(57)【要約】【課題】回転電機との間の接続配線に過電流が流れ続けることを防ぐことができる電力変換装置を提供すること。【解決手段】スイッチング素子２を複数備えると共に回転電機３に接続された電力変換装置１。電力変換装置１は、回転電機３との接続配線４に過電流が流れたことを検出する過電流検出手段１１と、過電流検出手段１１による検出信号に基づき接続配線４を断線させる回路断線手段１２とを有する。回路断線手段１２は、接続配線４の一部を破壊することにより接続配線４を断線させる手段であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を複数備えると共に回転電機に接続された電力変換装置であって、
上記回転電機との接続配線に過電流が流れたことを検出する過電流検出手段と、
該過電流検出手段による検出信号に基づき上記接続配線を断線させる回路断線手段とを有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、上記回路断線手段は、上記接続配線の一部を破壊することにより該接続配線を断線させる手段であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２において、上記接続配線は、導体板によって構成されたバスバーからなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記回路断線手段は、上記接続配線の一部に押圧力を与える押圧部材を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４において、上記押圧部材は、シリンダーに摺動可能に配設されたピストンからなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、上記押圧部材は、少なくとも上記接続配線を押圧する部分を絶縁部材によって構成していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項において、上記押圧部材は、上記接続配線を押圧する部分を尖頭状に形成していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項において、上記接続配線は、他の部分よりも破断強度の低い低強度部を少なくとも一部に設けてなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項８において、上記低強度部は、厚み方向に切り込まれたノッチによって形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、上記低強度部は、幅方向に切り込まれた切欠部によって形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項において、上記低強度部は、厚み方向に貫通した開口部によって形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項において、上記低強度部は、他の部分よりも破断強度の低い材料からなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項において、上記低強度部は、上記接続配線の複数箇所に形成されており、一箇所は、厚み方向に切り込まれたノッチを配置し、他の一箇所は、幅方向に切り込まれた切欠部又は厚み方向に貫通した開口部あるいは破断強度の低い材料を配置すると共に上記ノッチを配置することによって形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１４】
請求項４〜１３のいずれか一項において、上記接続配線の一部であって上記押圧部材によって押圧される部分の近傍を支承する支承手段を備えることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチング素子を複数備えると共に回転電機に接続された電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、直流電圧と交流電圧との間での電力の変換を行うインバータとして、複数のスイッチング素子によって構成されたものが知られている。
上記インバータは、直流電源と交流の回転電機とに接続されている。そして、複数のスイッチング素子を適宜オン、オフ制御することにより、直流電源によって供給された直流電力を、交流電力に変換すると共に出力して、回転電機を駆動させる。
【０００３】
ところが、例えばスイッチング素子に過電流、過電圧が印加されることによりスイッチング素子が故障するおそれがある。このとき、図６に示すごとく、短絡故障が発生すると、スイッチング素子２は常時導通状態となってしまう。そして、回転電機によって発電された交流電流がインバータへ流れ込んだとき、回転電機３と電力変換装置１との間に短絡回路６１、６２が形成され、過電流が流れ続けてしまうおそれがある。その結果、回転電機の故障、回路の異常発熱等の問題が生じるおそれがある。
