(57)【要約】【課題】  ガソリンスタンドにおける給油の簡易化を図る。【解決手段】  携帯端末１０から送信される給油情報に応じて計量機３０を制御する計量機コントロールシステムであって、給油情報をＰＯＳシステム２０に送信する携帯端末１０と、計量機３０に接続され、給油情報にもとづき給油指示データを生成し、この給油指示データを計量機３０に送信するＰＯＳシステム２０と、給油指示データを受信すると、当該給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する計量機３０とを有する計量機コントロールシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から送信される給油情報に応じて計量機を制御する計量機コントロールシステムであって、
前記給油情報をＰＯＳシステムに送信する前記携帯端末と、
前記計量機に接続され、前記給油情報にもとづき給油指示データを生成し、この給油指示データを前記計量機に送信する前記ＰＯＳシステムと、
前記給油指示データを受信すると、当該給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する前記計量機と、を有する
ことを特徴とする計量機コントロールシステム。
【請求項２】
前記給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、
前記ＰＯＳシステムが、前記給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成し、このノズル番号と、前記給油内容とを含む前記給油指示データを生成して、前記計量機に送信し、
前記計量機が、前記給油内容に対応する油量を給油する
ことを特徴とする請求項１記載の計量機コントロールシステム。
【請求項３】
請求項２記載の計量機コントロールシステムが、前記ＰＯＳシステムに通信回線を介して接続されたデータ管理サーバを備え、
前記ＰＯＳシステムが、給油を終了した前記計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信し、この給油結果データ、前記給油内容、前記油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出し、当該売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成し、この集計データを前記データ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバが、受信した前記集計データにおける少なくとも前記購買データを、前記給油情報を前記ＰＯＳシステムに送信した前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、前記購買データを受信して記憶する
ことを特徴とする計量機コントロールシステム。
【請求項４】
前記給油情報に、クレジットカード情報が含まれ、
前記ＰＯＳシステムが、前記売上金額と前記クレジットカード情報をクレジット会社サーバへ送信する
ことを特徴とする請求項３記載の計量機コントロールシステム。
【請求項５】
前記データ管理サーバが、前記集計データに含まれる前記携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における前記売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である前記携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、当該携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、
前記携帯端末が、前記ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、前記適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信し、
前記ＰＯＳシステムが、前記個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を付加した前記売上データを生成する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の計量機コントロールシステム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の計量機コントロールシステムが、前記データ管理サーバに通信回線を介して接続された指定端末を備えるとともに、前記ＰＯＳシステムに通信回線を介して接続されたセンタサーバを備え、
前記ＰＯＳシステムが、クレジット会社サーバに前記センタサーバを介して与信要求データを送信し、
前記クレジット会社サーバが、前記センタサーバに与信結果データを送信し、
前記データ管理サーバが、前記センタサーバから与信結果データを受信すると、直ちに前記購買データを生成し、当該購買データを前記指定端末に送信する
ことを特徴とする計量機コントロールシステム。
【請求項７】
前記ＰＯＳシステムが、
電光表示制御手段と電光表示部を備え、
前記計量機から少なくとも前記ノズル番号を含む電光表示指示データを受信すると、前記電光表示制御手段により前記電光表示部に、前記電光表示指示データを表示させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の計量機コントロールシステム。
【請求項８】
携帯端末から送信される給油情報に応じてＰＯＳシステムにより計量機を制御する計量機コントロール方法であって、
前記携帯端末が、前記給油情報を前記ＰＯＳシステムに送信し、
前記ＰＯＳシステムが、前記給油情報にもとづき給油指示データを生成し、この給油指示データを前記計量機に送信し、
前記計量機が、前記給油指示データを受信すると、当該給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する
ことを特徴とする計量機コントロール方法。
【請求項９】
前記給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、
前記ＰＯＳシステムが、前記給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成し、このノズル番号と、前記給油内容とを含む前記給油指示データを生成して、前記計量機に送信し、
前記計量機が、前記給油内容に対応する油量を給油する
ことを特徴とする請求項８記載の計量機コントロール方法。
【請求項１０】
前記ＰＯＳシステムが、給油を終了した前記計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信し、この給油結果データ、前記給油内容、前記油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出し、当該売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成し、この集計データを通信回線を介してデータ管理サーバに送信し、
前記データ管理サーバが、受信した前記集計データにおける少なくとも前記購買データを、前記給油情報を前記ＰＯＳシステムに送信した前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、前記購買データを受信して記憶する
ことを特徴とする請求項９記載の計量機コントロール方法。
【請求項１１】
前記データ管理サーバが、前記集計データに含まれる前記携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における前記売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である前記携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、当該携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、
前記携帯端末が、前記ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、前記適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信し、
前記ＰＯＳシステムが、前記個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を付加した前記売上データを生成する
ことを特徴とする請求項１０記載の計量機コントロール方法。
【請求項１２】
携帯端末から送信される給油情報に応じて計量機を制御するＰＯＳシステムであって、
前記携帯端末から前記給油情報を受信する受信手段と、
前記給油情報にもとづき給油指示データを生成する給油指示データ生成手段と、
前記給油指示データを受信すると前記給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する前記計量機に、前記給油指示データを送信する送信手段と、を備えた
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１３】
前記給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、
前記給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成するノズル番号生成手段と、
前記ノズル番号と、前記給油内容とを含む前記給油指示データを生成する給油指示データ生成手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１２記載のＰＯＳシステム。
【請求項１４】
給油を終了した前記計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信する給油結果データ受信手段と、
前記給油結果データ、前記給油内容、前記油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出する売上データ生成手段と、
前記売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成する集計データ出力手段と、
