(57)【要約】【課題】ユーザの増加に伴う制御チャネルの不足を解消することができる無線基地局装置及び無線端末装置を提供する。【解決手段】無線通信システムは、基地局３と端末１とを含んで構成され、基地局３によって割り当てられるチャネルを介して端末１との間で分割多重接続方式により無線信号の送受信を行う。基地局３は、端末１との間で無線通信を行うための制御信号を送受信する制御チャネルを、接続される端末の数に応じて増減する制御を行う。具体的には、基地局３と端末１との間で無線通信を行うためのチャネル（通話チャネル）を制御チャネルに動的に変更し、逆に制御チャネルを通話チャネルに動的に変更する制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置にチャネルを割り当てて前記無線端末装置との間で分割多重接続方式により無線信号の送受信を行う無線基地局装置において、
フレームが包含可能な制御チャネル数と通信を行う無線端末装置数とを比較し、前記比較に基づきフレームの数の制御を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線基地局装置は、新たにチャネルを割り当てる前記無線端末装置の数が前記フレームの包含可能な数より増した場合にフレームを増加させることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線基地局装置は、チャネルを割り当てている前記無線端末装置が前記フレームが包含可能な数より減少した場合にフレームを減少させることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
無線基地局装置によって割り当てられるチャネルを介して前記無線基地局装置との間で分割多重接続方式により無線信号の送受信を行う無線端末装置において、
複数のフレームに亘って前記チャネルを割り当てられる際、複数のフレームに亘って制御チャネルを確認することを可能とする確認部を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項５】
前記確認部によって前記制御チャネルであると確認されたチャネルを介して、前記無線基地局との間で前記制御信号の送受信を行う制御部を備えることを特徴とする請求項４記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間分割多重接続（ＳＤＭＡ：Spatial Division Multiple Access）方式又は時分割多重接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式等の分割多重接続方式を用いて通信を行う無線基地局装置及び無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・大容量のデータ伝送を行う無線通信方式としてＳＤＭＡ，ＴＤＭＡ等の分割多重接続方式が用いられている。例えば、ＳＤＭＡ方式の無線通信システムでは、無線基地局装置に複数のアンテナ素子からなるアダプティブ・アレーアンテナ（Adaptive Array Antenna）を備え、特定の無線端末装置（以下、端末ともいう）に向けて指向性の高い狭いビームを照射することで、複数の端末間で同じ周波数を共有して多重接続し、高速・大容量の通信を実現している。
【０００３】
上記の分割多重接続方式を用いる無線通信システムでは、データの送受信のためのチャネル以外に制御チャネルが利用されている。この制御チャネルを利用することで、パワー制御（開ループパワー制御）、チャネルの使用状況（負荷）の確認、端末が使用する無線基地局装置（以下、基地局ともいう）の選択、ハンドオーバー（端末が接続する基地局を切り替えること）等の制御を行うことができる。
【０００４】
上記の制御チャネルには、ＢＣＨ（ブロードキャスト・チャネル：Broadcast CHannel）及びＣＣＨ（コンフィギュレーション・チャネル：Configuration CHannel）が存在する。これら２つの制御チャネルを用いることによりトラフィックを制御することができ、また基地局でのリソースの使用状況に合わせて端末へのリソースの割り当てを制御することができる。尚、上記のＢＣＨを用いた制御方法の一例については、例えば以下の特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特表２００４−５１１１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基地局の大容量化及び高速化が進むことで、今後より多くのユーザを１つの基地局で賄うことが必要になると考えられる。しかしながら、従来の技術では、任意のキャリアの１つのタイムスロットのみを用いて上記の制御チャネルを実現している。制御チャネルは定期的に使用する必要があるため、ユーザ数の増加によって必要とする制御チャネルが不足する自体が生ずるという問題が考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの増加に伴う制御チャネルの不足を解消することができる無線基地局装置及び無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無線基地局装置は、無線端末装置にチャネルを割り当てて前記無線端末装置との間で分割多重接続方式により無線信号の送受信を行う無線基地局装置において、フレームが包含可能な制御チャネル数と通信を行う無線端末装置数とを比較し、前記比較に基づきフレームの数の制御を行うことを特徴としている。
