(57)【要約】【課題】イオン電流の検出性及び耐奥飛火性に優れた内燃機関用のスパークプラグ及びその製造方法を提供すること。【解決手段】取付け用ネジ部２１を設けた取付金具２と、取付金具２の挿通孔２２に保持された絶縁碍子３と、電極先端部４１が突出するように絶縁碍子３の中心貫通孔３２に保持された中心電極４と、中心電極４との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極５とを備えたスパークプラグ１。取付金具２の挿通孔２２には第１内周段部２２１と第２内周段部２２２とを設けてある。絶縁碍子３は第１外周段部３３１及び第２外周段部３３２を設けてなり、これらの間には軸方向長さが１０ｍｍ以上の中段外周部３４が形成されている。中段外周部３４は、表面の一部に導電性皮膜１１を形成してなると共に、皮膜非形成部１２を第１外周段部３３１から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具の挿通孔に保持された絶縁碍子と、電極先端部が上記絶縁碍子から突出するように上記絶縁碍子の中心貫通孔に保持された中心電極と、該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグであって、
上記取付金具の上記挿通孔には、第１内周段部と、該第１内周段部から軸方向基端側に離れた位置に形成された第２内周段部とを設けてあり、
上記絶縁碍子は、上記第１内周段部及び上記第２内周段部にそれぞれ係止される第１外周段部及び第２外周段部を設けてなり、上記第１外周段部と上記第２外周段部との間には、軸方向長さが１０ｍｍ以上の中段外周部が形成されており、
該中段外周部は、表面の一部に導電性皮膜を形成してなると共に、該導電性皮膜を表面に形成していない皮膜非形成部を、上記第１外周段部から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１において、上記取付け用ネジ部は、軸方向長さが２５ｍｍ以上であることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記導電性皮膜は、上記第２外周段部にも形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
請求項３において、上記第２内周段部と上記第２外周段部との間に、導電性パッキンを配設してなることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
請求項３又は４において、上記導電性皮膜は、上記第２外周段部よりも基端側にも形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、コージェネレーション、ガス圧送用ポンプ等に使用する内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として用いられるスパークプラグがある。かかる内燃機関用のスパークプラグにおいては、内燃機関の高出力化、燃費向上等を目的として、スパークプラグに流れるイオン電流を検出することにより、燃焼圧や失火等を検出するものがある。
即ち、燃焼室において混合気が燃焼すると、燃焼に伴い電離作用が働き、陽イオンが発生する。この陽イオンが、マイナスに帯電したスパークプラグの接地電極の表面に吸着されて電子を受け取ることにより、中心電極から接地電極側にイオン電流が流れる。このイオン電流を検出することにより、燃焼状態を把握することができる。
【０００３】
それ故、例えば内燃機関にノッキングが発生したとき、イオン電流にノッキングに起因する波形が現れるため、この波形を検出することによりノッキングを検出することができる。
ところが、スパークプラグに高電圧を印加したとき、中心電極を保持する絶縁碍子と該絶縁碍子を保持する取付金具との間の強電界部においてコロナ放電が発生することがあり、これに起因するスパイク状のノイズがイオン電流に生ずることがある。そして、このノイズをノッキングによる波形と誤認識してしまうという問題がある。
【０００４】
かかる不具合を解消するために、絶縁碍子における取付金具との加締め部付近に、導電性皮膜を形成したスパークプラグが開示されている（特許文献１参照）。これにより、絶縁碍子と取付金具との間の電界強度を緩和してコロナ放電を抑制することにより、上記のスパイク状のノイズの発生を防いでいる。
