(57)【要約】【課題】電子写真方式及びインクジェット方式を利用した複写機やプリンターに供して画像記録を行った場合に、カールを抑制することが可能な記録用紙及びこれを用いた電子写真方式及びインクジェット記録方式の画像記録方法を提供すること。【解決手段】少なくともセルロースパルプを原料とし、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣を含有することを特徴とする記録用紙、該記録用紙を用いた電子写真方式及びインクジェット方式の画像記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースパルプを原料とし、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣を含有することを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
コフラーホットベンチのホットプレート上に２枚の記録用紙を重ねて載せ、その上から６．１４ｇｆ／ｃｍ２の圧力を印加し、１分間保持した後、前記記録用紙同士が接着し始めた箇所に相当する前記コフラーホットベンチのホットプレート温度が１００℃以上１８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
ＣＤ方向の引張弾性率が２７００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録用紙。
【請求項４】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含む電子写真方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項５】
インクの液滴を記録用紙に付与し、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法において、
前記記録用紙が、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、及び該記録用紙を用いた電子写真方式、インクジェット方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機・プリンターなどで定着した後に用紙がカールし、コピー時の紙詰まりや、ミスステッチ等の後処理装置収容性不良等の問題が発生することがあった。特に最近の複写機やプリンターは、小型化、自動両面コピー、自動製本等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また、熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいるため、従来の技術では熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易い。
【０００３】
一方、インクジェット方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、更にプリンターの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。更に近年では、高画質化、高速化、高信頼化が進んでいるが、普通紙に印刷する機会も多く、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
従来のインクジェットプリンターにおいては、黒文字画質と混色にじみとを改善するため、黒インクは顔料を色材として用いた記録用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材として用いた記録用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。したがって、特に記録用紙への浸透性を高めているカラーインクを用い、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後の記録用紙におけるカールが大きく、プリンター内での用紙詰まりや画像部のこすれが発生してしまう。
【０００４】
また、両面印字をする際には、印字直後の記録用紙に発生するカールが緩和する時間、インクが乾燥する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に、記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカールが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制を高いレベルで両立させることができない。
【０００５】
このように、電子写真方式、インクジェット方式のいずれの画像記録方法においても記録用紙に発生するカールが問題となっている。
特に、用紙の片側に多くの熱がかかる機構の複写機・プリンターにおいて、高湿下、熱が加えられる面側の紙層において、より寸法変化が発生し大きなカールが発生することが知られていた。
このような熱定着後のカールの低減や、インクジェット方式の画像記録方法におけるカールの低減を達成する手段として、用紙自体の形態安定性を保つための機構を導入する方法が知られている。
【０００６】
用紙自体の形態安定性を保つための機構を導入する方法としては、具体的には、ホルムアルデヒド系樹脂やエピクロルヒドリン系樹脂等の形態安定化剤を用い、用紙の水分による伸びを抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、このようなホルムアルデヒド系樹脂やエピクロルヒドリン系樹脂を内添することによりカールの低減化を実施すると、これらの材料の反応性の高さから、用紙中のセルロース繊維がフロック化し、地合が極端に低下してしまう。
また、ホルムアルデヒド系樹脂やエピクロルヒドリン系樹脂をサイズプレス処理において用いたとしても、塗工前に反応が開始して、表面サイズ液が増粘・凝集してしまうため、この材料が用紙中のセルロース繊維に到達する量が少なくなり、十分なカール低減効果が得られない。
このように、ホルムアルデヒド系樹脂やエピクロルヒドリン系樹脂を用いた従来の記録用紙ではカールの発生を十分に抑制することができていない。
