(57)【要約】      （修正有）【課題】指油の付着によって、クラックの発生や感光層の結晶化等が生じることが少ない電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体上に、正孔輸送剤、及び結着樹脂を含有する単層型あるいは積層型の感光層を備えた電子写真感光体であって、結着樹脂としてそれぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を含むとともに、感光層が、添加剤として、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を含有する電子写真感光体。2007121733.tif 000041【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも、正孔輸送剤、及び結着樹脂を含有する単層型あるいは積層型の感光層を備えた電子写真感光体であって、
前記結着樹脂としてそれぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を含むとともに、
前記感光層が、添加剤として、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007121733.tif 000033
（一般式（１）中、Ｒa、Ｒb、Ｒcはそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、あるいは置換または非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基であり、繰り返し数ｋ、ｌ、ｍは０〜５の整数である。）
【請求項２】
前記添加剤の含有量を、前記感光層が単層型の場合には、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内の値とし、
前記感光層が積層型の場合には、表面層における結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記添化剤が、下記式（２）〜（５）で表される化合物またはその誘導体であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2007121733.tif 000034
2007121733.tif 000035
2007121733.tif 000036
2007121733.tif 000037
【請求項４】
前記第１のポリカーボネート樹脂として下記一般式（６）で示されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、前記第２のポリカーボネート樹脂として下記一般式（７）または（８）で示されるポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2007121733.tif 000038
（一般式（６）中、Ｒｄ及びＲｅは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｎ及びｏは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、Ｒｆ及びＲｇは水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、添字ｐ及びｑは、０．０５＜ｑ／（ｑ＋ｐ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【化４】
2007121733.tif 000039
（一般式（７）中、複数の置換基Ｒｈは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｒは、０〜４の整数である。）
【化５】
2007121733.tif 000040
（一般式（８）中、複数の置換基Ｒｉは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｓは、０〜４の整数である。）
【請求項５】
前記感光層の９５％応答性時間を２０ｍｓｅｃ以内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層のガラス転移点を６５℃以上の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤が、ビススチルベン化合物またはビスブタジエン化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記ビススチルベン化合物またはビスブタジエン化合物が対称型構造を有することを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に関し、特に、指油の付着によって、クラックの発生や感光層の結晶化等が生じることが少ない電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、光照射によって電荷を発生する電荷発生剤、発生した電荷を輸送する電荷輸送剤、およびこれらの物質が分散される層を構成する結着樹脂等からなる有機感光体が広く使用されている。
また、このような有機感光体に対して、表面を帯電させ（主帯電工程）、静電潜像を形成した後（露光工程）、この静電潜像を現像バイアス電圧が印加された状態でトナー現像し（現像工程）、さらに形成されたトナー像を、反転現像方式により転写紙に転写し（転写工程）、それを加熱定着して、所定の画像形成を行うという画像形成プロセスが実施されている。
そして、有機感光体上の残留トナーについては、クリーニングブレードを用いて除去され（クリーニング工程）、有機感光体上の残留電荷については、ＬＥＤ等により消去される（除電工程）プロセスが実施されている。
【０００３】
しかしながら、従来の電子写真感光体は、感度が低いばかりか、耐久性に乏しいという問題が見られた。
そこで、反転現像方式に用いる電子写真感光体において、高い感度を有するとともに、感光層におけるクラックの発生を抑制すべく、特定構造を有するフルオレン化合物及び、トリフェニルアミン化合物を添加した電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許３１５５８５６（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された電子写真感光体は、未だ耐久性や耐摩耗性に乏しいばかりか、感度特性が不十分であるという問題が見られた。
また、特許文献１に開示された電子写真感光体は、新たな問題として、指油等の付着によって、クラックが生じやすくなったり、感光層が結晶化したりするという問題が見られた。
【０００５】
そこで、本発明の発明者らは鋭意検討した結果、それぞれ分子構造の異なる第１及び第２のポリカーボネート樹脂を用いるとともに、所定の添加剤を含有させることにより、耐久性や耐摩耗性が向上するばかりか、感度特性についても向上し、さらには指油等の付着によるクラックの発生や結晶化を有効に防止できることを見出した。
すなわち、本発明は、耐久性や耐摩耗性、さらには感度特性についても優れ、かつ、指油の付着によって、クラックの発生や感光層の結晶化等が生じることが少ない電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子写真感光体によれば、導電性基体上に、少なくとも、正孔輸送剤、及び結着樹脂を含有する単層型あるいは積層型の感光層を備えた電子写真感光体であって、結着樹脂としてそれぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を含むとともに、感光層が、添加剤として、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、このように構成することにより、結着樹脂としての複数のポリカーボネート樹脂と、特定構造を有する添化剤と、が相互作用を発揮し、耐久性や耐摩耗性が向上するばかりか、感度特性についても向上し、さらには指油等の付着によるクラックの発生や結晶化を有効に防止することができる。
【０００７】
【化１】