この集計データを通信回線を介してデータ管理サーバに送信する集計データ送信手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１３記載のＰＯＳシステム。
【請求項１５】
前記データ管理サーバが、前記集計データに含まれる前記携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における前記売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である前記携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、前記携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、前記携帯端末が、当該ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、前記適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信すると、前記売上データ生成手段による前記売上データの生成にあたり、前記個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を前記売上データに付加する個別条件適用手段を備えた
ことを特徴とする請求項１４記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンスタンドにおいて、携帯端末の赤外線通信機能等を用いて、ＰＯＳ（point of sales）システムに給油情報を送信し、給油情報に応じた計量機のコントロールと、顧客の使用状況に応じた個別処理行う計量機コントロールシステム、計量機コントロール方法、及びＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンスタンドでは、顧客がガソリンスタンドのスタッフに給油内容を伝え、スタッフが計量機に接続されたＰＯＳシステムに給油内容を入力して、所定の計量機のノズルから車両に給油を行い、現金やクレジットカードなどにより支払いが行われていた。
また、平成１０年４月より設置が認められたセルフサービス方式のガソリンスタンドは、顧客が自らＰＯＳシステムに給油内容を入力し、所定の計量機のノズルから車両に給油を行うものであり、その給油料金については前払い又は後払いで現金等による支払いが行われていた。
【０００３】
このようなガソリンスタンドにおける給油時の利便性を向上させるべく、これまでに様々なシステム等が提案されている。
例えば、特許文献１では、各種金融カードにより給油料金の支払いが可能な現金自動取引機能付きセルフ給油システムが提案されている。
また、特許文献２では、給油料金を支払う際に発生する手間や経済的負担を軽減するため、予め給油料金を入金し、その入金データを携帯電話の電話番号に対応付けて管理コンピュータに記憶させ、携帯電話からの基地局を介した送信データにもとづいて、顧客の入金金額に応じた給油量を給油可能とする給油システムが提案されている。
さらに、特許文献３に記載の給油所管理システムでは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）を利用して給油料金の精算処理を自動化するとともに、ＩＣ（Integrated Circuit）カードに記憶されている各種情報を車載装置により計量機側に送信し、表示器に給油情報を表示することで、ガソリンスタンドのスタッフが顧客の要望を正確かつ迅速に把握可能とされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０６８９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２５９９６号公報
【特許文献３】特開２０００−３４４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のセルフ給油システムによれば、顧客は給油料金の支払いのために各種金融カードを使用することができるが、給油自体や支払いに必要な手間は、従来より軽減されるものではなかった。
また、特許文献２に記載の給油システムによれば、管理コンピュータに予め記憶された入金データにより決済を行うことができるため、クレジットカードやプリペイドカードを使用せずに給油料金を精算することができるが、予め入金を行っていない場合や、入金残高がなくなった場合には、事務所で入金を行わなければならず、煩雑であるという問題があった。
さらに、特許文献３に記載の給油所管理システムでは、ＥＴＣにより給油料金の精算を自動的に行えるが、顧客はＥＴＣの車載装置を購入して、ＥＴＣの利用者にならなければ、当該システムを利用することができないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２や特許文献３に記載のシステムによれば、給油料金の精算処理を自動化し、精算に必要な手間を軽減できるが、計量機をコントロール可能なものではないため、給油自体に必要な手間を軽減可能なものではなかった。すなわち、これらの従来の方法によれば、顧客又はガソリンスタンドのスタッフが給油情報をＰＯＳシステムに入力して適切なノズルを開放させ、給油を行う必要があった。
さらに、顧客に対して、個別のサービスを提供することの可能な給油システムは、従来技術には見あたらない。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、携帯端末からＰＯＳシステムに赤外線通信等により給油情報を送信し、この給油情報にもとづき適切なノズル番号を生成して、計量機における当該ノズル番号に対応するノズルを開放するとともに、顧客の使用状況に応じた個別処理を行うことの可能な計量機コントロールシステム、計量機コントロール方法、及びＰＯＳシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の計量機コントロールシステムは、携帯端末から送信される給油情報に応じて計量機を制御する計量機コントロールシステムであって、給油情報をＰＯＳシステムに送信する携帯端末と、計量機に接続され、給油情報にもとづき給油指示データを生成し、この給油指示データを計量機に送信するＰＯＳシステムと、給油指示データを受信すると、当該給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する計量機とを有する構成としてある。
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、携帯端末から計量機に接続されたＰＯＳシステムへ、赤外線通信等を利用して給油情報を送信できる。そして、この給油情報に応じたノズルを開放することができる。
このため、給油の簡易化を図ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、ＰＯＳシステムが、給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成し、このノズル番号と、給油内容とを含む給油指示データを生成して、計量機に送信し、計量機が、給油内容に対応する油量を給油する構成としてある。
【００１０】
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、給油情報に油種や給油内容を含ませることができるため、油種に応じた適切なノズルを開放することができるとともに、適切な油量の給油を行うことが可能となる。
なお、給油内容における「金額指定」の情報とは、給油金額を指定するものであり、例えば３千円などの情報とすることができる。また、「数量指定」の情報とは、給油量を指定するものであり、例えば１０Ｌなどの情報とすることができる。
【００１１】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、ＰＯＳシステムに通信回線を介して接続されたデータ管理サーバを備え、ＰＯＳシステムが、給油を終了した計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信し、この給油結果データ、給油内容、油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出し、当該売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成し、この集計データをデータ管理サーバに送信し、データ管理サーバが、受信した集計データにおける少なくとも購買データを、給油情報をＰＯＳシステムに送信した携帯端末に送信し、携帯端末が、購買データを受信して記憶する構成としてある。
【００１２】
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、売上データや購買データを含む集計データをデータ管理サーバにより管理することができるとともに、少なくとも購買データを、当該購買に用いられる携帯端末に自動的に送信して記憶させることができる。
このため、顧客は、携帯端末を用いて購買データを参照することができ、自己の給油状況等を容易に把握することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、給油情報に、クレジットカード情報が含まれ、ＰＯＳシステムが、売上金額とクレジットカード情報をクレジット会社サーバへ送信する構成としてある。
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、携帯端末からＰＯＳシステムに送信する給油情報にクレジットカード情報を含めることができ、このクレジットカード情報を用いて給油料金の決済を行うことが可能となる。
このため、顧客の給油に必要な手間をより一層軽減することが可能となる。
なお、「クレジットカード情報」とは、クレジットカード番号及びクレジットカード有効期限等の情報を意味する。また、「クレジット会社サーバへ送信」とは、他の情報処理装置を経由して送信することを含むものであることはいうまでもない。
【００１４】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、データ管理サーバが、集計データに含まれる携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、当該携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、携帯端末が、ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信し、ＰＯＳシステムが、個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を付加した売上データを生成する構成としてある。