【０００４】
かかる観点から、スイッチング素子の短絡故障を抑制すべく、スイッチング素子の電極端子に溶断されやすい部位を設けて、過電流が流れたときには、その後常時開放状態となる開放故障となりやすい構造とした半導体装置が開示されている（特許文献１参照）。
しかしながら、かかる構造を採用しても、回路を確実に遮断することは困難であり、上記の回転電機の故障、回路の異常発熱等の問題を充分に解消することは困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７５４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたもので、回転電機との間の接続配線に過電流が流れ続けることを防ぐことができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スイッチング素子を複数備えると共に回転電機に接続された電力変換装置であって、
上記回転電機との接続配線に過電流が流れたことを検出する過電流検出手段と、
該過電流検出手段による検出信号に基づき上記接続配線を断線させる回路断線手段とを有することを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
【０００８】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置は、上記過電流検出手段と上記回路断線手段とを有する。そのため、上記接続配線に過電流が流れたとき、この過電流の継続を防いで、回転電機の故障や回路の異常発熱を防止することができる。
即ち、例えば、上記スイッチング素子が短絡故障した場合、回転電機と電力変換装置との間に、短絡回路が形成され過電流が流れる。この過電流を上記過電流検出手段によって検出し、この検出信号に基づき、回路断線手段によって接続配線を強制的に断線させる。これにより、上記接続配線に過電流が流れ続けることを防ぐことができる。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、回転電機との間の接続配線に過電流が流れ続けることを防ぐことができる電力変換装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明（請求項１）において、上記電力変換装置としては、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等がある。また、上記電力変換装置は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の動力源である交流モータに通電する駆動電流の生成に用いることができる。
また、上記スイッチング素子としては、例えば、ＩＧＢＴ素子を用いることができる。また、スイッチング素子におけるコレクタ−エミッタ間には、エミッタ側からコレクタ側へ電流を流すダイオードを接続することができる。
【００１１】
また、上記回路断線手段は、上記接続配線の一部を破壊することにより該接続配線を断線させる手段であることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記接続配線の耐久性を確保しつつ、過電流発生時に上記接続配線を確実に断線させることができる。即ち、上記接続配線は、正常時においては常に導通されているべき回路であり、万一の異常時において切断するものである。それ故、回路断線手段として、例えば、リレースイッチ等を接続配線中に直列接続すると、リレースイッチ等の耐久性が不充分な場合には、却って回路の故障の原因となるおそれがある。
そこで、上記接続配線の一部を破壊することにより該接続配線を断線させる手段を用いることにより、上記接続配線の充分な耐久性を確保することができる。
【００１２】
また、上記接続配線は、導体板によって構成されたバスバーからなることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記接続配線の一部を断線させやすくなるという利点がある。即ち、上記接続配線を柔軟性のあるケーブル等によって構成した場合、回路断線手段によって接続配線を断線させようとしたとき、瞬時に断線させることが困難となるおそれがある。これに対し、上記接続配線を上記バスバーによって構成することにより、接続配線を瞬時に断線させることが容易となる。
上記バスバーは、例えば、銅板からなる。
【００１３】
また、上記回路断線手段は、上記接続配線の一部に押圧力を与える押圧部材を有することが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記回路断線手段を容易に形成することができると共に、接続配線の瞬時の断線が可能となる。
