(57)【要約】【課題】目的行動などによる移動手段としての電子チケット販売を通じて利用者の電子チケットの潜在需要の喚起を促し、交通機関の利用促進と駅付近の商店街や施設の利用促進を図り、地域経済の活性化が可能な電子チケット販売方法を実現する。【解決手段】交通機関の電子チケットを電子チケットセンタから購入して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケット販売システムにおいて、携帯端末から利用者の目的行動を利用者情報として受け付けて、この目的行動の条件に合致した店舗情報を抽出し、この店舗情報と当該店舗への交通機関の電子チケットの購入受付情報とを併せて表示する表示情報を生成してこれを前記携帯端末に対して配信する。このように、利用者の目的行動を基準に交通機関の電子チケットの購入を可能としたため、従来不可能だった電子チケットの潜在需要を喚起することが可能となる。【選択図】図１
2007184012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データで構成された交通機関の電子チケットを電子チケットセンタから購入して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケット販売システムであって、
前記携帯端末からの入力によって利用者の目的行動を受け付ける手段と、
前記目的行動のカテゴリを含む店舗情報を登録した店舗データベースと、
前記目的行動のカテゴリに合致した店舗情報を抽出する手段と、
前記交通機関の電子チケットの区間および料金を少なくとも含む電子チケット情報を登録した電子チケットデータベースと、
前記で抽出された複数の店舗情報毎に、当該各店舗への交通機関の電子チケット情報を店舗データベースと電子チケットデータベースから検索する手段と、
前記で抽出された複数の店舗情報と、前記で検索された当該各店舗への交通機関の電子チケット情報とを併せて表示する表示情報を前記携帯端末に対して配信する手段とからなる電子チケット販売システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子チケット販売システムであって、
前記配信手段は、前記交通機関の電子チケット情報とともに、当該店舗で消費可能な当該店舗用の電子チケット情報も併せて表示する表示情報を前記携帯端末に対して配信する電子チケット販売システム。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の電子チケット販売システムであって、
前記利用者の携帯端末から既に所有する電子チケットの所持情報を受信して、当該各店舗についての最寄駅までの経路に対応する交通機関の電子チケットから、当該所持情報に基づいて新たに購入が必要となる不足区間分の電子チケットを算出し、算出した電子チケット情報から表示情報を生成する手段を有する電子チケット販売システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の電子チケット販売システムであって、
前記利用者が利用した電子チケットによる店舗の利用実績を登録する手段と、店舗の利用実績による優待情報を登録する手段とを備え、
前記利用者の当該店舗の利用実績に応じた優待情報を前記表示情報に付加する手段を有する電子チケット販売システム。
【請求項５】
電子データで構成された交通機関の電子チケットを電子チケットセンタから購入して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケット販売システムであって、
前記携帯端末を所有する利用者毎に所持している電子チケット情報を登録する利用者情報データベースを有しており、
前記電子チケットセンタは、利用者の目的行動から複数の店舗を抽出し、
前記交通機関の電子チケットの区間および料金を少なくとも含む電子チケット情報を登録した電子チケットデータベースから当該各店舗についての最寄駅までの経路に対応する電子チケットを検索して、
既に所持している電子チケットとの不足区間分の電子チケットを新規に購入できる電子チケット情報を配信する電子チケット販売システム。
【請求項６】
電子データで構成された交通機関の電子チケットを販売して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケットサーバであって、
前記携帯端末からの入力によって利用者の目的行動を受け付ける手段と、
前記目的行動のカテゴリを含む店舗情報を登録した店舗データベースと、
前記目的行動のカテゴリに合致した店舗情報を抽出する手段と、
前記交通機関の電子チケットの区間および料金を少なくとも含む電子チケット情報を登録した電子チケットデータベースと、
前記で抽出された複数の店舗情報毎に、当該各店舗への交通機関の電子チケット購入受付情報を店舗データベースと電子チケットデータベースから検索する手段と、
前記で抽出された複数の店舗情報と、前記で検索された当該各店舗への交通機関の電子チケット情報とを併せて表示する表示情報を前記携帯端末に対して配信する手段と、からなる電子チケットサーバ。
【請求項７】
電子データで構成された交通機関の電子チケットを電子チケットセンタから購入して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケット販売方法であって、
電子チケットセンタの情報処理装置は、前記携帯端末からの入力によって利用者の目的行動を受け付け、
前記情報処理装置は、前記目的行動の条件に合致した複数の店舗情報を店舗データベースから抽出し、前記で抽出された複数の店舗情報毎に、当該各店舗への交通機関の電子チケット情報を、店舗データベースと、交通機関の電子チケットの区間および料金を少なくとも含む電子チケット情報を登録した電子チケットデータベースと、から検索し、
情報配信装置は、前記で抽出された店舗情報と、前記で検索された当該店舗への交通機関の電子チケット情報とを併せて表示する表示情報を前記携帯端末に対して配信する電子チケット販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して携帯端末に電子チケットを販売する、電子チケット販売システムに適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道乗車券に代表される電子チケットの購入／販売システムにおいては、利用者が行き先、個数、日時、チケット種別等の諸条件を正確に入力し、チケットの販売者は、チケットの供給者がデータベース上に登録したチケットデータの中から利用者が希望する条件に合致するチケットを検索し、希望条件と合致するチケットがあれば販売し、なければ利用者に対して条件の再入力を促すシステムが一般的であった。
