(57)【要約】【課題】コンピュータ装置や認証ユニットが盗難にあっても当該コンピュータ装置を使用するための認証が行われないようにしたロック機能を有する認証ユニットおよび認証システムを提供する。【解決手段】ロック対象機器２０と、ロック対象機器２０に認証キーを送りロック対象機器２０を利用可能とするロック機能を有する認証ユニット１０と、からなる認証システムにおいて、認証ユニット１０はロック対象機器２０が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段１９と、認証キー生成手段１４と、を備え、認証キー生成手段１４は、パターン登録手段１９に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成してロック対象機器２０に送り認証を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック対象機器と、前記ロック対象機器に認証キーを送りロック対象機器を利用可能とするロック機能を有する認証ユニットと、からなる認証システムにおいて、
前記認証ユニットは前記ロック対象機器が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段と、認証キー生成手段と、を備え、
前記認証キー生成手段は、前記パターン登録手段に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成して前記ロック対象機器に送ることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証ユニットは更に周辺の送信局の電波を受信する受信部と、各送信局とその受信電波の受信感度を解析する受信情報解析手段と、前記受信情報解析手段によって解析された受信感度パターンを登録するパターン登録手段と、を備え、前記位置情報に関連する情報は、前記パターン登録手段に登録された受信感度パターンであり、前記認証キー生成手段は前記受信感度パターンに基づいて認証キーを生成することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記受信感度パターンは、受信感度の良好な順に所定数の送信局とその送信電波の受信感度により決定することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記受信感度パターンは、前記受信情報解析手段が解析した受信感度に所定の許容範囲を有するように前記パターン登録手段に登録されることを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記パターン登録手段を、異なる場所において登録された複数の受信感度パターンを登録可能に構成したことを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の認証システム。
【請求項６】
ロック対象機器に認証キーを送りロック対象機器を利用可能とするロック機能を有する認証ユニットにおいて、
前記認証ユニットは前記ロック対象機器が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段と、認証キー生成手段と、を備え、
前記認証キー生成手段は、前記パターン登録手段に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成して前記ロック対象機器に送ることを特徴とする認証ユニット。
【請求項７】
前記認証ユニットは更に周辺の送信局の電波を受信する受信部と、各送信局とその受信電波の受信感度を解析する受信情報解析手段と、前記受信情報解析手段によって解析された受信感度パターンを登録するパターン登録手段と、を備え、前記位置情報に関連する情報は、前記パターン登録手段に登録された受信感度パターンであり、前記認証キー生成手段は前記受信感度パターンに基づいて認証キーを生成することを特徴とする請求項６に記載の認証ユニット。
【請求項８】
前記受信感度パターンは、受信感度の良好な順に所定数の送信局とその送信電波の受信感度により決定することを特徴とする請求項７に記載の認証ユニット。
【請求項９】
前記受信感度パターンは、前記受信情報解析手段が解析した受信感度に所定の許容範囲を有するように前記パターン登録手段に登録されることを特徴とする請求項８に記載の認証ユニット。
【請求項１０】