【００１５】
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、顧客ごとに個別のサービスを提供することが可能となる。
また、この個別サービスの対象とする携帯端末をデータ管理サーバにより判定するとともに、この対象とする携帯端末に適用情報を送信することで、携帯端末に対して自動的に個別サービスの享受を可能とすることができる。
このため、顧客は、給油状況に応じた個別サービスを、その受ける機会を喪失することなく適切に享受することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、データ管理サーバに通信回線を介して接続された指定端末を備えるとともに、ＰＯＳシステムに通信回線を介して接続されたセンタサーバを備え、ＰＯＳシステムが、クレジット会社サーバにセンタサーバを介して与信要求データを送信し、クレジット会社サーバが、センタサーバに与信結果データを送信し、データ管理サーバが、センタサーバから与信結果データを受信すると、直ちに購買データを生成し、当該購買データを指定端末に送信する構成としてある。
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、顧客が指定する特定の指定端末へ、給油に係る購買データをリアルタイムで送信することができる。
【００１７】
このため、どの車両が、どこで給油を行っているかなどを指定端末を用いて容易に把握することができ、不正利用や盗難などを防止できるとともに、最適な車両管理や従業員管理等を行うことが可能となる。
また、データ管理サーバが、購買データを、集計データに含まれる少なくとも売上データ又は購買データと合わせて、指定端末に送信する構成とすることも好ましい。このようにすれば、指定端末を用いることにより、車両状況をより一層適切に把握することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の計量機コントロールシステムは、ＰＯＳシステムが、電光表示制御手段と電光表示部を備え、計量機から少なくともノズル番号を含む電光表示指示データを受信すると、電光表示制御手段により電光表示部に、電光表示指示データを表示させる構成としてある。
計量機コントロールシステムをこのような構成にすれば、ガソリンスタンドのスタッフ等は、給油に用いるノズルを容易に判断することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の計量機コントロール方法は、携帯端末から送信される給油情報に応じてＰＯＳシステムにより計量機を制御する計量機コントロール方法であって、携帯端末が、給油情報をＰＯＳシステムに送信し、ＰＯＳシステムが、給油情報にもとづき給油指示データを生成し、この給油指示データを計量機に送信し、計量機が、給油指示データを受信すると、当該給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する方法としてある。
計量機コントロール方法をこのような方法にすれば、携帯端末を用いて赤外線通信等により給油情報をＰＯＳシステムに送信することで、適切なノズルを容易に開放することが可能となる。
このため、給油をより簡易化することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の計量機コントロール方法は、給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、ＰＯＳシステムが、給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成し、このノズル番号と、給油内容とを含む給油指示データを生成して、計量機に送信し、計量機が、給油内容に対応する油量を給油する方法としてある。
計量機コントロール方法をこのような方法にすれば、給油情報に油種や油量を含めることができ、計量機を適切に制御することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の計量機コントロール方法は、ＰＯＳシステムが、給油を終了した計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信し、この給油結果データ、給油内容、油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出し、当該売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成し、この集計データを通信回線を介してデータ管理サーバに送信し、データ管理サーバが、受信した集計データにおける少なくとも購買データを、給油情報をＰＯＳシステムに送信した携帯端末に送信し、携帯端末が、購買データを受信して記憶する方法としてある。
【００２２】
計量機コントロール方法をこのような方法にすれば、データ管理サーバにおいて、売上データや購買データからなる集計データを管理できるとともに、携帯端末に対して能動的に購買データなどを記憶させておくことができる。
このため、顧客は、携帯端末を用いて容易に自己の給油状況を参照することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の計量機コントロール方法は、データ管理サーバが、集計データに含まれる携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、当該携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、携帯端末が、ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信し、ＰＯＳシステムが、個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を付加した売上データを生成する方法としてある。
【００２４】
計量機コントロール方法をこのような方法にすれば、携帯端末に対して、給油状況に応じた個別の割引サービスなどを自動的に適用させることができる。
このため、顧客にとっては、給油状況に応じたサービスを確実に得ることが可能となる。
【００２５】
また、本発明のＰＯＳシステムは、携帯端末から送信される給油情報に応じて計量機を制御するＰＯＳシステムであって、携帯端末から給油情報を受信する受信手段と、給油情報にもとづき給油指示データを生成する給油指示データ生成手段と、給油指示データを受信すると給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放する計量機に、給油指示データを送信する送信手段とを備えた構成としてある。
ＰＯＳシステムをこのような構成にすれば、携帯端末から赤外線通信等により送信されてきた給油情報にもとづいて、計量機に給油指示データを送信することができる。
これによって、給油に用いられるノズルを容易に開放することが可能となる。
【００２６】
また、本発明のＰＯＳシステムは、給油情報に、油種と、満タン，金額指定，数量指定のいずれかの情報を保有する給油内容とが含まれ、給油情報における油種に対応するノズルのノズル番号を生成するノズル番号生成手段と、ノズル番号と、給油内容とを含む給油指示データを生成する給油指示データ生成手段とを備えた構成としてある。
ＰＯＳシステムをこのような構成にすれば、携帯端末から送信されてきた給油情報における油種を用いて、給油に用いるノズルのノズル番号を生成することができる。そして、このノズル番号、及び給油情報に含まれる給油内容を計量機に送信することで、計量機に適切な給油を行わせることが可能となる。
【００２７】
また、本発明のＰＯＳシステムは、給油を終了した計量機から、当該給油量を含む給油結果データを受信する給油結果データ受信手段と、給油結果データ、給油内容、油種、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづき売上金額を算出する売上データ生成手段と、売上金額を含む売上データと、少なくとも購買した給油所の所在地又は購買日時のいずれかを含む購買データとから集計データを生成する集計データ出力手段と、この集計データを通信回線を介してデータ管理サーバに送信する集計データ送信手段とを備えた構成としてある。
ＰＯＳシステムをこのような構成にすれば、データ管理サーバに売上データや購買データを含む集計データを送信できる。
このため、データ管理サーバにおいて集計データを管理したり、このデータ管理サーバから携帯端末への購買データ等の送信を可能とすることができる。
【００２８】
また、本発明のＰＯＳシステムは、データ管理サーバが、集計データに含まれる携帯端末を識別可能な情報ごとに、所定期間における売上金額を合計し、この売上金額が一定の値以上である携帯端末を所定の個別サービスの対象と判定して、携帯端末に所定の個別サービスを適用することを示す適用情報を送信し、携帯端末が、当該ＰＯＳシステムへの給油情報の送信にあたり、適用情報に対応する個別サービス情報を合わせて送信すると、売上データ生成手段による売上データの生成にあたり、個別サービス情報にもとづいて、個別サービスの対象であることを示す識別情報を売上データに付加する個別条件適用手段を備えた個別条件適用手段を備えた構成としてある。
ＰＯＳシステムをこのような構成にすれば、ＰＯＳシステムは、個別サービスの適用を受けた携帯端末から給油情報とともに個別サービス情報が送信されてくると、これに対応した給油料金の割引のための識別情報の付加処理などを実行することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ガソリンスタンドにおいて、携帯端末の赤外線通信機能等を用いて給油情報を計量機に接続されたＰＯＳシステムに送信することで、適切なノズルを自動的に開放することが可能となる。
また、給油情報にクレジットカード情報を含めることで、給油料金の支払いを自動化することもできる。
【００３０】
さらに、給油状況に応じた個別サービスを、携帯端末に自動的に反映させることができるため、顧客はサービスを受ける機会を喪失することがない。
