(57)【要約】【課題】  スリープモード時においても、画像形成装置の状況が判別可能な報知手段を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１の状態を報知する報知手段２００を備え、報知手段２００はスリープモードにおいても作動可能なようにするために、前記画像形成装置１の駆動電源Ａとは別の駆動電源Ｂでも駆動されるように構成する。【選択図】  図２
2007129582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の状態を報知する報知手段を備えた画像形成装置であって、
前記報知手段は、前記画像形成装置の駆動電源とは別の駆動電源で駆動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記報知手段は発光部を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知手段の駆動電源は電池であり、前記報知手段は前記画像形成装置から取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は胴内排紙型であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、外部機器と情報の送受信を行うことができるファクシミリ機能を有しており、スリープモード時において情報の受信があった場合に、前記報知手段が駆動することを特徴とする１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機、複合機、等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の状態を報知する方法として、操作パネル上への表示、音声による報知、発光による報知、等が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置の上方に起立して設けられた突出部材と、突出部材の先端に取り付けられた発光部からなる、あるいはスクリーンと投影機からなる遠方報知手段を備えた画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開平５−２１２９４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置においては、安全性、省電力等の理由から、夜間等は複写機本体の電源が切られることが多かった。しかし近年、複合機化が進んできており、複写機にプリンタの機能やファクシミリ（以下「ＦＡＸ」と略記する場合がある）の機能を有したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）と呼ばれる画像形成装置が一般的になりつつある。
【０００５】
このため、ＦＡＸの受信を考慮した省電力モードが考えられている。このモードはスリープモードと呼ばれ、定着系や駆動系をＯＦＦにし、操作部の表示をＯＦＦにした状態、すなわち、外部入力系や一部スイッチの入力判断系等、画像形成装置としての最低限の機能のみ電源をＯＮにした状態で、ＦＡＸの受信等による機動要因によってはスタンバイ状態に復帰するものである。
【０００６】
オフィス等で、夜間にＦＡＸ受信が行われ、再びスリープモードに入った場合、業務の開始時にＦＡＸ受信があったか否かについては、画像形成装置近傍に事務デスクがあれば、排紙トレイを見ることで、直ぐに判別は可能であるが、事務デスクが画像形成装置から離れている場合には判別が困難となる。このためＦＡＸ受信の確認が遅れてしまうことになり、重要なビジネスチャンスを逃すことにも成りかねない。
【０００７】
特に、普及が急速に進んでいる、図４に一例を示した胴内排紙型の画像形成装置においては、ＦＡＸ受信用紙が画像形成装置の胴内トレイ３００に排出された場合、遠方から排出紙の存在を判別することは非常に困難である。このため、夜間にＦＡＸ受信があったか否かを、画像形成装置の設置場所にまで行ってわざわざ確認しなければならないといった煩わしさがあった。
【０００８】
このような課題を解決するために、特許文献１に記載の遠方報知手段は、発光部を画像形成装置の上方に突出する突出部材の先端に取り付けた構造が例示されており、発光部は画像形成装置の動作中に発光し、更には、画像形成装置の動作状況により発光色が変化するようにも構成されている。しかしながら、発光部は画像形成装置の駆動電源により発光駆動するものであり、スリープモード時において遠方報知手段は作動しない。
【０００９】
そこで、本発明は、スリープモード時においても、画像形成装置の状況が判別可能な報知手段を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置の状態を報知する報知手段を備え、前記報知手段は、前記画像形成装置の駆動電源とは別の駆動電源で駆動可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記報知手段は発光部を備えており、前記報知手段の駆動電源は電池であり、前記報知手段は前記画像形成装置から取り外し可能に構成されていることが好ましい。更には、前記画像形成装置は胴内排紙型であり、前記画像形成装置は、外部機器と情報の送受信を行うことができるファクシミリ機能を有しており、スリープモード時において情報の受信があった場合に、前記報知手段が駆動することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置の状態を報知する報知手段を備え、報知手段は、前記画像形成装置の駆動電源とは別の駆動電源で駆動するため、画像形成装置がスリープモード時であっても、画像形成装置の状況が判別可能なように報知することが可能である。
