販売済）ものに該当しないと判定した場合は、ステップ９０６において「該当なし」の情報、即ち自身のベンダーが扱うものではない旨を示す情報を保守管理サーバ２４に対し送信（返送）した後、ステップ９０１に戻る。ステップ９０６は、請求項１７に記載の第３の手順に相当する。
【０１３６】
一方、ステップ９０２において、今回受信した情報が保守管理サーバ２４からの整合性確認の情報（コマンド）であると認識した場合は、ステップ９０７において自身のベンダー（ベンダーデータベース４１）が保有する例えば販売済の各種装置名、各種部品名、各種識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等を含む情報、及び、在庫の各種装置名、各種部品名、各種識別キー（装置名、部品名のシリアル番号等）等を含む情報を検索して整合性確認を行う。そして、ステップ９０８において、その整合性確認の結果の情報を保守管理サーバ２４に対し送信した後、ステップ９０１に戻る。ステップ９０７は、請求項１７に記載の第２の手順に相当し、ステップ９０８は、請求項１７に記載の第３の手順に相当する。
【０１３７】
一方、ステップ９０２において、整合性確立のために特定の情報（例えば、販売済の識別キー：シリアル番号等）の書換えを依頼する情報（コマンド）を認識した場合は、ステップ９０９において、該当する欄にその情報を書換えて整合性確立を行った後、ステップ９１０において、その処理結果を示す情報を保守管理サーバ２４に対し送信し、ステップ９０１に戻る。ステップ９０９は、請求項１７に記載の第２の手順に相当し、ステップ９１０は、請求項１７に記載の第３の手順に相当する。
【０１３８】
図１０は部品管理サーバ５３を動作させるアプリケーション、即ち請求項１８に記載の保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。部品管理サーバ５３のＣＰＵは、まず、ステップ１００１において、受信した情報の内容を認識する。ステップ１００１において、保守管理サーバ２４から少なくとも管理対象１２の装置（部品）名、及びその識別キー（シリアル番号等）の情報とともに在庫確認要求の情報の受信を確認した場合、ステップ１００２において、当該管理対象１２の装置（部品）名、及びその識別キー（シリアル番号等）に対応する保守対象（管理対象１２の交換装置や交換部品）の在庫確認を行う。ステップ１００２は、請求項１８に記載の第１の手順に相当する。
【０１３９】
ステップ１００２において、管理対象１２の装置（部品）の「在庫がない」と確認（検索）した場合は、その旨、保守管理サーバ２４に対し送信して本フローを終了する。しかし、ステップ１００２において、管理対象１２の装置（部品）の「在庫がある」と確認（検索）した場合は、ステップ１００３において、管理対象（保守対象）１２の装置や部品の配送手配を行う。即ち、その装置や部品の配送手配を行うべく、図１及び図２に示す部品配送センタ５４内の各所のコンピュータ機器（図示せず）、もしくはユーザの所在地（管理対象１２の所在地）に最も近い遠隔地の部品配送センタ内の各所のコンピュータ機器（図示せず）に対しその装置や部品の配送指示を行う。ステップ１００３は、請求項１８に記載の第２の手順に相当する。
【０１４０】
部品管理サーバ５３のＣＰＵは、次いでステップ１００４において、上記配送手配の指示結果の情報を、保守交換用の装置（部品）に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）の情報とともに保守管理サーバ２４に対し送信する。ステップ１００４は、請求項１８に記載の第３の手順に相当する。そして、本フローを終了する。
【０１４１】
一方、図１１は保守管理サーバ２４又はベンダーデータベース４１を動作させる各アプリケーション、即ち請求項２１，２２に記載の各保守管理に係る情報の更新プログラムの一例を示すフローチャートである。保守管理サーバ２４のＣＰＵは、まず、ステップ１１０１において、各ベンダー毎に管理される各ベンダーデータベース４１に対し順次ベンダー検索要求（管理対象１２のベンダー検索要求）を含むベンダーの問合せ要求を送信する。かつ、問合せ要求の送信の後、次いでステップ１１０２において、該当するベンダーデータベース４１からの検索結果である管理対象１２のベンダー自身のベンダー名の情報、及び管理対象１２の保守交換時の装置（部品）名に付随する新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を取得する。ステップ１１０２は、請求項２１に記載の第１の手順に相当する。
