(57)【要約】【課題】電気機器類を内部に備え、天井外表面にロープ懸架用の環状体を有する施設上において、穿孔や溶接等の手段を使用せずに容易且つ確実に設置できる簡単な構成の支持支柱を得ること。【解決手段】環状体である吊管１４内に挿通され、吊管１４との連結を行う連結部２４と、連結部２４に被せられる被せ台部３０ｆと、この被せ状態で、施設１２−１の天井部１２ａ−１外表面上に所定の広がりをもって設置される土台部３０ｄとを有する設置台３０と、設置台３０の設置状態を維持するように連結部２４に結合する結合部２８と、設置台３０に固定され、所定位置に前記ロープ係止の部位を有する支柱本体部３２と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器類を内部に備え天井外表面にロープ懸架用の環状体を有する施設上に設けられる、作業者の安全維持用のロープを係止するための支持支柱において、
前記環状体内に挿通され、該環状体との連結を行う連結部と、
該連結部に被せられる被せ台部と、該被せ状態で、前記施設の天井外表面上に所定の広がりをもって設置される土台部と、を有する設置台と、
該設置台を前記設置状態を維持するように前記連結部に結合する結合部と、
前記設置台に固定され、所定位置に前記ロープ係止の部位を有する支柱本体部と、
を有することを特徴とする支持支柱。
【請求項２】
前記結合部が、前記連結部に一体的に設けられた結合部本体と、該結合部本体に一体的に設けられた連結部を前記設置台側に引き付けるように前記結合部本体に結合固定される引付け結合部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の支持支柱。
【請求項３】
前記連結部が、
前記環状体を受け入れ可能な間隔をおいて対向形成され、対向する位置に孔部が設けられた一対の腕部を有する連結台と、
前記一対の腕部の孔部に挿通可能な挿通体とを有し、
前記環状体を前記一対の腕部の間に受け入れた状態で、前記挿通体を前記孔部と前記環状体とに挿通させた状態として、前記連結を行うことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の支持支柱。
【請求項４】
前記結合部本体は、その外周にネジ溝の形成された棒状体として形成され、且つ一端を前記連結台の上端外表面に固定して立設され、
前記引付け結合部は、前記結合部本体に螺合可能なナット体として形成され、
前記結合部本体の前記設置台への結合固定は、前記結合部本体を前記設置台の前記被せ台部の天井部に下方から貫通させ、該貫通部を前記ナット体にて締結することにより行うことを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の支持支柱。
【請求項５】
前記ナット体は、前記支柱本体部の下端部に一体的に固定されたことを特徴とする請求項４に記載の支持支柱。
【請求項６】
前記支柱本体部が底部開放の中空柱形状を有し、
前記底部を前記設置台の前記被せ台部の天井外表面に結合固定して固定され、該固定状態で前記棒状の結合部本体の前記貫通部を内部に受け入れた状態となることを特徴とする請求項４又は５の何れか１項に記載の支持支柱。
【請求項７】
前記土台部の底面には、弾性材料が設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の支持支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業場から作業者が転落することを防止するために使用される安全ロープが取り付け可能な支持支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電所や変電所では、内部にトランスや通信機器等の電気機器類が配置された施設（例えば、受変電設備や局舎等）が、屋外に設置されている。図６は変電所に配置された施設を説明した図であり、同図に示した施設１２は、移動設置式のもので、同図では、４台の施設１２−１〜１２−４を設置した状態になっている。ここで、施設１２−１〜１２−４の天井部１２ａ−１〜１２ａ−４が互いに隣接する部位には、接合カバー１８−２〜１８−４が設けられており、接合カバー１８−２〜１８−４で施設１２−１〜１２−４を接合している。また、施設１２−１および１２−４の隣の施設と接しない側の天井部１２ａ−１および１２ａ−４にも接合カバー１８−１および１８−５が設けられている。
【０００３】