【０００３】
このような電子チケット購入時の利用者の労力を軽減する技術として、特許文献１のように、希望条件に合致するチケットが購入できない場合でも、自動的に希望条件に近くかつ購入可能なチケットを販売するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３１５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、この先行技術においても、購入代金の支払いについてはあらかじめ所定価値のプリペイドカードを購入しておくことが前提となっており、希望価格に対する支払い能力（カード残高等）に合わせて、購入可能な金額のチケットを販売するにとどまっている。
【０００５】
このような従来の方式では利用者のチケット購入時に希望条件を明確かつ正確に把握しておくことが必須であり、希望条件に合致しない場合にはたとえその希望条件に近い販売可能な電子チケットがあったとしても販売機会を失する可能性があった。
【０００６】
このような従来の方式は、あくまでも利用者が能動的にチケットを購入するという積極的な意思行動をとることを前提としたシステムであり、受動的にチケットを購入するシステム、すなわち利用者の心理の中に潜在する需要の喚起を促すものではなかった。
【０００７】
基本的に、利用者のチケット購買に対する意思の状態は、
１．購入の意思があり、購入対象のチケット等の条件が明確になっている場合
２．購入の意思があるが購入対象のチケットが漠然とし不明確な情報が多い場合（潜在需要）
３．購入の意思がなかったが、広告等の情報により、購買意欲が湧く場合（潜在需要）
４．購入の意思がなく、広告等の情報からも購買意欲が湧かない場合
のように概ね上記の４種類に大別されるが、上記２，３の潜在需要の喚起を促すような利用者の利便性を追及したシステムが、利用者、交通機関の両方から望まれていた。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、目的行動から決定された目的行動などによる移動手段としての電子チケット販売を通じて利用者の電子チケットの潜在需要の喚起を促し、これによって、交通機関の利用促進と駅付近の商店街や施設の利用促進を図り、地域経済の活性化が可能な電子チケット販売システムとその方法を実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子データで構成された交通機関の電子チケットを電子チケットセンタから
購入して利用者の保有する携帯端末に格納する電子チケット販売システムにおいて、携帯端末から利用者の目的を利用者情報として受け付けて、この目的行動の条件に合致した店舗情報を抽出し、この店舗情報と当該店舗への交通機関の電子チケット情報とを併せて表示する表示情報を生成してこれを前記携帯端末に対して配信するものである。
このように、利用者の目的行動を基準に交通機関の電子チケットの購入を可能としたため、従来不可能だった電子チケットの潜在需要を喚起することが可能となる。
【００１０】
そして、この発明によれば、
(１)利用者はあらかじめ個人の属性を利用者情報として登録しておくことで、電子チケット購入時の情報の入力を必要最低限とすることができ、潜在的に希望していた電子チケットを購入することができる。
(２)サービス提供者は利用者を能動的な購買活動から潜在需要を喚起する受動的な購買活動へ移行させることにより、販売機会を拡大し、交通機関の利用促進、駅付近の商店街や施設等の利用促進につなげることができる。
などの効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、目的行動などによる移動手段としての電子チケット販売を通じて利用者の電子チケットの潜在需要の喚起を促し、これによって、交通機関の利用促進と駅付近の商店街や施設の利用促進を図り、地域経済の活性化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例は、目的行動の入力から、電子チケットを購入する技術に関する具体例である。図１に本実施例の電子チケット販売システムの全体概念図を示す。携帯端末１は、電子チケット（電子チケットデータ）を購入するためのチケット条件や購入意思を電子チケットセンタ２に対して送信する手段と、条件による検索結果と購入した電子チケットデータを受信する手段を備えている。
【００１４】
この携帯端末１は、携帯電話やＰＤＡであり具体的にはＮＴＴドコモ社のｉモード（登録商標）等のようにメモリと表示部を備えており、電子チケットセンタ２との交信によってダウンロードした電子チケットデータをメモリに格納し、当該電子チケットデータの鉄道の改札に設けられたゲート等を通過する度にその消費金額に対応してメモリ内のチケットデータが減算などがされるようになっている。
なお、この携帯端末１は、それぞれが電話番号とドメイン名を組み合わせたネットワーク上で排他的なアドレス（たとえば、０９０３１２３４５６７@abc.ne.jp）を有しており、電子チケットセンタ２からネットワークを介してTCP/IPに基づいた電子データ、すなわち電子メールを受信できるようになっている。
また、受信したデータがＨＴＭＬ形式のフォーマットファイルである場合には表示部では当該ＨＴＭＬの書式で定義された表示形態通りの表示が可能となっている。
【００１５】
電子チケットセンタ２は、情報管理装置５、情報処理装置３および情報配信装置４で構成されている。
【００１６】
情報管理装置５は、鉄道会社１，２・・・ｎが提供する電子チケットに関する電子チケットデータベース６と、店舗が登録する店舗の店舗情報とサービス内容等の店舗情報データベース７と、利用者が登録する属性等の利用者情報データベース８を管理している。
各データベースの構成例として、図７に店舗情報データベース７、図８に利用者情報デ
ータベース８、図９に電子チケットデータベース６の構成を示している。
【００１７】
情報処理装置３は、携帯端末１から入力された電子チケットの購入条件に合致した情報を情報管理装置５の各データベース６，７，８にアクセスして検索・抽出する処理、およびその情報を情報配信装置４に送信する処理を行う機能を有している。
【００１８】