【０００５】
しかしながら、近年、高燃費、高出力化等の要請に伴い、内燃機関のレイアウトの設計の自由度を高くするために、取付金具の取付け用ネジ部の軸方向長さ（図１のＬ４）を長くしたタイプのスパークプラグが採用されつつある。取付け用ネジ部の軸方向長さが長くなると、図１１に示すごとく、取付金具に保持される絶縁碍子における中段外周部の長さ（図２のＬ１）も必然的に長くなる。また、高燃費、高出力化等の要請に伴い、高熱価のスパークプラグ（冷え型のスパークプラグ）が採用されつつあるが、高熱価となるほど、スパークプラグの脚部の長さ（図２のＬ５）が短くなり、その分、図１２に示すごとく、中段外周部の長さが長くなる。
このように、上記のようなロングタイプのスパークプラグが採用されつつあるが、かかるロングタイプのスパークプラグにおいて、上記のスパイク状のノイズの他に、図６に示す減衰波形状のノイズ（減衰状ノイズ６９）の発生が発見された。
【０００６】
即ち、中心電極と接地電極との間において検出される電流の波形には、図３に示すごとく、スパークプラグの点火時に発生する残留磁気ノイズ波形６０と、該残留磁気ノイズ波形６０の直後に流れるイオン電流波形６１とがある。このイオン電流波形６１が充分に現れているとき（図３）、正常な燃焼が行われていると判断され、イオン電流波形６１が充分に現れていないとき（図４、図５）、燃焼が悪化、或いは失火と判断される。
ところが、失火状態においても、上記残留磁気ノイズ波形６０の後に、図６に示すごとく、残留磁気ノイズ波形６０に続いて徐々にダレていく（減衰していく）ような、上記イオン電流波形６１に似た波形が現れることがあった。これが上記減衰状ノイズ６９である。
【０００７】
この原因として考えられるのが、絶縁碍子と取付金具との間に溜まる電荷である。即ち、スパークプラグに高電圧を与えて点火を行ったとき、絶縁碍子と取付金具との間の界面に電荷が溜まり、点火の後にこの電荷が接地電極に流れるものと考えられる。そして、この電荷の影響による減衰状ノイズは、取付金具の長さが長くなることにより、即ち取付け用ネジ部の長さが長くなることにより、顕在化するものと考えられる。
【０００８】
また、この減衰状ノイズを防ぐために、絶縁碍子の外周に導電性皮膜を形成することが考えられるが、その形成範囲によっては、いわゆる奥飛火が発生しやすくなるという問題がある。ここで奥飛火とは、絶縁碍子の表面にカーボンなどが堆積することにより、正規の火花放電ギャップで放電せず、中心電極から絶縁碍子を介して取付金具へ飛火する現象をいう。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−６８０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、イオン電流の検出性及び耐奥飛火性に優れた内燃機関用のスパークプラグ及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具の挿通孔に保持された絶縁碍子と、電極先端部が上記絶縁碍子から突出するように上記絶縁碍子の中心貫通孔に保持された中心電極と、該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグであって、
上記取付金具の上記挿通孔には、第１内周段部と、該第１内周段部から軸方向基端側に離れた位置に形成された第２内周段部とを設けてあり、
上記絶縁碍子は、上記第１内周段部及び上記第２内周段部にそれぞれ係止される第１外周段部及び第２外周段部を設けてなり、上記第１外周段部と上記第２外周段部との間には、軸方向長さが１０ｍｍ以上の中段外周部が形成されており、
該中段外周部は、表面の一部に導電性皮膜を形成してなると共に、該導電性皮膜を表面に形成していない皮膜非形成部を、上記第１外周段部から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある（請求項１）。
【００１２】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記スパークプラグは、上記中段外周部の軸方向長さが１０ｍｍ以上であるため、上記取付金具の取付け用ネジ部の軸方向長さを長くすることができ、内燃機関のレイアウトの設計の自由度を高くすることができる。その一方で、中段外周部の軸方向長さが１０ｍｍ以上であることにより、仮に上記導電性皮膜が形成されていないとすると、中心電極と接地電極との間に減衰状ノイズが流れるおそれがある。