2007121733.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）中、Ｒa、Ｒb、Ｒcはそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、あるいは置換または非置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基であり、繰り返し数ｋ、ｌ、ｍは０〜５の整数である。）
【０００９】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、添加剤の含有量を、感光層が単層型の場合には、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内の値とし、感光層が積層型の場合には、表面層における結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、感光層が単層型であっても、積層型であっても、結着樹脂と、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用をさらに有効に発揮させることができる。したがって、耐摩耗性や感度特性が向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができる。
【００１０】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、添加剤が、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物またはその誘導体であることが好ましい。
このように構成することにより、結着樹脂と、添加剤との相互作用をさらに有効に発揮させることができる。従って、耐摩耗性や感度特性が向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができる。
【００１１】
【化２】
2007121733.tif 000003
2007121733.tif 000004
2007121733.tif 000005
2007121733.tif 000006
【００１２】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、第１のポリカーボネート樹脂として下記一般式（６）で示されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、第２のポリカーボネート樹脂として下記一般式（７）または（８）で示されるポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
このように構成することにより、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、式（７）や（８）で表される分子構造のポリカーボネート樹脂と選択的に相溶するとともに、式（６）で表される分子構造のポリカーボネート樹脂により機械的強度を得ることができるようになり、耐指油性及び耐摩耗性という相反する特性を、同時に得ることができるようになる。
【００１３】
【化３】
2007121733.tif 000007
【００１４】
（一般式（６）中、Ｒｄ及びＲｅは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｎ及びｏは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、Ｒｆ及びＲｇは水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、添字ｐ及びｑは、０．０５＜ｑ／（ｑ＋ｐ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【００１５】
【化４】
2007121733.tif 000008
【００１６】
（一般式（７）中、複数の置換基Ｒｈは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｒは、０〜４の整数である。）
【００１７】
【化５】
2007121733.tif 000009
【００１８】
（一般式（８）中、複数の置換基Ｒｉは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、添字ｓは、０〜４の整数である。）
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層の９５％応答性時間（２３℃、７００Ｖの条件で帯電させた後、３００ｍｓｅｃ後に帯電電圧が１００Ｖとなるのに相当する波長７８０ｎｍの露光量によって、帯電電圧が１３０Ｖになるまでの時間）を２０ｍｓｅｃ以内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、所定の感度特性を安定的に得ることができる。
【００２０】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層のガラス転移点（ＤＳＣ測定）を６５℃以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、耐摩耗性や感度特性が安定的に向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができる。
【００２１】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、正孔輸送剤が、ビススチルベン化合物またはビスブタジエン化合物であることが好ましい。
このように構成することにより、耐摩耗性や感度特性が安定的に向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができる。
【００２２】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、正孔輸送剤としてのビススチルベン化合物またはビスブタジエン化合物が対称型構造を有することが好ましい。
このように構成することにより、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、特定の分子構造を有するポリカーボネート樹脂とさらに選択的に相溶することができ、耐摩耗性や感度特性が安定的に向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができる。
なお、ビススチルベン化合物またはビスブタジエン化合物が対称型構造を有するとは、式（１３）〜（１６）で表される化合物のように、基準炭素や基準面を中心として分離した場合に、それぞれが鏡面対称状態にあることを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
[第１の実施形態] 
本発明の第１の実施形態は、図１に例示するように、導電性基体上に、少なくとも、正孔輸送剤、及び結着樹脂を含有する積層型の感光層を備えた電子写真感光体であって、結着樹脂としてそれぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のカーボネート樹脂を含むとともに、感光層が、添加剤として、トリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
以下、本発明の第１の実施形態である積層型の電子写真感光体について具体的に説明する。
【００２４】
１．支持基体
図１に例示する支持基体１２としては、導電性を有する種々の材料を使用することができ、例えば鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス等があげられる。
また、支持基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、支持基体は、使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、干渉縞の発生防止のためには、エッチング、陽極酸化、ウエットブラスティング法、サンドブラスティング法、粗切削、センタレス切削等の方法を用いて、支持基体の表面に粗面化処理を行っても良い。
