(57)【要約】【課題】  携帯電話や携帯端末の画像入力に用いられる撮像レンズに関し、テレセントリック性に優れ、且つ小型化が可能で、良好な解像性能と、その他周辺光量、歪曲収差特性を有し、必要なバックフォーカスを確保した撮像レンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、開口絞り、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第１レンズ、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズ及び物体側に凸面を向けた両面が非球面のメニスカス形状の正の第３レンズを配列する。さらに前記第１レンズ及び第２レンズは、少なくとも像面側の面が非球面であり、前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズそれぞれにおいて、物体側の面を第１面、像面側の面を第２面とするとき、１．３＜ｆ／ｆ１＜１．５、１．８＜Ｒ２／（Ｎｄ１−１）／ｆ＜１５、１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．３、１．８＜ＴＬ／Ｙ＜２、１８＜α＜２３、６１＜２ω＜６４の条件式を満たさせる。【選択図】  図１
2007298719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、開口絞り、正の第１レンズ、負の第２レンズ及び正の第３レンズを配列してなり、
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり、
前記第２レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり、
前記第３レンズは、物体側に凸面を向けた両面が非球面のメニスカス形状のレンズであり、
前記第１レンズ及び第２レンズは、少なくとも像面側の面が非球面であり、
前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズ、それぞれにおいて、物体側の面を第１面、像面側の面を第２面とするとき、次の［１］〜［６］の条件式を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
［１］１．３＜ｆ／ｆ１＜１．５
［２］１．８＜Ｒ２／（Ｎｄ１−１）／ｆ＜１５
［３］１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．３
［４］１．８＜ＴＬ／Ｙ＜２
［５］１８＜α＜２３
［６］６１＜２ω＜６４
（ここで、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、Ｒ２は第１レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ１は第１レンズ材料のｄ線における屈折率、ＴＬは第１レンズの第１面より結像面までの距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）、Ｙは画面対角の像高、αは最大像高における主光線の像面への入射角度、ωは半画角、を表す。）
【請求項２】
さらに、下記［７］の条件式を満たす請求項１に記載の撮像レンズ。
［７］−１．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６
（ここで、ｆ２は第２レンズの焦点距離を表す。）
【請求項３】
さらに、下記［８」及び［９］の条件式を満たす請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
［８］０．１０＜ｆ／ｆ３＜０．５０
［９］０．５＜Ｒ６／（Ｎｄ３−１）／ｆ＜１．５
（ここで、ｆ３は第３レンズの焦点距離、Ｒ６は第３レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ３は第３レンズ材料のｄ線における屈折率を表す。）
【請求項４】
さらに、下記［１０］の条件式を満たす請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
［１０］０．５＜ｆ／ｆ（１−２）＜１．０
（ここで、ｆ（１−２）は第１レンズと第２レンズの合成焦点距離を表す。）
【請求項５】
さらに、下記［１１］の条件式を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ。
［１１］０．３＜ｂｆ／ｆ＜０．４
（ここで、ｂｆは第３レンズの第２面から結像面までの光軸上の距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）を表す。）
【請求項６】
さらに、下記［１２］の条件式を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ。
［１２］５３＜ν１
（ここで、ν１は第１レンズ材料のアッベ数を表す。）
【請求項７】
