(57)【要約】【課題】  画像形成装置のきめ細かな情報のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施できるようにする。【解決手段】  各複写装置（画像形成装置）１は、異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したときに、その発生を知らせる情報に積算画像形成枚数を含む稼動関連情報を付加し、自機を管轄する中央管理装置４へ通報する。各中央管理装置４は、管轄地区の複写装置１から受信した情報を複写装置１別に収集して蓄積し、所定の時刻になった時に当日（１日）分の蓄積情報をＷＡＮ（通信ネットワーク）７経由でサーバ８に転送する。サーバ８は、各中央管理装置４からの情報をデータベース構築用形式に変換して蓄積する。各情報処理装置９の利用者はそれぞれ、キーボード等の操作により、各中央管理装置４あるいはサーバ８よりＷＡＮ７経由で所要の情報をダウンロードして加工する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する中央管理装置とを通信回線で接続すると共に、該中央管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線で接続してなり、前記各画像形成装置において異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したときに、その発生を知らせる情報を前記中央管理装置へ通報し、該中央管理装置がその情報を受信するとその内容を分析して、前記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置サービスシステムにおいて、
前記中央管理装置は各地区別に設置されており、
前記各画像形成装置がそれぞれ、当該画像形成装置を管轄する中央管理装置へ送信する通報要因の発生を知らせる情報に、積算画像形成枚数を含む稼動関連情報を付加する付加手段を有し、
前記各中央管理装置がそれぞれ、画像形成装置から受信した情報を各画像形成装置別に収集して蓄積する情報収集蓄積手段を有し、
前記各中央管理装置に通信ネットワークを介して接続され、該各中央管理装置の情報収集蓄積手段にそれぞれ蓄積されている情報を前記通信ネットワーク経由で収集して蓄積する情報収集蓄積装置と、前記各中央管理装置の情報収集蓄積手段あるいは前記情報収集蓄積装置より前記通信ネットワーク経由で所要の情報をダウンロードして加工するための情報処理装置とを設けたことを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各ユーザの使用場所に設置された複写装置，ファクシミリ装置，プリンタ等の多数の画像形成装置に対して、メンテナンスや故障修理等を迅速・的確に行なえるようにするためのサービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、あらゆる業種のユーザによって多数の複写装置やファクシミリ装置等の画像形成装置が使用されている。このような用紙を使用する画像形成装置では、紙詰まり（ジャム）や画像異常等のトラブルを皆無にすることは困難であるため、それが発生した場合でも極力ユーザ自身でトラブルを排除して正常状態に復帰できるように工夫されている。
【０００３】
しかしながら、専門のサービスマンでなければ回復できないような紙詰まりや画像異常、その他の故障が発生することもあるので、一般にユーザとメーカあるいは販売会社との間で保守契約を結んで、サービスマンによる定期点検及び保守作業と、故障発生時の迅速な修理体制をとるようにしている。
【０００４】
さらに、例えば特許文献１や特許文献２などに見られるように、異なる場所で使用されている多数の複写機と管理センタ等に設置したコンピュータによる管理装置（中央管理装置）とを電話回線網等の通信回線によって接続し、各複写機で発生する紙詰まり等の検知情報を管理装置へ伝達して、１台の管理装置で多数の複写装置（画像形成装置）を一括して遠隔管理するようなことも提案されている。
【０００５】
この特許文献１に記載されている複写機管理装置は、複写機の用紙ジャムを発生箇所別に検出・計数し、ジャム発生毎及び用紙排出時毎にて最新の所定回数（例えば１０００回）の複写処理中におけるジャム発生頻度（ＭＡＸ値，ＭＩＮ値，平均値，偏差の平均値等）を演算し、その発生頻度がその発生箇所毎に固有の許容値を越えた場合に、ジャムが異常発生する旨の警告データ等の管理用データを管理センタの集中管理装置へ公衆電話回線を介して送信する。それによって、管理センタでは複写機での異常なジャムの発生を直ちに知ることができ、サービスマンの派遣等の適切な処置を採り得る。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている複写装置も、画像形成シーケンス中における転写紙のジャム等の給送異常の発生を個所別に検知して記憶し、その記憶した給送異常情報の変化状態（発生頻度等）、例えば、予め設定した複写枚数以内で給送異常が発生した時、予め設定した時間間隔内で給送異常が発生した時、あるいは同一種類の搬送異常が続けて発生した時に、記憶している給送異常情報を公衆回線を介して管理拠点に設置されたホストコンピュータへ送信し、管理拠点のオペレータがその給送異常情報をディスプレイ等で確認できるようになっている。
【特許文献１】特開平３−２９３３６９号公報
【特許文献２】特開平５−８０６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、多数の画像形成装置とサービスセンタ（管理センタ）に設置されている中央管理装置とを通信回線を介して接続し、１台の中央管理装置で多数の画像形成装置を遠隔管理する従来の画像形成装置サービスシステムにおいて、サービスセンタつまり中央管理装置は地区別に設置されており、その各中央管理装置はそれぞれ管轄地区内の画像形成装置は管理できるが、管轄地区外の画像形成装置は管理できないため、画像形成装置のきめ細かな情報（地区別，画像形成装置別，通報要因別の積算画像形成枚数等の稼動関連情報）のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施することができなかった。
【０００８】
請求項１，２の発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成装置サービスシステムにおいて、画像形成装置のきめ細かな情報のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施できるようにすることを第１の目的とする。
【０００９】
また、従来の画像形成装置サービスシステムで使用される各画像形成装置において、機械品質を安定稼動させるため、各種消耗部品を一定の使用頻度（使用枚数，稼動時間，各種状態変化情報）で交換する必要があるが、例えばサービスマン（保守作業員）がメーカの交換基準情報（使用管理情報）に基づいて、機械の使用枚数と各種消耗部品の前回交換枚数からの使用枚数が交換基準枚数を超えたか否かを判断することにより、各種消耗部品の交換・管理を行なっている。
【００１０】
請求項３〜８の発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成装置サービスシステムにおいて、サービスマンによる各画像形成装置に対する各種消耗部品の管理作業を軽減することを第２の目的とする。
【００１１】
さらに、従来の画像形成装置サービスシステムで使用される画像形成装置には、自動的に検知できない障害（通報要因）が発生したとき、ユーザによる操作部上の操作によってその発生を知らせる情報を中央管理装置に通報する機能を有するものがあるが、そのような通報を行なう場合には、ユーザが操作部上でのキー操作を所定の手順で行なう必要があり、その手順がユーザにとって煩わしいものとなっていた。
【００１２】
請求項９〜１１の発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成装置サービスシステムにおいて、ユーザによる画像形成装置から中央管理装置への通報作業時の煩わしさを軽減することを第３の目的とする。
【００１３】
さらにまた、従来の画像形成装置サービスシステムでは、画像形成装置側で紙詰まりや画像異常等の情報の記憶やそのデータ転送タイミングの決定を行ない、中央管理装置側では画像形成装置から送信された情報を受信して表示などによってオペレータに知らせるだけであり、オペレータがその情報から故障発生の判断あるいは予測、サービスマン訪問の要否の判断などを行なって、必要な場合にはサービス拠点のサービスマンに電話やＦＡＸで訪問の要請と対象複写機及びその状態等に関する必要な情報を選択して連絡しなければならなかった。
【００１４】
また、画像形成装置から送られる全ての情報をサービス拠点へ通知した場合には、その情報が故障に至る致命的なものなのか単なる状態連絡なのかを判別する必要があり、余分な手間がかかるばかりか無駄な通信コストもかかるという問題がある。そこで、画像形成装置側で前述の例のように送信する情報やタイミングを極端に制限してしまうと、故障発生の予測やサービスマン訪問要否の予測（遠隔診断）ができなくなるという問題が生じる。
【００１５】
