(57)【要約】      （修正有）【課題】高速ダビング機能を有し、使い勝手を向上した記録再生装置を提供する。【解決手段】映像記録再生装置において、ユーザが高速ダビング設定したコンテンツの記録時に、自動的に、ダビング元の記録媒体と、ダビング先の記録媒体に同時にコンテンツを記録する。この時ダビング先記録媒体に記録されるコンテンツは、ユーザによるダビング操作がなされるまでは再生不可能な属性情報を管理情報として登録される。ユーザによるダビング操作が行われた場合に、再生不可能な属性を解除し、映像音声データは更新しないことで高速にダビングを完了する。コピーが一回のみ可能なコンテンツについては、再生可能属性にすると同時に、ダビング元コンテンツを削除する。【選択図】  図１
2007208862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを記録再生できる装置において、
情報を第1の記録媒体及び第2の記録媒体へ、それぞれ暗号化して記録する機能を備え、
また、前記のデジタルデータに関する、再生、編集に必要な情報や、コピー属性情報や、復号化鍵情報等を含む、記録管理情報を記録する手段を備え、
前記の暗号化手段及び復号化手段は、
記録するデジタルデータを暗号化する為の暗号鍵を生成する手段と、
暗号化して記録されたデジタルデータを復号化する為の復号鍵を生成する手段を備え、
前記第1の記録媒体へは、暗号化したデジタルデータの記録と、そのデジタルデータの復号化鍵情報を含む管理情報を記録し、
前記第2の記録媒体へは、暗号化したデータの記録と、そのデータの復号化鍵情報を含まない管理情報を記録する手段を備え、
前記第1の記録媒体から前記第2の記録媒体へのダビングの際には、暗号化されたデジタルデータそのものをコピーすることなく、前記第2の記録媒体の管理情報へ復号化鍵を付加することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置において、
ダビングするデジタルデータがコピー制限付のデータであった場合、必要に応じて前記第1の記録媒体に記録されているダビング元のデータを削除、もしくは、前記第1の記録媒体に記録されている管理情報にあるダビング対象のデータに関するコピー制限情報であるコピー回数の更新を行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録再生装置において、
前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体は、機器から取り出せない固定の記録媒体であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の記録再生装置において、
前記第１の記録媒体及び前記第２の記録媒体は、機器から取り出すことのできるセキュリティ機能に対応したリムーバブルな記録媒体であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の記録再生装置において、
前記第２の記録媒体は、ネットワーク接続されたクライアント機器に搭載されたクライアント機器から取り出せない固定の記録媒体であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項３に記載の記録再生装置において、
前記第1の記録媒体及び第2の記録媒体は、HDD(Hard Disk Drive)であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録再生装置において、
前記第1の記録媒体及び前記第2の記録媒体は、iVDR(Information Versatile Disc for Removal usage)であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録再生装置において、
前記第２の記録媒体に記録されたデジタルデータは、前記第1の記録媒体に記録されたデジタルデータよりも、圧縮率を高めて記録されることを特徴とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を記録再生可能な装置に係り、特に、高速ダビング機能を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像をデジタルデータ化して記録する民生機器の利用が広がっている。それらの機器においては、ダビング機能を有するものも多いが、その高速化のユーザニーズがある。
【０００３】
