(57)【要約】【課題】オンライントレードにおける投資家の過去の取引に関する情報を、より見易い形式で提供し、ユーザの利便性をより向上する。【解決手段】オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引システムであって、ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記取得要求を受け付けると、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶手段から取引が成立した日付を取得する取得手段と、取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを生成し、当該カレンダーを含む画面情報を前記ユーザ端末に送信する生成手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引システムであって、
ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記取得要求を受け付けると、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶手段から取引が成立した日付を取得する取得手段と、
取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを生成し、当該カレンダーを含む画面情報を前記ユーザ端末に送信する生成手段と、を有すること
を特徴とする取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引システムであって、
取引の際に発生した売買差額を、取引が成立した日単位で算出する算出手段を、さらに有し、
前記生成手段は、前記算出手段が算出した１か月分の売買差額のグラフを生成し、当該売買差額のグラフと前記カレンダーとを含む画面情報を前記ユーザ端末に送信すること
を特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の取引システムであって、
取引の際に発生した売買差額を、取引が成立した日単位で算出する算出手段を、さらに有し、
前記生成手段は、前記算出手段が算出した売買差額各々を、前記カレンダーの対応する日付の欄に設定すること
を特徴とする取引システム。
【請求項４】
請求項１記載の取引システムであって、
前記受付手段は、前記ユーザ端末から前記カレンダー上の所定の日付を受け付け、
前記取得手段は、前記受け付けた日付の取引履歴情報を、前記取引履歴記憶手段から取得し、
前記生成手段は、取得した取引履歴情報と、前記カレンダーとを含む画面情報を生成し、前記ユーザ端末に送信すること
を特徴とする取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の取引システムであって、
ニュースおよび／またはメモ情報を含む取引関連情報が、所定の日付とともに記憶された関連情報記憶手段と、
前記関連情報記憶手段から、前記関連情報各々の日付を取得する関連情報取得手段と、をさらに有し、
前記生成手段は、関連情報が存在することを示す文字および／または記号を、前記カレンダーの前記関連情報取得手段が取得した日付の欄に設定すること
を特徴とする取引システム。
【請求項６】
情報処理装置が行う、オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引情報提供方法であって、
前記情報処理装置は、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部は、
ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付ステップと、
前記取引履歴記憶部から、取引が成立した日付を取得する取得ステップと、
取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを含む画面情報を生成する生成ステップと、
前記生成した画面情報を、前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を行うこと
を特徴とする取引情報提供方法。
【請求項７】
情報処理装置が実行する、オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引情報提供プログラムであって、
前記情報処理装置は、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部に、
ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付ステップと、
