(57)【要約】【課題】エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動作用が作動可能な差動機構と、その差動機構から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機と、差動機構の差動作用を制限する差動制限装置とを備える車両用駆動装置において、差動制限装置による差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因を抑制する。【解決手段】車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域例えば無段変速制御領域やモータ走行領域にあるときには、カットオフ手段１０４によりその差動作用の制限が禁止されるので、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、その差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて、差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制される。【選択図】図５
2007203787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記差動機構に備えられて該差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置とを備え、車両状態によって規定される所定の領域から実際の車両状態に基づいて前記差動制限装置による差動作用の制限の実行と解除とが切り換えられる車両用駆動装置であって、
車両状態が前記差動部の差動作用の制限を実行するべき領域にあるときには前記差動制限装置による差動作用の制限を許容する一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときには該差動作用の制限を禁止するカットオフ手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記差動制限装置は、それぞれの係合によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１係合装置と第２係合装置とを備え、
前記カットオフ手段は、該第１係合装置と該第２係合装置との同時係合を防止するものである請求項１の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記カットオフ手段は、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに出力される指令信号により前記第１係合装置と前記第２係合装置とを共に解放状態として該差動作用の制限を禁止するものである請求項２の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記差動制限装置は係合によって前記差動部の差動作用を制限する油圧式係合装置を備え、
前記カットオフ手段は、該油圧式係合装置を係合するための油圧を供給する油路の導通と遮断とを切り換えるものである請求項１の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記油圧式係合装置は、それぞれの係合作動によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とを有し、
前記カットオフ手段は、前記第１油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、該第１油圧式係合装置を係合するための第１油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共に該第２油圧式係合装置を係合するための第２油圧の入力により該第１油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第１切換弁と、前記第２油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、該第２油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共に該第１油圧の入力により該第２油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第２切換弁とを備え、該第１切換弁と該第２切換弁とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときには該第１油圧および該第２油圧に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されることにより該第１油圧式係合装置と該第２油圧式係合装置との同時係合を防止するものである一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときには該第１切換弁と該第２切換弁とがいずれも閉位置に保持されて該第１油圧式係合装置と該第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである請求項４の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記カットオフ手段は、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに出力される第３油圧の入力により前記第１切換弁と前記第２切換弁とがいずれも閉位置に切り換えられて前記第１油圧式係合装置と前記第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである請求項５の車両用駆動装置。
【請求項７】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記差動機構に備えられて該差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置と、車両状態によって規定される所定の領域から実際の車両状態に基づいて前記差動制限装置による差動作用の制限の実行と解除とを切り換える切換制御手段とを備える車両用駆動装置であって、
前記差動制限装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるカットオフ手段と、
前記差動制限装置により前記差動部の差動作用が制限されているか否かを判定する差動制限判定手段と、
車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合には、前記カットオフ手段を前記禁止状態に切り換えるフェールセイフ制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項８】
前記差動制限装置は、それぞれの係合によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１係合装置と第２係合装置とを備え、
前記カットオフ手段は、該第１係合装置と該第２係合装置との同時係合を防止するものである請求項７の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記カットオフ手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合に出力される指令信号により前記第１係合装置と前記第２係合装置とを共に解放状態とする前記禁止状態に切り換えられるものである請求項８の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記差動制限装置は係合によって前記差動部の差動作用を制限する油圧式係合装置を備え、
前記カットオフ手段は、該油圧式係合装置を係合するための油圧を供給する油路の導通と遮断とを切り換えるものである請求項７の車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記油圧式係合装置は、それぞれの係合作動によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とを有し、
前記カットオフ手段は、前記第１油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、該第１油圧式係合装置を係合するための第１油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共に該第２油圧式係合装置を係合するための第２油圧の入力により該第１油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第１切換弁と、前記第２油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、該第２油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共に該第１油圧の入力により該第２油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第２切換弁とを備え、該第１切換弁と該第２切換弁とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときには該第１油圧および該第２油圧に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されることにより該第１油圧式係合装置と該第２油圧式係合装置との同時係合を防止するものであり、
前記フェールセイフ制御手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合には、前記第１切換弁と前記第２切換弁とをいずれも閉位置に保持して該第１油圧式係合装置と該第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである請求項１０の車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記カットオフ手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合に前記第１切換弁と前記第２切換弁とをいずれも閉位置に切り換えるための第３油圧を出力する第３油圧発生装置を備えるものである請求項１１の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動作用が作動可能な差動機構と電動機とを有する電気的な差動装置と、その差動装置の差動作用を制限する差動制限装置とを備える車両用駆動装置に係り、特に、差動制限装置による差動作用の制限に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動機構と、その差動機構の出力軸と駆動輪との間に設けられた第２電動機と、その差動機構の差動作用を制限する差動制限装置とを備え、車両状態によって規定される予め定められた関係から実際の車両状態に基づいて差動機構を差動作用が作動可能な差動状態と差動作用が制限される非差動状態とに切り換えられる車両用駆動装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された車両用駆動装置がそれである。この車両用駆動装置では、差動機構が例えば遊星歯車装置で構成され、その差動作用によりエンジンからの動力の主部を駆動輪へ機械的に伝達し、そのエンジンからの動力の残部を第１電動機から第２電動機への電気パスを用いて電気的に伝達することにより変速比が連続的に変更される変速機として機能させられ、例えば電気的な無段変速機として機能させられ、エンジンを最適な作動状態に維持しつつ車両を走行させるように制御装置により制御されて燃費が向上させられる。
【０００４】
