(57)【要約】【課題】大幅な配信遅延を起こすことなく確度の高い災害速報情報を配信する。【解決手段】監視対象地域に分散配置された複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから地震敬作値Ｉをそれぞれ取り込んでこれらの多数決論理値ＤA を求めると共に、第三者機関が発信する災害速報情報を受信して地震の規模を判定し、この地震規模の判定値ＤB と上記多数決論理値ＤA とを論理積処理して地震発生の可能性を表す情報ＤABを得る。また上記地震発生を表す情報ＤAB＝“１”をトリガにして先ず通信ネットワークＮＷ１を介して宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間にそれぞれ通信リンクを確立し保持する。そして、この状態で、地震の発生状況を表す詳細な情報及び被災状況を表す情報等を取得して災害支援情報等を生成し、これらの情報を災害情報に含めて上記通信リンクを介して各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへそれぞれ配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象地域に分散配置されて気象に関する異常現象を検出しその検出結果を出力する複数のセンサに接続される災害情報取得配信装置であって、
前記複数のセンサから出力された異常現象の検出結果を多数決処理して異常現象の発生の有無を判定する第１の判定手段と、
第三者機関が送信する、気象に関する異常現象の発生状況を表す情報を含む災害速報情報を受信する受信手段と、
前記災害速報情報が受信されたとき、当該災害速報情報に含まれる異常現象の発生状況を表す情報と、前記第１の判定手段により判定された異常現象の発生の有無を表す情報とに基づいて、災害発生の可能性を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により災害発生の可能性があると判定された場合に、災害の発生状況を報知するための災害情報を生成し、この生成された災害情報を予め登録された通知先の端末へ通信ネットワークを介して送信する配信手段と
を具備することを特徴とする災害情報取得配信装置。
【請求項２】
前記配信手段は、
前記監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置のアクセス情報を記憶したメモリと、
前記メモリに記憶されたアクセス情報をもとに前記監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置に対し前記通信ネットワークを介してアクセスし、この災害情報収集サーバ装置へ前記生成された災害情報を送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の災害情報取得配信装置。
【請求項３】
前記配信手段は、
前記第２の判定手段により災害発生の可能性があると判定された時点で、前記通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に前記通信ネットワークを介して通信リンクを確立し、この通信リンクを通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置が開放するまで保持する手段と、
前記生成された災害情報を、前記確立された通信リンクを介して通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報取得配信装置。
【請求項４】
前記配信手段は、
前記第２の判定手段により災害発生の可能性があると判定された時点で、前記通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に前記通信ネットワークを介して通信リンクを確立する手段と、
前記通信リンクの確立後に災害情報の生成を行う手段と、
前記生成された災害情報を前記通信リンクを介して通知先の端末又は災害情報収集サーバへ送信する手段と、
前記災害情報の送信終了後に前記通信リンクを開放する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報取得配信装置。
【請求項５】
前記配信手段に対する電力の供給を、前記第２の判定手段により災害発生の可能性があると判定された時点から前記通信リンクが開放されるまでの期間オンとし、その他の期間にはオフとする給電制御手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の災害情報取得配信装置。
【請求項６】
監視対象地域に分散配置されて気象に関する異常現象を検出しその検出結果を出力する複数のセンサに接続され、かつコンピュータを備えた災害情報取得配信装置で使用されるプログラムであって、
前記複数のセンサから異常現象の検出結果を収集する処理と、
前記複数のセンサから収集した異常現象の検出結果を多数決処理して異常現象の発生の有無を判定する処理と、
第三者機関が送信する、気象に関する異常現象の発生状況を表す情報を含む災害速報情報を取得する処理と、
前記災害速報情報を取得したとき、当該災害速報情報に含まれる異常現象の発生状況を表す情報と、前記判定された異常現象の発生の有無を表す情報とに基づいて、災害発生の可能性を判定する処理と、
災害発生の可能性があると判定された場合に、災害の発生状況を報知するための災害情報を生成して、この生成された災害情報を予め登録された通知先の端末へ前記通信ネットワークを介して送信する処理と
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする災害情報取得配信装置のプログラム。
【請求項７】
災害発生の可能性があると判定された場合に、前記監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置に対し前記通信ネットワークを介してアクセスして、この災害情報収集サーバ装置へ前記生成された災害情報を送信する処理を、前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項６記載の災害情報取得配信装置のプログラム。