前記取引履歴記憶部から、取引が成立した日付を取得する取得ステップと、
取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを含む画面情報を生成する生成ステップと、
前記生成した画面情報を、前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を実行させること    
を特徴とする取引情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して株式や債券などの金融商品を取引するオンライントレードシステムにおいて、投資家に取引に関する情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人投資家がインターネットを介して証券会社のＷｅｂサイトにアクセスし、オンラインで株式の売買を行うオンライントレードが普及している。また、各証券会社は、投資に役立つ様々なマーケット情報を、インターネットを介して個人投資家に提供している。例えば、特許文献１には、所定の銘柄の株価チャートを時間軸に沿って表示するとともに、当該銘柄のニュースの一覧を表示する株価情報表示システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２７０７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、オンライントレードの普及によって、デイトレーダなどの個人投資家は、投機的な短期取引を行う。そして、個人投資家は、今後の投資計画の参考とするために、過去に行った自分の取引の履歴を知りたい場合がある。この場合、個人投資家は、過去に行った取引に関する情報を、メモとして紙やパソコンなどに記録しておくことが考えられる。しかしながら、取引に関する情報を逐一記録することは、個人投資家にとって負荷が大きい。
【０００４】
また、個人投資家は、証券会社のＷｅｂサイトにアクセスし、自分の取引履歴を閲覧することが考えられる。しかしながら、一般的な取引履歴は取引の発生した日時の順番に、各取引の一覧が表示されるため、所定の期間（例えば、１ヶ月）において、取引を行った日付を知りたい場合は、画面をスクロールするなどの操作が必要であり、所定の期間内の取引全体を一目で把握することは容易ではない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、オンライントレードにおける投資家の過去の取引に関する情報を、より見易い形式で提供し、ユーザの利便性をより向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引システムであって、ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記取得要求を受け付けると、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶手段から取引が成立した日付を取得する取得手段と、取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを生成し、当該カレンダーを含む画面情報を前記ユーザ端末に送信する生成手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、情報処理装置が行う、オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引情報提供方法である。情報処理装置は、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶部と、処理部とを有し、処理部は、ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付ステップと、前記取引履歴記憶部から、取引が成立した日付を取得する取得ステップと、取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを含む画面情報を生成する生成ステップと、前記生成した画面情報を、前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を行う。
【０００８】