前記パターン登録手段を、異なる場所において登録された複数の受信感度パターンを登録可能に構成したことを特徴とする請求項７ないし請求項９の何れか１項に記載の認証ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置に内蔵されるハードディスク装置の盗難や、当該コンピュータ装置に対する、あるいは、当該コンピュータ装置からネットワークを介して各種のリソースへの不正アクセスを防止するための認証ユニットおよび認証システムに関するものであり、特に、ロック対象機器を使用する正規の使用場所（位置）を特定する位置情報に基づいて認証キーを生成して認証処理するようにした認証ユニットおよび認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多数のユーザにより使用されているコンピュータ装置は、プロセッサチップと、ＯＳ起動プログラム、ＯＳ（オペレーティングシステム／演算・制御プログラム）をコンピュータ装置に内蔵されるハードディスクにインストールし、ＯＳ起動プログラムによりＯＳを起動してプロセッサチップがそのＯＳに従ってコンピュータ装置内の各種リソースを制御し、演算操作を行うように構成されている。
【０００３】
ハードディスク装置はＯＳが管理、使用する領域とユーザが使用する領域に分離され、ユーザがコンピュータ装置を利用するために必要なアプリケーションプログラムはＯＳの管理のもと、ハードディスク装置のユーザ使用領域にインストールされ、ＯＳの管理下で動作する。また、ユーザがコンピュータ装置を操作して（所望のアプリケーションを起動して）作成されたデータもまたハードディスク装置のユーザ使用領域に保存することができる。
【０００４】
また、コンピュータ装置がネットワーク環境下に置かれた場合には、ネットワークおよびユーザのコンピュータ装置に対して設定されたネットワーク環境条件に従って、ネットワーク内の各種サーバや共用ファイル装置などのリソースにアクセスして当該コンピュータ装置に許容されているデータを取得したり、当該データを書き換えたりすることができる。
【０００５】
更に、コンピュータ装置が、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）からインターネットを介して外部ネットワークにアクセスできるネットワーク環境下に置かれる場合には、インターネット網を介してアクセスすることのできる外部のＷＥＢサーバなど、各種リソースを利用することもできる。
【０００６】
このようなコンピュータ装置は、企業等における機密性の高い情報を作成、保存する作業にも使用されることから、コンピュータ装置の盗難や本来使用を許されていない第３者によりコンピュータ装置が使用され機密情報が流出するような事態が生ずる恐れがある。このような事態を防止するために、コンピュータ装置やネットワークに対するセキュリティー対策が必要になる。
【０００７】
コンピュータ装置のセキュティー対策として種々の方法が提案され、現実に適用されている方法も多い。一般的にはＯＳの起動プログラムに個人認証機能を搭載し、ＯＳ起動時に本来のユーザが設定したパスワードを入力させ、設定パスワードと照合してＯＳを起動させるようにした方法がとられる。この方法ではパスワードを盗まれたり、他人にパスワードを教えたりした場合には、本来のセキュリティー機能を果たすことができなくなり、高度なセキュリティー対策とはいえない。
【０００８】
また、ＵＳＢポートを介してコンピュータ装置に接続されるＵＳＢメモリを用い、該ＵＳＢメモリに個人ＩＤやコンピュータ装置ＩＤ、コンピュータ起動のための認証コードや認証キー情報などの認証情報を記憶した認証ユニットも一般的に使用されている。コンピュータ装置の利用者はコンピュータ装置を使用する場合、利用者に対して発行されたＵＳＢメモリをコンピュータ装置に接続し、ＵＳＢメモリに記憶された認証情報に基づいて正当な利用者であるか否かを認証させる。認証が正常に行われた場合コンピュータ装置のＯＳが起動し、利用者はコンピュータ装置を使用することができるようになる。
【０００９】
このようなＵＳＢメモリからなる認証ユニットを用いると、認証ユニットの個人管理が厳密になされる限りにおいては、正当な利用者の認証ユニットがコンピュータ装置に接続されない限りコンピュータ装置を利用することができず、安全性が向上する。しかしながら、このような認証ユニットの場合、コンピュータ装置が設置されている机上に置き忘れることもあり、この間に第３者により認証ユニットが不正使用される恐れもある。コンピュータ装置が携帯型のノートＰＣなどの場合にはノートＰＣと認証ユニットを対にして盗難にあう恐れもある。
【００１０】
また、ＵＳＢメモリを用いたコンピュータ装置のセキュリティー対策として、例えば、下記の特許文献１（特開２００２−３４１９５７号公報）には、フラッシュメモリなどのリムーバブルユニットを使用したコンピュータの起動方法が開示されている。この特許文献１に開示されたコンピュータの起動方法は、コンピュータ本体から着脱可能なリムーバブルユニットが、フラッシュメモリからなる一般データ記録部およびユーザーコード記録部を含み、かつ、ＭＰ３プレーヤーとして使用でき、コンピュータ本体のＢＩＯＳ−ＲＯＭが、ユニットコード記録部と、リムーバブルユニットが接続されるインターフェース部と、ユーザーコードとユニットコードが一致するとシステムの起動を許可する制御部を含んで構成されたものである。