この施設１２−１〜１２−４は、それぞれ質量が１トン以上有り、そして天井部１２ａ−１〜１２ａ−４の外表面の四隅には環状体である吊管１４が設けられ、この吊管１４の吊孔にワイヤー１６を結合し、クレーン等で吊り下げて運搬設置する構成になっている。吊管１４は、天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に溶接して設けられている。ここで、クレーン等で吊り下げる方法としては、図６に二点差線で示したように施設１２−１〜１２−４を個々に吊り下げる場合の他、施設１２−１〜１２−４を一体的に吊り下げる場合もある。
【０００４】
そして、施設１２−１〜１２−４は、通常高さが２ｍ以上あるが、保守点検や電気機器の取替え等の理由で作業員が施設１２−１〜１２−４の天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に上がって必要な作業を行うようになっている。
【０００５】
ここで、施設１２−1〜１２−４内に配置された電気機器は、発電所や変電所の機能の一端を直接的、或いは間接的に担うものであり、電気機器に故障等が発生した場合には、電気施設の焼損や停電等の原因にもなる。従って上記必要な作業は、施設１２−１〜１２−４内に配置された電気機器に悪影響を与えないように、入念な注意を払いつつ行われる。
【０００６】
このような、高さ２ｍ以上の作業場（高所作業場）では、作業者の作業場からの転落等を防止するために、作業者には安全ロープが結び付けられた安全帯の着用等の安全対策が義務づけられている。従って、天井部１２ａ−１〜１２ａ−４で作業を行う場合にも上記安全対策を施す必要がある。このような安全対策として、例えば、安全ロープを取り付けるために、支持支柱が作業場に設けられる。支持支柱は設置される作業場の環境や、作業の種類等に応じて種々の形式のものが適用される。
【０００７】
特許文献１には、その図１及び図２において、支持支柱（安全支柱）に関する技術が開示されている。同文献に開示された「墜落防止用安全支柱」は、例えば、エレベーターケージの天井部に、作業や工事を行う時に据え付けて使用するもので、上下方向に伸縮自在な構造を有している。そして、安全支柱が伸びた状態をロックするロック手段（１２）等が、ロック解除手段（２２）等によって解除され、安全支柱が収縮する構成になっている。このロック解除手段（２２）等は、例えば、伸びた状態でエレベーターの天井部に据え付けられている安全支柱の先端部が、エレベーターが上昇することにより建屋の天井に衝突すると作動する構成になっている。これにより、安全支柱が伸びた状態のまま、例えば取り除くことを忘れていてもエレベーターの作動による安全支柱や周辺機器の破損等が防止されるものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９１７１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術では、支持支柱（安全支柱）を作業場に取り付けるための具体的構成として、安全支柱の取付部（５）に取付孔（６）を設けている（特許文献１の図１、参照）。すなわち、エレベーターの天井部に取り付けられている鋼材等に孔を設け、この孔と取付孔（６）に取り付け用のボルトを挿入する構成になっている。しかしながら、例えば、上述した施設１２−１〜１２−４の天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に、支持支柱を取付ける場合、例えば天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に貫通する孔を設けることとなる。このような貫通孔を設ける場合、施設１２−１〜１２−４の内部の機器の設置位置の確認や貫通孔の形成時の切り粉等の処理の問題が発生し、その作業が煩雑なものとなる。また、施設１２−１〜１２−４の種類によっては、接触することにより電気ショックを受ける（感電する）恐れのある電気機器が内部に設置されている場合もあり、このような場合、上述した貫通孔の形成が困難なものとなる。
【００１０】
また、支持支柱を取り付けるための台座を施設１２−１〜１２−４の天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に溶接して設ける場合には、溶接時に発生する局部的な熱が、内部に配置された電気機器に悪影響を及ぼす等の問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、電気機器類を内部に備え、天井外表面にロープ懸架用の環状体を有する施設上において、穿孔や溶接等の煩雑な作業を行うことなく容易且つ確実に設置できる支持支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の支持支柱は、