前記第３レンズは、その物体側の面は光軸から周辺に行くにつれ物体側に凹面となり、更に側面周辺に行くに従い凸面となる請求項１〜６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを構成する材料として樹脂を用いる請求項１〜７のいずれかに記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤイメージセンサや、ＣＭＯＳイメンージセンサ等の固体撮像素子を用いる携帯電話、携帯端末、電子スチルカメラ等の画像入力に使用される小型の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯端末に画像入力用に搭載される撮像カメラに使用されるＣＣＤイメージセンサや、ＣＭＯＳイメージセンサの画素密度が向上し、それに使用される撮像レンズに薄型で高い解像性能が求められている。具体的には、（１）レンズ前面から像面までの距離（光学全長ＴＬ）が小さい（低背化である）；（２）像面への主光線の入射角度が小さい（テレセントリック性が良い）；（３）センサ像面の周辺光量が大きい；（４）収差が良く除かれ、解像度が高い；（５）画像に歪みがなく、適度に画角が大きい；（６）バックフォーカスが長いこと；などである。
このような用途のレンズとしては、２枚構成のレンズ系に比較して光学性能に優れる３枚構成のレンズ系あるいは、４枚構成のレンズ系が各種提案されている。４枚構成のレンズ系は、きわめて高い光学性能を得ることが可能となるが、小型化が難しく、各構成部品に高い精度が要求されるため高価になってしまうという問題がある。これに対し３枚構成のレンズ系は４枚構成のものほどの性能を望むことは出来ないものの、薄型であり、また２枚構成より高い光学性能を得ることができ１００万画素以上のイメージセンサには好適であると言える。
【０００３】
このような３枚構成のレンズ系としては、例えば以下の特許文献記載のものがある。
特許文献１には、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス第１レンズ、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス第２レンズ、正の第３レンズからなり、少なくとも第２及び第３レンズが両面とも非球面である撮像レンズが開示されている。
特許文献２には、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス第１レンズ、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズからなり、第１〜第３レンズの少なくとも一つのレンズ面の形状は、その有効レンズ面領域内に変曲点が現れない非球面形状によって規定されている撮像レンズが開示されている。
特許文献３には、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス第１レンズ、開口絞り、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス第２レンズ、正の第３レンズからなり、第１〜第３レンズの両面が非球面である撮像レンズが開示されている。
特許文献４には、開口絞り、正の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、各レンズは少なくとも１面以上の非球面を有する撮像レンズが開示されている。
特許文献５には、開口絞り、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス第１レンズ、物体側に凹面を向けた第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズからなり、各レンズがいずれも少なくとも一方の面に非球面を有する撮像レンズが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の撮像レンズは、センサへの入射角度を小さくしテレセントリック性を良くしようとすると、絞りとセンサ間の距離を長めに確保する必要があり、１枚目のレンズの厚み分だけ大きくなるため低背化には不利である。すなわち、より低背化を図ろうとすると入射角度が大きくなり、テレセントリック性が低下してしまう。
特許文献４〜５に記載の撮像レンズは、絞り位置が第１レンズよりも物体側にある。しかしながら、特許文献４では像面への主光線の入射角度が最適な例でもテレセントリック性がまだ緩く、特許文献５ではテレセントリック性は良好であるが、光学全長がまだ十分に小さいとは言えず、さらなる改良が望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１９９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−６２６８０号公報
【特許文献３】特開２００５−５５７５１号公報
【特許文献４】特開２００５−２２７７５５号公報
【特許文献５】特開２００５−３４５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、携帯電話や携帯端末の画像入力に用いられる撮像レンズに関し、テレセントリック性に優れ、且つ小型化が可能で、良好な解像性能と、その他周辺光量、歪曲収差特性を有し、必要なバックフォーカスを確保した撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の撮像レンズは、物体側より順に、開口絞り、正の第１レンズ、負の第２レンズ及び正の第３レンズを配列してなり、前記第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり、
前記第２レンズは、像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであり、前記第３レンズは、物体側に凸面を向けた両面が非球面のメニスカス形状のレンズであり、
