(57)【要約】【課題】メーカーによって製造・販売されている建材、設備などの商品群を使用して住宅の設計、施工、販売を行う建築事業者に対し販売促進ツールを供給する。【解決手段】商品群に関する商品名、型番、価格、特長、画像、寸法などのデータをサーバーに入力し、記録することでライブラリーを構築するステップと、建築事業者がサーバーにアクセスしてライブラリー化されたデータの中から現在使用しており又は将来使用する商品を住宅ユーザーの住宅ニーズに適合させて選択するステップと、サーバーが選択されたデータを住宅の種別毎にファイル化して建築事業者の販売促進ツールを作成してメーカーの販売促進媒体として商品群の宣伝広告機能をもたせるステップとを備えている。【選択図】図３
2007179449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材、設備等のメーカーによって製造・販売されている建材、設備等の商品群を使用して住宅の設計、施工、販売を行う建築事業者に対し販売促進ツールを供給する住宅販売促進ツールの供給方法において、
前記商品群に関する商品名、型番、価格、特長、画像、寸法等のデータをサーバーに入力し、記録することでライブラリーを構築するステップと、
前記建築事業者が前記サーバーにアクセスして前記ライブラリー化された前記データの中から現在使用しており又は将来使用する商品を住宅ユーザーの住宅ニーズに適合させて選択するステップと、
前記サーバーが前記選択されたデータを前記住宅の種別毎にファイル化し前記建築事業者の販売促進ツールを作成して前記メーカーの販売促進媒体として前記商品群の宣伝広告機能をもたせるステップとを備えることを特徴とする住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項２】
前記サーバーにアクセスし前記データを呼び出して画像表示部に表示させるステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項３】
前記サーバーにアクセスし前記データを呼び出してプリンタに出力させるステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項４】
前記サーバーが前記選択されたデータを一覧表にするステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項５】
前記サーバーが前記一覧表のデータを前記建築事業者単位でファイル化するステップを備えることを特徴とする請求項４記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項６】
前記サーバーはＩＤ、パスワード等のセキュリティ情報を入力しなければ前記建築事業者単位でファイル化されたデータのアクセスを拒否するステップを備えることを特徴とする請求項５記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項７】
前記サーバーはＩＤ、パスワード等のセキュリティ情報を入力しなければ前記ライブラリーのアクセスを拒否するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項８】
前記サーバーは新規メーカーがアクセスして新規登録した場合には当該メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項９】
前記サーバーは前記メーカーによって新たな商品入力があった場合には当該メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１０】
前記サーバーは新規建築事業者がアクセスして新規登録した場合には当該建築事業者に課金する課金情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１１】
前記サーバーは前記建築事業者によって前記商品が選択された場合には前記メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１２】
前記サーバーは前記商品群の掲載期間が経過した後は前記メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１３】
前記サーバーは前記メーカー或いは前記建築事業者が前記ライブラリーの前記商品のデータを削除した場合には前記課金を停止する課金停止情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１２記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１４】
前記サーバーは前記販売促進ツール、或いは当該販売促進ツール内の個々の前記データを書き換え、削除可能に記録するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１５】
前記サーバーは前記ライブラリー、或いは当該ライブラリー内の個々の前記データを書き換え、削除可能に記録するステップを備えることを特徴とする請求項１記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【請求項１６】