【特許文献１】特開平１０−０４６４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明は、電子写真方式及びインクジェット方式を利用した複写機やプリンターに供して画像記録を行った場合に、カールを抑制することが可能な記録用紙及びこれを用いた画像記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞  少なくともセルロースパルプを原料とし、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣を含有することを特徴とする記録用紙である。
【０００９】
＜２＞  コフラーホットベンチのホットプレート上に２枚の記録用紙を重ねて載せ、その上から６．１４ｇｆ／ｃｍ２の圧力を印加し、１分間保持した後、前記記録用紙同士が接着し始めた箇所に相当する前記コフラーホットベンチのホットプレート温度が１００℃以上１８０℃以下であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１０】
＜３＞  ＣＤ方向の引張弾性率が２７００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙である。
【００１１】
＜４＞  静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含む電子写真方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、＜１＞乃至＜３＞のいずれか一項に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００１２】
＜５＞  インクの液滴を記録用紙に付与し、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、＜１＞乃至＜３＞のいずれか一項に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真方式及びインクジェット方式を利用した複写機やプリンターに供して画像記録を行った場合に、カールを抑制することが可能な記録用紙及びこれを用いた画像記録方法を提供することができる。
また、上記本発明の記録用紙に電子写真方式及びインクジェット方式の画像記録装置により画像記録を行った場合、カールに起因する紙詰まりの発生が抑制され、その結果、装置内における記録用紙の走行信頼性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を、記録用紙と画像記録方法とに大きくわけて詳細に説明する。
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、少なくともセルロースパルプを原料とし、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣を含有することを特徴とする。
上記のように、本発明の記録用紙には、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣を含有する。ここで、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣は、記録用紙の内部に含有されていてもよいし、また、表面に存在していてもよく、更に、いずれに含まれていてもよい。
このポリイソシアネート及びその反応残渣は、水中での反応性が低いことが知られている。そのため、このポリイソシアネートを水分散液として用い、内添するようにしても、セルロール繊維がフロック化せず、地合も確保できる。また、ポリイソシアネート及びその反応残渣をサイズプレス処理において用いたとしても、塗工前に表面サイズ液を保存しておく容器内で５０℃程度に暖められても反応は少なく、表面サイズ液は増粘・凝集しにくいため、表面サイズ剤の塗工むらも発生しない。よって、ポリイソシアネートがセルロールパルプに到達し、乾燥の熱によって反応（架橋反応）して形態安定化剤として機能することとなるため、カールを大幅に低減できることができるものと考えられる。
【００１５】
まず、本発明におけるポリイソシアネート及び／又はその反応残渣について説明する。
ここで、本発明における「ポリイソシアネートの反応残渣」とは、ポリイソシアネートがセルロース繊維と反応した際に生じる反応残渣を意味する。具体的には、ポリイソシアネートの反応残渣は、ウレタン結合、アロファネート結合、ウレア結合のような部分構造を有する。
本発明におけるポリイソシアネートとしては、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いることができるが、水への反応性が抑えられれば、この限りではない。
より具体的には、低刺激性の点で、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等のジイソシアネート等が挙げられ、イソシアネート基を２以上有する化合物を用いるのが好ましい。特に黄変の観点でヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００１６】
上記のようなポリイソシアネートは、分散剤を含むポリイソシアネート水分散液や、親水基を導入した自己乳化型ポリイソシアネートとして用いることでき、水への反応性が抑えられれば、この限りではない。中でも、水や表面サイズ液中のバインダーへの反応性を抑制するため、分散剤を含むポリイソシアネート水分散液が好ましい。
【００１７】
分散剤を含むポリイソシアネート水分散液に用いられる分散剤としては、グリコールエーテル、イソプロピルアルコール等が挙げられ、中でも、ポリイソシアネートの分散性の点から、グリコールエーテルが好ましい。グリコールエーテルとしては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ＤＥＧＭＥ）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＴＥＧＭＥ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧＥＥ）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧＤＥＥ）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（ＴＥＧＥＥ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧＢＥ）等が使用できるが、グリコールエーテル類であれば、この限りではない。中でも、水への分散性とポリイソシアネートとの反応性のバランスから、ジエチレングリコールジメチルエーテルが好ましい。
