(57)【要約】【課題】  携帯電話、携帯型端末、電子スチルカメラ等の撮像機器に用いられる小型ズームレンズに関し、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、射出瞳位置をできるだけ長くとりながら、その構成が小型であることを第一に優先し実現する小型ズームレンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、負の第１群と正の第２群よりなり、２つの群間隔を変えることにより変倍を行う２群ズームレンズであり、前記第１群が、物体側より順に、負の第１レンズ、正の第２レンズよりなり、前記第２群が、開口絞り、正の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズよりなり、以下の条件式を満たす小型ズームレンズとする。（１）  ３．５＜ＴＬｗ／ｆｗ＜５．０（２）  ０．７５＜ｆｗ／ｆ３−５＜１．０ただしＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離ｆ３−５：第２群の焦点距離【選択図】  図１
2007034097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の第１群と正の第２群よりなり、２つの群間隔を変えることにより変倍を行う２群ズームレンズであり、前記第１群が、物体側より順に、負の第１レンズ、正の第２レンズよりなり、前記第２群が、開口絞り、正の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズよりなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズ。
（１）  ３．５＜ＴＬｗ／ｆｗ＜５．０
（２）  ０．７５＜ｆｗ／ｆ３−５＜１．０
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ３−５：第２群の焦点距離
【請求項２】
請求項１記載の小型ズームレンズにおいて、前記第１群の第１レンズ、第２レンズともに、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズ。
（３）５．０＜ＴＬｗ／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）＜８．０
（４）−０．７＜ｆｗ／ｆ１−２＜−０．４
（５）１．２＜ｆｗ／Ｒ２＜１．７
（６）０．２８＜Ｒ３／Ｒ４＜０．７５
（７）−０．６＜ｆｗ／（ｆ１・ｎｄ１）＜−０．３５
（８）ν２＜３５．０
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
Ｄ２：第２面と第３面の光軸上の距離
Ｄ３：第２レンズの光軸上の厚み
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ１−２：第１群の焦点距離
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ３：第２レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｎｄ１：第１レンズ材料のｄ線での屈折率
ν２：第２レンズ材料のアッベ数
【請求項３】
請求項１または２記載の小型ズームレンズにおいて、前記第２群の第３レンズは両面凸レンズであり、第４レンズの物体側面は凸面、第５レンズの像側面は凹面で前記第４レンズと前記第５レンズは接合レンズであり、さらに以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズ。
（９）４．０＜ＴＬｗ／（Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８＋Ｄ９）＜７．０
（１０）０．９＜ｆｗ／ｆ３＜１．２
（１１）−０．８＜ｆｗ／ｆ４−５＜−０．４
（１２）−１．７＜ｆ３／ｆ５＜−０．９
（１３）２．０＜｜Ｒ９／Ｒ１０｜
（１４）１８．０＜（ν３＋ν４）／２−ν５
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
Ｄ６：第３レンズの光軸上の厚み
Ｄ７：第７面と第８面の光軸上の距離
Ｄ８：第４レンズの光軸上の厚み
Ｄ９：第５レンズの光軸上の厚み
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４−５：第４レンズ、第５レンズの接合レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
Ｒ９：第５レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ１０：第５レンズの像側面の近軸曲率半径
ν３：第３レンズ材料のアッベ数
ν４：第４レンズ材料のアッベ数
ν５：第５レンズ材料のアッベ数
【請求項４】
請求項２記載の小型ズームレンズにおいて、前記第１群の第２レンズは両面非球面形状であることを特徴とする小型ズームレンズ。