請求項１２の発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成装置サービスシステムで使用される各画像形成装置から送信される各画像制御電圧値を示す情報によるサービスマン派遣要請を自動化し、致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なえるようにすることを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する中央管理装置とを通信回線で接続すると共に、その中央管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線で接続してなり、各画像形成装置において異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したときに、その発生を知らせる情報を中央管理装置へ通報し、その中央管理装置がその情報を受信するとその内容を分析して、上記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置サービスシステムにおいて、上記の各目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１の発明は、上記第１の目的を達成するため、各画像形成装置にそれぞれ、当該画像形成装置を管轄する中央管理装置へ送信する通報要因の発生を知らせる情報に、積算画像形成枚数を含む稼動関連情報を付加する付加手段を備え、地区別に設置されている各中央管理装置にそれぞれ、画像形成装置から受信した情報を各画像形成装置別に収集して蓄積する情報収集蓄積手段を備え、更に各中央管理装置に通信ネットワークを介して接続され、その各中央管理装置の情報収集蓄積手段にそれぞれ蓄積されている情報を通信ネットワーク経由で収集して蓄積する情報収集蓄積装置と、各中央管理装置の情報収集蓄積手段あるいは情報収集蓄積装置より通信ネットワーク経由で所要の情報をダウンロードして加工するための情報処理装置とを設けたものである。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置サービスシステムにおいて、上記情報処理装置に、各中央管理装置の情報収集蓄積手段あるいは情報収集蓄積装置よりダウンロードする稼動関連情報を範囲指定する範囲指定手段を備えたものである。
【００１９】
請求項３の発明は、上記第２の目的を達成するため、各画像形成装置にそれぞれ、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準使用枚数，交換基準稼動時間，又は交換基準状態変化情報等の交換基準情報をそれぞれ設定する交換基準情報設定手段と、各種交換部品毎に当該画像形成装置における前回の交換時期からの使用枚数，稼動時間，又は状態変化情報等の使用情報と前記交換基準情報設定手段に設定された対応する交換基準情報とが合致するか否かを判断する合致可否判断手段と、該手段によって合致されたと判断された時に、対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を出力する情報出力手段とを備えたものである。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置サービスシステムにおいて、情報出力手段を、合致可否判断手段によって合致されたと判断された時に、対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を表示又は印刷する手段としたものである。
請求項５の発明は、請求項３の画像形成装置サービスシステムにおいて、情報出力手段を、合致可否判断手段によって合致されたと判断された時に、対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を中央管理装置へ通報する手段としたものである。
請求項６の発明は、請求項３の画像形成装置サービスシステムにおいて、交換基準情報設定手段に、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報をそれぞれ設定する際に、同じ交換基準情報をグループ化設定する手段を備えたものである。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項３の画像形成装置サービスシステムにおいて、交換基準情報設定手段を、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報を、ユーザ特性（故障に対する騒音等のユーザの感情係数や温度，湿度等の使用環境係数等）を考慮して設定する手段としたものである。
請求項８の発明は、請求項３の画像形成装置サービスシステムにおいて、各画像形成装置にそれぞれ、交換基準情報設定手段による各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報の設定を解除する交換基準情報設定解除手段を備えたものである。
【００２２】
請求項９の発明は、上記第３の目的を達成するため、各画像形成装置にそれぞれ、ＩＤカード等の入力媒体を着脱可能であり、その入力媒体の記録情報を読み取る記録情報読取手段と、該手段によって読み取られた記録情報の内容を認識する情報内容認識手段と、該手段による認識結果から通報指示の有無を判断する通報指示有無判断手段と、該手段によって通報指示があると判断された場合に、その指示に応じた情報を中央管理装置へ通報する情報通報手段とを備えたものである。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置サービスシステムにおいて、各画像形成装置にそれぞれ、通報指示有無判断手段によって通報指示があると判断された場合には、情報内容認識手段による認識結果から通報の種類を判別する判別手段と、該手段によって判別された種類の通報を情報通報手段に行なわせる通報指示手段とを備えたものである。
請求項１１の発明は、請求項９の画像形成装置サービスシステムにおいて、各画像形成装置にそれぞれ、通報指示判断手段によって通報指示があると判断された場合には、通報の種類を表示する通報種表示手段と、該手段によって表示された通報の種類を選択する通報種選択手段と、該手段によって選択された種類の通報を情報通報手段に行なわせる通報指示手段とを備えたものである。
【００２４】
請求項１２の発明は、上記第４の目的を達成するため、各画像形成装置にそれぞれ、中央管理装置へ送信する通報要因の発生を知らせる情報に、画像制御用電圧値を付加する付加手段を備え、中央管理装置にそれぞれ、画像形成装置から受信した情報のうち、画像制御用電圧値を各画像形成装置別に収集して蓄積する電圧情報収集蓄積手段と、該手段に蓄積された情報の内容を所定タイミングで分析して画像診断を行なう画像診断手段と、該手段による診断結果から画像系障害の発生及びサービスマンの訪問の要否を予測する予測手段と、その予測結果をその対象である画像形成装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信する送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１，２の発明の画像形成装置サービスシステムによれば、情報処理装置の利用者がそれぞれ、キーボード又はマウス等を操作することにより、各中央管理装置内の情報収集蓄積手段あるいは情報収集蓄積装置より通信ネットワーク経由で画像形成装置の所要の情報をダウンロードして加工することができるため、画像形成装置のきめ細かな情報のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施することができる。
【００２６】
請求項３〜８の発明の画像形成装置サービスシステムによれば、各画像形成装置がそれぞれ、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報を予め設定しておき、各種交換部品毎に当該画像形成装置における前回の交換時期からの使用情報と交換基準情報とが合致するか否かを判断し、合致した時に対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を出力するので、サービスマンがメーカの交換基準情報に基づいて、機械の使用枚数と各種消耗部品の前回交換枚数からの使用枚数が交換基準枚数を超えたか否かを判断することによって、各種消耗部品の交換・管理を行なう必要がなくなり、サービスマンによる各画像形成装置に対する各種消耗部品の管理作業を軽減することができる。
【００２７】
請求項９〜１１の発明の画像形成装置サービスシステムによれば、各画像形成装置でそれぞれ自動的に検知できない障害が発生したとき、ＩＤカード等の入力媒体の挿着により、直ちにその旨を知らせる情報を中央管理装置へ通報することができるため、ユーザが画像形成装置の操作部上で面倒なキー操作を行なう必要がなくなり、ユーザによる各画像形成装置から中央管理装置への通報作業時の煩わしさを軽減することができる。また、入力媒体の挿着による通報に従う保守作業により、機械品質の向上にもつながる。
【００２８】
請求項１２の発明の画像形成装置サービスシステムによれば、各中央管理装置がそれぞれ、各画像形成装置からそれぞれ受信した情報のうち、画像制御用電圧値を各画像形成装置別に収集して蓄積し、その蓄積した情報の内容を所定タイミングで分析して画像診断を行ない、その診断結果から画像系障害の発生及びサービスマンの訪問の要否を予測し、その予測結果をその対象である画像形成装置を管轄するサービス拠点に設置された端末装置へ送信することにより、サービスマンが画像形成装置の画像系で致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による画像形成装置サービスシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【００３０】
