(57)【要約】【課題】部材構成の簡易化によりコスト削減を行うとともに、案内条件に応じた所望の条数の無限循環路を備える安価な運動案内装置を実現する。【解決手段】軌道部材１１に対する移動部材１５の相対的な移動運動が自在とされる運動案内装置６０において、移動部材１５は、負荷転動体転走面及び無負荷転走路の略半分を構成する第一トラック溝が形成される第一部材２１と、負荷転動体転走面及び無負荷転走路の略半分を構成する第二トラック溝が形成される第二部材２２と、第一部材２１と第二部材２２との間に少なくとも１つ設置され、且つ、第一部材２１の設置側に負荷転動体転走面及び無負荷転走路の略半分を構成する第一中間トラック溝が形成されるとともに、第二部材２２の設置側に負荷転動体転走面及び無負荷転走路の略半分を構成する第二中間トラック溝が形成される中間部材５１と、によって構成されている。【選択図】図１０
2007298079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走面を備える軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を備えるとともに、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって構成される負荷転走路の一端と他端とを結ぶように形成される無負荷転走路を備える移動部材と、
前記負荷転走路と前記無負荷転走路とによって構成される無限循環路内に転動自在に設置される複数の転動体と、
を備えることにより、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な移動運動が自在とされる運動案内装置において、
前記移動部材は、
前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一トラック溝が形成される第一部材と、
前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の残りの半分を構成する第二トラック溝が形成される第二部材と、
によって構成されており、
前記第一トラック溝と前記第二トラック溝とが重なり合うように前記第一部材と前記第二部材が接合されることにより、前記第一トラック溝と前記第二トラック溝が協働して前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路を形成することを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
転動体転走面を備える軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を備えるとともに、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって構成される負荷転走路の一端と他端とを結ぶように形成される無負荷転走路を備える移動部材と、
前記負荷転走路と前記無負荷転走路とによって構成される無限循環路内に転動自在に設置される複数の転動体と、
を備えることにより、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な移動運動が自在とされる運動案内装置において、
前記移動部材は、
前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一トラック溝が形成される第一部材と、
前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第二トラック溝が形成される第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材との間に少なくとも１つ設置され、且つ、前記第一部材の設置側に前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一中間トラック溝が形成されるとともに、前記第二部材の設置側に前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第二中間トラック溝が形成される中間部材と、
によって構成されており、
前記第一トラック溝と前記第一中間トラック溝、及び前記第二トラック溝と前記第二中間トラック溝、又は前記第一中間トラック溝と前記第二中間トラック溝とが協働して前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路を形成することを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記複数の転動体からの転がり負荷が前記中間部材のみに加わるように構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の運動案内装置において、
前記中間部材の設置数をｎとしたとき、
前記無限循環路の条数Ｎが
Ｎ＝（ｎ＋１）×２
となるように構成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動案内装置において、