【請求項５】
請求項３記載の小型ズームレンズにおいて、前記第２群の第３レンズは両面非球面形状であることを特徴とする小型ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１、２、または４記載の小型ズームレンズにおいて、前記第１群の第２レンズが、樹脂材料にて構成されることを特徴とする小型ズームレンズ。
【請求項７】
請求項１、３、または５記載の小型ズームレンズにおいて、前記第２群の第３レンズが、樹脂材料にて構成されることを特徴とする小型ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、携帯型端末、電子スチルカメラ等の撮像機器に用いられる小型ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年普及の著しい携帯電話、携帯型端末、電子スチルカメラ等に用いられる撮像機器は、情報通信インフラの整備・拡充、各種電子デバイスの高性能化・小型化に伴い、その利用範囲が急速に拡大し、また多様化してきている。その中でも、携帯電話やＰＤＡと呼ばれる携帯型端末への爆発的な普及には目覚ましいものがある。
【０００３】
特にこれらの携帯電話やＰＤＡ等の携帯型端末に撮像機能を付加し、画像デ−タをストレスなく送受信できる環境を実現したことは、携帯電話や携帯端末等の普及に大きく寄与している。
【０００４】
また、最近ではＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子の高性能化が急速に進み、合わせて光学性能も要求が厳しくなってきている。
【０００５】
さらに、携帯電話やＰＤＡ等においては、小型であることが特徴のひとつである。そのため、それらに搭載する撮像機器も必然的に小型であることが要求されている。
【０００６】
つまり、撮像機器に用いられるＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子に、像を結像させる光学レンズにも、まず小型であることが要求されることになる。その上で、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、また射出瞳位置ができるだけ長いことも要求される。
【０００７】
結像性能が優れ、小型で、少ないレンズ枚数のＣＣＤカメラに好適な２群ズームレンズが公開されている。（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１４２７３４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８０６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、近来の携帯電話やＰＤＡ、電子スチルカメラの小型化、薄型化のスピ−ドは極めて速く、撮像機器にも同様な小型化が要求されている。
【００１０】
また、画質についても高解像度化の要求が強く、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の画素数が継続的に増加し続けている。詳細は省略するが、半導体プロセスで製作される前述のセンサにおいては、画素数の増大はシリコンウェハ上でのセンサの取り個数で決まり、画素ピッチはシリコンウェハ上の配線ル−ルで決まるため、両者は同期しない。
【００１１】
そのため、ピッチと画素数の乗に比例する前記センサの物理的な面積は、画素の増大によって一時的に大きくなる場合が多い。ＣＣＤやＣＭＯＳセンサそのもののサイズが大きくなることは、小型化・薄型化への障害となるが、センサの撮像エリアのサイズが大型化することによる幾何光学的な影響のほうが深刻な問題である。
【００１２】
なぜならば、それらの撮像機器の光学系において結像エリアサイズが大きくなると、その結像面での収差補正や明るさ確保のために、レンズの口径や光学全長等の寸法を大きくする必要が生じ、レンズ系全体を小型化することが難しくなってくるからである。
【００１３】
また、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等に見られる色味の偏りやモアレ干渉の発生を低減するために、赤外領域カットフィルタや、ロ−パスフィルタを配置しなければならず、ある程度のバックフォ−カスを確保しなければならない。これも小型化の実現に向け、厳しい状況となる要因である。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、特に、携帯電話、携帯端末、電子スチルカメラ等の撮像機器に用いられる小型ズームレンズに関し、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、射出瞳位置をできるだけ長くとりながら、その構成が小型であることを第一に優先し実現する小型ズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
