(57)【要約】【課題】省エネ効率の向上と、使い勝手の向上を図ることができる画像処理装置及び画像処理方法、並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】人物を撮像して、この映像にある顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラ５０を有する画像処理装置において、人物を検出して、その後の個人を特定する比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段３１を備えた。【選択図】図２
2007279603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した映像にある人物の顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物検出して、その後の個人を特定するための比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行又は前記予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１の画像処理装置において、前記制御手段は、カメラの撮像データにより人物を検知し、その人物が一定時間操作しないことをトリガーにガイダンスを表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像処理装置において、プリンタとして機能させる場合、前記制御手段は、印刷データの送信元のＩＰアドレスから、内部に持ったＩＰアドレスと関連付けられた認証比較用のデータを検索し、このデータとカメラの撮像データによって得られた人物検知データの比較を行うことで印刷を行うか、通常の予熱モードからの復帰を行うかを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
撮像した映像にある人物の顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置の画像処理方法において、人物検出して、その後の個人を特定するための比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４の画像処理方法において、カメラの撮像データにより人物を検知し、その人物が一定時間操作しないことをトリガーにガイダンスを表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項４または５の画像処理方法において、プリンタとして機能させる場合、印刷データの送信元のＩＰアドレスから、内部に持ったＩＰアドレスと関連付けられた認証比較用のデータを検索し、このデータとカメラの撮像データによって得られた人物検知データの比較を行うことで印刷を行うか、通常の予熱モードからの復帰を行うかを判断することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省電力モード機能と個人認証機能を有する画像処理装置及び画像処理方法、並びに画像形成装置が知られている。
そのような画像処理装置、画像形成装置に関連して、例えば特許文献１には、以下の技術が開示されている。人体検知手段で人体を検知したときに駆動指令信号を出力させ、状態監視モード移行手段により制御手段に制御電圧を供給して状態監視モードに移行し、状態監視部の監視情報を監視する。監視情報が正常な場合にのみ、待機モード移行手段によって駆動部への駆動電圧の出力に待機してコマンドを受けた時点で駆動部を駆動する待機モードに移行する。人体検知手段からの駆動指令信号が出力されないときには、エナジーモード移行手段により人体検知手段にのみ検知電圧を供給し、制御手段への制御電圧を遮断してエナジーモードに移行するものである。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、以下の技術が開示されている。表示操作部と、画像処理回路部、画像形成回路部などの内部処理回路と、この内部処理回路部への電力供給を遮断して、所定の省電力モードを実行する電源制御手段とを備えており、人体の接近を検知する人体検知センサを画像処理装置の本体に設けている。電源制御手段は、上記人体検知センサからの検知信号を受けず、かつオペレータの指令操作やジョブ指令の受信が所定時間継続して途絶えたときには、上記表示操作部への電力供給を保持したままで、上記内部処理回路部への電力供給を遮断するが、上記人体検知センサから検知信号を受けたときには、上記内部処理回路部への電力供給を開始するものである。
【０００４】
更に、例えば特許文献３には、以下の技術が開示されている。即ち、ＬＥＤを有する操作パネルを備えた画像形成装置において、ＬＥＤ近傍に周囲暗度検知センサを備え、周囲暗度検知センサにより周囲の暗度を検知し、その暗さに応じてＬＥＤの明度調節を行うものである。
また、例えば特許文献４には、以下の技術が開示されている。画像形成装置近辺通る人の数、人の声、照明の明るさなどから使用頻度の予測を算出し、これに基づき定着手段の待機温度を切り替えるものである。
【特許文献１】特開平８−３２０６３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９３８公報
【特許文献３】特開２００４−７７７３５公報
【特許文献４】特開２００２−１３９９５５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献５記載の技術は、センサとタイマを組み合わせて人物がいない場合は省電力モードへ切替えるというものである。