情報配信装置４は、電子チケット情報を含む各種情報を利用者が所有する携帯端末１に送信する機能を有している。
情報処理装置３および情報管理装置５は、具体的にはＷＥＢサーバで構成されており、携帯端末１から指定されたアドレス（ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator)に格納され
たＨＴＭＬ(Hyper  Text  Mark-up  Language)形式のフォーマットファイルを携帯端末１に返信し、携帯端末１の表示部上に当該ファイルを画面書式に対応させて表示する機能を有している。
【００１９】
なお、ここで電子チケットとは、鉄道等の交通手段における貨幣同等価値データであり、電子チケットセンタ２よりデータとして携帯端末１に送信される。この電子チケットのデータフォーマットの一例を示したものが図３８〜図４０である。このような電子チケットは、携帯端末１の図示しないメモリに格納され、携帯端末１を所持した利用者が鉄道等の改札ゲートを通過する度にそのデータが電子的に消費され、度数（図３８〜図４０では図示せず）が減算されたり、電子チケットそのものに使用済フラグが設定されるようになっている。
【００２０】
なお、この電子チケットのデータは携帯端末１に格納される方式の他、携帯端末１と交信可能なデータキャリア（携帯端末１と同じ利用者が所持）に登録しておいてもよい。さらに、電子チケットそのものについては、携帯端末１やデータキャリアに格納せずに電子チケットセンタ２側の電子チケットデータベース６で管理するようにしてもよい。この場合、携帯端末１をハードウエアまたは個人ＩＤ等により特定し、電子チケットセンタ２からは電子チケットデータベース６内の電子チケットの表示データのみを利用者に通知するようにしてもよい。
【００２１】
次に、具体的な電子チケットの購入の手順について図２および図４９のフローチャートにしたがい説明する。
まず、利用者は、携帯端末１を用いて、電子チケットを購入するため電子チケットセンタ２に接続する。
【００２２】
次に、電子チケットセンタ２から図４に示すような基本メニュー画面データを受信して当該画面データを携帯端末１上に表示する。
次に利用者が「乗車券の購入」を選択すると、携帯端末１は電子チケットセンタ２に対して、当該情報を送信する。
【００２３】
次に、電子チケットセンタ２は、図５に示すような入力方法の選択画面を携帯端末１に表示して利用者の選択を促す。
ここで、利用者が「目的行動の入力」を選択すると、該選択情報が電子チケットセンタ２に送信される。
【００２４】
次に、電子チケットセンタ２は、図６に示すような目的行動の入力画面を携帯端末１に送信・表示させる。目的行動とは、同図に示すように「食事」や「ショッピング」等を意味しており、これらのカテゴリは、店舗情報データベース７で種別１、種別２などで定義されている。
【００２５】
そして、利用者により目的行動が選択されると該選択情報は電子チケットセンタ２に送信される。
電子チケットセンタ２では、受信した目的行動に基づいてデータベースの検索とデータの抽出を行い、この結果を、店舗情報と当該店舗への交通機関の電子チケット購入受付情報と併せて、情報配信装置４を通じて携帯端末１に送信する。
【００２６】
当該情報を受信した携帯端末１は、受信した情報を表示する（図１０参照）。
利用者が、表示された店舗情報と電子チケット購入受付情報とを確認し、店舗情報と電子チケット購入の意志が合致すれば電子チケットを購入する。
これにより、当該電子チケットデータが電子チケットセンタ２からダウンロードされて携帯端末１内に格納されるとともに、当該購入情報が図１１に示すように表示される。
【００２７】
なお、利用者は検索結果の画面の電子チケット購入受付情報の中から購入の意思確認を入力することで、所定の電子チケット情報が情報配信装置４から携帯端末１に対して送信され、購入処理を実行することができる。図１１に、携帯端末１に表示される購入結果画面の例を示す。
なお、購入に伴う費用の電子決済方法についての説明は公知の技術を利用するため説明は省略する。
【００２８】
次に、図４９で利用者が「目的行動の入力」を選択し、その結果たとえばボウリングが抽出された場合で、画面表示順序の優先順位を金額優先に設定した場合の具体的な検索手順の例を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
まず、情報処理装置３は利用者が入力した目的行動＝ボウリング（種別１＝遊ぶ、種別２＝ボウリング）のカテゴリに合致する店舗を図７に示した店舗情報データベース７から検索し（Ｓ１１１）、カテゴリに合致する店舗を抽出する。図１２は、目的行動のカテゴリに合致する店舗情報抽出結果を示している。
【００３０】
次に、情報処理装置３は、Ｓ１１１で抽出された各店舗について、利用者の最寄駅から各店舗の最寄駅までの経路、運賃検索を行い、必要チケットの発駅・着駅、その運賃、移動時間などを電子チケットデータベース６から抽出する（Ｓ１１２）。図１３に、移動時間を考慮した目的行動の電子チケット抽出結果を示す。
【００３１】
利用者の最寄駅は利用者情報データベース８に登録された駅とするが、登録した以外の場所から移動したい場合には、利用者が現在地を入力するか、GPS(Global  Positioning
System)を利用した位置情報から最寄駅を自動抽出してもよい。
【００３２】
情報処理装置３は、Ｓ１１２の検索結果において対象となる店舗が多い場合には、対象店舗の絞り込みを行う。この時点で利用者が利用者情報データベース８にあらかじめ設定した表示数にしたがって上位の数候補に限定してもよいし、またあらかじめ予算や移動時間が設定されている場合には、その条件に合致する候補のみに限定してもよい（Ｓ１１３）。図１４は、移動時間の短い順で、上位３件に絞り込んだ結果の目的行動の電子チケット抽出結果である。
【００３３】
検索された店舗が電子チケットの運賃負担サービス等を行う場合、情報処理装置は、Ｓ１１３の検索結果から算出された運賃に対して、図１５に示すように、店舗情報データベース７から抽出した店舗が負担する金額分を減算するなどして、合計を算出する（Ｓ１１４）。また、図１５の店舗サービスの項目にあるように、店舗が負担する金額にある条件（３ゲーム以上利用時や２０００円以上お買い上げ時、負担上限５００円など）が設定されている場合には、その条件を満たすことを前提として図１５の総合料金（運賃のみ）の
算出を行い、その旨を利用者に示す。
【００３４】