電気機器類を内部に備え天井外表面にロープ懸架用の環状体を有する施設上に設けられる、作業者の安全維持用のロープを係止するための支持支柱において、前記環状体内に挿通され、該環状体との連結を行う連結部と、該連結部に被せられる被せ台部と、該被せ状態で、前記施設の天井外表面上に所定の広がりをもって設置される土台部と、を有する設置台と、該設置台を前記設置状態を維持するように前記連結部に結合する結合部と、前記設置台に固定され、所定位置にロープ係止の部位を有する支柱本体部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、施設上にロープ懸架用として設けられている環状体を利用して支持支柱を設置することができることから、設置する施設上に穿孔作業や溶接作業等を全く行うことなく支持支柱を設置することが可能となっている。従って、穿孔作業に起因する煩雑な作業が解消され、作業中に作業者が電気機器類から電気ショックを受けるなどの危険性も回避される。更に、溶接作業に起因する極所的な熱付加による施設内の電気機器類への悪影響も生じることがなく、安全且つ容易に支持支柱を安定した状態で固定することが可能となっている。また、設置台に土台部が設けられていることから、設置台に設けられる支柱本体の設置状態も安定したものとなっている。
【００１４】
請求項２に記載の支持支柱は、
前記結合部が、前記連結部に一体的に設けられた結合部本体と、該結合部本体に一体的に設けられた連結部を前記設置台側に引き付けるように結合部本体に結合固定される引付け結合部とを有することを特徴とする。
【００１５】
このように、引付け結合部が結合部本体（に一体化された連結部）を設置台側に引き付けるが、連結部は環状体に連結されているので、この結果、設置台が環状体に引きつけられる結果となる。そして、環状体が施設上部に固定されていることから、引付け結合部の引き付け力は、設置台を施設方向に押さえ込むように作用する。すなわち、設置台が施設上に押さえ付けられて設置されることとなる。この様に簡単な構造で、施設に穿設作業等を施すことなく、環状体を利用した支持支柱の取付けが達成されている。
【００１６】
請求項３に記載の支持支柱は、
前記連結部が、前記環状体を受け入れ可能な間隔をおいて対向形成され、対向する位置に孔部が設けられた一対の腕部を有する連結台と、前記一対の腕部の孔部に挿通可能な挿通体を有し、前記環状体を前記一対の腕部の間に受け入れた状態で、前記挿通体を前記孔部と前記環状体とに挿通させた状態として、前記連結を行うことを特徴とする。
【００１７】
これにより、簡素な構成で連結部を形成することができ、且つ連結部の環状体への連結も容易な作業で行うことができる。そして、挿通体が孔部と環状体とから抜けないような付加構成を行うことで連結状態の安定化も容易に確保することができる。
【００１８】
請求項４に記載の支持支柱は、
前記結合部本体が、その外周にネジ溝の形成された棒状体として形成され、且つ一端を前記連結台の上端外表面に固定して立設され、前記引付け結合部は、前記結合部本体に螺合可能なナット体として形成され、前記結合部本体の前記設置台への結合固定は、前記結合部本体を前記設置台の前記被せ台部の天井部に下方から貫通させ、該貫通部を前記ナット体にて締結することにより行うことを特徴とする。
【００１９】
これにより、結合部本体にナット体を螺合させて締結動作を行うことにより、引付け結合部が結合部本体を引き付け、同時に設置台の被せ台部の天井部を押さえ付けるものである。このように、容易な作業で設置台と連結部との結合作業を行うことができ、従って、支持支柱の設置作業が容易になる。
【００２０】
請求項５に記載の支持支柱は、
前記ナット体が、前記支柱本体部の下端部に一体的に固定されたことを特徴とする。この構成により、ナット体を結合部本体と締結することにより、同時に支柱本体部を設置台に固定することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の支持支柱は、
前記支柱本体部が底部開放の中空柱形状を有し、前記底部を前記設置台の前記被せ台部の天井外表面に結合固定して固定され、該固定状態で前記棒状の結合部本体の前記貫通部を内部に受け入れた状態となることを特徴とする。
【００２２】
これにより、支柱本体部を結合固定した状態では、被せ台部の天井部に下方から貫通した結合部本体と結合部本体に螺合したナット体が支柱本体部の内部に納められた状態となる。従って、支持支柱の構成部材の外部へのはみ出しが抑制され、全体として構成の簡略化とコンパクト化が図られる。
【００２３】
請求項７に記載の支持支柱は、