物体側より順に、負の第１群と正の第２群よりなり、２つの群間隔を変えることにより変倍を行う２群ズームレンズであり、前記第１群が、物体側より順に、負の第１レンズ、正の第２レンズよりなり、前記第２群が、開口絞り、正の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズよりなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズとする。
（１）  ３．５＜ＴＬｗ／ｆｗ＜５．０
（２）  ０．７５＜ｆｗ／ｆ３−５＜１．０
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ３−５：第２群の焦点距離
【００１６】
また、前記第１群の第１レンズ、第２レンズともに、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズとする。
（３）５．０＜ＴＬｗ／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）＜８．０
（４）−０．７＜ｆｗ／ｆ１−２＜−０．４
（５）１．２＜ｆｗ／Ｒ２＜１．７
（６）０．２８＜Ｒ３／Ｒ４＜０．７５
（７）−０．６＜ｆｗ／（ｆ１・ｎｄ１）＜−０．３５
（８）ν２＜３５．０
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
Ｄ２：第２面と第３面の光軸上の距離
Ｄ３：第２レンズの光軸上の厚み
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ１−２：第１群の焦点距離
Ｒ２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
Ｒ３：第２レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ４：第２レンズの像側面の近軸曲率半径
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｎｄ１：第１レンズ材料のｄ線での屈折率
ν２：第２レンズ材料のアッベ数
【００１７】
また、前記第２群の第３レンズは両面凸レンズであり、第４レンズの物体側面は凸面、第５レンズの像側面は凹面で前記第４レンズと前記第５レンズは接合レンズであり、さらに以下の条件式を満たすことを特徴とする小型ズームレンズとする。
（９）４．０＜ＴＬｗ／（Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８＋Ｄ９）＜７．０
（１０）０．９＜ｆｗ／ｆ３＜１．２
（１１）−０．８＜ｆｗ／ｆ４−５＜−０．４
（１２）−１．７＜ｆ３／ｆ５＜−０．９
（１３）２．０＜｜Ｒ９／Ｒ１０｜
（１４）１８．０＜（ν３＋ν４）／２−ν５
ただし
ＴＬｗ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの光軸上の距離（平行平面部分は空気長換算）
Ｄ６：第３レンズの光軸上の厚み
Ｄ７：第７面と第８面の光軸上の距離
Ｄ８：第４レンズの光軸上の厚み
Ｄ９：第５レンズの光軸上の厚み
ｆｗ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４−５：第４レンズ、第５レンズの接合レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
Ｒ９：第５レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ１０：第５レンズの像側面の近軸曲率半径
ν３：第３レンズ材料のアッベ数
ν４：第４レンズ材料のアッベ数
ν５：第５レンズ材料のアッベ数
【００１８】
また、前記第１群の第２レンズは両面非球面形状であることを特徴とする小型ズームレンズとする。
【００１９】
また、前記第２群の第３レンズは両面非球面形状であることを特徴とする小型ズームレンズとする。
【００２０】
また、前記第１群の第２レンズが、樹脂材料にて構成されることを特徴とする小型ズームレンズとする。
【００２１】
また、前記第２群の第３レンズが、樹脂材料にて構成されることを特徴とする小型ズームレンズとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、射出瞳位置をできるだけ長くとりながら、その構成が小型であることを第一に優先した小型ズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施形態を以下に説明する。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明に係る２群ズームレンズの実施例を示す。但し、ここで実施例の説明に使用する記号は、下記の通りである。
ＦＬ    ：赤外カットフィルター、ローパスフィルター等のフィルター
ｆ      ：全レンズ系の焦点距離
Ｆｎｏ  ：レンズのＦナンバー
ω      ：半画角（単位は度）