【００１１】
コンピュータのユーザがコンピュータを起動する場合、リムーバブルユニットをコンピュータ本体に接続する。そしてリムーバブルユニットからユーザーコードがインターフェース部を経由してコンピュータ本体に送信され、コンピュータ本体の制御部はユーザーコードの内容とユニットコードの内容とを比較し、これらが一致していればシステムの起動を許可し、一致していなければシステムの起動を不許可とする。このようにすることによって、パスワードを使用することなく、リムーバブルユニットをコンピュータ本体に接続するだけで、正しいリムーバブルユニットが接続された場合のみコンピュータを起動することができる。
【００１２】
この方法によれば、ユーザによりリムーバブルユニットの管理が適正に行われる限りにおいてはパスワードの入力などの操作が不要であり、便利であるが、リムーバブルユニットが盗難にあったり、第３者に貸し出されたりした場合にはセキュリティー機能を果たすことができなくなり、パスワードを使用する方法と大きな差異はない。
【００１３】
このような問題に対して、セキュリティーを完備したサーバールームを設け、クライアントにハードディスクを持たせないシステムを構築した場合、ハードディスクの持ち出しや盗難は防げても、ネットワークを経由してのアクセスは比較的容易に可能である。
【００１４】
更に、下記の特許文献２（特開２００４−２６５１６６号公報）には、指紋による生体認証を用いたＩＣカード用リーダライタが開示されている。このＩＣカード用リーダライタは、コンピュータ装置にＵＳＢ接続するＩＣカードリーダライタを用いて個人認証用のＩＣカードを読み取らせて認証を行うようにしたものであり、その際に、指紋認証を付加することによりセキュリティー機能を向上させたものである。
【００１５】
すなわち、このＩＣカード用リーダライタは、ＩＳＯ７８１６規格に準拠した端子板とＵＳＢソケットを有しＩＣカードを挿入して読み取りするＩＣカード用Ｒ／Ｗユニットと、ＵＳＢ受けソケットを有するユニット用台座とが、着脱して使用できる構造にされ、該構造によりＩＣカード用Ｒ／Ｗユニットがユニット用台座に嵌合した状態でＩＣカード用リーダライタとして使用できると共に、ユニット用台座を使用しないで、ＩＣカード用Ｒ／Ｗユニット単体で、ＩＣカード用Ｒ／Ｗとしても使用できるＩＣカード用リーダライタであって、ユニット用台座には、指紋センサと、ＵＳＢハブ装置を備えた構成としたものである。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３４１９５７号公報（図３）
【特許文献２】特開２００４−２６５１６６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたリムーバブルユニットを認証ユニットとして用いた方法では、さきに述べたように認証ユニットの個人管理が厳密になされる限りにおいては、正当な利用者の認証ユニットがコンピュータ装置に接続されない限りコンピュータ装置を利用することができず、安全性が向上する。しかしながら、このような認証ユニットの場合、コンピュータ装置が設置されている机上に置き忘れることもあり、この間に第３者により認証ユニットが不正使用される可能性があるという問題点がある。特に、コンピュータ装置が携帯型のノートＰＣなどの場合にはノートＰＣと認証ユニットを対にして盗難にあう可能性があるという問題点がある。
【００１８】
また、特許文献２に開示されたＩＣカード用リーダライタと指紋認証を用いた認証方法によれば、生体認証を用いるためセキュリティー機能を向上させることができるが、指紋認証装置が高価であるという問題点がある。また、生体認証手段は生体の状態によりその認証精度が影響を受けるという問題点もある。例えば、指紋認証においては、手の平に汗をかいた状態とそうでない状態とでは指紋センサにより読み取られる指紋のデータが異なったものとなり、本人の指紋が読み取られたにもかかわらず認証用データと不一致になるケースが考えられる。認証用データの解像度を低くして認証精度を緩くすると本人以外の指紋でも認証を通過してしまうことになる。
【００１９】
更に、生体認証では、本人が不法な手段により拘束され、認証操作を強制された場合には、これを防ぐ手段がないという問題点もある。例えば、指紋認証においては、指紋センサが本人の指紋を読み取りさえすればよく、指紋の読み取りが本人の意思に反して強制されて行われたか否かを判別することはできない。指紋認証では、複数の指の指紋を認証用に登録しておき、そのうちのいくつかの指の認証がとれた場合に認証を通過させる方法や、定期的に認証に使う指を変更するなど種々の対応も提案されているが、このようにした場合、認証に要する処理時間が増加したり、認証装置のコストが更に上昇するという問題点もあった。
