(57)【要約】  【課題】金額が不足し選択商品の販売ができないと判断された場合、次に前記購入実績データに基づいて自動販売機側にて選択商品の販売可否の判断を行うことで、商品販売を可能とし、商品の販売機会を逃すことの回避を図る。  【解決手段】顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合、購入商品が残高よりも高い場合、顧客２が過去に商品を購入していた場合、不足金額は後払い可能であると判断し、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み商品を搬出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を選択するための商品選択手段と、選択した商品を搬出する搬出手段と、自動販売機全体を制御する制御部と、非接触端末と常時通信可能な通信手段と、前記非接触端末と前記通信手段の通信に基づく制御を行う通信制御部に残額データを記憶する残額データ記憶部と前記非接触端末による購入実績データを記憶する購入実績データ記憶部を備え、販売待機時に先に前記商品選択手段の操作による商品選択を行い、その後前記非接触端末をかざした時は、先に前記残額データに基づいて自動販売機側にて選択商品の販売可否の判断を行い、販売ができないと判断された場合、前記購入実績データ記憶部に記憶された前記購入実績データに基づいて、選択商品の販売可否の判断を行うことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品選択手段で選択された商品を後払いで購入するための後払い処理手段を備え、購入実績データが所定条件を満たせば、前記後払い処理手段を設定して、後払い金額データを残額データ記憶部に記憶し、通信手段によって非接触端末と通信し、残額データを前記非接触端末に記録したら選択商品の販売を行うことを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
購入者の過去の購入実績により、後払い可能な金額が任意に変動することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
自動販売機管理者は、後払いの場合に購入可能な商品を任意に設定することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
自動販売機の購入実績に応じて、売り上げ本数が少ない商品を後払い可能にすることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの非接触式媒体を利用して自動販売機の商品を購入できるようにした自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の制御装置は、非接触式のＩＣカードまたは非接触式端末を自動販売機にかざすことにより、商品を購入できる方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の自動販売機の制御装置を示すものである。図１２に示すように、商品を選択するための商品選択手段１ａと、非接触式端末２ａと常時交信可能な状態とする交信手段３ａと、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、販売待機状態において、先に商品選択手段１ａによる選択あるいは先に非接触式携帯との交信かを判別する手段とから構成されている。
【０００４】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【０００５】
まず、販売待機状態において先に商品選択手段１ａによる選択であると判別したときには、商品選択後に非接触式端末２ａとの決済が交信手段３ａにより正常に行われた後、商品搬出手段により商品の搬出を行い、販売待機状態において先に非接触式端末２ａによる交信であると判別したときには、非接触式端末２ａとの交信が正常に行われた後に商品選択が行われ、その後決済が正常に行われることにより商品の搬出を行うものとなる。
【特許文献１】特開２００４−１１０７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、販売待機状態において先に商品選択手段１ａによる選択であると判別したときには、商品選択後に非接触式端末２ａとの決済が交信手段３ａにより正常に行われた後、商品搬出手段４により商品の搬出を行っているが、自動販売機が残額データに基づいて選択商品の販売ができないと判断した場合、つまり選択商品の金額に対して残額データ内の金額が不足している場合、すべて販売できないとしていた。
【０００７】
しかし非接触端末２ａにより実際にお金を用意しなくても商品を買えるようになり、非接触端末２による購買意欲が高まる中で、このような金額データが不足している場合は通常に起こりうる状況であり、このような場合にも手軽に商品購入できることが更に自動販売機の普及に繋がるものであり、一時的に残額データが不足していても、ある一定の条件をクリアしていれば誰でも購入できるようにし、更に利用者の購買意欲を高める自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、商品購入時に残高が不足している場合でも後日清算可能とすることで販売可能とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動販売機の制御装置は、商品購入時に残高が不足している場合でも後日清算可能とすることで、購買促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、商品を選択するための商品選択手段と、選択した商品を搬出する搬出手段と、自動販売機全体を制御する制御部と、非接触端末と常時通信可能な通信手段と、前記非接触端末と前記通信手段の通信に基づく制御を行う通信制御部に残額データを記憶する残額データ記憶部と前記非接触端末による購入実績データを記憶する購入実績データ記憶部を備え、販売待機時に先に前記商品選択手段による商品選択があったと判別したときは、先に前記残額データに基づいて自動販売機側にて選択商品の販売可否の判断を行い、選択商品の販売ができないと判断された場合、次に前記購入実績データに基づいて自動販売機側にて選択商品の販売可否の判断を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに購入実績データが所定条件以上であれば、商品選択手段にて選択された商品を後払いで購入するための後払い処理手段を備え、前記後払い処理手段を設定した時、後払い金額データを残額データとして残額データ記憶部に記憶し、通信手段によって非接触端末と通信し、前記残額データを前記非接触端末に記録したら選択商品の販売を行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、後払いの場合に購入可能な金額を任意に設定することができる設定手段を備え、購入実績データに応じて後払い可能な金額を任意に変動することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、後払いの場合に購入可能な商品を任意に設定することができる設定手段を備え、前記後払い処理手段を設定した時、前期設定手段にて設定された販売可能商品の販売を行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、売り上げ本数が少ない商品を後払い可能にするための設定手段を備え、前記後払い処理手段を設定した時、前期設定手段にて設定された販売可能商品の販売を行うことができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の概略構成図である。
【００１７】
図２は、同の実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１８】
図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
図１、図２において自動販売機本体１の商品選択手段６は商品を購入する場合動作し、搬出手段９は前記商品選択手段に相当する商品を搬出するときに動作する。通信手段４はＩＣカードなどの金額データや個人情報が入力された非接触媒体３とデータの読み書きを行う。残高データ記憶部７は、非接触媒体３と通信手段４にて通信された後、非接触媒体３の情報を一時格納し、購入商品の金額データと制御部５ａにより比較された後、データは消去される。
【００２０】
また、購入データ記憶部８も非接触媒体３と通信手段４にて通信された後、非接触媒体３の情報を一時格納し、購入商品の金額データと制御部５ａにより比較された後、データは消去される。
【００２１】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２２】
顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後（ＳＴＥＰ１）、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合（ＳＴＥＰ２）、顧客２の残高と購入商品の金額とを比較し残高が高い場合はそのまま商品を搬出手段９により搬出する（ＳＴＥＰ４）。
【００２３】
しかし、購入商品が残高よりも高い場合（ＳＴＥＰ３）、顧客２が過去に商品を購入していた場合（ＳＴＥＰ５）、不足金額は後払い可能であると判断し、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み（ＳＴＥＰ６）、商品を搬出する（ＳＴＥＰ７）。しかし過去に購入実績が無い場合はそのまま終了する。
【００２４】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、金額が不足している場合でも、過去に購入実績があれば、後日清算可能とし商品を購入することができ、商品販売促進ができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００２６】
図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図４において制御部５ｂは購入データにより後払い可能な金額を任意に設定することができる。
【００２８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２９】
顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後（ＳＴＥＰ１１）、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合（ＳＴＥＰ１２）、顧客２の残高と購入商品の金額とを比較し残高が高い場合はそのまま商品を搬出手段９により搬出する（ＳＴＥＰ１４）。しかし、購入商品が残高よりも高い場合（ＳＴＥＰ１３）、顧客２が過去に商品を購入していた場合（ＳＴＥＰ１５）、不足金額は後払い可能であると判断し、過去の販売金額が所定の金額以上であれば（ＳＴＥＰ１６）、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み（ＳＴＥＰ１７）、商品を搬出する（ＳＴＥＰ１８）。しかし過去に購入実績が無い場合はそのまま終了する。
【００３０】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、金額が不足している場合でも、過去に購入実績があれば、後日清算可能とし任意の金額まで商品を購入することができ、商品販売促進ができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３２】
図７は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図６において制御部５ｃは購入データにより後払い可能な金額を顧客２の過去に実績に応じて自動的に設定することができる。
【００３４】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３５】
顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後（ＳＴＥＰ２１）、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合（ＳＴＥＰ２２）、顧客２の残高と購入商品の金額とを比較し残高が高い場合はそのまま商品を搬出手段９により搬出する（ＳＴＥＰ２４）。
【００３６】
しかし、購入商品が残高よりも高い場合（ＳＴＥＰ２３）、顧客２が過去に商品を購入していた場合（ＳＴＥＰ２５）、不足金額は後払い可能であると判断し、過去の販売金額に応じて後払い可能な金額が自動的に設定され（ＳＴＥＰ２６）、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み（ＳＴＥＰ２７）、商品を搬出する（ＳＴＥＰ２８）。しかし過去に購入実績が無い場合はそのまま終了する。
【００３７】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、金額が不足している場合でも、過去に購入実績に応じて購入可能金額の上限が設定され、後日清算可能とし商品を購入することができ、商品販売促進ができる。
【００３８】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３９】
図９は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図８において制御部５ｄは後払い可能な商品を設定することができる。
【００４１】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後（ＳＴＥＰ３１）、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合（ＳＴＥＰ３２）、顧客２の残高と購入商品の金額とを比較し残高が高い場合はそのまま商品を搬出手段９により搬出する（ＳＴＥＰ３４）。
【００４２】
しかし、購入商品が残高よりも高い場合（ＳＴＥＰ３３）、顧客２が過去に商品を購入していた場合（ＳＴＥＰ３５）、不足金額は後払い可能であると判断し、任意に設定された商品であれば（ＳＴＥＰ３６）、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み（ＳＴＥＰ３７）、商品を搬出する（ＳＴＥＰ３８）。しかし過去に購入実績が無い場合はそのまま終了する。
【００４３】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、金額が不足している場合でも、過去に購入実績に応じて任意に設定された商品を、後日清算可能とし購入することができ、商品販売促進ができる。
【００４４】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００４５】
図１１は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図１０において制御部５ｅは後払い可能な商品を自動的に設定することができる。
【００４７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００４８】
顧客２が商品選択手段６により購入商品を選択した後（ＳＴＥＰ４１）、通信手段４により顧客２が非接触媒体３を使用し正常に通信できた場合（ＳＴＥＰ４２）、顧客２の残高と購入商品の金額とを比較し残高が高い場合はそのまま商品を搬出手段９により搬出する（ＳＴＥＰ４４）。
【００４９】
しかし、購入商品が残高よりも高い場合（ＳＴＥＰ４３）、顧客２が過去に商品を購入していた場合（ＳＴＥＰ４５）、不足金額は後払い可能であると判断し、売り上げ本数の少ない商品もしくは売り上げ本数の多い商品など自動的に判断された商品であれば（ＳＴＥＰ４６）、不足金額を一旦非接触媒体３に書き込み（ＳＴＥＰ４７）、商品を搬出する（ＳＴＥＰ４８）。しかし過去に購入実績が無い場合はそのまま終了する。
【００５０】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、金額が不足している場合でも、過去に購入実績に応じて自動的に設定された商品を、後日清算可能とし購入することができ、商品販売促進ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、自動販売機の商品を非接触端末の残額データが不足していても、一定の条件を満たせば商品を購入できるので、飲料自動販売機だけでなくスーパーやガソリンスタンド等のレジにおける無人精算等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の概略構成図
【図２】同実施の形態における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図７】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１１】同実施の形態５における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１２】従来の自動販売機前面の概略構成を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１  自動販売機本体
２  顧客
３  非接触媒体
４  通信手段
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ  制御部
６  商品選択手段
７  残高データ記憶部
８  購入データ記憶部
９  搬出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007293752.tif 000009
【図８】
2007293752.tif 000010
【図９】
2007293752.tif 000011
【図１０】
2007293752.tif 000012
【図１１】
2007293752.tif 000013
【図１２】
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