Ｄ＊    ：各面と次の面との光軸上の距離  （＊には各面に対応する数字がはいる）
ＴＬｗ  ：広角端でのレンズ第１面から結像面までの距離（平行平面部分は空気長換算）
ｆｗ    ：広角端での全レンズ系の焦点距離
ｆ３−５：第２群の焦点距離
ｆ１−２：第１群の焦点距離
Ｒ＊    ：各面の曲率半径  （＊には各面に対応する数字がはいる）
ｆ＊    ：広角端での各レンズの焦点距離  （＊には各レンズに対応する数字がはいる）
ｎｄ＊  ：各レンズ材料のｄ線での屈折率  （＊には各レンズに対応する数字がはいる）
ν＊    ：各レンズのアッベ数  （＊には各レンズに対応する数字がはいる）
【００２５】
レンズが非球面である場合の非球面式は、以下のごとく記述される。
【数１】
2007034097.tif 000003
ただし、ｋ＝α１＋１  とし、
Ｃ          ：非球面頂点の曲率
α１         ：円錐係数
α２〜α１０  ：非球面係数
ρ          ：光軸からの高さ
Ｚ          ：レンズ面頂点における接平面から光軸方向への距離
である。
【００２６】
図１は本発明に係わる最良の実施形態のレンズ構成図である。左側を物体側、右側を像側として、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端でのレンズ位置関係を示している。
【００２７】
図２はこの実施例の収差図であり、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図においては、図示しているようにそれぞれｇ線、Ｆ線、ｅ線、ｄ線、Ｃ線に対する球面収差を表している。非点収差図では、図示しているようにサジタル面Ｓ、タンジェンシャル面Ｔでの非点収差を表している。
【００２８】
表１−１はこの実施例の物体側から各レンズ面、フィルター面、センサ面に番号（図１に示すＲ１〜Ｒ１３）を付け、各面ごとにそれぞれの曲率半径等を記入してまとめた表であり、表１−２は表１−１の面が上述した数式１で記述される場合に、その非球面係数を記載したものである。
【００２９】
表５は、請求項に記載された条件式（１）から（１４）に当てはまる具体的な数値を代入して、それぞれ計算した結果をまとめた表である。表５には、実施例１の他、実施例２から４における計算結果も記載してある。また、表５の項目で本発明に直接関与しない計算部分については説明を省略する。
【表１−１】
2007034097.tif 000004
【表１−２】
2007034097.tif 000005
【表５】
2007034097.tif 000006
【００３０】
実施例１において、物体側より順に、負の第１群と正の第２群よりなり、２つの群間隔を変えることにより変倍を行う２群ズームレンズである。前記第１群が、物体側より順に、負の第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２よりなり、前記第２群が、開口絞りＳＴ、正の第３レンズＬ３、正の第４レンズＬ４、負の第５レンズＬ５で構成されている。
【００３１】
表５から、ＴＬｗ／ｆｗは３．９４１で、ｆｗ／ｆ３−５は０．８５３であり、請求項１に規定される以下の条件式を満足していることがわかる。
（１）  ３．５＜ＴＬｗ／ｆｗ＜５．０
（２）  ０．７５＜ｆｗ／ｆ３−５＜１．０
【００３２】
条件式（１）は、広角端での小型化の条件であり、上限を超えると小型化は達成されず、下限を超えると小型化は可能であるが、各レンズのパワーが過大となり良好な性能は維持できない。条件式（２）は、広角端でのレンズ全系パワーと第２群のパワー比を定義して第２群の正のパワーを規定している。上限を超えると小型化は可能であるが、第２群のパワーが過大となり収差が大きく発生し良好な性能が得られない。下限を超えるとレンズ全長が大きくなり、変倍に伴う第２群の移動量が増え小型化が困難になる。
【００３３】
また、実施例１において、前記第１群の第１レンズＬ１、第２レンズＬ２ともに図１でわかるように、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。
【００３４】
同様に表５から、ＴＬｗ／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）は６．７８３で、ｆｗ／ｆ１−２は−０．５２３で、ｆｗ／Ｒ２は１．４１９で、Ｒ３／Ｒ４は０．３４４で、ｆｗ／（ｆ１・ｎｄ１）は−０．５０６で、ν２は２７．０であり、請求項２に規定される以下の条件式を満足していることがわかる。
（３）５．０＜ＴＬｗ／（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）＜８．０
（４）−０．７＜ｆｗ／ｆ１−２＜−０．４
（５）１．２＜ｆｗ／Ｒ２＜１．７
（６）０．２８＜Ｒ３／Ｒ４＜０．７５
（７）−０．６＜ｆｗ／（ｆ１・ｎｄ１）＜−０．３５
（８）ν２＜３５．０
【００３５】