【００１８】
また、ポリイソシアネートをサイズプレス処理にて記録用紙の表面に付与させる場合、該ポリイソシアネートの表面処理量は、乾燥重量で０．０１ｇ／ｍ２〜２．００ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜１．２０ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０３ｇ／ｍ２〜０．７５ｇ／ｍ２が更に好ましい。表面処理量が２．００ｇ／ｍ２を超えると用紙の再生適性が低下してしまう懸念がある。また、表面処理量が０．０１ｇ／ｍ２を下回るとイソシアネート基の量が不十分となり、カール低減効果が低下してしまい、紙詰まりの発生を低く抑えることが困難になる場合がある。
【００１９】
また、本発明の記録用紙に含有されるポリイソシアネート及び／又はその反応残渣の量は、記録用紙全質量に対して、０．０１〜３．００質量％の範囲であることが好ましく、０．２５〜２．５質量％の範囲であることがより好ましく、０．５０〜２．００質量％の範囲であることが更に好ましい。
含有量が３．００質量％を超えると用紙のリサイクル適性が低下してしまう場合がある。また、含有量が０．０１質量％を下回るとイソシアネート基の量が不十分となり、カール低減効果が低下してしまい、紙詰まりの発生を低く抑えることが困難になる場合がある。
【００２０】
本発明の記録用紙中のポリイソシアネート及びその反応残渣の確認方法としては、下記に示すような種々の方法が用いられるが、ポリイソシアネートを同定する方法であれば、この限りではない。
例えば、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）−質量分析装置（ＭＳ）を用いることができる。具体的には、測定する記録用紙をセルラーゼで分解した後、誘導体化し、ＧＣ−ＭＳにて分析・同定する方法がある。また、赤外分光装置（ＩＲ）にて、ウレタン結合、アロファネート結合、ウレア結合が存在していることを確認してもよいし、ＩＲスペクトルを確認してもよい。更に、記録用紙中のポリイソシアネート及びその反応残渣を、冷水又は熱水で抽出した後、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）等で分離・同定してもよい。また、同定結果に基づき、ポリイソシアネート及びその反応残渣の定量化も可能である。
更に、記録用紙を赤外吸収スペクトルＡＴＲ法にて測定し、１４１３、１３２６，１２８０ｃｍ−１付近にＣ−Ｎ伸縮振動に基づくピ−ク、１０８３、１０６２ｃｍ−１にＣ−Ｎ伸縮振動に基づくピークを確認し、そのＣ−Ｎ結合の吸収度と含有量の検量線を予め用意しておき、それに基づき定量する方法などを用いることができる。
【００２１】
本発明の記録用紙中の分散剤（グリコールエーテル）の確認方法としては、下記に示すような種々の方法が用いられるが、分散剤の種類とその含有量の測定できれば、この限りではない。
例えば、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）−質量分析装置（ＭＳ）を使用することによって、記録用紙中の分散剤の同定ができる。具体的には、記録用紙を溶媒に浸漬し、その抽出液を液体クロマトグラフィーによって分画し、分解した液体を濃縮し、その濃縮液を質量分析装置で同定する方法や、記録用紙を直接熱分解装置を持つガスクロマトグラフィー及び質量分析装置にかけ同定する方法が挙げられる。また、これらの方法で得られた同定結果に基づき、含有量を求めることができる。
【００２２】
本発明の記録用紙は、原紙であってもよく、該原紙の表面に顔料やバインダーなどを処理した普通紙であってもよい。つまり、このような記録用紙は、普通紙としての用途で用いるだけでなく、これを印刷コート紙の原紙として用いてもよく、その際は、腰の強い原紙として用いることができる。
本発明の記録用紙が普通紙として用いられる場合、原紙の表面に、表面強度の向上、こわさの向上等のため、表面サイズ剤をサイズプレス処理したものであることが好ましい。
【００２３】
本発明における原紙は、セルロースパルプを含むものであるが、セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
【００２４】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００２５】
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００２６】
また、前記古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００２７】
本発明に用いられる原紙に使用される古紙パルプとしては、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０質量％以上１００質量％以下とすることが望ましい。更に資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０質量％以上１００質量％以下とすることがより望ましい。
【００２８】
前記オゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００２９】
また、本発明に用いられる原紙には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３０】
更に、本発明に用いられる原紙には、内添サイズ剤を添加することが好ましい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
また、原紙の表面をカチオン性に調整する場合には、カチオン性物質としては、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理することができるが、このカチオン性樹脂の内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００３１】