【００１３】
減衰状ノイズは、上述のごとく、スパークプラグの点火時において中心電極と接地電極との間に高電圧をかけることにより、絶縁碍子と取付金具との間、即ち絶縁碍子の中段外周部と取付金具の挿通孔の内壁との間に溜まる電荷に起因するものと考えられる。そのため、中段外周部の軸方向長さが１０ｍｍ以上と長いと、絶縁碍子と取付金具との界面が広くなり、電荷の溜まる量が多くなるため、これに起因する減衰状ノイズが発生しやすくなると考えられる。
【００１４】
しかし、上記スパークプラグは、上記中段外周部の表面の一部に上記導電性皮膜を形成してなる。これにより、減衰状ノイズの発生を防ぎ、燃焼状態を正確に反映したイオン電流の検出を確保することができる。
即ち、絶縁碍子の中段外周部と取付金具の挿通孔の内壁との間に電荷が生じたとしても、中段外周部に導電性皮膜を形成してあることにより、発生した電荷は導電性皮膜を通じて取付金具へ逃がすことができる。そのため、絶縁碍子と取付金具との間に電荷が溜まることを防ぐことができる。それ故、この電荷が接地電極に流れ込むこともなく、減衰状ノイズの発生を防ぐことができると考えられる。
【００１５】
また、上記中段外周部は、上記導電性皮膜を表面に形成していない皮膜非形成部を、上記第１外周段部から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有する。そのため、導電性皮膜と中心電極との間の沿面距離を充分に確保することができるため、奥飛火を充分に防ぐことができる。また、導電性皮膜の形成領域を充分に確保することが可能となるため、導電性皮膜が充分に機能して、減衰状ノイズの発生を充分に防ぐことができる。
【００１６】
以上のごとく、本発明によれば、イオン電流の検出性及び耐奥飛火性に優れた内燃機関用のスパークプラグ及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明（請求項１）において、上記内燃機関用のスパークプラグは、例えば、自動車、コージェネレーション、ガス圧送用ポンプ等における着火手段として用いることができる。
本明細書において、上記スパークプラグにおける、内燃機関の燃焼室に挿入する側を先端側とし、その反対側を基端側とする。
【００１８】
上記中段外周部の軸方向長さが１０ｍｍ未満の場合には、上記導電性皮膜を形成しなくても上記減衰状ノイズの影響が少ないため、本発明の適用の必要性が少ない。
また、上記皮膜非形成部の形成領域が上記第１外周段部から軸方向基端側に１ｍｍ未満の場合には、中心電極と導電性皮膜との間の距離が小さくなるため、耐奥飛火性を確保することが困難となるおそれがある。一方、上記皮膜非形成部の形成領域が上記第１外周段部から軸方向基端側に８ｍｍを超える場合には、導電性皮膜を充分に機能させることが困難となり、減衰状ノイズの発生を防ぐことが困難となるおそれがある。
【００１９】
また、上記取付け用ネジ部は、軸方向長さが２５ｍｍ以上であるものとすることができる（請求項２）。
この場合には、内燃機関のレイアウトの設計の自由度を高くすることができる。その一方で、上記取付け用ネジ部の軸方向長さが２５ｍｍ以上であることにより、上記導電性皮膜が仮に形成されていないとすると減衰状ノイズが発生しやすい。そのため、かかるスパークプラグに本発明を適用することにより、本発明の作用効果を有効に発揮することができる。
【００２０】
また、上記導電性皮膜は、上記第２外周段部にも形成されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、取付金具に対する絶縁碍子の係止部である上記第２外周段部に導電性皮膜を形成することとなるため、上記導電性皮膜を上記取付金具に接触させやすくなる。これにより、減衰状ノイズの原因と考えられる絶縁碍子と取付金具との間の電荷を充分に逃がすことができ、減衰状ノイズを容易かつ確実に防ぐことができる。
【００２１】
また、上記第２内周段部と上記第２外周段部との間に、導電性パッキンを配設してなることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記導電性皮膜と上記取付金具との間の電気的導通を一層確実に図ることができるため、減衰状ノイズを容易かつ確実に防ぐことができる。また、この場合には、導電性皮膜の厚さの精度を多少低下させても、充分に導電性皮膜と取付金具との間の電気的導通を確保することができる。