また、本発明の無線基地局装置は、前記無線基地局装置が、新たにチャネルを割り当てる前記無線端末装置の数が前記フレームの包含可能な数より増した場合にフレームを増加させることを特徴としている。
更に、本発明の無線基地局装置は、前記無線基地局装置が、チャネルを割り当てている前記無線端末装置が前記フレームが包含可能な数より減少した場合にフレームを減少させることを特徴としている。
上記課題を解決するために、本発明の無線端末装置は、無線基地局装置によって割り当てられるチャネルを介して前記無線基地局装置との間で分割多重接続方式により無線信号の送受信を行う無線端末装置において、複数のフレームに亘って前記チャネルを割り当てられる際、複数のフレームに亘って制御チャネルを確認することを可能とする確認部を備えることを特徴としている。
また、本発明の無線端末装置は、前記確認部によって前記制御チャネルであると確認されたチャネルを介して、前記無線基地局との間で前記制御信号の送受信を行う制御部を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線基地局装置に接続される無線端末装置の数に応じて動的に制御チャネルを増加する制御を行っているため、ユーザの増加に伴う制御チャネルの不足を解消することができるという効果がある。また、無線基地局装置に接続される無線端末装置の数に応じて動的に制御チャネルを減少する制御を行っているため、使用されない制御チャネルが長時間に亘って存在するといった事態を防止することができ、これによって無線通信システムのリソースを効率的に使用することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による無線基地局装置及び無線端末装置について詳細に説明する。図１は、無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す通り、無線通信システムは、複数の端末（無線端末装置）１，２と、基地局（無線基地局装置）３とを含んで構成される。尚、基地局３は、例えば一定間隔で複数設けられているが、図１では図示の簡略化のために１つの基地局３のみを図示している。
【００１０】
基地局３は、端末１，２の各々に対してチャネル（通信チャネル）を割り当て、割り当てたチャネルを介して分割多重接続方式により無線信号を送受信することにより、例えば端末１のユーザと１つの端末２のユーザとの間で通話が行われる。また、基地局３は、端末１，２の各々に対して制御チャネルを割り当てる。この制御チャネルは、基地局３と端末１，２との間で通信を行うための制御信号を送受信するためのチャネルである。この制御チャネルを利用することで、パワー制御（開ループパワー制御）、チャネルの使用状況（負荷）の確認、端末１，２が使用する基地局の選択、ハンドオーバー等の制御を行うこともできる。尚、本実施形態では、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）方式によって基地局３と端末１，２との間で無線信号の送受信が行われる場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
次に、端末１及び基地局３の内部構成について説明する。図２は、端末１及び基地局３の構成を示すブロック図である。尚、図２においては、端末１の構成を図示しているが、他の端末（例えば、端末２）も端末１と同様の構成である。図２に示す通り、基地局３は、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、ＲＦ部１２、信号処理部１３、復調部１４、復号化部１５、ＳＩＮＲ値算出部１６、制御部１７、符号化部１８、及び変調部１９を含んで構成される。アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、アダプティブ・アレーアンテナ（Adaptive Array Antenna）を構成する。ＲＦ部１２は、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃの各々で受信される信号、又はアンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃから送信すべき信号の周波数変換等の処理を行う送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える。これら送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、アンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対応してそれぞれ設けられている。
【００１２】
信号処理部１３は、ＲＦ部１２から出力される信号に対して所定の信号処理を施して処理後の信号を復調部１４に出力する。また、変調部１９から出力される信号に対して所定の処理を施して処理後の信号をＲＦ部１２に出力する。信号処理部１３の処理は、例えばＲＦ部１２の送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々から出力される信号の受信ウェイト（重み付け）を求める処理、この受信ウェイトを用いて送受信部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々から出力される信号を合成する処理、及びアンテナ素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃから送信すべき信号の送信ウェイトを求める処理等の各種処理がある。