【００２０】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、コンピュータ装置などが盗難にあった場合、当該コンピュータ装置が正規に使用されていた場所、あるいは、その近傍で不正使用される可能性が低いことに着目し、認証ユニットにコンピュータ装置が正規に使用されていた場所を特定する位置に関連する位置情報を記録し、その場所以外では認証がとれないようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００２１】
コンピュータ装置が正規に使用されていた場所を特定する情報は、所定位置に設置され電波を送信する複数の送信局から電波を受信し、送信局と受信電波の受信パターンを、前記場所を特定する情報として使用するが、ＧＰＳ測位手段など他の手段によって特定した位置情報であってもよい。
【００２２】
すなわち、本発明は、コンピュータ装置や認証ユニットが盗難にあっても当該コンピュータ装置を使用するための認証が行われないようにした認証ユニットおよび認証システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
ロック対象機器と、前記ロック対象機器に認証キーを送りロック対象機器を利用可能とするロック機能を有する認証ユニットと、からなる認証システムにおいて、
前記認証ユニットは前記ロック対象機器が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段と、認証キー生成手段と、を備え、
前記認証キー生成手段は、前記パターン登録手段に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成して前記ロック対象機器に送ることを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる認証システムにおいて、
前記認証ユニットは更に周辺の送信局の電波を受信する受信部と、各送信局とその受信電波の受信感度を解析する受信情報解析手段と、前記受信情報解析手段によって解析された受信感度パターンを登録するパターン登録手段と、を備え、前記位置情報に関連する情報は、前記パターン登録手段に登録された受信感度パターンであり、前記認証キー生成手段は前記受信感度パターンに基づいて認証キーを生成することを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる認証システムにおいて、前記受信感度パターンは、受信感度の良好な順に所定数の送信局とその送信電波の受信感度により決定することを特徴とする。
【００２６】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる認証システムにおいて、前記受信感度パターンは、前記受信情報解析手段が解析した受信感度に所定の許容範囲を有するように前記パターン登録手段に登録されることを特徴とする。
【００２７】
本願の請求項５にかかる発明は、請求項２ないし請求項４の何れか１項にかかる認証システムにおいて、前記パターン登録手段を、異なる場所において登録された複数の受信感度パターンを登録可能に構成したことを特徴とする。
【００２８】
また、本願の請求項６にかかる発明は、
ロック対象機器に認証キーを送りロック対象機器を利用可能とするロック機能を有する認証ユニットにおいて
前記認証ユニットは前記ロック対象機器が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段と、認証キー生成手段と、を備え、
前記認証キー生成手段は、前記パターン登録手段に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成して前記ロック対象機器に送ることを特徴とする。
【００２９】
本願の請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる認証ユニットにおいて、
前記認証ユニットは更に周辺の送信局の電波を受信する受信部と、各送信局とその受信電波の受信感度を解析する受信情報解析手段と、前記受信情報解析手段によって解析された受信感度パターンを登録するパターン登録手段と、を備え、前記位置情報に関連する情報は、前記パターン登録手段に登録された受信感度パターンであり、前記認証キー生成手段は前記受信感度パターンに基づいて認証キーを生成することを特徴とする。
【００３０】
本願の請求項８にかかる発明は、請求項７にかかる認証ユニットにおいて、前記受信感度パターンは、受信感度の良好な順に所定数の送信局とその送信電波の受信感度により決定することを特徴とする。
