(57)【要約】【課題】より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。【解決手段】回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラ４１と、搬送駆動ローラ４１との間で被記録物１９を挟んで連れ回る搬送従動ローラ４３と、搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与える駆動部１００であって、板状の圧電素子２２０および圧電素子２２０を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極間に周期的な電力を与えることにより、搬送駆動ローラ４１の外周面に対して圧電素子２２０の面方向に当接および離間する振動体２００、ならびに、振動体２００を支持する振動体保持部４００を有する駆動部１００と、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくするべく対の電極間に与える電力を制御する制御部６００とを備える記録装置が提供される。【選択図】図２
2007223719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物を搬送しつつ前記被記録物に記録する記録装置であって、
回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および前記圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の前記対の電極間に周期的な電力を与えることにより、前記搬送駆動ローラの外周面に対して前記圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、前記振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、
前記駆動部が前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与え始める場合に、前記搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくするべく前記対の電極間に与える電力を制御する制御部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動部が前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、前記対の電極間に与える電力を時間の経過と共に小さくする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力のデューティ比を時間の経過と共に大きくする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力をチョッパ制御する請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力の振幅を時間の経過と共に大きくする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力の周波数を時間の経過と共に共振周波数に近づける制御をする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
被記録物を搬送しつつ前記被記録物に記録する記録装置であって、
回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および前記圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の前記対の電極間に周期的な電力を与えることにより、前記搬送駆動ローラの外周面に対して前記圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、前記振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、
前記駆動部が前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、前記搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に小さくするべく前記対の電極間に与える電力を制御する制御部と、
を備える記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力のデューティ比を時間の経過と共に小さくする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力をチョッパ制御する請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力の振幅を時間の経過と共に小さくする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記対の電極間に与える電力の周波数を時間の経過と共に共振周波数から遠ざける制御をする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１２】
被記録物を搬送しつつ前記媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および前記圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の前記対の電極間に周期的な電力を与えることにより、前記搬送駆動ローラの外周面に対して前記圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、前記振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、
前記駆動部が前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与え始める場合に、前記搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくするべく前記対の電極間に与える電力を制御する制御部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項１３】
被記録物を搬送しつつ前記媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および前記圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の前記対の電極間に周期的な電力を与えることにより、前記搬送駆動ローラの外周面に対して前記圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、前記振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、