また、顧客が指定する端末に、リアルタイムで購買データ等を送信することもでき、不正利用や盗難などを防止できるとともに、最適な車両管理や従業員管理等を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る計量機コントロールシステムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の計量機コントロールシステムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、携帯端末やＰＯＳシステム、データ管理サーバ等の動作に必要となる所定の処理、例えば、計量機コントロールデータの送信処理、ノズル番号の生成処理、給油指示データの生成・送信処理、購買データの生成・送信処理等を行わせる。このように、本発明の計量機コントロールシステムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００３２】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００３３】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態の計量機コントロールシステムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおけるマスタ登録画面を示す図である。図４は、同システムのマスタ登録におけるデータの流れを示す図である。図５は、同システムにおける給油指示画面を示す図である。図６は、同システムの給油処理におけるデータの流れを示す図である。図７は、同システムにおけるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。図８〜図１０は、それぞれ同システムの与信処理におけるデータの流れ、集計処理におけるデータの流れ、売上処理におけるデータの流れを示す図である。図１１は、同システムにおけるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の計量機コントロールシステムは、携帯端末１０、ＰＯＳ屋外機２０ａ及びＰＯＳ本体２０ｂとからなるＰＯＳシステム２０、計量機３０、ダウンロードサーバ４０、センタサーバ５０、クレジット会社サーバ６０、データ管理サーバ７０、及び通信回線８０を有している。
【００３５】
携帯端末１０は、ＩＣチップなどの記憶領域を備えた携帯電話機等の情報処理装置であり、各種プログラムを当該記憶領域に記憶するとともに、内蔵されたＣＰＵによりこれを起動することができる。また、プログラムの実行により得られた各種データ等を記憶領域に記憶することもできる。
また、携帯端末１０は、各種データを赤外線通信により出力可能な赤外線通信機能を備えている。
【００３６】
携帯端末１０は、図２に示すように、マスタ登録手段１１、マスタ記憶手段１２、給油指示手段１３、赤外線データ送信手段１４、購買データ記憶手段１５、及び購買データ更新手段１６を備えている。
マスタ登録手段１１は、携帯端末１０がダウンロードサーバ４０からダウンロードしたマスタ登録用プログラムを実行することにより実現される手段であり、携帯端末１０において当該プログラムが展開されたメモリ及びＣＰＵにより構成される。
【００３７】
このマスタ登録手段１１は、図３に示すようなマスタ登録画面を表示し、マスタデータのデータ管理サーバ７０への登録を可能とする。このマスタデータとは、本発明の計量機コントロールシステムを利用するために必要な顧客の基本情報であり、図４に示すように、マスタ管理番号，パスワード，クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，車両番号，油種等を含むものとすることができる。
【００３８】
図３の例では、マスタ登録用プログラムを実行すると、当該アプリケーションが起動して、メニュー画面が表示される。
次に、「ＭＥＮＵ」を選択すると、車両情報入力画面が表示され、車両番号と油種を入力できる。この車両番号とは、携帯端末１０を用いて給油を行う対象とする車両の車両番号であり、油種とは、ハイオク，レギュラー，軽油等の給油する油の種類を示すものである。
【００３９】
次に、「次へ」を選択すると、カード情報入力画面が表示され、登録するクレジットカードの番号と、有効期限を入力できる。
次に、「次へ」を選択すると、管理番号・パスワード入力画面が表示され、マスタ管理番号と、パスワードを入力できる。なお、このマスタ管理番号としては、全ての顧客のマスタデータを一意（ユニーク）に識別可能なものを登録する。
【００４０】
次に、「次へ」を選択すると、入力内容を確認するための確認画面が表示される。内容に問題がなければ、「登録」を選択すると、これらのデータがマスタデータとして、データ管理サーバ７０に送信されて記憶される。そして、携帯端末１０は、データ管理サーバ７０から登録完了データを受信すると、マスタ記憶手段１２にマスタデータを記憶し、完了画面を表示する。
図４は、このようなマスタ登録時における携帯端末１０からデータ管理サーバ７０へのマスタデータの流れを示している。
【００４１】
マスタ記憶手段１２は、マスタデータを携帯端末１０において記憶する手段であり、ＩＣチップの記憶領域などに構成される。
給油指示手段１３は、携帯端末１０がデータ管理サーバ７０から受信した給油指示用プログラムを実行することにより実現される手段であり、携帯端末１０において当該プログラムが展開されたメモリ及びＣＰＵにより構成される。
この給油指示手段１３は、図５に示すような給油指示画面を表示し、給油内容の入力と、赤外線受信装置２１への給油情報（計量機コントロールデータ）の送信を可能とする。
【００４２】
すなわち、図５の例では、給油指示用プログラムを実行すると、そのアプリケーションが起動して、管理番号選択画面が表示される。
そして、管理番号を選択入力すると、次にパスワード入力画面が表示される。なお、「ＭＥＮＵ」を選択すると、上述したマスタ登録画面における車両情報入力画面が表示され、別のマスタ管理番号に対応するマスタ情報を登録することができる。
【００４３】
次に、パスワード入力画面から適切なパスワードを入力して、「ＯＫ」ボタンを押下すると、車両情報等確認画面が表示される。
内容を確認して問題がなければ、「次へ」を選択すると、給油内容入力画面が表示され、「満タン」、「金額指定」、又は「数量指定」等の給油内容の選択入力ができ、「金額指定」又は「数量指定」を選択する場合には、その値を入力することができる。
【００４４】
次に、「次へ」を選択すると、給油情報確認画面が表示される。内容を確認して問題がなければ、「次へ」を選択すると、通信確認画面が表示される。
赤外線通信により給油情報を赤外線受信装置２１に送信する場合には、「はい」を選択入力することで、給油情報が赤外線受信装置２１に送信される。
図６において、このような携帯端末１０から赤外線受信装置２１への給油情報の流れを示している。
【００４５】
赤外線データ送信手段１４は、赤外線送信装置であり、給油情報を赤外線により赤外線受信装置２１へ送信する。
購買データ記憶手段１５は、携帯端末１０がデータ管理サーバ７０から受信した購買データを記憶する手段であり、ＩＣチップの記憶領域などに構成される。この購買データとは、後述するように、購買商品，数量，ガソリンスタンド名，ガソリンスタンド所在地，車両番号，購買時間等からなるデータである。
購買データ更新手段１６は、データ管理サーバ７０から購買データを受信すると、この購買データを購買データ記憶手段１５に自動的に更新する。
【００４６】
ＰＯＳシステム２０は、ＰＯＳ屋外機２０ａ及びＰＯＳ本体２０ｂからなるが、図７においては、このＰＯＳシステム２０における構成のうち、赤外線受信装置２１と電光表示部２３以外の構成である、カード有効性確認手段２０−１，ノズル番号生成手段２０−２，給油指示データ生成手段２０−３，計量機へのデータ送信手段２０−４，電光表示制御手段２０−５，給油結果データ受信手段２０−６，売上データ生成手段２０−７，カード承認番号取得手段２０−８，売上伝票出力手段２０−９，集計データ出力手段２０−１０，集計データ送信手段２０−１１を示している。これらの手段２０−１〜２０−１１は、ＰＯＳ屋外機２０ａ又はＰＯＳ本体２０ｂのいずれかに保有させることができる。
【００４７】
カード有効性確認手段２０−１は、携帯端末１０から給油情報を受信すると、当該給油情報に含まれるクレジットカード番号及びクレジットカード有効期限を、通信回線８０を介してクレジット会社サーバ６０に送信する。
クレジット会社サーバ６０は、当該クレジットカードが有効であるかどうかを確認し、その確認結果をカード有効性確認手段２０−１に返却する。
このカード有効性確認手段２０−１は、カードの有効性の確認結果が有効である場合は、次にノズル番号生成手段２０−２を起動するが、カードの有効性の確認結果が無効である場合はエラーを出力する。
【００４８】
ノズル番号生成手段２０−２は、給油情報にもとづいて、ノズル番号を生成する。
ここで、赤外線受信装置２１は、携帯端末１０から給油情報を受信すると、図６に示すように、当該赤外線受信装置２１が接続されている計量機３０の計量機番号を、受信した給油情報に付加して、ＰＯＳ屋外端末２２に送信する。
そして、ノズル番号生成手段２０−２は、この計量機番号と、給油情報における油種とにもとづいて、対応するノズルを特定し、そのノズル番号を生成する。
【００４９】
なお、一般に、計量機３０には、ハイオクガソリン、レキュラーガソリン、軽油のうちの一部又は全部のノズルが各々１つ又は２つ備えられている。ノズル番号生成手段２０−２は、このような計量機３０における対応する油種のノズルのノズル番号を生成する。
【００５０】
給油指示データ生成手段２０−３は、ＰＯＳ屋外端末２２から計量機３０へ送信する給油指示データを生成する。
この給油指示データは、図６に示すように、車両番号，ノズル番号，給油内容等からなるものとすることができ、給油情報を用いて生成することができる。
計量機へのデータ送信手段２０−４は、給油指示データ生成手段２０−３により生成された給油指示データを計量機３０に送信する。
【００５１】
電光表示制御手段２０−５は、計量機３０から電光表示指示データを受信して、これを電光表示部２３に出力する。この電光表示指示データは、図６に示すように、車両番号，ノズル番号等とすることができる。