なお、支持基体に対して陽極酸化等を実施した場合、非導電性や半導体特性となる場合があるが、そのような場合であっても所定の効果が得られる限り、導電性基体の中に含むことができる。
【００２５】
２．中間層
（１）基本的構造
図１に例示するように、支持基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層２５を設けてもよい。
【００２６】
（２）結着樹脂
中間層に使用される結着樹脂としてはポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン、メラミン、エポキシ、アルキッド、フェノール、アクリル、フッ素樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２７】
（３）添加剤
また、製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止したり、分散性向上等を図ったりする目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することも好ましい。
特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が好ましい添加剤である。
また、微粉末等の添加剤を添加する場合、その粒径を０．０１〜３μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、かかる粒径が大きすぎると中間層の凹凸が大きくなったり、電気的に不均一な部分が生じたり、さらには、画質欠陥を生じ易くなったりする場合があるためである。一方、かかる粒径が小さすぎると、十分な光散乱効果が得られない場合があるためである。
なお、微粉末等の添加剤を添加する場合、その添加量を、中間層の樹脂１００重量部に対して１０００重量部以下、２０〜５００重量部が好ましく、５０〜３００重量部とすることがより好ましい。
【００２８】
（４）膜厚
また、中間層は膜厚を厚くすることによって、支持基材における凹凸の隠蔽性が高まるため、スポット状の画質欠陥は低減する方向にあって好ましいが、それとは逆に、残留電位の上昇等の電気的特性が低下する方向にある。
したがって、中間層の膜厚を０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２９】
３．電荷発生層
（１）基本的構造
電荷発生層は、結着樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質を２０〜５００重量部、有機溶媒を１，０００〜５０，０００重量部の範囲で、それぞれ含む電荷発生層用塗布液の塗布物から構成されている。すなわち、電荷発生層は、所定の電荷発生層用塗布液を塗布した後、有機溶媒を飛散させることにより形成されている。
この理由は、このような配合比率からなる電荷発生層用塗布液から電荷発生層を構成することにより、さらに均一かつ安定的な電荷発生層の形成ができるようになるためである。したがって、低温低湿条件下での明電位及び高温高湿下でのかぶり特性が向上し、安定的かつ経済的に形成することができるようになる。
なお、電荷発生層の膜厚は、一般には０．０１〜５．０μｍ、好ましくは０．０５〜３．０μｍの範囲の値とすることが好ましい。
【００３０】
（２）電荷発生剤
本発明の電子写真感光体に使用される電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤が挙げられる。
【００３１】
これらの電荷発生剤のうち、具体的に、下記式（９）〜（１２）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜ＣＧＭ−Ｄ）を使用することがより好ましい。
【００３２】
【化６】
2007121733.tif 000010
【００３３】
【化７】
2007121733.tif 000011
【００３４】
【化８】
2007121733.tif 000012
【００３５】
【化９】
2007121733.tif 000013
【００３６】
また、上述した電荷発生剤のうち、特に半導体レーザ等の光源を備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるため、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのいずれかを少なくともひとつが含まれていることが好ましい。
一方、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等が好適に用いられる。
なお、単層型感光体の場合、電荷発生剤の添加量を、全結着樹脂重量に対して、０．１〜５０重量％の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０重量％の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３７】
（３）結着樹脂
電荷発生層を構成する結着樹脂の種類としても、当該電荷発生層が表面層に該当する場合には、結着樹脂としてそれぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のカーボネート樹脂を含むことを特徴とする。
この理由は、このように構成することにより、結着樹脂と、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用をさらに有効に発揮させることができるためである。すなわち、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、第２のポリカーボネート樹脂と選択的に相溶するとともに、第１のポリカーボネート樹脂とは非相溶状態を維持することにより、機械的強度や耐久性を維持しながら、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についても有効に防止することができる。
なお、かかる結着樹脂の詳細については、後述する電荷輸送層の項目において詳述する。
【００３８】
（４）添加剤
また、感光層が、添加剤として、所定構造を有するトリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする。
この理由は、このような添加剤を使用することにより、結着樹脂との間の相互作用をさらに有効に発揮させることができるためである。
すなわち、かかる添加剤としてのトリフェニルアミン化合物であれば、第２のポリカーボネート樹脂と選択的に相溶することにより、機械的強度や耐久性を維持しながら、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についても有効に防止することができることになる。なお、かかる添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の詳細については、後述する電荷輸送層の項目において詳述する。
【００３９】
また、このような添加剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加剤の含有量が１重量部未満となると、第２のポリカーボネート樹脂と選択的に相溶することが困難となる場合があるためである。また、かかる添加剤の含有量が３０重量部を超えると、その選択性が低下して、機械的強度や耐久性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、添加剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４０】
４．電荷輸送層
（１）基本的構成
電荷輸送層は、電荷輸送剤（正孔輸送剤）と、有機溶剤および結着樹脂と共に均一に分散させた後、塗布することにより形成することが好ましい。
したがって、電荷輸送層を作成するにあたり、電荷輸送剤と、結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５の範囲が好ましい。