【００２２】
また、上記導電性皮膜は、上記第２外周段部よりも基端側にも形成されていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記導電性皮膜と上記取付金具との接触面積を大きくすることが可能となるため、減衰状ノイズを容易に防止することができる。
また、上記導電性皮膜を、取付金具による絶縁碍子の加締め部にも形成することにより、導電性皮膜と取付金具との接触を更に確実に行うことができる。即ち、減衰状ノイズを一層確実に防ぐことができる。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる内燃機関用のスパークプラグにつき、図１〜図６を用いて説明する。
本例のスパークプラグ１は、図１に示すごとく、外周に取付け用ネジ部２１を設けた取付金具２と、該取付金具２の挿通孔２２に保持された絶縁碍子３と、電極先端部４１が絶縁碍子３から突出するように絶縁碍子３の中心貫通孔３２に保持された中心電極４と、中心電極４との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極５とを備えている。
【００２４】
取付金具２の挿通孔２２には、第１内周段部２２１と、該第１内周段部２２１から軸方向基端側に離れた位置に形成された第２内周段部２２２とを設けてある。
絶縁碍子３は、第１内周段部２２１及び第２内周段部２２２にそれぞれ係止される第１外周段部３３１及び第２外周段部３３２を設けてなり、第１外周段部３３１と第２外周段部３３２との間には、軸方向長さＬ１が１０ｍｍ以上の中段外周部３４が形成されている。
【００２５】
図１、図２に示すごとく、中段外周部３４は、表面の一部に導電性皮膜１１を形成してなる。また、中段外周部３４は、導電性皮膜１１を表面に形成していない皮膜非形成部１２を、第１外周段部３３１から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有する。即ち、中段外周部３４における皮膜非形成部１２の軸方向長さＬ３は、１〜８ｍｍである。
【００２６】
導電性皮膜１１は、第２外周段部３３２にも形成されている。そして、第２内周段部２３２と第２外周段部３２２との間に、導電性パッキン１３を配設してある。
また、導電性皮膜１１は、中段外周部３４において、皮膜非形成部１２の基端側の全面に形成されている。即ち、導電性皮膜１１の形成領域の軸方向長さＬ２は、Ｌ１−Ｌ３に等しい。
なお、中段外周部３４の軸方向長さＬ１は、図２に示すごとく、第１外周段部３３１の基端部から第２外周段部３３２の基端部までの長さである。そして、導電性皮膜１１は、第２外周段部３３２よりも基端側には形成されていない。
【００２７】
絶縁碍子３は、上記第２外周段部３３２の基端側に、外径の大きい大径部３５１を有し、該大径部３５１の基端部には第３外周段部３３３が形成されている。また、第１外周段部３３１の先端側には先端へ行くほど外径が小さくなるテーパ状の脚部３５２が形成されている。
【００２８】
また、図１に示すごとく，取付金具２は、上記取付け用ネジ部２１の基端側に、フランジ部２３、六角部２４、及び加締め部２５を設けてなる。そして、加締め部２５によって絶縁碍子３の第３外周段部３３３を加締めている。また、取付け用ネジ部２１の基端部には、ガスケット２６が配設されている。
【００２９】
また、取付金具２の取付け用ネジ部２１は、軸方向長さＬ４が２５ｍｍ以上である。この取付け用ネジ部２１の軸方向長さＬ４は、上記フランジ部２３の先端面２３１から取付け用ネジ部２１の先端面２１１（取付金具２の先端面）までの長さをいう。
また、取付金具２の先端面２１１に、上記接地電極５の一方の端部が接合されており、他方の端部が中心電極４の側面に対向している。そして、中心電極４の側面と接地電極５の端部との間に火花放電ギャップＧが形成される。
なお、本例においては接地電極５は２本設けてあるが、本数はこれに限定されるものではない。また、接地電極５は、中心電極４の先端面との間に火花放電ギャップＧを形成するよう設けてあってもよい。
【００３０】
また、上記導電性皮膜１１は、例えば、白金、銀、パラジウム、金、タングステン、モリブデン等の金属によって構成されている。この中でも特に白金を用いることが、耐久性、導電性等の観点から好ましいが、コスト面を考慮すると銀を用いることが好ましい。そして、導電性皮膜１１は、上記の金属を含むペーストを中段外周部３４における所定の位置に塗布して、絶縁碍子３を焼成する際に焼き付けることにより形成することができる。