給油結果データ受信手段２０−６は、計量機３０から送信されてきた給油結果データを受信する。この給油結果データは、図６に示すように、例えば給油内容とすることができる。なお、給油内容が「満タン」である場合、給油結果データには実際に給油した油量を含める。
このように、給油結果データ受信手段２０−６が計量機３０から給油結果データを受信することで、ＰＯＳシステム２０は、計量機３０から給油の完了報告を得ることが可能となる。
【００５２】
売上データ生成手段２０−７は、給油結果データ受信手段２０−６が給油結果データを受信すると、売上データの生成を開始する。
この売上データにおける売上金額は、携帯端末１０からの給油情報の油種と給油内容、給油結果データにおける給油内容、及び油種ごとの単位数量当りの価格情報にもとづいて、生成することができる。
すなわち、給油内容が金額指定である場合には、その金額を売上金額として、給油内容が数量指定又は満タンである場合には、給油した数量と当該給油に係る油種の単位数量あたりの価格とを乗算して得られた金額を売上金額として、売上データを生成することができる。
【００５３】
カード承認番号取得手段２０−８は、センタサーバ５０を介して、クレジット会社サーバ６０に与信要求データを送信し、クレジット会社サーバ６０から与信結果データとして、承認番号を受信する。
この与信要求データは、図８に示すように、ＰＯＳシステム２０からセンタサーバ５０への送信においては、マスタ管理番号，クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，売上金額等とすることができる。また、センタサーバ５０からクレジット会社サーバ６０への送信においては、クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，売上金額等とすることができる。
【００５４】
売上伝票出力手段２０−９は、顧客に提供するための売上伝票を印刷する。このとき、売上伝票出力手段２０−９は、売上データを用いて、伝票番号を備えた印刷用の売上伝票データを生成し、この売上伝票データを出力する印刷処理を実行する。
集計データ出力手段２０−１０は、売上データにレコード番号等をセットして集計データを生成し、これをＰＯＳシステム２０に接続されたハードディスクなどに出力する。この集計データは、図９に示すように、レコード番号，マスタ管理番号，クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，承認番号，伝票番号，売上金額，購買データを含むものとすることができる。
【００５５】
集計データ送信手段２０−１１は、集計データ出力手段２０−１０により生成された集計データを、センタサーバ５０を介してデータ管理サーバ７０に送信する。
なお、集計データにおける売上データ部分については、図１０に示すように、センタサーバ５０からクレジット会社サーバ６０にバッチ処理などにより送信される。
【００５６】
計量機３０は、ノズルから給油を行い、その給油量を計量する装置である。この計量機３０としては、従来公知の種々のものを用いることができる。
図１の例では、ノズルとして、ハイオク，レギュラー，軽油にそれぞれ対応するノズル３１ａ，３１ｂ，３１ｃを示しているが、その他ノズルが４本のタイプのもの（ハイオク１本，レギュラー２本，軽油１本など）や２本のタイプのもの（ハイオク１本，レギュラー１本など）を用いてもかまわない。
【００５７】
ダウンロードサーバ４０は、マスタ登録用プログラムを記憶し、携帯端末１０からの要求に応じて、これを携帯端末１０に送信する。
なお、本発明の計量機コントロールシステムによる給油にあたっては、携帯端末１０に計量機操作用プログラムも記憶させる必要があるが、この計量機操作用プログラムについては、ダウンロードサーバ４０ではなく、データ管理サーバ７０から携帯端末１０に送信する構成としている。これは、データ管理サーバ７０にマスタ登録が行われた携帯端末１０にのみ計量機操作用プログラムを送信することで、携帯端末１０に必要に応じた適切なプログラムの配信を行うことを可能とすることによる。
しかしながら、ダウンロードサーバ４０に計量機操作用プログラムを記憶させ、携帯端末１０からの要求に応じて、これをマスタ登録用プログラムと合わせて携帯端末１０に送信できるようにすることも勿論可能である。
【００５８】
センタサーバ５０は、会計用に設けられたサーバであり、ＰＯＳシステム２０から集計データを受信して蓄積し、バッチ処理などによりクレジット会社サーバ６０へ売上データを送信する。
また、ＰＯＳシステム２０から集計データを受信して記憶し、この集計データをデータ管理サーバ７０に送信する。
【００５９】
さらに、センタサーバ５０は、ＰＯＳシステム２０から与信を要求する情報を受信してクレジット会社サーバ６０に送信し、クレジット会社サーバ６０から与信結果報告として承認番号を受信してＰＯＳシステム２０に送信する。また、与信結果報告としての与信結果データをデータ管理サーバ７０に送信する。
これによって、センタサーバ５０において集計データを把握でき、各種会計処理を行うことが可能となる。
なお、センタサーバ５０におけるクレジット与信に関する情報の送受信機能に係る構成を別個のサーバ（クレジット与信接続サーバなど）に設けることも可能である。これは、以下の実施形態においても同様である。
【００６０】
クレジット会社サーバ６０は、クレジットカード会社におけるサーバであり、ＰＯＳシステム２０から通信回線８０を介して受信したクレジットカード番号及びクレジットカード有効期限にもとづいて、当該カード番号が存在するか、クレジットカードが有効期限内のものかなどの有効性確認処理を実行する。
また、ＰＯＳシステム２０から通信回線８０及びセンタサーバ５０を介して、与信を要求する情報と、クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，金額を受信すると、金額が与信残高の範囲内であるかを確認し、その与信結果をセンタサーバ５０を介してＰＯＳシステム２０に返却する。
【００６１】
このとき、与信結果が承認であれば、クレジット会社サーバ６０は承認番号を発行して、これをＰＯＳシステム２０に返却する。なお、与信結果が否認であれば、クレジット会社サーバ６０は否認を示す情報をＰＯＳシステム２０に返却する。
また、クレジット会社サーバ６０は、ＰＯＳシステム２０から通信回線８０及びセンタサーバ５０を介して売上データを受信すると、その売上処理を実行する。
【００６２】
データ管理サーバ７０は、携帯端末１０から受信するマスタデータを記憶して管理するとともに、センタサーバ５０から受信する与信結果データ及び集計データを記憶する。
データ管理サーバ７０は、図１１に示すように、データ送受信手段７１，マスタ記憶手段７２，集計データ記憶手段７３，送信データ生成手段７４を備えている。
【００６３】
データ送受信手段７１は、データ管理サーバ７０と他の情報処理装置とのデータの送受信を行う。
例えば、データ送受信手段７１は、携帯端末１０からマスタデータを受信して、このマスタデータがマスタ記憶手段７２に記憶されると、登録完了データを携帯端末１０に返却し、計量機操作用プログラムを携帯端末１０に送信する。また、ＰＯＳシステム２０から売上の集計データを受信し、生成された購買データを携帯端末１０に送信する。
【００６４】
マスタ記憶手段７２は、携帯端末１０から送信されてきたマスタデータを記憶する。このマスタデータの構成は、図４を参照しながら上述したように、例えばマスタ管理番号，パスワード，クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，車両番号，油種等とすることができる。
【００６５】
集計データ記憶手段７３は、センタサーバ５０から与信結果データを受信して、これを記憶する。この与信結果データの構成としては、図８に示すように、例えばマスタ管理番号，与信結果，与信日時やＳＳ（サービスステーション）情報等とすることができる。ＳＳ情報は、例えばガソリンスタンド名，ガソリンスタンド所在地等の情報とすることができる。以下においても同様である。なお、センタサーバ５０は、ＳＳ（サービスステーション）情報等を、ＰＯＳシステム２０から与信要求データとともに受信することができる。
【００６６】
また、この与信結果データとともに、この与信結果データに対応する金額や給油量等を、センタサーバ５０を介してＰＯＳシステム２０から受信して記憶する構成とすることも好ましい。
さらに、集計データ記憶手段７３は、センタサーバ５０から集計データを受信して、これを記憶する。この集計データは、図９を参照しながら上述したように、例えばレコード番号，マスタ管理番号，クレジットカード番号，クレジットカード有効期限，承認番号，伝票番号，売上金額，購買データ等とすることができる。
【００６７】
送信データ生成手段７４は、携帯端末１０への送信データを生成する。例えば、送信データ生成手段７４は、集計データ記憶手段７３に記憶された集計データにもとづいて、購買データを生成する。この購買データは、マスタ管理番号，購買商品，数量，購買時間，ＳＳ情報，車両番号等を含むものとすることができる。購買商品には油種を、数量には給油量を保有させることができる。
【００６８】
なお、携帯端末１０へのデータ送信にあたっての、携帯端末１０の特定方法については、従来公知の種々の方法を用いることができる。
例えば、マスタデータの登録時に、携帯端末１０のＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）などをマスタ管理番号ごとにマスタ記憶手段７２に記憶させておき、マスタ管理番号に対応するＭＡＣアドレスにより携帯端末１０を特定して、携帯端末１０に各種データを送信することが可能である。
【００６９】
通信回線８０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また携帯端末１０，ＰＯＳシステム２０，ダウンロードサーバ４０，センタサーバ５０，クレジット会社サーバ６０，データ管理サーバ７０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線８０は、携帯端末１０，ＰＯＳシステム２０，ダウンロードサーバ４０，センタサーバ５０，クレジット会社サーバ６０，データ管理サーバ７０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の計量機コントロールシステムにおける処理手順について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は、本実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマスタ登録処理手順を示す動作手順図である。図１３、図１４は、それぞれ同システムにおける計量機コントロール処理手順（１）、（２）を示す動作手順図である。