以上述べたような原紙に、表面サイズ液を表面処理することで、普通紙として好適な態様の記録用紙が得られる。
表面処理は、表面サイズ液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって、前記原紙に塗布することにより行うことができる。塗布後後、乾燥工程を経ることで、記録用紙を得ることができる。
【００３２】
表面サイズ液は、水、などの溶媒を主体として構成され、表面サイズ液中の表面サイズ剤の濃度は５〜１５質量％の範囲であることが好ましく、８〜１２質量％の範囲であることがより好ましい。
また、表面サイズ液による付与量としては、記録用紙片面当り、０．２〜３．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。３．０ｇ／ｍ２を上回ると、表面サイズ剤の絶対量が多く、カール低減効果が阻害され、カールが大きくなる場合がある。また、０．２ｇ／ｍ２を下回ると、表面サイズ剤の絶対量が少なく、表面サイズ剤と一緒に付与する顔料などを用紙表面に定着できず、複写機等で記録用紙を走行させた際、紙粉が大量に発生し機械にトラブルを発生させてしまう場合がある。
【００３３】
本発明における表面サイズ剤として、具体的には、表面サイズ剤として通常使用される酸化澱粉だけではなく、澱粉を酵素で変性した澱粉、疎水性を向上させたアセチル化澱粉、燐酸エステル化澱などを用いてもよい。表面サイズ液を疎水性にするという観点から、親水性のカルボキシル基を低減するため、従来使用されている酸化澱粉よりも、澱粉を酵素で変性した澱粉、アセチル化澱粉、シリコン化澱粉などが好ましい。また、ポリビニルアルコールのけん化度を極めて低くし疎水基を残すか、けん化度を極めて高くし結晶化度を向上させ、疎水性を向上させたものも好ましく用いられる。
【００３４】
（本発明の記録用紙の好ましい物性）
本発明の記録用紙の好ましい物性について説明する。
本発明の記録用紙は、コフラーホットベンチのホットプレート上に２枚の記録用紙を重ねて載せ、その上から６．１４ｇｆ／ｃｍ２の圧力を印加し、１分間保持した後、記録用紙同士が接着し始めた箇所に相当するコフラーホットベンチのホットプレート温度が１００℃以上１８０℃以下である。また、接着し始めるコフラーホットベンチのホットプレート温度は、１１０℃〜１７０℃がより好ましく、１２０℃〜１６０℃が更に好ましい。
記録用紙同士が接着し始めるコフラーホットベンチのホットプレート温度が１００℃未満であると電子写真方式の複写機等にこの記録用紙を適用した場合、トナー定着時、過熱されることで接着性を持ち、定着器に巻きつき実用に耐えない場合がある。また、１８０℃を超えると、ポリイソシアネートの添加によるカール低減効果が発現しにくくなり、カールが大きく収容性不良や機内紙詰まりが発生してしまい実用に耐えない場合がある。
【００３５】
記録用紙同士の接着温度の具体的な測定方法について図面を参照して説明する。図１及び図２は、記録用紙同士の接着温度の具体的な測定方法を説明するための概略図である。
まず、図１に示されるように、ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＪＵＮＧ社製Ｈｅｉｚｂａｎｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＫＯＦＬＥＲＴｙｐｅ  ＷＭＥＮｒ．０７７２（コフラーホットベンチ）のホットプレート１０上に、２枚の対象記録用紙（２．５ｃｍ×２８ｃｍ、面積７０ｃｍ２）２０ａ、２０ｂを重ね、その上下を同サイズのＰＰＣ用紙（本測定時は、富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｊ紙）３０ａ、３０ｂで挟んだものを載せ、直後に、その上から、記録用紙と同サイズ（同面積）の錘（４３０ｇ、圧力は６．１４ｇｆ／ｃｍ２）４０を載せた。
なお、このホットプレート１０は、長手方向に５０〜２６０℃の範囲の温度の傾斜が連続的につけられており、その上に載せた対象記録用紙２０ａ、２０ｂには、その接触した箇所に応じた温度が付与される。
この状態を１分間保持した後、ホットプレート１０上から対象記録用紙２０ａ、２０ｂ及びＰＰＣ用紙３０ａ、３０ｂを外す。
【００３６】
続いて、対象記録用紙の一方において、接着し始めており、接着痕が残っている箇所に付与された温度を確認する。
具体的には、図２に示されるように、ホットプレート上に対象記録用紙の一方（図２では、記録用紙２０ａ）を載せる。この対象記録用紙２０ａにおいて、接着し始めており、接着痕が残っている箇所まで、温度指示プレート５０を移動させる。そして、温度指示プレート５０に接続している温度指示針５４で、プレート指示温度板５２上に表示されている温度を確認する。この温度を、対象記録用紙同士が接着し始めた箇所でのコフラーホットベンチのホットプレート温度とした。
【００３７】
本発明の記録用紙は、ＣＤ方向の引張弾性率が２７００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、更に、３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下がより好ましい。ここで、ＣＤ方向の引張弾性率とは、ＪＩＳ Ｐ ８１１６に準じた測定法で測定された値である。
引張弾性率が２７００ＭＰａ未満であると、用紙の腰が弱く、電子写真方式で印字した際、特に、高湿時、定着ロールに巻きつきやすく紙詰まりが発生してしまう場合がある。また、引張弾性率が８０００ＭＰａより大きいと、用紙を転写装置に巻きつける電子写真方式複写機・プリンターにおいて、用紙の腰が強すぎて、機種によっては用紙が転写装置に巻きつかず、転写不良が発生してしまう場合がある。
なお、「ＣＤ（方向）」とは記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向である。
【００３８】
また、ＣＤ方向の引張弾性率の測定方法としては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の引張弾性率を、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に準じた方法で測定した。