前記サーバーは前記データが書き換え、削除された場合には該当する商品の課金を停止する課金停止情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の住宅販売促進ツールの供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅販売促進ツールの供給方法に関し、特にメーカーが作成していた自社商品の販売促進媒体をツール提供者が建築事業者仕様で作成し、ライブラリー化し、建築事業者はライブラリー化されたメーカーの販売促進媒体の中から現在使用しており又は将来使用するものを採用し、建築事業者の販売促進ツールとして活用する住宅販売促進ツールの供給方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工務店などの建築事業者にとって、住宅販売にあたって、住宅販売促進ツールとしてカタログを作成し、これを用いて住宅ユーザーに対して広告、宣伝を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、建築事業者のカタログは、ターゲットが住宅ユーザーであり、建築事業者の営業担当者が使用することを意識して作成している。なお、カタログは住宅全体をアピールする内容としており、メーカーの建材、設備などの商品は住宅の一部としてわかりやすく紹介している。しかしながら、次の〔発明が解決しようとする課題〕の欄でも述べるように、建築事業者が作成するカタログは自社の技術や紹介の部分はもちろん、メーカーの商品を紹介する部分も建築事業者が費用を負担しており、建築事業者にかかる負担は決して少なくない。現状では、一つの商品にかかる広告宣伝費をメーカーと工務店の双方が負担する構造となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７４３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにメーカーも自社の建材、設備などの商品のカタログを作成しているが、そのカタログは、ターゲットが住宅ユーザーであり、メーカーの営業担当者が使用することを意識して作成している。したがって、本来、住宅ユーザーに対してアピールしなくてはならない住宅自体がまるでアピールされず、メーカーの商品の知識が浅い建築事業者の営業担当者にとっては使いづらい内容となっている。そのため、メーカーのカタログでは広告、宣伝の効果は低いという難点がある（図２８）。
【０００６】
本発明は、以上の難点を解消するためになされたもので、メーカーが作成していた自社商品の販売促進媒体をツール提供者が建築事業者仕様で作成し、ライブラリー化し、建築事業者はライブラリー化されたメーカーの販売促進媒体の中から現在使用しており又は将来使用するものを採用し、建築事業者の販売促進ツールとして活用する住宅販売促進ツールの供給方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、建材、設備等のメーカーによって製造・販売されている建材、設備等の商品群を使用して住宅の設計、施工、販売を行う建築事業者に対し販売促進ツールを供給するにあたり、
商品群に関する商品名、型番、価格、特長、画像、寸法等のデータをサーバーに入力し、記録することでライブラリーを構築するステップと、
建築事業者がサーバーにアクセスしてライブラリー化されたデータの中から現在使用しており又は将来使用する商品を住宅ユーザーの住宅ニーズに適合させて選択するステップと、
サーバーが選択されたデータを住宅の種別毎にファイル化し建築事業者の販売促進ツールを作成してメーカーの販売促進媒体として商品群の宣伝広告機能をもたせるステップとを備えている。
【０００８】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーにアクセスしデータを呼び出して画像表示部に表示させるステップを備えている。
【０００９】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーにアクセスしデータを呼び出してプリンタに出力させるステップを備えている。
【００１０】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが選択されたデータを一覧表にするステップを備えている
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが一覧表のデータを建築事業者単位でファイル化するステップを備えている。
【００１１】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがＩＤ、パスワード等のセキュリティ情報を入力しなければ建築事業者単位でファイル化されたデータのアクセスを拒否するステップを備えている
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがＩＤ、パスワード等のセキュリティ情報を入力しなければライブラリーのアクセスを拒否するステップを備えている
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが新規メーカーがアクセスして新規登録した場合には当該メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えている
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがメーカーによって新たな商品入力があった場合には当該メーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えている。
【００１２】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが新規建築事業者がアクセスして新規登録した場合には当該建築事業者に課金する課金情報を作成するステップを備えている。
【００１３】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが建築事業者によって商品が選択された場合にはメーカーに課金する課金情報を作成するステップを備えている。
【００１４】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーは商品群の掲載期間が経過した後はメーカーに課金するする課金情報を作成するステップを備えている。
【００１５】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがメーカー或いは建築事業者がライブラリーの商品のデータを削除した場合には課金を停止する課金停止情報を作成するステップを備えている。
【００１６】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーが販売促進ツール、或いは当該販売促進ツール内の個々のデータを書き換え、削除可能に記録するステップを備えている。