前記駆動部が前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、前記搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に小さくするべく前記対の電極間に与える電力を制御する制御部と、
を備える液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置および記録装置に関する。特に本発明は、圧電素子の振動により被記録物を搬送する搬送駆動ローラに回転駆動力を与える液体噴射装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置等の記録装置の被記録物を搬送するローラなどの搬送部に対して駆動力を与える駆動部として、例えば、被記録物を搬送する搬送ローラに対して複数のギアを介してモータの駆動力を伝動する形態が知られている。また、モータよりも小型の駆動源として圧電素子を利用した振動体を用いた回転型駆動装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６６４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている振動体を用いた回転型駆動装置は、例えばカメラのフィルムを巻き上げるフィルム巻き上げ機構などに利用される。この回転型駆動装置に用いられる振動体を記録装置の駆動部として用いると、搬送部において紙などの被記録物を搬送する搬送駆動ローラが被記録物の表面でスリップしたり、搬送駆動ローラが被記録物の表面を摩擦するなどして、被記録物が破損したり、所望の搬送量が得られない場合がある。これは、駆動部が、搬送駆動ローラが被記録物を定常的に搬送するのに必要な回転駆動力を、被記録物の搬送の開始と同時に与えることに起因する。また、駆動部が、搬送駆動ローラが被記録物を定常的に搬送するのに必要な回転駆動力を、被記録物の搬送の停止と同時に与えるのを止めることにも起因する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、被記録物を搬送しつつ被記録物に記録する記録装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極間に周期的な電力を与えることにより、搬送駆動ローラの外周面に対して圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくするべく対の電極間に与える電力を制御する制御部と、を備える記録装置が提供される。このような記録装置に配される駆動部は、電動モータなどと比べて小型であるので、駆動部を配する部分のスペースを小さくすることができる。また、駆動部が搬送駆動ローラに対して回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次大きくなるので、被記録物の搬送の開始時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の開始時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【０００５】
上記第１の形態において、制御部は、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、対の電極間に与える電力を時間の経過と共に小さくしてもよい。これにより、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【０００６】
上記第１の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力のデューティ比を時間の経過と共に大きくしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに対して回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次大きくなるので、被記録物の搬送の開始時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の開始時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【０００７】
上記第１の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力をチョッパ制御してもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに対して回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次大きくなるので、被記録物の搬送の開始時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の開始時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【０００８】
上記第１の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力の振幅を時間の経過と共に大きくしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに対して回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次大きくなるので、被記録物の搬送の開始時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の開始時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【０００９】
上記第１の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力の周波数を共振周波数に近づける制御をしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに対して回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次大きくなるので、被記録物の搬送の開始時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の開始時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態においては、被記録物を搬送しつつ被記録物に記録する記録装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極間に周期的な電力を与えることにより、搬送駆動ローラの外周面に対して圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に小さくするべく対の電極間に与える電力を制御する制御部と、を備える記録装置が提供される。このような記録装置に配される駆動部は、電動モータなどと比べて小型であるので、駆動部を配する部分のスペースを小さくすることができる。また、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１１】