前記土台部の底面に、弾性材料を設けたことを特徴とする。これにより、設置台を施設の天井外表面上に固定した時に、天井外表面に作用する応力を、土台部底面全体に確実に分散できる。従って、設置台の固定に起因して、施設の外表面に凹み等の傷が発生することが防止される。更に、弾性材料に作用する摩擦力により、設置台が施設の天井外表面上を滑って回転することが確実に防止される。また、作業者の転落等により、安全ロープを介して支持支柱に衝撃が作用したときに、この衝撃に起因して環状固定物に作用する衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の支持支柱によれば、電気機器類を内部に備え、天井外表面にロープ懸架用の環状体を有する施設上において、環状体を利用することにより、施設に穿孔や溶接等の手段を使用せずに支持支柱を設置することができ、施設内部への悪影響や煩雑な設置作業や複雑な構造を伴うことなく支持支柱の設置が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかる支持支柱の施設への設置状態を説明した図である。施設としては図６に示したものと同様の施設１２を例に取っている。ここで、図６に示したものと同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態に係る支持支柱１０は、連設された施設１２−１〜１２−４の上部外表面である天井部１２ａ−１〜１２ａ−４の内、天井部１２ａ−１と１２ａ−４とにそれぞれ２本ずつ設けられている、すなわち、四隅に１個ずつ設けられている。
【００２６】
特徴的なことは、支持支柱１０が、天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に予め固定された既設の環状体であるロープ懸架用の吊管１４を利用して設置されていることである。吊管１４の使用状態については後述する。
【００２７】
また、本実施の形態では、４箇所の支持支柱１０の上端部のロープ係止部２２にロープ２０を架け渡しており、作業者は自ら装着した安全帯を紐状体などを介してロープ２０に係止させ、作業をすることができるものである。これにより、作業者の落下等が防止され、作業の安全が確保される。
【００２８】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１に示した支持支柱１０の全体構成を説明した図であり、それぞれ正面図、側面図である。支持支柱１０は、最下部に、天井部１２ａの外表面に設置される設置台３０を有し、この設置台３０内に吊管１４との連結を行う連結部２４が設けられている。この連結部２４の上部には、結合部２８が設けられ、連結部２４と設置台３０との結合を行っている。そして、この設置台３０の上部に支柱本体部３２が固定されている。支柱本体部３２の上端部には、上述のロープ係止部２２が取り付けられている。
【００２９】
また、設置台３０は最下部に土台部３０ｄを有し、その上部に略円筒状の被せ台部３０ｆが設けられ、この被せ台部３０ｆの側面から土台部３０ｄをつないで土台部３０ｄの強度を補強する補強板３０ｇが設けられている。なお、符号３２ａは取手部であり、支柱本体部３２から突出する棒状体として形成されている。取手部３２ａについては後述する。
【００３０】
図３は、土台部３０ｄの平面形状を示す説明図である。図２及び本図から理解されるように、土台部３０ｄは板状の形状を有しており、被せ台部３０ｆの下端部を要（かなめ）とした略扇状に形成されている。本実施の形態では、９０度の広がり角に形成されている。この様に扇形形状として構成することによって、施設１２の天井部１２ａ−１〜１２ａ−４に存在する障害物を避けつつ設置台３０の取付けが可能となっている。
【００３１】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、図２に示した支持支柱１０の連結部２４と、結合部２８と、設置台３０の部分を拡大した説明図である。同図（Ａ）は正面断面図、同図（Ｂ）は側面断面図である。連結部２４は、連結台２５と挿通体２７を主たる構成とし、本実施の形態では、連結台２５は、一対の腕部２５ａ、２５ｂを有する断面コ字状の板状に形成されている。腕部２５ａ、２５ｂは、これらの間に吊管１４を受け入れることが可能な間隔をおいて互いに対向するように形成されている。更に、腕部２５ａ、２５ｂには、互いに対向する位置に長円形の孔部２５ｃが設けられている。
【００３２】
一方、連結部２４の他の構成部材である挿通体２７は略棒状に形成されている。この挿通体２７は、吊管１４及び孔部２５ｃに挿通可能な外径を有し、一端部にフランジ部２７ａが設けられ、他端部には図示しない止ピンを挿入するピン孔２７ｂが設けられている。本実施の形態では、後述の図５に示されたように止ピン２７ｃは、一本の棒状の鋼材を屈曲させて形成されており、屈曲させた形状によりピン孔２７ｂに係止される構成になっている。