また、差動機構には差動制限装置としてクラッチやブレーキが設けられ、そのクラッチ或いはブレーキの係合により差動機構が差動状態から非差動状態すなわちロック状態へ切り換えられて、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。例えば、車両の低中速走行および低中出力走行となるようなエンジンの常用出力域において差動機構が差動状態とされると、車両の燃費性能が確保される。また、高速走行において差動機構がロック状態とされると、専ら機械的な動力伝達経路でエンジンの出力が駆動輪へ伝達されて、電気的に変速比が変更させられる変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されるので、燃費が向上させられる。また、高出力走行において差動機構がロック状態とされると、電気的に変速比が変更させられる変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、電動機が発生すべき電気的エネルギ換言すれば電動機が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできるので、その電動機或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０６１３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、クラッチやブレーキを係合するための係合油圧を供給する電磁弁の故障等が発生すると、差動機構をロック状態とするように設定されている領域以外の領域、例えば車両の低中速走行および低中出力走行となるような差動機構を差動状態とするように設定されている領域においても差動機構がロック状態へ切り換えられることから、車両の燃費性能が低下したり、ドライバビリティが悪化したり、ショックが発生する原因になる可能性があった。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動作用が作動可能な差動機構と、その差動機構から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機と、差動機構の差動作用を制限する差動制限装置とを備える車両用駆動装置において、差動制限装置による差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記差動機構に備えられてその差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置とを備え、車両状態によって規定される所定の領域から実際の車両状態に基づいて前記差動制限装置による差動作用の制限の実行と解除とが切り換えられる車両用駆動装置であって、(b) 車両状態が前記差動部の差動作用の制限を実行するべき領域にあるときには前記差動制限装置による差動作用の制限を許容する一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにはその差動作用の制限を禁止するカットオフ手段を含むことにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、カットオフ手段により、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を実行するべき領域にあるときには前記差動制限装置による差動作用の制限が許容される一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにはその差動作用の制限が禁止されるので、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに差動制限装置により差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、差動制限装置による差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて、差動制限装置による差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制される。
【００１０】
ここで、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の車両用駆動装置において、前記差動制限装置は、それぞれの係合によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１係合装置と第２係合装置とを備え、前記カットオフ手段は、その第１係合装置とその第２係合装置との同時係合を防止するものである。このようにすれば、第１係合装置と第２係合装置との同時係合（ダブルロック）を防止するフェールセイフ機能を有するカットオフ手段に、第１係合装置と第２係合装置とを共に解放状態とするカットオフの機能を持たせることが可能となり、カットオフのために専用の弁装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の車両用駆動装置において、前記カットオフ手段は、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに出力される指令信号により前記第１係合装置と前記第２係合装置とを共に解放状態としてその差動作用の制限を禁止するものである。このようにすれば、カットオフ手段は、簡単に差動作用の制限を許容する状態と、差動作用の制限を禁止する状態とに切り換えられる。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の車両用駆動装置において、前記差動制限装置は係合によって前記差動部の差動作用を制限する油圧式係合装置を備え、前記カットオフ手段は、その油圧式係合装置を係合するための油圧を供給する油路の導通と遮断とを切り換えるものである。このようにすれば、カットオフ手段により車両状態が前記差動部の差動作用の制限を実行するべき領域にあるときには前記差動制限装置による差動作用の制限が許容される一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにはその差動作用の制限が禁止される。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の車両用駆動装置において、前記油圧式係合装置は、それぞれの係合作動によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とを有し、前記カットオフ手段は、前記第１油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、その第１油圧式係合装置を係合するための第１油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共にその第２油圧式係合装置を係合するための第２油圧の入力によりその第１油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第１切換弁と、前記第２油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、その第２油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共にその第１油圧の入力によりその第２油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第２切換弁とを備え、その第１切換弁とその第２切換弁とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときにはその第１油圧およびその第２油圧に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されることによりその第１油圧式係合装置とその第２油圧式係合装置との同時係合を防止するものである一方で、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにはその第１切換弁とその第２切換弁とがいずれも閉位置に保持されてその第１油圧式係合装置とその第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである。このようにすれば、第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置との同時係合（ダブルロック）を防止するフェールセイフ回路を構成する第１切換弁と第２切換弁とに、第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするカットオフの機能を持たせることが可能となり、カットオフのために専用の弁装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の車両用駆動装置において、前記カットオフ手段は、車両状態が前記差動部の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに出力される第３油圧の入力により前記第１切換弁と前記第２切換弁とがいずれも閉位置に切り換えられて前記第１油圧式係合装置と前記第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである。このようにすれば、第１切換弁と第２切換弁とがいずれも第３油圧により簡単に許容状態と禁止状態とに切り換えられる。
【００１５】
前記目的を達成するための請求項７にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部と、前記差動機構に備えられてその差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置と、車両状態によって規定される所定の領域から実際の車両状態に基づいて前記差動制限装置による差動作用の制限の実行と解除とを切り換える切換制御手段とを備える車両用駆動装置であって、(b) 前記差動制限装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるカットオフ手段と、(c) 前記差動制限装置により前記差動部の差動作用が制限されているか否かを判定する差動制限判定手段と、(d) 車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合には、前記カットオフ手段を前記禁止状態に切り換えるフェールセイフ制御手段とを、含むことにある。
【００１６】
このようにすれば、車両状態が切換制御手段により差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに差動制限判定手段によりその差動部の差動作用が制限されていると判定された場合には、差動制限装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるカットオフ手段がフェールセイフ制御手段によりその禁止状態に切り換えられるので、車両状態が切換制御手段により差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに差動制限装置により差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、差動制限装置による差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて、差動制限装置による差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制される。
【００１７】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の車両用駆動装置において、前記差動制限装置は、それぞれの係合によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１係合装置と第２係合装置とを備え、前記カットオフ手段は、その第１係合装置とその第２係合装置との同時係合を防止するものである。このようにすれば、第１係合装置と第２係合装置との同時係合（ダブルロック）を防止するフェールセイフ機能を有するカットオフ手段に、フェールセイフ制御手段により第１係合装置と第２係合装置とが共に解放状態とされるカットオフの機能を持たせることが可能となり、カットオフのために専用の切換装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。
【００１８】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の車両用駆動装置において、前記カットオフ手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合に出力される指令信号により前記第１係合装置と前記第２係合装置とを共に解放状態とする前記禁止状態に切り換えられるものである。このようにすれば、カットオフ手段は簡単に許容状態と禁止状態とに切り換えられる。
【００１９】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項７に記載の車両用駆動装置において、前記差動制限装置は係合によって前記差動部の差動作用を制限する油圧式係合装置を備え、前記カットオフ手段は、その油圧式係合装置を係合するための油圧を供給する油路の導通と遮断とを切り換えるものである。このようにすれば、差動制限装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とにカットオフ手段が簡単に切り換えられる。
【００２０】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の車両用駆動装置において、前記油圧式係合装置は、それぞれの係合作動によって前記差動部の差動作用を制限する状態が異なる第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とを有し、前記カットオフ手段は、前記第１油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、その第１油圧式係合装置を係合するための第１油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共にその第２油圧式係合装置を係合するための第２油圧の入力によりその第１油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第１切換弁と、前記第２油圧式係合装置による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、その第２油圧の供給を可能とする開位置に保持されると共にその第１油圧の入力によりその第２油圧の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第２切換弁とを備え、その第１切換弁とその第２切換弁とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときにはその第１油圧およびその第２油圧に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されることによりその第１油圧式係合装置とその第２油圧式係合装置との同時係合を防止するものであり、前記フェールセイフ制御手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合には、前記第１切換弁と前記第２切換弁とをいずれも閉位置に保持してその第１油圧式係合装置とその第２油圧式係合装置とを共に解放状態とするものである。このようにすれば、第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置との同時係合（ダブルロック）を防止するフェールセイフ回路を構成する第１切換弁と第２切換弁とに、フェールセイフ制御手段により第１油圧式係合装置と第２油圧式係合装置とが共に解放状態とされるカットオフの機能を持たせることが可能となり、カットオフのために専用の弁装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。