上記第２の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力のデューティ比を時間の経過と共に小さくしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１２】
上記第２の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力をチョッパ制御してもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１３】
上記第２の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力の振幅を時間の経過と共に小さくしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１４】
上記第２の形態において、制御部は、対の電極間に与える電力の周波数を共振周波数から遠ざける制御をしてもよい。これにより、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラの回転速度は、時間の経過と共に漸次小さくなるので、被記録物の搬送の停止時における音および振動を低減することができる。さらには、被記録物の搬送の停止時において、搬送駆動ローラが被記録物に対して滑りにくくなるので、このような滑りに伴う被記録物の擦れなどのダメージを低減することができるとともに、より確実に所望の搬送量だけ被記録物を搬送することができる。
【００１５】
本発明の第３の形態においては、媒体を搬送しつつ媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極間に周期的な電力を与えることにより、搬送駆動ローラの外周面に対して圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与え始める場合に、搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくするべく対の電極間に与える電力を制御する制御部と、を備える液体噴射装置が提供される。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の形態においては、媒体を搬送しつつ媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部であって、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極間に周期的な電力を与えることにより、搬送駆動ローラの外周面に対して圧電素子の面方向に当接および離間する振動体、ならびに、振動体を支持する振動体保持部を有する駆動部と、駆動部が搬送駆動ローラに回転駆動力を与えているのを止める場合に、搬送駆動ローラに与える回転駆動力を時間の経過と共に小さくするべく対の電極間に与える電力を制御する制御部と、を備える液体噴射装置が提供される。これにより、第２の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本発明における液体噴射装置の実施形態であるインクジェット式記録装置１０の概略斜視図を示す。図２は、図１のインクジェット式記録装置１０を搬送部駆動ギア４９の側から見た概略側面図を示す。インクジェット式記録装置１０は、装置本体１１と、被記録物１９を載置する給紙部１３と、給紙部１３の被記録物１９を搬送する搬送部４０と、搬送部４０により搬送された被記録物１９を下方から支持するプラテン１５と、プラテン１５の上方に配されて被記録物１９上に記録をする記録部２０と、被記録物１９を排紙口１７へ排出する排出部６０と、搬送部４０および排出部６０を駆動する駆動部１００とを備える。
【００２０】
記録部２０は、キャリッジモータ３２、タイミングベルト３０、キャリッジ２２、記録ヘッド２４、および、インクカートリッジ２６を有する。タイミングベルト３０は、装置本体１１の幅方向に渡って架け渡されており、キャリッジモータ３２から回転駆動力を受けて回転する。キャリッジ２２は、タイミングベルト３０を把持しており、キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することで、被記録物１９上を往復移動する。記録ヘッド２４は、キャリッジ２２の下方に保持され、被記録物１９へインクを吐出する。インクカートリッジ２６は、内部にインクを収容し、キャリッジ２２に着脱可能に保持される。
【００２１】
搬送部４０は、搬送駆動ローラ４１、搬送従動ローラ４３、シャフト４５、ロータ４７、および搬送部駆動ギア４９を有し、給紙部１３と記録部２０との間に配される。シャフト４５は、装置本体１１のフレーム８０に回転自在に支持される。搬送部駆動ギア４９、フレーム８０、ロータ４７および搬送駆動ローラ４１は、図２の手前側から、シャフト４５の軸方向において、この順に配される。搬送駆動ローラ４１、ロータ４７および搬送部駆動ギア４９は、シャフト４５を回転の軸として、それぞれシャフト４５と固定されて接続している。搬送従動ローラ４３は、装置本体１１に回転自在に支持され、搬送駆動ローラ４１に連れ回る。
【００２２】
駆動部１００は、フレーム８０よりも内側（図２における奥側）に配されて、ロータ４７の外周面の外側において、フレーム８０に固定される。駆動部１００の一端である当接部２３０は、円板状であるロータ４７の外周面と対向する位置に配される。駆動部１００の詳細については、以下において別途図示して説明する。
【００２３】
排出部６０は、排出駆動ローラ６１、排出従動ローラ６３、シャフト６５、および排出部駆動ギア６９を有し、記録部２０と排紙口１７との間に配される。排出駆動ローラ６１および排出部駆動ギア６９は、シャフト６５を回転の軸として、それぞれシャフト６５と固定されて接続している。シャフト６５は、装置本体１１のフレーム８０に回転自在に支持される。排出従動ローラ６３は、装置本体１１に対して回転自在に支持され、排出駆動ローラ６１に連れ回る。
【００２４】