また、利用者の入力した諸条件から目的行動に対する価格も明確になる場合（ボウリングを３ゲームする。カラオケを２時間する。型式○○−△△の電化製品を購入する。などさらに目的行動とその条件が明確になっている場合）には、その金額も合計して総合料金を算出し、その旨を利用者に示す。（図１６および図１７参照）
【００３５】
最後に、情報処理装置３はＳ１１４の結果、合計金額の少ない順に並び替えて情報配信装置４を通じて携帯端末１の表示部に表示させる（Ｓ１１５）。
【００３６】
以上、本実施例による効果は以下の通りである。
１．利用者は目的行動の入力から目的地駅への電子チケットが容易に購入できる。
２．店舗は利用者の利便性向上により、潜在している需要を喚起し、購買に結びつけることができる。
３．鉄道会社は上記効果により、潜在需要者の利用が増大し、鉄道利用率の向上が図れる。
４，電子チケットセンタは上記３者それぞれにメリットがある仕組みを提供することで、本システム利用による手数料などを計上することができる。
【実施例２】
【００３７】
本実施例は、前の実施例で説明した「目的行動から電子チケットを購入する方法」において、その目的行動にテーマパークの入場チケット、映画やコンサート等のチケットなど、別のチケットが必要な場合に、目的行動に必要な入場チケット等の電子チケットと目的地までの移動手段に必要な乗車券等の電子チケットとを同時に取得する例を説明する。
【００３８】
図１８は本実施例の全体構成図で、電子チケットセンタ２は、図１に示した電子チケットセンタ２と同じ構成である。
【００３９】
他の電子チケットセンタ１１−１〜１１−ｎは、それぞれが販売する電子チケットのデータベースを備えている。
【００４０】
基本的な処理は実施例１で説明した通りで、実施例１との違いは「対象チケットデータの取得」も併せて行うところである。その検索方法について図１９のフローチャートにしたがい説明する。
【００４１】
なお、本フローチャートにおいて、Ｓ１２１〜Ｓ１２３までは図３のＳ１１１〜Ｓ１１３と同じため、省略する。
【００４２】
情報処理装置３は、Ｓ１２３の検索結果と店舗情報データベース７とから目的行動に必要な電子チケット情報を抽出する。ここで、入場制限がある場合や、指定席チケットの場合など、別途チケットデータの購入が必要な場合には、インターネットを介して、提携先の電子チケットセンタのデータベースから取得する（Ｓ１２４）。
【００４３】
情報処理装置３は、Ｓ１２４の検索結果で得た目的行動に必要な電子チケットの料金と目的地までの移動に必要な電子チケットの料金、および店舗情報データベースから得た店舗が負担する金額分を全て計算する（Ｓ１２５）。
【００４４】
次に、情報処理装置はＳ１２５での結果、たとえば合計金額の少ない順に並び替えて携帯端末１の表示部に表示させる（Ｓ１２６）。図２０および図２１はこのときの表示部の表示態様を示した図である。
【００４５】
本実施例によれば、前述の実施例１における１乃至４の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００４６】
５．利用者は複数の電子チケットを一度の操作で購入することができ、利便性が向上する。また場合によっては割引チケットとして購入することができる。
という効果が得られる。
【実施例３】
【００４７】
本実施例は、実施例１で説明した「目的行動から電子チケットを購入する方法」において、利用者が既に定期券、回数券などの電子チケットを所有する場合、その電子チケットを組み合わせることにより、利用者に最適な電子チケットを提供する例である。
【００４８】
本実施例の全体構成図は実施例１の図１と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
基本的な処理は実施例１で説明した通りで、実施例１との違いは検索方法にある。以下、図３のフローチャートにしたがい説明する。
【００５０】
Ｓ１１１は実施例１と同じであるため、説明は省略する。
【００５１】
情報処理装置３は、既に利用者が所有する電子チケット情報を携帯端末１のメモリ（図示せず）より受信し、Ｓ１１１で抽出された各店舗についての最寄駅までの経路を既に所有する電子チケットを用いて、不足分の区間の電子チケットのみを新規に購入するように、その区間と運賃を電子チケットデータベースから抽出する（Ｓ１１２）。
【００５２】
当該利用者が利用者情報データベース８に会員登録を行っている会員である場合、電子チケット情報を利用者情報データベース８で記憶、管理することにより、利用者が所有する電子チケット情報を購入の都度送信する処理が不要となり、電子チケットセンタ２における処理が簡略化される。
【００５３】
次に、Ｓ１１３〜Ｓ１１５は実施例１と同じため省略する。
本実施例での携帯端末１の表示部における検索結果の表示例を図２２および図２３に示す。
【００５４】
本実施例により、既述の１〜４の効果に加えて、以下の効果を得ることができ。
６．利用者は自分が所有する電子チケットを特に意識することなく、有効に活用できる。という効果が得られる。
【実施例４】
【００５５】
本実施例は、実施例１で説明したような「目的行動から電子チケットを購入する方法」において、利用者情報データベース８に会員利用者が利用した店舗や鉄道等の実績を記録、集計、管理することにより、店舗や鉄道が提供するサービスをより有効に活用できる乗車券としての電子チケットを購入する例である。
【００５６】
本実施例のシステムの全体構成は実施例１の図１と同様であるため、説明は省略する。
基本的な処理は実施例１で説明した通りで、実施例１との違いは検索方法にある。図３のフローチャートにしたがい説明する。
ここで、Ｓ１１１〜Ｓ１１３は実施例１と同じであるため説明は省略する。
【００５７】
情報処理装置３は、Ｓ１１３の検索結果から目的行動に必要な乗車券の料金から店舗負
担分を減算する（Ｓ１１４）。このときの運賃は利用者情報データベース８より取得した会員利用者の利用実績に応じた割引が実施された値であり、店舗が負担する金額も会員利用者の利用実績に応じた負担額とする。
【００５８】
本システムにおいて、利用実績に応じた割引率はそれぞれ電子チケットデータベースと店舗情報データベースに登録しておくことで本実施例は容易に実現できる。
次のステップＳ１１５は実施例１と同じため説明は省略する。
本実施例での検索結果の携帯端末１の表示部での表示例を示したのが図２４および図２５である。
【００５９】
本実施例により、既述の１〜４の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