【００２１】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の車両用駆動装置において、前記カットオフ手段は、車両状態が前記切換制御手段により前記差動部の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに前記差動制限判定手段により前記差動部の差動作用が制限されていると判定された場合に前記第１切換弁と前記第２切換弁とをいずれも閉位置に切り換えるための第３油圧を出力する第３油圧発生装置を備えるものである。このようにすれば、カットオフ手段は第３油圧により簡単に許容状態と禁止状態とに切り換えられる。
【００２２】
ここで、好適には、前記差動部は、前記差動制限装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることにより差動作用が作動可能な差動状態とされ、差動機構がその差動作用をしない非差動状態例えばロック状態とされて差動作用が制限されることにより差動作用が作動しない非差動状態例えばロック状態とされて差動作用が制限されるものである。このようにすれば、差動部が、差動状態と非差動状態とに切り換えられる。
【００２３】
また、好適には、前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１要素と前記第１電動機に連結された第２要素と前記伝達部材に連結された第３要素とを有するものであり、前記差動制限装置は、前記差動機構を差動状態とするために第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする、例えば差動機構を差動状態とするために少なくとも第２要素および第３要素を互いに異なる速度にて回転可能とするものである。また、差動制限装置は、差動機構を非差動状態例えばロック状態とするために少なくとも第２要素および第３要素を互いに異なる速度にて回転可能としない、例えば差動機構を非差動状態例えばロック状態とするために第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは第２要素を非回転状態とするものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられるように構成される。
【００２４】
また、好適には、前記差動制限装置は、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるために第１要素乃至第３要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または第２要素を非回転状態とするために第２要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに簡単に切り換えられるように構成される。
【００２５】
また、好適には、前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により少なくとも前記第２要素および前記第３要素が互いに異なる速度にて回転可能な差動状態とされて電気的な差動装置とされ、前記クラッチの係合により変速比が１である変速機とされるか、或いは前記ブレーキの係合により変速比が１より小さい増速変速機とされるものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられるように構成されると共に、単段または複数段の定変速比を有する変速機としても構成され得る。
【００２６】
また、好適には、前記差動機構動は遊星歯車装置であり、前記第１要素はその遊星歯車装置のキャリヤであり、前記第２要素はその遊星歯車装置のサンギヤであり、前記第３要素はその遊星歯車装置のリングギヤである。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つの遊星歯車装置によって簡単に構成され得る。
【００２７】
また、好適には、前記遊星歯車装置はシングルピニオン型遊星歯車装置である。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つのシングルピニオン型遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００２８】
また、好適には、前記動力伝達経路の一部を構成する変速部を更に備え、その変速部の変速比と前記差動部の変速比とに基づいて前記車両用駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになる。また、変速部において形成される変速比が１より大きい減速変速機とされると、第２電動機の出力トルクは有段変速部の出力軸に対して低トルクの出力でよいので、第２電動機が小型化され得る。
【００２９】
また、好適には、前記変速部は有段式の自動変速機である。このようにすれば、差動機構の差動状態において差動機構と変速部とで無段変速機が構成されて滑らかに駆動トルクを変化させることが可能であると共に、差動機構のロック状態において差動機構と変速部とで有段変速機が構成されて段階的に変速比を変化させて速やかに駆動トルクを得ることも可能となる。
【００３０】
また、車両の高速走行では、駆動装置が有段の変速機として作動する非無段変速状態例えば有段変速状態とされる。このようにすれば、車両の低中速走行および低中出力走行では、駆動装置が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保される。また、車両の高速走行では、駆動装置が非無段変速状態とされて専ら機械的な動力伝達経路でエンジンの出力が駆動輪へ伝達され、電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。
【００３１】
また、手動操作によって駆動装置が非無段変速状態例えば有段変速状態とされる。このようにすれば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば駆動装置が無段変速状態とされるように手動操作により選択できる。また、ユーザは有段変速機の変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上を所望すれば駆動装置が有段変速状態とされるように手動操作により選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
図１は、本発明が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された無段変速部としての差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の変速機として機能する有段変速部としての自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、例えば車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８（図６参照）との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。
【００３４】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００３５】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００３６】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００３７】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されるとすなわち解放状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１も差動状態とされ、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００３８】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合されるとすなわち係合状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合されて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に連結されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられる連結状態すなわちロック状態とされて前記差動作用をしない非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００３９】
次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合されて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結されると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられる連結状態すなわちロック状態とされて前記差動作用をしない非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００４０】
このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態（非連結状態）と非差動状態すなわちロック状態（連結状態）とに、すなわち差動部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な電気的な無段変速機として作動する無段変速作動可能な無段変速状態と、電気的な無段変速作動しない非無段変速状態例えば電気的な無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動しないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００４１】
別の見方をすれば、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、それぞれの係合作動によって動力分配機構１６を非差動状態として動力分配機構１６の差動作用を制限することにより、差動部１１を非無段変速状態として差動部１１の差動作用すなわち電気的な差動装置（無段変速機）としての作動を制限する差動制限装置として機能している。また、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、動力分配機構１６を差動状態として動力分配機構１６の差動作用を制限しないことにより、差動部１１を無段変速状態として差動部１１の電気的な差動装置としての作動を制限しない、すなわち電気的な無段変速機としての作動を制限しない。また、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、それぞれの係合作動によって動力分配機構１６の差動作用を制限する状態例えば変速比γ０が異なる係合装置であり、切換クラッチＣ０が第１油圧式係合装置に相当し、切換ブレーキＢ０が第２油圧式係合装置に相当する。
【００４２】
自動変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備え、有段式の自動変速機として機能する。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００４３】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとの一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。また、この自動変速部２０は、解放側係合装置の解放と係合側係合装置の係合とによりクラッチツウクラッチ変速が実行される有段式変速機である。
【００４４】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３（以下、特に区別しない場合はクラッチＣ、ブレーキＢと表す）は、従来の車両用自動変速機においてよく用いられている係合要素としての油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介挿されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００４５】
以上のように構成された変速機構１０において、特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動可能な無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動可能な非無段変速状態（定変速状態）を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００４６】