前記第１レンズ及び第２レンズは、少なくとも像面側の面が非球面であり、前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズそれぞれにおいて、物体側の面を第１面、像面側の面を第２面とするとき、次の［１］〜［６］の条件式を満たすことを特徴とする。
［１］１．３＜ｆ／ｆ１＜１．５
［２］１．８＜Ｒ２／（Ｎｄ１−１）／ｆ＜１５
［３］１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．３
［４］１．８＜ＴＬ／Ｙ＜２
［５］１８＜α＜２３
［６］６１＜２ω＜６４
（ここで、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、Ｒ２は第１レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ１は第１レンズ材料のｄ線における屈折率、ＴＬは第１レンズの第１面より結像面までの距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）、Ｙは画面対角の像高、αは最大像高における主光線の像面への入射角度、ωは半画角、を表す。）
【０００８】
本発明の撮像レンズは、さらに下記［７］の条件式を満たすことが好ましい。
［７］−１．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６
（ここで、ｆ２は第２レンズの焦点距離を表す。）
【０００９】
本発明の撮像レンズは、さらに下記［８］及び［９］の条件式を満たすことが好ましい。
［８］０．１０＜ｆ／ｆ３＜０．５０
［９］０．５＜Ｒ６／（Ｎｄ１−１）／ｆ＜１．５
（ここで、ｆ３は第３レンズの焦点距離、Ｒ６は第３レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ３は第３レンズ材料のｄ線における屈折率を表す。）
【００１０】
本発明の撮像レンズは、さらに下記［１０］の条件式を満たすことが好ましい。
［１０］０．５＜ｆ／ｆ（１−２）＜１．０
（ここで、ｆ（１−２）は第１レンズと第２レンズの合成焦点距離を表す。）
【００１１】
本発明の撮像レンズは、さらに、下記［１１］の条件式を満たすことが好ましい。
［１１］０．３＜ｂｆ／ｆ＜０．４
（ここで、ｂｆは第３レンズの第２面から結像面までの光軸上の距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）を表す。）
【００１２】
本発明の撮像レンズは、さらに、下記［１２］の条件式を満たすことが好ましい。
［１２］５３＜ν１
（ここで、ν１は第１レンズ材料のアッベ数を表す。）
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいて、前記第３レンズがその物体側の面は光軸から周辺に行くにつれ物体側に凹面となり、更に側面周辺に行くに従い凸面となることが好ましい。
【００１４】
本発明の撮像レンズにおいて、前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを構成する材料として樹脂を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、３群３枚構成のレンズであり、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズの順で屈折力の絶対値が小さくなるように配置し、且つ各レンズの非球面に変曲点を設けることにより収差補正を分担させることにより、低背化で画面の隅々まで解像度が高くて明るい、メガオーダーの高画素に対応した撮像レンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明に係る撮像レンズの実施の一形態を示したものである。図１に示す撮像レンズは、物体側より順に、開口絞り１０、第1レンズ１１、第２レンズ１２及び第３レンズ１３から構成される。そして、前記第１レンズ１１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズであり、第２レンズ１２は像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズであり、第３レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズである。また、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの両面とも非球面である。第３レンズ１３と像面との間（図１では１４に相当する）には、カバーガラスや赤外線カットフィルタが配置される。開口絞り１０を最も物体側に置くことにより、像面への主光線の入射角度が小さくできるようにしている。
本発明において、第１レンズ及び第２レンズは、像面側の面、物体側の面ともに非球面であることが好ましい。前記第１レンズ及び第２レンズの、像面側の面及び物体側の面が非球面であることにより、周辺光線により発生する諸収差を小さくし、第３レンズのコバ厚が過度に小さくなるのを抑えている。
【００１７】
本発明においては、以下の［１］〜［６］の条件式を満たすことが必須要件である。
［１］１．３＜ｆ／ｆ１＜１．５
［２］１．８＜Ｒ２／（Ｎｄ１−１）／ｆ＜１５
［３］０．５＜Ｒ６／（Ｎｄ３−１）／ｆ＜１．５
［３］１．０＜ＴＬ／ｆ＜１．３
［４］１．８＜ＴＬ／Ｙ＜２