【００７１】
まず、図１２を参照して、マスタ登録処理手順について説明する。
初めに、ダウンロードサーバ４０が、マスタ登録用プログラムのダウンロードサイトを、携帯端末１０から通信回線８０を介してアクセス可能に提供する（ステップ１０）。
そして、顧客は、携帯端末１０により通信回線８０を介してダウンロードサーバ４０にアクセスし、マスタ登録用プログラムをダウンロードする（ステップ１１）。
【００７２】
次に、このマスタ登録用プログラムを携帯端末１０において起動する（ステップ１２）。これによって、図３を参照しながら上述したように、携帯端末１０にメニュー画面が表示される。
マスタ登録メニューの選択入力が行われると（ステップ１３）、各種のデータ入力画面が順次表示されるため、これらのデータを入力する（ステップ１４）。
マスタデータの入力が終了すると、携帯端末１０は、入力内容を表示する。そして、登録ボタンを押下することなどにより確認入力が行われると（ステップ１５）、携帯端末１０は、マスタデータをデータ管理サーバ７０に送信する（ステップ１６）。
【００７３】
データ管理サーバ７０は、受信したマスタデータをマスタ記憶手段７２に記憶して登録する（ステップ１７）。
そして、登録が完了したことを示す登録完了データを携帯端末１０に送信する（ステップ１８）。
携帯端末１０は、データ管理サーバ７０から登録完了データを受信すると、マスタデータをマスタ記憶手段１２に記憶させる（ステップ１９）。
【００７４】
また、データ管理サーバ７０は、携帯端末１０に計量機操作用プログラムを送信する（ステップ２０）。
携帯端末１０は、受信した計量機操作用プログラムを記憶する（ステップ２１）。
以上の処理手順によって、データ管理サーバ７０にマスタデータを登録することができるとともに、携帯端末１０にマスタデータ及び計量機操作用プログラムを記憶させることができる。
【００７５】
次に、図１３及び図１４を参照して、計量機コントロール処理手順について説明する。
まず、計量機操作用プログラムを携帯端末１０において起動する（ステップ３０）。これによって、図５を参照しながら上述したように、携帯端末１０に管理番号選択画面が表示される。そして、マスタ管理番号の選択入力が行われると（ステップ３１）、パスワード入力画面が表示される。
【００７６】
次に、携帯端末１０に適切なパスワードを入力すると（ステップ３２）、マスタ記憶手段１２に記憶されたマスタ登録情報を用いて、給油確認画面が表示される（ステップ３３）。
なお、パスワードの確認は、マスタ記憶手段１２に登録されているものと一致するかどうかを判定する方法などにより行うことができる。
【００７７】
給油確認画面から確認入力が行われると（ステップ３４）、給油内容の入力画面が表示される。そして、給油内容の入力が行われると（ステップ３５）、給油内容等（計量機コントロールデータ）の確認入力画面が表示される（ステップ３６）。
この確認入力画面から確認入力が行われると（ステップ３７）、赤外線通信確認画面が表示される。
そして、携帯端末１０の赤外線データ送信手段１４をＰＯＳシステム２０における赤外線受信装置２１に向けて、赤外線通信確認画面における確認ボタンを押下すると（ステップ３８）、計量機コントロールデータが携帯端末１０からＰＯＳシステム２０に送信される（ステップ３９）。
【００７８】
次に、ＰＯＳシステム２０が赤外線受信装置２１により計量機コントロールデータを受信すると（ステップ４０）、ＰＯＳシステム２０は、計量機コントロールデータが携帯端末から入力されたことを示す情報（携帯入力区分）を生成する（ステップ４１）。
そして、ＰＯＳシステム２０は、計量機コントロールデータにおけるクレジットカード番号及びクレジットカード有効期限をクレジット会社サーバ６０に送信して、クレジットカードの有効性確認を行う（ステップ４２）。このとき、ＰＯＳシステム２０は、クレジット会社サーバ６０からクレジットカードが有効か無効かを示す有効性確認結果を受信する。
【００７９】
次に、ＰＯＳシステム２０は、給油を行うノズルのノズル番号を生成する（ステップ４３）。このノズル番号の生成は、上述したように、携帯端末１０から送信されてきた計量機コントロールデータと、この計量機コントロールデータを受信した赤外線受信装置２１を備えるＰＯＳ屋外端末２２に接続された計量機３０の計量機番号にもとづき生成することができる。
【００８０】
次に、ＰＯＳシステム２０は、車両番号，ノズル番号，給油内容を備えた給油指示データを生成し、これを計量機３０に送信する（ステップ４４）。
計量機３０は、給油指示データを受信すると（ステップ４５）、この給油指示データを用いて、車両番号及びノズル番号を備えた電光表示指示データを生成し、これをＰＯＳシステム２０に送信する（ステップ４６）。
ＰＯＳシステム２０における電光表示部２３は、電光表示指示データを表示する（ステップ４７）。
【００８１】
また、計量機３０は、給油指示データに含まれるノズル番号に対応するノズルを開放して（ステップ４８）、給油操作を実行する（ステップ４９）。
給油操作が終了すると、計量機３０は、当該ノズルをＯＦＦにして（ステップ５０）、給油結果データをＰＯＳシステム２０に送信する（ステップ５１）。この給油結果データは、満タン，一定の金額，一定の数量などの給油内容とすることができ、満タンの場合には、給油量を含むものとすることができる。
【００８２】
ＰＯＳシステム２０は、給油結果データを受信すると（ステップ５２）、売上データの生成を開始する（ステップ５３）。このとき、売上データにおける売上金額は、給油量に、その油種の単位数量当りの金額を乗算することで算出することができる。また、給油内容が金額指定の場合は、その金額を売上金額とすることができる。
【００８３】
また、ＰＯＳシステム２０は、センタサーバ５０を介してクレジット会社サーバ６０に、当該給油に係るマスタ管理番号、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、及び売上金額を含む与信要求データを送信する。
そして、そのクレジットカードの利用が承認された場合には、ＰＯＳシステム２０は、センタサーバ５０を介してクレジット会社サーバ６０から与信結果報告として、クレジットカードを利用するための承認番号を取得する（ステップ５４）。
【００８４】
さらに、ＰＯＳシステム２０は、この承認番号を売上データに付加して売上トランザクションデータを出力するとともに（ステップ５５）、売上トランザクションデータに伝票番号をセットして（ステップ５６）、印刷用の売上伝票データを生成する。
そして、ＰＯＳシステム２０は、この売上伝票データを用いて売上伝票を出力し（ステップ５７）、携帯端末１０側において、売上伝票を受領することができる（ステップ５８）。
【００８５】
次に、ＰＯＳシステム２０は、売上データにレコード番号等をセットして（ステップ５９）、集計データを生成し、これをハードディスク等に出力して記憶させる（ステップ６０）。
また、ＰＯＳシステム２０は、この集計データを、センタサーバ５０を介してデータ管理サーバ７０に送信する（ステップ６１）。
なお、図示しないが、このときセンタサーバ５０は、この集計データにおける売上データ部分について、バッチ処理などにより、クレジット会社サーバ６０に送信することで、売上処理を実行する。
【００８６】
次に、データ管理サーバ７０は、集計データを受信すると（ステップ６２）、この集計データを集計データ記憶手段７３に記憶して、集計データを更新する（ステップ６３）。
また、データ管理サーバ７０は、この集計データにおける購買データにもとづいて、各携帯端末１０に送信するための購買データを生成し、これを携帯端末１０に送信する（ステップ６４）。
【００８７】
携帯端末１０は、購買データを受信すると、購買データ更新手段１６によって、購買データ記憶手段１５における購買データを自動的に更新する（ステップ６５）。
なお、携帯端末１０において、購買データのみならず売上データも記憶させる構成として、データ管理サーバ７０から携帯端末１０に、集計データにおける売上データ及び購買データを送信し、携帯端末１０においてこれらを自動的に更新させることも可能である。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の計量機コントロールシステムによれば、顧客は、自分が使用する携帯端末１０を用いて、赤外線通信により、適切なノズルを開放するまでの動作を簡易に行うことができる。
このため、従来は、ガソリンスタンドのスタッフに、クレジットカード等を手渡して、給油内容を伝えることが必要であったが、これを省略することができ、クレジットカード等の返し忘れを防止できるとともに、顧客及びスタッフの双方にとって、簡易な給油を実現することが可能となる。
【００８９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムの構成について、図１５〜図１７を参照して説明する。図１５〜図１７は、それぞれ本実施形態の計量機コントロールシステムにおける携帯端末、ＰＯＳシステム、データ管理サーバの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、顧客の給油状況に応じて、顧客ごとに個別の各種サービス（以下、マンツーマンサービスと称する場合がある。）を提供することが可能な点で第一実施形態と異なる。
【００９０】
すなわち、本実施形態では、データ管理サーバ７０から携帯端末１０に個別のサービスを提供可能とするためのプログラム（以下、これをマンツーマンサービス用プログラムと称する場合がある。）を送信して記憶させ、このプログラムの実行等により顧客の給油状況に応じた各種サービスの提供を可能としている。
【００９１】
本実施形態の携帯端末１０は、第一実施形態における構成に加え、個別条件設定手段１７を備えている。
個別条件設定手段１７は、データ管理サーバ７０から、マンツーマンサービスを適用することを示す適用情報を受信すると、これにもとづきマンツーマンサービスを適用する旨を携帯端末１０に表示するとともに、携帯端末１０におけるマンツーマンサービス用プログラムを適用情報に応じて更新し、データ管理サーバ７０からの適用情報に対応する各種サービスの実行を可能とする。
【００９２】