ここで問題となるのはセンサで、人が画像形成装置を使う意思が全く無い状態でも、反応してしまう。例えば前を通り過ぎたり、少し離れた位置にいる場合、後ろや横を向いて話している場合、作業場所が限られていて常に画像形成装置の前にいる場合などでも反応してしまう。しかし、センサを複数用意し、多角的に人物の位置を計算することで対応するのはコストの面や、処理能力の面からあまり現実的ではない。
【０００６】
また、特許文献３や特許文献４では、照度センサやマイクを組み合わせて使用状態を判断する技術が提案されているが、オフィス環境はさまざまであり、暗い場所や極端に狭い場所では、かなり詳細なセッティングが必要となることは容易に想像できる。また。オペレータが画像形成装置を使用する意思があるか否かの判断をするのは困難である。
【０００７】
このような背景により、画像形成装置ではセンサを意図的に実装しなかったり、実装されていても機能させないことが多くなっている。そして、人体検知をしない場合には、画像形成装置がスタンバイや休止状態に移行中は、状態の表示がなく、オペレータは、意図した操作のためにどのようなキー入力をすれば良いのか判断できなかった。
本発明は、省エネ効率の向上と使い勝手の向上を図ることができる画像処理装置及び画像処理方法、並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、撮像した映像にある人物の顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物検出して、その後の個人を特定するための比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行又は前記予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の画像処理装置において、制御手段は、カメラの撮像データにより人物を検知し、その人物が一定時間操作しないことをトリガーにガイダンスを表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２の画像処理装置において、プリンタとして機能させる場合、制御手段は、印刷データの送信元のＩＰアドレスから、内部に持ったＩＰアドレスと関連付けられた認証比較用のデータを検索し、このデータとカメラの撮像データによって得られた人物検知データの比較を行うことで印刷を行うか、通常の予熱モードからの復帰を行うかを判断することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、撮像した映像にある人物の顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置の画像処理方法において、人物検出して、その後の個人を特定するための比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４の画像処理方法において、カメラの撮像データにより人物を検知し、その人物が一定時間操作しないことをトリガーにガイダンスを表示することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４または５の画像処理方法において、プリンタとして機能させる場合、印刷データの送信元のＩＰアドレスから、内部に持ったＩＰアドレスと関連付けられた認証比較用のデータを検索し、このデータとカメラの撮像データによって得られた人物検知データの比較を行うことで印刷を行うか、通常の予熱モードからの復帰を行うかを判断することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置を搭載することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、人物を撮像してこの映像にある顔の情報を元に個人認証することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物検出して、その後の個人を特定する比較動作を行う直前の状態をトリガーとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えたので、省エネ効率の向上と使い勝手の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るデジタル複合機を含むネットワーク構成図である。
コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したデジタルカラー複合機１に、通信ネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）２を介し、各種の情報処理を実行する情報処理装置であるサーバコンピュータ３や複数台のクライアントコンピュータ４が接続されている。
サーバコンピュータ３は、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰプロトコルをサポートしたり、ＷｅｂサーバやＤＮＳ（ドメインネームサーバ）の機能を実現するものである。すなわち、このシステムにおいては、デジタルカラー複合機１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）及び画像蓄積機能等の画像処理機能をＬＡＮ２上でシェアし得る環境が構築されている。
【００１３】
このようなシステムは、通信制御ユニット５を介してインターネット網６に接続され、インターネット網６を介して外部環境とデータ通信可能に構築されている。通信制御ユニット５としては、ルータ、交換機、モデム、ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能であれば良い。また、ＬＡＮ２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であっても良い。また、光ファイバーを用いたものであっても良い。