前記軌道部材には、少なくとも１条の転動体転走面が形成された追加部材を接続可能であり、該追加部材を前記無限循環路の条数Ｎに応じて前記軌道部材に接続することにより、所望の条数の無限循環路が構成自在であることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記軌道部材に対して前記移動部材を覆い隠す蓋を設けたことを特徴とする運動案内装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記第一部材と前記第二部材とが同一形状で構成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記第一部材と前記第二部材とが異なる形状で構成されることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材と移動部材とが複数の転動体を介して荷重を負荷しながら相対移動自在に係合する運動案内装置の新たな装置構成を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運動案内装置としては、ベッド等の基台に配設されるとともに転動体の転走面が形成された軌道部材と、複数の転動体を介してこの軌道部材に組み付けられ、テーブル等の可動体を支持しながら軌道部材に沿って移動する移動部材とから構成されるものが知られている。
【０００３】
上記移動部材は、転動体を介して軌道部材の転動体転走面と対向する負荷転動体転走面及びこの負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路を有し、転動体の転がり運動に伴い軌道部材に沿って移動自在な移動部材本体と、この移動部材の前後両端面に夫々固定されるとともに、該移動部材の負荷転動体転走面及び無負荷転動体転走路の間で転動体を案内する円弧状の方向転換路を有する一対の蓋体とから構成されており、上記蓋体を移動部材本体の前後両端面に固定することで上記負荷転動体転走面と無負荷転動体転走路の端部間とが方向転換路で連結され、転動体の無限循環路が移動部材内に完成するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、軌道部材と移動部材とが複数の転動体を介して荷重を負荷しながら相対移動自在に係合する運動案内装置は、その運動の基本が転がり運動に基づくため、摺動抵抗が低いという利点があり、現在、工作機械や搬送装置を始めとして、半導体製造装置、医療装置などの多くの用途に用いられている。
【０００５】
しかしながら、近時の産業界におけるコスト削減の要請から、例えば加わる荷重が少ない用途で運動案内装置を用いる場合には、簡易な部品構成を採用することによって価格を抑えた運動案内装置を提供することが求められる。そして、従来の運動案内装置においては、特に、移動部材が他の構成部材に比べて部品点数が多く、構造も複雑であるため、構成の簡易化によりコスト削減を行う余地があると考えられる。
【０００６】
また、従来の運動案内装置にあっては、一般的に案内対象物や加わる負荷条件に応じて無限循環路の条数を決めることになるが、案内条件に応じて製品を揃えていたのでは、部品種類が増大するとともに製造型式も受注条件に応じて増やさなければならないので、製造効率が極めて悪くなってしまう。そこで、部品種類を増やすことなく、所望の条数の無限循環路を備えた運動案内装置を製造することが可能な装置構成を創作することが求められていた。
【０００７】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、部材構成の簡易化によりコスト削減を行うとともに、案内条件に応じた所望の条数の無限循環路を備える運動案内装置を安価に製造することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る運動案内装置は、転動体転走面を備える軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を備えるとともに、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって構成される負荷転走路の一端と他端とを結ぶように形成される無負荷転走路を備える移動部材と、前記負荷転走路と前記無負荷転走路とによって構成される無限循環路内に転動自在に設置される複数の転動体と、を備えることにより、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な移動運動が自在とされる運動案内装置であって、前記移動部材は、前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一トラック溝が形成される第一部材と、前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の残りの半分を構成する第二トラック溝が形成される第二部材と、によって構成されており、前記第一トラック溝と前記第二トラック溝とが重なり合うように前記第一部材と前記第二部材が接合されることにより、前記第一トラック溝と前記第二トラック溝が協働して前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