【００１７】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがライブラリー、或いは当該ライブラリー内の個々のデータを書き換え、削除可能に記録するステップを備えている。
【００１８】
また、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法は、サーバーがデータが書き換え、削除された場合には該当する商品の課金を停止する課金停止情報を作成するステップを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の住宅販売促進ツールの供給方法によれば、メーカーが作成していた自社商品の販売促進媒体をツール提供者が建築事業者仕様で作成し、ライブラリー化する。建築事業者はライブラリー化されたメーカーの販売促進媒体の中から現在使用しており又は将来使用するものを採用し、建築事業者の販売促進ツールとして活用する。インターネットからダウンロードした販売促進ツールは建築事業者には有償若しくは無償配布する。
【００２０】
また、建築事業者が自社の施工技術の販売促進ツールをツール提供者に依頼したい場合は、別途有料で建築事業者向けに販売促進ツールを作成する。
【００２１】
ツール提供者は基本的にメーカーからの販売促進ツールの作成料、ライブラリーの掲載料及び建築事業者が採用するごとに発生するロイヤリティにより収益を得る。
【００２２】
建築事業者にとっては、自社の住宅向けの販売促進ツールを安価に入手することが可能となると共に、ライブラリーに掲載されている多くのメーカーの建材（設備）の中から建築事業者の住宅ユーザーのニーズが高い商品、即ち建材（設備）を探して採用することにより、建築事業者の住宅の魅力を高めることが可能となる。メーカーにとっては、メーカーの商品を効率的に工務店等の建築事業者に販売することが可能となると共に、ライブラリーを建築事業者に閲覧させることによりメーカーの商品を取り扱う建築事業者数を拡大することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜全体構成＞
以下、本発明の住宅販売促進ツールの供給方法における実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、符号１０はサーバーである、経路制御装置１０７、電話回線１０８を経由してインターネットNETに接続されている。符号１０１、１０２、１０３、１０４・・・は各種の端末であり、サーバー１０と同様にしてインターネットに接続される。ここで、端末１０１、１０２、１０３、１０４・・・は、それぞれCRTやLCD等の画像表示部１０５とともに、キーボード、マウス等の入力部１０９を有する。
【００２５】
＜サーバーの構成＞
次に、サーバー１０の詳細構成について説明する。
【００２６】
図２は、サーバー１０の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、CPU等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。符号１２は入力制御手段であり、インターネットNETを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり、端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１７はいずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
【００２７】
まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の画像表示部１０５に種類別・メーカー別等により建材、設備等（＝商品）のメーカーの建材（設備）の販売促進媒体を表示させるプログラムや、建築事業者・メーカー・建材（設備）登録のための入力画面を表示させるプログラム及び文字検索により必要な販売促進媒体を表示させるプログラム等から構成される。
【００２８】
次に、記憶手段１５には、建材、設備（商品）ファイルが記憶されている。かかる建材、設備（商品）ファイルは商品ID登録毎に作成されるものであり、一つの商品IDに対応する建材、設備（商品）ファイルは、商品名、型番、価格、特徴、画像、寸法等のように建材（設備）固有の情報から構成される。
【００２９】
記憶手段１６には、メーカーファイルが記憶されている。かかるメーカーファイルはメーカーID登録毎に作成されるものであり、一つのメーカーIDに対応するメーカーファイルは、社名、資本金、住所、電話番号、FAX番号等のようにメーカー固有の情報と、支払条件、パスワード等のように取引やセキュリティーに係る情報から構成される。
【００３０】
そして、記憶手段１７には、建築事業者ファイルが記憶されている。かかる建築事業者ファイルは工務店ID登録毎に作成されるものであり、一つの工務店IDに対応する建築事業者ファイルは、社名、資本金、住所、電話番号、FAX番号等のように建築事業者固有の情報と、支払条件、パスワード等のように取引やセキュリティーに係る情報、及び建築事業者の商品である住宅毎に構成される住宅の販売促進ツールのファイルに採用している建材（設備）の販売促進ツール等のように建築事業者の現時点におけるライブラリーの活用度を示す情報から構成される。
【００３１】
＜動作説明＞
次に本実施形態の動作について説明する。ここで端末１０１、１０２、・・・は、それぞれ端末１０とインターネットNETを介して接続されて通信を行い、いずれも建築事業者の端末としても、メーカーの端末としても機能するが、説明便宜上、サーバー１０には端末１０１が接続されたとして、以下説明を行う。
【００３２】
サーバー１０に端末１０１が接続されると、制御手段１１は、この接続を入力制御手段１２を介して検知し、メインプログラムにしたがって端末１０１を制御する。図３及び図４は、かかるメインプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００３３】