【００１４】
図２は本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機のブロック図である。まず、画像処理ユニット部Ａについて説明する。印刷装置７及び画像読取装置８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００１５】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置７はフルカラー印刷可能であり、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御により画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ｂｉｔのデジタル画像データを生成する。
【００１６】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくメモリデバイス（例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成となっている。
【００１７】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７、装置内部に設けられた集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ＦＡＸ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、デジタルカラー複合機１は、遠隔のファクシミリと交信することができる。
また、画像処理ユニット部Ａは、外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）からの画像情報である印刷データ及びプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データ及びコマンドをＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信し動作する。
【００１８】
また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、及び、それらを圧縮した圧縮データを外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）に転送することができる。
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置８の読取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系及びデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、該画像データをＳＤＲＡＭ１４に書込む。このようにしてＳＤＲＡＭ１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００１９】
次に、情報処理ユニット部Ｂについて説明する。情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Operating System）によって制御されるマイクロコンピュータ構成となっている。
情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８、情報処理ユニット部ＢのＬＡＮ制御部３３に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。
【００２０】
すなわち、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、３つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が接続されている。
【００２１】
図３は本発明実施の形態に係るデジタル複合機の外観図、図４は操作パネルＰの構成を示す平面図である。
図３に示すように、デジタルカラー複合機１には、後述する外部メディア入出力装置９が搭載されている。図４に示すように、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。操作入力装置４１は、表示装置４０の表面に積層された超音波弾性波方式等のタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとで構成されている。
キーボード４１ｂには、画像読み取りの開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読取条件設定キー、クリアキー等が設けられている。すなわち、表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。
【００２２】
一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。また、操作パネルＰは撮像制御部５１により制御される撮像部５０を備える。撮像部５０はＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等で実現される光学センサであり、撮像部５０に入力された画像は映像信号処理部５２で処理され、メモリユニット３２や記憶装置３４に保存される。
撮像制御部５１と映像信号処理部５２は情報処理ユニット部Ｂに接続される。接続の形態としてはＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、独自のシリアル通信・パラレル通信が考えうるが、コストと接続容易性のバランスからはＵＳＢが望ましく、多体一、一対多、多対多の接続のようにより多様な接続を実現するためにはイーサネット（登録商標）が望ましい。