従来の映像記録再生装置では、以下に示す文献のように、光ディスクアクセス用の装置に複数の光学装置を備えることで高速化する技術や装置があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７２２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パーソナルコンピュータ等を中心に使用されてきたハードディスクについてもレコーダ等のAV機器での利用も広がってきており、光ディスクだけでなくハードディスクもリムーバブルなカートリッジを採用し、インターフェースを共通化して様々な機器での利用を可能とするための標準化が進んでいる。
【０００６】
その一例としてiVDR(Information Versatile Disc for Removal usage)が挙げられる。
iVDR
近年、ディジタル蓄積メディアの発展に伴って、長時間の動画像および音声をこれらの蓄積メディアに圧縮記録する手法が検討されてきており、映画等の長時間の動画像を高画質を保ったまま１枚のメディアに記録する事が可能になってきた。記録メディアとしては、パーソナルコンピュータ等の主記憶装置として一般的であるHDD(ハードディスクドライブ)の大容量化および低価格化が進んでおり、AV(Audio  Visual)用途のHDD内蔵レコーダが広く普及しつつある。
【０００７】
さらに、HDDの弱点のひとつである耐衝撃性能や、近年特に問題となっているデータセキュリティ性能を向上させた[iVDR(Information Versatile Disk for Removable usage)]が開発されている。
【０００８】
iVDRの特徴としては、以下の点が挙げられる。
１．小型軽量で持ち運び可能なリムーバブルハードディスクドライブ。
２．リムーバブルでありながら、ハードディスクドライブならではの大容量記録、 高速ランダムアクセスが可能。
３．インターフェース（信号部）はSerial  ATAに準拠しており、 1.5Gbpsの高速なデータ転送に対応。
４．複数使用することで、TB(Tera Bytes)容量を持つサーバでさえ、 ユーザが簡単に構築可能。
５．PKI（公開鍵基盤）をベースとしたセキュア規格を策定し、 記録データ情報保護や著作権対応デジタルコンテンツ保護を実現。
特に、５．の特徴により、今後ますます厳しくなると予想される著作権管理に対しても、その媒体自体が持つ機能にて対応可能な記録媒体としても、普及が期待されている。
ディジタル放送の著作権管理について
コピー制御情報は一般に４種類ある。それはコピーを１度も許さないNever Copy、コピーを１度だけ許すCopy Once、コピーを何度でも許すCopy Free、Copy Onceの子コピーであるNo More Copyである。例えば放送局からのディジタル信号にはNever  Copy、Copy  Once、Copy  Free等の情報が書き込まれており、ユーザが自分の記録媒体にバックアップをとる場合には、次のような制約がある。Never  Copyはコピーが許されていないため絶対に記録することが出来ない。Copy Onceは記録媒体に一度だけ子コピーを作ることができる。その際記録媒体に書き込まれたディジタル信号はNo More Copyとなり、これからさらに子コピーを作成することができない。Copy  Freeは、ユーザが何度でもコピーできる。
【０００９】
上記特許文献１では、ダビングするコンテンツの容量が大きくなった場合には、その容量に応じたダビング時間を要するため、映像の高画素化が進み、扱う映像コンテンツの容量もより大きくなるにつれ、その使い勝手が悪くなることが懸念される。
【００１０】
そこで、本発明では、高速ダビングの機能を有し、使い勝手を向上した記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、特許請求の範囲に記載の発明により解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、高速にダビング機能を実現する映像記録再生装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、図１は本発明を適用した一実施形態である記録再生装置と、ネットワークとの接続を示す構成図である。図１において、１００はレコーダ、１０１はクライアント、１０２はネットワークを示す。システム制御回路１０３はCPUやメモリを持ち、システム全体を制御する。図示はしないが、一般的にユーザがボタン等を操作する際の入力情報も、システム制御回路１０３が処理する。１１２の復調回路は、アンテナ１１３にて受信した映像音声情報を復調し、映像音声データを取得し、CODEC(COmpression/DECompression)回路１０５へデータを渡す。