【請求項８】
前記災害情報を送信する処理は、
災害発生の可能性があると判定された時点で、前記通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に前記通信ネットワークを介して通信リンクを確立し、この通信リンクを通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置が開放するまで保持する処理と、
前記生成された災害情報を、前記確立された通信リンクを介して通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置へ送信する処理と
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記災害情報を送信する処理は、
災害発生の可能性があると判定された時点で、前記通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に前記通信ネットワークを介して通信リンクを確立する処理と、
前記通信リンクの確立後に災害情報を生成する処理と、
前記生成された災害情報を前記通信リンクを介して通知先の端末へ送信する処理と、
前記災害情報の送信終了後に前記通信リンクを開放する処理と
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項６又は７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、震災等の災害が発生した場合に利用者の行動及び関係組織の運営を支援する災害時行動支援システムで使用される災害情報取得配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震波には、初期微動（Ｐ波）と、主要動（Ｓ波）があることが知られている。このうち、実際に被害をもたらすのは大きく揺れるＳ波である。しかし、Ｐ波とＳ波との間には伝搬速度に差があり、Ｓ波はＰ波より遅れて到達する。そこで、従来ではこの到達時間差を利用して、Ｓ波が到達する前に地震の発生を速報する地震ナウキャスト情報の活用が検討されている。
【０００３】
Ｓ波の速度は毎秒３キロ〜４キロメートルとＰ波のおよそ半分である。このため、震源地から５０キロメートル離れた地点ではＳ波の到達までに１０秒程度、２００キロメートル離れた地点では１分程度の時間がある。この時間を利用すれば、一般個人でもコンロを消したり机の下や丈夫なビル内に避難する等と云った対策を講じることが可能である。
【０００４】
具体的に気象庁では、全国に「ナウキャスト地震計」と呼ばれる速報用の地震計を設置し、震源近くでＰ波を検出した場合に、震源位置や地震の規模、各地の震度を予測している。そして、この予測した情報を地震速報として、Ｓ波の到達前にインターネットや衛星通信等の通信インフラを利用して国や自治体のパーソナル・コンピュータ等に通知する仕組みを検討している。このナウキャスト地震速報は将来、行政機関や放送事業者、通信事業者等を通じて広く一般利用者へ提供される可能性がある（例えば、非特許文献１及び非特許文献２を参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】「こんにちは！気象庁です！」  平成１６年１月号  ３頁  気象庁総務部総務課広報室  http://www.kishou.go.jp/jma-magazine/0401/index.html
【０００６】
【非特許文献２】ＩＴｐｒｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ニュース「地震で揺れる前に警報，気象庁が２００５年度中に全国展開」  日経ＢＰ社  http//itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20050420/159737/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、気象情報の公開に責任のある機関では、「現在の震度速報はコンピュータ以外に人間が介在し、データを元に確度を高めているので明らかに間違った情報を排除できるが、ナウキャスト地震計による速報は、基本的に計測した情報がそのまま流れてしまうため、確度の高い正しい情報を配信することが可能なのかを見極める必要がある。」等の慎重な見解を示している。このため、ナウキャスト地震情報をそのまま一般利用者に配信することは、情報の確度の点で問題がある。
【０００８】
一方、ナウキャスト地震情報について情報の確認処理を行い、この確認処理後の情報を配信することも検討されている。しかしながら、確認処理に時間をかけると、Ｓ波が到達するまでに地震速報を配信することが困難となり、地震速報としての有効性が大幅に減少してしまう。また、災害発生時には災害の発生状況や避難支援情報等も含めて報知することが好ましい。しかし、災害発生時においては高い確率で有線あるいは無線の公衆通信回線に輻輳制御が行われる。このため、上記災害の発生状況や避難支援情報等を含めるために速報情報の配信がさらに遅れると、上記輻輳制御の影響を受けて地震速報の配信自体が困難となるおそれがある。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その主たる目的は、大幅な配信遅延を起こすことなく確度の高い災害速報情報を配信できるようにした災害情報取得配信装置とそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、監視対象地域に分散配置されて気象に関する異常現象を検出しその検出結果を出力する複数のセンサに接続される災害情報取得配信装置にあって、第三者機関が送信する災害速報情報を受信すると共に、上記複数のセンサから出力された異常現象の検出結果を多数決処理して異常現象の発生の有無を判定する。そして、上記災害速報情報に含まれる異常現象の発生状況を表す情報と、上記判定された異常現象の発生の有無を表す情報とに基づいて災害発生の可能性を判定し、災害発生の可能性があると判定された場合に災害の発生状況を報知するための災害情報を生成して、この災害情報を予め登録された通知先の端末へ通信ネットワークを介して送信するようにしたものである。