【０１４２】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１０３において、例えば、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の管理対象１２に係る全保有情報の記録領域のうち、管理対象１２のベンダー名の記録領域に上記取得したベンダー名を記録して更新し、かつ、管理対象１２の識別キーの記録領域に上記取得した上記新たな識別キー（シリアル番号等）の情報を記録して更新する。ステップ１１０３は、請求項２１に記載の第２の手順に相当する。
【０１４３】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１０４において、定期的な日時を検出して、例えば、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の管理対象１２に係る全保有情報のうち、保守実行前の前記識別キー及び保守実行後の上記新たな識別キー（シリアル番号等）の情報とともに整合性確認要求の情報を所定のベンダーデータベース４１に対し順次送信する。その結果、各ベンダーデータベース４１のＣＰＵは、ステップ１１０５において、自身のベンダーデータベース４１が保有する出荷済の識別キー及び在庫の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報と、保守管理サーバ２４の上記各データベース３１，３２，３３が保有する上記各情報との整合性確認を行って整合性確認の確認結果の情報を保守管理サーバ２４に対し送信する。ステップ１１０４，１１０５は、請求項２２に記載の第１の手順に相当する。
【０１４４】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１０６において、ベンダーデータベース４１からの整合性確認の確認結果の情報を受信してＲＡＭ等のメモリに記録し、保守管理サーバ２４自身の例えば、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及び作業履歴管理データベース３３内の各情報と比較して、その比較結果をＲＡＭ等のメモリに記録するとともに双方の整合性確認を行う。ステップ１１０６も、請求項２２に記載の第１の手順に相当する。
【０１４５】
保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１０７において、上記１１０４，１１０５，１１０６の処理をアクセス先のベンダーデータベース４１がなくなるまで全て行ったか否かを判定する。アクセス先のベンダーデータベース４１がまだある場合は、次いでステップ１１０４に戻り、上述と同様に保守管理サーバ２４内の管理対象１２に係る全保有情報のうち、同じく保守実行前の前記識別キー及び保守実行後の上記新たな識別キー（シリアル番号等）の情報とともに整合性確認要求の情報を次の所定のベンダーデータベース４１に対し送信する。ステップ１１０４，１１０６の処理を繰り返すことで、識別キー（シリアル番号等）等の情報の保存に誤りのある所在を明確にすることが可能である。保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１０８において、上記ステップ１１０６の全ての比較結果に基づいて保存情報の誤り先を特定する。次いでステップ１１０９において、整合性確認がとれず、その誤った情報の保存先（即ち、保守管理サーバ２４内の上記各管理データベース３１，３２，３３、もしくは何れかのベンダーデータベース４１）に対し整合性確立要求の情報（コマンド）を正規の情報とともに（出力）送信する。ステップ１１０７，１１０８，１１０９は、請求項２２に記載の第２の手順の一部に相当する。
【０１４６】
