(57)【要約】【課題】無線基地局から特定の携帯端末に障害情報を通知する。【解決手段】  基地局診断部２０１は、基地局内に備えられた無線端末部２１３を制御し自基地局との接続試験を実行する。基地局内のスイッチ部は、無線端末部２１３と、他の基地局と通信するためのアンテナ及び自基地局の無線受信部のいずれかとを選択的に接続する。障害箇所に応じて、（１）スイッチ部により無線端末部２１３と自基地局の無線受信部とを接続し、無線端末部２１３から、自基地局の無線受信部等を介した第１の経路で、障害箇所及び／又は障害内容を含む障害情報を無線端末１０８へ送信する。又は、（２）スイッチ部により無線端末部２１３とアンテナとを接続し、無線端末部２１３から、アンテナと他の基地局１０１とを介した第２の経路で、障害情報を無線端末１０８へ送信する。【選択図】図１
2007208762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信及び／又は送信する無線部と、
無線信号の変調、復調及び呼接続処理を行う信号処理部と、
ネットワークへ接続するための回線インタフェースと、
無線端末の送信機及び受信機を有し、無線信号を前記無線部に送信し及び前記無線部から受信する無線端末部と、
前記無線端末部を制御し予め定められた自基地局の診断試験を実行する診断制御部と、
前記無線端末部と直接又はスイッチを介して接続され、前記無線端末部が他の基地局と通信するためのアンテナと、
前記無線端末部を、前記アンテナ及び前記無線部のいずれかに接続するスイッチと、
を備え、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、
前記診断制御部により、接続された前記無線端末部と前記無線部とを用いて診断試験を実施し、
該診断試験の結果、障害箇所に応じて、（１）前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、前記無線端末部から、前記無線部と前記信号処理部と前記回線インタフェースとを介した第１の経路、及び、（２）前記スイッチにより前記無線端末部と前記アンテナとを接続し、前記無線端末部から、前記アンテナと他の基地局とを介した第２の経路のうち、障害の検出されない経路で、障害箇所及び／又は障害内容を含む障害情報を予め定められた前記無線端末へ送信する基地局。
【請求項２】
無線信号を受信及び／又は送信する無線部と、
無線端末の送信機及び受信機を有し、無線信号を前記無線部に送信し及び前記無線部から受信する無線端末部と、
前記無線端末部を制御し予め定められた自基地局の診断試験を実行する診断制御部と、
前記無線端末部と直接又はスイッチを介して接続され、前記無線端末部が他の基地局と通信するためのアンテナと、
前記無線端末部を、前記アンテナ及び前記無線部のいずれかに接続するスイッチと、
を備え、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、
前記診断制御部により、接続された前記無線端末部と前記無線部とを用いて診断試験を実施し、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記アンテナとを接続し、前記無線端末部から、前記アンテナと他の基地局とを介した経路で、障害箇所及び／又は障害内容を含む障害情報を予め定められた無線端末へ送信する基地局。
【請求項３】
前記診断制御部は、検出された障害箇所が前記第１の経路上にあるか判断し、
障害箇所が第１の経路上にある場合に、前記第２の経路を用いて障害情報を前記無線端末へ送信する請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記無線端末部は、予め定められたひとつ又は複数の携帯端末に障害情報を送信する請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項５】
前記無線端末部は、ショートメッセージサービスを用いて、障害情報を無線端末に送信する請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項６】
前記無線端末部は、無線端末に付与されたＩＰアドレスに対し、障害情報を含むＩＰパケットを送信する請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項７】