【００１１】
したがって、第三者機関が送信する災害速報情報と、監視対象地域に分散配置された複数のセンサから出力される異常現象の検出結果との両方を考慮して災害情報が生成され配信される。このため、災害速報情報のみに頼る場合に比べて災害情報の確度を高めることができる。しかも、複数のセンサから出力される異常現象の検出結果を多数決処理という比較的簡単な論理処理により判定している。このため、処理に要する時間はきわめて短時間で済み、これにより大幅な遅延を生じることなく災害情報を配信することが可能となる。
【００１２】
またこの発明は以下のような各種機能を備えることも特徴とする。  
第１の機能は、災害情報を配信する際に、監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置のアクセス情報を予めメモリに記憶しておき、このメモリに記憶されたアクセス情報をもとに上記監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置に対しアクセスして、災害情報を送信するものである。  
このようにすると、監視対象地域以外の地域に設置された災害情報収集サーバ装置に災害情報が送られるため、その後監視対象地域において通信ネットワークに対し輻輳制御が行われても、輻輳制御の影響を受け難い監視対象地域以外の地域の災害情報収集サーバ装置から災害情報を配信することが可能になる。
【００１３】
第２の機能は、災害情報を配信する際に、災害発生の可能性があると判定された時点で先ず通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に通信ネットワークを介して通信リンクを確立し、この通信リンクを通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置が開放するまで保持する。そして、その後生成された災害情報を上記確立された通信リンクを介して通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置へ送信するものである。
【００１４】
また第３の機能は、災害情報を配信する際に、災害発生の可能性があると判定された時点で先ず通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に通信ネットワークを介して通信リンクを確立する。そして、この通信リンクの確立後に災害情報を生成して、この生成された災害情報を上記通信リンクを介して通知先の端末又は災害情報収集サーバへ送信し、この災害情報の送信終了後に上記通信リンクを開放するものである。
【００１５】
これらの機能によれば、災害の発生に伴い通信ネットワークにおいて輻輳制御が開始される前に、通知先の端末又は災害情報収集サーバ装置との間に通信リンクが確立され、この通信リンクが通信先の端末又はサーバ装置が開放するまで、或いは災害情報の配信が終了するまで保持される。したがって、回線接続型のデータ通信ネットワークにおいて、災害情報の配信が遅れてその配信前に輻輳制御が開始されても、災害情報を確実に配信することができる。また、言い換えると災害情報の配信を輻輳制御開始後に遅らせることができるので、十分な時間を費やして災害情報を生成することが可能となり、これにより確度が高くかつ避難支援情報等の詳細な情報を含めて配信することが可能となる。
【００１６】
第４の機能は、配信手段に対する電力の供給を、災害発生の可能性があると判定された時点から通信リンクが開放されるまでの期間オンとし、その他の期間にはオフとするように制御するものである。  
このようにすると、災害情報の生成及び配信を行う必要が生じた場合にのみ電源が供給され、その他の災害待ち受け期間においては電力供給が断となる。このため、判定手段による電力消費量を極力減らすことが可能となる。この効果は、災害情報取得配信装置がバッテリを電源とする場合に特に有効である。
【発明の効果】
【００１７】
要するにこの発明によれば、第三者機関が発信する災害速報情報と、監視対象地域に分散配置した複数のセンサから出力される異常現象の検出結果の多数決値との両方を考慮して災害情報を生成し配信するようにしている。したがって、大幅な配信遅延を起こすことなく確度の高い災害速報情報を配信することが可能な災害情報取得配信装置とそのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる災害情報取得配信装置を備えた災害速報連携システムの構成を示すブロック図である。なお、この実施形態では地震災害に係わる情報を取得し配信する場合を例にとって説明する。
【００１９】
地震監視対象地域には、複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎが分散配置されている。また、この地震監視対象地域には災害情報取得配信装置ＴＳが配置されている。この災害情報取得配信装置ＴＳは通信ネットワークＮＷ１接続され、この通信ネットワークＮＷ１を介して複数の宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間で通信リンクを確立することが可能である。
【００２０】
災害センサＳＳ１〜ＳＳｎは、地震観測に使用される震度計測センサからなり、例えば次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、災害センサＳＳ１〜ＳＳｎはそれぞれ、三次元を表すＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向に各々対応して設けられた加速度計２１ｘ，２１ｙ，２１ｚと、フーリエ変換処理部２２ｘ，２２ｙ，２２ｚと、補正フィルタ２３ｘ，２３ｙ，２３ｚと、逆フーリエ変換処理部２４ｘ，２４ｙ，２４ｚとを備え、さらにベクトル合成処理部２５及び震度計算部２６を備えている。