１０５のCODEC回路は、コンテンツのストリームデータを取り出し、（例えば、現在のデジタル放送では、複数の番組データが散りばめられ１つのストリームとして送信されているため、受信側で記録したい番組の情報を抽出する。構成図を簡略化するため記載しないが、前述の抽出回路がCODEC回路と別回路となっていても良い。）必要に応じてMPEG(Moving Picture Experts Group)やJPEG(Joint Photographic coding Experts Group)と言った映像、音声情報の圧縮を行う。これらの映像音声データや、外部入力端子１１４からの入力信号を外部入力回路１０４が所望の信号変換処理を行い得られた映像音声データは、必要に応じて、CODEC回路１０５にて圧縮され、記録制御回路１０６にて、記録媒体１０７のHDD(Hard Disk Drive)や、記録媒体１１５のHDDに記録される。なお、本実施形態において、書き込むための記録媒体は、固定のHDDであるものとして説明をするが、本発明はこれに限らず、リムーバル用途での利用を想定した、よりセキュリティ機能を向上したハードディスクである、iVDRをはじめ、その他、セキュリティ機能に対応した、光磁気ディスク、半導体メモリなど、情報を記録する記録媒体に適応することができる。本発明では、前述の複数の記録媒体に同時に映像音声データを記録することで、高速ダビング機能を実現する。
【００１５】
また、扱う映像音声情報が著作権保護の必要がある場合などは、上記において記録する前に、暗号化/復号化回路１１１にて暗号化/復号化鍵を生成し、暗号化してから記録する。
【００１６】
本発明による高速ダビング機能を実現するため、前記複数の記録媒体へ同時に映像音声データを記録するが、この時に、管理情報として、ダビング先となる記録媒体には再生を不可能とするための映像音声管理情報を付加して記録する。映像音声データが暗号化される場合は、映像音声管理情報の復号化鍵として複合化不可能な不正な値を設定して記録しても良い。
【００１７】
記録時の映像音声データや、再生時に記録媒体１０７、１０９から記録制御回路１０６が読み出したデータを、必要に応じて暗号化/復号化回路１１１にて複合化し、CODEC回路１０５にてデコード(伸張)処理したデータを、表示制御回路１０８にて表示装置１０９へ出力する。ネットワーク制御回路１１０は、前記映像音声データをネットワーク伝送する処理を行う。これにより、レコーダ１００の扱うデータを取得するために、ネットワーク接続される携帯電話や、PDA、PC、レコーダと言った機器（クライアント１０１）からアクセスすることが可能となる。また、前記クライアント機器１０１が記録媒体を持つ場合、前記高速ダビング機能を実現するダビング先あるいはダビング元として利用可能である。なお、以降、ダビング元が主記録側、ダビング先が副記録側を示す。
【００１８】
図２は、本発明を適用した一実施形態であるレコーダにおいて、映像データと、その関連情報を記録する際のファイル構成を示すものである。なお、以降特に明示しない場合、音声データについても映像データと同様に扱われる。
【００１９】
図２において、２００は映像管理ファイルを示し、２０１は管理ヘッダ情報を示し、２００が映像管理ファイルであることを識別するための情報が格納される。２０２はインデックス情報を示し、後述する映像ファイルに関する、記録日時や、シーンを区別するための情報が格納される。２０３はコンテンツ情報を示し、コピーワンス（Copy Once : コピー１回可能）、コピー不可(Copy Never / No More Copy)、コピーフリー（Copy Free : 何度でもコピー可能）等のコピー情報や、コンテンツの復号化鍵情報（もし暗号化されていなければ暗号化されていないことを示す情報）を示す。
【００２０】
前記は、ダビング元の記録媒体に記録される主記録側の映像管理ファイルの構造を示す。ダビング先である副記録側の映像管理ファイル２２０では、ダビング処理が完了するまでは、２０４に示すように、復号化鍵の領域が空いている。これにより、コンテンツの再生ができないため、不正な副記録側のデータのコピーを抑止できる。
【００２１】
２１０は映像ファイルを示し、主記録側、副記録側共通である。２１１は映像ヘッダ情報を示し、２１０が映像ファイルであることを識別するための情報が格納される。２１２は映像データをCODEC回路１０５にて圧縮されたストリームデータが格納される。（一般的にMPEG圧縮された映像をストリームと表現する。）
図３は、本発明を適用した一実施形態であるレコーダにおいて、主／副記録側ファイルにおけるコピー情報の関係を表に示している。
【００２２】