【００３１】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記スパークプラグ１は、上記中段外周部１１の軸方向長さＬ１が１０ｍｍ以上であるため、取付金具２の取付け用ネジ部２１の軸方向長さＬ４を長くすることができ、内燃機関のレイアウトの設計の自由度を高くすることができる。その一方で、中段外周部１１の軸方向長さＬ１が１０ｍｍ以上であることにより、仮に上記導電性皮膜１１が形成されていないとすると、中心電極４と接地電極５との間に、図６に示すような減衰状ノイズ６９が流れるおそれがある。
【００３２】
減衰状ノイズ６９は、上述のごとく、スパークプラグ１の点火時において中心電極４と接地電極５との間に高電圧をかけることにより、絶縁碍子３と取付金具２との間、即ち絶縁碍子３の中段外周部３４と取付金具２の挿通孔２２の内壁との間に溜まる電荷に起因するものと考えられる。そのため、中段外周部３４の軸方向長さＬ１が１０ｍｍ以上と長いと、絶縁碍子３と取付金具２との界面が広くなり、電荷の溜まる量が多くなるため、これに起因する減衰状ノイズ６９が発生しやすくなると考えられる。
【００３３】
しかし、上記スパークプラグ１は、上記中段外周部３４の表面の一部に上記導電性皮膜１１を形成してなる。これにより、減衰状ノイズ６９の発生を防ぎ、燃焼状態を正確に反映したイオン電流の検出を確保することができる。
即ち、絶縁碍子３の中段外周部３４と取付金具２の挿通孔２２の内壁との間に電荷が生じたとしても、中段外周部３４に導電性皮膜１１を形成してあることにより、発生した電荷は導電性皮膜１１を通じて取付金具２へ逃がすことができる。そのため、絶縁碍子３と取付金具２との間に電荷が溜まることを防ぐことができる。それ故、この電荷が接地電極５に流れ込むこともなく、減衰状ノイズ６９の発生を防ぐことができると考えられる。
【００３４】
ここで、中心電極４から接地電極５側に流れるイオン電流に基づく燃焼状態の判定方法につき、図３〜図６を用いて説明する。
燃焼状態が正常な場合には、中心電極４から接地電極５側に流れるイオン電流が、点火の直後に発生する。即ち、図３に示すごとく、点火時に発生する残留磁気ノイズ波形６０の直後にイオン電流の波形６１が現れる。そして、イオン電流波形６１が所定の閾値６２を超えたとき（図３においてイオン電流波形６１が閾値６２よりも下方に現れたとき）、正常な燃焼状態があると判定する。
【００３５】
また、燃焼状態が悪化し始めると、イオン電流波形６１の大きさが小さくなる。そして、図４に示すごとく、イオン電流波形６１が閾値６２を超えないとき、失火と判定される。
また、完全に失火した場合には、図５に示すごとく、イオン電流波形６１は現れない。
このように、上記残留磁気ノイズ波形６０の直後に現れるイオン電流波形６１が閾値６２を超えたか否かによって、正常な燃焼であるか、失火であるかを判定している。
【００３６】
ところが、図６に示すごとく、上記減衰状ノイズ６９も、残留磁気ノイズ波形６０の直後に現れるため、この減衰状ノイズ６９をイオン電流波形６１として認識してしまうおそれがある。そして、減衰状ノイズ６９が閾値６２を超えたとき、イオン電流波形６１が閾値６２を超えたと誤判定してしまい、失火状態であるにもかかわらず、正常な燃焼状態であると誤判定してしまうおそれがある。
そこで、本発明を採用して、上記のごとく減衰状ノイズ６９の発生を防止することにより、燃焼状態を正確に反映したイオン電流の検出を確保することができる。
【００３７】
また、上記中段外周部３４は、上記導電性皮膜１１を表面に形成していない皮膜非形成部１２を、上記第１外周段部３３１から軸方向基端側に向かって１〜８ｍｍの位置まで有する。即ち、皮膜非形成部１２の軸方向長さＬ３が１〜８ｍｍである。そのため、導電性皮膜１１と中心電極４との間の沿面距離を充分に確保することができるため、奥飛火を充分に防ぐことができる。また、導電性皮膜１１の形成領域を充分に確保することができるため、導電性皮膜１１が充分に機能して、減衰状ノイズ６９の発生を充分に防ぐことができる。
【００３８】