【００２１】
加速度計２１ｘ，２１ｙ，２１ｚはそれぞれ、地震が発生した場合にＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向における加速度を測定する。フーリエ変換処理部２２ｘ，２２ｙ，２２ｚはそれぞれ、上記加速度計２１ｘ，２１ｙ，２１ｚにより測定された地震波の加速度の時間波形をフーリエ変換により周波数領域のスペクトル波形に変換する。補正フィルタ２３ｘ，２３ｙ，２３ｚはそれぞれ、上記フーリエ変換処理部２２ｘ，２２ｙ，２２ｚにより変換されたスペクトル波形に対しフィルタリング処理を施すことにより、地震波の周期の違いによる影響を補正する。逆フーリエ変換処理部２４ｘ，２４ｙ，２４ｚはそれぞれ、上記補正フィルタ２３ｘ，２３ｙ，２３ｚにより補正されたスペクトル波形を逆フーリエ変換処理により時間領域の波形に変換する。ベクトル合成処理部２５は、上記逆フーリエ変換処理部２４ｘ，２４ｙ，２４ｚにより変換された時間波形をベクトル的に合成する。震度計算部２６は、上記ベクトル合成処理部２１３により合成された波形に基づいて震度を計算する。
【００２２】
図３は、上記災害センサＳＳ１〜ＳＳｎによる震度の測定処理手順と処理内容を示すフローチャートである。災害センサＳＳ１〜ＳＳｎは、先ずステップＳ３１により地震波のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向における加速度の時間波形を記録する。そして、ステップＳ３２において上記記録された加速度の時間波形をフーリエ変換により周波数領域のスペクトル波形に変換したのち、このスペクトル波形に対しステップＳ３３においてフィルタリング処理を施す。これにより地震波の周期による影響が補正される。続いてステップＳ３４において、上記補正されたスペクトル波形を逆フーリエ変換により時間領域の波形に戻す。次に、ステップＳ３５において、上記Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向ごとに求められた時間領域の波形をベクトル合成し、このベクトル合成された時間波形をもとに次のように震度を計算する。
【００２３】
すなわち、先ずステップＳ３６において、ベクトル波形の絶対値がある値Ａ以上となる時間の合計を計算したときに、これがちょうど０．３秒となるようなＡを求める。次にステップＳ３７において、上記ステップＳ３６で求めたＡを  
Ｉ＝２ｌｏｇＡ＋０．９４                            （１）  
に代入することにより計測震度Ｉを計算する。また、この計算されたＩの小数点２桁目以降を切り捨て、切り捨て後の値を計測震度として出力する。
【００２４】
次に、災害情報取得配信装置ＴＳは次のように構成される。  
すなわち、災害情報取得配信装置ＴＳは図１に示すように、多数決出力部１１と、災害情報受信部１２と、論理積出力部１３と、被災状況取得部１４と、災害情報送信部１５と、電力供給切換装置１６とを備えている。
【００２５】
多数決出力部１１は、先に述べた複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから震度の計算値Ｉをそれぞれ取り込み、これらの震度計算値Ｉをそれぞれしきい値Ｌをもとに二値判定する。そして、これらの判定論理値の多数決をとり、その多数決処理後の論理値を地震の発生の有無を表す情報として出力する。
【００２６】
災害速報受信部１２は、気象庁等の気象観測機関、地方自治体、放送局等の第三者機関から発信される、ナウキャスト地震速報情報等の災害速報情報を受信する。そして、災害速報情報が受信されたとき、この災害速報情報を論理積出力部１３に与える。なお、この災害速報情報を伝送するための通信媒体としては、例えば地上波ディジタル放送又は衛星通信回線が用いられる。
【００２７】
地上波ディジタル放送「ＩＳＤＢ−Ｔ（integrated service digital broadcasting-terrestrial）」には、携帯機器向け放送サービスとしていわゆるワンセグ放送がある。ＩＳＤＢ−Ｔは、６ＭＨｚの放送波を１３個の帯域に分割し、分割された帯域ごとに搬送波の変調方式や畳み込み符号の符号化率を選択できるようにしている。分割した各帯域をセグメントと呼び、ガード・バンドとして１セグメント分の帯域を用意するので、１セグメントの帯域は４２９ｋＨｚとなる。ワンセグ放送は、この１セグメントを使った放送サービスである。
【００２８】
１セグメント放送のプロファイルは２００４年１２月にＡＲＩＢ（電波産業会）で策定された。映像の符号化方式としてはH.264/MPEG-4AVCが用いられ、コピー制御にはＣＣＩ（Copy Control Information）が用いられる。不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）に格納されている個人情報へのアクセスについては、通信サーバとのやりとりにおいて制限が設けられている。こうした情報の管理は、アクセス可能なサーバを限定した上で、各系列局で体制を整えられることになっている。ＢＭＬ（Broadcast Markup Language)では、ＨＤＴＶ放送用に使われていた関数を一部拡張しオプションが設けられている。このオプションを利用することにより、例えば空電子メールを放送局に送信して応募したり、スケジュール帳に番組情報などを追加したりすることのほか、災害情報を配信することが可能になる。
【００２９】
論理積出力部１３は、上記災害速報受信部１２において災害速報情報が受信されたとき、この災害速報情報から地震の規模を表す情報を抽出してこの情報をしきい値Ｋと比較し、地震の規模がしきい値Ｋ以上であるか否かを判定する。そして、地震の規模がしきい値Ｋ以上の場合にその判定結果を表す論理値と、上記多数決出力部１１により求められた地震発生の有無を表す論理値との論理積を求め、その論理積値を災害発生の可能性を表す情報として出力する。