具体的には、差動部１１が非無段変速状態とされて変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合させられ、且つ第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、すなわち自動変速部２０の変速に関与する係合装置の解放と係合とにより、例えば変速に関与する解放側の油圧式摩擦係合装置（以下解放側係合装置）の解放と変速に関与する係合側の油圧式摩擦係合装置（以下係合側係合装置）の係合とにより変速比が自動的に切り換えられるように、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速機構１０の総合変速比γＴ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。この変速機構１０の総合変速比γＴは、差動部１１の変速比γ０と自動変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴである。
【００４７】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２の係合作動表に示されるように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、この後進ギヤ段は、通常、差動部１１の無段変速状態において成立させられる。また、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【００４８】
また、差動部１１が無段変速状態とされて変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放されて差動部１１が無段変速機として機能し、且つ差動部１１に直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の少なくとも１つの変速段Ｍに対して自動変速部２０に入力される回転速度（以下、自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮ）すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられてその変速段Ｍにおいて無段的な変速比幅が得られる。したがって、変速機構１０のトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００４９】
例えば、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２の係合作動表に示されるように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放された状態で、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速（第５速における自動変速部２０の係合装置の係合作動は第４速に同じ）の各ギヤ段に対しその自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮが無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって、変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られる。
【００５０】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００５１】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００５２】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００５３】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により、第１回転要素ＲＥ１乃至第３回転要素ＲＥ３を相互に相対回転可能とする無段変速状態（差動状態）、例えば少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能とする無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される車速Ｖに拘束される第１リングギヤＲ１の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される第１キャリヤＣＡ１の回転速度すなわちエンジン回転速度ＮＥが上昇或いは下降させられる。
【００５４】
また、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３が一体回転して少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合により第１サンギヤＳ１がケース１２に連結されると、動力分配機構１６は第２回転要素ＲＥ２の回転が停止させられて少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となって差動部１１が増速機構として機能させられ、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００５５】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００５６】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００５７】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００５８】
電子制御装置４０には、図４に示すような各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを表す信号、シフトポジションＰＳＨを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を表す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を表す信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温を表す信号、サイドブレーキ操作を表す信号、フットブレーキ操作を表す信号、触媒温度を表す信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダルの操作量であるアクセル開度Ａccを表す信号、カム角を表す信号、スノーモード設定を表す信号、車両の前後加速度Ｇを表す信号、オートクルーズ走行を表す信号、車両の重量（車重）を表す信号、各車輪の車輪速を表す信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を表す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を表す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１（以下、第１電動機回転速度ＮＭ１という）を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（以下、第２電動機回転速度ＮＭ２という）を表す信号、蓄電装置６０（図６参照）の充電容量（充電状態）ＳＯＣを表す信号などが、それぞれ供給される。
【００５９】
また、上記電子制御装置４０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置４３（図６参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６のスロットル弁開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８による吸気管９５或いはエンジン８の筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２（図５、図６参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２に設けられたレギュレータバルブ（調圧弁）によりライン油圧ＰＬが調圧されるための元圧の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００６０】
図５は、油圧制御回路４２の一部を構成する切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の各油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）ＡＣ０、ＡＢ０の作動に関する油圧回路１００である。図５において、油圧回路１００は、ケーブルやリンクなどを介して機械的に連結されるシフトレバー４６の操作に伴い機械的に作動させられて油路が切り換えられることにより入力されたライン油圧ＰＬをシフトレバー４６が「Ｄ」ポジションへ操作されたときにはＤレンジ圧ＰＤとして出力し或いは「Ｒ」ポジションへ操作されたときにはリバース圧ＰＲとして出力するマニュアル弁１０２、Ｄレンジ圧ＰＤを元圧として切換クラッチＣ０を係合するための第１油圧としての係合油圧ＰＣ０を調圧して油圧アクチュエータＡＣ０へ供給するリニアソレノイドバルブＳＬＣ０、Ｄレンジ圧ＰＤを元圧として切換ブレーキＢ０を係合するための第２油圧としての係合油圧ＰＢ０を調圧して油圧アクチュエータＡＢ０へ供給するリニアソレノイドバルブＳＬＢ０、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を実行するべき領域にあるときには切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０による差動作用の制限を許容する一方で、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにはその差動作用の制限を禁止する、すなわち切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるカットオフ手段１０４等を備えている。
【００６１】
上記カットオフ手段１０４は、切換クラッチＣ０の係合による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、切換クラッチＣ０（油圧アクチュエータＡＣ０）へ係合油圧ＰＣ０の供給を可能とする開位置に保持されると共に係合油圧ＰＢ０の入力により係合油圧ＰＣ０の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第１切換弁１０６と、切換ブレーキＢ０の係合による差動作用の制限を許容する許容状態とこれを禁止する禁止状態とに選択的に切り換えられるように、切換ブレーキＢ０（油圧アクチュエータＡＢ０）へ係合油圧ＰＢ０の供給を可能とする開位置に保持されると共に係合油圧ＰＣ０の入力により係合油圧ＰＢ０の供給を遮断する閉位置に切り換えられる第２切換弁１０８と、Ｄレンジ圧ＰＤを元圧として第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を共に閉位置に切り換えるための第３油圧としての信号圧ＰＳＬＦを第１切換弁１０６および第２切換弁１０８へ供給する第３油圧発生装置としてのソレノイドバルブＳＬＦを備えている。
【００６２】
上記第１切換弁１０６は、スプリング１１０の付勢力により常には図示しないスプール弁子が開位置に保持されて入力ポート１１２に入力された係合油圧ＰＣ０が出力ポート１１４から切換クラッチＣ０へ供給されることを許容する。また、油室１１６に係合油圧ＰＢ０が入力されるとスプリング１１０の付勢力に抗する推力が加えられスプール弁子が閉位置に切り換えられて切換クラッチＣ０への係合油圧ＰＣ０の供給を遮断すると共に出力ポート１１４と大気圧ポートＥＸとを連通して油圧アクチュエータＡＣ０へ供給された油圧（作動油）を排出する。但し、スプール弁子が開位置に保持されて係合油圧ＰＣ０が供給された状態では、出力ポート１１４から出力された係合油圧ＰＣ０が切換クラッチＣ０の他に油室１１８へも供給されてスプール弁子を開位置に付勢する推力が加えられることから、この状態で油室１１６に係合油圧ＰＢ０が入力されたとしてもそのままスプール弁子が開位置に保持される。また、油室１１９に信号圧ＰＳＬＦが入力されると油室１１８への係合油圧ＰＣ０の入力に拘わらずスプール弁子が閉位置に切り換えられて切換クラッチＣ０への係合油圧ＰＣ０の供給を遮断する。
【００６３】
同様に、前記第２切換弁１０８は、スプリング１２０の付勢力により常には図示しないスプール弁子が開位置に保持されて入力ポート１２２に入力された係合油圧ＰＢ０が出力ポート１２４から切換ブレーキＢ０へ供給されることを許容する。また、油室１２６に係合油圧ＰＣ０が入力されるとスプリング１２０の付勢力に抗する推力が加えられスプール弁子が閉位置に切り換えられて切換ブレーキＢ０への係合油圧ＰＢ０の供給を遮断すると共に出力ポート１２４と大気圧ポートＥＸとを連通して油圧アクチュエータＡＢ０へ供給された油圧（作動油）を排出する。但し、スプール弁子が開位置に保持されて係合油圧ＰＢ０が供給された状態では、出力ポート１２４から出力された係合油圧ＰＢ０が切換ブレーキＢ０の他に油室１２８へも供給されてスプール弁子を開位置に付勢する推力が加えられることから、この状態で油室１２６に係合油圧ＰＣ０が入力されたとしてもそのままスプール弁子が開位置に保持される。また、油室１２９に信号圧ＰＳＬＦが入力されると油室１２８への係合油圧ＰＢ０の入力に拘わらずスプール弁子が閉位置に切り換えられて切換ブレーキＢ０への係合油圧ＰＢ０の供給を遮断する。
【００６４】
このように構成されたカットオフ手段１０４において、第１切換弁１０６が開位置にあるときに係合油圧ＰＣ０が出力されると、その係合油圧ＰＣ０が切換クラッチＣ０へ供給されてその切換クラッチＣ０が係合され、且つその第１切換弁１０６が開位置に保持されると共に第２切換弁１０８が閉位置に切り換えられる。このとき係合油圧ＰＢ０が供給されたとしても第１切換弁１０６はそのまま開位置に保持されると共にその係合油圧ＰＢ０が切換ブレーキＢ０へ供給されずその切換ブレーキＢ０は係合されない。