伝動部５０は、搬送部４０の回転駆動力を排出部６０に伝達する。この伝動部５０は、シャフト５５、第一伝動ギア５７、および第二伝動ギア５９を有する。第一伝動ギア５７および第二伝動ギア５９は、図２における手前側からこの順に配され、シャフト６５を回転の軸として、それぞれシャフト５５と固定されて接続している。シャフト５５は、装置本体１１のフレーム８０に回転自在に支持される。
【００２５】
インクジェット式記録装置１０の搬送部駆動ギア４９、第一伝動ギア５７、第二伝動ギア５９および排出部駆動ギア６９は、それぞれ外周部分に複数の歯が形成された歯車形状を成しており、搬送部駆動ギア４９と第一伝動ギア５７、および、第二伝動ギア５９と排出部駆動ギア６９、はそれぞれ噛み合っている。したがって、例えば、搬送部駆動ギア４９が図２における時計回りに回転した場合、それに連動して第一伝動ギア５７および第二伝動ギア５９は図２における反時計回りに回転し、排出部駆動ギア６９は図２における時計回りに回転する。以上により、搬送駆動ローラ４１が図２における時計回りに回転した場合、連動して排出駆動ローラ６１も時計回りに回転し、これら搬送駆動ローラ４１および排出駆動ローラ６１にそれぞれ連れ回る搬送従動ローラ４３および排出従動ローラ６３は、共に反時計回りに回転する。図２において、それぞれのギアの外周部分に形成された歯を省略して歯先円および歯底円を示した。
【００２６】
続いて、インクジェット式記録装置１０における記録の動作について説明する。まず、印加装置７００から交流、パルス波形等の周期的な電力の供給を受けて駆動部１００がロータ４７に対して回転駆動力を与えてロータ４７を回転駆動する。これにより、ロータ４７とシャフト４５で接続した搬送駆動ローラ４１が回転駆動し、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４３と間で被記録物１９を挟んで、被記録物１９をプラテン１５上に搬送する。この状態において、キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することにより、タイミングベルト３０を把持するキャリッジ２２が装置本体１１の幅方向に往復移動する。キャリッジ２２が往復移動するのに伴って、キャリッジ２２に保持された記録ヘッド２４が、被記録物１９上を往復移動しつつ、被記録物１９に対してインクカートリッジ２６から供給されるインクを吐出し、被記録物１９へ記録を行う。記録ヘッド２４は、往復移動の両方向に移動しつつインクを吐出してもよいし、いずれか一方向に移動する場合にインクを吐出してもよい。その後、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４３が被記録物１９をさらに微小量だけ搬送し、さらに記録ヘッド２４が被記録物１９上を往復移動しつつインクを吐出する。この動作を繰り返すことにより、被記録物１９の上面全体に記録が行われる。排出駆動ローラ６１および排出従動ローラ６３は、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４３に連動して、記録が行われた被記録物１９をプラテン１５上から排紙口１７へ排出する。
【００２７】
図３は、駆動部１００の平面図を示す。図３に示すように、駆動部１００は、振動体２００と、支持体３００と、振動体保持部４００とを備える。振動体２００は、振動体２００を振動可能に固定する支持体３００を介して振動体保持部４００に取り付けられる。振動体保持部４００には、取付穴４５１が複数個（本実施形態では四つ）設けられており、図２に示すように、フレーム８０の駆動部１００を取り付ける位置において取付穴４５１に対応する位置に空けられた穴に対して、ネジ４５０で固定して取り付けられる。
【００２８】
図４は、振動体２００および支持体３００の分解斜視図を示す。振動体２００は、平板状の補強板２１０、および補強板２１０の表裏両面に設けられた平板状の圧電素子２２０を有する。補強板２１０は、例えばステンレス鋼などの材料で構成され、短辺の一端には、幅方向略中央に断面略円弧凸状の当接部２３０が長手方向に突出するように一体的に形成されている。補強板２１０の長手方向略中央には、幅方向両側に腕部２４０が一体的に形成されている。腕部２４０は、補強板２１０からほぼ直角に突出しており、これらの端部にはそれぞれ孔２４１が穿設されている。補強板２１０の両面の略矩形状部分には、それぞれ圧電素子２２０が接着される。
【００２９】
圧電素子２２０の材料は、特に限定されず、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ（登録商標））、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等の各種材料を用いることができる。圧電素子２２０の両面には、ニッケルまたは金などによる電極２２１、２２２、２２３、２２４がめっき、スパッタ、蒸着等の方法で形成されている。これらの電極２２１、２２２、２２３、２２４のうち、圧電素子２２０の補強板２１０に対向する側の面には、圧電素子２２０の全面にわたって電極２２４が形成されている。また、圧電素子２２０の補強板２１０に対向しない側の面には、圧電素子２２０の長手方向に沿った中心線を軸として線対称に複数の電極２２１、２２２、２２３が形成されている。これらの電極２２１、２２２、２２３は、溝２５１、２５２によって互いに電気的に絶縁されており、圧電素子２２０を挟んで電極２２４とそれぞれ対を成す。
【００３０】
すなわち、圧電素子２２０を幅方向にほぼ三等分するように二本の溝２５１が形成され、これらの溝２５１で三つに分割された電極のうち両側の電極ではさらに圧電素子２２０の長手方向をほぼ二等分するように溝２５２が形成されている。これらの溝２５１、２５２により、圧電素子２２０の表面には、圧電素子２２０の幅方向略中央の電極２２１と、電極２２１の両側に対角線上両端の電極をそれぞれ対とする電極２２２、２２３とが形成される。なお、これらの電極２２１、２２２、２２３は、補強板２１０を挟んで設けられた表裏両方の圧電素子２２０の補強板２１０に対向しない側の面に同様に形成されており、例えば振動体２００における電極２２１の裏面側には電極２２１が形成されている。
【００３１】
図３に示すように、駆動部１００の振動体保持部４００には、導通ピン３５０が振動体２００の両側に二つずつ、計四つ設けられている。これら四つの導通ピン３５０は、周囲に介装された絶縁部材３６０で互いに絶縁され、また、振動体保持部４００とも絶縁されている。電極２２１、２２２、２２３、２２４は、それぞれ別の導通ピン３５０にリード線（図示せず）で電気的に接続している。また、これら四つの導通ピン３５０は、圧電素子２２０に周期的な電圧を印加する印加装置７００にも電気的に接続している。導通ピン３５０は、例えば金属などの導電性を有する材料で構成され、表面には、導通抵抗を小さくするために金めっきが施されていることが好ましい。
【００３２】