路を形成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別の運動案内装置は、転動体転走面を備える軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面を備えるとともに、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって構成される負荷転走路の一端と他端とを結ぶように形成される無負荷転走路を備える移動部材と、前記負荷転走路と前記無負荷転走路とによって構成される無限循環路内に転動自在に設置される複数の転動体と、を備えることにより、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な移動運動が自在とされる運動案内装置であって、前記移動部材は、前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一トラック溝が形成される第一部材と、前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第二トラック溝が形成される第二部材と、前記第一部材と前記第二部材との間に少なくとも１つ設置され、且つ、前記第一部材の設置側に前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第一中間トラック溝が形成されるとともに、前記第二部材の設置側に前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路の略半分を構成する第二中間トラック溝が形成される中間部材と、によって構成されており、前記第一トラック溝と前記第一中間トラック溝、及び前記第二トラック溝と前記第二中間トラック溝、又は前記第一中間トラック溝と前記第二中間トラック溝とが協働して前記負荷転動体転走面及び前記無負荷転走路を形成することを特徴とする。
【００１０】
上記本発明に係る別の運動案内装置では、前記複数の転動体からの転がり負荷が前記中間部材のみに加わるように構成されていることとすることができる。
【００１１】
また、上記本発明に係る別の運動案内装置は、前記中間部材の設置数をｎとしたとき、前記無限循環路の条数Ｎが
Ｎ＝（ｎ＋１）×２
となるように構成することができる。
【００１２】
さらに、上記本発明に係る別の運動案内装置において、前記軌道部材には、少なくとも１条の転動体転走面が形成された追加部材を接続可能であり、該追加部材を前記無限循環路の条数Ｎに応じて前記軌道部材に接続することにより、所望の条数の無限循環路が構成自在であることとすることができる。
【００１３】
本発明に係る運動案内装置では、前記軌道部材に対して前記移動部材を覆い隠す蓋を設けるようにすることができる。
【００１４】
なお、本発明に係る運動案内装置は、前記第一部材と前記第二部材とを同一形状で構成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る運動案内装置は、前記第一部材と前記第二部材とを異なる形状で構成することができる。
【００１６】
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部材構成を簡易化することによって製造コストを削減した運動案内装置を提供することができる。また、本発明に係る運動案内装置は、案内条件に応じた所望の条数の無限循環路を備えるように構成することが容易にできるので、製造の際の部品コストや管理コストを大幅に削減することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る運動案内装置の部分破断斜視図である。また、図２は、第１の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。さらに、図３は、第１の実施形態に係る運動案内装置が備える移動部材の構成を説明するための部品展開斜視図である。
【００２０】
図１及び図２において示される第１の実施形態に係る運動案内装置１０は、ベッド等の基台に配設される軌道部材１１と、テーブル等の可動体を支持しながら軌道部材１１に沿って移動する移動部材１５と、軌道部材１１及び移動部材１５の間に介装される複数のボール２０とを備えている。
【００２１】
軌道部材１１は、案内方向に延びる長さを持った部材であるとともに、２つの壁状部材が上方に向かって立設するような構成を有しており、ちょうど縦断面が概略コ字状に形成された部材である。そして、２つの壁状部材のそれぞれに対向する内側の壁面の概略中央位置には、案内方向に延びる転動体転走面１２が形成されている。この転動体転走面１２は、縦断面から見たときに転走面が円弧を描くように形成されており、転動体転走面１２上を後述するボール２０が転がり運動自在に転走できるようになっている。
【００２２】
移動部材１５は、軌道部材１１が備える転動体転走面１２に対向する負荷転動体転走面１６を備えるとともに、転動体転走面１２と負荷転動体転走面１６とによって構成される負荷転走路１７の一端と他端とを結ぶように形成される無負荷転走路１８を備えている。