条件式（３）も、広角端での小型化の条件であり、上限を超えると小型化は可能であるが、第１群のパワーが過大となり良好な性能のバランスが崩れることになる。下限を超えると小型化は達成されない。条件式（４）は、広角端でのレンズ全系パワーと第１群のパワー比を定義して第１群の負のパワーを規定している。上限を超えると収差補正に対しては有利であるが、第１群のパワーが小さくなりレンズ全長が大きくなるため小型化が困難になる。下限を超えると第１群の負のパワーが過大となり倍率色収差、コマ収差の補正が難しくなる。適度な収差で可能な小型化の条件である。条件式（５）も、広角端での小型化と性能のバランスの条件であり、上限を超えると小型化、周辺光量比に対しては有利であるが、倍率色収差、コマ収差が補正困難になる。下限を超えると第１群のパワーが小さくなりパワーバランスが崩れ、像面湾曲、非点収差、特に周辺部の収差が補正できない。条件式（６）は、第１群第２レンズＬ２のメニスカス形状を定義している。物体側のＲ３と像面側のＲ４の比であるから、上限を超えると第２レンズＬ２の正のパワーが小さくなり第１群の負のパワーが大きくなる。小型化は達成され周辺光量比は増えるが、負の像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差が増大し補正が困難となる。下限を超えると第２レンズＬ２の正のパワーが大きくなり第１群の負のパワーが小さくなり、球面収差、像面湾曲、非点収差が増大し補正できない。条件式（７）は、第１群の第１レンズＬ１によるペッツバール和の関係を表している。上限を超えると第１群のペッツバール和が正へ動き、負の像面湾曲が増大する。下限を超えると第１群のペッツバール和が負で増大し、正の像面湾曲が増える。どちらもペッツバール和を大きくすることになり、像面湾曲、非点収差が増大し補正が困難になる。条件式（８）は、色収差補正の条件である。第１群の第１レンズＬ１が負、第２レンズＬ２が正のパワーで、第１群として負のパワーを有している。対して、第２群が対象性を持っている正のパワーを有したレトロフォーカスタイプの構成であって、第１群のパワーに大きく作用する第１レンズＬ１を高分散材料にして、第２群で低分散材料を用いる色消しタイプである。したがって、上限を超えると色収差が全般に増え、特に倍率色収差が補正困難になる。
【００３６】
また、実施例１において、前記第２群の第３レンズＬ３は両面凸レンズであり、第４レンズＬ４の物体側面は凸面、第５レンズＬ５の像側面は凹面で前記第４レンズＬ４と前記第５レンズＬ５は接合レンズである。
【００３７】
同様に表５から、ＴＬｗ／（Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８＋Ｄ９）は５．７９２で、ｆｗ／ｆ３は１．０６７で、ｆｗ／ｆ４−５は−０．５６６で、ｆ３／ｆ５は−１．２００で、｜Ｒ９／Ｒ１０｜は３．４２１で、（ν３＋ν４）／２−ν５は２０．７４であり、請求項３に規定される以下の条件式を満足していることがわかる。
（９）４．０＜ＴＬｗ／（Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８＋Ｄ９）＜７．０
（１０）０．９＜ｆｗ／ｆ３＜１．２
（１１）−０．８＜ｆｗ／ｆ４−５＜−０．４
（１２）−１．７＜ｆ３／ｆ５＜−０．９
（１３）２．０＜｜Ｒ９／Ｒ１０｜
（１４）１８．                                       
０＜（ν３＋ν４）／２−ν５
【００３８】
条件式（９）は、広角端での小型化の条件であり、上限を超えると小型化は可能であるが、第２群のパワーが過大になり良好な性能のバランスが崩れることになる。特に軸上色収差、倍率色収差、像面湾曲は補正が困難である。下限を超えると小型化は達成されない。
条件式（１０）は、第２群第３レンズＬ３のパワーを定義する条件である。第３レンズＬ３で正、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の接合レンズで負、第２群としては正のパワーになり、第１群とのバランスを保っている。そのための第３レンズＬ３としては、上限を超えると第２群として正のパワーが小さくなり、第１群とのバランスで周辺部収差が増大し補正困難となる。小型化でも不利になる。下限を超えると第３レンズＬ３の正のパワーが大きくなり、第２群としても正のパワーが大きくなり過ぎ、コマ収差、倍率色収差が増大し補正できない。条件式（１１）は、前記第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の接合レンズのパワーを定義する条件である。上限を超えると小型化に対しては有利であるが、第２群としての正のパワーが大きくなり過ぎ、像面湾曲、倍率色収差、歪曲収差が増大し補正困難となる。下限を超えると第２群として正のパワーが小さくなり過ぎ、コマ収差、歪曲収差、特に周辺収差が増大し、周辺光量比も減り補正できない。小型化に対しても不利である。条件式（１２）は、第２群のパワーを、３枚構成レンズにおいて正、正、負の適正な値に分配するための条件である。上限を超えると第５レンズＬ５の負のパワーが小さくなり過ぎ、球面収差、像面湾曲、倍率色収差が増加し補正困難になる。