＜登録＞
ここで、建材、設備（商品）ファイル、メーカーファイル、建築事業者ファイルの作成過程を説明すべく、端末操作者が新規の建築事業者又はメーカーであるとする。
【００３４】
＜建築事業者又はメーカーの新規登録＞
まず、図３に示したステップSa1において、制御手段１１は、端末１０１の画像表示部１０５に対し、図５に示すようなメインメニュー画面を表示させ、建築事業者である端末操作者に対しては、本実施形態の処理である「工務店販売促進支援（建築事業者に対する販売促進ツールの作成支援）」、「工務店登録」（新規の建築事業者の登録処理）、「工務店登録削除・変更」（建築事業者の登録情報の削除又は変更処理）の処理を促し、メーカーである端末事業者に対しては、「メーカー登録」（新規のメーカーの登録処理）、「商品登録・削除」（建材（設備）の登録処理）、「メーカー登録削除・変更」（メーカーの登録情報の削除又は変更処理）の処理を促す。
【００３５】
ここでは、建築事業者である端末操作者については、「工務店登録」（図５  ２１−２）の処理を、メーカーである端末操作者については、「メーカー登録」（図５  ２１−３）の処理を選択する。すると、これを検知した制御手段１１は、手順を図４に示したステップSb2に進ませて、端末１０１の画像表示部１０５に対し、建築事業者である端末操作者に対しては、図６に示すような登録メニュー画面を、メーカーである端末操作者に対しては、図８に示すような登録メニューを表示させるように制御する。なお、この両方の登録メニュー画面においては所定の操作（２１−７）により、メインメニュー画面（ステップSa1）に戻ることができるようになっている。建築事業者又はメーカーである端末操作者は、それぞれの画面の入力項目（２２−１）を入力した後に、ボタン２２−２をクリックすることにより、サーバー１０へ入力した情報が送信される。
【００３６】
ボタン２２−２がクリックされると、手順は図４に示したステップSb3に進み、制御手段１１は入力された情報の確認を促すため、端末１０１の画像表示部１０５に入力した情報を表示する。この際、端末操作者が再入力するのであれば、所定の操作を行う。入力した情報を確認し、誤りがなければ、手順はステップSb4に進む。ステップSb4において制御手段１１は、入力された情報に、建築事業者であれば工務店IDを、メーカーであればメーカーIDを新規に割り当て、建築事業者の情報は建築事業者ファイルとして記憶手段１７へ、メーカーの情報はメーカーファイルとして記憶手段１６へ格納する。また、制御手段１１は、端末１０１の画像表示部１０５に、図７及び図９に示すような新たに割り当てた工務店ID又はメーカーIDとパスワードの表示を行い、「登録しました」旨の表示を行うとともに、ステップSb5の課金情報を作成する。
【００３７】
＜建築事業者又はメーカーの既登録の変更＞
既に既に登録済みである建築事業者又はメーカーが登録した情報に変更が生じた時は、端末操作者は図５に示したステップSb1のメインメニュー画面において、建築事業者においては「工務店登録削除・変更」（２１−５）を、メーカーにおいては「メーカー登録削除・変更」（２１−６）を選択する。すると、次のステップSb6に
おいて、制御手段１１は建築事業者であれば工務店IDとパスワードを、メーカーであればメーカーIDとパスワードを入力するよう促す。端末操作者が工務店ID又はメーカーIDとパスワードを入力すると、制御手段１１は入力された工務店ID又はメーカーIDとパスワードが、既に登録されている工務店ID又はメーカーIDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店ID又はメーカーIDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店ID又はメーカーIDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSb7に進む。ここでサーバー１０は端末１０１の画像表示部１０５に図１０及び図１１に示すような既存の登録情報を表示し、端末操作者に変更か削除の処理を選択することを促す。ここでは変更を選択するため、既存の登録情報から変更が生じた項目の訂正入力が完了した後に、ボタン２２−３をクリックし、サーバー１０へ情報を送信する。
【００３８】
次のステップSb8においては、制御手段１１は入力された情報の確認を促すため、端末１０１の画像表示部１０５に入力した情報を表示する。この際、端末操作者が再入力するのであれば、ステップSb7に戻り所定の操作を行う。入力した情報を確認し、誤りがなければ、手順はステップSb9に進む。ステップSb9において、制御手段１１は建築事業者の情報を建築事業者ファイルとして記憶手段１７へ、メーカーの情報をメーカーファイルとして記憶手段１６へ格納するとともに、端末１０１の画像表示部１０５に「変更しました」旨の表示を行う。
【００３９】
＜建築事業者又はメーカーの既登録の削除＞
既に登録済みである建築事業者又はメーカーがなんらかの理由で登録した情報を削除する時は、端末操作者は図５に示したステップSb1のメインメニュー画面において、建築事業者においては「工務店登録削除・変更」（２１−５）を、メーカーにおいては「メーカー登録削除・変更」（２１−６）を選択する。すると、次のステップSb6において、制御手段１１は建築事業者であれば工務店IDとパスワードを、メーカーであればメーカーIDとパスワードを入力するよう促す。端末操作者が工務店ID又はメーカーIDとパスワードを入力すると、制御手段１１は入力された工務店ID又はメーカーIDとパスワードが、既に登録されている工務店ID又はメーカーIDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店ID又はメーカーIDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店ID又はメーカーIDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSb7に進む。ここでサーバー１０は端末１０１の画像表示部１０５に図１０及び図１１に示すような既存の登録情報を表示し、端末操作者に変更か削除の処理を選択することを促すが、ここでは削除を選択するため、ボタン２２−４をクリックする。次のステップSb12において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に建築事業者においては図１２、メーカーにおいては図１３に示す既存の登録情報を削除してもいいか確認する表示画面を表示する。削除したくなければボタン２２−５をクリックすることによりステップSb7に戻り、削除する場合はボタン２２−６をクリックし、サーバー１０へ情報を送信する。