保守管理サーバ２４のＣＰＵが、ステップ１１１０において、整合性確立要求が自身宛である場合「Ｙｅｓ」は、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、次いでステップ１１１１において、例えば、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、あるいは作業履歴管理データベース３３内の誤った情報を正規の情報に書換える。そして、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、ステップ１１１２において、書換え後の情報を確認した後、ステップ１１０１へ戻る。一方、ステップ１１１０において、整合性確立要求の情報の出力を認識しなかった場合「Ｎｏ」は、ステップ１１１３において、今回の整合性確立要求の情報の送信先は、何れかのベンダーデータベース４１であるか否かを判定する。ステップ１１１３の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、後述するステップ１１１６へ進むが、「Ｎｏ」である場合は、今回は整合性確立の処理は不要であり、本フローを終了する。ステップ１１１１も、請求項２２に記載の第２の手順に相当する。
【０１４７】
一方、特定のベンダーデータベース４１が、ステップ１１１４において、整合性確立要求の情報（コマンド）を正規の情報とともに認識した場合は、そのベンダーデータベース４１は、次いでステップ１１１５において、誤った情報を正規の情報に書換えてその誤りを修正し整合性確立を行うとともに、整合性確立の旨の情報、及び修正後の情報を保守管理サーバ２４に対し送信する。そして、保守管理サーバ２４のＣＰＵは、ステップ１１１６において、その修正後の情報を受信するとともに、その内容を確認した後、本フローを終了する。ステップ１１１５も、請求項２２に記載の第２の手順に相当する。
【０１４８】
次に、図１２及び図１３に示す全体のフローチャートを参照して、本実施の形態の管理対象の保守管理システム１の全体フローについて説明する。まず、管理対象１２に障害が発生した場合（ステップＡ１２０１）、通知システム１４は、管理対象１２の装置（部品）名、その識別キー（シリアル番号等）、障害状況等の保守作業に必要な情報を管理ネットワーク２１の受付システム２２へと通知し、修理対応依頼（障害コール）を行う（Ａ１２０２）。通知の際に使用する手段については、監視システムによるインターネット等のコンピュータネットワークを用いた自動通知、人の手による電話回線網等を用いたマニュアルコール等のいずれでも良いものとする。
【０１４９】
上記通知を受けた受付システム２２は、通知システム１４から受付けた装置名とその識別キー（シリアル番号等）、障害状況等の保守作業に必要な情報を、保守管理サーバ２４へ伝達する。
【０１５０】
その結果、保守管理サーバ２４は、契約情報管理データベース３１に今回の装置名とその識別キー（シリアル番号等）を元に問い合わせを行い、管理対象１２が契約情報管理データベース３１に登録されているか否かを検索する（ステップＡ１２０３）。ステップＡ１２０３は、請求項１４に記載の第１の手順に相当する。
【０１５１】
今回の管理対象１２が契約情報管理データベース３１に登録されている場合（ステップＡ１２０３「登録あり」）、保守管理サーバ２４は、管理対象１２に対応する保守契約情報を確認し、保守契約締結の有無、及び契約内容による対応（修理、又は代替装置送付、又は修理対応不可）のうち、管理対象１２は修理可能契約であるか否かを判断する（ステップＡ１２０４）。契約内容が修理不可能の契約である場合（ステップＡ１２０４「不可能」）は、ステップＡ１２０９へ進む。ステップＡ１２０４も、請求項１４に記載の第１の手順に相当する。
【０１５２】
保守契約が締結されており、修理対応が可能である場合（ステップＡ１２０４「可能」）、保守管理サーバ２４は、装置情報の検索・収集を行う。即ち、保守管理サーバ２４は、装置情報管理データベース３２に今回の管理対象１２の装置名とその識別キー（シリアル番号等）を元に問合せを行い、契約番号、ユーザ情報、装置名、その識別キー（シリアル番号等）、構成情報、設定情報、保守手順、保守部品管理番号、販売ベンダー情報、修理ルート情報等を検索・収集する（ステップＡ１２０５）。ステップＡ１２０５は、請求項１４に記載の第３の手順に相当する。
【０１５３】