圧電素子２２０の寸法、厚さ、および電極の分割形態などは、圧電素子２２０に印加装置７００から繰り返し電圧が印加された時に、圧電素子２２０が長手方向に伸縮する、いわゆる縦振動と、圧電素子２２０の平面中心に対して点対称に、縦振動に直交する方向に屈曲する、いわゆる屈曲振動とが同時に現れるように適宜設定される。この時、縦振動の共振周波数と、屈曲振動の共振周波数とは互いに近接するように設定されていることが望ましく、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数はほぼ等しく、その差は３％以下であることが望ましい。また、圧電素子２２０の長辺と短辺との長さ比は、長辺を１とすると短辺が０．２７４以上であることが望ましい。なお、圧電素子２２０の寸法を、長辺の長さを１とした時に短辺の長さを０．２７４より小さくすると、縦振動の共振周波数が屈曲振動の共振周波数より大きくなり、当接部２３０において良好な楕円軌道を得ることができない。この時、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数はほぼ等しくなる。また、両振動の共振周波数の差が３％よりも大きいと、縦振動の共振点と屈曲振動の共振点とが離れてしまい、両振動の振幅が同時に大きくなる振動周波数を設定することができない。
【００３３】
圧電素子２２０に印加される電圧の周波数は、縦振動の共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間、より好ましくは反共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間で両方の振動が良好に現れる周波数を適宜選択する。なお、圧電素子２２０に印加される電圧の波形は特に限定されず、例えばサイン波、矩形波、台形波などが採用できる。
【００３４】
図４に示すように、支持体３００は、振動体２００が固定される一対の固定部３１０、および、これらの固定部３１０の間に一体的に形成され、振動体保持部４００にスライド可能に支持されるスライド部３２０を有する。支持体３００には、例えば硬質プラスチックなど、振動体２００による振動に対して要求される耐久性を有する材料であれば所望の材料を用いてもよい。固定部３１０には、腕部２４０の孔２４１に対応する位置にネジ穴３１１が形成されている。このネジ穴３１１に孔２４１を貫通してネジ２６０が螺合されることにより振動体２００が固定部３１０に固定されている。従って、ネジ２６０の螺合を外せば、振動体２００を支持体３００（振動体保持部４００）から取り外すことができる。スライド部３２０は、振動体保持部４００に凹状に形成されたスライド溝４２０（図３）に配され、幅方向略中央には、支持体３００がロータ４７に対して近接離間する方向に平行となるように長孔３２１が複数箇所（本実施形態では二箇所）形成されている。この長孔３２１には、ネジ４２１（図３）が貫通して配され、このネジ４２１は、振動体保持部４００に形成されたネジ穴４２２に螺合されている。これにより、支持体３００は長孔３２１の長手方向、すなわち、ロータ４７において当接部２３０が当接される位置からロータ４７の径方向に沿った方向だけにスライドすることができる。
【００３５】
また、図４に示すように、支持体３００において、固定部３１０およびスライド部３２０とは段差を有して形成されている。したがって、固定部３１０およびスライド部３２０によって中央に凹状部分が形成される。これにより、振動体２００が固定部３１０に取り付けられた時に振動体２００とスライド部３２０との間には隙間が形成されるので、振動体２００が振動してもスライド部３２０およびネジ４２１に干渉することがない。
【００３６】
図４に示すように、支持体３００の両側の固定部３１０において、振動体２００の当接部２３０から遠い側の端部側面には、円柱状に突出したバネ取付部３３１が形成されている。図３に示すように、このバネ取付部３３１は、バネ３４０の一端に挿入されている。また、バネ３４０の他端には円柱状の当接ピン４３１が挿入されている。この当接ピン４３１は、振動体保持部４００に設けられた係止片４３０に固定されている。このように配されたバネ３４０は、振動体２００が固定された支持体３００および振動体保持部４００を振動体２００の長手方向に離間するようにこれらに対して弾性力を与える。
【００３７】
以下において、駆動部１００における振動体２００の動作について説明する。図５は、振動体２００の動作の模式図を示す。図５(Ａ)は振動体２００の縦振動を、図５(Ｂ)は振動体２００の屈曲振動を、図５(Ｃ)は当接部２３０の振動軌跡を、それぞれ示す。振動体２００は、電極２２１、２２２、２２３と電極２２４との間に周期的な電圧を印加することで振動する。電極２２１と電極２２４との間、および電極２２２と電極２２４との間に所定周波数の周期的な電圧を印加した場合、図５(Ａ)に示すように、主に電極２２１と電極２２４との間の圧電素子２２０が長手方向に伸縮することにより、圧電素子２２０は縦振動を励振する。さらに、図５(Ｂ)に示すように、電極２２１の両側の電極２２２と電極２２４との間の圧電素子２２０が伸縮することにより、圧電素子２２０は、上記の縦振動に直交する方向に、圧電素子２２０の平面中心に対して点対称に屈曲する屈曲振動を励振する。
【００３８】
これらの縦振動および屈曲振動が同時に現れることにより、振動体２００の当接部２３０は図５(Ｃ)に示すように、略楕円軌道を描いて振動する。当接部２３０は、この楕円軌道の一部においてロータ４７を押圧することによってロータ４７を回転させる。これを繰り返すことにより、ロータ４７は一方向に、この場合では図２の時計回りに、所定の回転速度で回転する。また、ロータ４７を反対方向に回転させる場合には、電圧を印加する電極２２１、２２２、２２４を、振動体２００の長手方向に沿った中心線を軸として線対称に切り替える。すなわち、圧電素子２２０の電極２２１と電極２２４との間、および電極２２３と電極２２４との間に所定周波数の周期的な電圧を印加すれば、当接部２３０は反対方向の楕円軌道を描いて振動する。これにより、ロータ４７は反対方向に回転する。
【００３９】
図６は、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に対して、回転駆動力を与え始める場合、および、回転駆動力を与えているのを止める場合における、搬送駆動ローラ４１の回転速度（または回転数）Ｎの経時変化を示す。図７は、搬送駆動ローラ４１に対して回転駆動力が定常的に与えられている場合における、駆動部１００に印加されている周期的な電圧の波形を示す。以下において、インクジェット式記録装置１０の搬送駆動ローラ４１が搬送従動ローラ４３との間に被記録物１９を挟んで搬送しているときの、搬送駆動ローラ４１の定常的な回転速度をＮ１とし、このときに圧電素子２２０に印加されている上記所定周波数の周期的な電圧の最大値をＶ１、周波数をｆ１とする。この周波数をｆ１は圧電素子２２０を含む振動体２００の振動振幅が最大になる周波数であり、共振周波数と呼ばれる。また、図７に示す波形を成す最大値をＶ１、周波数をｆ１の周期的な電圧を「定常搬送時の周期的な電圧」と称する。