【００４０】
次にステップSb13に進む。ステップSb13において、制御手段１１は、建築事業者においては、削除の対象となった建築事業者の情報を記憶手段１７から削除し、メーカーにおいては、削除の対象となったメーカーの情報を記憶手段１６から削除するとともに、端末１０１の画像表示部１０５に「削除しました」旨の表示を行う。また、制御手段１１はステップSb5に進み、課金停止情報を作成する。
【００４１】
＜建材（設備）の新規登録＞
メーカーが建材（設備）の新規登録をする時は、メーカーである端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「商品登録・削除」（２１−４）を選択する。すると、次のステップSa9において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１４に示すメーカーIDとパスワードの入力を促すような画面を表示し、メーカーIDとパスワードの入力を促す。ここで、まだ未登録の場合は、２１−３を選択し、ステップSb1においてメーカー登録にかかる所定の処理を行う。端末操作者がメーカーIDとパスワードを入力すると、次のステップSb6において、制御手段１１は入力されたメーカーIDとパスワードが、既に登録されているメーカーIDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度メーカーIDとパスワードを入力するよう促す。入力されたメーカーIDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSb10に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１５に示す新規登録、削除の選択を促す画面を表示し、新規登録、削除の選択を促す。ここでは新規登録を選択するため、ボタン２２−８をクリックし、次のステップSb2に進む。
【００４２】
次のステップSb2において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１６に示す建材（設備）情報の入力画面を表示し、建材（設備）情報（２２−１０）の入力を促す。建材（設備）情報の入力が完了した後に、ボタン２２−１１をクリックすることにより、サーバー１０へ情報が送信される。
【００４３】
ボタン２２−１１がクリックされると、手順は図４に示したステップSb3に進み、制御手段１１は入力された情報の確認を促すため、端末１０１の画像表示部１０５に入力した情報を表示する。この際、端末操作者が再入力するのであれば、所定の操作を行う。入力した情報を確認し、誤りがなければ、手順はステップSb4に進む。ステップSB4において制御手段１１は、入力された情報に、商品IDを新規に割り当て、建材（設備）の情報は建材、設備（商品）ファイルとして記憶手段１５へ格納する。但し、ライブラリーとして、図２１に掲載するには、入力された建材（設備）の情報を基に作成された販売促進媒体の画像を建材、設備（商品）ファイルに付加した後に記憶手段１５に格納することにより、建築事業者は端末１０１を経由して、サーバー１０にアクセスすることにより。ライブラリーに掲載される建材（設備）の販売促進媒体を確認することができるようになる。また、制御手段１１は、端末１０１の画像表示部１０５に、図１７に示すような新たに割り当てた商品IDと建材（設備）の情報の表示を行い、「販売促進媒体作成後登録します」旨の表示を行う。引き続き建材（設備）の新規登録をする場合は、メーカーである端末操作者は２１−８を選択すると、図１６の画面が再び表示され、引き続きステップSb2からの処理を行うことができる。そして、販促ツール作成後、建材、設備（商品）ファイルに販売促進ツールの画像が付加されて記憶手段１５に格納された時に、制御手段１１はステップSb5の課金情報を作成する。
＜建材（設備）の削除＞
メーカーが登録済みの建材（設備）の登録を削除する時は、メーカーである端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「商品登録・削除」（２１−４）を選択する。すると、次のステップSa9において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１４に示すメーカーIDとパスワードの入力を促すような画面を表示し、メーカーIDとパスワードの入力を促す。端末操作者がメーカーIDとパスワードを入力すると、次のステップSb6において、制御手段１１は入力されたメーカーIDとパスワードが、既に登録されているメーカーIDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店ID又はメーカーIDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店ID又はメーカーIDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSb10に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１５に示す新規登録、削除の選択を促す画面を表示し、新規登録、削除の選択を促す。ここでは削除を選択するため、ボタン２２−９をクリックし、次のステップSb11に進む。
【００４４】