【００３３】
この構成により、連結部２４の吊管１４への連結動作は、まず、一対の腕部２５ａ、２５ｂの間に吊管１４を受け入れ、その状態で挿通体２７を孔部２５ｃと吊管１４に挿通することによって行われる。
【００３４】
次に、上述のように設置台３０は、吊管１４及び連結部２４に被せる被せ台部３０ｆと、施設の天井部１２ａの外表面上に所定の面積で接触した状態で設置される土台部３０ｄとを有している。そして、被せ台部３０ｆの上部は天井部としての上部壁３０ａが設けられ、そこには貫通孔３０ｂが形成されている。この貫通孔３０ｂは、後述する結合部本体２８ａの径よりやや大きな径を有している。また、被せ台部３０ｆの側部（側壁）には縦方向に長い形状を有する取付孔３０ｃが複数箇所に形成されている。
【００３５】
次に、結合部２８は、結合部本体２８ａと引付け結合部としてのナット体２８ｂとを有している。結合部本体２８ａは棒状形状を有し、連結台２５の上端部に固定される。本実施の形態では、連結台２５の上端部に装着用孔を形成し、そこに装填して、例えば溶接により一体的に結合している。
【００３６】
この結合状態により、連結部２４が上述したように吊管１４に連結された状態で、結合部本体２８ａが設置面に対し、略直立状態となる。そして、結合部本体２８ａには周囲にネジ溝が形成されており、ナット体２８ｂはこのネジ溝に螺合するネジ穴を有している。このネジ穴が結合部本体２８ａのネジ溝と螺合することにより、ナット体２８ｂが結合部本体２８ａに締結され、この締結によって、吊管１４に対して設置台３０が引き付けられる。
【００３７】
支持支柱１０の上部構成部材である支柱本体部３２は、設置台３０の上端部に立設固定されている。そして、本実施の形態では支柱本体部３２は、底部が開放された中空の筒状体として形成されており、その長さは約１ｍである。そして、本実施の形態において重要なことは、上述の引き付け結合部としてのナット体２８ｂは、その中空の筒状体の下端部、すなわち、支柱本体部３２の下端部に嵌合し、例えば溶接により固定されていることである。
【００３８】
次に、図５は、図２に示した支持支柱１０の上述した各構成部材を説明した分解斜視図である。以下に本図に基づいて、支持支柱１０を天井部１２ａの外表面上に設置する手順を説明する。まず、結合部本体２８ａを、設置台３０の内側から上部壁３０ａに形成された貫通孔３０ｂに挿入して、上部壁３０ａの外側に突出させる。この突出させた状態で、連結台２５を設置台３０の被せ台部３０ｆ内部（上部壁３０ａの下側）に位置させる（連結台配置段階）。更に、この突出させた状態で、連結台２５の腕部２５ａと２５ｂとの間に吊管１４が位置するようにして被せ台部３０ｆを吊管１４に覆い被せ、吊管１４が被せ台部３０ｆの内側に位置した状態にする（設置台配置段階）。
【００３９】
次に、挿通体２７を挿通させ、連結部２４と吊管１４の連結を行う。この挿通動作は、被せ台部３０ｆに形成された複数の取付孔３０ｃのうち、吊管１４等に挿通可能な箇所に位置する取付孔３０ｃから挿通体２７を挿入し、連結台２５の腕部２５ａ、２５ｂの孔部２５ｃと吊管１４に共に挿通することによって行われる。なお、挿通は、ピン孔２７ｂが形成された端部を先端として行われ、挿通された挿通体２７に止ピン２７ｃを取り付けることで、連結部２４と吊管１４との連結動作が終了する。
【００４０】
次に、設置台３０の貫通孔３０ｂから突出した結合部本体２８ａに、ナット体２８ｂを螺合し締め付け動作を行う。この螺合と締め付け動作は、ナット体２８ｂが支柱本体部３２の下端部に一体的に固定されていることから、支柱本体部３２自体をその軸中心に回転させることで行うことができる。なお、支柱本体部３２のこの回転は、取手部３２ａ（図２参照乞う）を手でつかんで行うことができる。
【００４１】
この締め付け動作により、ナット体２８ｂが上部壁３０ａに接触し、更にこの接触した状態で連結部２４の各構成部材が上昇動作する。この上昇により、挿通体２７が吊管１４の内周上部に接触する。そして、更なる締結動作により、挿通体２７が吊管１４に対する引き付け動作を行う（引付動作）。すなわち、結合部２８は、連結部２４と設置台３０を相互に引き寄せ、この引寄せにより、設置台３０は吊管１４に対して引き付けられ、安定した設置状態となる。
【００４２】
換言すれば、このように、引付け結合部（ナット体２８ｂ）の作用により、結合部本体２８ａの引き上げ動作が行われ、結合部本体２８ａは連結部２４の連結台２５に一体化した状態になっており、連結部２４は吊管１４に連結されているので、この結果、設置台３０が吊管１４に引きつけられる結果となる。そして、吊管１４が施設１２の上部に固定されていることから、ナット体２８ｂの引き付け力は、設置台３０を施設方向に押さえ込むように作用する。