装置情報管理データベース３２の検索後、保守管理サーバ２４は、代替部品の手配要求、及びその識別キー（シリアル番号等）の確認を行う。即ち、保守管理サーバ２４は、ユーザ情報、保守部品管理番号を部品配送ネットワーク５１の部品管理サーバ５３へ送信して、部品の配送要求を行い、かつその識別キーの確認を行う（ステップＡ１２０６）。部品管理サーバ５３は、手配した保守部品の識別キー（シリアル番号等）を部品管理データベース５８より検索し、保守管理サーバ２４に配送指示結果の情報とともに送信する。ステップＡ１２０６は、請求項１４に記載の第４の手順に相当する。
【０１５４】
又、保守管理サーバ２４は、保守作業員が所持する保守作業者端末１６に対し保守の作業指示を行う。即ち、保守管理サーバ２４は、契約番号、ユーザ情報、装置名、識別キー（シリアル番号等）、構成情報、設定情報、保守手順、保守部品管理情報、販売ベンダー情報、修理ルート情報等の保守作業に必要な情報を保守作業者端末６１へ送信して、管理対象１２の修理作業を依頼し、保守作業員へ作業指示を行う（ステップＡ１２０７）。ステップＡ１２０７は、請求項１４に記載の第４の手順に相当する。
【０１５５】
一方、管理対象１２が契約情報管理データベース３１に登録されていない場合（ステップＡ１２０３「登録なし」）、保守管理サーバ２４は、管理対象１２が未契約であると判断し、出荷元を確認するために、ベンダーデータベース４１へ今回の識別キー（シリアル番号等）を元に問合せを行い、今回の管理対象１２がベンダーデータベース４１に登録ありか否かを判断させる。この際、出荷元が複数存在し得るとすれば、ベンダーデータベース４１も各ベンダー毎に複数存在し、その全てに対し上記問合せを行う（ステップＡ１２０８）。ステップＡ１２０８は、請求項１４に記載の第２の手順、及び請求項１７に記載の第１の手順に相当する。
【０１５６】
ベンダーデータベース４１に今回の管理対象１２が登録されていない場合（ステップＡ１２０８「登録なし」）、管理対象１２は取引先ベンダーいずれからも出荷されたものではなく、保守対応不可であると判断し（ステップＡ１２０９）、本フローを終了する。
【０１５７】
ベンダーデータベース４１に今回の管理対象１２が登録されている場合（ステップＡ１２０８「登録あり」）、今回の管理対象１２は、そのベンダーから出荷されたものであると判断し、保守管理サーバ２４は、装置情報管理データベース３２に管理対象１２の装置名とベンダー情報を元に問合せを行い、使用する部品管理番号と保守手順等を検索する（ステップＡ１２０５）。これにより、契約情報管理データベース３１に登録されていない管理対象１２に対しても、その販売ベンダーを明らかにして、対応する保守部品番号等を検索することが可能になり、管理対象１２の保守作業実施が可能になる。ステップＡ１２０５は、請求項１４に記載の第３の手順に相当する。
【０１５８】
装置情報管理データベース３２を検索後、保守管理サーバ２４は、次いでユーザ情報と保守部品管理番号を部品配送ネットワーク５１の部品管理サーバ５３へ送信し、部品の配送要求を行う（ステップＡ１２０６）。その結果、部品管理サーバ５３は、手配した保守部品の識別キー（シリアル番号等）を部品管理データベース５８より検索して、保守管理サーバ２４に対し配送指示結果の情報とともに送信する（請求項１８に記載の第１、第２、第３の手順に相当）。又、保守管理サーバ２４は、契約番号、ユーザ情報、装置名、識別キー（シリアル番号等）、構成情報、設定情報、保守手順、保守部品管理情報、販売ベンダー情報、修理ルート情報等の保守作業に必要な情報を保守作業者端末６１へ送信して、管理対象１２の修理作業を依頼し、保守作業員へ作業指示を行う（ステップＡ１２０７）。ステップＡ１２０６、及びステップＡ１２０７は、上述の手順と同一である。
【０１５９】
保守管理サーバ２４から部品の配送要求を受けた部品管理サーバ５３は、ユーザ情報と部品管理番号から部品管理データベース５８を検索し、各倉庫（各方面の遠隔地や管理対象１２の所在地付近等）の保守用部品在庫状況を確認する。そして、最も好ましくは、ユーザの所在地に最も近い倉庫から今回の保守に係る保守部品を配送するよう、部品配送センタ５４へと指示を行う（請求項１８に記載の第２の手順に相当する）。
【０１６０】