１は各ユーザの事務所等の使用場所に設置された多数の複写装置（プリンタあるいはファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい）であり、その各複写装置１は、それぞれデータ通信装置２及び通信回線３を介して自機を管轄する中央管理装置４に接続されている。
【００３１】
各地区別のサービスセンタにそれぞれ設置されている中央管理装置４にはそれぞれ、通信回線５を介して各サービス拠点に設置された端末装置６が接続されている。通信回線３，５としては、電話回線等の公衆回線網を利用することができる。また、各中央管理装置４にはそれぞれ、通信ネットワークであるＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）７を介してサーバ８及び複数の情報処理装置９も接続されている。
【００３２】
このシステムにおける各複写装置１はそれぞれ、異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したとき（例えば用紙ジャムが発生し、その発生回数が予め設定された基準値に達したとき、あるいは予め設定された時刻に達したとき等）に、その発生を知らせる情報に積算コピー枚数（積算画像形成枚数）又は画像制御用電圧等を含む稼動関連情報を付加し、対応する中央管理装置４へ送信する手段としての機能を有している。
【００３３】
また、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準使用枚数，交換基準稼動時間，又は交換基準状態変化情報等の交換基準情報をそれぞれ設定する交換基準情報設定手段、各種交換部品毎に当該画像形成装置における前回の交換時期からの使用枚数，稼動時間，又は状態変化情報等の使用情報と交換基準情報設定手段に設定された対応する交換基準情報とが合致するか否かを判断する合致可否判断手段、該手段によって合致されたと判断された時に、対応する交換部品を示す情報及び保守作業を促す情報を出力する情報出力手段、交換基準情報設定手段による各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報の設定を解除する交換基準情報設定解除手段としての機能も有する。
【００３４】
さらに、ＩＤカード等の入力媒体を着脱可能であり、その入力媒体の記録情報を読み取る記録情報読取手段、該手段によって読み取られた記録情報の内容を認識する情報内容認識手段、該手段による認識結果から通報指示の有無を判断する通報指示有無判断手段、該手段によって通報指示があると判断された場合に、その指示に応じた情報を対応する中央管理装置４へ通報する情報通報手段としての機能も有する。
【００３５】
さらにまた、通報指示有無判断手段によって通報指示があると判断された場合には、情報内容認識手段による認識結果から通報の種類を判別する判別手段、該手段によって判別された種類の通報を前記情報通報手段に行なわせる通報指示手段としての機能、あるいは通報指示判断手段によって通報指示があると判断された場合には、通報の種類を表示する通報種表示手段、該手段によって表示された通報の種類を選択する通報種選択手段、該手段によって選択された種類の通報を情報通報手段に行なわせる通報指示手段としての機能も有する。
【００３６】
各中央管理装置４はそれぞれ、自機の管轄地区に設置されている各複写装置１から送信される情報を受信し、その受信情報を各複写装置別に収集して蓄積する情報収集蓄積手段（電圧情報収集蓄積手段を含む）、該手段に蓄積された情報の内容を所定タイミングで分析する分析手段（画像診断を行なう画像診断手段を含む）、その結果から故障発生（画像系障害の発生を含む）の予測及びサービスマンの訪問の要否を予測する予測手段と、その予測結果によりサービスマン訪問が必要な場合には、その対象である複写装置１を管轄するサービス拠点に設置されている端末装置６へ必要な情報（複写装置１の保守又は修理に関する情報）を送信する送信手段としての機能を有する。
【００３７】
端末装置６は、各サービス拠点に設置されているミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータであり、中央管理装置４から受信した情報を記憶し、サービスマンに訪問先を通報したり、対象複写装置の状態等を表示して知らせる機能を有している。
サーバ８は、各中央管理装置４内の後述するサーバ（情報収集蓄積手段）にそれぞれ蓄積されている情報をＷＡＮ７経由で収集して蓄積する情報収集蓄積装置である。
【００３８】
情報処理装置９は、販社・販売，サービス，設計，企画等の各拠点に設置されているパーソナルコンピュータあるいはワークステーション等のコンピュータであり、各中央管理装置４内のサーバあるいはサーバ８よりＷＡＮ７経由で所要の稼動関連情報をダウンロードして加工する機能を有している。
【００３９】
次に、このシステムで使用する各複写装置１の構成について説明する。
図２は、図１における各複写装置１の画像形成に係わる各部とその用紙（転写紙）の搬送経路上で用紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
この各複写装置１の心臓部をなす感光体ドラム１０の周囲には、帯電チャージャ１１，現像装置１２，転写チャージャ１３，及びクリーニングユニット１４が配設されている。
【００４０】
そして、矢示方向に回転する感光体ドラム１０の表面を帯電チャージャ１１によって一様に帯電させ、その帯電面を図示を省略したスキャナ及び露光装置によって原稿の画像に応じて露光して静電潜像を形成し、それを現像装置１２によってトナーを付着させて現像する。
【００４１】
これに合わせて、給紙トレイ１５に収容された用紙Ｐを給紙ローラ１６によって１枚ずつ給送し、レジストローラ対１７によって所定のタイミングで感光体ドラム１０の転写部位へ送出して、転写チャージャ１３の作用でその用紙Ｐの表面に感光体ドラム１０の表面のトナー像を転写させる。
【００４２】
そのトナー画像が転写された用紙を、搬送ベルト等による搬送部１８によって定着ユニット１９へ搬送し、そこで転写されたトナー像を熱定着して機外へ送出する。
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１０の表面は、クリーニングユニット１４によってクリーニングされて、次の帯電に備える。
【００４３】
この複写装置１における用紙Ｐの搬送経路の要所毎に用紙の通過を検知するセンサ（反射型又は透過型のフォトセンサ等）が配設されている。
すなわち、給紙ローラ１６の用紙送出側に給紙検知センサＡ、レジストローラ対１７の用紙送出側にレジストセンサＦ、搬送部１８に搬送センサＧ、定着ユニット１９の入り口に定着給紙センサＨ、出口側に排紙センサＩがそれぞれ配設されている。
【００４４】
これらの各センサによる用紙検出信号と用紙の搬送時間とを監視することにより、用紙の搬送異常すなわち用紙ジャム発生の検知及びその発生個所の判別を行なうことができ、用紙ジャム発生時にはそれを操作部に表示して複写動作を停止させることは、従来の複写装置と同様である。
【００４５】
図３は、この各複写装置１のこの発明に係る機能構成の一部分を示すブロック図である。
この図３において、２０は操作部であり、操作パネルに設けられたスタートキー及び数値入力用のテンキーを含む各種入力キー（スイッチ）と各種の表示を行なう表示器からなる。
【００４６】
この操作部２０から、発生した用紙ジャムが特に問題にならない程度のものなのか異常なのかを判断するための比較値として、用紙ジャム規格値（コピー枚数に相当する数値）を、各用紙ジャム発生箇所毎に設定することができる。
後述するジャムアラーム計数部２７毎の用紙ジャム規格値を、ユーザ特性（ユーザの感情係数や使用環境係数等）を考慮して任意に設定したり、予め記憶された装置固有のデフォルト値を補正して設定することができる。さらにまた、ジャムアラーム計数部２７がジャムアラーム情報を出力するか否かを判断する基準値も任意に設定することができる。
【００４７】
コピーシーケンス制御部２１は、マイクロコンピュータによってこの複写装置１におけるコピーシーケンスを制御する部分であり、操作部２０のスタートキーが押されると、図２に示した各部及び図示を省略したスキャナと露光装置、モータやクラッチ、高圧電源装置等を順次制御して、原稿の画像を転写紙にコピーする動作を制御すると共に、この複写装置１の全体を統括制御する。
状態検知用センサ類２２は、機内温度（及び湿度），定着温度，感光体ドラム１０の表面電位，各種サプライの有無等を検知するセンサ類である。
【００４８】
状態情報記憶部２３は、コピーシーケンス制御部２１及び状態検知用センサ類２２からの信号による複写機の状態情報（後述するジャムアラーム情報と共に送信する付加情報（稼動関連情報）：ジャム発生原因（又はジャム発生箇所），紙サイズ，コピーシーケンス制御部２１内に設けられている累積コピー枚数を計数するトータルカウンタのカウント（ＴＣ）値，給紙コロの搬送時間，定着温度，又はトナー濃度制御用電圧を含むコピー動作時の画像制御用電圧値等）を記憶するメモリである。
【００４９】
コピー枚数計数部２４は、コピーシーケンス制御部２１から１枚のコピー動作完了（コピー紙排出）毎に出力されるカウント信号を入力して、ジャムを発生せずに継続するコピー枚数を計数するカウンタである。
【００５０】
アラームレベル記憶部２５は、予め記憶されるか操作部２０から入力される第１の発生箇所（センサＡによって検知される箇所）における用紙ジャム規格値であるアラームレベル（ジャム発生情報が有効か否かを判断するため及びジャムアラーム計数値をリセットするのに必要なジャムなしコピー枚数）を記憶する。