【００４３】
これにより、設置台３０は施設の天井部１２ａ外表面に設置、固定されることとなる。また、設置台３０には、所定の平面的広がりを有する土台部３０ｄ（扇形）が設けられているので、その設置状態は安定したものとなる。
【００４４】
更に、ナット体２８ｂは、支柱本体部３２の底部に固定されているので、ナット体２８ｂの締結動作により同時に支柱本体部３２の設置台３０への結合固定も進行し、終了する。以上の各段階における作業により、支持支柱１０が施設の天井部１２ａの外表面上に設置、固定される。
【００４５】
このように、本実施の形態にかかる支持支柱１０によれば、施設１２−１上にロープ（ワイヤー）懸架用の吊管１４を利用して支持支柱１０を設置することができることから、設置する施設１２−１上に穿孔作業や溶接作業等を全く行うことなく支持支柱１０を設置することが可能となっている。従って、穿孔作業に起因する煩雑な作業が解消され、作業中に作業者が施設１２−１〜１２−４内部に配置された電気機器類に接触して電気ショックを受けるなどの危険性が回避される。また、溶接作業に起因する極所的な加熱により電気機器類が故障等を起こす危険性が解消され、安全且つ容易に設置台を固定できる。
【００４６】
また、設置台３０の上部から突出する結合部本体２８ａやナット体２８ｂは、中空形状の支柱本体部３２内に収められた状態となるので、突出部の少ないシンプルな外形状を達成することができる。
【００４７】
ここで、土台部３０ｄは、支持支柱１０の使用状態にある作業者が転落した場合等、支持支柱１０が傾く方向に衝撃が作用した時に、その衝撃を土台部３０ｄ全体で受け、吊管１４に加わる衝撃を緩和するという作用をも有している。土台部３０ｄの広がりの大きさやその形状は、支持支柱１０設置条件等により適宜決定される。
【００４８】
なお、土台部３０ｄの底部に、ゴム等の弾性材料を設けるようにしても良い。これにより、設置台３０を天井部１２ａ−１の外表面上に固定した時に、天井部１２ａ−１に作用する応力を、上記接触する部位全体に確実に分散できる。従って、設置台３０の固定に起因して、天井部１２ａ−１に凹み等の傷が発生することが防止される。更に、弾性材料に作用する摩擦力により、設置台３０が接触面上を滑って回転することが確実に防止される。また、支持支柱１０に衝撃が作用したときに、この衝撃に起因して吊管１４に作用する衝撃を緩和することができる。
【００４９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、施設１２−１〜１２−４は、変電所に設置されたものに限られず、例えば発電所に設置されたものであっても良い。また、引付け結合部であるナット体２８ｂを支柱本体部３２に固定せず、支柱本体部３２の中空部に収納可能な程度のものとしても良い。これにより、まず、設置台３０のみを固定して、最終的に、支柱本体部３２を設置台３０に固定部材等を用いて固定することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる支持支柱の施設への設置状態を説明した図である。
【図２】図１に示した支持支柱の構成を説明した図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】設置台の土台部を説明した平面図である。
【図４】図２に示した支持支柱の連結部と、結合部と、設置台の部分の拡大説明図である。
【図５】図２に示した支持支柱の各構成部材を説明した分解斜視図である。
【図６】変電所に配置された施設を説明した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  支持支柱
１２（１２−１、１２−２、１２−３、１２−４）  施設
１２ａ−１、１２ａ−２、１２ａ−３、１２ａ−４  天井部
１４  吊管
１６  ワイヤー
２０  ロープ
２２  ロープ係止部
２４  連結部
２５  連結台
２５ａ、２５ｂ  腕部
２７  挿通体
２７ａ  フランジ部
２７ｂ  ピン孔
２７ｃ  止めピン
２８  結合部
２８ａ  結合部本体
２８ｂ  ナット体
３０  設置台
３０ａ  上部壁
３０ｂ  貫通孔
３０ｃ  取付孔
３０ｄ  土台部
３０ｆ  被せ台部
３０ｇ  補強板
３２  支柱本体部
３２ａ  取手部
【図１】
2007312891.tif 000003
【図２】
2007312891.tif 000004
【図３】
2007312891.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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