図３において、３００は主／副記録側ファイルにおけるコンテンツ情報の内、コピー情報についての主／副記録側の関係を表に示す。３０１は、コンテンツのコピー情報がコピーフリーの場合について示し、主記録側がコピーフリーの場合は、副記録側もコピーフリーとなる。３０２は、コピーワンスの場合について示し、主記録側がコピーワンスの場合、副記録側は、ダビング処理実行後を想定し、コピー不可となる。３０３は、コピー不可の場合を示し、主記録側はコピー不可で、副記録側はダビング不可能なのでコンテンツの記録そのものが実行されない。
【００２３】
次に、本発明を適用した一実施形態であるレコーダにおいて、映像データ記録時の動作フローについて、図４を用いて説明する。
【００２４】
記録が開始され、Ｓ４００にて主記録側媒体への映像データ記録を行う。例えば、システム制御回路１０３が、アンテナ１１３にて受信した情報を、復調回路１１２で復調し、CODEC回路１０５にて必要なコンテンツのストリームデータを取り出し、必要に応じて、圧縮処理を行い、暗号化／複合化回路１１１にて暗号化を行い、HDD１０９へ記録する。Ｓ４０１にて高速ダビング機能が有効で、副記録側記録媒体の準備が整い、記録可能と判定した場合は、前述の主記録側への記録と同様に、Ｓ４０２にてHDD１０７へ記録する。Ｓ４０３にて、記録状態に応じて管理情報を更新する。Ｓ４０４にて、記録終了か否か判定し、記録終了でなければ、Ｓ４００からの処理を継続し、記録終了の場合は後述の処理へ移る。Ｓ４０５にて、主記録側の管理情報をHDD１０９へ記録する。Ｓ４０６にて、高速ダビング機能が有効で、副記録側記録媒体の準備が整い、記録可能と判定した場合は、Ｓ４０７にて、副記録側へダビング処理が済んだことを想定した管理情報をHDD１０７へ記録する。
【００２５】
次に、本発明を適用した一実施形態であるレコーダにおいて、高速ダビング時の動作フローについて、図５を用いて説明する。
【００２６】
ダビングが開始され、システム制御回路１０３が、Ｓ５００にて副記録側の記録媒体の準備が完了しているか判定し、もし準備完了していない場合、Ｓ５０１にて表示制御回路１０８を用いて表示装置１０９へエラーメッセージを表示し、ダビング処理を中断する。Ｓ５００にて副記録側の記録媒体の準備が完了していると判定した場合、後述の処理へ移る。Ｓ５０２にて主記録側の映像管理ファイル２００のコンテンツ情報２０３に基づいてダビングが可能か判定し、コピー制限のデータの場合は副記録側（ダビング先）の映像管理ファイル２２０のコンテンツ情報２０４のダビング情報も判定し、もしダビングできない場合、Ｓ５０３にてエラーメッセージを表示し、ダビング処理を中断する。Ｓ５０２にてダビング可能と判定された場合は、後述の処理へ移る。Ｓ５０４にて、主記録側の映像管理ファイル２００のコンテンツ情報２０３を更新し、コピー情報を、ダビング処理が行われたことを示す情報に更新する。ここではコピー制限回数が１回の場合について説明しているが、コピー情報が複数回の場合は、これを減算して更新する。Ｓ５０５にて、主記録側の映像管理ファイル２００のコンテンツ情報２０３からコピー情報がコピーワンス（コピー１回可能と同意）であった場合、Ｓ５０６にてダビング元の映像データを削除する。Ｓ５０７にて、主記録側の映像管理ファイル２００のコンテンツ情報２０３に基づいて映像データの暗号化を利用しているかを判定し、暗号化を利用している場合、Ｓ５０８にて、副記録側（ダビング先）の映像管理ファイル２２０のコンテンツ情報２０４に復号化鍵情報を上書きする。最後に、Ｓ５０８にて主副記録側の映像管理ファイルを更新してダビング処理を終了する。
【００２７】
上記により、ダビング処理では、ダビング元とダビング先の管理情報の更新のみで済むため、高速にダビング処理を行うことができ、ダビング時間を大幅に抑え、使い勝手の良いレコーダを実現できる。
【実施例２】
【００２８】
次いで、本発明を適用した第二の実施形態である記録再生装置について説明する。
構成については、実施例１と同様である。実施例１との差異は、主副記録それぞれで暗号化方式が違うことである。具体的には、記録先が、暗号化しない場合と、暗号化する場合でもその方式に差異がある場合であり、実施例１で示した、主記録側がHDDで副記録側がHDDの場合もあるが、その他、主記録側がHDDで、副記録側がネットワーク接続されたクライアント側の機器の場合、主副について前述の逆の場合など様々な組み合わせが考えられる。これについては既に図１の説明で記したが、記録時の実現方法について、図４を利用して説明する。
【００２９】