７．会員利用者は各店舗や鉄道などの利用実績に応じたポイントやサービスの違いなどの複雑な体系を意識することなく、常に最適な電子チケットを購入できるという効果が得られる。
【実施例５】
【００６０】
本実施例は、「利用者がダイレクトメール（以下、ＤＭと略する）による情報配信に需要を喚起され、電子チケットを購入する方法」に関するものである。
図２６に本実施例の全体システム構成図を示す。
携帯端末１は、電子チケットを購入する意思を電子チケットセンタ２に送信する手段とＤＭによる情報配信および購入した電子チケット情報を受信する手段、そして当該電子チケット情報を記憶する記憶手段を備えている。
【００６１】
電子チケットセンタ２は、サーバで構成されており、情報管理装置５と、情報処理装置３と、情報配信装置４とで構成されている。
【００６２】
情報管理装置５は、鉄道会社が提供する電子チケットの電子チケットデータベース６と、店舗が登録する店舗のサービス内容等の店舗情報データベース７と、利用者が登録する属性等の利用者情報データベース８とをそれぞれ管理する機能を有している。
【００６３】
情報処理装置３は、店舗が入力した情報の配信条件と利用者が入力した情報の受信条件に合致した情報を情報管理装置５から検索する処理、およびその情報を情報配信装置４に送信する処理を行う機能を有している。
【００６４】
情報配信装置４は、電子チケット情報を含む各種情報を利用者が所有する携帯端末１に送信する手段を備える。
【００６５】
従来の電子チケットシステムにおいて、乗車券としての電子チケットの購入は能動的行動により実現されてきた。本実施例では店舗が提供する情報に需要を喚起され、受動的行動により電子チケットが購入できる方法を提案するものである。
【００６６】
本実施例を図２７のフローチャートにしたがい説明する。
情報を受ける側の利用者は、図２８に示すように、個人の住所、生年月日、家族構成、趣味、嗜好などの利用者属性を携帯端末１を通じて電子チケットセンタ２に登録し（電子チケット利用登録の際に登録した内容を使用してもよい）、さらにＤＭ情報配信の情報受信条件（内容、受信時間帯、地域等）を事前に登録しておく（Ｓ２０１）。
【００６７】
情報を提供する側の店舗は、図２９に示すように、電子チケットセンタ２に対して配信を希望する情報（サービスの内容やその期間など）と、ＤＭ情報配信の配信条件（内容、対象利用者の性別、年齢、地域等）を登録する（Ｓ２０２）。
【００６８】
各店舗はあらかじめ店舗に関する基本情報を店舗情報データベース７に登録し（実施例１の図７）、ＤＭ情報配信に関する登録内容は各店舗に与えられた管理番号で管理する。すなわち、各店舗は店舗情報を一旦電子チケットセンタ２に登録すれば、以後は電子チケットセンタが指定するフォーマットにしたがい、配信情報を定義するだけで、容易に利用者に対して広告情報を配信することができ、その内容を必要に応じて変更することができる。なお、この広告情報はＨＴＭＬ形式で表記された電子データ形式の広告情報である。
【００６９】
情報処理装置３は、所定のタイミング（店舗が指定した時間や一定時間毎）で、店舗情報データベース７に問い合わせて、配信すべき情報がある場合にはその配信条件に基づき、条件に合致する利用者を利用者情報データベース８から抽出する（Ｓ２０３）。さらに利用者毎に最寄駅から来店に必要な乗車券としての電子チケット情報を電子チケットデータベース６より抽出する。
【００７０】
ここでステップＳ２０３におけるデータベース検索について、図４１〜図４８を用いて説明する。
ステップ２０３のデータベース検索処理の詳細を示したものが図４３である。以下同図に基づいて説明する。
【００７１】
データベース検索処理では情報処理装置３は、所定のタイミング（店舗が指定した時間や一定時間毎）で図４４に示すＤＭ情報配信データベースの内容を取得する（Ｓ２００１）。このＤＭ情報配信データベースは、通常、電子チケットセンタ２の店舗情報データベース７に設けられているが、外部のサーバに構築されていてもよい。
【００７２】
次に、情報処理装置３は、店舗のＤＭ配信条件（図４２）を取得し、ここに登録されているＤＭ番号が、Ｓ２００１で取得したＤＭ情報に登録されているか否かを確認する（Ｓ２００２）。確認した結果、新たな登録がある場合には、次のＳ２００３の処理を行う。新たな登録がない場合には検索処理を終了する。
【００７３】
なお、ＤＭ配信条件はテーブル化して利用者情報データベース８に含ませることができる。
【００７４】
情報処理装置３は、店舗のＤＭ配信条件（図４２）と利用者のＤＭ受信条件（図４１）とから、種別、対象属性、地域、曜日、時間等の条件を照会し（Ｓ２００３）、一致する場合に各ＤＭ番号毎に利用者ＩＤを登録する。ＤＭ情報の送信日時には店舗、利用者の双方の条件が合致する時間を指定し、図４５に示す配信−受信条件検索結果テーブルに書き込む。このテーブルは電子チケットセンタ２の情報管理装置５内に設けられている。
【００７５】
情報処理装置３は、店舗情報データベース７から店舗名や店舗の最寄駅といった情報を取得し（Ｓ２００４）、ＤＭ情報に登録する（図４６）。
【００７６】
次に、情報処理装置３は、利用者情報データベース８から氏名や利用者の最寄駅といった情報を取得し（Ｓ２００５），ＤＭ情報に登録する（図４７）。
次に、情報処理装置３は、電子チケット情報データベース６から利用者の最寄駅から店舗の最寄駅までの運賃を取得し（Ｓ２００６）、ＤＭ情報に登録する（図４８）。
【００７７】
以上のようにデータベース検索が完了した後は、図２７に示したフローチャートのステップＳ２０３以降の処理に戻る。
【００７８】
情報処理装置３は、検索した結果に基づき情報配信装置４を介して、図３０に示すよう
に利用者に対して電子メール等で情報を配信する（Ｓ２０４）。
【００７９】
このとき、情報処理装置３は、図４８で示したような検索結果のＤＭ情報に基づき、現在の日時とＤＭ情報に含まれる送信日時が一致する場合に、該当する利用者にＤＭ情報の内容を電子メール等で携帯端末１に対して送信する。
前記ＤＭ情報の送信後は送信予定日時に送信済みである旨を記録し、２重に送信することを防止する。
【００８０】
ここで、図３０のように携帯端末１の表示部に表示されたＤＭ情報に対して、利用者の需要が喚起されれば利用者はこの画面を通じて目的地までの電子チケット購入を行うことができる。なお、利用者の指定により発着駅情報のうち、発駅の情報はチケット購入時に変更することも可能とする。
【００８１】