下限を超えると第５レンズＬ５の負のパワーが大きくなり過ぎ、コマ収差が増え周辺の収差が急増し補正できない。どちらも第７面（Ｒ７）、第９面（Ｒ９）の同心形状のバランスを悪くし、各種収差が増大する。条件式（１３）は、第２群第５レンズＬ５の両面凹レンズ形状を定義している。（実施例によってはメニスカス形状を定義している。）物体側のＲ９と像面側のＲ１０の比であるから、下限を超えると第５レンズＬ５の負のパワーが小さくなり、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の接合レンズとしては負のパワーが小さくなる。これにより、第１群とのバランスがとれなくなり、球面収差、コマ収差、像面湾曲が増大し補正困難となる。条件式（１４）は、第２群内の色補正条件を表している。第３レンズＬ３から順に、正、正、負の構成で、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の正レンズの材料を低分散材にして、最後の第５レンズＬ５を高分散材とする色消しタイプの配置になっている。下限を超えると色収差補正が困難になる。
【００３９】
また、表１−１、表１−２から、第１群の第２レンズＬ２が両面非球面形状であることが望ましい。
【００４０】
これは、レトロフォーカスタイプの構成により第１群が負で、第２群が対象性を持っていることから、負の歪曲収差が発生する。それを補正するために、第１群に両面非球面形状のレンズを用いることは、大変有効である。中でも、第２レンズＬ２を両面非球面形状とすることで、すべてのバランスがとれている。
【００４１】
また、表１−１、表１−２から、第２群の第３レンズＬ３が両面非球面形状であることが望ましい。
【００４２】
これにより、周辺光束に対しての球面収差、コマ収差の補正を良好にし、射出瞳条件を満足させることができる。
【００４３】
また、表１−１から、第１群の第２レンズが樹脂材料で形成されていることが望ましい。
【００４４】
これにより、射出成形でのレンズの製造が可能になり、均一で高品質な小型ズームレンズ部品を安く大量生産することができる。
【００４５】
また、表１−１から、第２群の第３レンズＬ３が樹脂材料で形成されていることが望ましい。
【００４６】
これも同様に、射出成形でのレンズの製造が可能になり、均一で高品質な小型ズームレンズ部品を安く大量生産することができる。
【実施例２】
【００４７】
図３は本発明に係わる別の実施形態のレンズ構成図である。左側を物体側、右側を像側として、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端でのレンズ位置関係を示している。
【００４８】
図４はこの実施例の収差図であり、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図においては、図示しているようにそれぞれｇ線、Ｆ線、ｅ線、ｄ線、Ｃ線に対する球面収差を表している。非点収差図では、図示しているようにサジタル面Ｓ、タンジェンシャル面Ｔでの非点収差を表している。
【００４９】
表２−１はこの実施例の物体側から各レンズ面、フィルター面、センサ面に番号（図３に示すＲ１〜Ｒ１３）を付け、各面ごとにそれぞれの曲率半径等を記入してまとめた表であり、表２−２は表２−１の面が上述した数式１で記述される場合に、その非球面係数を記載したものである。表２−１からわかるように、前記実施例１から第２レンズを別の高分散樹脂材料に変更して、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５を良好な硝材の組合せにして実施した例である。
【００５０】
表５は、請求項に記載された条件式（１）から（１４）に当てはまる具体的な数値を代入して、それぞれ計算した結果をまとめた表である。表５中の実施例２の欄がこの実施例における計算結果である。
【００５１】
表２−１、表２−２、表５より、実施例１と同様に、すべての条件を満足している。
【表２−１】
2007034097.tif 000007
【表２−２】
2007034097.tif 000008
【実施例３】
【００５２】
図５は本発明に係わる別の実施形態のレンズ構成図である。左側を物体側、右側を像側として、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端でのレンズ位置関係を示している。
【００５３】
図６はこの実施例の収差図であり、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図においては、図示しているようにそれぞれｇ線、Ｆ線、ｅ線、ｄ線、Ｃ線に対する球面収差を表している。非点収差図では、図示しているようにサジタル面Ｓ、タンジェンシャル面Ｔでの非点収差を表している。
【００５４】
表３−１はこの実施例の物体側から各レンズ面、フィルター面、センサ面に番号（図５に示すＲ１〜Ｒ１３）を付け、各面ごとにそれぞれの曲率半径等を記入してまとめた表であり、表３−２は表３−１の面が上述した数式１で記述される場合に、その非球面係数を記載したものである。