【００２３】
この移動部材１５の構成について、図３を用いてさらに詳しく説明すると、第１の実施形態に係る移動部材１５は、移動部材１５の下半分を構成する第一部材２１と、移動部材１５の上半分を構成する第二部材２２とを備えており、これら第一部材２１と第二部材２２とが接合されることによって移動部材１５が構成されている。
【００２４】
そして、移動部材１５の下方を構成する第一部材２１の上面には、上述した負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の略下半分を構成する第一トラック溝２３が形成されている。一方、移動部材１５の上方を構成する第二部材２２の下面側にも、第一トラック溝２３と同一形状をした第二トラック溝２４が形成されており、この第二トラック溝２４は、上述した負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の残りの上半分を構成する役目を担っている。したがって、第一部材２１と第二部材２２とを接合すると第一トラック溝２３と第二トラック溝２４とがちょうど重なり合うようになっており、第一トラック溝２３と第二トラック溝２４とが協働することによって負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８が形成されるようになっている。
【００２５】
なお、第１の実施形態に係る移動部材１５は、第一部材２１及び第二部材２２という２つの部材を接合すれば完成することができるので、少ない製造コストで組み立てることが可能となっている。また、第一部材２１及び第二部材２２は、その外面に第一トラック溝２３及び第二トラック溝２４という溝を除去加工（切削加工や研削加工など）によって形成すれば良く、従来技術に係る移動部材のように無負荷転走路１８のための孔加工や一対の蓋体を用意する必要がないので、大幅な部品コストの削減も可能となっている。
【００２６】
複数のボール２０は、転動体転走面１２及び負荷転動体転走面１６によって形成される負荷転走路１７と、移動部材１５内部に形成される無負荷転走路１８とによって構成される無限循環路内に転動自在に設置されている。したがって、複数のボール２０は、負荷転走路１７内にあるときには負荷を受けながら転がり運動し、一方、無負荷転走路１８内にあるときには負荷を受けずに循環することによって無限循環路内を無限に循環できるようになっている。かかる複数のボール２０の無限循環によって、軌道部材１１に対する移動部材１５の相対的な移動運動が実現されている。
【００２７】
次に、図４を用いて、第１の実施形態に係る運動案内装置１０の製造方法について説明する。まず、移動部材１５の下方を構成する第一部材２１を用意する（図４中（ａ）参照）。なお、第一部材２１には、次の工程でボール２０を設置することになるが、第一トラック溝２３のうちの負荷転動体転走面１６を構成する側については、第一部材２１単独ではボール２０がこぼれ落ちてしまうので、ボール２０を保持する対策を施しておく必要がある。このボール保持対策の手段としては、軌道部材１１と同じ断面形状を有するとともに第一部材２１を所定位置に保持することが可能な部材を用意したり、軌道部材１１に対して第一部材２１を所定の位置に固定することができる治具を用意したり、組立時にはボール２０を保持し、組立完了時には移動部材１５をスムーズに軌道部材１１に設置することができる治具を用意すれば良い。
【００２８】
続いて、以上のようなボール保持対策が行われた第一部材２１に対して、複数のボール２０を設置していく（図４中（ｂ）参照）。ボール２０の設置数は、例えば第一トラック溝２３全体をボール２０が埋め尽くすような個数を選択すれば良い。
【００２９】
次に、複数のボール２０が設置された第一部材２１の上方に第二部材２２を重ね合わせ、これらを接合する（図４中（ｃ）参照）。第一部材２１と第二部材２２との接合方法としては、第一部材２１及び第二部材２２の同じ位置にねじ孔を開けておき、ねじを用いて両部材を機械的に締結接合する方法や、溶接接合及びろう付けなどの部材同士を金属的に接合する方法、あるいはクリップなどの保持手段を用いて接合する方法等を採用することができる。
【００３０】
最後に、完成した移動部材１５を軌道部材１１に設置することにより、第１の実施形態に係る運動案内装置１０の組み立てが完了する。このように、第１の実施形態に係る運動案内装置１０は、従来技術に係る運動案内装置の場合と比べて部品点数が少なく、しかも簡易な組み立てができるような構成が採用されているので、従来に比べて安価な製造コストで装置製造を行うことが可能となっている。
【００３１】
なお、第１の実施形態に係る運動案内装置１０においては、ボール２０が転がり運動する転動体転走面１２や負荷転動体転走面１６等の形状をゴシックアーチ形状とすることが望ましい。これは、第１の実施形態に係る移動部材１５が、第一部材２１と第二部材２２という２つの部材を重ね合わせて構成されていることから、転走面に繋ぎ目が位置してしまうという問題を解消するために採用される構成である。転動体転走面１２や負荷転動体転走面１６等の転走面の形状をゴシックアーチ形状とすることによって、ボール２０が繋ぎ目に接触することがなくなり、従来技術に係る運動案内装置と同等のスムーズな転がり運動及び装置寿命を実現することが可能である。