【００１４】
また、上記押圧部材は、シリンダーに摺動可能に配設されたピストンからなることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記押圧部材を容易に形成することができる。
【００１５】
また、上記押圧部材は、少なくとも上記接続配線を押圧する部分を絶縁部材によって構成していることが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記接続配線を電気的に確実かつ即座に断線させることができる。即ち、上記押圧部材が導電体からなる場合、押圧部材が接続配線を押圧して、該接続配線を断線させたとき、切り離された切断片同士が押圧部材を介して電気的に繋がったままの状態が続くおそれがある。そこで、押圧部材における少なくとも上記接続配線を押圧する部分を絶縁部材によって構成することにより、接続配線が物理的に切断された瞬間に、電気的にも確実に切断することができる。
【００１６】
また、上記押圧部材は、上記接続配線を押圧する部分を尖頭状に形成していることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記接続配線を一層容易に切断することができる。
【００１７】
また、上記接続配線は、他の部分よりも破断強度の低い低強度部を少なくとも一部に設けてなることが好ましい（請求項８）。
この場合には、上記低強度部において、接続配線をより確実に断線させることができる。
【００１８】
また、上記低強度部は、厚み方向に切り込まれたノッチによって形成されていることが好ましい（請求項９）。
この場合には、上記低強度部を容易に形成することができる。
【００１９】
また、上記低強度部は、幅方向に切り込まれた切欠部によって形成されていてもよい（請求項１０）。
この場合にも、上記低強度部を容易に形成することができる。
【００２０】
また、上記低強度部は、厚み方向に貫通した開口部によって形成されていてもよい（請求項１１）。
この場合にも、上記低強度部を容易に形成することができる。
【００２１】
また、上記低強度部は、他の部分よりも破断強度の低い材料によって構成されていてもよい（請求項１２）。
この場合にも、上記低強度部を容易に形成することができる。また、上記低強度部を形成することによる接続配線の電気的抵抗の向上を抑制することも可能となる。
【００２２】
また、上記低強度部は、上記接続配線の複数箇所に形成されており、一箇所は、厚み方向に切り込まれたノッチを配置し、他の一箇所は、幅方向に切り込まれた切欠部又は厚み方向に貫通した開口部あるいは破断強度の低い材料を配置すると共に上記ノッチを配置することによって形成されていることが好ましい（請求項１３）。
この場合には、幅方向に切り込まれた切欠部又は厚み方向に貫通した開口部あるいは破断強度の低い材料を配置すると共に上記ノッチを配置した低強度部において接続配線を切断し、厚み方向に切り込まれたノッチを配置した低強度部において接続配線を折り曲げることができる。これにより、接続配線の切断をより円滑に行うことができると共に、切断片同士を互いに大きく引き離すことができる。
その結果、接続配線を確実に電気的に断線させることができる。
【００２３】
また、上記接続配線の一部であって上記押圧部材によって押圧される部分の近傍を支承する支承手段を備えることが好ましい（請求項１４）。
この場合には、上記押圧部材による押圧力が分散することを防ぎ、接続配線を円滑に切断することができる。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
本発明の実施例に係る電力変換装置につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１に示すごとく、スイッチング素子２を複数備えると共に回転電機（モータジェネレータ）３に接続されている。
そして、電力変換装置１は、回転電機３との接続配線４に過電流が流れたことを検出する過電流検出手段１１と、過電流検出手段１１による検出信号に基づき接続配線４を断線させる回路断線手段１２とを少なくとも２相分有する。
【００２５】
上記接続配線４は、銅板によって構成されたバスバーからなる。
また、回路断線手段１２は、接続配線４の一部を破壊することにより接続配線４を断線させる手段である。そして、回路断線手段１２は、接続配線４の一部に押圧力を与える押圧部材を有し、該押圧部材は、図２、図４に示すごとく、シリンダー１２１に摺動可能に配設されたピストン１２２からなる。
【００２６】
また、押圧部材であるピストン１２２は、少なくとも接続配線４を押圧する部分を絶縁部材によって構成している。即ち、ピストン１２２は、例えば、金属部材の表面に樹脂等からなる絶縁被膜を形成してなるものであってもよいし、ピストン１２２の本体をセラミック等からなる絶縁部材によって形成することもできる。