また、導電性皮膜１１は、第２外周段部３３２よりも基端側には形成されていないため、取付金具２の加締め部２５と、スパークプラグ１の基端部に取付けられる点火プラグとの間の絶縁性を確保することができる。これにより、点火コイルと取付金具との間のフラッシュオーバーの発生を防ぐことができる。
【００３９】
また、取付け用ネジ部２１の軸方向長さＬ４が２５ｍｍ以上であるため、内燃機関のレイアウトの設計の自由度を高くすることができる。その一方で、取付け用ネジ部２１の軸方向長さＬ４が２５ｍｍ以上であることにより、導電性皮膜１１が仮に形成されていないとすると減衰状ノイズ６９が発生しやすい。そのため、かかるスパークプラグ１に本発明を適用することにより、本発明の作用効果を有効に発揮することができる。
【００４０】
また、導電性皮膜１１は第２外周段部３３２にも形成されている。即ち、取付金具２に対する絶縁碍子３の係止部である第２外周段部３３２に導電性皮膜１１を形成することとなる。そして、取付金具２の第２内周段部２２２と絶縁碍子３の第２外周段部３３２との間に、導電性パッキン１３が配設してある。
そのため、導電性皮膜１１と取付金具２との間の電気的導通を一層確実に図ることができる。これにより、減衰状ノイズ６９の原因と考えられる絶縁碍子３と取付金具２との間の電荷を充分に逃がすことができ、減衰状ノイズ６９を容易かつ確実に防ぐことができる。また、この場合には、導電性皮膜１１の厚さの精度を多少低下させても、充分に導電性皮膜１１と取付金具２との間の電気的導通を確保することができる。
【００４１】
以上のごとく、本例によれば、イオン電流の検出性及び耐奥飛火性に優れた内燃機関用のスパークプラグ及びその製造方法を提供することができる。
【００４２】
（実施例２）
本例は、図７に示すごとく、導電性皮膜１１を、第２外周段部３３２よりも基端側にも形成したスパークプラグ１の例である。
即ち、導電性皮膜１１を中段外周部３４のみならず、その基端側の大径部３５１にも形成している。そして、大径部３５１の基端部である第３外周段部３３３まで、導電性皮膜１１を延設している。
その他は、実施例１と同様である。
【００４３】
本例の場合には、導電性皮膜１１の軸方向長さＬ２が長くなることにより、導電性皮膜１１と取付金具２との接触面積を大きくすることが可能となるため、減衰状ノイズを容易に防止することができる。
また、上記導電性皮膜１１が、取付金具２の加締め部２５に加締められる第３外周段部３３３にも形成されているため、導電性皮膜１１と取付金具２との接触を更に確実に行うことができる。これにより、減衰状ノイズを一層確実に防ぐことができる。
【００４４】
また、上記加締め部２５と第３外周段部３３３において、導電性皮膜１１と取付金具２との接触を確実に行うことができるため、実施例１において示した導電性パッキン１３を設けなくても、減衰状ノイズの発生を防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４５】
（実験例１）
本例は、図８に示すごとく、スパークプラグ１の中段外周部３４の軸方向長さＬ１と、減衰状ノイズの発生量との関係を調べた例である。ここで、符号は、上記実施例１（図１、図２）のものを用いるが、本例で用いたスパークプラグ１は、導電性皮膜を形成していないものであり、本発明のスパークプラグとは異なる。
【００４６】
試料としては、種々の中段外周部３４の軸方向長さＬ１の中段外周部３４を有するスパークプラグを用意した。その中で、脚部３５２の軸方向長さＬ５についても、Ｌ５＝Ａの冷え型（高熱価）と、Ｌ５＝Ａ＋２ｍｍ、Ａ＋４．５ｍｍ、Ａ＋６．５ｍｍの焼け型（低熱価）のものを用意した。ここでＡは一定値である。また、Ｌ５＝Ａのスパークプラグについては、中段外周部３４の長さＬ１＝２２ｍｍとＬ１＝１４．５ｍｍのものをそれぞれ用意し、Ｌ５＝Ａ＋２ｍｍのスパークプラグについては、中段外周部３４の長さＬ１＝２０ｍｍとＬ１＝１２．５ｍｍのものをそれぞれ用意した。
【００４７】
そして、各試料につき、イオン電流計測時における減衰状ノイズの発生量を測定した。測定結果を図８に示す。同図において、Ｌ５＝Ａの試料のデータを●、Ｌ５＝Ａ＋２ｍｍの試料のデータを○、Ｌ５＝Ａ＋４．５ｍｍの試料のデータを△、Ｌ５＝Ａ＋６．５ｍｍの試料のデータを□によりプロットした。
【００４８】
同図より分かるように、中段外周部３４の軸方向長さＬ１が８ｍｍ以下であれば、減衰状ノイズが現れず、Ｌ１が１０ｍｍ以上となると減衰状ノイズが発生し、Ｌ１が大きくなるほど減衰状ノイズの大きさが大きくなる。