【００６５】
同様に、このカットオフ手段１０４において、第２切換弁１０８が開位置にあるときに係合油圧ＰＢ０が出力されると、その係合油圧ＰＢ０が切換ブレーキＢ０へ供給されてその切換ブレーキＢ０が係合され、且つその第２切換弁１０８が開位置に保持されると共に第１切換弁１０６が閉位置に切り換えられる。このとき係合油圧ＰＣ０が供給されたとしても第２切換弁１０８はそのまま開位置に保持されると共にその係合油圧ＰＣ０が切換クラッチＣ０へ供給されずその切換クラッチＣ０は係合されない。
【００６６】
また、このカットオフ手段１０４において、ソレノイドバルブＳＬＦにより信号圧ＰＳＬＦが出力されると、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８が共に閉位置に切り換えられて差動部１１の差動作用の制限を禁止する禁止状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は共に解放状態とされる。また、ソレノイドバルブＳＬＦにより信号圧ＰＳＬＦが出力されないと、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８は各々係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０に基づいて開位置と閉位置とが切り換えられて差動部１１の差動作用の制限を許容する許容状態に切り換えられる。例えば、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合によりその差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、その差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制されるために、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときにソレノイドバルブＳＬＦから信号圧ＰＳＬＦが出力される。
【００６７】
このように、カットオフ手段１０４は、第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときには係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されており、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成している。
【００６８】
一方、カットオフ手段１０４は、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときには、信号圧ＰＳＬＦの供給により第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とがいずれも閉位置に保持されるように油路が構成されており、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とする。つまり、本実施例のカットオフ手段１０４は、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成する第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とに、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とするカットオフの機能を持たせており、カットオフのために専用の弁装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。尚、上述した車両状態が差動部１１の差動作用の制限を実行するべき領域や車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域については以下の実施例中に詳述する。
【００６９】
図６は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図６において、有段変速制御手段５４は、例えば記憶手段５６に予め記憶された図７の実線および一点鎖線に示す変速線図（関係、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０の変速を実行すべきか否かを判断し、例えば自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の自動変速制御を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた自動変速部２０の変速に関与する油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令、油圧指令）を、すなわち自動変速部２０の変速に関与する解放側係合装置を解放すると共に係合側係合装置を係合することによりクラッチツウクラッチ変速を実行させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。油圧制御回路４２は、その指令に従って、例えば変速に関与する解放側係合装置を解放すると共に、変速に関与する係合側係合装置を係合して自動変速部２０の変速が実行されるように、油圧制御回路４２内の電磁弁を作動させてその変速に関与する油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを作動させる。
【００７０】
ハイブリッド制御手段５２は、無段変速制御手段として機能するものであり、変速機構１０の無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセル開度Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、その車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００７１】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとで構成される二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に求められて例えば記憶手段に記憶された図８の破線に示すようなエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように、変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように自動変速部２０の変速段を考慮して差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００７２】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００７３】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に回転制御させられる。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に制御しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を任意の回転速度に回転制御することができる。
【００７４】
例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き上げる場合には、車速Ｖ（駆動輪３８）に拘束される第２電動機回転速度ＮＭ２を略一定に維持しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げを実行する。また、ハイブリッド制御手段５２は自動変速部２０の変速中にエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持する場合には、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持しつつ自動変速部２０の変速に伴う第２電動機回転速度ＮＭ２の変化とは反対方向に第１電動機回転速度ＮＭ１を変化させる。
【００７５】
また、ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して、必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、基本的には図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ６０を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行する。また、このエンジン出力制御装置４３は、ハイブリッド制御手段５２による指令に従って、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御する他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御するなどしてエンジントルク制御を実行する。
【００７６】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によってモータ走行させることができる。例えば、前記図７の実線Ａは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図７に示すエンジン走行とモータ走行とを切り換えるための境界線（実線Ａ）を有する予め記憶された関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図７中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。
【００７７】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図７の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴＯＵＴとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図７から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ域すなわち低エンジントルクＴＥ域、或いは車速Ｖの比較的低車速域すなわち低負荷域で実行される。よって、通常はモータ発進がエンジン発進に優先して実行されるが、例えば車両発進時に図７の駆動力源切換線図のモータ走行領域を超える要求出力トルクＴＯＵＴすなわち要求エンジントルクＴＥとされる程大きくアクセルペダル４５が踏込操作されるような車両状態によってはエンジン発進も通常実行されるものである。
【００７８】
ハイブリッド制御手段５２は、このモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって、第１電動機回転速度ＮＭ１を負の回転速度で制御例えば空転させて、差動部１１の差動作用により必要に応じてエンジン回転速度ＮＥを零乃至略零に維持する。
【００７９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動して駆動輪３８にトルクを付与することにより、エンジン８の動力を補助するための所謂トルクアシストが可能である。よって、本実施例のエンジン走行には、エンジン走行＋モータ走行も含むものとする。尚、第２電動機Ｍ２によるトルクアシストは、モータ走行時にその第２電動機Ｍ２の出力トルクを増加するように行われても良い。
【００８０】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の運転状態を維持させられる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電容量ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機回転速度ＮＭ２が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００８１】
また、ハイブリッド制御手段５２は、蓄電装置６０からインバータ５８を介して供給される第１電動機Ｍ１への駆動電流を遮断して第１電動機Ｍ１を無負荷状態とする。第１電動機Ｍ１は無負荷状態とされると自由回転することすなわち空転することが許容され、差動部１１はトルクの伝達が不能な状態すなわち差動部１１内の動力伝達経路が遮断された状態と同等の状態であって、且つ差動部１１からの出力が発生されない状態とされる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１を無負荷状態とすることにより差動部１１をその動力伝達経路が電気的に遮断される中立状態（ニュートラル状態）とする。
【００８２】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された前記図７に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が、或いは前記有段変速制御手段５４により判断された変速機構１０の変速されるべき変速段が、増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００８３】
切換制御手段５０は、車両状態に基づいて前記係合装置（切換クラッチＣ０、切換ブレーキＢ０）の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態と前記有段変速状態とを、すなわち前記差動状態と前記ロック状態とを選択的に切り換える。例えば、切換制御手段５０は、記憶手段５６に予め記憶された前記図７の破線および二点鎖線に示す切換線図（切換マップ、関係）から車速Ｖおよび要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０（差動部１１）の切り換えるべき変速状態を判断して、すなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内（無段変速制御領域内）であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内（有段変速制御領域内）であるかを判定して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。