【００２３】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。
なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００２４】
上述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳやアプリケーションプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。このデジタルカラー複合機１では、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。
ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同様のＯＳ、すなわち汎用のＯＳとなっている。
【００２５】
なお、前述したように、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍ、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディアなどの記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る装置、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である、フレキシブルディスクドライブ装置、光ディスクドライブ装置、ＭＯドライブ装置、メディアドライブ装置等の外部メディア入出力装置９が搭載されている。このような外部メディア入出力装置９は、ＣＰＵ３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。
【００２６】
従って、記憶装置３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであっても良い。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６及びＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、記憶装置３４にインストールされても良い。
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、赤外線等の各種インタフェース４３も接続されており、各種インタフェース４３を介して様々な機器が接続可能である。
【００２７】
デジタルカラー複合機１の動作としてここでは以下３つに分けて考える。
通常モード・・・各ユニットに給電され、コピー、ＦＡＸ、プリンター他、デジタルカラー複合機１の全機能が使用可能。
スタンバイモード・・操作パネルなど不要な電源をオフし定着ヒータなど電力の大きいもの電力をセーブする。
休止モード・・・省エネを重視しＦＡＸやＬＡＮなど外部からの動作要求に応えるため必要最小限のユニットへの給電のみとする。
【００２８】
スタンバイモードには、最も電力を消費する定着ヒータの制御を、操作パネル等を含めたその他の系に供給する電源の制御とは別個に、低電力モードとして考える場合もあるが、本動作例ではこれらを１つにまとめて予熱モードとして説明する。
予熱モードへの移行は、通常タイマにセットされた時間（例えば１５分）で決まる。これとは別に操作部に予熱に移行するためのボタンがありこれを押すことで即座に予熱モードに移行することができるようにしていることが多い。使う人が限られていて、すぐに使う人がいないことが分かっている場合などに使用する。
休止モードへの移行も、通常はタイマにセットされた時間（例えば１２０分）で決まる。また休止モードへ移行させるボタンも用意されていることが多い。これは暫くの間使う人がいないと予想されている場合に使用する。例えば帰宅時などである。
【００２９】
省エネに関する試みはいろいろされている。直感的に最もわかりやすい省エネ方法としては、人が使う時のみ動作する機器である。特開平８−３２０６３５号公報や特開２００５−１７９３８号公報に見られるように、センサとタイマを組み合わせて人物がいない場合は省電力モードへ切替えるというものである。
ここで問題となるのはセンサで、人がデジタルカラー複合機１を使う意思が全く無い状態、例えば前を通り過ぎたり、少し離れた位置にいる、後ろや横を向いて話しているなど場合でも反応してしまう。センサを複用意し多角的に人物の位置を計算したり、照度センサを組み合わせて人物検知の精度を上げているものがあるが、オフィス環境はさまざまであり、極端に狭い場所では人物を正しく検知することはできない。
これらの状況から、現在ではセンサによる機能を意図的に実装しなかったり、実装されていても機能させないためオペレータに不要な機能に金を払わせてしまう事態を招いている。
【００３０】
しかし人体検知センサを使用していない場合、省エネ機能が働くと、表示装置には何も表示されず、操作部の電源ボタンのＬＥＤや予熱状態を示すＬＥＤが点灯しているのみの状態になる。デジタルカラー複合機１を使用する人は操作に慣れている人とは限らないため、ボタンを押して予熱モードから復帰する必要があってもどのボタンを押せば良いかわからないという問題がある。
また、近年はカメラを使用して人物を認証する装置が多々実現されている。これを使用することで人物検知を行うことは可能である。しかし実際に顔認証が使われる場面としては、例えば携帯電話のようにある個人に対し１対１の認識を行って個人を特定する場合であり、不特定多数の人が使用するデジタルカラー複合機１では、データは膨大な量になるだけでなく、そのデータを登録して認証すること自体が不可能である。
【００３１】
図５は本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第１の制御例を示すフローチャートである。