また、本発明は、情報処理装置が実行する、オンライントレードにおけるユーザの取引に関する情報を提供する取引情報提供プログラムである。情報処理装置は、取引の履歴情報が記憶された取引履歴記憶部と、処理部と、を有し、前記処理部に、ユーザ端末から、取引に関する情報の取得要求を受け付ける受付ステップと、前記取引履歴記憶部から、取引が成立した日付を取得する取得ステップと、取引が成立したことを示す文字および／または記号を、前記取得した日付の欄に設定したカレンダーを含む画面情報を生成する生成ステップと、前記生成した画面情報を、前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、オンライントレードにおける投資家の過去の取引に関する情報を、より見易い形式で提供し、ユーザの利便性をより向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態では、個人投資家がインターネットを介して証券会社のシステム（Ｗｅｂサイトなど）にアクセスし、オンラインで金融商品の売買を行うオンライントレードを例に以下説明する。また、本実施形態の金融商品は、株式であるものとする。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステムの全体構成図である。本実施形態のシステムは、図示するように、個人投資家などのユーザが使用するユーザ端末１と、証券会社のトレードシステム２と、証券取引所のシステム３とを有する。そして、各ユーザ端末１とトレードシステム２とは、インターネットなどのネットワーク９により接続されている。
【００１２】
オンライントレードを行うユーザは、ユーザ端末１を用いて証券会社のトレードシステム２にアクセスし、過去の取引履歴、ニュース、メモ情報など取引に関する情報を要求する。ユーザ端末１のＷｅｂブラウザは、ユーザの指示を受け付けて、取引に関する情報の要求メッセージを、ネットワーク９を介して証券会社のトレードシステム２に送信する。
【００１３】
トレードシステム２は、ユーザ端末１からの要求を受け付けて、取引に関する情報を要求元のユーザ端末１に提供する。図示するトレードシステム２は、要求受付部２１と、取引履歴取得部２２と、売買差額算出部２３と、関連情報取得部２４と、生成部２５と、資産管理部２６と、取引履歴データベース（以下、「取引履歴ＤＢ」）２７と、関連情報データベース（以下、「関連情報ＤＢ」）２８と、口座情報データベース（以下、「口座情報ＤＢ」）２９と、マーケット情報データベース（以下、「マーケット情報ＤＢ」）３０と、を有する。
【００１４】
要求受付部２１は、ユーザ端末１から取引に関する情報の要求を受け付ける。取引履歴取得部２２は、取引履歴ＤＢ２７から取引履歴情報を取得する。売買差額算出部２３は、取引の際に発生した売買差額を算出する。関連情報取得部２４は、関連情報ＤＢ２８からニュースやメモ情報などの取引に関連する関連情報を取得する。生成部２５は、ユーザ端末１が要求した取引に関する情報を生成し、要求元のユーザ端末１に送信する。資産管理部２６は、ユーザが保有する資産を管理する。
【００１５】
取引履歴ＤＢ２７は、ユーザ毎に作成されるデータベースであって、ユーザの取引履歴情報が記憶されている。トレードシステム２の図示しない発注処理部は、ユーザの指示を受け付けて、所定の銘柄の売買注文を証券取引所のシステム３に発注（執行）し、売買が成立した、すなわち約定した銘柄の取引情報を取引履歴ＤＢ２７に記憶する。
【００１６】
なお、取引履歴ＤＢ２７に記憶される、約定した銘柄の取引履歴情報としては、例えば、銘柄情報（銘柄コード、銘柄名）、約定日、取引区分（現物取引または信用取引）、特定区分、売買区分、単価、数量、約定金額、業務手数料、消費税、清算金額などが考えられる。
【００１７】
関連情報ＤＢ２８は、ユーザ毎に作成されるデータベースであって、ユーザが選択（スクラップ）したニュースや、ユーザが登録したメモ情報など、取引に関連する関連情報が所定の日付とともに記憶されている。また、関連情報ＤＢ２８には、関連情報の種別（ニュース、メモ情報など）が、日付および関連情報とともに記憶されるものとする。ユーザは、ユーザ端末１を用いて、トレードシステムが提供するマーケット全体に関するニュース（景気見通し、為替変動など）や個々の銘柄に関連するニュースの中から関心のあるニュースを選択し、選択したニュースに所定の日付を指定して関連情報ＤＢに登録するものとする。また、ユーザは、ユーザ端末１を用いて、所定の銘柄の決算発表日や配当情報などのメモ情報を、所定の日付を指定して関連情報ＤＢ２８に登録するものとする。
【００１８】
口座情報ＤＢ２９は、ユーザ毎に作成されるデータベースであって、ユーザが保有する保有銘柄の情報が記憶されている。マーケット情報ＤＢ３０には、各銘柄のリアルタイムの時価、チャート、市況ニュースなど、マーケットに関する情報が記憶されている。
【００１９】