【００５５】
表５は、請求項に記載された条件式（１）から（１４）に当てはまる具体的な数値を代入して、それぞれ計算した結果をまとめた表である。表５中の実施例３の欄がこの実施例における計算結果である。
【００５６】
この実施例は、図５、表３−１からわかるように、第２群第９面（Ｒ９）の曲率半径をプラス（＋）に変えたレンズ構成にして実施した例である。
【００５７】
表３−１、表３−２、表５より、実施例１、２と同様に、すべての条件を満足している。
【表３−１】
2007034097.tif 000009
【表３−２】
2007034097.tif 000010
【実施例４】
【００５８】
図７は本発明に係わる別の実施形態のレンズ構成図である。左側を物体側、右側を像側として、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端でのレンズ位置関係を示している。
【００５９】
図８はこの実施例の収差図であり、［Ｗ］が広角端、［Ｍ］が中間、［Ｔ］が望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図においては、図示しているようにそれぞれｇ線、Ｆ線、ｅ線、ｄ線、Ｃ線に対する球面収差を表している。非点収差図では、図示しているようにサジタル面Ｓ、タンジェンシャル面Ｔでの非点収差を表している。
【００６０】
表４−１はこの実施例の物体側から各レンズ面、フィルター面、センサ面に番号（図７に示すＲ１〜Ｒ１３）を付け、各面ごとにそれぞれの曲率半径等を記入してまとめた表であり、表４−２は表４−１の面が上述した数式１で記述される場合に、その非球面係数を記載したものである。表４−１からわかるように、前記実施例３から第２レンズを別の高分散樹脂材料に変更して、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５を良好な硝材の組合せにして実施した例である。
【００６１】
表５は、請求項に記載された条件式（１）から（１４）に当てはまる具体的な数値を代入して、それぞれ計算した結果をまとめた表である。表５中の実施例４の欄がこの実施例における計算結果である。
【００６２】
この実施例も、図７、表４−１からわかるように、第２群第９面（Ｒ９）の曲率半径をプラス（＋）に変えたレンズ構成にして実施した例である。
【００６３】
表４−１、表４−２、表５より、実施例１、２、３と同様に、すべての条件を満足している。
【表４−１】
2007034097.tif 000011
【表４−２】
2007034097.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明最良の実施形態を示すレンズ構成図。（実施例１）
【図２】本発明最良の実施形態での収差図（実施例１）で、（Ａ）は球面収差を表す収差図、（Ｂ）は非点収差を表す収差図、（Ｃ）は歪曲収差を表す収差図。
【図３】本発明の別の実施形態を示すレンズ構成図。（実施例２）
【図４】本発明の別の実施形態での収差図（実施例２）で、（Ａ）は球面収差を表す収差図、（Ｂ）は非点収差を表す収差図、（Ｃ）は歪曲収差を表す収差図。
【図５】本発明の別の実施形態を示すレンズ構成図。（実施例３）
【図６】本発明の別の実施形態での収差図（実施例３）で、（Ａ）は球面収差を表す収差図、（Ｂ）は非点収差を表す収差図、（Ｃ）は歪曲収差を表す収差図。
【図７】本発明の別の実施形態を示すレンズ構成図。（実施例４）
【図８】本発明の別の実施形態での収差図（実施例４）で、（Ａ）は球面収差を表す収差図、（Ｂ）は非点収差を表す収差図、（Ｃ）は歪曲収差を表す収差図。
【符号の説明】
【００６５】
［Ｗ］    広角端
［Ｍ］    中間
［Ｔ］    望遠端
Ｇ１      第１群
Ｇ２      第２群
Ｉ        センサ面（像面）
Ｌ１      第１レンズ
Ｌ２      第２レンズ
Ｌ３      第３レンズ
Ｌ４      第４レンズ
Ｌ５      第５レンズ
ＳＴ      開口絞り
［Ｗ］    広角端
［Ｍ］    中間
［Ｔ］    望遠端
ｇ        ｇ線の波長での球面収差
Ｆ        Ｆ線の波長での球面収差
ｅ        ｅ線の波長での球面収差
ｄ        ｄ線の波長での球面収差
Ｃ        Ｃ線の波長での球面収差
Ｓ        サジタル面での非点収差
Ｔ        タンジェンシャル面での非点収差
Ｙ        像高
【図１】
2007034097.tif 000013
【図２】
2007034097.tif 000014
【図３】
2007034097.tif 000015
【図４】
2007034097.tif 000016
【図５】
2007034097.tif 000017
【図６】
2007034097.tif 000018
【図７】
2007034097.tif 000019
【図８】
2007034097.tif 000020