【００４０】
インクジェット式記録装置１０の駆動部１００に対して、定常搬送時の周期的な電圧が印加された場合に、駆動部１００の圧電素子２２０における応答が速いので、図６の破線Ａに示すように、搬送駆動ローラ４１の回転速度Ｎは直ちにＮ１まで急激に上昇する。ここで、回転速度ＮがＮ１まで上昇する時間は、実際には数ミリ秒程度である。搬送駆動ローラ４１がこのように急激に回転し始めると、搬送駆動ローラ４１が被記録物１９の表面でスリップしたり、搬送駆動ローラ４１が被記録物１９の表面を摩擦するおそれがある。この場合に、被記録物１９が破損したり、所望の搬送量が得られないことがある。また、これらの現象によりノイズ音が発生することもある。そこで、本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、印加装置７００からの出力電圧を制御して振動体２００において圧電素子２２０を挟んで対を成す電極２２１、２２２、２２３と電極２２４との間に印加する制御部６００をさらに備える。制御部６００は、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与え始めるとき（搬送駆動ローラ４１の回転開始時）には、搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力を時間の経過と共に大きくなるように周期的な電圧を制御し、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与えているのを止めるとき（搬送駆動ローラ４１の回転停止時）には、搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力を時間の経過と共に小さくなるように印加装置７００からの入力電圧を制御する。
【００４１】
図８は、デューティ制御回路６０４の概略図を示す。上記制御部６００は、図８に示すデューティ制御回路６０４を備えて、印加装置７００からの入力電圧のデューティ比を制御する。デューティ制御回路６０４は、発振回路６０８、位相シフタ６１０、ＡＮＤゲート６２０、ＥＸＯＲゲート６３０、およびスイッチ６２５、６３５を有し、これらが図８に示すように電気的に接続されている。デューティ制御回路６０４において、発振回路６０８は、周波数ｆ１の信号を発振する。また、スイッチ６２５は、ＡＮＤゲート６２０からの出力信号を受けると、印加装置７００から入力する周期的な電圧の振幅と同じ大きさの電圧を出力する。また、スイッチ６３５は、ＥＸＯＲゲート６３０からの出力信号を受けると、デューティ制御回路６０４の出力電圧を０Ｖとする。デューティ制御回路６０４は、印加装置７００から入力された周期的な電圧に対してデューティ比の異なる周期的な電圧を出力することができる。すなわち、制御部６００は、例えば図７に示す波形を成す最大値Ｖ１、周波数ｆ１の周期的な電圧が印加装置７００から入力された場合、この周期的な電圧を、０％から１００％までの所定のデューティ比に変換して出力することができる。
【００４２】
図９は、制御部６００の出力電圧の波形の一例を示す。デューティ制御回路６０４を備えた制御部６００は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ０で搬送駆動ローラ４１の回転を開始する場合、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間は図９に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ１以降は、図７に示す波形を成す定常搬送時の周期的な電圧を出力する。この場合、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ１以降における当該回転駆動力と比べて小さくなる。よって、図６の実線Ｂに示すように、搬送駆動ローラ４１の回転速度Ｎは、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間において、時間の経過と共に漸次大きくなり、時刻ｔ１においてＮ１となる。
【００４３】
また、制御部６００は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ２で搬送駆動ローラ４１の回転を停止する場合、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間は図９に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ３で印加する周期的な電圧を停止する。この場合、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ２以前における当該回転駆動力と比べて小さくなる。よって、図６の実線Ｂに示すように、搬送駆動ローラ４１の回転速度Ｎは、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間において、時間の経過と共に漸次小さくなり、時刻ｔ３において回転を停止する。
【００４４】
本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、制御部６００に代えて、電圧をチョッピング制御する制御部６０１を備えてもよい。制御部６０１は、例えばサイリスタを有し、入力された周期的な電圧に対してチョッピングされた電圧を出力する。すなわち、制御部６０１は、例えば図７に示す波形を成す最大値Ｖ１、周波数ｆ１の周期的な電圧が印加装置７００から入力された場合に、この周期的な電圧を様々にチョッパ制御して出力する。
【００４５】
図１０は、制御部６０１の出力電圧の波形の一例を示す。図１１は、制御部６０１の出力電圧の波形の他の一例を示す。図１０および図１１に示すように、制御部６０１は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ０で搬送駆動ローラ４１の回転を開始する場合、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間は図１０または図１１に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ１以降は、図７に示す波形を成す定常搬送時の周期的な電圧を出力する。これにより、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ１以降における当該回転駆動力と比べて小さくなる。また、制御部６０１は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ２で搬送駆動ローラ４１の回転を停止する場合、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間は図１０または図１１に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ３で印加する周期的な電圧を停止する。これにより、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ２以前における当該回転駆動力と比べて小さい。よって、制御部６０１は、搬送駆動ローラ４１の回転開始時および回転停止時において、図６の実線Ｂに示す回転速度Ｎで制御することができる。