具体的には、低速伸張型引張試験機を用い、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向が１５０ｍｍ、記録用紙製造時の流れ方向の幅が１５ｍｍの短冊状に用紙を切り、その短冊状の用紙を１５０ｍｍ間隔の金属チャック間（つかみ具間）に保持し１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で用紙が破断するまで引張り、その時までの伸び量と荷重を測定し、次式に基づいて計算する。
なお、図３は、ＣＤ方向引張弾性率を測定する際に用いられる荷重−伸び曲線の例を示したグラフである。
【００３９】
【数１】
2007121433.tif 000002
【００４０】
また、本発明の記録用紙は、ＣＤ伸縮率が０．７０％以下であることが好ましく、０．３０〜０．６５％がより好ましく、０．３０〜０．６０％が更に好ましい。
このＣＤ伸縮率が０．７０％より大きいと、高湿時の寸法変化が大きく、電子写真方式で印字した際、カールが大きくなるため、紙詰まりが発生してしまう場合がある。
以下、寸法変化の特性としての「ＣＤ伸縮率」について、その定義と、具体的な測定方法について詳細に説明する。
本発明において「ＣＤ伸縮率」とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を”６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ”のように変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目に、湿度を”６５％ＲＨ→２５％ＲＨ”に変化させた時の記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の記録用紙の寸法変化率（図４に例示する矢印ａで示される範囲に相当する）を意味する。ここで、図４は、ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフであり、縦軸が寸法変化率、横軸が相対湿度（％）の変化・サイクルの進行を表し、図４中の「●」印に沿って示す数字は相対湿度を表す。
なお、記録用紙の寸法測定には、王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いることができる。
【００４１】
なお、記録用紙の寸法測定に際しては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の寸法を測定する。用紙のＣＤ伸縮率（％）を上記の範囲にコントロールするには、ポリイソシアネート及び／又はその反応残渣の種類やその含有量を調整する方法、使用するセルロースパルプの叩解を弱め高濾水度パルプを原料に使用する方法、角質化したセルロースパルプを原料に使用する方法、坪量を高くする方法、乾燥紙力増強剤を添加する方法、紙厚を厚くする方法、用紙内部のサイズ剤・填料の最適化を行う方法、ウエットプレス圧の低減化を行う方法、繊維配向比の低減を行う方法等が挙げられる。
【００４２】
本発明の記録用紙は、そのステキヒトサイズ度は、１〜３０秒の範囲であることが好ましく、２〜２５秒の範囲であることがより好ましく、２〜２０秒の範囲であることが更に好ましい。
ステキヒトサイズ度が３０秒を上回ると、電子写真方式で印字した場合のトナーの定着性を損ない、また、インクジェット方式で印字した場合にはインクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合がある。一方、ステキヒトサイズ度が１秒を下回ると、サイズ性が低く、インクジェット記録方式において、にじみやフェザリング、裏うつりが極端に悪化してしまう場合がある。
【００４３】
本発明におけるステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ Ｐ ８１２２に準じて測定したステキヒトサイズ度であり、坪量７０ｇ／ｍ２を基準とし、坪量の異なる用紙についてはルーカス−ウォッシュバーンの式の考え方より、ステキヒトサイズ度（秒）＝ステキヒトサイズ度測定値×（７０／測定した用紙の坪量）２に換算した値を、本発明におけるステキヒトサイズ度とした。
【００４４】
本発明の記録用紙は、地合指数が１０以上５０以下であることが好ましく、１５以上４０以下であることがより好ましい。地合指数が１０を下回ると地合むらから、電子写真方式における画像転写むらが発生しやすくなる場合がある。また、地合指数が５０未満であると、その均質性を確保するため用紙叩解を強くする必要がありカールが大きくなってしまう場合がある。
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。
【００４５】
すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプル（記録用紙）を取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターとによって、サンプルの局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００４６】
また、電子写真方式による画像形成を行う場合には、記録用紙の電気特性は重要である。例えば、記録用紙の作製に際して電気特性を変化させうるボウ硝やカチオン化材料を利用する場合、その組み合わせや含有量によっては、電子写真方式で画像を形成する場合に画像転写むらが発生してしまうことがある。
従って、画像転写むらの発生を抑制するためには、本発明の記録用紙の少なくとも画像が形成される面の表面抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω／□の範囲であることが好ましく、記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。表面抵抗率や体積抵抗率が、上記の範囲に入っていない場合には、電子写真方式において画像転写むらが発生してしまうことがある。
【００４７】
なお、表面抵抗率は５．０×１０９〜７．０×１０１０Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０９〜２．０×１０１０Ω／□の範囲であることが更に好ましい。