次に、利用者が携帯端末１より電子チケットの購入意思を電子チケットセンタ２に対して送信すると、所定の電子チケット情報が情報配信装置４から返信されて、最終的に当該電子チケットを購入することができる。
【００８２】
なお、電子チケット購入に伴う費用の電子決済方法についての説明は公知の技術を利用するため説明は省略する。
【００８３】
本実施例により利用者、店舗、鉄道会社、および電子チケットセンタはそれぞれ以下の効果が得られる。
１．利用者は有益な情報の入手により、有利な条件での店舗利用ができる。
２．利用者は購入操作の単純化により、店舗までの移動に必要な電子チケットを容易に購入できる。
３．店舗は情報配信の効率化と購入操作の単純化でその情報のヒット率を向上させ、売り上げに寄与できる。
４．鉄道会社は、潜在する需要の喚起による鉄道利用率向上が期待できる。
５．電子チケットセンタ上記３者のシステム利用による手数料収入などが得られる。
【実施例６】
【００８４】
本実施例は、実施例５で説明した「利用者がＤＭによる情報配信に需要を喚起され、電子チケットを購入する方法」において、配信される情報がテーマパークや映画、コンサートのように別のチケットが必要となる場合に、複数の電子チケット（たとえば入場チケットと乗車チケット）を同時に取得する例である。
【００８５】
図３１は本実施例の全体システム構成図であるが、図１８とほぼ同様の構成となっている。ここで、電子チケットセンタ２は、図１で説明した電子チケットセンタと同じ構成である。また、他の電子チケットセンタ１１−１〜１１−ｎは、それぞれが販売する電子チケットのデータベースを備えている。
【００８６】
基本的な処理は実施例５で説明した通りであるが、実施例５との違いは「対象チケットデータの取得」も併せて行うところである。以下、図３２を用いて説明する。
なお、同図においてステップＳ２１１〜Ｓ２１３は実施例５のＳ２０１〜Ｓ２０３（図２７）と同じであるため説明は省略する。
【００８７】
情報処理装置３は、店舗利用に電子チケットが必要な場合には電子チケット情報を店舗情報データベース７より抽出する。ここで、入場制限がある場合や指定席チケットなど、別途チケットデータの購入が必要な場合には、インターネット（ＮＷ）を介して提携先の電子チケット販売センタのデータベースから取得し（Ｓ２１４）、ＤＭ情報として編集し
て配信する（Ｓ２１５）。
【００８８】
本実施例によれば、実施例５で説明した１〜５の効果に加えてさらに以下の効果を得ることができる。
【００８９】
６．利用者は複数の電子チケットを一度の操作で購入することができ、利便性が向上する。という効果が得られる。
【実施例７】
【００９０】
本実施例は、実施例５で説明した「利用者がＤＭによる情報配信に需要を喚起され、電子チケットを購入する方法」において、利用者が既に定期券、回数券などの電子チケットを所有する場合、その電子チケットを組み合わせることにより、利用者に最適な電子チケットを提供する例である。
【００９１】
本実施例の全体システム構成は実施例５と同じである（図２６参照）。
ここで、基本的な処理は実施例５と同じであるが、実施例５との違いは電子チケット情報の検索方法にある。以下は、図２７のフローチャートに当てはめて本実施例を説明する。
【００９２】
ここで、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２は実施例５と同じであるため説明は省略する。
情報処理装置３は、所定のタイミング（店舗が指定した時間や一定時間毎）で、店舗情報データベース７への問い合わせを行い、配信すべき情報がある場合には配信条件に基づき、条件に合致する利用者を利用者情報データベース８から検索する。
【００９３】
さらに情報処理装置３は、利用者の所有する電子チケット情報を携帯端末１のメモリ（図示せず）から受信し、利用者の最寄駅から来店に必要な乗車券としての電子チケットのうち、既に所有する電子チケットを利用した場合の不足分の区間の電子チケットのみを電子チケットデータベースより抽出する（Ｓ２０３）。
【００９４】
また当該利用者が利用者データベース８に登録された会員である場合には、電子チケット情報を利用者情報データベース８で記憶、管理することにより、携帯端末１で利用者が所有する電子チケット情報を、電子チケットの購入の都度送信する処理が不要となり、電子チケットセンタの処理が簡略化される。
なお、ステップＳ２０４は実施例５と同じであるため説明は省略する。
【００９５】
本実施例により、既述の実施例１で説明した１〜５の効果とともにさらに以下の効果を得られる。
７．利用者は自分が所有する電子チケットを特に意識することなく、有効に活用できる。
【実施例８】
【００９６】
本実施例は、実施例５で説明した「利用者がＤＭによる情報配信に需要を喚起され、電子チケットを購入する方法」において、利用者情報データベースに会員利用者が利用した店舗や鉄道等の実績を記録、集計、管理することにより、店舗や鉄道が提供するサービスをより有効に活用できる電子チケットを購入する例である。
本実施例の全体システム構成図は実施例５で説明した図２６と同じであるため説明は省略する。
【００９７】
本実施例における基本的な処理は実施例５で説明した通りであるが、実施例５との処理の違いは検索方法にある。以下、図２７のフローチャートを適用して本実施例の処理方法
を説明する。
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２は実施例５と同じであるため説明は省略する。
【００９８】
情報処理装置３は、所定のタイミング（店舗が指定した時間や一定時間毎）で、店舗情報データベース７に対して問い合わせを行い、配信すべき情報がある場合には配信条件に基づいて、条件に合致する利用者を利用者情報データベース８から検索する（Ｓ２０３）。
【００９９】
次に情報処理装置３は、利用者情報データベース８より取得した会員利用者の利用実績に応じた運賃を、電子チケットデータベース６から取得し、店舗が負担する金額を店舗情報データベース７から取得する。これにより会員利用者毎に最適な情報が提供できる。
なお、ステップＳ２０４は実施例５の処理と同じであるため説明は省略する。
【０１００】
以上のように、本実施例により、既述の１〜５（実施例５）の効果とともに、さらに以下の効果を得ることができる。
８．会員利用者は各店舗や鉄道などの利用実績に応じたポイントやサービスの違いなどの複雑な体系を意識することなく、常に最適な電子チケットを購入できる。
という効果が得られる。
【実施例９】
【０１０１】
本実施例は、「利用者が自らＤＭ情報配信を問い合わせて電子チケットを購入する方法」に関するものである。
