(57)【要約】      （修正有）【課題】再利用のできる、螺旋状ケーブル支持具の連結具を提供する。【解決手段】互いに連結する螺旋状ケーブル支持具ａの端末に基部片３，６において止着する、第一、第二の連結材１，２で構成する。第一連結材１の前記基部片３に、第二連結材２の前記基部片６に連設した筒状片７に嵌挿する嵌挿片４を突設する。そして、該嵌挿片４の周側の適所に複数個の係止部５を凹設し、該係止部５に前記筒状片７を通じて先端を係離自在に係合する弾性係止杆９の基部を前記第二連結材２の周側に組付ける。【選択図】図２
2007110812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の前記基部片に、第二連結材の前記基部片に連設した筒状片に嵌挿する嵌挿片を突設し、該嵌挿片の周側の適所に複数個の係止部を凹設し、該係止部に前記筒状片を通じて先端を係離自在に係合する弾性係止杆の基部を前記第二連結材の周側に組付けた、螺旋状ケーブル支持具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り線に沿ってケーブルを電柱間に架設する際に用いる螺旋状ケーブル支持具の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の基部片に二股分岐状の嵌挿片を突設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片には前記嵌挿片に設けた係止爪を受止する窓口を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、第二連結材の筒状片に第一連結材の嵌挿片を、その弾性を利用して強制的に嵌挿して両連結材を互いに連結するものであるが、その連結状態を筒状片内に弾性を利用して嵌挿した嵌挿片の先端間に筒状片の内腔部奥壁に設けた空子を介在させて嵌挿片の弾性変形を規制するようにしてその連結状態を維持し、両連結材が容易に分離できない構造にしてある。
【０００５】
要するに、従来の連結具は、両連結材を一旦連結（接続）すると、分離することが難しく、再利用ができず、経済性に欠けていた。
【０００６】
本発明は、再利用のできる連結具（螺旋状支持具の）を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の前記基部片に、第二連結材の前記基部片に連設した筒状片に嵌挿する嵌挿片を突設し、該嵌挿片の周側の適所に複数個の係止部を凹設し、該係止部に前記筒状片を通じて先端を係離自在に係合する弾性係止杆の基部を前記第二連結材の周側に組付けた構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一連結材の嵌挿片を第二連結材の筒状片に嵌挿したとき、該嵌挿片に設けた係止部に、第一連結材側に組付けた弾性係止間の先端を前記筒状片を通じて係合することにより、嵌挿片の筒状片からの離脱すなわち第一、第二連結材の連結状態を確実に維持できる連結具を提供できる。また、該連結状態は、弾性係止杆の筒状片を通じた先端の前記係止部に対する係合によって維持するものであるから、第二連結材外部において該弾性係止杆の弾性を利用した離脱操作によって係止部からの係止杆先端の離脱を確実かつ簡単に行うことができ、従って、両連結材に損傷を与えることなく互いに分離させて再利用の可能な連結具を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る螺旋状ケーブル支持具の連結具の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１の横断面図、図３は使用状態を示す略示正面図である。
【００１０】
本発明に係る、螺旋状ケーブル支持具の連結具Ａは、互いに連結する螺旋状ケーブル支持具ａ，ａの端末に、該端末を嵌着して取付けた第一、第二の連結材１，２を分離自在に接続して前記支持具ａ，ａを連結するために用いるものである。
【００１１】
この連結具Ａ（実施例では、合成樹脂を主要素材とする）を構成する第一連結材１は、支持具ａの端末を嵌挿して止着する筒状の基部片３の先端に円い錐体形状の先端部４ａを備えた嵌挿片４を突設し、該嵌挿片４の前記先端部４ａの近傍周側の相対する位置に穴から成る係止部５，５を設けて構成したものである。