【００３０】
被災状況取得部１４は、上記各災害センサＳＳ１〜ＳＳｎの震度計算値Ｉをもとに地震の規模を表す詳細な情報を生成すると共に、監視対象地域内の被災状況を表す情報及び避難経路等を表す災害支援情報を生成する。そして、これらの災害の発生状況を表す詳細な情報を災害情報に含める。
【００３１】
災害情報送信部１５は、上記論理積出力部１３から災害発生の可能性を表す情報が出力された時点で、災害情報通知先として予めメモリに登録されている各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間に通信ネットワークＮＷ１を介してそれぞれ通信リンクを確立する。これらの通信リンクは宛先端末Ｍ１〜Ｍｍが開放するまで保持する。そして、上記被災状況取得部１４により生成された災害情報を、上記通信リンクを介して各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへそれぞれ送信する。
【００３２】
電力供給切換装置１６は、上記論理積出力部１３から災害発生の可能性を表す情報が出力された時に、これをトリガとして上記被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５に対する電力を供給を開始する。そして、上記災害情報送信部１５において通信リンクがすべて開放された時点で、上記被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５に対する電力の供給を断とする。
【００３３】
なお、上記多数決出力部１１、災害情報受信部１２、論理積出力部１３、被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５の各機能は、アプリケーション・プログラムを中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）に実行させることにより実現することも可能である。
【００３４】
なお、宛先端末Ｍ１〜Ｍｍは、例えば行政機関や法人の防災担当者が使用するパーソナル・コンピュータ又は携帯端末や、この防災情報取得配信装置ＴＭが提供する災害情報通知サービスに対し利用登録を行った一般利用者のパーソナル・コンピュータ又は携帯端末からなる。
【００３５】
また、通信ネットワークＮＷ１は、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、移動通信網、専用線網が用いられる。
【００３６】
次に、以上のように構成された災害情報取得配信装置ＴＭの動作を説明する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
地震の監視期間中において災害情報取得配信装置ＴＭでは、多数決出力部１１、災害速報受信部１２及び論理積出力部１３に対してのみ動作電力が供給され、被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５に対しては電力供給切替装置１６により動作電力の供給が遮断されている。すなわち、地震の監視期間中において、被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５は電力が消費されないように非動作状態に設定されている。
【００３７】
この状態で多数決出力部１１は、ステップＳ４１において定期的に各災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから震度計算値Ｉをそれぞれ取り込み、この取り込んだ各震度計算値ＩをステップＳ４２でしきい値Ｌとそれぞれ比較することにより二値判定する。この結果、震度計算値Ｉがしきい値Ｌ以上の場合には“１”が、しきい値Ｌより小さい場合には“０”が出力される。
【００３８】
そして、ステップＳ４３において、上記各判定論理値を多数決処理してその処理結果を表す論理値ＤA を地震の発生の有無を表す情報として論理積出力部１３へ出力する。例えば、ｎ個の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎのうち、（ｎ／２＋１）個以上の災害センサから出力された震度計算値Ｉが“１”となれば、地震が発生したことを表す“１”を出力する。これに対し震度計算値Ｉが“１”となる災害センサの個数がｎ／２個以下であれば、地震が発生していないことを表す“０”を出力する。
【００３９】
なお、一般的な多数決処理においては、入力される複数の論理値“１”，“０”のうち、数の多い方の出力を出力値とすることが多いが、震度計測値Ｉの判定値が“１”となった災害センサの個数が、オペレータが予め設定したＰ（≠（ｎ／２＋１））個以上の場合に“１”を出力し、Ｐ個未満の場合に“０”を出力してもよい。すなわち、地震の発生の判定しきい値Ｐは任意の値に設定可能である。
【００４０】
一方災害情報受信部１２は、ステップＳ４４において定期的にナウキャスト地震速報等の災害速報情報の到来を監視する。そして、災害速報情報が受信されると、この受信された災害速報情報を論理積出力部１３に供給する。なお、上記災害速報情報の受信監視周期は、先に述べた多数決出力部１１による地震計測値Ｉの取り込み周期と同一値に設定される。
【００４１】
論理積出力部１３は、上記災害速報受信部１５から災害速報情報を受け取ると、ステップＳ４５において当該災害速報情報から地震の規模を表す情報を抽出し、地震の規模がしきい値Ｋ以上であるか否かを判定して、判定値ＤB を得る。そしてステップＳ４６において、この判定値ＤB と、上記多数決出力部１１から出力される判定値ＤA との論理積を求め、この論理積値ＤABを災害発生の可能性を表す情報として出力する。
【００４２】