画像処理ユニット部Ａの主電源スイッチをＯＮ(Ｓ０１)すると、情報処理ユニット部Ｂは画像処理ユニット部Ａの状態により、各ユニットへの給電を行う。各ユニットの内部設定（Ｓ２）、人物の検知判断（Ｓ３）、表示（Ｓ４）、割り込み待ち（Ｓ５）、再度の人物の検知判断（Ｓ６）、余熱モード移行処理（Ｓ７）割り込み待ち（Ｓ８）、再度の人物の検知判断（Ｓ９）などが行われる。
またカメラからは撮像データ取得（Ｓ１０）人物検出、データ保存（Ｓ１１乃至Ｓ１３）人物特徴データ検出、一時保管（Ｓ１４、Ｓ１５）などが行われる。
【００３２】
各ユニットへの給電は、制御パネルＩ／Ｆ２５に休止モードとスタンバイモードを判別する信号があり、情報処理ユニット部Ｂは制御パネル通信ユニット３９を通じてこの信号の状態により動作モードを判断することで行われる。各ユニットが全て動作可能になった状態がデジタルカラー複合機１の通常モードになる。
撮像部（カメラ）５０への給電は、休止モード以外は常に行われ、その撮像データは映像信号処理部５２を経由して、情報処理ユニット部Ｂへ送られる。撮像データはメモリユニット３２や記憶装置３４に蓄積展開され、ＣＰＵ３１によって、（１）人物検知（輪郭の抽出）、（２）顔認識（特異点の抽出）、（３）認証（データ比較）などの検知・認証動作が行われる。特に断りの無い場合、ここでは（１）及び（２）を検知動作、（３）を認証動作とする。
【００３３】
本実施の形態では、人物の抽出方法や顔認証の方法・方式に特によらず、一般的に公知の既存技術を用い検知または認証動作を行うものとして説明する。
人がデジタルカラー複合機１の前に立ちコピーや何らかの操作を行おうとする場合には図６のような撮像データ(Ｓ０３)が得られる。輪郭などにより人が立ったことを検出し、次に顔の特徴点を抽出（図７）してデータファイル(Ｓ０７)を作成する。
この例のように本デジタルカラー複合機１では人が操作パネルＰを操作する立ち位置がほぼ決まっているため、人物の検知は顔の特徴抽出のみで代替される場合もある。
【００３４】
このデータファイルの作成は、認識の方法・方式やＣＰＵの処理能力による所が大きいが、通常１秒以内で完了する。この時間はかなり短いことから、ちょっと覗いただけで、予熱モードから復帰しないように、特徴抽出が早すぎる場合は意図的に抽出時間を長く取る。
抽出データのサンプリング間隔、回数を変更して調整を行うか、リトライさせて時間を調節することや、一時保管が考えられるが、これは認証方法のインタフェースによって決まる。
カメラによる検知手段を用いれば、デジタルカラー複合機１の前で横を向いていたり、正面を向いていないことは容易に判断することができる。データファイルを作成した時点で、情報処理ユニット部Ｂにデジタルカラー複合機１の前に人がいると判断させ、操作パネルＰの表示装置４０に画像処理ユニットＡから受けた表示データを元にした操作画面や、スタート画面などデジタルカラー複合機１の状況に応じた内容を表示させる。
【００３５】
顔認証システムの一つの問題点として、カメラによる検知動作によりＣＰＵ３１の処理能力によっては負荷が大きいことが問題となる。カメラ専用のＣＰＵやメモリを情報処理ユニットＢ内に用意しても良い。
本実施の形態では人が操作をしている状態（原稿のセットやコピーのモードを制御パネルより入力中など）を、例えば圧板の開閉、自動用紙送り装置（ＡＤＦ）の状態、制御パネルＰからのキー操作により判断し、操作中から一定の時間（例えば１０秒）は検知動作を行わなかったり、検知動作を一定の間隔（例えば５秒間隔）とすることで負荷の増大を回避することができる。
【００３６】
この時間は認証方法・方式にかかわるため、システム固有に異なる部分となる。デジタルカラー複合機１の前に人が立ち、カメラの撮像データの検知動作によってデジタルカラー複合機１が通常モードになった後、一定の間隔後に実効された検知動作で人物検知はされているが、顔認識できない場合がある。例えば横を向いて話をしている場合、また、処理内容を設定中ではあるが、コピーの下に落したファイルを拾っていたり、一時的に机に戻ってこれから行う処理の作業内容確認をする等の場合等がこれにあたる。
すぐに予熱モードに移行してしまうと再度始めからのボタン操作になってしまうため、作業効率が著しく低下する。よってある一定時間（例えば３０秒）人物検知されない場合は、画像処理ユニット部Ａに予熱モードへの移行のリクエストを送るという動作にする。
【００３７】
人がデジタルカラー複合機１の前から離れた場合の処理は、カメラの検知動作によって、上記操作途中でないこと、人物を検知していないことを条件に、表示制御ユニット３６を通じて表示装置４０の表示をオフし、次に制御パネル通信ユニット３９を通じて、画像処理ユニット部Ａに予熱モードに移行するようリクエストする。
デジタルカラー複合機１がクライアントＰＣ４によりプリンタやＦＡＸとして使用されている場合は、画像処理ユニット部Ａはそれらのジョブが完了したのち予熱モードへ移行することになる。
【００３８】
用紙の補給や、トナー交換、紙詰まり、ドアオープンなど、異常状態では、その状態をオペレータに知らせなくてはならず、また正面に立って復旧作業をすることは少ない。
この場合は、上記異常状態が解除されるまでは、予熱モードへの移行処理は行わず、画像処理ユニット部Ａからの表示データを表示装置４０に表示し続ける。画像処理ユニット部Ａ自体による予熱モードへの移行と、本実施の形態の予熱モードへの移行動作は関係ないため、通常は画像処理ユニット部Ａの機能に任せるものとする。また、異常状態では定着ヒータなどの電源は必要の無いことからオフされることが普通である。
以上より、デジタルカラー複合機１を操作するとき以外は人の操作にかかわらず即座に省電力モードに移行することが可能となり、効率的に省電力化を実現することができる。また顔認証の人物検知を利用することで、カメラ以外のハードウェアへの変更が無いため既存のシステムに応用するのは容易である。