上記説明した、ユーザ端末１、トレードシステム２は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、ユーザ端末１およびトレードシステム２の各機能は、ユーザ端末１用のプログラムの場合はユーザ端末１のＣＰＵ９０１が、そしてトレードシステム２用のプログラムの場合はトレードシステム２のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、トレードシステム２の各データベース２７〜３０には、トレードシステム２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられるものとする。また、入力装置９０４および出力装置９０５については、各装置が必要に応じて備えるものとする。また、また、トレードシステム２は、複数のコンピュータ装置（サーバ）を用いて構成されることが考えられる。
【００２１】
次に、ユーザ端末１の出力装置に表示される画面（Ｗｅｂページ）について説明する。
【００２２】
図３は、トレードシステム２がユーザ端末１に提供するオンライントレードの画面の一例を示す図である。本実施形態の画面は、タブを用いることにより、表示されるコンテンツを切り替えるものとする。図示する例では、ユーザがカレンダーのタブ３５をクリックすることにより、ユーザの取引に関する情報がカレンダー形式で表示されている。
【００２３】
図示する画面は、カレンダーが表示される第１のコンテンツ３１と、１ヶ月の売買差額のグラフが表示される第２のコンテンツ３２と、所定の銘柄の約定履歴および気配を示す第３のコンテンツ３３と、所定の銘柄を注文するための第４のコンテンツ３４とを有する。  
次に、取引に関する情報をカレンダー形式で表示する画面の生成処理について説明する。
【００２４】
図４は、トレードシステム２が図３に示す画面を生成する処理のフローチャートである。ユーザ端末１は、ユーザの指示（カレンダーのタブ３５のクリック）を受け付けて、取引に関する情報の取得要求をトレードシステム２に送信する。なお、当該要求には、ユーザ端末１を使用するユーザのユーザＩＤが含まれるものとする。
【００２５】
トレードシステム２の要求受付部２１は、ユーザ端末１からの要求を受け付け、対象となる年月を特定し、当該年月の暦情報を図示しないカレンダーファイルから取得する（Ｓ１１）。カレンダーファイルには、所定の期間における各年月の暦情報（曜日、祝日など）が記憶されているものとする。
【００２６】
なお、ユーザ端末１が送信した要求に年月が指定されている場合、要求受付部２１は、指定された年月を対象年月と特定する。ユーザは、第１のコンテンツの年月入力部３６から所望の年月を指定するものとする。また、ユーザ端末１が送信した要求に年月が指定されていない場合、要求受付部２１は、現時点の年月を対象年月として特定するものとする。
【００２７】
そして、取引履歴取得部２２は、ユーザ端末１の要求に含まれるユーザＩＤ用の取引履歴ＤＢ２７から、Ｓ１１で特定した対象年月を検索キーとして、約定日（注文が執行され、売買が成立した日）が対象年月に含まれる取引履歴情報（レコード）を抽出する。そして、取引履歴取得部２２は、抽出した各取引履歴情報の約定日を、取引が行なわれた日として特定する（Ｓ１２）。
【００２８】
そして、売買差額算出部２３は、取引履歴取得部２２が抽出した取引履歴情報の銘柄毎に、売買差額を算出する。そして、売買差額算出部２３は、銘柄毎に算出した売買差額を、約定日単位で合算するとともに、対象年月の月間売買差額（１ヶ月分の各銘柄の売買差額の合計）を算出する（Ｓ１３）。
【００２９】
なお、売買差額は、例えば、以下の式を用いて算出されるものとする。
【００３０】
売買差額＝売却金額−取得金額
売却金額＝売却単価×売却数量−（業務手数料＋消費税）
取得金額＝取得単価×取得数量＋（業務手数料＋消費税）
売買差額算出部２３は、取引履歴取得部２２が抽出した取引履歴情報の銘柄毎に、当該銘柄の反対売買の取引履歴情報を取引履歴ＤＢ２７から取得し、銘柄毎の売買差額を算出するものとする。
【００３１】
そして、関連情報取得部２４は、ユーザ端末１の要求に含まれるユーザＩＤ用の関連情報ＤＢ２８を参照し、所定の日付とともに記憶された関連情報の中から、対象年月の日付を有する関連情報が存在する場合、当該関連情報各々の日付および関連情報の種別（ニュース、メモ情報など）を取得する（Ｓ１４）。
【００３２】
そして、生成部２５は、第１のコンテンツ３１（図３参照）のカレンダーを生成する（Ｓ１５）。すなわち、生成部２５は、Ｓ１１で取得した対象年月のカレンダー上において、取引が成立したことを示す文字や記号（図示する例では「取」）を、Ｓ１２で特定した日付の欄に設定する。また、生成部２５は、取引が存在したことを示す文字や記号とともに、Ｓ１３で算出した約定日単位の売買差額を対応する日付の欄に設定する。
【００３３】