マンツーマンサービス用プログラムを実行することによって、例えば携帯端末１０からＰＯＳシステム２０に計量機コントロールデータを送信する際に、所定の値引き価格を適用するなどのマンツーマン情報（個別サービス情報）を合わせて送信できる。
ＰＯＳシステム２０は、このようなマンツーマン情報が送信されてくると、売上データの生成にあたり、当該マンツーマン情報を反映して、売上データに値引きの対象であることを示す値引き識別情報を付加する。この値引き識別情報は、種々のものとすることができるが、所定の金額を値引くことを示すコードや、値引き価格を含めたもの等とすることができる。
【００９３】
そして、このような売上データを、ＰＯＳシステム２０からセンタサーバ５０を介して受信したクレジット会社サーバ６０は、売上金額から値引き識別情報に対応する金額を減額して売上処理を実行する。
これによって、例えば、マンツーマン情報が、５％の値引きを示すものであれば、ＰＯＳシステム２０は、本来の価格から５％を値引くことを表す値引き識別情報を付加して売上データを作成し、クレジット会社サーバ６０により顧客には値引き後の金額が請求されることとなる。
【００９４】
また、本実施形態のＰＯＳシステム２０は、第一実施形態における構成に加え、個別条件適用手段２０−１２を備えている。
この個別条件適用手段２０−１２は、携帯端末１０からマンツーマン情報が送信されてくると、これに対応する各種処理を実行する。
例えば、５％の値引き情報が携帯端末１０からマンツーマン情報として、送信されてくると、個別条件適用手段２０−１２は、売上データ生成手段２０−７に対して、５％の値引きの対象であることを示す値引き識別情報を付加して、売上データを算出させる。
【００９５】
さらに、本実施形態のデータ管理サーバ７０は、第一実施形態における構成に加え、個別サービス処理手段７５を備えている。
この個別サービス処理手段７５は、集計データ記憶手段７３に記憶されたデータを分析して、各顧客がマンツーマンサービスの適用対象となるかどうかを判定する。この判定基準は、種々のものとすることができるが、所定の期間内に一定以上の給油を行った顧客をマンツーマンサービスの適用対象と判定することなどができる。これは、集計データにおける購買データにもとづきマスタ管理番号ごとに行うことが可能である。
そして、個別サービス処理手段７５は、マンツーマンサービスの適用対象と判定した顧客の携帯端末１０に、所定のマンツーマンサービスを適用する旨を示す適用情報を送信する。この適用情報は、購買データとともに送信してもよい。
【００９６】
なお、このマンツーマンサービスとしては、上述したような値引きに限定されるものではなく、顧客特性に応じた値引き還元等のその他各種サービスとすることが可能である。例えば、顧客が、居住している都道府県以外に外出した際にも、自社系列のガソリンスタンドの利用を促進させるため、指定期間内（お盆・年末年始等）に他府県で利用があった場合に、何らかのインセンティブを付加することなどが可能である。
【００９７】
この場合、個別サービス処理手段７５は、マンツーマンサービスの判定基準として、購買データにおけるガソリンスタンドの所在地、及び一定期間における購買頻度などを用いることが可能である。このとき、個別サービス処理手段７５は、一定期間内に所定の回数以上、ある一定のガソリンスタンドで給油が行われている場合に、当該マスタ管理番号に対応する携帯端末１０をマンツーマンサービスの対象と判定することが可能である。なお、マスタ管理番号と携帯端末１０との対応付けは、例えばマスタ記憶手段７２においてマスタ管理番号ごとに対応する携帯端末１０のＭＡＣアドレスなどを登録しておくこと等により実現することが可能である。
【００９８】
次に、本実施形態の計量機コントロールシステムにおける処理手順について、図１８〜図２０を参照して説明する。図１８は、本実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマスタ登録処理手順を示す動作手順図である。図１９は、同システムにおけるマンツーマンサービス適用可否判定処理手順を示す動作手順図である。図２０は、同システムにおけるマンツーマンサービス適用処理手順を示す動作手順図である。
【００９９】
まず、図１８を参照して、マスタ登録処理手順について説明する。
ダウンロードサーバ４０が、マスタ登録用プログラムのダウンロードサイトを提供する動作から、携帯端末１０が計量機操作用プログラムを記憶する動作まで（ステップ７０〜ステップ８１）については、第一実施形態における動作（ステップ１０〜ステップ２１）と同様である。
【０１００】
次に、データ管理サーバ７０は、マンツーマンサービス用プログラムを携帯端末１０に送信する（ステップ８２）。
携帯端末１０は、受信したマンツーマンサービス用プログラムを記憶する（ステップ８３）。
これによって、以降、携帯端末１０における計量機操作用プログラムの起動の際などに、マンツーマンサービス用プログラムも同時に起動させることができる。
【０１０１】
次に、図１９を参照して、マンツーマンサービス適用可否判定処理手順について説明する。
ＰＯＳシステム２０が、集計データをデータ管理サーバ７０に送信する動作からデータ管理サーバ７０が、集計データを更新する動作まで（ステップ９０〜ステップ９２）については、第一実施形態における動作（ステップ６１〜ステップ６３）と同様である。また、これ以前の動作については、第一実施形態における動作（ステップ３０〜ステップ６０）と同様であるため省略している。
【０１０２】
次に、データ管理サーバ７０は、集計データ記憶手段７３に記憶された集計データにもとづいて、各顧客がマンツーマンサービスの適用対象となるかどうかを判定する（ステップ９３）。
このとき、データ管理サーバ７０は、集計データから所定の期間分のレコードを抽出して、マスタ管理番号でソートし、マスタ管理番号ごとに売上金額や給油量を合計することができる。
そして、売上金額や給油量が一定レベル以上である場合などに、そのマスタ管理番号を登録した携帯端末１０に対して、値引きなどの所定のマンツーマンサービスを適用する旨を示す適用情報を携帯端末１０に送信することができる。
【０１０３】
このマンツーマンサービスは、複数種類設けることができ、売上金額や給油量の増加に応じて、値引き率（又は値引き額）を増加させるなどといった段階的に異なる条件のサービスとして提供することが可能である。また、このような値引き以外のサービスを提供することも可能である。
【０１０４】
次に、データ管理サーバ７０は、売上データにおける購買データを用いて、携帯端末１０へ送信するための購買データを生成して、これを携帯端末１０に送信する（ステップ９４）。このとき、携帯端末１０がマンツーマンサービスの適用対象であれば、その適用するマンツーマンサービスの情報を購買データとともに、携帯端末１０に送信することができる。
【０１０５】
携帯端末１０は、受信した購買データを用いて、購買データ更新手段１６により購買データ記憶手段１５を自動的に更新する（ステップ９５）。
また、データ管理サーバ７０から所定のマンツーマンサービスを適用する旨を示す適用情報を受信すると、これを携帯端末１０において表示し、マンツーマンサービスの適用を顧客に対して通知する（ステップ９６）。
そして、当該携帯端末１０において、所定のマンツーマンサービスを適用させるため、マンツーマンサービス用プログラムを次の給油時から動作可能に更新する（ステップ９７）。これにより、当該携帯端末１０を使用して、次回の給油時に計量機操作用プログラムを起動させると、更新されたマンツーマンサービス用プログラムも起動して、所定のサービスを適用するための各種処理を実行する。
【０１０６】
次に、図２０を参照して、マンツーマンサービス適用処理手順について説明する。
まず、携帯端末１０において計量機操作用プログラムを起動する動作からＰＯＳシステム２０が計量機コントロールデータを受信する動作まで（ステップ１００〜ステップ１１０）については、第一実施形態における動作（ステップ３０〜ステップ４０）と同様である。
ただし、ステップ１０６の給油内容等の表示において、マンツーマンサービスが適用される旨と、その内容を表示することが好ましい。また、ステップ１０９において、携帯端末１０は、所定の値引き価格を適用するといったマンツーマン情報を計量機コントロールデータに含めてＰＯＳシステム２０に送信する。
【０１０７】
次に、ＰＯＳシステム２０は、計量機コントロールデータにおけるマンツーマン情報にもとづいて、マンツーマンサービスの適用内容を判定する（ステップ１１１）。
すなわち、マンツーマン情報が値引き率を備え、販売価格の値引きを指示するものであれば、ＰＯＳシステム２０は、以降のステップ１２４における売上データの生成処理において、値引きの対象であることを示す値引き識別情報を付加して売上データを作成する。
そして、この売上データが、センタサーバ５０を介してクレジット会社サーバ６０に送信されると、値引き後の金額が、売上データに含まれるクレジットカード情報にもとづき支払われることとなる。
【０１０８】
これら以外の動作（ステップ１１２〜ステップ１２３，ステップ１２５〜ステップ１２９）については、第一実施形態における動作（ステップ４１〜ステップ５２，ステップ５４〜ステップ５８）と同様である。また、これ以降の動作については、第一実施形態における動作（ステップ５９〜ステップ６５）と同様であるため省略している。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態の計量機コントロールシステムによれば、顧客の給油状況に応じて、それぞれの顧客に対して個別に、給油料金の値引きなどの各種サービスを提供することが可能となる。
また、顧客は意識することなく、給油状況に応じて自動的にサービスを受けることができるため、サービスを受ける機会を喪失することなく、これを適切に享受することが可能となる。
【０１１０】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態の計量機コントロールシステムの構成について、図２１を参照して説明する。同図は、本実施形態の計量機コントロールシステムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、予め顧客により指定されたコンピュータに、顧客の給油状況をリアルタイムで送信可能な点で第一実施形態と異なる。
【０１１１】
すなわち、本実施形態の計量機コントロールシステムは、第一実施形態における構成に加え、さらに指定端末９０を備えている。