【００１２】
第二連結材２は、第一連結材１と同様に支持具ａの端末を嵌挿して止着する筒状の基部片６の先端に筒状片７を連設し、該筒状片７の周側に、筒状片７に嵌挿したときの、嵌挿片４に設けた前記係止部５と一致する位置にして貫通孔８を設け、該貫通孔８を通じて前記係止部５に先端が係合する弾性係止杆９を組付けて構成したものである。
【００１３】
弾性係止杆９は、係止枠１０（実施例では、金属杆を屈曲して形成してある）の一部で構成するもので、係止枠１０は、半円リング状の弯曲部片１１に、その両端をほぼ直角に屈曲して前記弾性係止杆９，９を相対設し、該弾性係止杆９には先端をほぼ直角に屈曲して先端部片９ａを設けて成るものである。
【００１４】
この係止枠１０は、弯曲部片１１をその弾性を利用して第二連結材２の断面ほぼ円形の基部片６に嵌め込み、先端部片９ａを貫通孔８に貫通させるようにして弾性係止杆９の中間部を前記基部片６に設けた挟持溝１２に圧入させて（固着して）基部片６（第二連結材２）に組付け、係止杆９の先端を嵌挿片４を嵌挿する筒状片７内（内腔部）に常時突出状態にして配設したものである。
【００１５】
なお、実施例の嵌挿片４は、全体をほぼ断面楕円形状の柱体と成し、該楕円形の長軸側の両端に前記係止部５，５を相対して凹設したもので、嵌挿片４の、第二連結材２の筒状片７の内側を、この楕円形と一致する断面楕円形と成し、その長軸側の、筒状片７の相対する周側位置に前記貫通孔８を設け、楕円形同士の係合関係により貫通孔８と係止部５が必然的に一致する位置に配するようにしたものである。
【００１６】
実施例の、前記の断面楕円形は、貫通孔８より突出する、弾性係止杆９の先端部片９ａ位置に係止部５が自然に一致する位置に配する、一つの手段であるから、該手段は嵌挿片４等を楕円形以外の断面非円形にするとか、適宜の目印を施すとか自由であるが、実施例のように形態的な手段を用いた方が、誤作業を発見し易く、実用的である。
【００１７】
しかして、互いに連結する螺旋状ケーブルハンガーａ，ａの一方の端末に第一連結材１を、他方の端末に第二連結材２をそれぞれの基部片３，６を利用して取付けておき（この場合においても、ハンガーａの構成杆が断面非円形で基部片３，６側の内腔部が該断面非円形に一致する断面非円形に構成する方が、連結方向が設計通りに確実に決められる利点がある）、第一連結材１側の嵌挿片４を第二連結材２側の筒状片７内に嵌挿すると、嵌挿片４は筒状片７内を移動し、その先端部片４ａが当接した係止杆９の先端部片９ａを弾性付勢に抗して押圧し、嵌挿片４の移動継続によって係止部５が当該先端部片９ａ位置に至り、嵌挿片先端部片４ａによる押圧を解放された係止杆９の先端部片９ａは係止部５内に弾性係止杆９の弾性（原状態の復帰）によって係合し、第一、第二の連結材１，２は互いに連結され、弾性係止杆９の先端（先端部片９ａ）の係止部５に対する係合（止）によって該連結状態が維持され、一対の螺旋状ケーブルハンガーａ，ａは互いに連結され、その状態が維持される。
【００１８】
なお、係止部５は、実施例では所謂穴を嵌挿片４に設けて構成してあるが、該穴に代えて溝や切欠で構成しても不都合はない。
【００１９】
そして、この連結状態において、弾性係止杆９を弾性屈曲させて先端部片９ａを係止部５から離脱させ、該離脱状態を保持した状態で（第二連結材２と係止杆９との間に適宜のものを介在させれば良い）両連結材１，２を分離する方向に移動させると、前記先端部片９ａは係止部５に係合することなく、両連結材１，２は分離され、再使用可能な状態となるのである。
【００２０】
図中、ｍは吊り線、ｃはケーブルを示す。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】正面図。
【図２】図１の横断面図。
【図３】使用状態を示す略示正面図。
【符号の説明】
【００２２】
１      第一連結材
２      第二連結材
３      基部片
４      嵌挿片
５      係止部
６      基部片
７      筒状片
９      弾性係止杆
【図１】
2007110812.tif 000003
【図２】
2007110812.tif 000004
【図３】
2007110812.tif 000005