かくて、保守作業者は、所持の保守作業者端末６１の表示部に表示した契約番号、ユーザ情報、装置名、識別キー（シリアル番号等）、構成情報、設定情報、保守手順、保守部品管理情報、販売ベンダー情報、修理ルート情報等の保守作業に必要なテキスト情報を参照して、管理対象１２の適切な保守作業を実施する（ステップＡ１２１０）。
【０１６１】
保守作業の終了後、保守作業者は、作業完了の報告、即ち作業結果報告とともに、管理対象１２及び代替保守部品の識別キー（シリアル番号等）、保守代替部品の使用有無の情報を、保守作業者端末６１から保守管理サーバ２４に対し送信する（ステップＡ１２１１）。
【０１６２】
保守作業者端末６１から作業完了報告を受けた保守管理サーバ２４は、報告された管理対象１２の識別キー（シリアル番号等）及び代替保守部品の新たな識別キー（シリアル番号等）の情報が、通知システム１４及び部品管理サーバ５３から送信されてきた情報と一致するか否かを判定する（ステップＡ１２１２）。
【０１６３】
識別キー（シリアル番号等）が異なっていた場合（ステップＡ１２１２「不一致」）、保守管理サーバ２４は、保守作業者端末６１に対し、再度、管理対象１２の識別キー（シリアル番号等）及び代替保守部品の新たな識別キー（シリアル番号等）を確認（登録）することを示す指示の情報を送信する（ステップＡ１２１３）。
【０１６４】
識別キー（シリアル番号等）が一致していた場合（ステップＡ１２１２「一致」）、保守管理サーバ２４は、上記各管理データベース３１，３２，３３の情報更新を行う（ステップＡ１２１４）。ステップＡ１２１４は、請求項１５に記載の第５の手順に相当する。
【０１６５】
即ち、識別キー（シリアル番号等）が一致していた場合（ステップＡ１２１２「一致」）、保守管理サーバ２４は、一つには今回の作業報告を作業履歴管理データベース３３へ登録し、一つには代替保守部品の使用の有無の確認、つまり今回の管理対象１２が代替部品と交換されているかを判断して、交換されている場合、作業履歴管理データベース３３へ識別キー（シリアル番号等）の変更を登録するとともに、契約情報管理データベース３１及び装置情報管理データベース３２に登録されている識別キー（シリアル番号等）の書き換え（更新）、変更履歴の追加を行う（ステップＡ１２１４）。
【０１６６】
上記識別キー（シリアル番号等）の上記書換えの完了後、保守管理サーバ２４は、今回関係するベンダーデータベース４１への更新依頼、即ち、今回の管理対象１２が代替部品と交換されたことを今回関係する販売ベンダーに伝えるため、交換前後の識別キー（シリアル番号等）、装置情報等の定められた情報をそのベンダーデータベース４１へ送信する（ステップＡ１２１５）。
【０１６７】
その結果、今回関係するベンダーデータベース４１は、自身が管理している管理対象１２の情報を更新する（ステップＡ１２１６）。この更新により、更なる手続きが発生する場合は、ベンダーの責任においてこれを実施する。
【０１６８】
又、契約情報管理データベース３１、装置情報管理データベース３２、及びベンダーデータベース４１は、定期的に上記各管理データベース３１，３２，４１内の情報の整合性確認を実施し、新規追加・変更項目についての整合性を取る（請求項１６に記載の第６の手順に相当）。この動作により、保守作業時以外の管理対象１２の管理情報変更（契約更新・中止・新規設置・撤去・新規販売等）にも対応が可能である。
【０１６９】
本実施の形態においては、管理対象１２が保守契約やライセンス契約が交わされたものであるか否かを保守作業員が速やかに知ることができ、かつ、保守契約やライセンス契約がなくともベンダー先を明らかにして管理対象１２の保守に必要な情報を得ることが可能であり、しかも、その結果、管理対象１２の保守交換用の装置や部品の配送手配をも行うことができ、管理対象の保守管理に際しても、取得する各種情報の信頼性を向上させるとともに保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【０１７０】
即ち、第１に、事前に管理対象１２の保守契約情報を契約情報管理データベース３１から検索して、保守作業員に作業指示（保守依頼）とともに送信するため、保守作業員は、保守作業員端末６１の表示部で、管理対象１２の保守契約情報、ライセンス情報を容易に確認し、その契約に即した保守作業を実施することが可能である。
【０１７１】