指定端末９０は、例えば法人などであって、複数の業務用車両を保有している顧客等に使用されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。
この指定端末９０は、各車両がいつどこでどのような給油を行っているのかを把握可能な検知情報をデータ管理サーバ７０からリアルタイムで受信する。この検知情報としては、与信結果データ等にもとづき生成される各給油ごとの購買データを用いることが好ましい。以下、この検知情報としての購買データを購買リアルデータと称する場合がある。
【０１１２】
すなわち、本実施形態のデータ管理サーバ７０における送信データ生成手段７４は、データ管理サーバ７０がＰＯＳシステム２０から与信結果データや与信における金額等のデータをセンタサーバ５０を介して受信し、集計データ記憶手段７３に記憶すると、リアルタイムで、この集計データ記憶手段７３に記憶された与信結果データ等にもとづいて、指定端末９０に送信するための購買リアルデータを生成する。
【０１１３】
そして、データ送受信手段７１は、生成された購買リアルデータを、前日までに集計データ記憶手段７３に記憶された購買データ（又は購買データを含む売上データ）とともに、リアルタイムで指定端末９０に送信する。前日までの購買データが集計データ記憶手段７３に記憶されていない場合は、購買リアルデータのみが指定端末９０にリアルタイムで送信される。
なお、指定端末９０の特定は、予めマスタ記憶手段７２に、マスタ管理番号に対応付けて指定端末９０のＭＡＣアドレス等を登録しておくことで行うようにすることができる。また、このＭＡＣアドレス等の登録は、携帯端末１０によりマスタ登録用プログラムを起動して、マスタ登録画面から入力可能とすることもできる。
これによって、あるマスタ管理番号に関連付けられた購買データを、当該マスタ管理番号に対応する指定端末に送信することが可能となる。
【０１１４】
次に、本実施形態の計量機コントロールシステムにおける処理手順について、図２２を参照して説明する。図２２は、本実施形態の計量機コントロールシステムにおけるデータリアル送信処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態では、図１２〜図１４を用いて説明した第一実施形態における処理手順が既に実行され、又は後に実行されることを前提としている。
【０１１５】
図２２のステップ１３０は、図１３のステップ５４に相当する処理を示すものであり、ＰＯＳシステム２０が、センタサーバ５０を介してクレジット会社サーバ６０に与信要求データを送信する。
そして、そのクレジットカードの利用が承認された場合に、ＰＯＳシステム２０は、センタサーバ５０を介してクレジット会社サーバ６０から与信結果報告として、クレジットカードを利用するための承認番号を取得する。
【０１１６】
このとき、直ちにセンタサーバ５０は、データ管理サーバ７０に与信結果報告として与信結果データを送信する。この与信結果データは、図８に示すように、マスタ管理番号，与信結果，日時・ＳＳ情報等とすることができる。また、この与信結果データとともに、この与信結果データに対応する金額も合わせてデータ管理サーバ７０に送信する。
データ管理サーバ７０は、センタサーバ５０から与信結果データ等を受信して（ステップ１３１）、この与信結果データ等を用いて、購買データと同様の項目を備えた購買リアルデータを生成する（ステップ１３２）。
【０１１７】
そして、この購買リアルデータと、この購買リアルデータにおけるマスタ管理番号に対応する購買データ（又は購買データを含む売上データ）であって、前日までに集計データ記憶手段７３に記憶されたものが存在する場合には、この購買データを、指定端末９０にリアルタイムで送信する（ステップ１３３）。
指定端末９０は、購買リアルデータ等を受信して記憶する（ステップ１３４，１３５）。
【０１１８】
これによって、指定端末９０において購買リアルデータ等を表示等することができ、車両の稼働状況を確認することが可能となる。
このため、例えば営業車両が不適切な場所で利用されていることを検知したり、盗難にあった車両の追跡を行うことなども可能となる。
また、本実施形態の計量機コントロールシステムを、適切な車両管理、従業員管理等に活かすことも可能である。
【０１１９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態においては、センタサーバ５０を独立した装置として構成しているが、その機能をデータ管理サーバ７０に保有させる構成とすることも可能である。また、ダウンロードサーバ４０とデータ管理サーバ７０を一のサーバにより実現する構成とすることも可能である。さらに、第二実施形態と第三実施形態とを組み合わせることで、顧客別の個別サービスの提供を可能とするとともに、リアルタイムで給油状況の管理を可能とするなど適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、給油の簡易化を図るとともに、給油状況に応じた顧客に対する個別サービスの提供を望むガソリンスタンドにおいて好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマスタ登録画面を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムのマスタ登録におけるデータの流れを示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおける給油指示画面を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムの給油処理におけるデータの流れを示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおけるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムの与信処理におけるデータの流れを示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムの集計処理におけるデータの流れを示す図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムの売上処理におけるデータの流れを示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおけるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマスタ登録処理手順を示す動作手順図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおける計量機コントロール処理手順（１）を示す動作手順図である。
【図１４】本発明の第一実施形態の計量機コントロールシステムにおける計量機コントロール処理手順（２）を示す動作手順図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおけるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおけるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマスタ登録処理手順を示す動作手順図である。
【図１９】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマンツーマンサービス適用可否判定処理手順を示す動作手順図である。
【図２０】本発明の第二実施形態の計量機コントロールシステムにおけるマンツーマンサービス適用処理手順を示す動作手順図である。
【図２１】本発明の第三実施形態の計量機コントロールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第三実施形態の計量機コントロールシステムにおけるデータリアル送信処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  携帯端末
１１  マスタ登録手段
１２  マスタ記憶手段
１３  給油指示手段
１４  赤外線データ送信手段
１５  購買データ記憶手段
１６  購買データ更新手段
１７  個別条件設定手段
２０  ＰＯＳシステム
２０ａ  ＰＯＳ屋外機
２０ｂ  ＰＯＳ本体
２０−１  カード有効性確認手段
２０−２  ノズル番号生成手段
２０−３  給油指示データ生成手段
２０−４  計量機へのデータ送信手段
２０−５  電光表示制御手段
２０−６  給油結果データ受信手段
２０−７  売上データ生成手段
２０−８  カード承認番号取得手段
２０−９  売上伝票出力手段
２０−１０  集計データ出力手段
２０−１１  集計データ送信手段
２０−１２  個別条件適用手段
２１  赤外線受信装置
２２  ＰＯＳ屋外端末
２３  電光表示部
３０  計量機
３１ａ〜３１ｃ  ノズル
４０  ダウンロードサーバ
５０  センタサーバ
６０  クレジット会社サーバ
７０  データ管理サーバ
７１  データ送受信手段
７２  マスタ記憶手段
７３  集計データ記憶手段
７４  送信データ生成手段
７５  個別サービス処理手段
８０  通信回線
９０  指定端末
【図１】
2007069923.tif 000003
【図２】
2007069923.tif 000004
【図３】
2007069923.tif 000005
【図４】
2007069923.tif 000006
【図５】
2007069923.tif 000007
【図６】
2007069923.tif 000008
【図７】
2007069923.tif 000009
【図８】
2007069923.tif 000010
【図９】
2007069923.tif 000011
【図１０】
2007069923.tif 000012
【図１１】
2007069923.tif 000013
【図１２】
2007069923.tif 000014
【図１３】
2007069923.tif 000015
【図１４】
2007069923.tif 000016
【図１５】
2007069923.tif 000017
【図１６】
2007069923.tif 000018
【図１７】
2007069923.tif 000019
【図１８】
2007069923.tif 000020
【図１９】
2007069923.tif 000021
【図２０】
2007069923.tif 000022
【図２１】
2007069923.tif 000023
【図２２】
2007069923.tif 000024