前記障害情報は、検出された障害の重要度と、自基地局を識別するための情報とをさらに含む請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項８】
前記無線部は、第１の周波数の無線信号成分を受信する第１の無線部と、第２の周波数の無線信号成分を受信する第２の無線部とを有し、
前記スイッチは、前記無線端末部を、前記アンテナ又は第１の無線部又は第２の無線部に接続し、
前記診断制御部により検出された障害箇所に従い、前記スイッチにより前記アンテナ又は前記第１の無線部又は前記第２の無線部を介した経路のうち障害のない経路を選択して、障害情報を前記無線端末に通知する請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項９】
前記スイッチにより前記無線端末部と前記アンテナとが接続されると、前記無線端末部は、
前記アンテナを介してひとつ又は複数の基地局から、各基地局を識別するための認識コードを含む電波を捕捉し、
捕捉した電波の認識コードを参照し、該認識コードが予め記憶された自基地局の認識コードか否かを判断し、
自基地局の認識コード以外の電波のなかから、所定の通信品質の電波を選択し、
選択された電波を用いて、前記アンテナと他の基地局を介した経路で障害情報を送信する請求項１又は２に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に係り、特に無線基地局の障害検出の結果を特定の携帯端末に通知する、無線基地局診断の障害通知を行う基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、無線通信システムは、安価な定額制による大容量の無線データ通信サービス提供が始まり、定常的に無線通信を行う機会が増加してきている。また、そのような安価で利用価値の高いサービスの普及により、携帯電話に代表される携帯端末を使用するユーザも増大する傾向にある。こういった状況により、無線通信システムの安定性の向上は非常に重要度の高い課題のひとつである。無線通信システムを提供するメーカは、サービスの安定性を向上させる為にシステムを冗長構成にするなどし、何らかの障害が発生した場合においても、無線通信サービスを停止させない施策を実施している。
こういった施策を実施した上で、更なるシステムの安定性を得る為には、障害が発生した場合においても早急に対応が出来るシステムの構築が必要となる。前述した通り、現状のシステムは冗長構成をもつことが多く、一方のシステムに異常が起きた場合においても、システムを他方に切替えて運用することにより、サービス停止に至らないようになっているが、障害が発生したシステムをいち早く復旧させ、通常の状態に戻すことが求められる。その為には、いち早く障害情報を入手することが求められる。
【０００３】
例えば、基地局の自己診断を実行するか否かを判定する基地局診断装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、基地局に備えられた端末機能部を用いて、空中線障害試験、受信機障害試験等を行う試験装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
また、データをインターネットプロトコルアドレスによってアドレス指定するプッシュサービスプロバイダから、ＩＰアドレスとは異なる加入者ＩＤによって通信システム内で特定される受信機へのデータ伝送を容易化する、通信システムにおける方法等が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３６８１１号公報
【特許文献２】特開２００５−１５１１８９号公報
【特許文献３】特表２００３−５０９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状のシステムでは、保守センタ以外では、無線基地局の障害情報を入手する手段がない。保守センタ以外でも無線基地局の障害情報を入手できるシステムを構築することにより、例えば保守センタ以外においても基地局の障害情報を入手できるようになる。
【０００５】