【００３９】
休止モードからの復帰については、通常操作パネルＰにある電源ボタンなど、専用のハードキーが用意され、これを押すことで復帰可能となる。この場合、情報処理ユニットＢの一部を動作させることになる。用途によっては、常に通常動作状態で使用した方が効率的な場合もあるため、アプリケーション上で、カメラ検知動作自体をオフできるようにする。
デジタルカラー複合機１の前に人が立ち、カメラの撮像データの検知動作によってデジタルカラー複合機１が通常モードになった後、人物検知及び顔認識が継続して行われているにもかかわらず、ある一定の時間（例えば１０秒）何も操作されない場合（例えば原稿のセットによる圧板の開閉、ＡＤＦへの原稿セット、キー操作などの操作が全く行われない状態）、これはデジタルカラー複合機１を使用したいのであるが、操作方法が分からずに迷っているものと考えることができる。
【００４０】
図８は本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第２の制御例を示すフローチャートである。
情報処理ユニット部Ｂは上記の状態を検出すると、表示装置４０に画像処理ユニット部Ａからの表示データもしくは、情報処理ユニット部Ｂのからの表示データの上にガイダンスにポップアップ表示（図９）を重ねて表示させる（Ｓ１乃至Ｓ３）。
このポップアップ表示に際して、例えば表示装置４０にタッチパネルが重ねてある場合には、表示されているレイアウトによってはキーが隠れてしまい通常操作に影響してしまう。
この場合は、例えば点滅表示させるのみで、タッチパネルキーには影響させないようにしたり、ポップアップされているエリア自体にキー情報を割り当てて、操作手順の説明などの表示へリンクさせても良い。ポップアップの解除は、何らかのボタン操作が行われることをトリガーとして行う（Ｓ４、Ｓ５）。
【００４１】
例えば、図９ではガイダンスに従って、紙原稿のボタンやヘルプの部分を押すことによって、操作入力装置４１（ここではタッチパネル）からのキー入力が発生するので、この信号をトリガーとして、ポップアップ表示を解除すれば良い。
セキュリティを重視し、認証データが登録されている者だけが使用することができるようにした場合には、（３）のデータ比較による認証を行い個人の特定を行った後に上記の動作を行うことが容易に想像できる。しかし現実的には、顔認証データの比較対象が１対１で例えば０.１秒かかる場合を考えると、データが１０００件あった場合には１分３０秒の待ち時間が発生することになり現実的ではない。
本実施の形態では、デジタルカラー複合機１の制御によって、顔認証システムにもかかわらず、使用する人はあらかじめ顔認証のデータベースに登録された人物である必要はなく、公共の場に設置して不特定多数の人に使用可能な装置を提供することが可能となるシステムを提供する。
【００４２】
セキュリティを重視したシステムによらず、デジタルカラー複合機１の前に立つ人が、操作パネルＰに触ることなく立ちつづける場面がある。クライアントＰＣ４からのプリンタとして使用された場合がこれにあたり、デジタルカラー複合機１の表示装置４０に表示を行う必要は無く、人体検知機能によって表示を行うことは、無駄な電力を使うことになる。
情報処理ユニット部Ｂは、ＬＡＮに接続されているクライアントからのプリントデータを受けるとそのクライアントＰＣ４のＩＰアドレスを知ることができる。
このＩＰアドレスを自分の認証データと共に固有のデータとしてあらかじめ登録しておく(図１０)ことにより、プリントアウトした本人がデジタルカラー複合機１の前に立った場合には、これはプリントアウトしたものを取りに来たと判断することができるため、表示装置４０に表示をさせないことが可能となる。顔認証動作後に用紙を出力すれば、セキュリティの向上を図ることも可能となる。
【００４３】
画像処理ユニット部ＡにプリントデータがＨＵＢ１９を経由して送られてくる。このデータがどのクライアントからのデータであるかはＩＰアドレスから特定する。
通常は、このプリントデータはそのまま画像処理ユニット部Ａで処理されて、プリントアウトされることになるが、認証システムと連動させるには画像処理ユニット部Ａのハードウェアの構成を専用に変更する必要があるため、専用的なシステム以外、例えば公共の場に置かれるデジタルカラー複合機１で実現するのは困難であった。
本構成のデジタルカラー複合機１によれば情報処理ユニット部Ｂを経由することができるため、画像処理ユニット部Ａの如何にかかわらずに、汎用のＯＳを使用し、汎用的なインタフェースを使用したカメラにて実現可能であり、アプリケーションも容易に構築できる。
データの流れとしては、プリントデータを記憶装置３４に保存し、カメラの認証の動作をトリガーとして画像処理ユニット部Ａへプリントデータを出力させる。
【００４４】
図１１は本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第３の制御例を示すフローチャートである。
「ＡＡＡ」という名前の人が所有するクライアントＰＣ「ａａａ」からプリントデータ送り、本構成のデジタルカラー複合機１の前にプリントアウトされたデータを取りにきた場合のフローである。ＩＰアドレス取得により、印刷データを紙に出力し、また表示装置４０に機器の状況が表示される（Ｓ１乃至Ｓ３）。カメラからは撮影データが取得され、人物検出動作結果と併せて一時保管される（Ｓ９乃至Ｓ１３）。
人物検知の際のカメラの撮像データは認証用データとしてメモリユニット３２や記憶装置３４に蓄積展開され、ＣＰＵ３１によって、人物検知（輪郭の及び抽出顔認識（特異点の抽出）が行われ、そのデータは記憶装置３４に保存される。
【００４５】