【００４６】
図１２は、搬送駆動ローラ４１に対して回転駆動力が定常的に与えられている場合における、駆動部１００に印加されている交流電圧の波形を示す。インクジェット式記録装置１０の駆動部１００に対して、図１２に示す波形を成す振幅がＶ２、周波数がｆ２の交流電圧が印加された場合、図７に示す波形を成す振幅がＶ１、周波数がｆ１の交流電圧が印加された場合と同様に、搬送駆動ローラ４１は、搬送従動ローラ４３との間に被記録物１９を挟んで定常的な回転速度Ｎ１で回転することができる。
【００４７】
図１３は、デューティ制御回路６０５の概略図を示す。本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、制御部６００、６０１に代えて、交流電圧のデューティ比を制御する制御部６０２を備えてもよい。制御部６０２は、図１３に示すデューティ制御回路６０５を有する。デューティ制御回路６０５は、発振回路６０８、位相シフタ６１０、ＡＮＤゲート６２０、ＥＸＯＲゲート６３０、ＮＯＲゲート６４０、およびスイッチ６２５、６３５、６４５を有し、これらが図１３に示すように電気的に接続されている。デューティ制御回路６０５において、発振回路６０８は、周波数ｆ１の信号を発振する。また、スイッチ６２５は、ＡＮＤゲート６２０からの出力信号を受けると、印加装置７００から入力する周期的な電圧の振幅と同じ大きさの正の電圧を出力する。また、スイッチ６３５は、ＥＸＯＲゲート６３０からの出力信号を受けると、デューティ制御回路６０４の出力電圧を０Ｖとする。また、スイッチ６４５は、ＮＯＲゲート６４０からの出力信号を受けると、印加装置７００から入力する周期的な電圧の振幅と同じ大きさの負の電圧を出力する。デューティ制御回路６０５は、入力された交流電圧に対してデューティ比の異なる交流電圧を出力する。この場合に、制御部６０２は、例えば図１２に示す波形を成す最大値Ｖ２、周波数ｆ２の交流電圧が印加装置７００から入力された場合、この交流電圧を、０％から１００％までの所定のデューティ比に変換して出力する。
【００４８】
図１４は、制御部６０２の出力電圧の波形の一例を示す。制御部６０２は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ０で搬送駆動ローラ４１の回転を開始する場合、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間は図１４に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ１以降は、図１２に示す波形を成す振幅がＶ２、周波数がｆ２の交流電圧を出力する。したがって、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ１以降における当該回転駆動力と比べて小さくなる。また、制御部６０２は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ２で搬送駆動ローラ４１の回転を停止する場合、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間は図１４に示す波形を成す電圧を出力し、時刻ｔ３で印加する交流電圧を停止する。したがって、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ２以前における当該回転駆動力と比べて小さくなる。よって、制御部６０２は、搬送駆動ローラ４１の回転開始時および回転停止時において、図６の実線Ｂに示す回転速度Ｎで制御することができる。
【００４９】
本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、制御部６００、６０１、６０２に代えて、コンバーターまたはインバーターなどの電圧変換器または周波数変換器を有する制御部６０３を備えてもよい。この場合、制御部６０３は、入力された周期的な電圧の振幅または周波数を変換した電圧を出力する。例えば、制御部６０３は、例えば図７に示す波形を成す最大値Ｖ１、周波数ｆ１の周期的な電圧、または、図１２に示す波形を成す振幅がＶ２、周波数がｆ２の交流電圧が印加装置７００から入力された場合、この周期的な電圧を振幅または周波数を変換して出力する。
【００５０】
制御部６０３は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ０で搬送駆動ローラ４１の回転を開始する場合、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間は、図７または図１２に示す波形を成す入力電圧の振幅を時間の経過と共に漸次大きくして出力し、または周波数を共振周波数に近づけて出力する。また、制御部６０３は、時刻ｔ１以降は、図７または図１２に示す波形を成す定常搬送時の周期的な電圧を出力する。これにより、時刻ｔ０から所定の時刻ｔ１までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ１以降における当該回転駆動力と比べて小さくなる。
【００５１】
制御部６０３は、インクジェット式記録装置１０が時刻ｔ２で搬送駆動ローラ４１の回転を停止する場合、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間は、図７または図１２に示す波形を成す入力電圧の振幅を時間の経過と共に漸次小さくして出力し、または周波数を共振周波数から遠ざけて出力する。また、制御部６０３は、時刻ｔ３で印加する周期的な電圧を停止する。これにより、時刻ｔ２から所定の時刻ｔ３までの間における駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に与える回転駆動力は、時刻ｔ２以前における当該回転駆動力と比べて小さくなる。よって、制御部６０３は、搬送駆動ローラ４１の回転開始時および回転停止時において、図６の実線Ｂに示す回転速度Ｎで制御することができる。
【００５２】