また、体積抵抗率は１．３×１０１０〜１．６×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０１０〜４．３×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることが更に好ましい。
なお、表面抵抗率及び体積抵抗率は、２３℃５０％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された記録用紙を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００４８】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０〜１２８ｇ／ｍ２の範囲内が好ましく、６０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましく、６０〜９０ｇ／ｍ２の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ２を超えると用紙の腰（剛性）が強くなり過ぎるため、プリンターの用紙走行性が低下することがある。また６０ｇ／ｍ２より低いと、カール、波打ちの発生を小さく抑えることが難しくなる場合があり、また、裏移りの観点からも好ましくない。
【００４９】
また、本発明の記録用紙の作製工程における抄紙の際には繊維配向比を１．０〜１．５５の範囲とすることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．４５の範囲、更に好ましくは１．０〜１．３５の範囲に調整することが好ましい。このように調整することによって、インクジェット方式で印刷した後の記録用紙のカールを低減することができる。
なお、上記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下式（１）で表されるものである。
・式（１）  記録用紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）
＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比はＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定する。
【００５０】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明の電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された前記静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記トナー画像を前記記録用紙表面に定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
【００５１】
従って、本発明における電子写真方式の画像記録方法は、印字直後に発生するカールを抑制することができる。
また、本発明における電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を少なくとも有する電子写真方式の画像記録方法を利用するものであれば特に限定されない。
たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、及び、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【００５２】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒子径、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【００５３】
（インクジェット方式の画像記録方法）
本発明のインクジェット方式の画像記録方法は、インクの液滴を記録用紙に付与し、記録用紙表面に画像を記録するものであり、ここで、記録用紙として既述の本発明の記録用紙が必ず用いられる。従って、本発明におけるインクジェット方式の画像記録方法は、印字直後及び放置乾燥後に発生するカールを抑制することができる。
【００５４】
また、本発明のインクジェット方式の画像記録方法に用いられるインクジェット装置は、公知のインクジェット装置であれば、サーマル方式やピエゾ方式等いずれのインクジェット方式を用いた装置であっても利用できる。更に、印字中又は印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式であってもよい。
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録用紙にインクを吐出することによって付与する記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【００５５】
記録ヘッドのノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することによりこの素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。
この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５７】
＜記録用紙の作製＞
（記録用紙１）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプを、パルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１５００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００５８】