【００３１】
本願の請求項９にかかる発明は、請求項８にかかる認証ユニットにおいて、前記受信感度パターンは、前記受信情報解析手段が解析した受信感度に所定の許容範囲を有するように前記パターン登録手段に登録されることを特徴とする。
【００３２】
本願の請求項１０にかかる発明は、請求項７ないし請求項９の何れか１項にかかる認証ユニットにおいて、前記パターン登録手段を、異なる場所において登録された複数の受信感度パターンを登録可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１にかかる発明においては、認証ユニットは前記ロック対象機器が正規に利用される場所を示す位置情報に関連する情報を登録するパターン登録手段と、認証キー生成手段と、を備え、前記認証キー生成手段は、前記パターン登録手段に登録された位置情報に関連する情報に基づいて認証キーを生成して前記ロック対象機器に送る。
【００３４】
このような構成によれば、正規の利用場所に応じた認証キーが生成され、正規の場所で行われる認証処理の場合のみ認証がとれるようになるから、ロック対象装置や認証ユニットが盗難にあっても、正規の場所以外では認証がとれず、不正に使用することができない。このため、セキュリティーを向上することができるようになる。
【００３５】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる認証システムにおいて、前記認証ユニットは更に周辺の送信局の電波を受信する受信部と、各送信局とその受信電波の受信感度を解析する受信情報解析手段と、前記受信情報解析手段によって解析された受信感度パターンを登録するパターン登録手段と、を備え、前記位置情報に関連する情報は、前記パターン登録手段に登録された受信感度パターンであり、前記認証キー生成手段は前記受信感度パターンに基づいて認証キーを生成する。
【００３６】
このような構成によれば、場所によって定まる送信局からの受信電波の受信感度パターンを正規の使用場所を特定する位置情報とするから、認証ユニットに電波の受信手段と受信感度パターンを登録する機能を付加するだけで、簡単に位置を特定する位置情報を得ることができるようになる。また、送信局は、ＰＨＳや、ＧＳＭ，ＰＤＣ，ＣＤＭＡなど各種通信方式の携帯電話の基地局、あるいは、放送局の送信局など、送信局の位置を特定することができるものであればどのような送信局であってもよく、既存のインフラを用いることができる。このため設備投資の必要がない。また、認証ユニットは電波の受信専用に使用されるものであるから、法的規制によることなく自由に製造することができる。
【００３７】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる認証システムにおいて、前記受信感度パターンは、受信感度の良好な順に所定数の送信局とその送信電波の受信感度により決定することを特徴とする。
【００３８】
このような構成によれば、受信感度の良い順に数ケ所の送信局を特定して受信感度パターンを登録することにより、場所を特定する正確な位置情報を得ることができるようになる。
【００３９】
請求項４にかかる発明においては、請求項３にかかる認証システムにおいて、受信感度パターンは、前記受信情報解析手段が解析した受信感度に所定の許容範囲を有するように前記パターン登録手段に登録される。
【００４０】
このような構成によれば、電波の受信環境による受信感度のバラツキがあっても、正規の利用場所を特定する位置情報を正しく得ることができるようになる。また、ピンポイントで正規の利用場所を特定することなく、一定の受信感度の範囲内で場所を特定することができるから、建物内の執務場所だけでなく場所の異なる会議室などを正規の利用場所として認証することができるようになる。
【００４１】
請求項５にかかる発明においては、請求項２ないし請求項４の何れか１項にかかる認証システムにおいて、前記パターン登録手段を、異なる場所において登録された複数の受信感度パターンを登録可能に構成した。
【００４２】
このような構成によれば、同一の認証ユニットに、正規の利用場所として複数の場所で受信した電波の受信感度パターンを登録できるから、利用者がロック対象機器を複数の正規の利用場所で使用する場合に当該認証ユニットをそれぞれの場所において使用することができるようになる。
【００４３】
また、請求項６ないし請求項１０にかかる発明においては、それぞれ請求項１ないし請求項５にかかる認証システムを構成する認証ユニットを提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのロック機能を有する認証ユニットおよび認証システムを例示するものであって、本発明をこの認証ユニットおよび認証システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の認証ユニットおよび認証システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００４５】