図４において、S４００にて主記録側へ映像データを記録する際に、システム制御回路１０３が、主記録側で採用された記録フォーマットに従い、暗号化の必要があれば、暗号化／複合化回路１１１にて暗号化して記録する。副記録側についても同様に、S４０２にて副記録側へ映像データを記録する際に、システム制御回路１０３が、副記録側で採用された記録フォーマットに従い、暗号化の必要があれば、暗号化／複合化回路１１１にて暗号化して記録する。記録先がネットワーク接続された機器の場合、ネットワーク伝送に適した方式で更に暗号化して伝送する。
【実施例３】
【００３０】
更に、本発明を適用した第三の実施形態である記録再生装置について説明する。
構成について、実施例１との差異は、主／副記録側の記録媒体として共にiVDRを採用するところである。これについては図６を利用して説明する。
【００３１】
図６において、１００〜１１３については、実施例１にて既に説明したので割愛する。
【００３２】
システム制御回路１０３が、記録媒体６００、６０２の認証回路６０１、６０３との認証が成立した場合に、暗号化/復号化回路１１１にて暗号化/復号化鍵を生成し、暗号化してから記録する。
【００３３】
本発明による高速ダビング機能を実現するため、前記複数の記録媒体へ同時に映像音声データを記録し、また、ダビング元となる記録媒体６００へは、復号化鍵を管理情報に含めて記録するが、この時に、ダビング先となる記録媒体６０２へは、復号化鍵を管理情報へ含めないようにして、再生を不可能とするための映像音声管理情報として記録する。ダビングの際には、図４の説明として前述した方法により、著作権保護された、例えばコピーワンスの映像音声データについても高速ダビングを実現する。
【００３４】
以上のように、実施例の映像記録再生装置は、ユーザが高速ダビング設定したコンテンツの記録時に、自動的に、ダビング元の記録媒体と、ダビング先の記録媒体に同時にコンテンツを記録する。この時ダビング先記録媒体に記録されるコンテンツは、ユーザによるダビング操作がなされるまでは再生不可能な属性情報を管理情報として登録される。ユーザによるダビング操作が行われた場合に、再生不可能な属性を解除し、映像音声データは更新しないことで高速にダビングを完了する。コピー制限のあるコンテンツで、例えば、Copy Onceのコンテンツのように、コピーが1回のみ可能なコンテンツについては、前記再生可能属性にすると同時に、ダビング元コンテンツを削除する。前述の機能を備えることでダビング速度を高速にし、使い勝手を向上する。
【００３５】
以上の実施例では、主記録側ファイルの映像ファイルと副記録側ファイルの映像ファイルは同じものであったが、副記録側ファイルの映像ファイルの圧縮率を、主記録側ファイルの映像ファイルの圧縮率よりも高めて、それに対応した映像管理ファイルを記録するようにしても良い。この場合も、上記実施例と同様にダビングの指示を受けてから、管理情報の復号化鍵を副記録側ファイルへ記録することで、ダビング指示を受ける前から映像ファイルのデータそのものは記録されていることから、高速ダビングを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるレコーダの構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態であるレコーダで扱う、ファイルの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態であるレコーダで扱う、主／副記録側ファイルにおけるコピー情報の関係を示した図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態であるレコーダによる、録画時の動作フローを示した図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態であるレコーダによる、高速ダビング時の動作フローを示した図である。
【図６】図６は、本発明の第三の実施形態であるレコーダの構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…レコーダ、１０１…クライアント、１０２…ネットワーク、１０３…システム制御回路、１０４…外部入力制御回路、１０５…CODEC回路、１０６…記録制御回路、１０７…HDD、１０８…表示制御回路、１０９…表示装置、１１０…有線ネットワーク制御回路、１１１…暗号化／複合化回路、１１２…復調回路、１１３…アンテナ、１１４…外部入力端子、１１５…ＨＤＤ。
【図１】
2007208862.tif 000003
【図２】
2007208862.tif 000004
【図３】
2007208862.tif 000005
【図４】
2007208862.tif 000006
【図５】
2007208862.tif 000007
【図６】
2007208862.tif 000008