また、電荷輸送層の膜厚は、一般に２〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍの範囲内の値に設定することが好ましい。
【００４１】
（２）正孔輸送剤
（２）−１  種類
本発明の電荷輸送層に用いられる正孔輸送剤としては、従来公知の種々の化合物を使用することができる。具体的に、ベンジジン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、ナフチレンジアミン系化合物、フェナントリレンジアミン系化合物、オキサジアゾール系化合物、スチリル系化合物、カルバゾール系化合物、ピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ブタジエン系化合物、ピレン−ヒドラゾン系化合物、アクロレイン系化合物、カルバゾール−ヒドラゾン系化合物、キノリン−ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、スチルベン−ヒドラゾン系化合物、およびジフェニレンジアミン系化合物の一種単独または二種以上の組合せが挙げられる。
【００４２】
（２）−２  具体例１
また、正孔輸送剤の具体例としては、下記一般式（１３）〜（１６）で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１０】
2007121733.tif 000014
【００４４】
（一般式(１３)式中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ13(Ｒ13は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ6〜Ｒ10、Ｒ11とＲ12はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ1は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｔは０〜２の整数である。）
【００４５】
【化１１】
2007121733.tif 000015
【００４６】
（一般式(１４)中、Ｒ14〜Ｒ22はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ23(Ｒ23は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、Ｒ14〜Ｒ18、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ｘ1は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【００４７】
また、Ｒ16およびＲ20は上記置換基に加えて、下記一般式(１４´)で表される置換基であっても良い。
【００４８】
【化１２】
2007121733.tif 000016
【００４９】
（一般式(１４´)中、Ａｒ2、Ａｒ3は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｕは０〜２の整数である。）
【００５０】
【化１３】
2007121733.tif 000017
【００５１】
（一般式(１５)中、Ｒ24〜Ｒ35はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ36(Ｒ36は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、Ｒ24〜Ｒ28、Ｒ29とＲ30、Ｒ31とＲ32はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ｘ2は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【００５２】
また、Ｒ26は上記置換基に加えて、下記一般式(１５´)で表される置換基であっても良い。
【００５３】
【化１４】
2007121733.tif 000018
【００５４】
（一般式(１５´)中、Ａｒ4、Ａｒ5は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｖは０〜２の整数である。）
【００５５】
【化１５】
2007121733.tif 000019
【００５６】
（一般式(１６)中、Ｒ37〜Ｒ46はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ47(Ｒ47は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ37〜Ｒ41、Ｒ42とＲ43、Ｒ45とＲ46はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ4、Ａｒ5は、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｗは０〜２の整数である。）
【００５７】
また、正孔輸送剤の分子量を３００〜２，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような分子量範囲の正孔輸送剤を用いることにより、膜厚のばらつきが小さくなるばかりか、初期のみならず、所定の連続印刷を実施した後であっても、感光体層における感度特性を維持することができるためである。
また、このような分子量範囲の正孔輸送剤であれば、取り扱いが容易であるばかりか、結晶化も少なく、耐久性にも優れているためである。
したがって、上述した正孔輸送剤の具体例のうち、分子量が３００〜２，０００である化合物であればより好ましい。
なお、かかる正孔輸送剤の分子量は、例えば、構造式をもとに算出することもできるし、あるいは、質量分析計で得られたマススペクトルを用いて測定することができる。
【００５８】
（２）−３  具体例２
また、正孔輸送剤の具体例としては、下式（１７）〜（２０）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜４）が挙げられる。
【００５９】
【化１６】
2007121733.tif 000020
【００６０】
【化１７】
2007121733.tif 000021
【００６１】
【化１８】
2007121733.tif 000022
【００６２】
【化１９】
2007121733.tif 000023
【００６３】
（２）−４  添加量
また、正孔輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる正孔輸送剤の添加量が１重量部未満の値になると、所定の連続印刷を実施した後に、感光体層における感度特性を維持することができない場合があるためである。
一方、かかる正孔輸送剤の添加量が１００重量部を超えると、均一に混合分散することが困難となったり、結晶化しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、正孔輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、５〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６４】
（３）結着樹脂
（３）−１  重量平均分子量
電荷輸送層を構成する結着樹脂の種類としては、当該電荷輸送層が表面層に該当する場合には、それぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を用いることを特徴とする。