【００１３】
特に、夜間にＦＡＸ受信が行われ、再びスリープモードに入った場合、オフィス等で出勤して来た人が、画像形成装置と離れた場所からであっても、容易にＦＡＸ受信があったことを認識することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、一例としての、本発明の胴内排出型デジタル複合機（画像形成装置、以下「複合機」と略記する場合がある）１の概略構成図である。図１に示すように、複合機１では、コピー動作を行う場合、複合機本体１００内の画像形成部１３０において、帯電ユニット３により図中のＡ方向に回転する小径の感光体ドラム４が一様に帯電され、スキャナ部（自動原稿読取り装置）５で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）８からの露光により感光体ドラム４上に静電潜像が形成され、現像ユニット７により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット７へのトナーの供給はトナーコンテナ６から行われる。
【００１５】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム４に向けて、用紙が給紙機構９から用紙搬送路１０およびレジストローラ対１４を経由して画像形成部１３０に搬送され、この画像形成部１３０において転写ローラ１１により感光体ドラム４の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム４から分離され、定着ローラ対１２ａを有する定着部１２に搬送されてトナー像が定着される。定着部１２を通過した用紙は、複数方向に分岐した用紙搬送路１３に送られて、用紙搬送路１３の分岐点に設けられた複数の経路切換ガイドを有する経路切換機構２１、２２、２３によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、用紙搬送路１７に送られて両面コピーされた後に）、第１排出トレイ１０２ａ、第２排出トレイ１０２ｂまたは第３排出トレイ１０３の用紙排出部に排出される。なお、用紙に転写されずに感光体ドラム４の表面に残留したトナーはクリーニング装置２０によって除去される。
【００１６】
さらに、給紙機構９は、複合機本体１００に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する複数の給紙カセット９１，９２と、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）９３とを備えてなり、これらは用紙搬送路１０によって感光体ドラム４および現像ユニット７等からなる画像形成部１３０に繋がっている。
【００１７】
用紙搬送路１３は、具体的には、定着ローラ対１２ａの下流側において、まず左右二股に分岐し、一方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は第１排出トレイ１０２ａに連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は搬送ローラ対１４１を経由して、上下二股に分岐し、一方の経路（図１では上方向に分岐する経路）は第２排出トレイ１０２ｂに連通するように構成されている。これに対し、他方の経路（図１では下方向に分岐する経路）は、上記分岐点の直下において二股に分岐し、一方の経路は排出ローラ対１４４を経由して第３排出トレイ１０３に用紙を排出するように構成されている一方、他方の経路は用紙搬送路１７に連通するように構成されている。
【００１８】
複合機１の状況を報知する報知手段としての発光部５０は、例えばプラスチック製の棒状部材５１の先端に設けられている。棒状部材５０がプラスチック製である場合には、プラスチックとしては、特に限定はされないが、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の弾性を有する樹脂が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂といった硬質の樹脂に比較して好適に使用される。これは、発光部５０の視認性を遠方からでも良好とするために、複合機１の上部に、棒状部材５１を突出させて設置するので、棒状部材５１を弾性のある樹脂で構成することで、利用者と接触した場合の危険性を激減させることが可能となる。
【００１９】
発光部５０の光源５５としては、特に限定されないが、白熱灯等の電球に比較してLEDが好適に使用される。LEDは一般の電球に比較して、非常に消費電力が少ないにも関わらず、輝度が高く寿命が長い。本発明において、発光部５０は複合機１の駆動電源とは別の電源（例えば電池）で駆動させるため、消費電力の少ないLEDが適している。発光部５０の発光方法としては、点灯、点滅等、特に限定されない。
【００２０】