図３３に本実施例の全体システム構成図を示す。
【０１０２】
本実施例において携帯端末１は、情報の要求や電子チケットを購入する意思を電子チケットセンタ２に送信する手段と、電子的なダイレクトメールによる情報配信および購入した電子チケット情報を受信し表示および記憶する手段を備えている。
【０１０３】
電子チケットセンタ２は、情報管理装置５と、情報処理装置３と、情報配信装置４とからなる。
情報管理装置５は、鉄道会社が提供する電子チケットの電子チケットデータベース６と、店舗が登録する店舗のサービス内容等の店舗情報データベース７と、利用者が登録する属性等の利用者情報データベース８とをそれぞれ管理する機能を有している。
【０１０４】
情報処理装置３は、各店舗から入力された情報の配信条件と利用者が入力した情報の受信条件とに合致した情報を情報管理装置５から検索する処理、およびその情報を情報配信装置４を通じて携帯端末１に返信する処理を行う機能を有している。
【０１０５】
実施例５で説明した「利用者がＤＭによる情報配信に需要を喚起され、電子チケットを購入する方法」において、利用者自ら情報を取得し、電子チケットを購入する例を図３４のフローチャートに基づいて説明する。
ステップＳ２２１は実施例５のステップＳ２０２と同じであるため説明は省略する。
【０１０６】
まず、情報を要求する利用者は、携帯端末１の表示部上で図３５および図３６に示された画面メニューから最新の情報、地域情報、店舗情報、イベント情報、バックナンバーなど欲しい情報を選択する（Ｓ２２２）。
【０１０７】
次に、情報処理装置３は携帯端末１からの利用者の要求により、店舗情報データベース７に対して問い合わせて、配信すべき情報がある場合には配信条件と利用者の条件に合致するか確認し、さらに利用者に最寄駅から来店に必要な電子チケット情報を電子チケット
データベースより検索する（Ｓ２２３）。
【０１０８】
なお、ステップＳ２２４は、実施例５のステップＳ２０４と同じであるため説明は省略する。
【０１０９】
本実施例により、既述の実施例５における１〜５に加えて、以下の効果も得ることができる。
９．利用者は欲しい情報を欲しいときに受信することで不要なＤＭ情報配信を受信することが無くなる。
また、店舗は利用者が要求する情報のみを提供するため、購買へ結びつくヒット率が高くなる。などの効果が得られる。
【実施例１０】
【０１１０】
本実施例は、「電子チケットを課金せずに配布し、電子チケット購入の操作を不要にする方法」に関するものである。
本実施例は既に説明した実施例１から９の全てに対応できるものであり、全体の構成は図１、図１８、図２６、図３１、図３３のチケット購入の処理を不要とした図となる。
【０１１１】
本実施例について図３７のフローチャートにしたがって説明する。
情報処理装置３は、携帯端末１から利用者が入力した目的行動に合致した店舗のサービス情報や、携帯端末１から利用者が入力したＤＭ情報受信に関する各条件と店舗が入力したＤＭ情報配信に関する各条件とが合致した情報を検索する（Ｓ３０１）。
【０１１２】
ここで検索する情報は店舗のサービス等に関する情報と店舗利用に必要となる移動手段（交通機関等）の電子チケット情報である。
【０１１３】
次に、情報配信装置４は、ステップＳ３０１で検索した情報を利用者の携帯端末１に対して送信する（Ｓ３０２）。ここで配信する情報の中で、電子チケット情報は実際に利用可能なものとする。すなわち、利用者の購入操作なしに利用できる電子チケット情報を配信する。
【０１１４】
このときの電子チケットのデータフォーマットを示したものが図３８である。同図に示すように、本実施例で用いられる電子チケットでは、発駅、着駅、券種、有効期限の他に、ステータス領域が設けられており、当該電子チケットの状態が登録されるようになっている。このステータス領域には当該電子チケットの費用負担情報の状態情報を登録するようになっており、数値（１〜３）がフラグとして設定可能となっている。すなわち、フラグが０のときにはチケット未使用を意味し、フラグが１のときはチケット使用済を意味し、フラグが２のときにはチケット費用負担有りを意味するようになっている。
【０１１５】
利用者は、目的地である情報を提供した店舗（ＤＭ情報を発信した店舗）に赴くため、ステップＳ３０２で入手した電子チケットを用いて鉄道を利用する（Ｓ３０３）。このとき、本電子チケットが登録された携帯端末１を所持して鉄道の改札ゲートを通過することにより、改札ゲートとの非接触交信により当該電子チケットのステータスが”０”から”１”に変化する。このときの電子チケットの各領域の状態を示したものが図３９である。すなわち、この状態ではステータス＝１となっており、当該電子チケットの費用を利用者が負担する状態となっていることを表す。これはステップＳ３０２で入手した電子チケットを店舗に赴くための鉄道利用以外の目的で使用することを防止するためである。
【０１１６】
次に、利用者は、鉄道利用後、目的の店舗で商品購入やサービスを利用する（Ｓ３０４）。このときの携帯端末１と店舗に設置されたＰＯＳ端末との交信により、ステータスの
フラグが”２”に書き換えられる。このときの状態を示したものが図４０である。ここで、ステータス＝２は当該電子チケットによる鉄道利用について、店舗が８０％負担、利用者が２０％負担する状態を表す。
【０１１７】
次に、利用者は本電子チケットを用いて鉄道を利用して帰宅する。なお、この段階ではステータス領域に基づく負担処理（課金処理）は行わない。
【０１１８】
次に、情報処理装置３は、利用者が本電子チケットを使用してから一定期間後（たとえば翌日）に、利用者情報データベース８に問い合わせて、利用者が使用した電子チケットの負担情報領域のステータス（ここではステータス＝２）に応じた負担者に対して課金を行う（Ｓ３０５）。なお、ここでの課金の方法は公知のため説明は省略する。
【０１１９】
以上、説明したように、本実施例によれば以下の効果を得ることができる。
１．利用者は、電子チケットを購入する操作が必要なくなり、利便性が向上する。
２．利用者は、購入した電子チケットを使用しない場合に料金を課金されることが無くなり、急な予定変更が発生した場合にも無駄が生じない。
３．店舗は、利用者に来店してもらうための電子チケットを広く配布することで、ヒット率が向上し、また来店しない利用者に対して料金を負担する必要がない。
４．鉄道会社は、上記効果による旅客率の向上が見込める。
５．電子チケット販売センタは、上記効果によるシステムの利用で手数料収入が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成図