この記憶は、電源のＯＦＦによっても消去されないように、不揮発性メモリになされる。
【００５１】
比較部２６は、コピー枚数計数部２４からコピー枚数計数値を、アラームレベル記憶部２５からアラームレベルをそれぞれ入力して両者を比較し、コピー枚数計数値がアラームレベルになるとその比較結果の一致信号をジャムアラーム計数部２７に出力する。
【００５２】
ジャムアラーム計数部（カウンタ）２７は、ジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を受けると、ジャムアラーム計数値をインクリメント（＋１）してジャム発生情報を計数すると共に、コピー枚数計数部２４にリセット信号を送ってコピー枚数の計数値をリセットさせる。また、比較部２６から上記一致信号を受けたときに、ジャムアラーム計数値が「０」でなければそれをリセット（０にクリア）する。
【００５３】
そして、ジャムアラーム計数値が予め設定された基準値（例えば「１０」）に達すると、用紙ジャムが多発する可能性が大きいことを示すジャムアラーム情報（異常事象又は異常事前事象を知らせる警告情報）を送信部２９へ出力すると共に、コピー枚数計数部２４にリセツト信号を送ってコピー枚数の計数値をリセットさせる。
【００５４】
ジャム発生検知部２８は、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作中において、図２にも示した給紙検知センサＡの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャム（紙詰まり）が発生したか否かを判断する。すなわち、給紙が開始されてから所定時間内に給紙検知センサＡが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、ジャムアラーム計数部２７に対して第１の発生箇所のジャム発生信号を出力する。
【００５５】
また、このジャム発生信号によりコピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示する。
通常はその表示を見て、オペレータが自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるようになっている。
【００５６】
上述した給紙検知センサＡ及びジャム発生検知部２８と、コピー枚数計数部２４，アラームレベル記憶部２５，比較部２６，ジャムアラーム計数部２７とによって第１の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ａを構成している。
【００５７】
給紙検知センサＡに代えて、それぞれ図２に示したレジストセンサＦ，搬送センサＧ，定着給紙センサＨ，排紙センサＩとする以外は、上記ジャムアラーム処理部３０Ａと同じに構成された第２の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｆ，第３の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｇ，第４の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｈ，および第５の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｉが、各々操作部２０及びコピーシーケンス制御部２１と送信部２９との間に設けられている。
【００５８】
第２の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｆのジャム発生検知部２８は、レジストセンサＦの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャムが発生したか否かを判断する。すなわち、用紙搬送方向上流側の給紙検知センサＡが用紙を検知してから所定時間内にレジストセンサＦが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、内部のジャムアラーム計数部２７に対して第２の発生箇所のジャム発生信号を出力する。その他の各部の機能はジャムアラーム処理部３０Ａと同じである。
【００５９】
第３，第４，第５の発生箇所用のジャムアラーム処理部３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉの各ジャム発生検知部２８も同様に、それぞれ搬送センサＧ，定着給紙センサＨ，排紙センサＩの用紙検知信号を用紙搬送時間に対応して監視し、用紙ジャムが発生したか否かを判断する。すなわち、用紙搬送方向上流側のセンサが転写紙を検知してから所定時間内に当該センサが用紙を検知しないか、設定時間以上用紙を検知し続けた場合には、用紙ジャムが発生したと判断して、各内部のジャムアラーム計数部２７に対して各発生箇所のジャム発生信号を出力する。
その他の各部の機能はジャムアラーム処理部３０Ａと同じである。
【００６０】
また、これらの各ジャムアラーム処理部３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉのジャム発生信号によっても、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示し、通常はその表示を見て、オペレータが自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるのも同様である。
【００６１】
なお、各用紙検知用のセンサＡ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの検知信号は直接コピーシーケンス制御部２１へ入力させるようにし、コピーシーケンス制御部２１内に用紙ジャムを発生箇所別に検知する共通のジャム発生検知手段を設けるようにしてもよい。
【００６２】
送信部２９は、これらの各ジャムアラーム処理部３０Ａ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉの各ジャムアラーム計数部２７からジャムアラーム情報が出力されると、そのジャムアラーム情報を状態情報記憶部２３からの状態情報（ジャム発生原因，ＴＣ値等の稼動関連情報）及び複写装置の識別用ＩＤと共に、図１に示したデータ通信装置２及び通信回線３を介して、中央管理装置４へ送信する。
【００６３】
さらに、ＳＣ（サービスマンコール），センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象、あるいはＭＣ（マニュアルコール）などの通報要因の発生時には、その発生を知らせる情報をも中央管理装置４（ホストコンピュータ）へ送信することができる。
【００６４】
ここで、上記各ジャムアラーム処理部におけるジャムアラームの有効情報と無効情報について説明する。
用紙ジャムの各発生箇所別にジャムアラーム計数部２７を設けており、その各ジャムアラーム計数部２７でジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を計数し、その計数値が予め設定された基準値に達するとジャムアラーム情報を出力する。
【００６５】
しかし、その基準値に達する前にコピー枚数計数部２４の計数値すなわちジャムなしコピー枚数が、予め各ジャムアラーム処理部のアラームレベル記憶部２５に設定記憶されたジャム発生箇所毎の用紙ジャム規格値であるアラームレベルに達すると、ジャムアラーム計数部２７はそれまでの計数値をリセットして、ジャムアラーム情報は出力しない。
【００６６】
これを、図４に示す例で説明する。ジャム発生信号によってジャムアラーム計数部２７の計数値（以下「アラームカウンタ」という）をインクリメント（＋１）する条件は、それが用紙ジャム規格値（アラームレベル）内の場合である。その用紙ジャム規格値が仮に１０００枚であったとすると、図４においてコピー枚数がＮからＮ＋１０００になるまでに用紙ジャム発生が検知されるとアラームカウンタをインクリメントする。その時点からさらに１０００枚コピーするまでに再び用紙ジャム発生が検知されるとアラームカウンタをインクリメントする。
【００６７】
この例ではＮ＋１００枚，Ｎ＋２００枚，Ｎ＋５００枚でそれぞれ用紙ジャムが発生し、アラームカウンタが「１」「２」「３」とインクリメントしている。このようにアラームカウンタをインクリメント（＋１）するジャム情報は有効情報となる。
【００６８】
すなわち、何等かの故障原因を含んだ値がジャムアラーム計数部２７に入り、それが同一発生箇所（同一発生原因）で予め設定された基準値（この例では１０回）に達した場合、その発生箇所で何等かの故障原因により用紙ジャムが多発する可能性がとても高いと判断されるので、ジャムアラーム情報を出力して送信することになる。図４の例ではＮ＋ｍ枚でアラームカウンタが基準値「１０」になり、ジャムアラーム情報を送信する。
【００６９】
しかし、図４に示すように、Ｎ＋５００枚までに用紙ジャムが３回発生し、ジャムアラームカウンタが「１」から「３」まで増加し、何等かの故障原因があると推測されても、その後何等かの理由(例えば給紙クラッチ内のゴミがとれた等)で自然に故障原因が解除され、コピー枚数（通紙枚数）が用紙ジャム規定値を越えると、故障原因が取り除かれて今後は紙ジャムが頻発する恐れは少ないと判断できる。
【００７０】
そこで、今までカウントしたジャムアラームカウンタ内のデータは今後のジャムの発生原因とは異なり、それに影響を与えないものと判断することができるので、無効なデータすなわち無効情報となる。そこで、アラームカウンタをリセット（０にクリア）して無効情報を削除することにより、ジャムアラーム情報の精度を向上させる。
【００７１】