その際、かかる複数のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量としては、特に制限されるものではないが、例えば、第１のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を大きくし、第２のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を小さくするといったように、重量平均分子量の異なる複数のポリカーボネート樹脂とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、上述したような、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が特定の分子構造に対して選択的に相溶する効果を、さらに有効に発揮させることができるためである。すなわち、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、比較的重量平均分子量の小さいポリカーボネート樹脂と選択的に相溶する一方、比較的重量平均分子量の大きいポリカーボネート樹脂とは比較的相溶しないためである。より具体的には、重量平均分子量が４０，０００以上の第１ポリカーボネート樹脂と、重量平均分子量が４０，０００未満の第２のポリカーボネート樹脂とを併用することが好ましい。
【００６５】
（３）−２  配合比率
また、それぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を併用するにあたり、第２のポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合に、第１のポリカーボネート樹脂の添加量を１０〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
例えば、式（７）又は式（８）で表される第２のポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合に、式（６）で表される第１のポリカーボネート樹脂の添加量を１０〜８０重量部とすることが好ましい。
この理由は、式（６）で表される第１のポリカーボネート樹脂の添加量が１０重量部未満の値となると、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用を発揮させることが困難となる場合があるためである。また、式（６）で表される第１のポリカーボネート樹脂の添加量が８０重量部を超えると、式（７）又は式（８）で表される第２のポリカーボネート樹脂の添加量が相対的に減少し、耐久性や耐磨耗性等が著しく低下する場合があるためである。
したがって第２のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、第１のポリカーボネート樹脂の添加量を２０〜５０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００６６】
（３）−３  種類
また、本発明は、それぞれ分子構造が異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を用いることを特徴とする。このような複数のポリカーボネート樹脂であれば、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用をさらに有効に発揮させることができるためである。
すなわち、例えば、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、第２のポリカーボネート樹脂としての、式（７）で表されるようなシクロ環構造を含むポリカーボネート樹脂や、式（８）で表されるような中心部分に非対称構造を有するポリカーボネート樹脂と選択的に相溶する一方、第１のポリカーボネート樹脂としての、式（６）で表されるような共重合体のポリカーボネート樹脂とは比較的相溶し難いためである。
したがって、それぞれ分子構造が異なる複数のポリカーボネート樹脂を用いることにより、機械的強度や耐久性を維持しながら、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についても有効に防止することができる。
【００６７】
また、一般式（６）の構造単位を有する第１のポリカーボネート樹脂の好適例として、式（２１）〜（２３）で表されるポリカーボネート樹脂を挙げることができる。
また、一般式（７）、（８）の構造単位を有する第２のポリカーボネート樹脂の好適例として、式（２４）〜（２６）で表されるポリカーボネート樹脂を、それぞれ挙げることができる。
【００６８】
【化２０】
2007121733.tif 000024
【００６９】
【化２１】
2007121733.tif 000025
【００７０】
【化２２】
2007121733.tif 000026
【００７１】
【化２３】
2007121733.tif 000027
【００７２】
【化２４】
2007121733.tif 000028
【００７３】
【化２５】
2007121733.tif 000029
【００７４】
また、Ｉ／Ｏ値が異なる複数のポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
この理由は、Ｉ／Ｏ値が異なる複数のポリカーボネート樹脂であれば、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用をさらに有効に発揮させることができるためである。すなわち、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物が、Ｉ／Ｏ値が０．３７以上であるポリカーボネート樹脂と選択的に相溶する一方、Ｉ／Ｏ値が０．３７未満であるポリカーボネート樹脂とは比較的相溶しないためである。
したがって、分子構造が異なるばかりでなく、Ｉ／Ｏ値が異なる複数のポリカーボネート樹脂を用いることにより、機械的強度や耐久性を維持しながら、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についても有効に防止することができる。
よって、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物との相互作用をさらに有効に発揮させることができることから、Ｉ／Ｏ値が０．３８〜０．４５であるポリカーボネート樹脂と、Ｉ／Ｏ値が０．３０〜０．３７であるポリカーボネート樹脂とを併用することがより好ましい。
なお、このＩ／Ｏ値が０．３７以上であるポリカーボネート樹脂を、第１のポリカーボネート樹脂とし、一方、Ｉ／Ｏ値が０．３７未満であるポリカーボネート樹脂を、第２のポリカーボネート樹脂とすることが好ましい。
この理由は、Ｉ／Ｏ値に起因する可塑剤成分との相溶性と、分子構造に起因する可塑剤成分との相溶性と、をそれぞれ一致させることができ、可塑剤によるクラック防止効果を更に有効に発揮することができるためである。
【００７５】
ここで、Ｉ／Ｏ値の概念を詳細に説明するが、例えば、ＫＵＭＡＭＯＴＯ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）;フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されている。
すなわち、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それを基準として、各極性基の無機性値及び有機性値を表１の如く定め、各極性基における無極性値の和（Ｉ値）と、有機性値の和（Ｏ値）を求めて、それぞれの比をＩ／Ｏ値としたものである。
なお、表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示している。かかる表から容易に理解されるように、Ｉ／Ｏ値が０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示すと言える。
【００７６】
【表１】
2007121733.tif 000030
【００７７】
また、このようなＩ／Ｏ値は、化合物の性質を、共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけた指標ということができる。即ち、無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値は、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
【００７８】