【図２】実施例における電子チケットの購入手順を示すフローチャート
【図３】実施例の電子チケットセンタにおける検索手順を示すフローチャート
【図４】実施例の携帯端末に表示される基本メニューの表示例
【図５】実施例の携帯端末に表示される入力方法の選択画面の表示例
【図６】実施例の携帯端末に表示される目的行動の入力画面の表示例
【図７】店舗情報データベースの内容を示す説明図
【図８】利用者情報データベースの内容を示す説明図
【図９】電子チケットデータベースの内容を示す説明図
【図１０】携帯端末に表示される検索結果の表示例
【図１１】携帯端末に表示される購入結果画面の表示例
【図１２】店舗検索結果を追加した店舗情報データベースの内容を示す説明図
【図１３】移動時間を考慮した電子チケットデータベースの内容を示す説明図
【図１４】店舗の絞り込み結果を示す店舗情報データベースの内容を示す説明図
【図１５】利用結果を反映した店舗情報データベースの内容を示す説明図
【図１６】条件結果を反映した店舗情報データベースの内容を示す説明図（１）
【図１７】条件結果を反映した店舗情報データベースの内容を示す説明図（２）
【図１８】実施例２のシステム構成図
【図１９】実施例２の処理手順を示すフローチャート
【図２０】実施例２の携帯端末の表示例（１）
【図２１】実施例２の携帯端末の表示例（２）
【図２２】実施例３の携帯端末の表示例（１）
【図２３】実施例３の携帯端末の表示例（２）
【図２４】実施例４の携帯端末の表示例（１）
【図２５】実施例４の携帯端末の表示例（２）
【図２６】実施例５のシステム構成図
【図２７】実施例５の処理手順を示すフローチャート
【図２８】実施例５の携帯端末の表示例（１）
【図２９】実施例５の携帯端末の表示例（２）
【図３０】実施例５の携帯端末の表示例（３）
【図３１】実施例６のシステム構成図
【図３２】実施例６の処理手順を示すフローチャート
【図３３】実施例９のシステム構成図
【図３４】実施例９の処理手順を示すフローチャート
【図３５】実施例９の携帯端末の表示例（１）
【図３６】実施例９の携帯端末の表示例（２）
【図３７】実施例１０の処理手順を示すフローチャート
【図３８】電子チケットのフォーマットを示す説明図（１）
【図３９】電子チケットのフォーマットを示す説明図（２）
【図４０】電子チケットのフォーマットを示す説明図（３）
【図４１】実施例５において、利用者のＤＭ受信条件の設定状態を示す説明図
【図４２】店舗のＤＭ配信条件の設定状態を示す説明図
【図４３】実施例５のＤＭ条件検索処理手順を示すフローチャート
【図４４】実施例５のＤＭ情報取得結果を示す説明図
【図４５】実施例５の配信−受信条件検索結果を示す説明図
【図４６】実施例５の店舗情報取得結果を示す説明図
【図４７】実施例５の利用者情報取得結果を示す説明図
【図４８】実施例５の電子チケット情報取得結果を示す説明図
【図４９】図２に対応した電子チケットセンタ側の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１２１】
１  携帯端末
２  電子チケットセンタ
３  情報処理装置
４  情報配信装置
５  情報管理装置
６  電子チケットデータベース
７  店舗情報データベース
８  利用者情報データベース
１１−１〜１１−ｎ  電子チケットセンタ
【図１】
2007184012.tif 000003
【図２】
2007184012.tif 000004
【図３】
2007184012.tif 000005
【図４】
2007184012.tif 000006
【図５】
2007184012.tif 000007
【図６】
2007184012.tif 000008
【図７】
2007184012.tif 000009
【図８】
2007184012.tif 000010
【図９】
2007184012.tif 000011
【図１０】
2007184012.tif 000012
【図１１】
2007184012.tif 000013
【図１２】
2007184012.tif 000014
【図１３】
2007184012.tif 000015
【図１４】
2007184012.tif 000016
【図１５】
2007184012.tif 000017
【図１６】
2007184012.tif 000018
【図１７】
2007184012.tif 000019
【図１８】
2007184012.tif 000020
【図１９】
2007184012.tif 000021
【図２０】
2007184012.tif 000022
【図２１】
2007184012.tif 000023
【図２２】
2007184012.tif 000024
【図２３】
2007184012.tif 000025
【図２４】
2007184012.tif 000026
【図２５】
2007184012.tif 000027
【図２６】
2007184012.tif 000028
【図２７】
2007184012.tif 000029
【図２８】
2007184012.tif 000030
【図２９】
2007184012.tif 000031
【図３０】
2007184012.tif 000032
【図３１】
2007184012.tif 000033
【図３２】
2007184012.tif 000034
【図３３】
2007184012.tif 000035
【図３４】
2007184012.tif 000036
【図３５】
2007184012.tif 000037
【図３６】
2007184012.tif 000038
【図３７】
2007184012.tif 000039
【図３８】
2007184012.tif 000040
【図３９】
2007184012.tif 000041
【図４０】
2007184012.tif 000042
【図４１】
2007184012.tif 000043
【図４２】
2007184012.tif 000044
【図４３】
2007184012.tif 000045
【図４４】
2007184012.tif 000046
【図４５】
2007184012.tif 000047
【図４６】
2007184012.tif 000048
【図４７】
2007184012.tif 000049
【図４８】
2007184012.tif 000050
【図４９】
2007184012.tif 000051