すなわち、この実施形態では、それぞれジャムアラーム計数部２７を有するジャムアラーム処理部を用紙ジャムの発生箇所別に持ち、用紙ジャム発生時に、該当箇所のジャムアラーム計数部２７のジャムアラームカウンタを、
前回の計数（又はリセット）時より用紙ジャム発生規格値内のコピー枚数でジャム発生  →  ジャムアラーム有効情報として、ジャムアラームカウンタをインクリメント（＋１）
前回の計数（又はリセット）時より用紙ジャム発生規格値外のコピー枚数でジャム発生  →  ジャムアラーム無効情報として、ジャムアラームカウンタをリセット（０をクリア）
の判定をしながら、直近の有効ジャム発生数のみを発生箇所別にカウントする。
【００７２】
そして、そのジャムアラームカウンタの値が所定のジャム基準値（例えばＮ＝１０）に達した時に、その発生箇所の用紙ジャムが近日中に多発する可能性が高いことを示すジャムアラーム情報を発生し、送信部２９によってその他の付加情報と共に中央管理装置４へ送信する。
【００７３】
なお、ジャムアラーム情報を出力する計数値である基準値も、各発生箇所別に装置固有のデフォルト値を設定しておくことができるが、操作部２０から任意に設定することもでき、装置固有の用紙ジャム規格値（アラームレベル）と同様に、ユーザ特性（ユーサの感情係数や使用環境係数など）および最近の稼動状況等により、任意に変更設定可能である。
【００７４】
また、各発生箇所別の用紙ジャム規格値として、ジャムアラーム計数部２７がジャム発生情報を計数するか否かを判断するための値と、ジャム発生情報の計数値をリセットするか否かを判断するための値とを別に設定することもできる。
【００７５】
この各複写装置１における上述したジャムアラーム処理は、図５に示すフローチャートに従って実行される。
すなわち、ステップＳ１でコピー動作中か否かを判断する。コピー動作中のときにのみこのルーチンが有効になり、コピー動作中でないときは何もせずにこのルーチンを抜けて図示しないメインルーチンへリターンする。
【００７６】
コピー動作中であればステップＳ２へ進み、コピー枚数計数タイミングか否かを判断し、計数タイミングであればステップＳ３へ進んでジャム検知箇所の確認を行なった後、ステップＳ４へ進んで該当箇所のコピー枚数を計数（＋１）し、ステップＳ５へ進む。計数タイミングでなければステップＳ９へ進む。
ステップＳ５では、コピー枚数計数値と該当箇所のアラームレベルとを比較し、アラームレベル（例えば１０００枚）よりコピー枚数計数値の方が大きいか等しい場合はステップＳ６へ進む。そうでない場合はステップＳ８へ進む。
【００７７】
ステップＳ６及びＳ７では、該当箇所のジャムアラーム計数をリセットし、該当箇所のコピー枚数の計数をリセットしてステップＳ８へ進む。
ステップＳ８では、図２に示したセンサＡ及びＦ〜Ｉの配置箇所に対応して予め設定した各ジャム発生箇所の全箇所についてステップＳ３〜Ｓ７の処理を終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ３へ戻って、次の箇所について上述の処理を行ない、全箇所終了するとステップＳ９へ進む。
【００７８】
ステップＳ９ではジャム発生の有無を判断し、ジャムが発生したと判断するとステップＳ１０へ進んでそのジャム発生箇所を確認し、ステップＳ１１でそのジャム発生箇所のジャムアラームの計数値をインクリメント（＋１）し、ステップＳ１２で該当箇所のコピー枚数の計数値をリセットしてステップＳ１３へ進む。
ステップＳ９でジャムが発生していないと判断した場合は、そのままステップＳ１３へ進む。
【００７９】
ステップＳ１３では、該当箇所のジャムアラームの計数値が設定された基準値（この例では「１０」）になったか否かを判断し、基準値になるとステップＳ１４へ進んでジャムアラーム送信（ジャムアラーム情報と稼動関連情報を複写装置の識別用ＩＤと共に送信）し、ステップＳ１５で該当するジャムアラーム計数値をリセットする。ステップＳ１３でジャムアラーム計数値が基準値「１０」になっていなければ、何もせずにこのルーチンを抜ける。
【００８０】
このようにすることにより、比較的簡単な構成で、メモリ容量の大きなメモリを持つ必要もなく低コストで、発生箇所別に用紙ジャムが近日中に多発する可能性が高くなった場合にのみそれを精度よく検知してジャムアラーム情報を発生し、その情報を中央管理装置４へ送信することができる。したがって、無駄な情報を中央管理装置４へ送信せずに済むので通信コストを節減でき、中央管理装置４側での障害発生の予測（サービスマン訪問の要否判断）も容易になる。
【００８１】
なお、上述した実施形態では、各複写装置１がそれぞれ異常事象又は異常事前事象を知らせる警告情報としてジャムアラーム情報を対応する中央管理装置４へ送信する例について説明したが、他のアラーム情報を所定のタイミングで（例えば予め設定された時刻に達したとき、あるいは予め設定された所定時間が経過する毎に）対応する中央管理装置４へ送信することもできる。
【００８２】
図６は、各複写装置１のこの発明に係る機能構成の他の部分を示すブロック図である。
各複写装置１はそれぞれ、図３に示した各部の他に、使用情報計数部３１，交換基準情報記憶部３２，交換基準判断部３３，交換情報記憶部３４，及び出力処理部３５を備えている。なお、各複写装置１における交換部品（消耗部品）として、例えば給紙コロ，クリーニングブレード，ファーブラシ，帯電チャージャ，ハロゲンランプ，定着ローラがある。
【００８３】
使用情報計数部３１は、当該複写装置１の使用により、各種交換部品毎に使用枚数，稼動時間，各種状態情報（例えばトナー濃度制御電圧値）等の使用情報を計数（インクリメント）又は計測して記憶するものである。その各計数値又は計測値はそれぞれ、交換基準判断部３３によって交換基準情報記憶部３２に記憶されている対応する交換基準情報と合致したと判断された時に、交換基準判断部３３からの対応するリセット信号によってリセットされる。
【００８４】
交換基準情報記憶部３２は、各種交換部品の部品番号（又は名称）と、その各部品番号にそれぞれ対応する各種交換部品の交換基準使用枚数，交換基準稼動時間，又は各種交換基準状態変化情報等の交換基準情報を記憶したパラメータテーブルである。その交換基準情報は、図３の操作部２０から任意に設定することができる。
【００８５】
ここで、例えば給紙コロの使用限界値枚数が４万枚であれば、使用枚数が４万枚を超えた時に修理が多発することが予測されるため、その前（例えば使用枚数が３万枚に達した時）に部品交換を行なうのが望ましい。そこで、使用限界値枚数（例えば４万枚）に安全率を掛けて求めたもの（例えば３万枚）を、交換基準使用枚数として設定すればよい。
【００８６】
交換基準判断部３３は、使用情報計数部３１による各交換部品毎の使用情報の計数値（又は計測値）と交換基準情報記憶部３２に記憶されている各交換部品毎の交換基準情報とを比較し、各種交換部品毎に使用情報の計数値又は計測値（前回の交換時期からの使用情報の計数値又は計測値）と交換基準情報とが合致するか否かを判断し、両者が合致した交換部品の部品番号（又は名称）を交換情報記憶部３４に出力する。
【００８７】
なお、使用情報計数部３１を設けずに、交換基準判断部３３が、当該複写装置１の使用により、交換基準情報記憶部３２に記憶されている交換基準情報（交換基準使用枚数，交換基準稼動時間）を各交換部品毎にデクリメント（−１）し、交換基準情報が「０」になった交換部品の部品番号（又は名称）を交換情報記憶部３４に出力するようにしてもよい。
【００８８】
交換情報記憶部３４は、各種交換部品にそれぞれ対応する交換部品情報（部品番号，部品名称，交換リサイクル情報，設計変更管理番号等）を記憶しており、交換基準判断部３３から交換部品の部品番号（又は名称）を受け取ると、それに基づいて所要の交換部品情報を検索し、保守作業を促す情報と共にリスト形式で（交換部品情報リストとして）出力処理部３５に出力する。
【００８９】
出力処理部３５は、交換情報記憶部３４から交換部品情報リストを受け取ると、それを操作部２０に出力してその表示器に表示させたり、画像形成部（図２参照）に出力して用紙上に画像形成（印刷）させたりすることができる。あるいは、交換情報記憶部３４から受け取った交換部品情報リストをデータ通信装置２及び通信回線３を介して対応する中央管理装置４に通報し、それを後述するクライアントコンピュータの表示部に表示させたり、図示しないプリンタ等の画像形成装置に出力して用紙上に画像形成させることもできる。
【００９０】
なお、操作部２０から、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報をそれぞれ設定する際に、同じ交換基準情報をグループ化設定することもできる。例えば、給紙コロ，クリーニングブレード，ファーブラシ，帯電チャージャの交換時期を判断するための使用枚数を３万枚、ハロゲンランプの交換時期を判断するための使用枚数を６万枚、定着ローラの交換時期を判断するための使用枚数を２４万枚とした場合、給紙コロ，クリーニングブレード，ファーブラシ，帯電チャージャの交換時期を判断するための使用枚数は同じ３万枚なので、それらをグループ化設定し、ハロゲンランプの交換時期を判断するための使用枚数である６万枚と、定着ローラの交換時期を判断するための使用枚数である２４万枚は個別に設定することができる。
【００９１】
また、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報を、ユーザ特性（ユーザの感情係数や使用環境係数等）を考慮して設定することもできる。
さらに、各種交換部品の交換時期を判断するための交換基準情報の設定を選択的に解除し、その設定を解除した交換基準情報を交換基準情報記憶部３２から消去することもできる。