例えば、いま災害速報情報が受信され、この災害速報情報に含まれる地震の規模がしきい値Ｋ以上であり、かつ災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから出力された各地震計測値Ｉの多数決判定値ＤA が“１”だったとすると、論理積出力部１３は地震発生を表す“１”を出力する。これに対し、災害速報情報が受信されても地震の規模がしきい値Ｋに満たなかったり、或いは災害速報情報の地震の規模がしきい値Ｋ以上でも災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから出力された各地震計測値Ｉの多数決判定値ＤA が“０”だった場合には、論理積出力部１３は上記地震速報情報を不確かな情報と見なして“０”を出力する。また、災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから出力された各地震計測値Ｉの多数決判定値ＤA が“１”となっても、災害速報情報が受信されない場合やまた受信されても地震の規模がしきい値Ｋに満たない場合には、論理積出力部１３は上記災害センサＳＳ１〜ＳＳｎの地震計測値は不確かな情報と見なして“０”を出力する。
【００４３】
すなわち、論理積出力部１３では、第三者機関が発信する災害速報情報により通知された地震規模の判定値ＤB と、監視対象地域に分散配置した複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから出力される地震計測値Ｉの多数決論理値ＤA との両方を考慮して、地震の発生の可能性が判定される。このため、いずれか一方の情報のみにより判定する場合に比べてより確度の高い判定が可能となる。
【００４４】
上記論理積出力部１３から論理積値ＤABが出力されると、電力供給切換装置１６は上記論理積値ＤABが“１”であるか“０”であるかをステップＳ４７で判定する。この判定の結果、“０”であれば不確かな地震情報と見なしてステップＳ４１に戻り、以上述べたステップＳ４１〜ステップＳ４６による処理を繰り返す。
【００４５】
一方、上記論理積値ＤABが“１”だったとする。この場合電力供給切換装置１６は、地震が発生したと見なしてステップＳ４８に移行し、ここで被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５に対し動作電力の供給を開始する。この結果、被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５はそれぞれ動作を開始する。
【００４６】
動作を開始すると先ず災害情報送信部１５が、ステップＳ４９において、地震情報の配信先として予め登録されている複数の宛先端末Ｍ１〜Ｍｍのアドレス情報を図示しないメモリから読み出し、この読み出したアドレス情報に従い通信ネットワークＮＷ１を介して各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間に通信リンクを確立する。この通信リンクは、回線接続型の通信ネットワークを利用して確立される。
【００４７】
次に被災状況取得部１４が、ステップＳ５０において被災状況を表す情報を取得して災害情報を作成する。例えば、上記各災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから震度の計算値Ｉを取り込んで地震の規模を表す詳細な情報を生成すると共に、予め監視対象場所に設置されたカメラ（図示せず）を用いて管理施設や災害発生現場等の被災状況を撮像した映像データを取り込む。また、別途設けられたセンサから建物や橋等の建造物の破損や倒壊の有無を表す情報を取得する。そして、これら取得された情報をもとに被災状況を表す情報及び避難経路等を表す災害支援情報を生成する。そして、これらの情報を災害情報に含める。この災害情報は、例えば音声メッセージ及び映像データにより構成される。
【００４８】
続いて災害情報送信部１５が、ステップＳ５１において、上記被災状況取得部１４により生成された災害情報を、先に確立しておいた通信リンクを介して各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへそれぞれ送信する。そして、上記災害情報の送信終了後に、上記通信リンクを開放する。なお、上記通信リンクは、宛先端末Ｍ１〜Ｍｍから受信確認応答が返送されるまで保持し、受信確認応答の返送を確認した後に開放するようにしてもよい。
【００４９】
なお、各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへは、同一の災害情報を配信せずに、各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍごとに異なる災害情報を配信することも可能である。例えば、各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍの設置位置又は現在位置を定期的に更新して管理しておき、これらの設置位置又は現在位置に応じてそれぞれ、当該位置に対応する被災状況を表す情報及び避難経路等を表す災害支援情報を生成する。そして、この生成された情報を含む災害情報を該当する宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへ送信する。
【００５０】
以上述べたように第１の実施形態では、監視対象地域に分散配置された複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから地震敬作値Ｉをそれぞれ取り込んで多数決出力部１１によりこれらの多数決論理値ＤA を求めると共に、第三者機関が発信する災害速報情報を災害速報受信部１２で受信して地震の規模を判定し、この地震規模の判定値ＤB と上記多数決論理値ＤA とを論理積出力部１３で論理積処理して地震発生の可能性を表す情報ＤABを得るようにしている。
【００５１】
したがって、第三者機関が発信する災害速報情報により通知された地震規模の判定値ＤB と、監視対象地域に分散配置した複数の災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから出力される地震計測値Ｉの多数決論理値ＤA との両方を考慮して地震の発生の可能性が判定されることになる。このため、災害速報情報又は災害センサＳ１〜ＳＳｎの地震計測値Ｉの一方に頼る場合に比べて、より確度が高い判定が可能となる。