一方、有機性値とは、分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の沸点への影響力を基準にして定めたものである。即ち、直鎖飽和炭化水素化合物の炭素数５〜１０付近での炭素１個加わることによる沸点上昇の平均値は２０℃であるから、炭素原子１個の有機性値を２０と定め、これを基準として、各種置換基や結合等の沸点への影響力を数値化した値が有機性値である。例えば、表１に示されている通り、ニトロ基（−ＮＯ２）の有機性値は７０である。従って、ある種の有機化合物の無機性値とは、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の有機性値の総和を意味する。
よって、後述するＲｅｓｉｎ−１で表されるポリカーボネート樹脂は、本発明において使用し得る結着樹脂の代表例であるが、このポリカーボネート樹脂のＩ／Ｏ値は、以下のようにして算出される。
【００７９】
(有機性値)
・有機性２０の炭素原子を１３ｘ０．１５＋１５ｘ０．８５＝１４．７個有している。
・有機性−１０のＩｓｏ分岐を０．８５個有している。
よって、有機性値は２０×１４．７−１０×０．８５＝２８５．５となる。
(無機性値)
・無機性が１５のベンゼン環を２個有している。
・無機性が８０のＯ−ＣＯＯを１個有している。
よって、Ｒｅｓｉｎ−１で表されるポリカーボネート樹脂の無機性値は１５×２＋８０＝１１０となり、そのＩ／Ｏ値は１１０／２８５．５＝０．３８５と求められる。
【００８０】
その他、電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、上述したポリカーボネート樹脂以外に、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を併用することができる。
例えば、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂をはじめ、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
【００８１】
（４）添加剤としてのトリフェニルアミン化合物
また、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物として、式（２７）で表される化合物またはその誘導体（ＴＰＡ−１〜２１）であることが好ましい。
【００８２】
【化２６】
2007121733.tif 000031
【００８３】
また、このような添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の含有量が１重量部未満となると、一方のポリカーボネート樹脂と選択的に相溶することが困難となる場合があるためである。一方、かかる添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の含有量が３０重量部を超えると、他方のポリカーボネート樹脂と相溶する割合が多くなって、機械的強度や耐久性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８４】
（５）その他の添加剤
また、上記各成分のほかに、従来公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が用いられる。また、光安定剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。その他にも、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、添加剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合することができる。また、感光層の感度を向上させるために、例えばハロナフトキノン類、アセナフチレン等の公知の増感剤を電荷発生剤と併用してもよい。
【００８５】
（６）感光体特性
（６）−１  ９５％応答性時間
また、９５％応答性時間（２３℃、７００Ｖの条件で帯電させた後、３００ｍｓｅｃ後に帯電電圧が１００Ｖとなるのに相当する波長７８０ｎｍの露光量によって、帯電電圧が１３０Ｖになるまでの時間）を２０ｍｓｅｃ以内の値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、所定の感度特性を安定的に得ることができるためである。
したがって、かかる９５％応答性時間を１５ｍｓｅｃ以内の値とすることがより好ましく、１０ｍｓｅｃ以内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（６）−２  ガラス転移点
また、感光層のガラス転移点（ＤＳＣ測定）を６５℃以上の値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、耐摩耗性や感度特性が安定的に向上するばかりか、指油等の付着によるクラックの発生や結晶化についてもさらに有効に防止することができるためである。
したがって、かかるガラス転移点を７０〜１２０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、７５〜１００℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８７】
（７）製造方法
また、積層型電子写真感光体の製造方法は特に制限されるものではないが、例えば、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことが好ましい。
（ａ）導電性支持体上に、中間層を形成する工程（中間層の形成工程と称する場合がある。）
（ｂ）中間層上に、結着樹脂と、電荷発生物質と、溶媒と、を含む電荷発生層用塗布液を塗布して、電荷発生層を形成する工程（電荷発生層の形成工程と称する場合がある。）
（ｃ）電荷発生層上に、複数のポリカーボネート樹脂と電荷輸送剤と溶媒とを含む電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層を形成する工程（電荷輸送層の形成工程と称する場合がある。）
また、本発明は、電荷発生層及び電荷輸送層のいずれにも適用できるが、最表面側になる電荷輸送層に適用するのが好ましい。
【００８８】
（７）−１  中間層の形成工程
中間層の形成にあたり、結着樹脂、必要に応じて添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を適当な分散媒とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して塗布液を調整し、これを公知の手段、例えばブレード法、浸漬法、スプレー法により塗布して、熱処理を施し中間層を形成する。  また、添加剤は製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する等の目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することが好ましい。
次いで、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、支持基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて塗布することが好ましい。
その後、支持基体上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが望ましい。
【００８９】
なお、かかる塗布液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００９０】
（７）−２  電荷発生層の形成工程
次いで、電荷発生層を塗布液を作製するにあたり、分散処理を行う方法は特に制限されるものではないが、一般的に公知のロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライタ、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等を用いることが好ましい。
次いで、得られた塗布液を、既に形成してある中間層表面に対して塗布する。この塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いることが好ましい。