【００３２】
また、第一部材２１と第二部材２２の形状については、図１乃至図４で示したように、同一形状で構成しても良いし、異なる形状で構成することとしても良い。第一部材２１と第二部材２２を同一形状で構成した場合には、部品種類を少なくすることができるので、製造コストの削減や在庫管理等の面で有利である。一方、第一部材２１と第二部材２２とを異なる形状で構成する場合としては、第一部材２１は所定の形状で、第二部材２２は案内対象物に応じた形状を採用することにより、運動案内装置１０の適用範囲を低コストで拡大することができるという利点がある。
【００３３】
［第２の実施形態］
上述した第１の実施形態に係る運動案内装置１０では、複数のボール２０を拘束することなしにそれぞれバラバラな状態で無限循環路内に設置した場合を例示して説明した。しかし、複数のボールについては、図５Ａ及び図５Ｂで示すように、ボールチェーン３０として構成することも可能である。
【００３４】
かかるボールチェーン３０は、互いに隣接する各ボール２０の間に間座３１を介装するとともに、各間座３１をボール２０の配列方向に沿った一対のベルト部材３２で繋いでボール２０を数珠状に連結したものである。そして、このボールチェーン３０は、上記ボール２０を金型内に中子として配置した可撓性樹脂の射出成形によって製作することができる。
【００３５】
このように構成されたボールチェーン３０を使用するため、第２の実施形態に係る運動案内装置４０は、図６において示すような構成を採用することができる。すなわち、第一部材４６と第二部材４７とによって構成される移動部材４５において、移動部材４５内部に形成される無負荷転走路４８に一対のベルト部材３２が嵌り込む案内溝４９を設け、ボールチェーン３０が安定して無限循環できるようにする。
【００３６】
以上のように構成することによって、ボールチェーン３０は、移動部材４５に組み込まれて無限循環する際に、互いに隣接するボール２０間に間座３１が介装されていることから、ボール同志の相互摩擦や衝突が防止され、ボール２０の磨耗を可及的に防止することができる。また、各ボール２０は一対の間座３１，３１によって両側から包持されており、かかるボールチェーン３０から抜け落ちることがないので、複数のボール２０を一体のものとして取り扱うことができ、その分だけ移動部材４５の組立作業を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
［第３の実施形態］
上述した第１及び第２の実施形態に係る運動案内装置１０，４０では、移動部材１５，４５が第一部材２１，４６と第二部材２２，４７という２つの部材によって構成されていた。次に説明する第３の実施形態に係る運動案内装置５０は、第一部材２１と第二部材２２に加えて、第一部材２１と第二部材２２の間に中間部材５１を設置した構成を有する装置に関するものである。なお、以下の第３の実施形態に関する説明においては、上述した第１の実施形態に係る運動案内装置１０と同一又は類似する部材について、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図７は、第３の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。また、図８は、第３の実施形態に係る運動案内装置が備える移動部材の構成を説明するための部品展開斜視図である。
【００３９】
図７において示されるように、第３の実施形態に係る運動案内装置５０は、左右２条ずつ、合計４条の無限循環路を有する構成を備えている。
【００４０】
特に、第３の実施形態に係る移動部材１５は、移動部材１５の下方部分を構成する第一部材２１と、移動部材１５の上方部分を構成する第二部材２２と、第一部材２１と第二部材２２との間に１つ設置される中間部材５１とを備える構成を有しており、これら第一部材２１、中間部材５１及び第二部材２２という３つの部材が接合されることによって移動部材１５が構成されている。
【００４１】
そして、移動部材１５の下方を構成する第一部材２１の上面には、先に説明した負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の略下半分を構成する第一トラック溝２３が形成されている。また、移動部材１５の上方を構成する第二部材２２の下面側にも、第一トラック溝２３と同一形状をした第二トラック溝２４が形成されており、この第二トラック溝２４は、上述した負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の略上半分を構成する役目を担っている。
【００４２】