この結果から、中段外周部３４の軸方向長さＬ１が１０ｍｍ以上となるスパークプラグにおいて、本発明を適用する必要が生ずることが分かる。
また、冷え型（高熱価）のものも焼け型（低熱価）のものも何れにおいても、減衰状ノイズは発生するが、冷え型（高熱価）のものの方が、若干、減衰状ノイズの発生量が多い。
【００４９】
（実験例２）
本例は、図９に示すごとく、いわゆるノーマルリーチタイプのスパークプラグにおいて、導電性皮膜１１の軸方向長さＬ２と減衰状ノイズの発生量との関係を調べた例である。
上記スパークプラグとしては、中段外周部３４の軸方向長さＬ１を１４．５ｍｍ、１２．５ｍｍ、１０ｍｍのものをそれぞれ用意した。そして、各寸法のスパークプラグについて、導電性皮膜１１の軸方向長さＬ２を種々変更して、それらのイオン電流計測時における減衰状ノイズの発生量を測定した。なお、導電性皮膜１１の形成領域は、実施例１に示すごとく、第２外周段部３３２からＬ２の長さ分の領域である。
測定結果を図９に示す。同図において、Ｌ１＝１４．５ｍｍの試料のデータを●、Ｌ１＝１２．５ｍｍの試料のデータを○、Ｌ１＝１０ｍｍの試料のデータを△によりプロットした。
【００５０】
同図から分かるように、Ｌ１＝１４．５ｍｍの場合にはＬ２≧６ｍｍ、Ｌ１＝１２．５ｍｍの場合にはＬ２≧４ｍｍ、Ｌ１＝１０ｍｍの場合にはＬ２≧２ｍｍ、であれば、それぞれ減衰状ノイズの発生を防ぐことができる。また、このことから、Ｌ１が何れの寸法であっても、皮膜非形成部１２の軸方向長さＬ３が８ｍｍ以下であれば減衰状ノイズの発生を防ぐことができることが分かる。
【００５１】
（実験例３）
本例は、図１０に示すごとく、いわゆるロングリーチタイプのスパークプラグにおいて、導電性皮膜１１の軸方向長さＬ２と減衰状ノイズの発生量との関係を調べた例である。
上記スパークプラグとしては、中段外周部３４の軸方向長さＬ１を２２ｍｍ、２０ｍｍのものをそれぞれ用意した。そして、各寸法のスパークプラグについて、導電性皮膜１１の軸方向長さＬ２を種々変更して、それらのイオン電流計測時における減衰状ノイズの発生量を測定した。なお、導電性皮膜１１の形成領域は、実施例１に示すごとく、第２外周段部３３２からＬ２の長さ分の領域である。
測定結果を図１０に示す。同図において、Ｌ１＝２２ｍｍの試料のデータを●、Ｌ１＝２０ｍｍの試料のデータを○によりプロットした。
【００５２】
同図から分かるように、Ｌ１＝２２ｍｍの場合にはＬ２≧１４ｍｍ、Ｌ１＝２０ｍｍの場合にはＬ２≧１２ｍｍであれば、それぞれ減衰状ノイズの発生を防ぐことができる。また、このことから、Ｌ１が何れの寸法であっても、皮膜非形成部１２の軸方向長さＬ３が８ｍｍ以下であれば減衰状ノイズの発生を防ぐことができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１における、内燃機関用のスパークプラグの一部断面図。
【図２】実施例１における、中心電極を保持した絶縁碍子の正面図。
【図３】実施例１における、正常な燃焼時に中心電極に流れる電流の波形図。
【図４】実施例１における、燃焼悪化時に中心電極に流れる電流の波形図。
【図５】実施例１における、失火時に中心電極に流れる電流の波形図。
【図６】減衰状ノイズの波形図。
【図７】実施例２における、中心電極を保持した絶縁碍子の正面図。
【図８】実験例１における、中段外周部の軸方向長さＬ１と減衰状ノイズ発生量との関係を示す線図。
【図９】実験例２における、導電性皮膜の軸方向長さＬ２と減衰状ノイズ発生量との関係を示す線図。
【図１０】実験例３における、導電性皮膜の軸方向長さＬ２と減衰状ノイズ発生量との関係を示す線図。
【図１１】取付け用ネジの軸方向長さＬ４と中段外周部の軸方向長さＬ１との関係を示す線図。
【図１２】脚部の軸方向長さと中段外周部の軸方向長さＬ１との関係を示す線図。
【符号の説明】
【００５４】
１  スパークプラグ
１１  導電性皮膜
１２  皮膜非形成部
２  取付金具
２１  取付け用ネジ部
２２  挿通孔
２２１  第１内周段部
２２２  第２内周段部
３  絶縁碍子
３２  中心貫通孔
３３１  第１外周段部
３３２  第２外周段部
３４  中段外周部
４  中心電極
４１  電極先端部
５  接地電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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