図１は、本発明の実施例にかかる認証ユニット１０およびコンピュータ装置などの認証によるロック対象機器２０とからなる認証システムの構成を示す図である。本実施例において、認証ユニット１０はリムーバブルメモリであるＵＳＢメモリから構成され、ロック対象機器２０には後述するように認証ユニット１０を接続するためのＵＳＢポートを備えている。
【００４６】
認証ユニット１０は、携帯電話の基地局や放送局が設置する送信局など所定の設置位置から送信される電波を受信するアンテナ１１、受信部１２、パターン登録手段１９、認証キー生成手段１４、入出力部１３を備えている。先ず、利用者はロック対象機器２０の正規の利用場所、例えば、所定の事業所において周辺の複数の送信局ＣＳａ〜ＣＳnの送信電波を受信する。送信電波には送信局ＩＤが含まれているから、それぞれの送信局ＩＤと電波の受信感度を関連付け、複数送信局の受信感度パターンを特定し、パターン登録手段１９に登録する。
【００４７】
電波の受信感度は送信局と受信場所に依存するから、特定の該事業所において受信できる複数の送信局ＣＳａ〜ＣＳｎの電波の受信感度をパターン化すれば、その事業所の場所を特定する位置情報とすることができる。すなわち、電波を受信する場所が異なればその場所で受信できる複数の送信局から受信できる電波の受信感度のパターンが異なることになり、送信局と受信感度のパターンにより受信場所の特定が可能になる。
【００４８】
認証ユニット１０は上記のようにして正規の場所において受信した送信局からの電波の受信感度のパターンをパターン登録手段１９に登録するとともに、当該登録されたパターンに基づいて認証キー生成手段１４において認証キーを生成し、この認証キーをロック対象機器２０に送り、認証情報として記憶させる。この処理を完了すると、それ以降は、ロック対象機器２０を使用する場合、認証ユニット１０をロック対象機器２０に接続し、認証ユニット１０は、その都度各送信局からの電波を受信し受信感度パターンを解析し、パターン登録手段１９に登録されている受信感度パターンと照合する。
【００４９】
照合の結果が一致すれば、ロック対象機器２０と認証ユニット１０とが正規の所定場所において接続されていることがわかるから、認証キー生成手段１９は登録された受信感度パターンに基づいた認証キーを生成して、ロック対象機器２０に送り、ロック対象機器２０は予め認証キーを受信して記憶していた認証情報と照合してロックを解除する。これによりロック対象機器２０が使用できるようになる。なお、認証キーには受信感度パターンに基づいて生成される情報の他に、当該ロック対象機器２０の正規の利用者の個人ＩＤや登録パスワードを加えてもよい。更に、認証キーは周知の暗号方式を適用して暗号化してもよい。
【００５０】
このような構成によれば、場所によって定まる送信局からの受信電波の受信感度パターンを正規の使用場所を特定する位置情報とするから、認証ユニット１０に電波を受信する受信部１２と受信感度パターンを登録する機能を付加するだけで、簡単に位置を特定する位置情報を得ることができるようになる。また、送信局は携帯電話の基地局や放送局の送信局などの既存のインフラを用いることができ、設備投資の必要がなく、また、認証ユニット１０は電波の受信専用に使用されるものであるから、法的規制によることなく自由に製造することができる。
【００５１】
図２は、図１の認証ユニット、認証システムの詳細な構成を示すブロック図である。図２においてロック対象機器はコンピュータ装置２０であり、認証ユニット１０はＵＳＢメモリである。コンピュータ装置２０は、通常のコンピュータ装置と同様に、ＯＳ２１、表示手段２２、入力手段２３、ＯＳ起動手段２４、認証手段２５、ＵＳＢポート２６を備えて構成されている。
【００５２】
コンピュータ装置２０は、認証手段２５が認証処理を行い認証がとれた場合にコンピュヒタ装置２０のロックを以下のようにして解除する。すなわち、認証がとれると、認証手段２５はＯＳ起動手段２４の作動を許可し、ＯＳ起動手段２４がＯＳ２１を起動して利用可能な状態になる。認証処理については後述する。
【００５３】
認証ユニット１０はＵＳＢメモリにより構成されるが、一般のＵＳＢメモリと異なり、ＵＳＢコントローラ１５、入出力部１３の他に、携帯電話の基地局や放送局などの送信局から送信される電波を受信するためのアンテナ１１、受信部１２、受信情報解析手段１７、認証キー生成手段１４を備えている。周辺の各送信局から受信した電波は受信部１２で受信され、受信情報解析手段１７は受信した電波の送信局のＩＤと受信感度を解析する。そして受信感度の良い順に、所定の数、例えば、４〜５の送信局を特定し、特定された送信局のＩＤと、その送信局から受信した電波の受信感度を受信感度パターンとしてパターン登録手段１９に登録する。