ボタン２２−９がクリックされると、手順は図４に示したステップSb11に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に削除したい建材（設備）の商品IDの入力を促す。削除したい建材（設備）の商品IDの入力が完了すると、次のステップSb12に進み、制御手段１１は削除の確認を促すため、端末１０１の画像表示部１０５に図１８に示す既存の登録情報を削除してもいいか確認する表示画面を表示する。削除したくなければボタン２２−１２をクリックすることによりステップS10に戻り、削除する場合はボタン２２−１３をクリックし、サーバー１０へ情報を送信する。
【００４５】
次にステップSb13に進む。ステップSb13において、制御手段  １１は、建築事業者においては、削除の対象となった建材（設備）の情報を記憶手段１５から削除するとともに、端末１０１の画像表示部１０５に「削除しました」旨の表示を行う。また、制御手段１１はステップSb5に進み、課金停止情報を作成する。
【００４６】
＜建築事業者による販売促進ツールの活用＞
建築事業者がライブラリーを活用し、建築事業者の販売する住宅向けにカスタマイズされた販売促進ツールを説明する。端末操作者は建築事業者であるとする。
【００４７】
＜個別住宅向け販売促進ツールの新規住宅ファイルの作成＞
建築事業者が自らの商品である住宅向けの販売促進ツールを作成する時は、端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「工務店販売促進支援」（２１−１）を選択する。次に、ステップSa2へ進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１９に示す工務店ID及びパスワードの入力を促す画面を表示し、工務店ID及びパスワードの入力を促す。ここで、まだ未登録の場合は、２１−２を選択し、ステップSb1において建築事業者登録にかかる所定の処理を行う。端末操作者が工務店IDとパスワードを入力すると、次のステップSa3において、制御手段１１は入力された工務店IDとパスワードが、既に登録されている工務店IDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店IDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店IDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSa4に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２０に示す個別の建築事業者単位で販売促進媒体の登録状況を確認する画面を表示し、新規住宅ファイル作成及び登録済み販売促進媒体の削除・追加・出力の処理を促す。ここでは新規住宅ファイルを選択するため、新規の住宅ファイル名を入力し、ボタン２２−１５をクリックし、次のステップSa5に進む。
【００４８】
次にステップSa5において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５において、図２１に示す自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索を表示し、自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索の選択を促す。ここでは、新規住宅ファイルを作成するため、２２−１９を選択する。次に図４のステップSb2に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２２に示す建築事業者の情報の入力を促す画面を表示し、建築事業者の情報の入力を促す。建築事業者が情報の入力が完了した後に、ボタン２２−２３をクリックすることにより、サーバー１０へ情報が送信される。
【００４９】
ボタン２２−２３がクリックされると、手順は図４に示したステップSb3に進み、制御手段１１は入力された情報の確認を促すため、端末１０１の画像表示部１０５に入力した情報を表示する。この際、端末操作者が再入力するのであれば、所定の操作を行う。入力した情報を確認し、誤りがなければ、手順はステップSb4に進む。ステップSB4において制御手段１１は、入力された情報に、商品IDを新規に割り当て、自社概要の情報は建築事業者ファイルとして記憶手段１７へ格納する。但し、ライブラリーとして、図２１に掲載するには、入力された建材（設備）の情報を基に作成された販売促進媒体の画像を建材、設備（商品）ファイルに付加した後に記憶手段１７に格納することにより、建築事業者は端末１０１を経由して、サーバー１０にアクセスすることにより。ライブラリーに掲載される自社概要の販売促進ツールを確認することができるようになる。また、制御手段１１は、端末１０１の画像表示部１０５に、図２３に示すような新たに割り当てた商品IDと自社概要の情報の表示を行い、「販売促進ツール作成後登録します」旨の表示を行う。そして、販売促進ツール作成後、建材、設備（商品）ファイルに販売促進ツールの画像が付加されて記憶手段１７に格納された時に、制御手段１１はステップSb5の課金情報を作成する。
【００５０】
端末操作者が図２３の画面から２１−１を選択することにより、次のステップSa4に進む。次のステップSa4において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２０に示す個別の建築事業者単位で販売促進媒体の登録状況を確認する画面を表示し、新規に作成した住宅ファイルに建材（設備）の販売促進媒体を追加することを促す。端末操作者は対象となる住宅ファイルの下に存在する「新たに販売促進媒体を追加する」（２２−１６）をクリックし、次のステップSa5へ進む。
【００５１】
次のステップSa5において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２１に示す自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索を表示し、自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索の選択を促す。ここでは、新規住宅ファイルの内容を充実させるため、２２−２０又は２２−２１を選択する。ここで、２２−２０については「ドア」を、２２−２１については「メーカー１」を選択し、次のステップSa6へ進む。なお、具体的なキーワードにより検索を行いたい時は、キーワードを入力しボタン２２−２２をクリックすることにより、ステップSa6へ進む。