【００２７】
ピストン１２２は、爆発力によりシリンダー１２１から突出するよう構成されている。即ち、例えば、シリンダー１２１内に火薬が配置されており、上記過電流検出手段１１からの検出信号を受信したとき、火薬に着火して爆発させる。この爆発力によって、図４に示すごとく、ピストン１２１を前方へ突き出し、接続配線４を破断する。
なお、ピストン１２１の突出方法は、爆発力に限らず、例えば、電磁力、空気圧、油圧等、種々の方法を用いることができる。
【００２８】
接続配線４は、他の部分よりも破断強度の低い低強度部を少なくとも一部に設けてなる。本例においては、図２、図３に示すごとく、低強度部は、接続配線４の２箇所に形成されている。一箇所は、厚み方向に切り込まれたノッチ４１１を配置し、他の一箇所は、幅方向に切り込まれた切欠部４２を配置すると共にノッチ４１２を配置している。
【００２９】
そして、切欠部４２とノッチ４１２とを形成した低強度部と、ノッチ４１１のみを設けた低強度部との間において、切欠部４２とノッチ４１２とを形成した低強度部に近い部分をピストン１２２によって押圧することができるように、ピストン１２２を配置する。これにより、図４に示すごとく、ピストン１２２が接続配線４の上記所定の位置を押圧したとき、切欠部４２とノッチ４１２とを形成した部分が破断すると共に、ノッチ４１１のみを設けた部分が折れ曲がる。これにより、接続配線４の切断片を大きく分離することができる。
【００３０】
本例の電力変換装置１は、直流の電源５１と交流の三相の回転電機３との間において、電力の変換を行うインバータである。そして、電力変換装置１における電源５１側には、電源５１の直流電圧を昇圧するための昇圧コンバータ５２が配されている。昇圧コンバータ５２は、リアクトル５２１とスイッチング素子２０とダイオード２１０とを有する。
また、電力変換装置１（インバータ）と昇圧コンバータ５２との間には、入力電圧を平滑化するための平滑コンデンサ５３が、電源ライン１４１とアースライン１４２とにわたって接続される。
【００３１】
電力変換装置１は、Ｕ相アーム１３ｕ、Ｖ相アーム１３ｖおよびＷ相アーム１３ｗを有する。Ｕ相アーム１３ｕ、Ｖ相アーム１３ｖおよびＷ相アーム１３ｗは、電源ライン１４１とアースライン１４２との間に並列に接続される。Ｕ相アーム１３ｕ、Ｖ相アーム１３ｖ、及びＷ相アーム１３ｗは、それぞれ直列に接続された２つのスイッチング素子２からなる。また、各スイッチング素子２のコレクタ−エミッタ間には、エミッタ側からコレクタ側へ電流を流すダイオード２１がそれぞれ接続されている。
【００３２】
また、Ｕ相アーム１３ｕ、Ｖ相アーム１３ｖ、及びＷ相アーム１３ｗには、それぞれ２つのスイッチング素子２の間に、回転電機３との接続配線４（Ｕ相の接続配線４ｕ、Ｖ相の接続配線４ｖ、Ｗ相の接続配線４ｗ）の一端が接続されている。これらの接続配線４ｕ、Ｖ相の接続配線４ｖ、Ｗ相の接続配線４ｗの他端は、図６に示すごとく、回転電気３のＵ相コイル３１ｕ、Ｖ相コイル３２ｖ、Ｗ相コイル３３ｗに接続されている。また、接続配線４と接続されたＵ相コイル３１ｕ、Ｖ相コイル３２ｖ、Ｗ相コイル３３ｗの他端は、互いに接続されている。
【００３３】
また、各スイッチング素子２のゲートは制御装置１５に接続され、制御装置１５からの制御信号によって、各スイッチング素子２のオン、オフの切替が行われる。
これにより、回転電機３のＵ相コイル３１ｕ、Ｖ相コイル３１ｖ、Ｗ相コイル３１ｖに適宜電流を流し、回転電機３を駆動させる。
また、電力変換装置１は、回転電機３が発電した交流電圧を直流電圧に変換して、電源５１側へ供給する。
【００３４】
なお、上記スイッチング素子２、２０にはＩＧＢＴ素子を用いることができ、ダイオード２１、２１０にはフライホイルダイオードを用いることができる。
また、接続配線４ｖ、４ｗには、過電流検出手段１１としての電流センサ１１ｖ、１１ｗがそれぞれ取付けられている。
【００３５】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置１は、上記過電流検出手段１１と上記回路断線手段１２とを有する。そのため、上記接続配線４に過電流が流れたとき、この過電流の継続を防いで、回転電機３の故障や回路の異常発熱を防止することができる。
【００３６】
例えば、図６に示すごとく、Ｗ相アーム１３ｗにおける電源ライン１４１側のスイッチング素子２が短絡故障した場合、このスイッチング素子２は常時導通状態となる。また、他のスイッチング素子２にもダイオード２１が並列接続されているため、ダイオード２１の整流方向には電流が流れる。そのため、回転電機３と電力変換装置１との間に短絡回路６１、６２が形成される。
【００３７】
即ち、短絡回路６１は、回転電気３のＵ相コイル３１ｕから電力変換装置１におけるＵ相アーム１３ｕの電源ライン１４１側のダイオード２１、及び短絡故障したＷ相アーム１３ｗの電源ライン１４１側のスイッチング素子２を通って、回転電機３のＷ相コイル３１ｗに流れる回路である。