［５］１８＜α＜２３
［６］６１＜２ω＜６４
（ここで、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、Ｒ２は第１レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ１は第１レンズ材料のｄ線における屈折率、ＴＬは第１レンズの第１面より結像面までの距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）、Ｙは画面対角の像高、αは最大像高における主光線の像面への入射角度、ωは半画角、を表す。）
【００１８】
前記条件式［１］は、第１レンズのパワー配分を決めるもので、前記上限を越えると低背化（薄型化）に有利であるが収差が大きくなり、逆に前記下限を下回ると焦点距離が大きくなり、低背化には不利である。条件式［１］の好ましい範囲は、１．３５＜ｆ／ｆ１＜１．４５である。
【００１９】
前記条件式［２］は、第１レンズ第２面の負の屈折力を適切に設定するための条件である。この条件を満たすことで第２レンズ及び第３レンズの各凹面による像面湾曲の補正の負担を軽くするとともに、バックフォーカスを適切に維持することができる。すなわち、前記上限以内とすることにより像面湾曲を小さくし、かつバックフォーカスを大きくすることによりフィルタを設置するための空間を確保し、下限を越えることにより負の屈折力が必要以上に強くならず軸外光束のコマフレアや歪曲収差の発生を抑えバックフォーカスを小さくし、光学全長を小さく維持している。
【００２０】
前記条件式［３］は、低背化の条件である。前記上限を超えると光学全長が長くなり、逆に前記下限を下回るとバックフォーカスが確保しづらくなり好ましくない。条件式［３］の好ましい範囲は、１．１＜ＴＬ／ｆ＜１．２である
【００２１】
前記条件式［４］は、条件式［３］と同様に低背化の条件である。前記上限を越えると低背化には好ましくなく、逆に前記下限を下回ると第1レンズ第１面から第３レンズ第２面までの長さを小さくする必要があり、製造が困難になる。
【００２２】
前記条件式［５］は、テレセントリック性を確保するための条件である。前記上限を越えるとセンサのマイクロレンズで十分な光量アップが難しくなり、逆に下限を下回ると、レンズ前面から結像面までを長くする必要があり、所望の低背化が難しくなる。
【００２３】
前記条件式［６］は、本発明の適用の画角を規定するものである。前記上限を越えると、より広い範囲を撮影することが可能であるが、狭い範囲を撮影する場合に不便であり、逆に下限を下回ると逆に広い範囲を撮影するのに不便になる。
【００２４】
本発明においては、さらに以下の条件式［７］を満たすことが好ましい。
［７］−１．２＜ｆ／ｆ２＜−０．６
ここで、ｆ２は第２レンズの焦点距離を表す。
前記条件式［７］は、第２レンズのパワー配分を決定する条件である。前記上限を下回ることで負のパワーが強くなりペッツバール値の負の寄与で像面湾曲が補正される。逆に下限を上回ることでバックフォーカスを小さく抑え光学長が大きくなるのを回避し、かつ歪曲収差の悪化を防ぎ、偏心誤差の感度を抑えている。条件式［７］の好ましい範囲は、−１．０５＜ｆ／ｆ２＜−０．７である。
【００２５】
本発明においては、さらに以下の条件式［８］及び［９］を満たすことが好ましい。
［８］０．１０＜ｆ／ｆ３＜０．５０
［９］０．５＜Ｒ６／（Ｎｄ３−１）／ｆ＜１．５
ここで、ｆ３は第３レンズの焦点距離、Ｒ６は第３レンズの第２面の曲率半径、Ｎｄ３は第３レンズ材料のｄ線における屈折率を表す。
条件式［８］は第3レンズのパワー配分を決めるものであるが、像面側に最も近いレンズとして収差補正の機能を担っており配分を小さくおさえている。上記範囲とすることで、バックフォーカスが長くなりフィルタ設置の空間が確保することができ、さらに屈折効果が強くなりテレセントリック性を良好にすることができる。条件式［８］の好ましい範囲は、０．１５＜ｆ／ｆ３＜０．４５である。
【００２６】
前記条件式［９］は、第３レンズ第２面の負の屈折力を適切に設定するための条件である。この条件を満たすことで第１レンズ及び第２レンズの各凹面による像面湾曲の補正の負担を軽くするとともに、バックフォーカスを適切に維持するようにしている。すなわち、前記式の上限以内とすることにより像面湾曲を小さくし、かつバックフォーカスを大きくすることによりフィルタを配置するための空間を確保し、下限を超えることにより負の屈折力が必要以上に強くならず軸外光束のコマフレアや歪曲収差の発生を抑え、バックフォーカスを小さくし光学全長を小さく維持している。
【００２７】
本発明においては、さらに以下の条件式［１０］を満たすことが好ましい。
［１０］０．５＜ｆ／ｆ（１−２）＜１．０
ここで、ｆ（１−２）は第１レンズと第２レンズの合成焦点距離を表す。
条件式［１０］は、第１レンズと第２レンズの正の合成焦点距離即ち屈折力を適切な範囲に設定するものである。上記範囲とすることで、全長が短くし、かつ球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。条件式［１０］の好ましい範囲は、０．６＜ｆ／ｆ（１−２）＜０．８５である。
【００２８】
本発明においては、さらに以下の条件式［１１］を満たすことが好ましい。
［１１］０．３＜ｂｆ／ｆ＜０．４
ここで、ｂｆは第３レンズの第２面から結像面までの光軸上の距離（平行面フィルタ部分は空気長換算）を表す。