その後、この中間層表面上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが望ましい。
【００９１】
また、かかる塗布液の溶媒として、上述したように、プロピレングリコールモノアルキルエーテルと、環状エーテル化合物との混合溶媒を用いることができる。また、電荷発生剤等の分散性や、感光体層表面における平滑性を良くするために、塗布液を作成する際に、界面活性剤やレベリング剤等を添加することもできる。
また、塗布液の溶媒量は、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して、１，０００〜５０，０００重量部の範囲で添加することが好ましい。
【００９２】
（７）−３  電荷輸送層の形成工程
次いで、電荷輸送層を形成するにあたり、樹脂成分を溶解した溶液中に、電荷輸送剤等を添加して、分散処理を行い、塗布液を形成することが好ましい。
次いで、得られた塗布液を、既に形成してある電荷発生層表面に対して塗布する。この塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いることが好ましい。
その後、この電荷発生層表面上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが望ましい。
【００９３】
また、かかる塗布液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。また、必要に応じてレベリング剤等を用いることもできる。
【００９４】
また、この積層型感光体は、上記電荷発生層及び電荷輸送層の形成順序と、電荷輸送層に使用する電荷輸送剤の種類によって、正負いずれの帯電型となるかが選択される。例えば、図１に示すように、基体１２上に電荷発生層２４を形成し、その上に電荷輸送層２２を形成した場合において、電荷輸送層２２における電荷輸送剤として、アミン化合物誘導体やスチルベン誘導体の正孔輸送剤を使用した場合には、感光体は負帯電型となる。この場合、電荷発生層２４には電子輸送剤を含有させてもよい。そして、このような積層型の電子写真感光体であれば、感光体の残留電位が大きく低下しており、感度を向上させることができる。
【００９５】
[第２の実施形態] 
本発明の第２の実施形態は、図２に例示するように、導電性基体１２上に、少なくとも、正孔輸送剤、及び結着樹脂を含有する単層型の感光層２６を備えた電子写真感光体３０であって、結着樹脂として、それぞれ分子構造の異なる第１のポリカーボネート樹脂及び第２のポリカーボネート樹脂を含むとともに、感光層が、添加剤として、トリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
以下、本発明の第２の実施形態である単層型感光体としての電子写真感光体について具体的に説明する。
【００９６】
１．基本構成
単層型感光体における基本構成に関する種類等は、特に制限されるものではないが、感光体層の厚さは、通常、５〜１００μｍの範囲内の値であり、好ましくは１０〜５０μｍの範囲内の値である。
また、単層型感光体を構成する重量平均分子量が異なる複数のポリカーボネート樹脂や、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の種類等については、特に変わるものではないが、添加剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００９７】
そして、このような感光体層が形成される導電性基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができ、例えば鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス等があげられる。
また、導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、導電性基体は、使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。前記感光体層を塗布の方法により形成する場合には、前記例示の電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂等を適当な溶剤とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して分散液を調整し、これを公知の手段により塗布して乾燥させればよい。
さらにまた、単層型感光体の構成に関して、導電性基体と感光体層との間に、感光体の特性を阻害しない範囲でバリア層が形成されていてもよい。また、感光体の表面には、保護層が形成されていてもよい。
【００９８】
２．製造方法
また、単層型感光体の製造方法は特に制限されるものではないが、まず、塗布液を作成することが好ましい。そして、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、導電性基材（アルミニウム素管）上に、ディップコート法にて塗布し、例えば１００℃、３０分間の条件で熱風乾燥して、所定膜厚の感光層を有する電子写真感光体を得ることができる。
なお、分散液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４-ジオキサン、等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
さらに、電荷発生剤の分散性、感光体層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤等を使用してもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
【０１００】
［実施例１］
１．電子写真感光体の製造
導電性支持体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、を順次形成し、実施例１の積層型の電子写真感光体を製造した。
【０１０１】
（１）中間層の形成
中間層は酸化チタン（ＭＴ−０２、アルミナ、シリカ、メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した数平均一次粒子径が１０ｎｍ（テイカ製））２５０重量部、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ製）１００重量部、溶媒としてメタノール１０００重量部と、ｎ-ブタノール２５０重量部とを加えて、ペイントシェーカーを用いて１０時間分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、３０ｍｍφ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で熱処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
【０１０２】
（２）電荷発生層及び電荷輸送層の作成
（２）−１  電荷発生層用塗布液の作成
式（１０）で表されるチタニルフタロシアニンを１００重量部、ポリビニルアセタール樹脂として、重量平均分子量が１３０，０００の樹脂ＫＳ−５（積水化学製）を１００重量部、混合溶媒としてのプロピレングリコールモノメチルエーテル６０００重量部と、テトラヒドロフラン２０００重量部を仕込んだ後、ボールミルを用いて４８時間攪拌し、さらに３ミクロンのフィルタにてろ過処理して、電荷発生層用塗布液とした。
【０１０３】
なお、実施例１で使用した式（１０）で表されるチタニルフタロシアニンは以下のように製造した。
すなわち、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、キノリン３００ｇとを加え、攪拌しつつ１５０℃まで昇温した。
つぎに、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、攪拌して反応させた。
反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによって、濾過処理し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。（顔料化前処理）