また、従来の技術によれば、基地局診断部にて障害を検出した場合の障害の通知方法は、無線基地局に有線にて接続された回線を介し、無線基地局の保守センタに通知する方法がある（例えば、特許文献２参照）。保守センタでは、無線基地局より通知された障害情報を基に障害復旧作業を行う事になる。前述の通知方法の場合、無線基地局とネットワークを接続する為の回線インタフェース部が正常に動作している事が前提条件となる。例えば、回線インタフェース部が使用不可能な場合、障害情報を通知することができなかった。システムの信頼性を考えた場合、回線インタフェース部を二重化するなどの方法により、有線接続する回線の信頼性を向上させる事は可能であるが、コストがかかる。また、最悪の場合には、何らかの原因で二重化した両方の回線インタフェース部が使用不可能となることもあり、サービス提供の継続に重大な悪影響を及ぼす場合が想定される。このような場合、基地局の障害情報を既存の有線接続された経路を使用せずに障害情報を通知できれば、有線接続のための回路に障害が発生しても障害を通知でき、障害復旧を早めることができる。また、保守センタ以外の場所でも基地局の障害情報を入手できる経路を確立することにより、場所に限定されず迅速で柔軟な保守を実行できる。また、上記の保守センタ以外への障害情報の通知を、多くの保守関係者に同報することにより、障害情報の共有化が図られ、基地局の保守を多様化できるメリットがある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、無線基地局にて障害が発生した場合、障害情報の通知を有線で接続された特定の保守センタに限らず、無線にて接続可能な、例えば特定の携帯端末に障害情報を通知する基地局を実現することを目的とする。また、本発明は、無線基地局が何らかの障害により、有線接続により保守センタと通信が出来ないと判断された場合、付近に隣接する基地局からの電波を捕捉して、該基地局を介して自基地局の障害情報を通知する事を目的とする。また、本発明は、既存の基地局診断の構成及び実施方法を変更する事なく、障害を通知する事を目的とする。
【０００７】
本発明は、公知の無線基地局の診断方法を変更せずに、無線基地局の構成に小規模な改造を行うことで上記に示す通知方法を実現することを目的のひとつとする。本発明は、無線端末部は公知の技術であるＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ショートメッセージサービス）や、携帯端末の識別に用いられる、国際移動電話加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）をＩＰアドレスに変換し、特定のＩＰアドレスに対し、ＩＰパケットを送信する技術（例えば、特許文献３参照）を使用することで、通知先の携帯端末は、既存のデータ通信技術にて無線基地局の障害情報の通知を受信することを目的のひとつとする。特にＳＭＳの場合は、現在の無線通信システムにおいて、公知の技術であり、メッセージの送信に必要なトラフィックが非常に少ないというメリットが大きい。
【０００８】
本発明は、従来のように無線基地局の保守者が保守センタにいない場合においても、保守者が持つ特定の携帯端末に通知することにより、保守者は、例えば保守センタに設置された保守用端末（ＰＣ）にリモートアクセスすることにより、より柔軟に即応性を向上させた保守作業を実現できることを目的のひとつとする。また、本発明は、障害情報を通知する携帯端末を複数に設定し、保守者の持つ携帯端末に同じ内容の障害情報を展開することで、例えばある保守者が無線基地局の障害発生に気づかずに、障害対応が遅くなるといった人為的なミスを低減することを目的のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、例えば図２に示す無線基地局の構成とした。具体的には、無線通信機能を有した無線端末部２１３を基地局診断部２０１の内部に接続し、無線基地局１００のアンテナ部（２０８〜２１１）に接続された方向性結合器を用いて、無線信号処理部２０３と基地局診断部２０１を接続して、任意の方向にて結合可能な構成とする。上記の技術によれば、無線端末部２１３は、無線基地局１００の診断にのみ使用できる構成となっているが、本発明においては、図２に示すように、無線端末部２１３に、スイッチ２１７の切替えにより、無指向性アンテナ２１８を接続する事ができ、無線端末部２１３が一般に知られる携帯端末と同様に、無線基地局１００が備えるアンテナ部（２０８〜２０９）を使用せずに無線通信可能な構成とした。前記のアンテナ２１８を使用することにより、例えば図２に示す無線部（２０５、２０６）や、無線信号処理部２０３及び、回線インタフェース部２０４に何らかの障害が発生した場合においても、付近に隣接する無線基地局を捕捉可能であり、自基地局の障害通知を送信するルートを柔軟に決定できる。無線基地局１００が正常に運用できる場合は、無線基地局内で基地局診断部２０１と有線接続された第１の経路２１５を介して、基地局の障害通知を速報として特定の携帯端末に送信でき、且つ、例えば無線基地局１００と外部ネットワークを接続する回線インタフェース部２０４などの故障により無線基地局１００が通信不可の場合であっても、スイッチ２１７によりアンテナ２１８と無線端末部２１３を接続し、第２の経路２１６を介して付近に隣接する基地局を介し、障害通知を速報として特定の携帯端末に通知することを可能としたものである。