しかも、保守契約によって保守サービスの提供方式が異なる場合や、販売メーカとのライセンス契約を締結し、修理時にそのライセンスが必要な管理対象も存在するが、一般に保守作業時に現地で保守契約情報、ライセンス情報等を確認することは困難である状況にあったが、それらの情報を事前に保守作業者端末６１に送信することが可能であるため、保守作業員が現地で保守作業の判断に混乱を生じることはなく、かつ、契約外作業の実施をも事前に防ぐことが可能である。
【０１７２】
第２に、事前に管理対象１２の代替保守部品番号を装置情報管理データベース３２から検索して、部品管理サーバ５３及び保守作業者端末６１に送信するため、保守作業に使用する管理対象１２の代替保守部品を明示することができ、保守作業の利便性を向上させることができる。
【０１７３】
販売メーカは、自らが販売した装置のみ保守修理を受付ける場合が多いが、保守作業時に管理対象１２がどの販売ベンダーから販売されたものであるかを保守作業員が現地で確認することは困難であり、そのため、代替保守部品と管理対象１２の販売ベンダーが異なってしまい、保守を受付けることができない事態も想定されるが、事前に管理対象１２のベンダー及び代替保守部品の管理番号を装置情報管理データベース３２へ登録しているため、上述のような例えば販売ベンダーが相違して、保守業者の内外で複雑な手続きを取る必要が生じるという事態を有効に防ぐことが可能である。
【０１７４】
しかも、管理対象１２が装置情報管理データベース３１に登録されていない場合でも、ベンダーデータベース４１へ識別キー（シリアル番号等）を元に問合せを行うため、ベンダーを明らかにすることができ、その結果、そのベンダー名を元に装置情報管理データベース３２からそのベンダー向けの代替保守部品管理番号を検索して、代替保守部品の配送手配を行うことが可能になり、保守作業の利便性を向上させることができる。
【０１７５】
第３に、保守管理サーバ２４が、管理対象１２の識別キー（シリアル番号等）を通知システム２２及び保守管理サーバ２４内の上記各管理データベース３１，３２，３３から入手し、代替保守部品の識別キー（シリアル番号等）を部品管理サーバ５３から入手し、かつ保守作業の結果を保守作業者端末６１から入手ことによって、保守作業時に代替保守装置の交換が行われたか否かの認識、及び変更後の識別キー（シリアル番号等）の認識が容易に可能となり、その結果、上記各管理データベース３１，３２，３３、及びベンダーデータベース４１への各種情報（識別キー等）の登録・変更を容易に実施することが可能となり、管理対象１２の保守管理に際して、入手（取得）する各種情報の信頼性を向上させるとともに、保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【０１７６】
識別キー（シリアル番号等）は、保守契約情報、ライセンス情報に結び付けられている場合が多いため、保守作業時に管理対象１２の交換作業が発生した場合、一般的には識別キー（シリアル番号等）の変更を販売ベンダー及び契約部門に通知する必要があるが、識別キー（シリアル番号等）の変更は、保守管理サーバ２４内の上記各管理データベース３１，３２，３３に自動的に登録（更新）されるため、情報の更新（変更）漏れが発生する恐れがなく、この観点からも管理対象１２の保守管理に際して、入手（取得）する各種情報の信頼性を向上させるとともに、保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【０１７７】
第４に、保守作業時に管理対象１２の交換作業が発生した場合、識別キー（シリアル番号等）の変更（更新）が保守管理サーバ２４内の上記各管理データベース３１，３２，３３に自動的に反映されるため、かつ、定期的に上記各管理データベース３１，３２，３３と各ベンダーデータベース４１との間で双方が保有する各種識別キー（シリアル番号等）を含む各種情報の整合性確認を自動的に行うため、常に、販売ベンダー、保守業者間での情報の整合性を維持することが可能であり、この観点からも管理対象１２の保守管理に際して、入手（取得）する各種情報の信頼性を向上させるとともに、保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【０１７８】