【００９２】
このようにすることにより、サービスマンがメーカの交換基準情報に基づいて、機械の使用枚数と各種消耗部品の前回交換枚数からの使用枚数が交換基準枚数を超えたか否かを判断することによって、各種消耗部品の交換・管理を行なう必要がなくなり、サービスマンによる各複写装置１に対する各種消耗部品の管理作業を軽減することができる。
【００９３】
図７は、各複写装置１のこの発明に係る機能構成のさらに他の部分を示すブロック図である。
この各複写装置１はそれぞれ、ＩＤカード（他の入力媒体でもよい）１１１を着脱可能であり、記録情報読取部１１２，情報内容認識部１１３，通報指示有無判断部１１４，ＭＣ（マニュアルコール）通報処理部１１５を備えている。
【００９４】
記録情報読取部１１２は、ＩＤカード１１１が挿着されたとき、その記録情報を読み取る。
情報内容認識部１１３は、記録情報読取部１１２によって読み取られた記録情報の内容を認識する。
通報指示有無判断部１１４は、情報内容認識部１１３による認識結果から通報指示の有無を判断する。
【００９５】
ＭＣ通報処理部１１５は、通報指示有無判断部１１４によって通報指示があると判断された場合に、その指示に応じた情報（ＭＣ情報）をデータ通信装置２及び通信回線３を介して対応する中央管理装置４に通報し、それをクライアントコンピュータの表示部に表示させたり、図示しないプリンタ等の画像形成装置に出力して用紙上に画像形成させることもできる。
【００９６】
なお、通報指示有無判断部１１４によって通報指示があると判断された場合には、情報内容認識部１１３による認識結果から通報の種類を判別し、その判別した種類の通報をＭＣ通報処理部１１５に行なわせることもできる。
あるいは、通報指示有無判断部１１４によって通報指示があると判断された場合には、通報の種類を操作部２０の表示器に表示して選択可能にし、いずれかの通報の種類が操作部２０上のキー操作によって選択された時に、その種類の通報をＭＣ通報処理部１１５に行なわせることもできる。
【００９７】
したがって、各複写装置１でそれぞれ自動的に検知できない障害が発生したとき、ＩＤカード１１１の挿着により、直ちにその旨を知らせる情報を対応する中央管理装置４へ通報することが可能になる。そのため、ユーザが操作部２０上で面倒なキー操作を行なう必要がなくなり、ユーザによる各複写装置１から対応する中央管理装置４への通報作業時の煩わしさを軽減することができる。また、ＩＤカード１１１の挿着による通報に従う保守作業により、機械品質の向上にもつながる。
【００９８】
次に、図１における各中央管理装置４，端末装置６，及び情報処理装置９の構成及びその機能について説明する。
図８は、各中央管理装置４の構成例を示すブロック図である。
この各中央管理装置４はそれぞれ、複数のクライアントコンピュータ（以下単に「クライアント」という）７１ａ，７１ｂ，……と、サーバ７２と、図示しないプリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置と、それらを相互に接続する通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）７３とによって構成されたセンタシステムである。
【００９９】
図９は、各クライアント７１ａ，７１ｂ，……，サーバ７２の構成例を示すブロック図である。
クライアント７１ａは、ＣＰＵ８１１，リアルタイムクロック回路８２，ＲＯＭ８３，ＲＡＭ８４，通信制御ユニット８５ａ，８５ｂ，……，外部メモリ制御ユニット８６，表示制御ユニット８７，キーボードＩ／Ｆ回路部８８，ネットワークＩ／Ｆユニット８９，ハードディスク装置９０，ＣＲＴディスプレイ９１，キーボード９２等によって構成されている。
【０１００】
なお、クライアント７１ｂも図９と同様の構成なので、ネットワークＩ／Ｆユニット８９以外の各部の図示及び説明は省略する。さらに、中央管理装置４内の他のクライアントも図９と同様の構成なので、図示及び説明は省略する。
【０１０１】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３内の制御プログラムによってクライアント７１ａ全体を統括的に制御する中央処理装置である。
リアルタイムクロック回路８２は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ８１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
ＲＯＭ８３は、ＣＰＵ８１が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している読み出し専用メモリである。
【０１０２】
ＲＡＭ８４は、ＣＰＵ８１がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。
通信制御ユニット８５ａ，８５ｂは、それぞれ通信回線３を介して外部機器との通信を制御する。
外部メモリ制御ユニット８６は、ハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」と略称する）９０とのインタフェース制御を行なう。
【０１０３】
表示制御ユニット８７は、ＣＲＴディスプレイ９１とのインタフェース制御を行なう。
キーボードＩ／Ｆ回路部８８は、キーボード９２とのインタフェース制御を行なう。
ネットワークＩ／Ｆユニット８９は、ＬＡＮ７３に接続されているクライアント７１ｂ等の他のクライアント，サーバ７２，画像形成装置とのインタフェース制御を行なう。
【０１０４】
サーバ７２は、ＣＰＵ１０２，リアルタイムクロック回路１０３，ＲＯＭ９３，ＲＡＭ９４，外部メモリ制御ユニット９５，表示制御ユニット９６，キーボードＩ／Ｆ回路部９７，ネットワークＩ／Ｆユニット９８，ＨＤＤ９９，ＣＲＴディスプレイ１００，キーボード１０１等によって構成されている。
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ９３内の制御プログラムによってサーバ７２全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【０１０５】
リアルタイムクロック回路１０３は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ１０２がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
ＲＯＭ９３は、ＣＰＵ１０２が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ９４は、ＣＰＵ１０２がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。
【０１０６】
外部メモリ制御ユニット９５は、ＨＤＤ９９とのインタフェース制御を行なう。なお、ＨＤＤ９９には、各複写装置１から受信された情報のうち、稼動関連情報が各複写装置１別に収集されて蓄積される。
表示制御ユニット９６は、ＣＲＴディスプレイ１００とのインタフェース制御を行なう。
【０１０７】
キーボードＩ／Ｆ回路部９７は、キーボード１０１とのインタフェース制御を行なう。
ネットワークＩ／Ｆユニット９８は、ＬＡＮ７３に接続されているクライアント７１ａ，７１ｂ，……，画像形成装置とのインタフェース制御を行なう。
なお、このように構成されたサーバ７２と図１のサーバ８とは、同じような構成なので、サーバ８の構成例の図示及び説明は省略する。
【０１０８】
図１０は、各中央管理装置４のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。
この各中央管理装置４はそれぞれ、各複写装置１からそれぞれ送信されるアラーム情報（ジャムアラーム情報等），稼動関連情報（ジャム発生箇所，ＴＣ値，画像制御用電圧値，サービスマン（ＳＣ），センサ異常等のその他の異常事象又は異常事前事象の情報を含む），複写装置１の識別用ＩＤ（機種・機番）を受信する受信部４０（クライアント７１ａ，７１ｂ，……），それらの受信情報を一定期間だけ時系列に機種・機番毎に蓄積（記憶）する受信情報記憶部４１（例えば図９のサーバ７２のＨＤＤ９９上に存在する），アラーム付加情報分析部４２，サービスマン訪問要否予測部４３，及び送信部４４を備えている。
【０１０９】
アラーム付加情報分析部４２は、受信部４０でアラーム情報を受信する毎に（他のタイミングでもよい）、受信情報記憶部４１に蓄積された当該複写装置１の稼動関連情報（アラーム付加情報）の内容を分析し、故障予測の遠隔診断を行なう。但し、この場合は、ジャムアラーム情報を受信したことにより、直ちにその情報の示す箇所で近いうちに用紙ジャムが多発する恐れがあると判断することもできる。
【０１１０】
また、サービスマンコールの情報やセンサ異常等の異常情報を受信した場合にも故障発生と診断する。さらに、ＴＣ値（トータルコピー枚数）の情報も受信した場合には、前回のＴＣ値との差の履歴等を記憶して故障診断あるいはメンテナンス時期の判断に用いることができる。
【０１１１】
サービスマン訪問要否予測部４３は、アラーム付加情報分析部４２による予測あるいは診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合には、サービスマン訪問要請情報と共に、受信情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信部４４へ送出させる。
送信部４４は、それらの情報を当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して送信する。
【０１１２】