この原紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＣ）固形分１００質量部に対して、１０質量部のボウ硝、７．５質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、６質量部の水分散性ポリイソシアネート（分散剤としてジエチレングリコールジメチルエーテルを含有：大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤＮＷ−５０００）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、原紙表面への処理量が２ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１０５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１）を得た。
【００５９】
（記録用紙２）
上記記録用紙１の作製時における水分散性ポリイソシアネート量を６質量部から９質量部に変更した以外は、記録用紙１と同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（２）を得た。
【００６０】
（記録用紙３）
上記記録用紙１の作製時における濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプを濾水度４８０ｍｌのＮＢＫＰに変更し、かつ、水分散性ポリイソシアネート量を６質量部から９質量部に変更した以外は、記録用紙１と同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（３）を得た。
【００６１】
（記録用紙４）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプを、パルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１５００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件でで抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００６２】
この原紙に、水分散性ポリイソシアネート（分散剤としてジエチレングリコールジメチルエーテルを含有：大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤＮＷ−５０００）を原紙表面への処理量が１．９ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１０５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（４）を得た。
【００６３】
（記録用紙５）
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプを、パルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して、無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部、１０質量部の水分散性ポリイソシアネート（分散剤としてジエチレングリコールジメチルエーテルを含有：大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤＮＷ−５０００）とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１５００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件でで抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の原紙を得た。
【００６４】
この原紙に、表面サイズバインダーとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＣ）固形分１００質量部に対して、１０質量部のボウ硝、７．５質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、原紙表面への処理量が２ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１０５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（５）を得た。
【００６５】
（記録用紙６）
上記記録用紙５の作製における水分散ポリイソシアネートを添加しない以外は、記録用紙５と同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（６）を得た。
【００６６】
（記録用紙７）
上記記録用紙５の作製におけるジエチレングリコールジメチルエーテルをイソプロパノールに変更した以外は、記録用紙５と同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（７）を得た。
【００６７】
（記録用紙８）
上記記録用紙５の作製における水分散ポリイソシアネートを、メラミン樹脂溶液〔固形分：住化ケムテックス株式会社製Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ８％ＡＣ（ホルムアルデヒド型）〕に変更した以外は、記録用紙５と同様の方法で、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（８）を得た。
【００６８】
上記のようにして得られた各記録用紙を構成する各種材料とその含有量、及びその諸物性を表１に示す。
なお、各記録用紙の諸物性、すなわち、ポリイソシアネート及びその反応残渣の種類とそれらの含有量の測定、分散剤の種類とその含有量、ＣＤ方向の引張弾性率、ＣＤ伸縮率、及びサイズ度（ステキヒトサイズ度）の測定方法としては、下記の方法を用いた。
【００６９】
［ポリイソシアネート及びその反応残渣の種類とそれらの含有量の測定］
ポリイソシアネート及びその反応残渣の種類とそれらの含有量の測定としては、まず、オートクレーブ中で温度２５０〜３００℃、圧力３〜３０ＭＰａの高温高圧水と接触分解させた後、その抽出液を液体クロマトグラフィーによって分画し、分解した液体を濃縮する。その濃縮液について質量分析装置を用いてポリイソシアネート及びその反応残渣の同定を行い、更に、その同定結果に基づき、ポリイソシアネート及びその反応残渣の定量を行った。
なお、表１に記載の記録用紙（８）におけるメラミン樹脂の同定と定量も、上記と同様の方法で行った。
【００７０】