【００５２】
次のステップSa6において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２４に示す種類別販売促進媒体ライブラリー又は図２５に示すメーカー別販売促進媒体ライブラリーを表示し、個別の販売促進媒体の選択を促す。なお、前述のキーワード検索により、ピックアップされた販売促進媒体のリストも図２４及び図２５と同様の形態で表示される。ここでは、ドアの一つを選択し、その画像をクリックすることにより、次のステップSa7に進む。次のステップSa7において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２６に示す個別商品カタログを表示し、端末操作者に選択を促す。端末操作者が選択をしない時は、２１−７を選択しステップSa1へ、また２１−１を選択しステップSa4へ、また２２−２０を選択しステップSa6へ、また２２−２１を選択しステップSa6へ進むことができる。端末操作者が選択をする時は、ボタン２２−２４をクリックすると、次のステップSa4に進む。Sa4において、制御手段１１が端末１０１の画像表示部１０５に図２７に示す図２７に示す個別の建築事業者単位で販売促進媒体の登録状況を確認する画面を表示し、追加された販売促進媒体を含む、最新の建築事業者単位による販売促進媒体の登録状況を表示する。図２７の２２−２５に示すアイコンは新規登録された販売促進媒体にある一定期間表示される。また、制御手段１１はステップSa9に進み、課金情報を作成する。なお、ステップSa6において、ステップSa7に進んで個別商品カタログを表示しなくても、ステップSa6で端末１０１の画像表示部１０５に表示される図２４又は図２５のボタン２２−２４をクリックすることにより、販売促進媒体を選択することができる。選択後の処理は、前述の処理に従う。
【００５３】
＜個別住宅向け販売促進媒体の既存住宅ファイルの追加＞
建築事業者が自らの商品である住宅向けの販売促進媒体に建材（設備）の販売促進媒体を追加する時は、端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「工務店販売促進支援」（２１−１）を選択する。次に、ステップSa2へ進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１９に示す工務店ID及びパスワードの入力を促す画面を表示し、工務店ID及びパスワードの入力を促す。ここで、まだ未登録の場合は、２１−２を選択し、ステップSb1において建築事業者登録にかかる所定の処理を行う。端末操作者が工務店IDとパスワードを入力すると、次のステップSa3において、制御手段１１は入力された工務店IDとパスワードが、既に登録されている工務店IDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店IDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店IDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSa4に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２０に示す個別の建築事業者単位で販売促進ツールの登録状況を確認する画面を表示し、新規住宅ファイル作成及び登録済み販売促進ツールの削除・追加・出力の処理を促す。ここでは追加を選択するため、ボタン２２−１６をクリックし、次のステップSa5に進む。
【００５４】
次にステップSa5において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５において、図２１に示す自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索を表示し、自社概要制作委託、種類別及びメーカー別の建材（設備）ライブラリー、キーワード検索の選択を促す。ここでは、既存住宅ファイルに建材（設備）を追加するため、２２−２０又は２２−２１を選択する。ここで、２２−２０については「ドア」を、２２−２１については「メーカー１」を選択し、次のステップSa6へ進む。なおこの後は前述の「００５２」の処理に従う。
【００５５】
＜個別住宅向け販売促進媒体の既存住宅ファイルの削除＞
建築事業者が自らの商品である住宅向けの販売促進ツールに建材（設備）の販売促進媒体を削除する時は、端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「工務店販売促進支援」（２１−１）を選択する。次に、ステップSa2へ進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１９に示す工務店ID及びパスワードの入力を促す画面を表示し、工務店ID及びパスワードの入力を促す。ここで、まだ未登録の場合は、２１−２を選択し、ステップSb1において建築事業者登録にかかる所定の処理を行う。端末操作者が工務店IDとパスワードを入力すると、次のステップSa3において、制御手段１１は入力された工務店IDとパスワードが、既に登録されている工務店IDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店IDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店IDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSa4に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２０に示す個別の建築事業者単位で販売促進ツールの登録状況を確認する画面を表示し、新規住宅ファイル作成及び登録済み販売促進ツールの削除・追加・出力の処理を促す。ここでは削除を選択するため、ボタン２２−１８をクリックし、次のステップSc1に進む。