【００５４】
認証キー生成手段１４は、パターン登録手段１９に登録された受信感度パターンに基づいて認証キーを生成する。認証キー生成手段１４で生成された認証キーはコンピュータ装置２０に送られ、認証手段２５に認証照合用のデータとして保存される。
【００５５】
コンピュータ装置２０のロックを解除する場合、利用者は認証ユニット１０をコンピュータ装置２０に接続し、受信感度パターンの登録時と同様に、周辺の送信局の電波を受信する。そして受信感度パターン登録時と同様にその場所での各電波の受信感度とパターンを解析し、パターン登録手段１９に登録されている受信感度パターンと照合する。受信感度パターンが一致すれば所定の場所で操作されていることになるから、認証キー生成手段１４が生成した認証キーをコンピュータ装置２０に送る。
【００５６】
コンピュータ装置２０は認証ユニット１０から送られた認証キーと、先に記憶しておいた認証キーとの照合を行い、認証がとれるとロックが解除されＯＳ起動手段が作動してＯＳ２１を起動する。これによりコンピュータ装置２０を利用することができるようになる。
【００５７】
図３は、パターン登録手段１９に登録される受信感度パターンのデータ構成を示す図でなる。図３に示すように、受信情報解析手段１７が受信感度の良い順に４つの送信局を特定して受信感度パターンを登録するものとする。パターンＰＴａは４つの送信局ＣＳａ〜ＣＳｄが特定され、それぞれの送信局から受信した電波の受信感度が対応付けられて登録されている。すなわち、送信局ＣＳａの電波の受信感度は４３ｄｂｕであり、同様に送信局ＣＳｄの電波の受信感度は６５ｄｂｕである。
【００５８】
受信場所が同じであっても電波の受信感度は受信時の種々の条件によりばらつく。従って、受信感度の値には一定の幅、例えば、図３のパターンＰＴａでは１０％の幅で受信感度の許容値を設定している。従って、受信感度パターンを判定する場合には、この許容値の範囲ないであれば、同じ位置で各送信局からの電波を受信したものと判定する。
【００５９】
このように受信感度パターンに一定の幅で許容値を設定しておくと、受信場所が若干変わった場合にも正規の場所として判断することができる。ノートＰＣなどの場合、所定の利用場所であるデスクから移動して会議室などで使用する場合がある。このような場合に受信感度パターンを厳密に登録しておくと、わずかな場所の移動でも正規の利用場所ではないと判別してしまう恐れがあるが、上記のように許容値を持たせておくことでこのような不都合を回避することができる。
【００６０】
図３の例では、パターン登録手段１９には複数の受信感度パターンを登録できるように構成される。すなわち、認証ユニット１０の利用者が、本社、営業所、支店などで業務する環境である場合、それぞれの場所で受信感度パターンを登録することができる。この時登録される受信感度パターンはそれぞれの場所で異なるものになるから、図３に示すように本社においては受信感度パターンＰＴａ、営業所においては受信感度パターンＰＴｂ、支店においては受信感度ＰＴｃのように登録しておく。
【００６１】
このようにしておけば、同一の認証ユニット１０で異なる場所においてコンピュータ装置２０を利用することができるようになる。ロックの対象とするコンピュータ装置２０は複数の場所に対して同一（ノートＰＣのようなモバイル機器の場合）であってもよく、それぞれの場所で異なるコンピュータ機器（デスクトップＰＣなどの場合）であってもよい。
【００６２】
ノートＰＣのような同一のコンピュータ装置を対象とする場合は、それぞれの場所で認証ユニットが登録した受信感度パターンに基づく複数の認証キーを同一のＰＣに認証照合データとして登録する。このようにすればノートＰＣと認証ユニットを移動しそれぞれの場所で同一のノートＰＣを利用することができる。また、それぞれ異なる場所に設置されたコンピュータ装置２０に当該設置場所で登録した受信感度パターンに基づいて生成した認証キーを登録しておけばよい。このようにすれば、同一の認証ユニット１０により異なる場所に設置された異なるコンピュータ装置２０において認証を行うことができるようになる。
【００６３】
次に、本発明にかかる認証システムの認証処理手順について説明する。図４は所定の利用場所における受信感度パターンを登録する処理手順を示すフローチャートであり、図５はロック対象機器を利用する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図４のフローチャートにおいて、先ず、利用者はステップＳ１１の処理において、ロック対象機器２０の正規の使用場所、例えば、所定の事業所などの周辺の複数の送信局ＣＳａ〜ＣＳnの送信電波を受信部１２が受信する。送信電波には送信局ＩＤが含まれているから、ステップＳ１２の処理において受信情報解析手段１７は、それぞれの送信局ＩＤと電波の受信感度を関連付け、複数送信局の受信感度パターンを特定し、ステップＳ１３の処理において、パターン登録手段１９に登録する。