【００８４】
このように、切換制御手段５０は、車両状態に基づいて切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合および解放を切り換えることにより、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０による差動部１１の差動作用の制限の実行と解除とを切り換える、すなわち差動部１１の電気的な差動装置（無段変速機）としての作動を制限したりその制限を解除したりする差動制限手段として機能している。また、この変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内が、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を実行するべき領域であり、変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内が、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域となる制御上の無段制御領域であって、切換制御手段５０は、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域であるか否か、すなわち車両状態に基づいて制御上の無段制御領域であるか否かを判定する領域判定手段として機能する。
【００８５】
具体的には、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００８６】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令、すなわちリニアソレノイドバルブＳＬＣ０から係合油圧ＰＣ０を出力せず且つリニアソレノイドバルブＳＬＢ０から係合油圧ＰＢ０を出力する指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令、すなわちリニアソレノイドバルブＳＬＣ０から係合油圧ＰＣ０を出力し且つリニアソレノイドバルブＳＬＢ０から係合油圧ＰＢ０を出力しない指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、差動部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００８７】
しかし、切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令、すなわちリニアソレノイドバルブＳＬＣ０およびリニアソレノイドバルブＳＬＢ０からそれぞれ係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０を出力しない指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮすなわち伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００８８】
ここで前記図７について詳述すると、図７は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された変速線図（関係、変速マップ）であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図７の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。
【００８９】
また、図７の破線は切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図７の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図７の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図７は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００９０】
上記変速線図、切換線図、或いは駆動力源切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。例えば、この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速Ｖが判定車速Ｖ１を越えたか否かを判定し、判定車速Ｖ１を越えたときには例えば切換ブレーキＢ０を係合して変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴ１を越えたか否かを判定し、判定出力トルクＴ１を越えたときには例えば切換クラッチＣ０を係合して変速機構１０を有段変速状態とする。
【００９１】
また、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の故障や機能低下、すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障（フェイル）や、故障とか低温による機能低下が発生したような車両状態となる場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。例えば、この場合には、切換制御手段５０は、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下が発生したか否かを判定し、その故障や機能低下が発生したときには変速機構１０を有段変速状態とする。
【００９２】
前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度Ｇや、例えばアクセル開度Ａcc或いはスロットル弁開度θＴＨ（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、アクセル開度Ａcc或いはスロットル弁開度θＴＨ等に基づいて算出される要求（目標）エンジントルクＴＥ、自動変速部２０の要求（目標）出力トルクＴＯＵＴ、要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００９３】
また、前記判定車速Ｖ１は、例えば高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。つまり、高速走行においては、電気パスを含まないことにより変速機構１０を伝達効率の良い遊星歯車式の有段変速機として有効に利用するものである。
【００９４】
また、前記判定トルクＴ１は、例えば車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジン８の高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定されている。或いはまた、その判定トルクＴ１は、例えば車両の高出力走行においては運転者の燃費に対する要求より変速に伴ってエンジン回転速度が変化する変速フィーリングに対する要求が重視されるとの考え方から、その高出力走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。つまり、高出力走行においては、変速機構１０を無段変速機として機能させることより変速比が段階的に変化させられる有段変速機として機能させるものである。
【００９５】
図９は、エンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有し、例えば記憶手段５６に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。切換制御手段５０は、図７の切換線図に替えてこの図９の切換線図からエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとで表される車両状態が無段制御領域内であるか或いは有段制御領域内であるかを判定してもよい。また、この図９は図７の破線を作るための概念図でもある。言い換えれば、図７の破線は図９の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００９６】
この図７の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。
【００９７】
同様に、図９の関係に示されるように、エンジントルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴＥおよびエンジン回転速度ＮＥから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図９における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００９８】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保される。また、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では、変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされて専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達され、電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。
【００９９】
また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。
【０１００】
つまり、前記所定値ＴＥ１が第１電動機Ｍ１が反力トルクを受け持つことができるエンジントルクＴＥの切換判定値として予め設定されると、エンジントルクＴＥがその所定値ＴＥ１を超えるような高出力走行では、差動部１１が有段変速状態とされるため、第１電動機Ｍ１は差動部１１が無段変速状態とされているときのようにエンジントルクＴＥに対する反力トルクを受け持つ必要が無いので、第１電動機Ｍ１の大型化が防止されつつその耐久性の低下が抑制される。言い換えれば、本実施例の第１電動機Ｍ１は、その最大出力がエンジントルクＴＥの最大値に対して必要とされる反力トルク容量に比較して小さくされることで、すなわちその最大出力を上記所定値ＴＥ１を超えるようなエンジントルクＴＥに対する反力トルク容量に対応させないことで、小型化が実現されている。
【０１０１】
尚、上記第１電動機Ｍ１の最大出力は、この第１電動機Ｍ１の使用環境に許容されるように実験的に求められて設定されている第１電動機Ｍ１の定格値である。また、上記エンジントルクＴＥの切換判定値は、第１電動機Ｍ１が反力トルクを受け持つことができるエンジントルクＴＥの最大値またはそれよりも所定値低い値であって、第１電動機Ｍ１の耐久性の低下が抑制されるように予め実験的に求められた値である。
【０１０２】
また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、例えば図１０に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【０１０３】
図６に戻り、フェールセイフ制御手段８０は、前記切換制御手段５０により車両状態に基づいて制御上の無段制御領域であると判定された場合には、たとえリニアソレノイドバルブＳＬＣ０やリニアソレノイドバルブＳＬＢ０の故障等により係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０の少なくとも何れかが出力されたとしても差動部１１の差動作用が制限されないために、カットオフ手段１０４を禁止状態に切り換えてすなわち第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えて切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０への係合油圧がカット（遮断）されるように、ソレノイドバルブＳＬＦから信号圧ＰＳＬＦを出力する指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【０１０４】
このように、フェールセイフ制御手段８０は、切換制御手段５０により制御上の無段制御領域であると判定された場合に、一律にソレノイドバルブＳＬＦから信号圧ＰＳＬＦを出力する指令を油圧制御回路４２へ出力して、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えてもよいが、切換制御手段５０により制御上の無段制御領域であると判定されたときに係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０の少なくとも何れかが出力されている場合に、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えてもよい。
【０１０５】
例えば、リニアソレノイドバルブＳＬＣ０およびリニアソレノイドバルブＳＬＢ０の出力側或いは油圧アクチュエータＡＣ０および油圧アクチュエータＡＢ０の入力側等に所定油圧以上が入力されるとオン状態となるような係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０を各々検出するための図示しない油圧スイッチを設け、差動制限判定手段８２は、それら油圧スイッチの何れかがオン状態であるか否かに基づいて、係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０の少なくとも何れかが出力されて切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０により差動部１１の差動作用が制限されているか否かを判定する。