一方、中間部材５１には、上下両側にトラック溝が形成されている。すなわち、第３の実施形態に係る中間部材５１では、第一部材２１と接合することとなる下方の側に、負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の略上半分を構成する第一中間トラック溝５２が形成されており、第一部材２１上面の第一トラック溝２３と第一中間トラック溝５２とが協働することによって、移動部材１５下側の左右２条の負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８が形成されている。また、第３の実施形態に係る中間部材５１の第二部材２２と接合することとなる上方の側には、負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８の略下半分を構成する第二中間トラック溝５３が形成されており、第二部材２２下面の第二トラック溝２４と第二中間トラック溝５３とが協働することによって、移動部材１５上側の左右２条の負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８が形成されている。
【００４３】
したがって、第一部材２１と中間部材５１、及び中間部材５１と第二部材２２とを接合することによって、それぞれ２つずつある第一トラック溝２３と第一中間トラック溝５２とがちょうど重なり合い、また、それぞれ２つずつある第二中間トラック溝５３と第二トラック溝２４とがちょうど重なり合うようになっているので、合計４条の負荷転動体転走面１６及び無負荷転走路１８が形成されるようになっている。
【００４４】
なお、中間部材５１を採用した第３の実施形態に係る移動部材１５にあっては、図８の符号αで示す矢印の方向にボール２０からの荷重が加わるように構成することができる。すなわち、軌道部材１１側の転動体転走面１２と移動部材１５側の負荷転動体転走面１６との位置関係、若しくはこれらの形状を調整することによって、中間部材５１のみにボール２０からの荷重が加わるようにするのである。このような構成を採用することによって、加わる荷重のバランスがとれ、安定した案内運動が実現することとなる。ちなみに、この場合の転走面形状は、サーキュラアーク形状を採用することが好適である。
【００４５】
また、第３の実施形態に係る移動部材１５において、ボール２０からの荷重が加わる中間部材５１のみを金属材料で構成し、他の部材を樹脂材料などの軽量化材料によって構成することも可能である。かかる構成の採用によって、軽量化した運動案内装置５０を実現することができる。
【００４６】
なお、第３の実施形態に係る移動部材１５についても、上述した第１の実施形態と同様に、少ない製造コストで組み立てることが可能であり、また、簡易な備品構成と軽量化材料の採用可能化によって、大幅な部品コストの削減が実現する。
【００４７】
次に、図９を用いて、第３の実施形態に係る運動案内装置５０の製造方法について説明する。まず、移動部材１５の下方を構成する第一部材２１を用意する（図９中（ａ）参照）。なお、第一部材２１には、次の工程でボール２０を設置することになるが、第一トラック溝２３のうちの負荷転動体転走面１６を構成する側については、第一部材２１単独ではボール２０がこぼれ落ちてしまうので、ボール２０を保持する対策を施しておく必要がある。このボール保持対策の手段は、上述した第１の実施形態の場合と同様であり、軌道部材１１と同じ断面形状を有するとともに第一部材２１を所定位置に保持することが可能な部材を用意したり、軌道部材１１に対して第一部材２１を所定の位置に固定することができる治具を用意したり、組立時にはボール２０を保持し、組立完了時には移動部材１５をスムーズに軌道部材１１に設置することができる治具を用意すれば良い。
【００４８】
続いて、以上のようなボール保持対策が行われた第一部材２１に対して、複数のボール２０を設置していく（図９中（ｂ）参照）。ボール２０の設置数は、例えば第一トラック溝２３全体をボール２０が埋め尽くすような個数を選択すれば良い。
【００４９】
次に、複数のボール２０が設置された第一部材２１の上方に中間部材５１を重ね合わせ、中間部材５１の上方に形成された第二中間トラック溝５３に対して複数のボール２０を設置していく（図９中（ｃ）参照）。
【００５０】
さらに、複数のボール２０が設置された中間部材５１の上方に第二部材２２を重ね合わせ、第一部材２１、中間部材５１及び第二部材２２を接合する（図９中（ｄ）参照）。第一部材２１、中間部材５１及び第二部材２２の接合方法についても、第１の実施形態で説明した方法と同様に、第一部材２１、中間部材５１及び第二部材２２の同じ位置にねじ孔を開けておき、ねじを用いて３つの部材を機械的に締結接合する方法や、溶接接合及びろう付けなどの部材同士を金属的に接合する方法、あるいはクリップなどの保持手段を用いて接合する方法など、あらゆる接合方法を採用することが可能である。
【００５１】
最後に、完成した移動部材１５を軌道部材１１に設置することにより、第３の実施形態に係る運動案内装置５０の組み立てが完了する。
【００５２】
なお、第３の実施形態においても、第一部材２１と第二部材２２の形状については、同一形状で構成しても良いし、異なる形状で構成することとしても良い。第一部材２１と第二部材２２を同一形状で構成した場合には、部品種類を少なくすることができるので、製造コストの削減や在庫管理等の面で有利である。一方、第一部材２１と第二部材２２とを異なる形状で構成する場合としては、第一部材２１は所定の形状で、第二部材２２は案内対象物に応じた形状を採用することにより、運動案内装置５０の適用範囲を低コストで拡大することができるという利点がある。
【００５３】
［第４の実施形態］