【００１０】
本発明は、例えば、無線通信システムにおいて、無線通信機能を有した無線端末部と、前記の無線端末部を制御し基地局との接続試験を実行する機能を有した基地局診断部と、前記の無線端末部にて送受信を行う８００ＭＨｚ帯の周波数と２ＧＨｚ帯の周波数の無線信号成分をスイッチにより切替え、さらに無線入出力信号を調整する減衰器を備えたＲＦ選択部と、前記ＲＦ選択部にて選択された無線信号を接続するセクタ毎にスイッチにより切替えるセクタ選択部と、前記の無線端末部及び、外部の携帯端末より送信される上り無線信号を受信する機能を有し、１又は２系統で構成される無線受信部と、前記の無線端末部及び、外部の携帯端末に送信する下り無線信号を送信する機能を有した無線送信部と、携帯端末と無線信号の送受信を行う機能を有した１又は２系統で構成されるアンテナと、無線信号の変調及び復調機能を有し、携帯端末との呼接続処理機能を有したディジタル信号処理部と、基地局全体を制御する機能を備える基地局制御部とを有し、前記の基地局診断部を用いて、基地局の接続試験を実施し、無線基地局の障害の有無を検出機能を備え、障害検出した場合に、前記の無線端末部が有する無線通信機能を用いて、障害情報を特定の携帯端末に通知することを特徴のひとつとした無線基地局を提供する。
【００１１】
また、上述の無線基地局において、前記の障害情報を特定の携帯端末に通知する手段を有する無線基地局であって、基地局の接続試験の構成を変更することなく、前記の特定の携帯端末に障害情報を通知する手段を有することを特徴のひとつとする。
上述の無線基地局において、前記の障害情報を特定の携帯端末に通知する手段として、ＳＭＳを用いることを特徴のひとつとする。
上述の無線基地局において、前記の障害情報を特定の携帯端末に通知する手段として、携帯端末に付与されたＩＰアドレスに対し、ＩＰパケットを送信する技術を用いることを特徴のひとつとする。
上述の障害情報に、発生した障害の重要度と、障害が発生した無線基地局を識別することが出来る情報と、障害発生箇所に関する情報が含まれていることを特徴のひとつとする。
上述の障害情報の通知を行う場合、自基地局の通信可能、通信不可能を判断する機能を有し、自基地局を介した障害情報の通知が不可能の場合、隣接する他の無線基地局を介して、障害情報を通知することを特徴のひとつとする。
【００１２】
本発明の第１の解決手段によると、
無線信号を受信及び／又は送信する無線部と、
無線信号の変調、復調及び呼接続処理を行う信号処理部と、
ネットワークへ接続するための回線インタフェースと、
無線端末の送信機及び受信機を有し、無線信号を前記無線部に送信し及び前記無線部から受信する無線端末部と、
前記無線端末部を制御し予め定められた自基地局の診断試験を実行する診断制御部と、
前記無線端末部と直接又はスイッチを介して接続され、前記無線端末部が他の基地局と通信するためのアンテナと、
前記無線端末部を、前記アンテナ及び前記無線部のいずれかに接続するスイッチと、
を備え、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、
前記診断制御部により、接続された前記無線端末部と前記無線部とを用いて診断試験を実施し、
該診断試験の結果、障害箇所に応じて、（１）前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、前記無線端末部から、前記無線部と前記信号処理部と前記回線インタフェースとを介した第１の経路、及び、（２）前記スイッチにより前記無線端末部と前記アンテナとを接続し、前記無線端末部から、前記アンテナと他の基地局とを介した第２の経路のうち、障害の検出されない経路で、障害箇所及び／又は障害内容を含む障害情報を予め定められた前記無線端末へ送信する基地局が提供される。
【００１３】
本発明の第２の解決手段によると、
無線信号を受信及び／又は送信する無線部と、