【００５２】
また第１の実施形態では、上記論理積出力部１３から地震発生を表す情報ＤAB＝“１”が出力されると、これをトリガにして先ず災害情報送信部１５が通信ネットワークＮＷ１を介して宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間にそれぞれ通信リンクを確立し保持する。そして、この状態で被災状況取得部１４により、地震の発生状況を表す詳細な情報及び被災状況を表す情報等を取得して災害支援情報等を生成し、これらの情報を災害情報に含めて上記通信リンクを介して各宛先端末Ｍ１〜Ｍｍへそれぞれ配信するようにしている。
【００５３】
したがって、災害情報の配信前に通信ネットワークＮＷ１で輻輳制御が開始されても、災害情報を確実に配信することができる。また、輻輳制御が開始される前に災害情報の配信を完了する必要がないので、十分な時間を費やして災害情報を生成することが可能となり、これにより確度が高くかつ避難支援情報等の詳細な情報を含む有効性の高い情報を配信することができる。
【００５４】
さらに第１の実施形態では、上記論理積出力部１３から出力される地震発生を表す情報ＤAB＝“１”をトリガにして、電力供給切換装置１６が被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５に対し動作電力の供給を開始するようにしている。このため、被災状況取得部１４及び災害情報送信部１５は、災害情報の生成及び配信を行う必要が生じた場合にのみ動作状態となり、その他の期間には非動作状態となる。したがって、災害情報取得配信装置ＴＭの待機電力消費量を極力減らすことが可能となる。この効果は、災害情報取得配信装置ＴＭがバッテリを電源とする場合に特に有効である。
【００５５】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、災害情報取得配信装置において地震の発生が検出されたときに、当該災害情報取得配信装置が被災地域の通信ネットワークで輻輳制御が開始される前に被災地域外に存在する災害情報収集サーバに対し災害情報を転送し、被災地の災害情報を被災地域外の災害情報収集サーバから配信可能としたものである。
【００５６】
図５はこの発明の第２の実施形態に係わる災害情報取得配信装置を備えた災害速報連携システムの構成を示すブロック図、また図６は当該システムの動作を説明するためのタイミング図である。なお、災害情報取得配信装置の基本構成は前記図１とほぼ同一のためここでの図示及び詳細な説明は省略する。
【００５７】
各監視対象地域にはそれぞれ災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉが配設されており、これらの災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉは通信ネットワークＮＷ２を介して宛先端末Ｍ１〜Ｍｍに接続可能となっている。また、各監視対象地域或いは非監視対象地域には災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊが分散配置されており、上記災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉは通信ネットワークＮＷ２を介してこれらの災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊにも接続可能となっている。
【００５８】
災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉはそれぞれ、転送先情報テーブルを備えている。この転送先情報テーブルには、各災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊの識別情報に対応付けて、当該サーバＳＶ１〜ＳＶｊが設置された地域を表す情報が格納されている。また、災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉは被災地域特定部を備えている。この被災地域特定部は、第三者機関から発信された災害速報情報に含まれる地震の規模を表す情報をもとに被災地域を判定する。なお、被災地域特定部の機能は、アプリケーション・プログラムをＣＰＵで実行させることにより実現することも可能である。
【００５９】
このような構成であるから、災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉでは、図６に示すように時刻Ｔ0 において論理積出力部１３から地震発生を表す論理積値ＤAB＝“１”が出力されると、これをトリガとして災害情報送信部１５が、時刻Ｔa において被災地域外の地域に存在する災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊとの間に通信リンクを確立する。この通信リンクの確立制御は以下のように行われる。すなわち、先ず上記被災地域特定部による判定結果に基づいて被災地域外の地域を特定する。次に、この被災地域外の地域に存在する災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊのアドレス情報を上記転送先情報テーブルから読み出す。そして、この読み出したアドレス情報に従い通信ネットワークＮＷ２に対しダイヤルアップし、これにより上記被災地域外の地域に存在する災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊとの間にそれぞれ通信リンクを確立する。これらの通信リンクは、災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊが開放するまで保持される。
【００６０】