また、短絡回路６２は、回転電気３のＶ相コイル３１ｖから電力変換装置１におけるＶ相アーム１３ｖの電源ライン１４１側のダイオード２１、及び短絡故障したＷ相アーム１３ｗの電源ライン１４１側のスイッチング素子２を通って、回転電機３のＷ相コイル３１ｗに流れる回路である。
【００３８】
これらの短絡回路６１、６２に、回転電気３において発電された電流が流れる。その結果、電力変換装置１と回転電機３との間に過電流が流れることとなる。
そこで、この過電流を上記過電流検出手段１１によって検出し、この検出信号に基づき、回路断線手段１２によって接続配線４を強制的に断線させる。これにより、上記接続配線４に過電流が流れ続けることを防ぐことができる。
【００３９】
過電流検出手段１１は、例えば、次のようにして、過電流の検出を行う。即ち、図１に示すごとく、過電流検出手段１１は、Ｖ相の接続配線４ｖとＷ相の接続配線４ｗとにそれぞれ取付けられた電流センサ１１ｖ、１１ｗとからなる。そして、電流センサ１１ｖはＶ相の接続配線４ｖの電流を検出し、電流センサ１１ｗはＷ相の接続配線４ｗの電流を検出する。また、Ｕ相の接続配線４ｕの電流は、上記接続配線４ｖ、４ｗの電流値を基に算出される。
【００４０】
正常時において、接続配線４ｕ、４ｖ、４ｗには、図７に示すごとく、互いに位相が所定量ずれた３つの電流波形の電流が流れているが、これらの電流波形は、一定の振幅を有し、振幅の中心も０Ａで一定である。ところが、例えば、Ｗ相アーム１３ｗの電源ライン１４１側のスイッチング素子２が短絡故障すると、Ｗ相の接続配線４ｗに流れる電流波形がプラス側へ大きくずれ、他のＵ相、Ｖ相の接続配線４ｕ、４ｖに流れる電流波形はマイナス側へ、その約半分の大きさにずれる。
【００４１】
そこで、過電流検出手段１１は、この電流波形のズレを検出し、その検出信号を回路断線手段１２に出力し、所定の接続配線４を切断する。例えば、Ｗ相の接続配線４ｗに流れる電流波形が大きくへずれたとき、Ｗ相の接続配線４ｗを切断する。これにより、短絡回路６１、６２が共に遮断される。
【００４２】
また、回路断線手段１２は、接続配線４の一部を破壊することにより該接続配線４を断線させる手段であるため、接続配線４の耐久性を確保しつつ、過電流発生時に接続配線４を確実に断線させることができる。即ち、接続配線４は、正常時においては常に導通されているべき回路であり、万一の異常時において切断するものである。それ故、回路断線手段１２として、例えば、リレースイッチ等を接続配線４中に直列接続すると、リレースイッチ等の耐久性が不充分な場合には、却って回路の故障の原因となるおそれがある。
そこで、接続配線４の一部を破壊することにより該接続配線４を断線させる手段を用いることにより、接続配線４の充分な耐久性を確保することができる。
【００４３】
そして、耐久性に優れた接続配線４として、導体板によって構成されたバスバーを採用している。これにより、接続配線４の一部を断線させやすくなるという利点がある。即ち、接続配線４を柔軟性のあるケーブル等によって構成した場合、回路断線手段１２によって接続配線４を断線させようとしたとき、瞬時に断線させることが困難となるおそれがある。これに対し、上記接続配線４を上記バスバーによって構成することにより、接続配線４を瞬時に断線させることが容易となる。
【００４４】
また、回路断線手段１２は、接続配線４の一部に押圧力を与える押圧部材であるピストン１２２を有する。これにより、回路断線手段１２を容易に形成することができると共に、接続配線４の瞬時の断線が可能となる。
【００４５】
また、ピストン１２２は、少なくとも接続配線４を押圧する部分を絶縁部材によって構成しているため、接続配線４を電気的に確実かつ即座に断線させることができる。即ち、ピストン１２２が導電体からなる場合、ピストン１２２が接続配線４を押圧して、該接続配線４を断線させたとき、切り離された切断片同士がピストン１２２を介して電気的に繋がったままの状態が続くおそれがある。そこで、ピストン１２２における少なくとも接続配線４を押圧する部分を絶縁部材によって構成することにより、接続配線４が物理的に切断された瞬間に、電気的にも確実に切断することができる。
【００４６】
また、接続配線４は、他の部分よりも破断強度の低い低強度部を少なくとも一部に設けてなるため、低強度部において、接続配線４をより確実に断線させることができる。
そして、図２、図３に示すごとく、低強度部は接続配線４の２箇所に形成され、一箇所はノッチ４１１を配置し、他の一箇所は切欠部４２とノッチ４１２とを配置している。そのため、図４に示すごとく、切欠部４２とノッチ４１２とを配置した低強度部において接続配線４を切断し、ノッチ４１１のみを配置した低強度部において接続配線４を折り曲げることができる。これにより、接続配線４の切断をより円滑に行うことができると共に、切断片同士を互いに大きく引き離すことができる。