［分散剤の種類とその含有量の測定］
分散剤の種類とその含有量の測定としては、まず、記録用紙を溶媒に浸せきし、その抽出液を液体クロマトグラフィーによって分画し、分解した液体を濃縮する。その濃縮液について質量分析装置を用いて分散剤の種類の同定を行い、更に、その同定結果に基づき、分散剤の定量を行った。
【００７１】
［記録用紙同士の接着温度の測定］
得られた記録用紙同士の接着温度を、前述のコフラーホットベンチのホットプレートを用いて測定した。測定結果を表１に示す。
なお、この測定結果から、電子写真方式の画像形成装置における熱定着への適正について、下記の評価基準で評価した。ここで、○、△が熱定着の際に定着部材への接着が見られず、許容レベルとなる。
○：１１０℃以上１７０℃未満
△：１１０℃以上１１０℃未満、又は、１７０℃以上１８０℃未満
×：１００℃未満、又は、１８０℃を超えたもの
【００７２】
［ＣＤ方向の引張弾性率、ＣＤ伸縮率、及びサイズ度（ステキヒトサイズ度）の測定］
得られた記録用紙のＣＤ方向の引張弾性率、ＣＤ伸縮率、及びステキヒトサイズ度を、前述の方法で、測定した。測定結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2007121433.tif 000003
【００７４】
＜カール評価＞
次に、下記に示す方法を用いて電子写真方式及びインクジェット記録方式の画像形成装置に供した場合のカールについて評価した。評価結果を下記表２に示す。
【００７５】
（１）電子写真方式でのカール評価
上記記録用紙（１）〜（８）を、２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、記録用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が画像形成面になるようにして、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ６５５０Ｉを使用し、片面印字し、下記の評価を行った。
なお、記録用紙は、ＭＤ方向（用紙の抄造方向）が長手方向になるようにＡ４サイズに断裁した後、画像をのせず（実際には何らの画像を形成することなく）プリンター出力を行い、下記の評価基準で熱定着後の記録用紙のカール高さｈを評価した。ここで、○、△が許容レベルである。
【００７６】
なお、カール高さｈとは、図５中に示されるように、平面１に設置された熱定着後の記録用紙２を平面に静置した際に、平面１と記録用紙の端部３との間の最大長さｈを意味する。
【００７７】
評価基準は以下の通りで、○、△が許容レベルである。
○：ｈ＜３５ｍｍ
△：３５ｍｍ≦ｈ＜５０ｍｍ
×：ｈ≧５０ｍｍ
【００７８】
（２）インクジェット方式でのカール評価
−印字直後カール評価−
上記記録用紙（１）〜（８）を、２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙の片面に、余白を５ｍｍ取りＭａｇｅｎｔａ１００％ベタ画像（インク付与量：１０ｇ／ｍ２）をインクジェット記録装置（キャノン株式会社社製、Ｎ２１００）により印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定し、この測定値を曲率に換算して評価を行った。
【００７９】
評価基準は以下の通りで、○、△が許容レベルである。
○：３５ｍ−１未満
△：３５ｍ−１以上５０ｍ−１未満
×：５０ｍ−１以上
【００８０】
−放置乾燥後カール評価−
上記記録用紙（１）〜（８）を、２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間以上調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙の片面に、余白を５ｍｍ取りＭａｇｅｎｔａ１００％ベタ画像（インク付与量：１０ｇ／ｍ２）をインクジェット記録装置（キャノン株式会社社製、Ｎ２１００）により印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置した。次に、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定し、この測定値をカール曲率に換算し評価を行った。
【００８１】
評価基準は以下の通りで、○、△が許容レベルである。
○：３０ｍ−１未満
△：３０ｍ−１以上７５ｍ−１未満
×：７５ｍ−１以上
【００８２】
【表２】
2007121433.tif 000004
【００８３】
表２に明らかなように、ポリイソシアネートを含有する本発明の記録用紙は、電子写真用インクジェット方式により記録方法であっても、電子写真方式による記録方法であっても、印字直後に発生するカールが少なく、また、放置乾燥後のカールが小さく、問題がないことが明らかとなった。
また、実施例のいずれの記録用紙も、表１に明らかなように、記録用紙同士の接着温度が、熱定着に適用可能な温度であることから、電子写真方式の画像形成装置内において、熱定着器への巻きつきが発生せず、それに起因する紙づまりも防止可能であることが推測される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】記録用紙同士の接着温度の具体的な測定方法を説明するための概略断面図である。
【図２】記録用紙同士の接着温度の具体的な測定方法を説明するための概略平面図である。
【図３】ＣＤ方向引張弾性率を測定する際に用いられる荷重−伸び曲線の例を示したグラフである。
【図４】ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフである。
【図５】カール高さｈの測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  平面
２  記録用紙
３  端部
１０  ホットプレート
２０ａ、２０ｂ  記録用紙
３０ａ、３０ｂ  ＰＰＣ用紙
４０  錘
５０  温度指示プレート
５２  プレート指示温度板
５４  温度指示針
【図１】
2007121433.tif 000005
【図２】
2007121433.tif 000006
【図３】
2007121433.tif 000007
【図４】
2007121433.tif 000008
【図５】
2007121433.tif 000009