条件式［１１］は、バックフォーカスを確保するための条件式である。上記範囲とすることで、フィルタを入れる空間を確保したまま、光学全長ＴＬを小さくすることができ低背化が可能となる。
【００２９】
本発明においては、さらに以下の条件式［１２］を満たすことが好ましい。
［１２］５３＜ν１
ここで、ν１は第１レンズ材料のアッベ数を表す。
条件式［１２］は、色収差の発生をできるだけ抑える条件である。上記範囲とすることで、色収差を低く抑えることができる。
【００３０】
本発明において、前記第３レンズは、その物体側面は光軸から周辺に行くにつれ物体側に凹面となり、更に側面周辺に行くに従い凸面となることが好ましい。
これは、周辺の歪曲収差、コマ収差、非点収差を除去し、テレセントリック性を改善する条件である。これにより、像の中心から像の有効範囲まで安定した高い解像力を実現させると同時に、像面への主光線入射角が像高に対し出来るだけ単調に増加させ、センサを介して明るさのムラが大きくならないようにすることができる。
【００３１】
本発明において、前記第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを構成する材料として樹脂を用いることが好ましい。樹脂材料を用いることにより、射出成形法で安価に大量生産が可能となる。
前記樹脂としては、特に制限されず、脂環式構造を有する樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートなどが挙げられる。脂環式構造を有する樹脂は、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造を有する樹脂である。脂環式構造を有する樹脂の具体例としては（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。
第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズを構成する材料として樹脂を用いる場合、レンズを製造する方法としては、特に制限されず、射出成形などの公知の成形方法が挙げられる。
【実施例】
【００３２】
本発明を、実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズのレンズ配置と光路を示した図である。物体側から像側に向かって順に、開口絞り１０、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３、カバーガラス１４とから構成される。そして、第１レンズ１１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズであり、第２レンズ１２は像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズであり、第３レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズである。
第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの両面とも非球面である。第３レンズの物体側面は、光軸から周辺にいくに従って物体側に凹となり、さらに側面周辺にいくに従って凸面となる。第３レンズの像側面は、光軸から周辺にいくに従って像面側に凸面となる。
ここで第１レンズ及び第３レンズを構成する材料としてノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＥＸ  Ｅ４８Ｒ）、第２レンズを構成する材料としてポリカーボネート樹脂を用いている。
【００３４】
表１に実施例１のレンズ構成データを示す。この説明に用いる記号は次の通りである。また、後述するように実施例１の撮像レンズは、条件式［１］〜［１２］を満足している。
ｆ：全系のレンズ焦点距離
ＦＮＯ：Ｆナンバー
Ｒ：屈曲面の曲率半径
Ｄ：屈曲面間隔
Ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
υｄ：ｄ線に対するアッベ数
表１中の１〜８は、物体側から像側へと順に数えた面番号である。これらの記号及び番号は、後述の表３及び表５においても同様である。
【００３５】
【表１】
2007298719.tif 000003
【００３６】
実施例１で使用した第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの非球面レンズのレンズ円錐係数Ｋ、及び非球面係数Ａを表２に示す。表２に示した非球面を表す数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０−２」であることを示す。後述の表４及び表６も同様である。
【００３７】
【表２】
2007298719.tif 000004
上記非球面係数は、光軸にＺ軸、光軸と垂直方向にＸ軸をとり、光の進行方向を正とすると、以下の非球面公式であらわされる。
【００３８】
【数１】
2007298719.tif 000005
ここで、Ｒは各レンズの頂点の曲率半径、ｈはレンズの光軸からの高さ、ｋは円錐係数、Ａ３〜Ａ１０は非球面係数を示す。
【００３９】
図３及び図４に実施例１の撮像レンズにおける収差図を示す。球面収差における曲線１はｄ線、曲線２はｇ線、曲線３はＣ線、曲線４は正弦条件を表す。非点収差におけるＭはメリジオナル、Ｓはサジタルの収差を表している。コマ収差における曲線１はｄ線、曲線２はｇ線、曲線３はＣ線を表している。これらの記号の意味は、後述の図６、図７、図９、図１０においても同様である。
【００４０】