【００１３】
復調部１４は信号処理部１３から出力される信号を復調し、復調信号を復号化部１５及びＳＩＮＲ値算出部１６に出力する。復号化部１５は、復調部１４からの復調信号を復号化する。ＳＩＮＲ値算出部１６は、復調部１４から出力される復調信号を用いて、端末１，２等からの無線信号の品質を示す品質情報であるＳＩＮＲ値を算出（推定）する。ここで、ＳＩＮＲ値とは、信号対干渉波・雑音比（Signal to Interference and Noise Ratio）を示す値であって、基地局３と端末１，２等とで送受信される無線信号の品質を示す品質情報である。ＳＩＮＲ値算出部１６で算出されたＳＩＮＲ値は、制御部１７に供給される。
【００１４】
制御部１７は、基地局３の動作を統括的に制御する。具体的には、端末１，２等との間のチャネル割り当ての制御、端末１，２等に対する制御チャネルの割り当て及び制御チャネルの増減制御、端末１，２との間の通信環境に応じた変調方式及び送信電力の制御等の各種制御を行う。制御部１７は、端末１，２等に対する制御チャネルを、接続する端末の数に応じて増減する制御チャネル管理部１７ａを備える。尚、制御チャネルの増減の詳細については後述する。
【００１５】
符号化部１８は、端末１，２等に対して送信すべき送信データを符号化して変調部１９に出力する。変調部１９は入力されるデータの変調等の処理を行って信号処理部１３に出力する。この変調部１９は、入力されるデータを、例えば１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等の変調方式により変調する。尚、説明の簡単のため、本明細書では変調方式の一例として１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫを挙げるが、変調方式はこの変調に制限される訳ではない。
【００１６】
また、図２に示す通り、端末１は基地局３とほぼ同様の構成であり、アンテナ素子２１ａ，２１ｂ、ＲＦ部２２、信号処理部２３、復調部２４、復号化部２５、ＳＩＮＲ値算出部２６、制御部２７、符号化部２８、及び変調部２９を含んで構成される。ＲＦ部２２は、アンテナ素子２１ａ，２１ｂの各々で受信される信号、又はアンテナ素子２１ａ，２１ｂから送信すべき信号の周波数変換等の処理を行う送受信部２２ａ，２２ｂを備える。これら送受信部２２ａ，２２ｂは、アンテナ素子２１ａ，２１ｂに対応してそれぞれ設けられている。
【００１７】
信号処理部２３は、ＲＦ部２２から出力される信号に対して所定の信号処理を施して処理後の信号を復調部２４に出力する。また、変調部２９から出力される信号に対して所定の処理を施して処理後の信号をＲＦ部２２に出力する。信号処理部２３の処理は、例えばＲＦ部２２の送受信部２２ａ，２２ｂの各々から出力される信号の受信ウェイトを求める処理、この受信ウェイトを用いて送受信部２２ａ，２２ｂの各々から出力される信号を合成する処理、及びアンテナ素子２１ａ，２１ｂから送信すべき信号の送信ウェイトを求める処理等の各種処理がある。
【００１８】
復調部２４は信号処理部２３から出力される信号を復調し、復調信号を復号化部２５及びＳＩＮＲ値算出部２６に出力する。復号化部２５は、復調部２４からの復調信号を復号化する。ＳＩＮＲ値算出部２６は、復調部２４から出力される復調信号を用いて、基地局３等からの無線信号の品質を示す品質情報であるＳＩＮＲ値を算出（推定）する。ＳＩＮＲ値算出部２６で算出されたＳＩＮＲ値は、制御部２７に供給される。
【００１９】
制御部２７は、端末１の動作を統括的に制御する。例えば、基地局３等との間の通信環境に応じた変調方式及び送信電力の制御等の各種制御を行う。制御部２７は、基地局３等との間で使用可能な制御チャネルを確認する制御チャネル確認部２７ａを備える。尚、制御チャネルの確認方法の詳細については後述する。
【００２０】
次に、無線通信システムの一部をなす無線基地局装置としての基地局３、及び無線端末装置としての端末１の動作について説明する。図３は、基地局３における制御チャネルの管理方法の一例を示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、基地局３に対して端末から接続要求がなされる度、及び基地局３に対して端末から切断要求がなされる度に実行される。尚、以下の説明では、端末１と基地局３との間で通信が行われる場合を例に挙げて説明する。尚、以下において制御チャネルを包含するフレームをスーパーフレームと呼ぶ。
【００２１】
まず、基地局３で使用されている制御チャネルの数が「１」である場合に、端末１から基地局３に対して接続要求があったときを考える。端末１から基地局３に対する接続要求があると、この接続要求は基地局３の制御部１７に入力される。接続要求が入力されると、制御部１７の制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられている制御チャネルが１つであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２２】