無線端末の送信機及び受信機を有し、無線信号を前記無線部に送信し及び前記無線部から受信する無線端末部と、
前記無線端末部を制御し予め定められた自基地局の診断試験を実行する診断制御部と、
前記無線端末部と直接又はスイッチを介して接続され、前記無線端末部が他の基地局と通信するためのアンテナと、
前記無線端末部を、前記アンテナ及び前記無線部のいずれかに接続するスイッチと、
を備え、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記無線部とを接続し、
前記診断制御部により、接続された前記無線端末部と前記無線部とを用いて診断試験を実施し、
前記スイッチにより前記無線端末部と前記アンテナとを接続し、前記無線端末部から、前記アンテナと他の基地局とを介した経路で、障害箇所及び／又は障害内容を含む障害情報を予め定められた無線端末へ送信する基地局が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、基地局診断方法の結果を保守センタ以外の特定の携帯端末に通知することが実現できる。また、本発明によると、無線基地局が何らかの障害により保守センタとの通信が不可の場合においても、基地局の障害情報を特定の携帯端末に通知することが実現できる。本発明によると、公知の無線基地局の診断方法を変更せずに、無線基地局の構成に小規模な改造を行うことで上記に示す通知方法を実現することができる。本発明によると、無線端末部は公知の技術であるＳＭＳや、携帯端末の識別に用いられる、国際移動電話加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）をＩＰアドレスに変換し、特定のＩＰアドレスに対し、ＩＰパケットを送信する技術（例えば、特許文献３参照）を使用することで、通知先の携帯端末は、既存のデータ通信技術にて無線基地局の障害情報の通知を受信することが実現できる。特にＳＭＳの場合は、現在の無線通信システムにおいて、公知の技術であり、メッセージの送信に必要なトラフィックが非常に少ないというメリットが大きい。
【００１５】
本発明によると、従来のように無線基地局の保守者が保守センタにいない場合においても、保守者が持つ特定の携帯端末に通知することにより、保守者は、例えば保守センタに設置された保守用端末（ＰＣ）にリモートアクセスすることにより、より柔軟に即応性を向上させた保守作業を実現できる。また、本発明によれば、障害情報を通知する携帯端末を複数に設定し、保守者の持つ携帯端末に同じ内容の障害情報を展開することで、例えばある保守者が無線基地局の障害発生に気づかずに、障害対応が遅くなるといった人為的なミスを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
１．第１の実施の形態
以下、本実施の形態について図面を用いて説明する。
（ハード構成）
図１は、本実施の形態による無線通信システムの構成である。本構成によれば、無線通信システムは、複数の無線基地局（１００、１０１）と、ＳＭＳサーバ１０７と、無線通信機能を有した携帯端末１０８とを備える。また、無線通信システムは、無線通信網（１０４、１０６）と、ＩＰ網１０５（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ網）とを介して各装置が通信可能である。また、保守端末をさらに備え、無線基地局１００及び携帯端末１０８は、例えば、保守端末と通信することができる。無線基地局１００は、無線端末部２１３を内部に備えた基地局診断部２０１を有する。無線基地局１００は、基地局診断部２０１及び、無線端末部２１３を制御することにより、無線基地局の接続を確認する機能を有する。
【００１７】
無線通信網１０４は、複数の無線基地局（１００、１０１）が有線接続された通信網で、無線パケットの制御機能を有し、ＩＰ網１０５を介して、他の装置及び他の無線通信網１０６と通信が可能である。ＩＰ網１０５には、複数の無線通信網（１０４、１０６）及び、ＳＭＳサーバ１０７が接続され。ＩＰパケットの制御機能を有する。
ＳＭＳサーバ１０７は、ショートメッセージサービス（以下、ＳＭＳ）の送受信管理機能を有し、ＳＭＳの宛て先を解析し、メッセージを配信する機能を有する。携帯端末１０８は、無線通信機能を有する。本実施の形態に示す携帯端末１０８は、特にＳＭＳの送受信機能を有する。
【００１８】