（実施例２）
図５は、実施例２で得られた撮像レンズのレンズ配置と光路を示した図である。物体側から像側に向かって順に、開口絞り１０、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３、カバーガラス１４とから構成される。そして、第１レンズ１１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズであり、第２レンズ１２は像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズであり、第３レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズである。
第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの両面とも非球面である。第３レンズの物体側面は、光軸から周辺にいくに従って物体側に凹となり、さらに側面周辺にいくに従って凸面となる。第３レンズの像側面は、光軸から周辺にいくに従って像面側に凸面となる。
ここで、各レンズを構成する材料は実施例１で用いた材料と同じである。
【００４１】
表３に実施例２のレンズ構成データを示す。また、後述するように実施例２の撮像レンズは、条件式［１］〜［１２］を満足している。
【００４２】
【表３】
2007298719.tif 000006
実施例２で使用した第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの非球面レンズのレンズ円錐係数Ｋ、及び非球面係数Ａを表４に示す。
【００４３】
【表４】
2007298719.tif 000007
【００４４】
図６及び図７に実施例２の撮像レンズにおける収差図を示す。
【００４５】
（実施例３）
図８は、実施例３で得られた撮像レンズのレンズ配置と光路を示した図である。物体側から像側に向かって順に、開口絞り１０、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３、カバーガラス１４とから構成される。そして、第１レンズ１１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズであり、第２レンズ１２は像面側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズであり、第３レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズである。
第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの両面とも非球面である。第３レンズの物体側面は、光軸から周辺にいくに従って物体側に凹となり、さらに側面周辺にいくに従って凸面となる。第３レンズの像側面は、光軸から周辺にいくに従って像面側に凸面となる。
ここで、各レンズを構成する材料は、実施例１で用いた材料と同じである。
【００４６】
表５に実施例３のレンズ構成データを示す。また、後述するように実施例２の撮像レンズは、条件式［１］〜［１２］を満足している。
【００４７】
【表５】
2007298719.tif 000008
実施例３で使用した第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの非球面レンズのレンズ円錐係数Ｋ、及び非球面係数Ａを表６に示す。
【００４８】
【表６】
2007298719.tif 000009
【００４９】
図８及び図９に実施例２の撮像レンズにおける収差図を示す。
【００５０】
表７に各実施例の条件式［１］〜［１２］に対応する値を示す。
表７より実施例１〜３の撮像レンズは、条件式［１］〜［１２］を満足していることがわかる。
【００５１】
【表７】
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【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズのレンズ配置と光路を示す図である。
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図４】実施例１の撮像レンズのメリジオナル方向のコマ収差を示す図である。
【図５】実施例２の撮像レンズのレンズ配置と光路を示す図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例２の撮像レンズのメリジオナル方向のコマ収差を示す図である。
【図８】実施例３の撮像レンズのレンズ配置と光路を示す図である。
【図９】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１０】実施例３の撮像レンズのメリジオナル方向のコマ収差を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：開口絞り、１１：第１レンズ、１２：第２レンズ、１３：第３レンズ、１４：赤外線カットフィルタ又はカバーガラス、１：ｄ線における球面収差又はコマ収差、２：ｇ線における球面収差又はコマ収差、３：Ｃ線における球面収差又はコマ収差、４：正弦条件における球面収差、Ｓ：サジタル、Ｍ：メリジオナル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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