ここでは、スーパーフレームの数が「１」であるため判断結果は「ＹＥＳ」になり、制御チャネル管理部１７ａは基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が予め設定された第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、第１閾値には、例えば１つのスーパーフレームを使用することができるユーザ数の最大値が設定される。ステップＳ１２の判断結果が「ＮＯ」である場合（ユーザ数が第１閾値よりも少ない場合）には、図３に示すフローチャートの処理は終了する。その後、制御部１７は、接続要求を送信してきた端末１に対して現在使用している１つのスーパーフレームを用いて各種制御信号を送信する。つまり、端末１に対して現在使用している制御チャネルを介して各種制御信号を送信する。
【００２３】
一方、ステップＳ１２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合（ユーザ数が第１閾値以上である場合）には、制御チャネル管理部１７ａは、スーパーフレームの数をインクリメントしてスーパーフレームの数を「２」に増加させる（ステップＳ１３）。ここで、基地局３が使用することができるチャネル数の最大値は予め設定されており、従来はこれらのチャネルの１つを制御チャネルとして用い、他のチャネルをデータの送受信を行うためのチャネル（通信チャネル）として用いていた。上記のステップＳ１３の処理において、制御チャネル管理部１７ａは、通信チャネルの１つを制御チャネルに変更することにより制御チャネルの数を増加させている。
【００２４】
尚、本実施形態では時分割多重接続（ＴＤＭＡ）方式によって基地局３と端末１，２との間で無線信号の送受信が行われる場合を例に挙げているため、上記の制御チャネル及び通信チャネルは共に複数のユーザで使用可能である点に注意されたい。
【００２５】
制御チャネルの数を増加させると、制御部１７は接続要求を送信してきた端末１に対して増加させたスーパーフレームを用いて各種制御信号を送信する。スーパーフレームの数を増加させると、制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられているスーパーフレームが２つであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここでは、スーパーフレームの数が「２」であるため、判断結果は「ＹＥＳ」になる。
【００２６】
次いで、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が予め設定された第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、第２閾値は、第１閾値よりも値が大に設定され、例えば２つのスーパーフレームを使用することができるユーザ数の最大値が設定される。ステップＳ１５の判断結果が「ＮＯ」である場合（ユーザ数が第２閾値よりも少ない場合）には、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が前述した第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここでは、ユーザ数が第１閾値以上であるため判断結果は「ＹＥＳ」になり、図３に示すフローチャートの処理は終了する。
【００２７】
次に、基地局３で使用されているスーパーフレームの数が「２」である場合に、端末１から基地局３に対して切断要求があったときを考える。この切断要求は基地局３の制御部１７に入力される。切断要求が入力されると、制御部１７の制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられている制御チャネルが１つであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここでは、現在設定されているスーパーフレームの数が「２」であるため、ステップＳ１１の判断結果は「ＮＯ」となる。次に、制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられている制御チャネルが２つであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここでは、現在設定されているスーパーフレームの数が「２」であるため、判断結果は「ＹＥＳ」となる。
【００２８】
次いで、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が前述した第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、ユーザ数が第２閾値よりも少ないとすると、ステップＳ１５の判断結果は「ＮＯ」になる。次いで、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が前述した第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここで、端末１からの切断要求によってユーザ数が第１閾値よりも少なくなった場合には、ステップＳ１７の判断結果は「ＮＯ」となり、制御チャネル管理部１７ａはスーパーフレームの数をデクリメントしてスーパーフレームの数を「１」に減少させる（ステップＳ１８）。
【００２９】
ここで、前述した通り、制御チャネルの数を増加させる場合には、通信チャネルの１つを制御チャネルに変更させている。ステップＳ１８で制御チャネル管理部１７ａがスーパーフレームの数をデクリメントすることにより、使用されていた制御チャネルの１つを開放している。これにより、開放された制御チャネルは通信チャネルに変更され、制御チャネルの数が減少するとともに、通信チャネルの数が増加することになる。ステップＳ１８の処理を終えると、図３に示すフローチャートの処理は終了する。
【００３０】