なお、複合機１の状況を報知する報知手段としては、認識の容易さという観点で好適に使用される発光報知の他にも、音声報知等、既存の報知方法を単独または複数組み合わせたものを使用することができる。
【００２１】
発光部５０の発光制御を行う発光駆動制御部がボックス状部材５４の中に備えられ、ボックス状部材５４上に設置された棒状部材５１の中には、発光部５０と発光制御駆動部５２間を接続する配線が備えられている。
【００２２】
上述したように、本発明において発光部５０の駆動を行う駆動電源（図２の駆動電源Ｂ）が複合機１の駆動電源（図２の駆動電源Ａ）とは別に備えられていることが重要で、発光部５０の駆動を行う駆動電源Ｂとしては電池が好適に使用される。
【００２３】
駆動電源Ｂに電池を使用することで、例えば、ボックス状部材５４、発光部５０等が複合機１から取り外し可能なように構成することができる。このように構成することで、複合機１の状況を報知する報知手段を全機種に対するユーザーオプションとし、報知手段の必要な利用者のみが購入することが可能な販売システムとすることにより、複合機１本体の価額上昇を抑えることができる。
【００２４】
駆動電源Ｂである電池としては、限定はされないが蓄電池または太陽電池が適している。例えば、発光部５０の駆動を行う駆動電源Ｂが蓄電池である場合は、上記のボックス状部材５４に収納するように構成し、発光部５０の駆動を行う駆動電源Ｂが太陽電池である場合は、ソラーパネルを光源５５の配列の中心付近５６に設けるように構成される。以上の、蓄電池、太陽電池等は、単独使用の構成であっても良いし、２種類以上の電池を併用する構成であっても良い。
【００２５】
駆動電源Ｂが蓄電池である場合には、消耗時にボックス状部材５４から取り外してあらかじめ充電させておいてから使用する構成であっても良いし、ボックス状部材５４に収納したままで複合機１の駆動電源Ａから随時充電させる構成でも良い。特に後者の場合、蓄電池を別途充電させるという煩わしさが無い。
【００２６】
次に、第１排出トレイ１０２ａ、第２排出トレイ１０２ｂまたは第３排出トレイ１０３には、各々、ＦＡＸ受信用紙等の排出紙の存在を検出する、排出紙センサ（図示せず）が備えられている。排出紙センサは、通常、複合機１の駆動電源Ａにより駆動されるが、複合機１の駆動電源Ａとは別の、例えば、発光部５０の駆動を行う駆動電源Ｂによっても駆動するように構成される。このように構成することで、複合機１が夜間、スリープモードに入り、その後、ＦＡＸ受信があって、再びスリープモードに入った場合であっても、複合機１の駆動電源Ａとは別の駆動電源Ｂでも駆動する排出紙センサが、「排出紙有り」と判断し、その電気信号が発光制御駆動部５２に送られて、発光部５０を駆動電源Ｂで駆動発光させることが可能となる。
【００２７】
図２は、図１の複合機（画像形成装置）１の制御ブロック構成図である。複合機１には、装置全体の動作制御を司る制御部５００が備えられている。制御部５００には、原稿画像の読み取りが可能なスキャナ部５と、画像形成部１３０とが接続されている。
【００２８】
制御部５００には、スキャナ部５で読み取られた文書データまたはネットワークや電話回線を通して入力された文書データが一時的に保存される等の作業領域として使用される画像メモリ１５５と、文書データを保存可能なＨＤＤ（内部記憶装置）１５０が接続されている。画像処理部１６０は、スキャナ部５で読み取られた画像データまたはネットワークや電話回線を通して入力された文書データ等に対して画像形成に必要な画像処理を施すものである。
【００２９】
また、制御部５００は、複合機１が実行可能な各機能を制御するスキャナコントローラ１０１，ファクシミリコントローラ１０２，プリンタコントローラ１０３，コピーコントローラ１０４及びネットワークコントローラ１０５として機能する。  スキャナコントローラ１０１は、スキャナ部５の動作に必要な各部の動作制御を行うものである。
【００３０】
ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ動作に必要な各部の動作制御を行うものであり、ファクシミリ通信に必要なデータの調整を行うファクシミリ通信部１２１を制御する。ファクシミリ通信部１２１には、データ送受信相手である相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御するＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が備えられている。
【００３１】
プリンタコントローラ１０３は、プリンタ動作に必要な各部の動作制御を行うものである。このプリンタコントローラ１０３には、複数の信号線を用いて同時に数ビットまとめてデータを送るパラレル伝送で外部機器と接続するパラレルＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１２２と、単一の信号線を用いて1ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で外部機器と接続するシリアルＩ／Ｆ部１２３とが接続されている。また、コピーコントローラ１０４は、コピー動作に必要な各部の動作制御を行うものである。
【００３２】