図１１は、各端末装置６のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。
この各端末装置６はそれぞれ、対応する中央管理装置４から送信されるサービスマン訪問要請及びサービスに必要な情報を受信する受信部６０と、その受信情報を記憶する受信情報記憶部６１と、受信部６０で受信された訪問要請を通報する訪問要請通報部６２と、それらの受信情報を表示する表示部６３とを備えている。
【０１１３】
次に、各中央管理装置４によるアラーム受信処理の一例（各種画像制御用電圧値の分析及び故障あるいはサービスマン訪問要否の予測に関する処理）について、図１２及び図１３によって説明する。
【０１１４】
図１２はそのメインルーチンのフローチャートであり、受信部４０でアラーム情報（複写装置識別用ＩＤ，画像制御用電圧値を含む）を受信すると、その受信情報をそれに含まれている複写装置識別用ＩＤを判別して受信情報記憶部４１に累積する。
【０１１５】
その後、アラーム付加情報分析部４２が有効情報評価期間の判断処理を行ない、有効情報評価期間であれば受信情報記憶部４１に蓄積されている情報のうちの該当する一定期間内の画像制御用電圧値（例えばトナー濃度制御用電圧値）の変動履歴（変化履歴データ）を読み取り、その内容を分析して画像診断を行ない、その診断結果から画像系の異常状態が継続しているかの判定（サービスマン訪問要否の第１の予測）処理を行なう。
【０１１６】
例えば、トナー濃度制御が正常に行なわれている間は、異常事象又は異常事前事象が発生した各時点ｔａ，ｔｂ，ｔｃ，ｔｄ，ｔｅに対して、トナー濃度制御用電圧（Ｖ）が図１３の（ａ）に示すように一定のパターンで変化するが、トナー濃度制御に異常が発生すると同図の（ｂ）に示すように（ａ）のパターンと一致しなくなる。
【０１１７】
この場合は、時点ｔｃで（ａ）のパターンと一致しなくなるため、画像系が異常状態であると判定し、次の時点ｔｄでも同じ状態が続くため、画像系の異常状態が継続していると判定する。
なお、図１３の（ｂ）には、時点ｔｅに達するまでに画像系障害を修復しなかった場合には、地肌汚れがひどくなり、サービスマンによる緊急保守（ＥＭ）が必要になることを示している。
【０１１８】
そして、画像系の異常状態が継続していれば（サービスマンの訪問要であれば）、当該複写装置１で画像系障害が既に発生しているか、発生する可能性が大きいため、送信部４４によって当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信（サービスマンの訪問要請及びそれに必要な情報の送信）処理を行なう。
【０１１９】
画像系の異常状態が継続していなければ、今回の画像制御用電圧値が上限又は下限限界値をオーバしているか否かの判定（サービスマン訪問要否の第２の予測）処理を行ない、オーバしていれば（サービスマンの訪問要であれば）上述と同様に当該複写装置１で画像系障害が既に発生しているか、発生する可能性が大きいため、送信部４４によって当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行なう。
今回の画像制御用電圧値が上限又は下限限界値をオーバしていなければ、その他の処理（画像系以外のアラーム受信処理）を行ない、処理を終了する。
【０１２０】
なお、上述の例では、各サービスセンタ内の中央管理装置４がそれぞれ一定期間内の関係する２つの画像制御用電圧値の変動履歴によってサービスマン訪問要否の予測処理を行なったが、一定期間内の単独（１つ）の画像制御用電圧値あるいは関係する３つ以上の画像制御用電圧値の変動履歴によってサービスマン訪問要否の予測処理を行なうこともできる。その一定期間は、複写装置１の特性値であるトータルカウンタ値（使用期間枚数）から判断してもよい。
【０１２１】
また、上述の例では、各複写装置１がそれぞれ画像系の異常状態が続いた場合にアラーム送信処理を行なったが、画像制御用電圧値がある時点から（又は画像制御用電圧値のある時点が）増加の傾向、減少の傾向、あるいは一定になった時にサービスマンの訪問が必要と予測してアラーム送信処理を行なうなど、相互関係からサービスマン訪問の要否を判断するようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、上述の例では、各中央管理装置４がそれぞれ画像診断を行なったが、各複写装置１がそれぞれ異常事象又は異常事前事象が発生する毎に（他の時点でもよい）その時の画像制御用電圧値を内部メモリに時系列に記憶し、アイドルタイム（待機時）にその記憶した画像制御用電圧値の変動履歴によって画像診断を行なうようにしてもよい。
【０１２３】
さらにまた、上述の例では、各中央管理装置４がそれぞれ画像診断によって当該複写装置１の画像系における異常状態を判定したが、正常状態を判定することもできる。
【０１２４】
また、上述の例では、各中央管理装置４がそれぞれ各複写装置１からのアラーム情報通報毎に蓄積した画像制御用電圧の変動履歴をそのアラーム情報通報時に分析して画像診断を行なったが、その診断精度を向上するため、任意の時点あるいはタイマによる一定期間経過毎に上記変動履歴を分析して画像診断を行なうこともできる。
【０１２５】
さらに、各中央管理装置４におけるジャムアラーム受信処理の詳細は、特開平８−１９５８４９号公報に記載されている通りである。また、各複写装置１におけるジャムアラーム処理及び各中央管理装置４におけるジャムアラーム受信処理を特開平９−３２１９３１号公報に示すように行なってもよい。
【０１２６】
このように、各中央管理装置４がそれぞれ、各複写装置１からそれぞれ受信した情報のうち、画像制御用電圧値を各複写装置１別に収集して蓄積し、その蓄積した情報の内容を所定タイミングで分析して画像診断を行ない、その診断結果から画像系障害の発生及びサービスマンの訪問の要否を予測し、その予測結果をその対象である複写装置１を管轄するサービス拠点に設置された端末装置６へ送信することにより、サービスマンが複写装置１の画像系で致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なうことができる。
【０１２７】
次に、図１の各中央管理装置４のサーバ７２（図９参照），サーバ８，情報処理装置９の機能について、図１４及び図１５を参照して説明する。
図１４は、中央管理装置４における情報収集蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
各中央管理装置４のクライアント７１ａ，７１ｂ，……はそれぞれ、管轄地区の複写装置１から送信される通報要因を知らせる情報（アラーム情報，ＳＣ情報，ＭＣ情報等）及びその付加情報（コピー積算枚数，画像制御用電圧値等の稼動関連情報及び機種・機番）を受信する毎に、図１４に示すように、それらの情報をＬＡＮ７３経由でサーバ７２に転送し、そのＨＤＤ９９内の所定のデータベース（第１のデータベース）に機種・機番別に収集して蓄積させる。
【０１２９】
そして、予め設定された所定時刻（ＷＡＮ７のトラフィック量が少ない時間帯など通信に都合のよい時刻であり、例えば午前０：００）になった時に、サーバ７２が第１のデータベースに蓄積された当日（１日）分の情報を所定の転送データ形式に変換し、ＷＡＮ７経由でサーバ８に転送し、その転送が正常に終了した時に転送データと転送先データ（転送先を示すもの）を削除する。
なお、ここでは第１のデータベースは図１０の受信情報記憶部４１とは別に存在するものとする。
【０１３０】
図１５は、サーバ８における情報収集蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
サーバ８は、各中央管理装置４のサーバ７２からそれぞれ転送されてくる情報（転送データ）を受信すると、それをＨＤＤ等の所定のメモリに蓄積し、その蓄積した情報をＤＢ（データベース）構築用形式に変換した後、その変換情報をＨＤＤ内の所定のデータベース（第２のデータベース）に機種・機番別に収集して蓄積（データベースを構築）し、その処理が正常に終了した時に上記メモリに蓄積した転送データを削除する。
【０１３１】
ここで、各中央管理装置４から転送されてくる各種情報は、通信効率向上のため特殊なフォーマットになっているため、第２のデータベースにそのまま蓄積したのでは、情報処理装置９による検索効率が悪くなってしまう。そのため、受信した各種情報を情報処理装置９が効率よく検索できるように、つまり受信した各種情報を情報処理装置９が加工し易いデータ形式で提供できるデータベースを日次更新する。
【０１３２】
各情報処理装置９のオペレータ（利用者）がそれぞれ、キーボード又はマウス等を操作することにより、各中央管理装置４内のサーバ７２あるいはサーバ８よりＬＡＮ７３あるいはＷＡＮ７経由で所要の情報をダウンロード（取得）し、グラフ・報告書作成ツールを用いて加工・分析を行なうことができる。このとき、オペレータによるキーボード又はマウス等の操作により、ダウンロードする情報を範囲指定することもできる。
【０１３３】
それによって、例えばサイズ（Ａ３，Ａ４，Ｂ４，Ｂ５，Ａ５等）別のコピー枚数、トレイ（第１トレイ，第２トレイ，第３トレイ等）別のコピー枚数、コピーモード（ＡＤＦモード，両面モード，１ｔｏ１モード等）別のコピー枚数、画像変倍モード（拡大モード，等倍モード，縮小モード等）別のコピー枚数，ステイプルモード（前とじ，奥とじ，中央とじ等）別のコピー枚数，箇所別のジャム発生頻度等の関連稼動情報のグラフや報告書を簡単に作成することができる。
【０１３４】
また、全国の各複写装置１の情報を一元的に管理し、地区別，機種別，通報要因別に関連稼動情報を集計し、その結果を販社・販売，サービス，設計，企画等の各拠点の利用者が任意に閲覧することも可能になり、全体的，階層的な分析を行なうことも可能となる。