本実施の形態では、無線基地局１００は、基地局診断部２０１及び無線端末部２１３を用いて、無線基地局１００の接続を確認する機能を有し、無線基地局１００の障害を検出した場合、ＳＭＳにて無線基地局１００の障害情報を、特定の携帯端末１０８に通知（速報）する。以下、図を用いて無線基地局診断及び障害検出時の障害情報通知について説明する。
【００１９】
図２は、図１に示した無線基地局１００の構成例を示すブロック図である。無線基地局１００は、基地局診断部２０１と、基地局制御部２０２と、無線信号処理部２０３と、回線インタフェース部２０４と、２ＧＨｚ帯無線部２０５及び／又は８００ＭＨｚ帯無線部２０６と、セクタ選択部２０７と、アンテナ２０８〜２１１を備える。なお、２ＧＨｚ対無線部２０５と８００ＭＨｚ帯無線部２０６の双方を備えても良いし、いずれか一方であってもよい。また、他の周波数帯であってもよい。
基地局診断部２０１は、診断制御部２１２と、無線端末部２１３と、ＲＦ選択部２１４とアンテナ２１８とを備え、基地局診断機能を有する。
診断制御部２１２は、処理部と、メモリと、ＦＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）と、Ｉ／Ｆ部とを有する。診断制御部２１２は、基地局制御部２０２からの接続試験の実施指示に従い、無線端末部２１３及びＲＦ選択部２１４を制御して、予め定められた診断試験を実施する。診断試験は、例えば、基地局の正常／異常、発信・着信の可否等とすることができる。なお、これら以外にも感度測定、その他適宜の診断、障害検出試験であってもよい。
無線端末部２１３は、無線通信機能を有し、診断試験に用いられる。また、本実施の形態では、ＳＭＳを送信する機能を有する。
【００２０】
ＲＦ選択部２１４は、スイッチ２１７と、分波器と、減衰器とを有する。ＲＦ選択部２１４は、診断制御部２１２により制御され、内部に備える減衰器を用いて、上り及び下りの無線信号の調整をそれぞれ行うことが出来る。分波器は、上り信号と下り信号を分波する。分波器及び減衰器は、周波数毎に備えられることができる。ＲＦ選択部２１４のスイッチ２１７は、診断制御部２１２からの指示に従い、無線端末部２１３にて送受信する無線信号の周波数を選択する機能、及び、自基地局と通信するか若しくはアンテナ２１８を介して他の基地局と通信するかを選択する機能を有する。例えば、スイッチ２１７により無線端末部２１３と８００ＭＨｚ分波器が接続され、経路２１５に示すように、無線端末部２１３から出力した無線信号を無線部２０６内の無線受信部で受信し、感度を測定する試験を実施する。また、経路２１５を介して無線端末部２１３から携帯端末１０８へ障害情報を通知できる。スイッチ２１７により無線端末部２１３とアンテナ２１８とが接続されると、無線端末部２１３は、経路２１６を介して他の基地局と通信できる。
【００２１】
アンテナ２１８は、基地局１００が適宜の無線端末と通信するためのアンテナ２０８〜２１１と別個に設けられることができる。アンテナ２１８は、例えば、直接又はスイッチ２１７を介して無線端末部２１３に接続される。
基地局診断部２０１は、上述のように実施した試験の結果を、基地局制御部２０２に報告する。この時、基地局診断部２０１と基地局制御部２０２間の通信インタフェースの障害により、正しく試験結果報告が出来なかった場合、基地局診断部２０１は、内部通信障害の発生と判断する。
【００２２】
基地局制御部２０２は、例えば、処理部と、メモリと、ＦＲＯＭと、Ｉ／Ｆ部とを備え、無線基地局全体の制御を行う機能を有する。例えば、本実施の形態においては、回線インタフェース部２０４を介して保守センタより無線基地局の接続試験の実施命令を受信した場合、又は、予め定められた試験時刻になると基地局診断部２０１に無線基地局の接続試験の実施の指示を行う。
無線信号処理部２０３は、例えば、上り信号の復調及び下り信号の変調を行う。回線インタフェース２０４は、無線通信網１０４と接続するためのインタフェースである。
無線部（２０５、２０６）は、無線信号を処理する機能を有するユニットであり、例えば、方向性結合器と、スイッチと、濾波器と、分波器と、無線受信部と、無線送信部とを有する。なお、基地局１００は、ダイバシチ構成とすることができる。例えば、図２に示すように、０系のアンテナ２０８及び無線受信部と、１系のアンテナ２０９及び無線受信部とを有することができる。また、アンテナ及び無線受信部が、１系統で構成されるシステムであってもよい。セクタ選択部２０７は、セクタ１〜３のいずれかを選択し、セクタ（例えば、各セクタのスイッチ）とＲＦ選択部２１４の減衰器とを接続する。
【００２３】