ネットワークコントローラ１０５は、本複合機１とネットワーク上のコンピュータ等との間で行われるデータ送受信を制御するものである。ネットワークコントローラ１０５は、ネットワークＩ／Ｆ部１２４を介して外部とデータを送受信させる。
【００３３】
また、制御部５００は、動作検出部（動作検出手段）１０６、ネットワークを介した電子メール送受信動作を制御する電子メール送受信部１１０として機能する。動作検出部１０６は、例えば、画像形成が終了したか否か、複合機１がＦＡＸ受信したか否か、排出トレイ１０２ａ、１０２ｂ、１０３上に排出紙があるか否か、複合機１がスリープモードに入っているか否か等、複合機１の全般的な動作を検出する。
【００３４】
更に、制御部５００には、報知手段２００が接続されている。報知手段２００は、前述の発光駆動制御部５２と発光部５０とから構成され、発光駆動制御部５２にはタイマー５３が接続されている。
【００３５】
報知手段２００、排出紙センサ１７０、タイマー５３は、スリープモード時において作動する必要があるため、これらの駆動電源Ｂは、画像形成部１３０や制御部５００等を駆動させる駆動電源Ａとは別に設けられている。ただし、報知手段２００、排出紙センサ１７０、タイマー５３を、スリープモード時以外においても作動させる場合には、図２に示したように、駆動電源Ａによっても作動するように構成し、スリープモード時は駆動電源Ｂにより、スリープモード時以外は駆動電源Ａにより切換え作動させることが好ましい。また、排出紙センサ１７０は、通常、駆動電源Ａにより作動するが、スリープモード時においても作動させるために駆動電源Ｂによっても駆動するように構成される。
【００３６】
駆動電源Ａ、Ｂは、各々、通常コンセント口に接続されるが、報知手段２００を駆動させる駆動電源Ｂの方は前述のように電池であることが好ましく、特に蓄電池である場合には、図２に示したように駆動電源Ａにより充電される構成とすることが好ましい。
【００３７】
タイマー５３は、発光部５０の発光駆動を行わせる日時を設定するためのものである。例えば、夜間にＦＡＸ受信があり、複合機１が再度スリープモードに入った場合に、タイマー５３により設定された曜日または時間外においては発光部５０の発光駆動を行わせないようにする。このように制御することで、例えば、平日の朝方の特定時間帯（午前７時〜午前８時３０分）だけ、スリープモードであり排出紙がある場合に発光部５０の発光駆動を行わせることができるため、発光部５０の駆動電源Ｂが電池である場合に、電池消耗を防止することが可能となる。
【００３８】
また、本実施例では上記のようにタイマー５３により発光部５０の発光駆動を行わせるタイミングを制御しているが、本発明はこれに限らず、例えば複合機１に受光センサを配置（例えば図１の５６に配置）し、受光センサが受光する光のレベルが、オフィスの蛍光灯が点灯したレベルを超えた場合にのみ発光部５０の発光駆動を行わせることにより、タイマー５３による制御と同様に、駆動電源Ｂである電池の消耗を防止することが可能となる。なお、タイマー５３による制御と、光センサによる制御とを組み合わせて使用することも可能である。
【００３９】
次に、複合機１で発光部５０の発光駆動を行う場合のフローを説明する。図３は複合機１で発光部５０の発光駆動に至るまでのフローチャート図である。
【００４０】
まず初めに、複合機１がＦＡＸ受信したか否かが判断され（Ｓ１）、ＦＡＸ受信が検出されると（Ｓ１で「はい」）、次に、複合機１がスリープモードか否かが判断される（Ｓ２）。スリープモードであると判断された場合（Ｓ２で「はい」）、更に、排紙トレイ上に排出紙が存在するか否かが判断される（Ｓ３）。
【００４１】
排出紙が存在する場合（Ｓ３で「はい」）、タイマー５３により設定された日または曜日または時間帯の範囲内か否か判断され（Ｓ４）、範囲内である場合（Ｓ４で「はい」）、発光部５０が発光駆動される（Ｓ５）。
【００４２】
また、図３の実施形態においては、発光部５０はスリープモード時以外においても作動するように構成されており、スリープモードでないと判断された場合（Ｓ２で「いいえ」）であっても、ＦＡＸ受信があって（Ｓ１で「はい」）、排紙トレイ上に排出紙が存在する場合（Ｓ６で「はい」）に、発光部５０が発光駆動される（Ｓ５）。
【００４３】
なお、図３の実施形態においては、電話回線を通じて外部機器と情報の送受信を行うことができる紙によるＦＡＸ受信の場合について記載したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ネットワークを通じて電子メールにより電子データの受信を行った場合においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例であるデジタル複合機１の内部構成を概略的に示す断面図を示す。
【図２】複合機１の機能ブロック図である。
【図３】複合機１で発光部の発光駆動に至るまでのフローチャート図である。
【図４】従来の胴内排紙型画像形成装置の一例である。
【符号の説明】
【００４５】
１        複合機
５        スキャナ部
５０      発光部
５５      光源
５１      棒状部材
５４      ボックス状部材
１３０    画像形成部
【図１】
2007129582.tif 000003
【図２】
2007129582.tif 000004
【図３】
2007129582.tif 000005
【図４】
2007129582.tif 000006