次に、基地局３で使用されているスーパーフレームの数が「２」である場合に、端末１から基地局３に対して接続要求があったときを考える。この接続要求は基地局３の制御部１７に入力される。切断要求が入力されると、制御部１７の制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられている制御チャネルが１つであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここでは、現在設定されているスーパーフレームの数が「２」であるため、ステップＳ１１の判断結果は「ＮＯ」となる。次に、制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられている制御チャネルが２つであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここでは、現在設定されているスーパーフレームの数が「２」であるため、判断結果は「ＹＥＳ」となる。
【００３１】
次に、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が前述した第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、端末１からの接続要求によってユーザ数が第２閾値以上になった場合には、ステップＳ１５の判断結果は「ＹＥＳ」となり、制御チャネル管理部１７ａはスーパーフレームの数をインクリメントしてスーパーフレームの数を「３」に増加させる（ステップＳ１６）。この処理では、前述したステップＳ１３と同様に、制御チャネル管理部１７ａは、通信チャネルの１つを制御チャネルに変更することにより制御チャネルの数を増加させている。
【００３２】
制御チャネルの数を増加させると、制御部１７は接続要求を送信してきた端末１に対して増加させたスーパーフレームを用いて各種制御信号を送信する。スーパーフレームの数を増加させると、制御チャネル管理部１７ａは、現在割り当てられているスーパーフレームが３つであるか否かを判断する（ステップＳ１９）。ここでは、スーパーフレームの数が「３」であるため、判断結果は「ＹＥＳ」になる。尚、本実施形態では、スーパーフレーム数の最大数が「３」である場合を想定しているため、ステップＳ１９の判断結果が「ＮＯ」となることは考えられないが、仮にステップＳ１９の判断結果が「ＮＯ」になった場合には、図３に示すフローチャートの処理は終了する。
【００３３】
次いで、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が予め設定された第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の判断結果が「ＮＯ」である場合（ユーザ数が第２閾値以上である場合）には、図３に示すフローチャートの処理は終了する。一方、ステップＳ２０の判断結果が「ＹＥＳ」である場合（ユーザ数が第２閾値よりも少ない場合）には、制御チャネル管理部１７ａはスーパーフレームの数をデクリメントしてスーパーフレームの数を「２」に減少させる（ステップＳ２１）。この処理では、前述したステップＳ１８と同様に、制御チャネル管理部１７ａが、スーパーフレームの数をデクリメントすることにより、使用されていた制御チャネルの１つを開放している。これにより、開放された制御チャネルは通信チャネルに変更され、制御チャネルの数が減少するとともに、通信チャネルの数が増加する。
【００３４】
以上の処理を終えると、制御チャネル管理部１７ａは、基地局３に現在接続されている端末数（ユーザ数）が前述した第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、図３に示すフローチャートの処理は終了する。一方、ステップＳ２２の判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御チャネル管理部１７ａはスーパーフレームの数をデクリメントしてスーパーフレームの数を「１」に減少させる（ステップＳ２３）。尚、前述したステップＳ２３と同様に、制御チャネル管理部１７ａが、スーパーフレームの数をデクリメントすることにより、使用されていた制御チャネルの１つを開放している。これにより、開放された制御チャネルは通信チャネルに変更され、制御チャネルの数が減少するとともに、通信チャネルの数が増加する。ステップＳ２３の処理を終えると、図３に示すフローチャートの処理は終了する。
【００３５】
尚、上記実施形態では、通信チャネル又は制御チャネルに動的に変更されるチャネルがどのチャネルであるかを明示していなかったが、このチャネルは容易に制御を行うためには予め固定しておくのが望ましい。但し、本発明は、、通信チャネル又は制御チャネルに動的に変更されるチャネルが固定される場合に制限される訳ではなく、基地局３が使用することができるチャネルから任意に選択したチャネルを用いることもできる。
【００３６】
以上説明した通り、基地局３は、接続される端末の数に応じてスーパーフレームの数を増減させることにより、制御チャネルを動的に増加する制御を行っている。このため、ユーザの増加に伴う制御チャネルの不足を解消することができる。また、基地局３に接続される端末の数に応じて制御チャネルを動的に減少する制御を行っている。このため、使用されない制御チャネルが長時間に亘って存在するといった事態を防止することができ、これによって無線通信システムのリソースを効率的に使用することができる。
【００３７】