このように、本実施形態のインクジェット式記録装置１０において、搬送駆動ローラ４１の回転速度は、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与え始める場合には、時間の経過と共に漸次大きくなり、また、駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に回転駆動力を与えているのを止める場合には、時間の経過と共に漸次小さくなる。これにより、被記録物１９の搬送の開始時および停止時において搬送駆動ローラ４１が被記録物１９に対して滑りにくくなる。故に、被記録物１９の搬送の開始時または停止時において、音および振動を低減することができ、さらには、被記録物１９の擦れなどのダメージを低減することができる。
【００５３】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１０において、デューティ制御回路６０４、６０５の位相シフタ６１０は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間において、デューティ制御回路６０４、６０５に入力される周期的な電圧のデューティ比を時間の経過と共に漸次大きくしてもよく、また、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間において、デューティ制御回路６０４、６０５に入力される周期的な電圧のデューティ比を時間の経過と共に漸次小さくしてもよい。これにより、被記録物１９の搬送の開始時および停止時において搬送駆動ローラ４１が被記録物１９に対してさらに滑りにくくなる。故に、被記録物１９の搬送の開始時または停止時において、音および振動を低減することができ、さらには、被記録物１９の擦れなどのダメージを低減することができる。
【００５４】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１０において、所定の時刻ｔ１および所定の時刻ｔ３は、それぞれ時刻ｔ０および時刻ｔ２からの時間として任意に設定することができるが、例えば、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間、および、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの時間はおよそ数十ミリ秒である。搬送駆動ローラ４１が被記録物１９に対して滑ったりダメージを与えることなく適切に搬送することができるように設定されることが好ましい。
【００５５】
また、図１から図１４に示す実施形態において、電圧を制御したが、これに代えて、電流を制御してもよい。
【００５６】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置１０の記録ヘッド２４は、液体噴射装置の液体噴射ヘッドの一例である。記録ヘッド２４に設けられる吐出口は、液体噴射ヘッドの噴射口の一例である。しかしながら、実施の形態はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置が挙げられる。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。上記の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１９とは、液体が噴射されることにより記録または印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明における液体噴射装置の実施形態であるインクジェット式記録装置１０の概略斜視図を示す。
【図２】図１のインクジェット式記録装置１０を搬送部駆動ギア４９の側から見た概略側面図を示す。
【図３】駆動部１００の平面図を示す。
【図４】振動体２００および支持体３００の分解斜視図を示す。
【図５】振動体２００の動作を示す模式図を示す。
【図６】駆動部１００が搬送駆動ローラ４１に対して、回転駆動力を与え始める場合、および、回転駆動力を与えているのを止める場合における、搬送駆動ローラ４１の回転速度Ｎの経時変化を示す。
【図７】搬送駆動ローラ４１に対して回転駆動力が定常的に与えられている場合における、駆動部１００に印加されている周期的な電圧の波形を示す。
【図８】デューティ制御回路６０４の概略図を示す。
【図９】制御部６００の出力電圧の波形の一例を示す。
【図１０】制御部６０１の出力電圧の波形の一例を示す。
【図１１】制御部６０１の出力電圧の波形の他の一例を示す。
【図１２】搬送駆動ローラ４１に対して回転駆動力が定常的に与えられている場合における、駆動部１００に印加されている交流電圧の波形を示す。
【図１３】デューティ制御回路６０５の概略図を示す。
【図１４】制御部６０２の出力電圧の波形の一例を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１０  インクジェット式記録装置、１１  装置本体、１３  給紙部、１５  プラテン、１７  排紙口、１９  被記録物、２０  記録部、２２  キャリッジ、２４  記録ヘッド、２６  インクカートリッジ、３０  タイミングベルト、３２  キャリッジモータ、４０  搬送部、４１  搬送駆動ローラ、４３  搬送従動ローラ、４５  シャフト、４７  ロータ、４９  搬送部駆動ギア、５０  伝動部、５５  シャフト、５７  第一伝動ギア、５９  第二伝動ギア、６０  排出部、６１  排出駆動ローラ、６３  排出従動ローラ、６５  シャフト、６９  排出部駆動ギア、８０  フレーム、１００  駆動部、２００  振動体、２１０  補強板、２２０  圧電素子、２２１  電極、２２２  電極、２２３  電極、２２４  電極、２３０  当接部、２４０  腕部、２４１  孔、２５１  溝、２５２  溝、２６０  ネジ、３００  支持体、３１０  固定部、３１１  ネジ穴、３２０  スライド部、３２１  長孔、３３１  バネ取付部、３４０  バネ、３５０  導通ピン、３６０  絶縁部材、４００  振動体保持部、４２０  スライド溝、４２１  ネジ、４２２  ネジ穴、４３０  係止片、４３１  当接ピン、４５０  ネジ、４５１  取付穴、６００、６０１、６０２、６０３  制御部、６０４、６０５  デューティ制御回路、６０８  発振回路、６１０  位相シフタ、６２０  ＡＮＤゲート、６２５  スイッチ、６３０  ＥＸＯＲゲート、６３５  スイッチ、６４０  ＮＯＲゲート、６４５  スイッチ、７００  印加装置
【図１】
2007223719.tif 000003
【図２】
2007223719.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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