（データフォーマット）
図３に、基地局障害検出時に、ＳＭＳを保守者が持つ携帯端末１０８へ通知するメッセージのフォーマットを示す。障害通知メッセージは、ＳＭＳ送信元番号７０８と、ＳＭＳ送信先番号７０９と、障害情報本文７０７とを含む。ＳＭＳ送信元番号７０８は、端末機能部２１３に割り当てられた番号である。ＳＭＳ送信先番号７０９は、携帯端末１０８の番号である。ＳＭＳ送信元番号７０８と、ＳＭＳ送信先番号７０９は、例えば、基地局診断部２１２又は基地局制御部２０２のメモリに予め記憶しておくことができる。障害情報本文７０７は、図３（ａ）に示すように、重要度７０１と、基地局識別コード７０２と、エリアコード７０３と、基地局名７０４と、障害箇所７０５と、障害内容７０６を含む。
【００２４】
重要度７０１は、発生した障害の重要度を示すもので、例えば、ＣＲ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ）と、ＭＪ（Ｍａｊｏｒ）と、ＭＮ（Ｍｉｎｏｒ）が定義される。ＣＲは、無線通信サービスの運用停止に至る可能性があり、即時保守者が対応必須の障害発生時に通知される。ＭＪは、無線通信サービスの運用停止には至らないが、即時保守者による対応が必要な障害発生時に通知される。ＭＮは、無線通信サービスの運用に影響を与えることは無いが、保守者による対応が必要な障害発生時に通知される。これらの重要度は、例えば部品により決まっており、診断制御部２１２が検出した障害箇所、障害内容に応じて決定されることができる。なお、重要度は上述以外にも適宜定義されることができる。また、適宜の数定義されることもできる。
【００２５】
基地局識別コード７０２は、障害が発生した基地局を示すコードで、無線通信システムの同一エリア内にて、それぞれの基地局に対し、ユニークに与えられる識別コードである。エリアコード７０３は、無線通信システムにおいて、それぞれのエリア毎にユニークに与えられた識別コードである。基地局名７０４は、無線基地局個別に与えられた識別名称である。例えば、基地局が設置されている土地名などを付与することで、具体的な場所を把握できるように設定する。なお、基地局識別コード７０２、エリアコード７０３、基地局名７０４は、例えば、基地局診断部２１２又は基地局制御部２０２のメモリに予め記憶しておくことができる。
【００２６】
障害箇所７０５は、障害が発生した箇所（診断制御部２１２が検出した障害箇所）を示すコードである。図２の無線基地局の構成にて示したように、例えば、回線インタフェース部２０１と、無線信号処理部２０２と、無線部（２０３〜２０４）と、基地局制御部２０５と、基地局診断部２０６と、セクタ選択部２０８と、ＲＦ選択部２０９のいずれか又は複数のコードを含む。
基地局診断部２０５は、基地局障害を検出した場合、上述のメッセージフォーマットに従い、障害情報メッセージを生成する。また、重要度７０１と、基地局識別コード７０２と、エリアコード７０３と、基地局名７０４と、障害箇所７０５と、障害内容７０６で構成したメッセージを障害情報本文７０７とする。ＳＭＳで障害情報を通知する場合は、ＳＭＳ発信元番号７０８と、ＳＭＳ発信先番号７０９をメモリから読み出して障害情報本文７０７に付加し、ＳＭＳサーバ１０７に送信する。なお、ＩＰパケットを送信する場合は、通知先のアドレスを含んだＩＰパケット７１０を付加し送信する（詳細は後述する）。
【００２７】
（フローチャート）
図４は、基地局診断部２０１にて、基地局の障害を検出した際のフローチャートである。基地局診断部２０１は、基地局制御部２０２からの指示に従い予め定められた試験を行い、障害を検出するとさらに以下の処理を実行する。
基地局診断部２０１は、発生した基地局の障害の解析を行う（ステップ３０１）。ここでは、例えば、基地局診断部２０１と基地局制御部２０２間の通信障害と判断した場合を説明する。次に、基地局診断部２０１は、障害情報通知を送信する時に、障害の解析結果に基づき、自基地局による通信が可能か判断する（ステップ３０２）。例えば、図２に示す第１の経路２１５上に障害がないか判断する。基地局診断部２０１は、発生した障害が無線基地局の無線通信に影響を及ぼさないと判断した場合（ステップ３０２、ＹＥＳ）、自基地局に対し、障害情報通知を送信する（ステップ３０６）。例えば、基地局診断部２０１は、図３に示す障害通知メッセージを作成する。また、基地局診断部は、スイッチ部２１８により無線端末部２１３と無線部２０５又は２０６とを接続し、無線端末部２１３から、無線部２０５又は２０６と信号処理部２０３と回線インタフェース２０４とを介した第１の経路２１５で、障害通知メッセージを予め定められたＳＭＳサーバ１０７経由で携帯端末１０８へ送信させる。