図４は、端末１における制御チャネルの確認方法の一例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、端末１から基地局３に対して接続要求がなされる度、及び端末１から基地局３に対して切断要求がなされる度に実行される。尚、以下の説明では、簡単のために、通信チャネル又は制御チャネルに動的に変更されるチャネルが予め固定されている場合の処理について説明する。また、以下では、最も優先度の高いタイムスロットが第３タイムスロットであり、最も優先度の低いタイムスロットが第１タイムスロットであるとする。
【００３８】
処理が開始されると、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、最も優先度が高い第３タイムスロットでのスーパーフレームを確認する処理を行う（ステップＳ３１）。尚、あるチャネルが通信チャネルであるか又は制御チャネルであるかは、スーパーフレームの有無により判断することができる。次に、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、ステップＳ３１の処理によってスーパーフレームが確認可能であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合（第３タイムスロットでのスーパーフレームが確認できる場合）には、制御部２７は、第３タイムスロットのスーパーフレームを使用して基地局３との間の制御信号の送受信を行う（ステップＳ３３）。
【００３９】
これに対し、ステップＳ３２の判断結果が「ＮＯ」である場合（第３タイムスロットでのスーパーフレームが確認できない場合）には、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、次に優先度が高い第２タイムスロットでのスーパーフレームを確認する処理を行う（ステップＳ３４）。次に、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、ステップＳ３４の処理によってスーパーフレームが確認可能であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合（第２タイムスロットでのスーパーフレームが確認できる場合）には、制御部２７は、第２タイムスロットのスーパーフレームを使用して基地局３との間の制御信号の送受信を行う（ステップＳ３６）。
【００４０】
これに対し、ステップＳ３５の判断結果が「ＮＯ」である場合（第２タイムスロットでのスーパーフレームが確認できない場合）には、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、最も優先度が低い第１タイムスロットでのスーパーフレームを確認する処理を行う（ステップＳ３７）。次に、端末１の制御チャネル確認部２７ａは、ステップＳ３７の処理によってスーパーフレームが確認可能であるか否かを判断する（ステップＳ３８）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合（第１タイムスロットでのスーパーフレームが確認できる場合）には、制御部２７は、第１タイムスロットのスーパーフレームを使用して基地局３との間の制御信号の送受信を行う（ステップＳ３９）。
【００４１】
一方、ステップＳ３８の判断結果が「ＮＯ」である場合には、処理がステップＳ３１に戻る。これは、何れのタイムスロットでもスーパーフレームが確認されない場合には、偶発的なエラーが生じたと考えて、再度スーパーフレームの有無を確認する処理を行う。尚、図４においては、通信チャネル又は制御チャネルに動的に変更されるチャネルが予め固定されている場合の処理について説明したが、固定されていない場合であっても図４に示す処理とほぼ同様の処理を行うことで制御チャネルを確認することができる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態による基地局及び無線通信制御方法について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、ＴＤＭＡ方式によって基地局３と端末１，２との間で無線信号の送受信が行われる場合を例に挙げて説明したが、本発明はＳＤＭＡ方式によって無線信号の送受信を行う場合にも適用可能である。更に、ＴＤＭＡ方式、ＳＤＭＡ方式以外に、周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）方式、又は符号分割多重接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方式等の分割多重接続方式を用いて通信を行う無線通信システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】端末１及び基地局３の構成を示すブロック図である。
【図３】基地局３における制御チャネルの管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】端末１における制御チャネルの確認方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１，２    端末
３        基地局
１７ａ    制御チャネル管理部
２７      制御部
２７ａ    制御チャネル確認部
【図１】
2007208337.tif 000003
【図２】
2007208337.tif 000004
【図３】
2007208337.tif 000005
【図４】
2007208337.tif 000006