【００５６】
次のステップSc1において、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に「商品を削除するか」確認の表示をし、削除をするかしないかの選択を促す。端末操作者が削除をしない時は、ステップSa4に進む。端末操作者が削除をする時は、ステップSc2に進み、ステップSc2において、制御手段１１は、削除の対象となった販売促進媒体の情報を記憶手段１７から削除するとともに、端末１０１の画像表示部１０５に「削除しました」旨の表示を行う。また、制御手段１１はステップSc3に進み、課金停止情報を作成する。
【００５７】
＜個別住宅向け販売促進媒体の出力＞
建築事業者が自らの商品である登録済みの住宅向けの販売促進媒体を出力する時は、端末操作者は図５に示したステップSa1のメインメニュー画面において、「工務店販売促進支援」（２１−１）を選択する。次に、ステップSa2へ進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図１９に示す工務店ID及びパスワードの入力を促す画面を表示し、工務店ID及びパスワードの入力を促す。ここで、まだ未登録の場合は、２１−２を選択し、ステップSb1において建築事業者登録にかかる所定の処理を行う。端末操作者が工務店IDとパスワードを入力すると、次のステップSa3において、制御手段１１は入力された工務店IDとパスワードが、既に登録されている工務店IDとパスワードと一致するか照合する。ここで制御手段１１が一致していないと判断すれば、ステップSb14の「IDかパスワードが不正である」旨のエラーメッセージを端末１０１の画像表示部１０５に表示し、端末操作者に対し再度工務店IDとパスワードを入力するよう促す。入力された工務店IDとパスワードが既に登録されているそれぞれの情報と一致した場合は、次のステップSa4に進み、制御手段１１は端末１０１の画像表示部１０５に図２０に示す個別の建築事業者単位で販売促進ツールの登録状況を確認する画面を表示し、新規住宅ファイル作成及び登録済み販売促進ツールの削除・追加・出力の処理を促す。ここでは出力を選択するため、ボタン２２−１７をクリックすると、選択された販売促進媒体がプリンタ１０６等の外部出力機器より出力される。建築事業者は出力された販売促進媒体をファイル等にまとめることにより、販売促進ツールとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の住宅販売促進ツールの供給方法における実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるサーバーの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態におけるメインメニュー画面の構成を説明するための図である。
【図６】同実施形態における建築事業者登録画面の構成を説明するための図である。
【図７】同実施形態における建築事業者登録完了画面の構成を説明するための図である。
【図８】同実施形態におけるメーカー登録画面の構成を説明するための図である。
【図９】同実施形態におけるメーカー登録完了画面の構成を説明するための図である。
【図１０】同実施形態における建築事業者削除・変更画面の構成を説明するための図である。
【図１１】同実施形態におけるメーカー削除・変更画面の構成を説明するための図である。
【図１２】同実施形態における建築事業者削除確認画面の構成を説明するための図である。
【図１３】同実施形態におけるメーカー削除確認画面の構成を説明するための図である。
【図１４】同実施形態における建材（設備）登録のための建築メーカー確認画面の構成を説明するための図である。
【図１５】同実施形態における建材（設備）の新規登録、又は既登録建材（設備）の削除確認画面の構成を説明するための図である。
【図１６】同実施形態における建材（設備）登録のための情報入力画面の構成を説明するための図である。
【図１７】同実施形態における建材（設備）登録のための入力情報確認画面の構成を説明するための図である。
【図１８】同実施形態における建材（設備）削除のための確認画面の構成を説明するための図である。
【図１９】同実施形態における建築事業者がライブラリーにアクセスする権利を確認する画面の構成を説明するための図である。
【図２０】同実施形態における建築事業者が活用している販売促進ツールの一覧を確認する画面の構成を説明するための図である。
【図２１】同実施形態における販売促進ツールのライブラリーを使いやすいように分類した画面の構成を説明するための図である。
【図２２】同実施形態における建築事業者の概要を販売促進ツールに作成するための入力画面の構成を説明するための図である。
【図２３】同実施形態における建築事業者の概要を販売促進ツールに作成するための入力確認画面の構成を説明するための図である。
【図２４】同実施形態における販売促進ツールを種類別に分類した画面の構成を説明するための図である。
【図２５】同実施形態における販売促進ツールをメーカー別に分類した画面の構成を説明するための図である。
【図２６】同実施形態における個別商品の販売促進ツールを説明するための図である。
【図２７】同実施形態における販売促進ツールを追加した後の建築事業者が活用している販売促進ツールの一覧を確認する画面の構成を説明するための図である。
【図２８】メーカー、建築事業者がそれぞれカタログを作成する従来の手法を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・サーバー
１４〜１７・・・記憶手段
１１・・・制御手段
１０１〜１０４・・・端末
１０５・・・画像表示部
１０６・・・プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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