また、生成部２５は、関連情報が登録されていることを示す文字や記号を、Ｓ１４で取得した日付の欄に設定する。なお、関連情報の種別に応じて、カレンダーに設定する文字や記号を変えることとする。図示する例では、ニュースの関連情報の場合は「Ｎ」を、そして、メモ情報の場合は「メ」をカレンダーに設定するものとする。また、生成部２５は、第１のコンテンツ３１に、Ｓ１３で算出した月間売買差額を設定するものとする。
【００３４】
そして、生成部２５は、第２のコンテンツ３２（図３参照）の売買差額グラフを生成する（Ｓ１６）。図示する売買差額グラフには、Ｓ１３で算出した約定日単位の売買差額が棒グラフで、また、約定日単位の売買差額の累積額が折れ線グラフで表示されている。図３に示す売買差額グラフでは、１日、２日、３日および８日の売買差額が棒グラフで示されている。
【００３５】
そして、生成部２５は、第３のコンテンツ３３および第４のコンテンツ３４を生成し、各コンテンツ３１〜３４を統合した画面を生成する。そして、生成部２５は、生成した画面を要求元のユーザ端末１に送信する（Ｓ１７）。ユーザ端末１は、出力装置にトレードシステム２から受信した画面（図３参照）を表示する。
【００３６】
ユーザは、取引に関する情報がカレンダー形式で表示された画面を閲覧することにより、１ヶ月の間で何時取引を行ったか、また、関心のあるニュースをスクラップした日付やメモ情報が登録されている日付を、一目で把握することができる。
【００３７】
また、図示するカレンダーには、取引が行われた日付の欄に売買差額が表示されている。これにより、ユーザは、所定の日に行った各銘柄の取引により発生した利益または損失を容易に把握することができる。
【００３８】
そして、ユーザは、所定の日付の取引に関する情報の詳細を知りたい場合は、カレンダーの所望の日付をクリックし、さらに、第２のコンテンツの所望のタブをクリックする。ユーザ端末１は、ユーザの指示を受け付けて、クリックされた日付およびタブの情報を、トレードシステム２に送信する。
【００３９】
図５は、ユーザがカレンダーの「３日」の日付をクリックし、そして、第２のコンテンツの取引履歴タブをクリックした場合に、トレードシステム２が生成する画面の一例を示したものである。図示する画面の第２のコンテンツ５２には、ユーザが指定した日付の取引履歴の明細が表示されている。
【００４０】
トレードシステム２の取引履歴取得部２２は、取引履歴ＤＢ２７を参照し、約定日が指定された日付の取引履歴情報（レコード）を抽出する。そして、生成部２５は、取引履歴取得部２２が抽出した各取引履歴情報をテーブル形式で表示した第２のコンテンツ５２を生成し、ユーザ端末１に送信する。
【００４１】
なお、所定の日付（図示する例では、「２日」）を指定して、第２のコンテンツのニュースのタブをクリックした場合、トレードシステム２の関連情報取得部２４は、関連情報ＤＢ２８を参照し、指定された日付のニュースを抽出する。そして、生成部２５は、関連情報取得部２４が抽出したニュースを表示した第２のコンテンツ５２を生成し、ユーザ端末１に送信する。なお、第２のコンテンツのメモのタブをクリックした場合は、ニュースのタブをクリックした場合と同様に、メモ情報が表示された第２のコンテンツを生成する。
【００４２】
以上説明したカレンダー形式の取引に関する情報（図３、図５参照）を提供することにより、ユーザは、過去の取引の内容を効率良く分析することができる。すなわち、ユーザは、第１のコンテンツのカレンダーに表示された各売買差額を参照し、気になる日付（例えば、売買差額がマイナスの日付、売買差額が高額の日付）をクリックすることにより、容易に当該日付の取引履歴の明細を第２のコンテンツに表示できる。このため、ユーザの操作性および利便性を向上するとともに、ユーザが必要とする過去の取引に関する情報を簡単な操作で提供することができる。
【００４３】
次に、トレードシステム２の資産管理について説明する。
【００４４】
図６は、資産管理用のオンライントレードの画面の一例を示す図である。図示する画面は、図３と同様に、タブを用いることにより、表示されるコンテンツを切り替えるものとする。ユーザは、資産管理のタブ６５をクリックすることにより、図示する画面を表示するものとする。
【００４５】
図示する画面は、ユーザが保有する保有銘柄の一覧が表示された第１のコンテンツ６１と、第１のコンテンツの銘柄に関する所定の情報が表示される第２のコンテンツ６２と、所定の銘柄の約定履歴および気配を示す第３のコンテンツ６３と、所定の銘柄を注文するための第４のコンテンツ６４とを有する。トレードシステム２は、口座情報ＤＢ２９およびマーケット情報ＤＢ３０を参照し、第１のコンテンツ６１を生成するものとする。
【００４６】