【０１０６】
そして、フェールセイフ制御手段８０は、前記切換制御手段５０により制御上の無段制御領域であると判定され且つ、前記差動制限判定手段８２により差動部１１の差動作用が制限されていると判定された場合には、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えて切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０への係合油圧がカット（遮断）されるように、ソレノイドバルブＳＬＦから信号圧ＰＳＬＦを出力する指令を油圧制御回路４２へ出力する。
【０１０７】
図１１は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０による差動部１１の差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因を抑制するための制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【０１０８】
先ず、前記切換制御手段５０に対応するＳ１において、例えば記憶手段５６に予め記憶された図７の切換線図から車速Ｖおよび要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて制御上の無段制御領域であるか否かが判定される。
【０１０９】
上記Ｓ１の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記差動制限判定手段８２に対応するＳ２において、例えば油圧スイッチの何れかがオン状態であるか否かに基づいて、係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０の少なくとも何れかが出力されて切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０により差動部１１の差動作用が制限されているか否かが判定される。
【０１１０】
上記Ｓ２の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記フェールセイフ制御手段８０に対応するＳ３において、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えて切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０への係合油圧がカット（遮断）されるように、ソレノイドバルブＳＬＦから信号圧ＰＳＬＦを出力する指令が油圧制御回路４２へ出力される。
【０１１１】
上述のように、本実施例によれば、カットオフ手段１０４により、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を実行するべき領域例えば有段変速制御領域にあるときには切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０による差動部１１の差動作用の制限が許容される一方で、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域例えば無段変速制御領域やモータ走行領域にあるときにはその差動作用の制限が禁止されるので、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、その差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて、差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制される。
【０１１２】
また、本実施例によれば、カットオフ手段１０４は、第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とのうちの一方の切換弁が開位置に保持されているときには係合油圧ＰＣ０および係合油圧ＰＢ０に基づいて他方の切換弁が閉位置に保持されるように油路が構成されており、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成している一方で、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときには信号圧ＰＳＬＦの供給により第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とがいずれも閉位置に保持されるように油路が構成されており、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とするので、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成する第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とに、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とするカットオフの機能を持たせており、カットオフのために専用の弁装置等が不要となってコストやスペースの面で有利である。
【０１１３】
また、本実施例によれば、車両状態が差動部１１の差動作用の制限を解除するべき領域にあるときに出力される信号圧ＰＳＬＦの入力により第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とがいずれも閉位置に切り換えられて切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とが共に解放状態とされるので、カットオフ手段１０４（第１切換弁１０６および第２切換弁１０８）は信号圧ＰＳＬＦにより簡単に許容状態と禁止状態とに切り換えられる。
【０１１４】
また、本実施例によれば、車両状態が切換制御手段５０により差動部１１の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに差動制限判定手段８２により差動部１１の差動作用が制限されていると判定された場合には、カットオフ手段１０４がフェールセイフ制御手段８０により差動作用の制限を禁止する禁止状態に切り換えられるので、車両状態が切換制御手段５０により差動部１１の差動作用の制限が解除されるべき領域にあるときに切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０により差動作用が制限されるような故障状態が生じた場合であっても、その差動作用の制限が禁止されるフェールセイフが確立されて、差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因が抑制される。
【０１１５】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１１６】
図１２は本発明の他の実施例における変速機構７０の構成を説明する骨子図、図１３はその変速機構７０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図１４はその変速機構７０の変速作動を説明する共線図である。
【０１１７】
変速機構７０は、前述の実施例と同様に第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を備えている差動部１１と、その差動部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部７２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部７２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６と例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８とを備えている。第２遊星歯車装置２６の第２サンギヤＳ２と第３遊星歯車装置２８の第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２遊星歯車装置２６の第２キャリヤＣＡ２と第３遊星歯車装置２８の第３リングギヤＲ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第３キャリヤＣＡ３は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。
【０１１８】
以上のように構成された変速機構７０では、例えば、図１３の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構７０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構７０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。
【０１１９】
例えば、変速機構７０が有段変速機として機能する場合には、図１３に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【０１２０】
しかし、変速機構７０が無段変速機として機能する場合には、図１３に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部７２が有段変速機として機能することにより、自動変速部７２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部７２の入力回転速度ＮＩＮすなわち伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構７０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【０１２１】
図１４は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成される変速機構７０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【０１２２】
図１４における自動変速機７２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第３キャリヤＣＡ３を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２および第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２をそれぞれ表している。また、自動変速機７２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速機７２の出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【０１２３】
自動変速部７２では、図１４に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ３）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ２，Ｒ３）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に差動部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。
【０１２４】
本実施例の変速機構７０においても、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と、有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【実施例３】
【０１２５】
図１５は、手動操作により動力分配機構１６の差動状態（非ロック状態）と非差動状態（ロック状態）すなわち変速機構１０の無段変速状態と有段変速状態との切換えを選択するための変速状態手動選択装置としてのシーソー型スイッチ４４（以下、スイッチ４４と表す）の一例でありユーザにより手動操作可能に車両に備えられている。このスイッチ４４は、ユーザが所望する変速状態での車両走行を選択可能とするものであり、無段変速走行に対応するスイッチ４４の無段と表示された無段変速走行指令釦或いは有段変速走行に対応する有段と表示された有段変速走行指令釦がユーザにより押されることで、それぞれ無段変速走行すなわち変速機構１０を電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態とするか、或いは有段変速走行すなわち変速機構１０を有段変速機として作動可能な有段変速状態とするかが選択可能とされる。
【０１２６】
前述の実施例では、例えば図７の関係図から車両状態の変化に基づく変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動を説明したが、その自動切換制御作動に替えて或いは加えて例えばスイッチ４４が手動操作されたことにより変速機構１０の変速状態が手動切換制御される。つまり、切換制御手段５０は、スイッチ４４の無段変速状態とするか或いは有段変速状態とするかの選択操作に従って優先的に変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とに切り換える。例えば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば変速機構１０が無段変速状態とされるように手動操作により選択する。またユーザは有段変速機の変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上を所望すれば変速機構１０が有段変速状態とされるように手動操作により選択する。