【０１３５】
このように、各情報処理装置９の利用者がそれぞれ、キーボード又はマウス等を操作することにより、各中央管理装置４内のサーバ７２あるいはサーバ８よりＬＡＮ７３あるいはＷＡＮ７経由で所要の情報を取得し、グラフ・報告書作成ツールを用いて加工・分析を行なうことにより、情報収集，加工・分析の時間が大幅に減り、作業効率が向上する。よって、複写装置のきめ細かな情報のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施することができる。
【０１３６】
以上、この発明を複写装置のサービスシステムに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、プリンタ，ファクシミリ装置、簡易印刷装置等の他の画像形成装置のサービスシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】この発明による画像形成装置サービスシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１における各複写装置１の画像形成に係わる各部とその用紙搬送経路上で用紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
【図３】図１における各複写装置１のこの発明に係る機能構成の一部分を示すブロック図である。
【図４】図３におけるジャムアラームカウンタの作用を説明するための図である。
【図５】図３に示した複写装置によるジャムアラーム処理に関するルーチンのフロー図である。
【図６】図１における各複写装置１のこの発明に係る機能構成の他の部分を示すブロック図である。
【図７】図１における各複写装置１のこの発明に係る機能構成のさらに他の部分を示すブロック図である。
【図８】図１における各中央管理装置４の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８における各クライアント７１ａ，７１ｂ，……，サーバ７２の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１における各中央管理装置４のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１における各端末装置６のこの発明に係る機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１における各中央管理装置４によるアラーム受信処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】図１２のアラーム受信処理をより詳細に説明するための図である。
【図１４】図１における中央管理装置４による情報収集蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【図１５】図１におけるサーバ８による情報収集蓄積処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１：複写装置（画像形成装値）    ２：データ通信装置    ３，５：通信回線
４：中央管理装置    ６：端末装置    ７：ＷＡＮ    ８：サーバ    ９：情報処理装置
３１：使用情報計数部    ３２：交換基準情報記憶部    ３３：交換基準判断部
３４：交換情報記憶部    ３５：出力処理部    ４０，６０：受信部
４１，６１：受信情報記憶部    ４２：アラーム付加情報分析部
４３：サービスマン訪問要否予測部    ４４：送信部    ６２：訪問要請通報部
６３：表示部    ７１ａ，７１ｂ，……：クライアント    ７２：サーバ
７３：ＬＡＮ    ８１，１０２：ＣＰＵ    ８３，９３：ＲＯＭ    ８４，９４：ＲＡＭ
９９：ＨＤＤ    １１１：ＩＤカード    １１２：記録情報読取部
１１３：情報内容認識部    １１４：通報指示有無判断部    １１５：ＭＣ通報処理部
【図１】
2007293877.tif 000003
【図２】
2007293877.tif 000004
【図３】
2007293877.tif 000005
【図４】
2007293877.tif 000006
【図５】
2007293877.tif 000007
【図６】
2007293877.tif 000008
【図７】
2007293877.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007293877.tif 000012
【図１１】
2007293877.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007293877.tif 000015
【図１４】
2007293877.tif 000016
【図１５】
2007293877.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する中央管理装置とを通信回線を介して接続すると共に、該中央管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線を介して接続してなり、前記各画像形成装置において異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したときに、その発生を知らせる情報を前記中央管理装置へ通報し、該中央管理装置がその情報を受信するとその内容を分析して、前記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置サービスシステムにおいて、
前記中央管理装置は各地区別に設置されており、
前記各画像形成装置がそれぞれ、当該画像形成装置を管轄する中央管理装置へ送信する通報要因の発生を知らせる情報に、積算画像形成枚数又は画像制御用電圧を含む稼動関連情報を付加する付加手段を有し、
前記各中央管理装置がそれぞれ、管轄する画像形成装置から受信した情報を各画像形成装置別に第１のデータベースに収集して蓄積する情報収集蓄積手段を有し、
さらに、前記各中央管理装置に通信ネットワークを介して接続され、該各中央管理装置から前記通信ネットワーク経由で受信した情報を各画像形成装置別に第２のデータベースに収集して蓄積する情報収集蓄積装置と、前記各中央管理装置の情報収集蓄積手段あるいは前記情報収集蓄積装置より前記通信ネットワーク経由で所要の情報をダウンロードして加工するための情報処理装置とを備え、
前記各中央管理装置の前記情報収集蓄積手段はそれぞれ、前記第１のデータベースに蓄積された１日分の情報を所定時刻に所定の転送データ形式に変換して前記情報収集蓄積装置へ転送する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置サービスシステムにおいて、
前記情報収集蓄積装置は、前記第２のデータベースに蓄積する情報を前記情報処理装置が加工し易いデータ形式に変換する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、画像形成装置サービスシステムにおいて、画像形成装置のきめ細かな情報のグラフ及び報告書の提示によるユーザ支援を効率よく実施できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、複数の画像形成装置と、該複数の画像形成装置を遠隔管理する中央管理装置とを通信回線を介して接続すると共に、その中央管理装置と複数のサービス拠点にそれぞれ設置される複数の端末装置とを通信回線を介して接続してなり、各画像形成装置において異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生したときに、その発生を知らせる情報を中央管理装置へ通報し、その中央管理装置がその情報を受信するとその内容を分析して、上記複数の端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信する画像形成装置サービスシステムにおいて、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明は、各画像形成装置にそれぞれ、当該画像形成装置を管轄する中央管理装置へ送信する通報要因の発生を知らせる情報に、積算画像形成枚数又は画像制御用電圧を含む稼動関連情報を付加する付加手段を備え、地区別に設置されている各中央管理装置にそれぞれ、管轄する画像形成装置から受信した情報を各画像形成装置別に第１のデータベースに収集して蓄積する情報収集蓄積手段を備え、更に各中央管理装置に通信ネットワークを介して接続され、その各中央管理装置から通信ネットワーク経由で受信した情報を各画像形成装置別に第２のデータベースに収集して蓄積する情報収集蓄積装置と、各中央管理装置の情報収集蓄積手段あるいは情報収集蓄積装置より通信ネットワーク経由で所要の情報をダウンロードして加工するための情報処理装置とを設け、各中央管理装置の情報収集蓄積手段にそれぞれ、第１のデータベースに蓄積された１日分の情報を所定時刻に所定の転送データ形式に変換して情報収集蓄積装置へ転送する手段を備えたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置サービスシステムにおいて、情報収集蓄積装置に、第２のデータベースに蓄積する情報を情報処理装置が加工し易いデータ形式に変換する手段を備えたものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】