本実施形態では、ユーザは、保有銘柄を所定のカテゴリーに分類して管理することができるものとする。図示する例では、注目銘柄（変動パターン）のカテゴリー、注目銘柄（安定パターン）のカテゴリー、老後資金用のカテゴリーおよび教育資金用のカテゴリーの４つのカテゴリーに分類している。ユーザは、第１のコンテンツの「ＴＡＢ追加」ボタンをクリックすることにより、新たなカテゴリーを作成し、当該カテゴリーに分類する保有銘柄を登録するものとする。
【００４７】
トレードシステム２の資産管理部２６は、所定の保有銘柄を所定のカテゴリーに登録するユーザの操作を受け付けて、カテゴリー毎に保有銘柄を管理する。例えば、資産管理部２６は、口座情報ＤＢ２９に記憶された各保有銘柄レコードに、当該保有銘柄が属するカテゴリー情報を付加することが考えられる。
【００４８】
図示する第２のコンテンツ６２では、保有銘柄全体の保有株時価総額を表示するとともに、カテゴリー毎の時価および全体に対する割合を表示している。資産管理部２６は、口座情報ＤＢ２９の各保有銘柄レコードに付加されたカテゴリー情報を用いて、カテゴリー毎の時価および全体に対する割合を算出するものとする。なお、資産管理部２６は、マーケット情報ＤＢ３０を用いて、各銘柄の時価を取得するものとする。
【００４９】
図７は、第１のコンテンツの注目銘柄（変動パターン）のタブ７６をクリックすることにより表示される画面の一例を示す図である。図示する画面の第１のコンテンツ７１には当該カテゴリーに登録された保有銘柄の一覧が表示され、第２のコンテンツには第１のコンテンツに表示された銘柄全体の保有株時価総額と、銘柄毎の時価および全体に対する割合が表示されている。資産管理部２６は、マーケット情報ＤＢ３０と、口座情報ＤＢ２９の各保有銘柄レコードに付加されたカテゴリー情報と、を用いて、図示する画面を生成するものとする。
【００５０】
保有銘柄を任意のカテゴリーに分類して管理することにより、ユーザのニーズに合った柔軟な資産管理を提供することができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態を説明した。
【００５２】
本実施形態では、取引に関する情報がカレンダー形式で表示された画面をユーザに提供する。ユーザはカレンダー形式の画面を閲覧することにより、１ヶ月の間で何時取引を行ったか、また、関心のあるニュースをスクラップした日付やメモ情報が登録されている日付を、一目で把握することができる。
【００５３】
また、本実施形態のカレンダーには、取引が行われた日付の欄に売買差額が表示されている。これにより、ユーザは、所定の日に行った各銘柄の取引により発生した利益または損失を容易に把握することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、カレンダーの所望の日付をクリックすることにより、容易に当該日付の取引履歴の明細を表示することができる。これにより、ユーザは、過去の取引の内容を効率良く分析することができる。すなわち、ユーザの操作性および利便性を向上するとともに、ユーザが必要とする過去の取引に関する情報を簡単な操作で提供することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたオンライントレードシステムの全体構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】オンライントレード用の画面（カレンダー：売買差額）の一例を示す図である。
【図４】カレンダー形式の画面を生成する処理のフローチャートである。
【図５】オンライントレード用の画面（カレンダー：取引履歴）の一例を示す図である。
【図６】オンライントレード用の画面（資産管理：全体）の一例を示す図である。
【図７】オンライントレード用の画面（資産管理：カテゴリー単位）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：ユーザ端末、２：トレードシステム、２１：要求受付部、２２：取引履歴取得部、２３：売買差額算出部、２４：関連情報取得部、２５：生成部、２６：資産管理部、２７：取引履歴ＤＢ、２８：関連情報ＤＢ、２９：口座情報ＤＢ、３０：マーケット情報ＤＢ、３：証券取引所のシステム、９：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007279811.tif 000006
【図５】
2007279811.tif 000007
【図６】
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【図７】
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