【０１２７】
また、スイッチ４４に無段変速走行或いは有段変速走行の何れも選択されない状態である中立位置が設けられる場合には、スイッチ４４がその中立位置の状態であるときすなわちユーザによって所望する変速状態が選択されていないときや所望する変速状態が自動切換のときには、変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動が実行されればよい。
【０１２８】
例えば、自動切換制御作動に替えてスイッチ４４が手動操作されたことにより変速機構１０の変速状態が手動切換制御される場合には、前述の実施例の図１１に示すフローチャートのステップＳ１において、スイッチ４４が手動操作によって動力分配機構１６の差動状態すなわち変速機構１０の無段変速状態が選択されているか否かに基づいて制御上の無段制御領域であるか否かが判定される。
【０１２９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１３０】
例えば、前述の実施例では、フェールセイフ制御手段８０は、車両状態が変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内すなわち差動部１１の差動作用の制限を解除するべき制御上の無段制御領域内にあるときに、言い換えれば差動部１１の差動作用を制限する有段制御領域以外となる通常切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を係合する制御領域以外の領域において、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えて切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０への係合油圧をカット（遮断）したが、無段制御領域全体ではなく低車速等のショックレベルが特に悪化する領域例えばモータ走行領域において第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を閉位置に切り換えてもよい。
【０１３１】
また、前述の実施例では、カットオフ手段１０４は、第１切換弁１０６および第２切換弁１０８を共に閉位置に切り換えるための信号圧ＰＳＬＦを出力する専用のソレノイドバルブＳＬＦを備えていたが、自動変速部２０の変速を制御するソレノイド弁の油圧をこの信号圧ＰＳＬＦとして用いてもよい。
【０１３２】
また、前述の実施例では、カットオフ手段１０４は、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成する第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とに、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とするカットオフの機能を持たせていたが、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０とを共に解放状態とするカットオフの機能を持つ弁装置が第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とは別に設けられても良い。
【０１３３】
また、前述の実施例のカットオフ手段１０４における第１切換弁１０６と第２切換弁１０８とその油路構成とは、切換クラッチＣ０と切換ブレーキＢ０との同時係合を防止するフェールセイフ回路を構成するものであればよく、実施例の構成以外に種々の態様が可能である。例えば、油室１２６に係合油圧ＰＣ０を入力し、油室１１８に出力ポート１１４から出力された係合油圧ＰＣ０を入力することに替えて、その出力ポート１１４から出力された係合油圧ＰＣ０を油室１２６に入力するように構成すると共に、油室１１６に係合油圧ＰＢ０を入力し、油室１２８に出力ポート１２４から出力された係合油圧ＰＢ０を入力することに替えて、その出力ポート１２４から出力された係合油圧ＰＢ０を油室１１６に入力するように構成する。また、この油圧回路１００の途中にダンパ等が設けられていても良い。
【０１３４】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、差動部１１（動力分配機構１６）が電気的な無段変速機として作動可能な差動状態とそれを非作動とする非差動状態（ロック状態）とに切り換えられることで無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成され、この無段変速状態と有段変速状態との切換えは差動部１１が差動状態と非差動状態とに切換えられることによって行われていたが、例えば差動部１１が差動状態のままであっても差動部１１の変速比を連続的ではなく段階的に変化させることにより有段変速機として機能させられ得る。言い換えれば、差動部１１の差動状態／非差動状態と、変速機構１０、７０の無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、差動部１１は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切換可能に構成される必要はなく、変速機構１０、７０（差動部１１、動力分配機構１６）が差動状態と非差動状態とに切換え可能に構成されれば本発明は適用され得る。
【０１３５】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１３６】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０１３７】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト、減速機等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されてもよい。また、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、自動変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。第２電動機Ｍ２がギヤ、ベルト、減速機等を介して伝達部材１８や出力軸２２等に連結される様な形態も、伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた一態様である。
【０１３８】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はない。また、上記切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【０１３９】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【０１４０】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。例えば電磁クラッチであるような場合には、カットオフ手段１０４は油路を切り換える弁装置ではなく電磁クラッチへの電気的な指令信号回路を切り換えるスイッチング装置や電磁切換装置等により構成される。また、専用のソレノイドバルブＳＬＦも電気的な指令信号を出力する信号出力装置等により構成される。
【０１４１】
また、前述の実施例では、差動部１１すなわち動力分配機構１６の出力部材である伝達部材１８と駆動輪３８との間の動力伝達経路に、自動変速部２０、７２が介挿されていたが、例えば自動変速機の一種である無段変速機（ＣＶＴ）、手動変速機としてよく知られた常時噛合式平行２軸型ではあるがセレクトシリンダおよびシフトシリンダによりギヤ段が自動的に切り換えられることが可能な自動変速機、手動操作により変速段が切り換えられる同期噛み合い式の手動変速機等の他の形式の動力伝達装置（変速機）が設けられていてもよい。その無段変速機（ＣＶＴ）の場合には、動力分配機構１６が定変速状態とされることで全体として有段変速状態とされる。有段変速状態とは、電気パスを用いないで専ら機械的伝達経路で動力伝達することである。或いは、上記無段変速機は有段変速機における変速段に対応するように予め複数の固定された変速比が記憶され、その複数の固定された変速比を用いて自動変速部２０、７２の変速が実行されてもよい。また、自動変速部２０、７２は、必ずしも備えられなくとも本発明は適用され得る。
【０１４２】
また、前述の実施例では、自動変速部２０、７２は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０、７２が配設されてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０、７２とは、例えば伝達部材１８としてのカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０１４３】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１４４】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。また、その遊星歯車装置はシングルピニオン型に限られたものではなくダブルピニオン型の遊星歯車装置であってもよい。
【０１４５】
また、前述の実施例のスイッチ４４はシーソー型のスイッチであったが、例えば押しボタン式のスイッチ、択一的にのみ押した状態が保持可能な２つの押しボタン式のスイッチ、レバー式スイッチ、スライド式スイッチ等の少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられるスイッチであればよい。また、スイッチ４４に中立位置が設けられる場合にその中立位置に替えて、スイッチ４４の選択状態を有効或いは無効すなわち中立位置相当が選択可能なスイッチがスイッチ４４とは別に設けられてもよい。また、スイッチ４４に替えて或いは加えて、手動操作に因らず運転者の音声に反応して少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられる装置や足の操作により切り換えられる装置等であってもよい。
【０１４６】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】油圧制御回路の一部を構成する切換クラッチおよび切換ブレーキの各油圧アクチュエータの作動に関する油圧回路である。
【図６】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図の一例と、変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図の一例とを示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図８】破線はエンジンの最適燃費率曲線であって燃費マップの一例である。また、無段変速機でのエンジン作動（破線）と有段変速機でのエンジン作動（一点鎖線）の違いを説明する図でもある。
【図９】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図７の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図１０】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図１１】図６の電子制御装置の制御作動すなわち切換クラッチ或いは切換ブレーキによる差動部の差動作用の制限に伴う燃費性能の低下やドライバビリティの悪化やショック発生の原因を抑制するための制御作動を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図１３】図１２の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図１４】図１２の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【図１５】切換装置としてのシーソー型スイッチであって変速状態を選択するためにユーザによって操作される変速状態手動選択装置の一例である。
【符号の説明】
【０１４８】
８：エンジン
１０、７０：変速機構（駆動装置）
１１：差動部（無段変速部）
１６：動力分配機構（差動機構）
１８：伝達部材
３８：駆動輪
５０：切換制御手段
８０：フェールセイフ制御手段
８２：差動制限判定手段
１０４：カットオフ手段
１０６：第１切換弁
１０８：第２切換弁
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
ＳＬＦ：ソレノイドバルブ（第３油圧発生装置）
Ｃ０：切換クラッチ（差動制限装置、第１油圧式係合装置）
Ｂ０：切換ブレーキ（差動制限装置、第２油圧式係合装置）
【図１】
2007203787.tif 000003
【図２】
2007203787.tif 000004
【図３】
2007203787.tif 000005
【図４】
2007203787.tif 000006
【図５】
2007203787.tif 000007
【図６】
2007203787.tif 000008
【図７】
2007203787.tif 000009
【図８】
2007203787.tif 000010
【図９】
2007203787.tif 000011
【図１０】
2007203787.tif 000012
【図１１】
2007203787.tif 000013
【図１２】
2007203787.tif 000014
【図１３】
2007203787.tif 000015
【図１４】
2007203787.tif 000016
【図１５】
2007203787.tif 000017