上記チタニルフタロシアニン 化合物の合成で得られた青紫色の固体１０ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、攪拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、攪拌処理を行った。
つぎに、２時間経過した時点で加熱を停止し、２３±１℃まで冷却したのち攪拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。
そして安定化された液をガラスフィルターによって濾過処理し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン 化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
【０１０４】
次いで顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次に、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間攪拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させた。
次に、上記液をガラスフィルターによって濾別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、攪拌した。
そして液をガラスフィルターによって濾別したのち、得られた固体を５０℃で５時間、真空乾燥させて、チタニルフタロシアニンの結晶（青色粉末）４．１ｇを得た。
このチタニルフタロシアニンは、初期および１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間、浸漬しても、ブラッグ角度２θ±０．２°＝７．４°および２６．２°にピークが発生していないことを確認した。さらに吸着水の気化に伴う９０℃付近のピーク以外は、５０℃から４００℃まで温度変化のピークを示さないことを確認した。
【０１０５】
（２）−２  電荷輸送層用塗布液の作成
また、テトラヒドロフラン６１０重量部を用いて、正孔輸送剤として式（１７）で表されるスチルベン化合物(ＨＴＭ-１)７０重量部と、添加剤として、式（３）で表されるトリフェニルアミン化合物（ＴＰＡ−２）２０重量部と、結着樹脂として、式（２１）で表されるポリカーボネート樹脂であって、重量平均分子量が３２０００である(Ｒｅｓｉｎ−１)３０重量部と、式（２４）で表される重量平均分子量が３０５００のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂である（Ｒｅｓｉｎ−４）７０重量部とを均一に溶解させて、電荷輸送層用塗布液とした。
【０１０６】
（２）−３  電荷発生層及び電荷輸送層の形成
支持基体上に形成した中間層の上に、フッ素樹脂製ブレードを用いて、電荷発生層用塗布液を塗布した後、８０℃、５分の条件で乾燥処理し、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
次いで、調製した電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１３０℃、３０分の条件で乾燥処理し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０７】
２．電子写真感光体の評価
作成した電子写真感光体を、市販の負帯電反転現像プロセスを採用したプリンター（沖電気製レーザープリンター、Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ−２２）に搭載し、電気特性や磨耗量を評価した。
（１）帯電電位（Ｖｏ）
得られた電子写真感光体をプリンターに搭載し、この際の帯電電位（Ｖｏ）を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１０８】
（２）感度（ＶＬ）
得られた電子写真感光体をプリンターに搭載し、−８５０（Ｖ）になるように帯電させ、黒ベタ画像形成時の現像位置での電位を読み取り、感度としての明電位（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。
【０１０９】
（３）摩耗量
得られた電子写真感光体の摩耗量を測定した。すなわち、Ａ４サイズ紙１００００枚連続印字前後の感光層膜厚差を摩耗量とした。感光層膜厚測定には、渦電流式膜厚計を使用した。
【０１１０】
（４）指油付着試験（４８Ｈｒｓ、９６Ｈｒｓ）
得られた電子写真感光体につき、４８Ｈｒｓ、９６Ｈｒｓ後の指油付着試験を実施した。すなわち、（感光層表面に指を圧接し、２３℃５０％環境下で４８時間保管後の感光層表面を目視判断した。
◎：クラック発生無し
○：顕微鏡で観察できるレベルのクラックが１ヶ所以内発生
△：目視で確認できるクラックの発生が５ヶ所以下
×：目視で確認できるクラックの発生が６ヶ所以上
【０１１１】
（５）光応答性評価
得られた積層型電子写真感光体の光応答性を評価した。すなわち、ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ社製）を用い、感光体の帯電を−７００Ｖとしたときに、キセノンフラッシュランプ（パルス幅：５０ｎｍ、フィルターを用いて波長７８０ｎｍの光を照射）の感光体への照射開始から３００ｍｓｅｃ後の表面電位が１００Ｖとなるような条件の光量を暫定的に設定した。次いで、かかる設定条件の光量において感光体を照射した場合に、表面電位が１３０Ｖ（９５％応答性）となるまでに要する時間を、光応答性として測定した。
なお、かかる光応答性が２０ｍｓｅｃ以内の値であれば、感度に関して、実用上問題無いことが判明しており、さらに、かかる光応答性が１０ｍｓｅｃ以内の値であれば、優れた感度を有していると言える。
【０１１２】
［実施例２〜１３、比較例１〜８］
実施例２〜１４においては、表２に示すように、結着樹脂の種類や添加剤としてのトリフェニルアミン化合物の種類等を変えたほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を作成して評価した。
一方、比較例１〜８においては、表２に示すように、添加剤としてのトリフェニルアミン化合物等を添加しなかったか、結着樹脂として複数のポリカーボネート樹脂を用いなかったほかは、実施例１と同様に電子写真感光体を作成して評価した。
なお、実施例２〜１３及び比較例１〜８に用いたポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、それぞれ、３２０００（Ｒｅｓｉｎ−１）、３２０００（Ｒｅｓｉｎ−２）、３１０００（Ｒｅｓｉｎ−３）、３０５００（Ｒｅｓｉｎ−４）、３１７００（Ｒｅｓｉｎ−５）、３１２００（Ｒｅｓｉｎ−６）のものを用いた。
【０１１３】
【表２】
2007121733.tif 000032
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る電子写真感光体によれば、結着樹脂として、それぞれ分子構造が異なる第１及び第２のポリカーボネート樹脂を用いるとともに、添加剤として、所定構造を有するトリフェニルアミン化合物を含有することから、所定の耐摩耗性を維持しながら、指油の付着によってクラックの発生や感光層の結晶化等が生じることが少なくなった。
したがって、本発明の電子写真感光体は、複写機やプリンター等の各種画像形成装置における高耐久性化、高速化、高性能化等に寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る積層型の電子写真感光体の概略構成を説明するために供する図である。
【図２】本発明に係る単層型の電子写真感光体の概略構成を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１２：基体、２０：積層型電子写真感光体、２２：電荷輸送層、２４：電荷発生層、２５：中間層、２６：感光層、３０：単層型電子写真感光体
【図１】
2007121733.tif 000042
【図２】
2007121733.tif 000043