中間部材５１を採用した第３の実施形態に係る運動案内装置５０については、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、図１０は、第４の実施形態に係る運動案内装置６０の装置構成を説明するための縦断面側面図であるが、第一部材２１と第二部材２２との間に複数の中間部材５１を設置することにより、所望の条数の無限循環路を備える運動案内装置を実現することが可能である。
【００５４】
図１０に示すような第４の実施形態に係る運動案内装置６０によれば、新たな部品を用意しなくとも、設置する中間部材５１の数を増やすだけで案内条件に応じた運動案内装置を製作することが可能となる。したがって、製造コストや管理コスト、さらには開発コストの面で非常に有利となる。
【００５５】
なお、第４の実施形態に係る運動案内装置６０の場合、中間部材５１の設置数をｎとしたときに、無限循環路の条数Ｎは、
Ｎ＝（ｎ＋１）×２
となるので、かかる条件式に基づいて中間部材５１の設置数ｎを決めるようにすれば良い。
【００５６】
また、第４の実施形態に係る運動案内装置６０を採用する場合には、図１１に示すように、軌道部材１１の構成についても改良を加えることが望ましい。すなわち、移動部材１５側が任意の設置数を採用可能であれば、それに応じた軌道部材１１側の形状変更も必要となってくる。そこで、図１１に示すように、１条の転動体転走面７２が形成された追加部材７１を軌道部材１１に接続可能とすることにより、移動部材１５の側の条数に対応した転走面を容易に構成できるようになった。つまり、追加部材７１を無限循環路の条数Ｎに応じて軌道部材１１に接続することにより、軌道部材１１の側でも所望の条数の無限循環路が構成自在となったのである。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、図１２に示すように、第４の実施形態に係る運動案内装置６０の軌道部材１１に対して移動部材１５を覆い隠す蓋８１を設置することにより、防塵機能を付加した運動案内装置を実現することも可能である。また、軌道部材１１に対して蓋８１を設置することにより、軌道部材１１の剛性をより高くすることができる。
【００５９】
さらに、上述した各実施形態では、複数の転動体としてボール２０を用いた場合を例示して説明したが、ローラなどの他の転動体を用いることも可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態に係る運動案内装置の部分破断斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る運動案内装置が備える移動部材の構成を説明するための部品展開斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る運動案内装置の製造方法を説明するための図である。
【図５Ａ】第２の実施形態に係る運動案内装置で採用したボールチェーンの外観側面図である。
【図５Ｂ】第２の実施形態に係る運動案内装置で採用したボールチェーンの外観上面図である。
【図６】第２の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。
【図７】第３の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。
【図８】第３の実施形態に係る運動案内装置が備える移動部材の構成を説明するための部品展開斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る運動案内装置の製造方法を説明するための図である。
【図１０】第４の実施形態に係る運動案内装置の装置構成を説明するための縦断面側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る運動案内装置の改良された装置構成を説明するための縦断面側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る運動案内装置が採り得る多様な変形例のうちの一形態を例示する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  第１の実施形態に係る運動案内装置、１１  軌道部材、１２  転動体転走面、１５  移動部材、１６  負荷転動体転走面、１７  負荷転走路、１８  無負荷転走路、２０  ボール、２１  第一部材、２２  第二部材、２３  第一トラック溝、２４  第二トラック溝、３０  ボールチェーン、３１  間座、３２  ベルト部材、４０  第２の実施形態に係る運動案内装置、４５  移動部材、４６  第一部材、４７  第二部材、４８  無負荷転走路、４９  案内溝、５０  第３の実施形態に係る運動案内装置、５１  中間部材、５２  第一中間トラック溝、５３  第二中間トラック溝、６０  第４の実施形態に係る運動案内装置、７１  追加部材、７２  転動体転走面、８１  蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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