その結果、接続配線を確実に電気的に断線させることができる。
【００４７】
以上のごとく、本例によれば、回転電気との間の接続配線に過電流が流れ続けることを防ぐことができる電力変換装置を提供することができる。
【００４８】
（実施例２）
本例は、図９に示すごとく、回路断線手段１２としてのピストン１２２の先端部を尖頭状に形成した例である。
即ち、接続配線４を押圧する部分であるピストン１２２の先端部に、２つのテーパ面１２３を形成することにより、先端部を尖らせてある。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合には、上記接続配線４を一層容易に切断することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実施例３）
本例は、図１０に示すごとく、接続配線４の幅方向から形成した切欠部４２（実施例１）の代わりに厚み方向に貫通した開口部４３を形成した例である。
開口部４３は、接続配線４の幅方向に２個並列配置されている。これにより、実質的な幅を小さくした低強度部を構成している。
その他、実施例１と同様の構成及び作用効果を有する。
【００５０】
（実施例４）
本例は、図１１に示すごとく、接続配線４の低強度部を、他の部分よりも破断強度の低い低強度材料４４によって構成した例である。即ち、実施例１において示したノッチ４１１、４１２の代わりに上記低強度材料４４を一部に配置した複合材によって、接続配線４を構成する。
例えば、銅板の一部に亜鉛含有量を多くすることにより形成される低粘性材料等の低強度材料４４を配置した複合材を用いることができる。
その他は、実施例１と同様である。
【００５１】
本例の場合にも、低強度部を容易に形成することができる。特に、接続配線４を銅板によって構成した場合、その柔軟性（高粘性）のために比較的破断が困難となるおそれがある。そこで、銅板よりも粘性が低く破断強度が低い材料を部分的に埋め込むことにより、低強度部を形成することができる。
また、低強度材料４４を導電材料とすることにより、切欠部やノッチなどを形成する場合よりも、接続配線４の電気的抵抗の向上を抑制することが可能となる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施例５）
本例は、図１２に示すごとく、接続配線４の一部であって押圧部材によって押圧される部分の近傍を支承する支承手段４５を配置した例である。
支承手段４５は、接続配線４における、ピストン１２２と反対側の面を支承する。そして、ノッチ４１２と切欠部４２とを設けた低強度部を挟んで、ピストン１２２に対してオフセットした位置に、支承部材４５が配置される。
その他は、実施例１と同様である。
【００５３】
本例の場合には、ピストン１２２による押圧力が分散することを防ぎ、接続配線４を円滑に切断することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１における、電力変換装置の回路説明図。
【図２】実施例１における、回路断線手段の説明図。
【図３】実施例１における、図２のＡ視による接続配線の低強度部の説明図。
【図４】実施例１における、回路断線手段による接続配線を破断した状態を示す説明図。
【図５】実施例１における、回路断線手段の斜視図。
【図６】実施例１における、スイッチング素子の短絡故障の説明図。
【図７】実施例１における、正常時に接続配線に流れる電流の波形図。
【図８】実施例１における、短絡故障時に接続配線に流れる電流の波形図。
【図９】実施例２における、回路断線手段の斜視図。
【図１０】実施例３における、接続配線の低強度部の平面説明図。
【図１１】実施例４における、接続配線の低強度部の断面説明図。
【図１２】実施例５における、支承手段の断面説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１  電力変換装置
１１  過電流検出手段
１２  回路断線手段
２  スイッチング素子
３  回転電機
４  接続配線
【図１】
2007312491.tif 000003
【図２】
2007312491.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007312491.tif 000006
【図５】
2007312491.tif 000007
【図６】
2007312491.tif 000008
【図７】
2007312491.tif 000009
【図８】
2007312491.tif 000010
【図９】
2007312491.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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