第５に、保守管理サーバ２４が、管理対象１２のベンダーを検索するとともに、管理対象１２の保守交換時の新たな識別キー（シリアル番号等）を取得して、装置情報管理データベース３２やベンダーデータベース４１の内容を更新し、かつ、定期的な所定日時の到来時に、保守管理サーバ２４が保有する各識別キー（シリアル番号等）等の情報と、複数のベンダーデータベース４１が個々に保有する出荷済及び在庫の識別キー（シリアル番号等）等の情報との整合性確認を行うという本例の保守管理に係る情報の更新方法を用いるため、この情報の更新方法により、上述と同様に管理対象１２の保守管理に際して、取得する各種情報の信頼性を向上させるとともに、手作業の必要がなく、保守管理の信頼性及び利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の実施の形態に係る保守管理システムの概念構成を示す概念図である。
【図２】上記保守管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】上記保守管理システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係る契約情報管理データベースの内容を説明する説明図である。
【図５】上記実施の形態に係る装置情報管理データベースの内容を説明する説明図である
【図６】上記実施の形態に係る部品管理サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図７】上記実施の形態に係る通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】上記保守管理サーバを動作させる保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図９】上記実施の形態に係るベンダーデータベースを動作させる保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１０】上記部品管理サーバを動作させる保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１１】上記保守管理サーバ又は上記ベンダーデータベースを動作させる保守管理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１２】上記保守管理システムの全体フローの前段の処理を示すフローチャートである。
【図１３】上記保守管理システムの全体フローの後段の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８０】
１  保守管理システム
１１  管理対象ネットワーク
１２  管理対象
１３  保守依頼手段
１４  通知システム
２１  管理ネットワーク
２２  受付システム
２３  保守管理手段
２４  保守管理サーバ
２５  保守契約確認部
２６  ベンダー探索部
２７  保守内容特定部
２８  保守内容送信部
２９  情報更新部
３０  整合性確認部
３１  契約情報管理データベース
３２  装置情報管理データベース
３３  作業履歴管理データベース
４１  ベンダーデータベース
４４  保守内容特定送信部
５１  部品配送ネットワーク
５２  部品配送手配手段
５３  部品管理サーバ
５４  配送センタ
５５  送受信部
５６  配送手配部
５７  配送指示認識部
５８  部品管理データベース
６１  保守作業者端末
Ｎｗ  ネットワーク
【図１】
2007034437.tif 000003
【図２】
2007034437.tif 000004
【図３】
2007034437.tif 000005
【図４】
2007034437.tif 000006
【図５】
2007034437.tif 000007
【図６】
2007034437.tif 000008
【図７】
2007034437.tif 000009
【図８】
2007034437.tif 000010
【図９】
2007034437.tif 000011
【図１０】
2007034437.tif 000012
【図１１】
2007034437.tif 000013
【図１２】
2007034437.tif 000014
【図１３】
2007034437.tif 000015