次に災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉでは、被災状況取得部１４が被災状況を表す情報を取得して災害情報を作成する。例えば、前記第１の実施形態と同様に、上記各災害センサＳＳ１〜ＳＳｎから震度の計算値Ｉを取り込んで地震の規模を表す詳細な情報を生成すると共に、予め監視対象場所に設置されたカメラ（図示せず）を用いて管理施設や災害発生現場等の被災状況を撮像した映像データを取り込む。また、別途設けられたセンサから建物や橋等の建造物の破損や倒壊の有無を表す情報を取得する。そして、これら取得された情報をもとに被災状況を表す情報及び避難経路等を表す災害支援情報を生成する。そして、これらの情報を災害情報に挿入する。
【００６１】
続いて災害情報送信部１５が、上記被災状況取得部１４により生成された災害情報を、先に確立しておいた通信リンクを介して時刻Ｔb において各災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊへそれぞれ送信する。災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊは、上記災害情報を受信すると任意のタイミングで受信確認応答を返送する。災害情報送信部１５は、この受信確認応答の返送を確認した後に通信リンクを開放する。なお、上記通信リンクは、災害情報の送信終了後に開放するようにしてもよい。
【００６２】
したがって、以後上記災害情報は、上記災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊから予め登録された宛先端末Ｍ１〜Ｍｍ、さらには問い合わせ要求を送信した一般利用者の端末へ配信される。このため、被災地域において通信ネットワークＮＷ２が輻輳制御されたとしても、この輻輳制御の影響を大きく受けることなく災害情報を配信することが可能となる。
【００６３】
なお、以上の説明では、災害情報取得装置ＴＳ１〜ＴＳｉは、論理積出力部１３が地震発生を表す論理積値ＤAB＝“１”を出力した場合に、災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊとの間に通信リンクを確立して災害情報を転送する場合について述べたが、それと共に第１の実施形態と同様に、宛先端末Ｍ１〜Ｍｍとの間にも通信リンクを確立して災害情報を配信するようにしてもよい。
【００６４】
以上述べたように第２の実施形態では、災害情報取得配信装置ＴＳ１〜ＴＳｉにおいて地震の発生が検出された時点で、当該災害情報取得配信装置ＴＳ１〜ＴＳｉが被災地域外に存在する災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊとの間に通信リンクを確立し、この通信リンクを介して災害情報取得配信装置ＴＳ１〜ＴＳｉへ災害情報を転送するようにしている。したがって、被災地域において通信ネットワークＮＷ２で輻輳制御が開始される前に、被災地域外に存在する災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊに対し災害情報を転送することができ、輻輳制御が開始された後でも被災地の災害情報を被災地域外の災害情報収集サーバＳＶ１〜ＳＶｊから配信することができる。
【００６５】
（その他の実施形態）  
前記実施形態では、災害情報を１回送信する場合を例にとって説明したが、災害速報情報が受信された時点で災害センサの検出結果を考慮した上で先ず速報情報を配信する。そして、この速報配信時に確立した通信リンクを保持しておき、その後災害の発生状況や避難支援情報等の詳細な情報を生成して、この詳細な情報を上記通信リンクを介して追加配信するようにしてもよい。このようにすれば、地震発生の場合にはＰ波到来からＳ波が到来する前にできる限り早いタイミングで速報を配信することができ、さらに地震収束後に詳細な情報を追加配信することで、利用者に対し避難等に必要な詳細な情報を適切なタイミングで配信することができる。
【００６６】
前記各実施形態では、地震災害を監視してその災害情報を配信する場合を例にとって説明したが、水害や土砂災害、火災、噴火、光化学スモッグ、その他有毒ガス、放射能等を監視してその災害情報を配信する場合にも、この発明は適用可能である。例えば水害に対しては、災害センサとして水位計測センサや流量計測センサを使用し、かつ気象庁や河川管理事務所等の第三者機関から発信される洪水注意報や洪水警報、避難準備情報、避難勧告などを災害速報情報として受信することにより実現できる。
【００６７】
その他、災害情報取得配信装置の構成やその制御手順と制御内容、災害センサの構成、通信ネットワークの種類、宛先端末の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる災害情報取得配信装置を備えた災害速報連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したシステムで使用される災害センサの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した災害センサの処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した災害情報取得配信装置の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の第２の実施形態に係わる災害情報取得配信装置を備えた災害速報連携システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示したシステムにおける災害情報配信動作を説明するためのタイミング図である。
【符号の説明】
【００６９】
ＴＭ，ＴＭ１〜ＴＭｉ…災害情報取得配信装置、ＳＳ１〜ＳＳｎ…災害センサ、Ｍ１〜Ｍｍ…宛先端末、ＳＶ１〜ＳＶｊ…災害情報収集サーバ、ＮＷ１，ＮＷ２…通信ネットワーク、１１…多数決出力部、１２…災害速報受信部、１３…論理積出力部、１４…被災状況取得部、１５…災害情報送信部、１６…電力供給切替装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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