【００６５】
次いで、認証ユニット１０は、ステップＳ１４の処理において、パターン登録手段１９に登録されたパターンに基づいて認証キー生成手段１４において認証キーを生成して登録する。
【００６６】
先に述べたように、電波の受信感度は送信局と受信場所に依存するから、特定の該事業所において受信できる複数の送信局ＣＳａ〜ＣＳｎの電波の受信感度をパターン化すれば、その事業所の場所を特定する位置情報とすることができる。すなわち、電波を受信する場所が異なればその場所で受信できる複数の送信局から受信できる電波の受信感度のパターンが異なることになり、送信局と受信感度のパターンにより受信場所の特定が可能になる。
【００６７】
利用者がコンピュータ装置２０を利用する場合、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ２１で認証ユニット１０をコンピュータ装置２０に接続し、受信感度パターンの登録時と同様に、ステップＳ２２の処理において受信部１２で周辺の送信局の電波を受信する。そして受信感度パターン登録時と同様にステップＳ２３の処理において受信情報解析手段１７はその場所での各電波の受信感度とパターンを解析し、ステップＳ２４の処理においてパターン登録手段１９に登録されている受信感度パターンと照合する。受信感度パターンが一致すれば所定の場所で操作されていることになるから、ステップＳ２５の処理に進み、認証キー生成手段１４が生成した認証キーをコンピュータ装置２０に送る。
【００６８】
コンピュータ装置２０はステップＳ２６の処理において、認証ユニット１０から送られた認証キーと、先に記憶しておいた認証キーとの照合を行い、認証がとれるとロックが解除されＯＳ起動手段が作動してＯＳ２１を起動する。これによりコンピュータ装置２０を利用することができるようになる。登録パターンと一致しなければ、ステップＳ２７の処理において認証の警告を出力して終了する。
【００６９】
なお、以上説明した実施例においては、受信した電波の送信局と受信感度のパターンを、当該電波を受信した場所を特定する位置情報とする例を説明したが、場所を特定する位置情報を他の方法によって得ることも可能である。また、認証ユニットはＵＳＢメモリに限らず携帯電話などを利用することも可能である。例えば、認証ユニット１０にＧＰＳ測位手段を搭載した携帯電話にすれば、ＧＰＳ衛星信号を受信して位置を特定する方法を利用することもできる。ＧＰＳ衛星信号を受信できない地下街などを考慮する場合には、認証ユニットである携帯電話に特定の利用場所を設定しておき、地図配信サーバなどの情報配信サーバから位置情報を取得する方法をとることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は正規の利用場所を特定する位置の情報に基づいて認証キーを生成するものであるから、コンピュータ機器などの盗難に対処することができ、盗難を抑止することができる。また、コンピュータ機器などの不正使用を防止することができ、セキュリティーを向上することができ：有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例にかかるロック機能を有する認証ユニットおよび認証システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１の認証ユニットおよび認証システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】認証ユニットに登録される正規の使用場所を特定する情報の登録パターンの構成を示す図である。
【図４】認証ユニットに正規の使用場所を特定する情報のパターンを登録し認証コードを生成する動作手順を示す概略フローチャートである。
【図５】認証ユニットを用いてロック対象機器との間で認証処理を行う動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・・認証ユニット
１１・・・・アンテナ
１２・・・・受信部
１３・・・・入出力部
１４・・・・認証キー生成手段
１５・・・・ＵＳＢコントローラ
１７・・・・受信情報解析部
１９・・・・パターン登録手段
２０・・・・ロック対象機器（コンピュータ装置）
２１・・・・ＯＳ
２２・・・・表示手段
２３・・・・入力手段
２４・・・・ＯＳ起動手段
２５・・・・認証手段
２６・・・・ＵＳＢポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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