認証動作における比較対象となるデータは図１０のように顔の特異点を含む個人を特定するデータとその個人と結びつける固有のデータ、名前、所属、個人メールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号その他のデータである。
デジタルカラー複合機１において、プリンタとして使用された場合に表示装置４０への表示は、エラー等の情報を除けば必要ないため、オフして何も表示していないことが望ましいが、デジタルカラー複合機１の前に人が立てば、カメラの撮像データの検知動作が行われ、デジタルカラー複合機１は通常モードに移行してしまう。
本実施の形態によって、このようにプリンタとしてデジタルカラー複合機１が使用された場合の、無駄な表示による電力消費を無くすには以下のような処理を行う。
【００４６】
「ＡＡＡ」が所有のクライアントＰＣ「ａａａ」よりＬＡＮを経由してプリントデータを本デジタルカラー複合機１に宛てて出力する（Ｓ２２)。この時、このデータはＬＡＮ制御部３３を通じて情報処理ユニット部Ｂが引き取る。この時に行う通信内容から、発信元のＩＰアドレスを得る。このＩＰアドレスと図１０に示した個人情報データとの比較により、「ａａａ」から送信されたものであることを容易に判別することができ、このデータを抽出する。
情報処理ユニット部Ｂは、この印刷データと結び付けられた個人データと撮像データからの個人認識データとを比較する。言い換えれば、記憶装置３４の「ＡＡＡ」の認証比較用データと、デジタルカラー複合機１の前に立った人物の撮像データから抽出された人物認証データを比較する。データが一致すればプリントアウトした用紙を取りに来たものと判断して用紙に印刷データを出力し、それ以外の人物であった場合は、プリントデータは出力せず、表示装置４０に通常のスタート画面を表示する。
【００４７】
従来の技術では、例えば本実施の形態と同様に固有のデータと認証用の個人データを結び付け、これと顔認証や指紋認証を含む何らかの個人認証方法を用いて本人特定を行い、セキュリティを確保することは可能であったが、これには必ず先に個人データと結びつける認証データが必要であった。これは顔認証、指紋認証、パスワード、ＩＣカードなど固有の特徴をもつデータである。
顔認証により個人を特定するのに時間がかかることは先に述べたとおりで、またパスワードやＩＣカードでは消失、なりすましがあることは、従来技術に述べられているとおりである。
また、顔認証以外の方法では、デジタルカラー複合機１にプリントアウトする用紙を取りに来た人が何かかのアクションをとらなければならず、入力方法は機器の持つ機能やレイアウトによって異なるため、例えばテンキーを使うのか、指紋認証を使うのかわからない。このためそれを説明するためには、表示装置４０にガイダンスを表示するのであれば、予熱モードから通常モードへの復帰が必須の条件となってしまい、省電力と利便性を満たすことは不可能である。
【００４８】
全プリントアウトが終了した後、「ＡＡＡ」がカメラによって認識されなくなれば、「ＡＡＡ」の認証状態を解除し、予熱モードに移行する。プリント中の動作として、「ＡＡＡ］は先にプリントアウトされている用紙を給紙トレイから出し、カメラの前にかざして内容を確認したりするために「ＡＡＡ］が認識がされなくなることが予想されるが、データを全て出力する間は、認識処理は行わないことで、状態を維持する。認識処理を止めることでＣＰＵ３１の負荷を軽くすることができる。
【００４９】
セキュリティを第一に考えた場合は、印刷データが複数枚の場合にも、プリンタードライバ側で、すべて１枚ずつ処理する方式をとし、認識処理を継続させれば、印刷処理の時間は遅くなることと引き換えに、例えば途中でデジタルカラー複合機１の前を離れた場合に１枚毎に出力を停止することができるため、従来にないセキュリティを確保することが可能となる。
【００５０】
全プリントアウトが終了した後、「ＡＡＡ」がそのまま一定の時間（例えば３秒）デジタルカラー複合機１の前にいることが認識処理により判断された場合、デジタルカラー複合機１は処理終了のメッセージを表示すれば、プリント終了がわかり余計な時間を無駄にすることがなくなる。さらに、この表示に、デジタルカラー複合機１で何か作業を行う場合に何をすれば良いかガイダンスを表示すれば、そのまま「ＡＡＡ」はデジタルカラー複合機１に認証された状態であるため、個人特有のメニューを表示することも可能になる。また、認証比較データを登録していない場合はそのまま一般のプリンタと同様に印刷される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機を含むネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機のブロック図である。
【図３】本発明実施の形態に係るデジタル複合機の外観図である。
【図４】操作パネルの構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第１の制御例を示すフローチャートである。
【図６】撮像データを示す図である。
【図７】撮像データにおける顔の特徴点を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第２の制御例を示すフローチャートである。
【図９】ポップアップ表示画面を示す図である。
【図１０】固有のデータを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るデジタルカラー複合機の第３の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
３１  ＣＰＵ（制御手段）
５０  撮像部（カメラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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