【００２８】
なお、上述の第１の経路２１５は、図２に示す８００ＭＨｚの無線部２０６を介した経路以外にも、２ＧＨｚの無線部２０５を介した経路であってもよい。また、適宜のセクタを介した経路であってもよい。これらの複数の経路のいずれかに障害がなければ、スイッチ２１７、セクタ選択部２０７により障害のない経路を選択し、該経路を用いて障害通知メッセージを通知するようにしてもよい。
ステップ３０２の判断により、自基地局による通信が不可能と判断した場合（ステップ３０２、ＮＯ）、図２のスイッチ２１８を切替え、無線端末部２１３とアンテナ２１８を接続する（ステップ３０３）。スイッチ２１８の切り替えにより、無線端末部２１３は、無線基地局１００の障害に影響されることなく、一般の携帯端末と同様、付近に隣接する無線基地局１０１からの電波を捕捉できるようになる。無線端末部２１３は、ある一定時間、付近にある隣接する無線基地局を捕捉する（ステップ３０４）。この時、例えば複数の無線基地局（電波）が捕捉できた場合（ステップ３０５）、無線端末部２１３は、最も通信品質の良い無線基地局を選択することができる。なお、無線基地局には、無線基地局を識別する為の認識コードがそれぞれの基地局に対しユニークに設定されているので、無線端末部２１３はこの認識コードを参照し、自基地局からの電波を選択せず、自基地局と隣接する無線基地局を区別できる。逆に、一定時間経過後、付近に隣接する無線基地局を捕捉出来なかった場合（ステップ３０５）、無線端末部２１３による捕捉動作を終了する。ステップ３０５にて、隣接する無線基地局を捕捉できた場合、アンテナ２１８及び捕捉した無線基地局を介して、障害通知メッセージをＳＭＳサーバ１０７経由で携帯端末へ送信する（ステップ３０６）。基地局診断部２０１は、上述の図４に示すフローチャートの基づき、障害通知メッセージを送信する基地局を決定する。
【００２９】
次に無線端末部２１３を用いて、障害情報通知をＳＭＳにより送信する処理（ステップ３０６、３０７）を説明する。
図５は、ＳＭＳを用いて障害情報を通知するためのシーケンス図である。
まず、基地局診断部２０１又は基地局制御部２０２は、障害情報を無線通信にて送信する為に、無線端末部２１３に対し障害通知送信指示を送信する（ステップ４０１）。障害通知送信指示は、例えば、作成された障害通知メッセージを含む。障害通知送信指示を受けた無線端末部２１３は、無線通信網１０４間との通信チャネルを確立する為に、無線基地局１００又は１０１に対し通信チャネル確立要求を送信する（ステップ４０２）。なお、無線端末部２１３は、図４に示すフローチャートの結果に従い、自基地局１００もしくは付近に隣接する無線基地局１０１に対し通信チャネル確立要求を行う。無線端末部２１３は、通信チャネル確立要求送信後、無線基地局を経由し、無線通信網１０４との間で通信チャネル確立をする（ステップ４０３）。通信チャネル確立後、ＩＰ網１０５との間でＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを確立する（ステップ４０４）。
【００３０】
無線端末部２１３は、ＰＰＰコネクション確立後、ＳＭＳサーバ１０７間でデータの送受信をする為にＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立するためにＴＣＰ／ＩＰ接続要求をＳＭＳサーバ１０７に送信する（ステップ４０５）。ＳＭＳサーバ１０７では、ＴＣＰ／ＩＰ接続要求に対し、ＴＣＰ／ＩＰ接続確立を送信する（ステップ４０６）。以後、無線端末部２１３と、ＳＭＳサーバ１０７間にＴＣＰ／ＩＰコネクションが確立する（ステップ４０７）。ＴＣＰ／ＩＰコネクション確立後、無線端末部２１３は、図３のメッセージフォーマットに従い作成され、ステップ４０１で受信された障害通知メッセージをＳＭＳ形式で送信する（ステップ４０８）。送信する障害通知メッセージは、図３に示すように、ＳＭＳ送信元番号７０８（例えば、国際移動局電話加入者ＩＤを用いることができる）と、ＳＭＳ送信先番号７０９（例えば、国際移動局電話加入者ＩＤを用いることができる）と、障害情報本文７０７を含む。ＳＭＳサーバ１０７は、上述のステップ４０８にて送信された、ＳＭＳ形式の障害通知メッセージを受信すると、メッセージに記述された宛て先を解析する。例えば、ＳＭＳサーバ１０７は、ＳＭＳ送信先番号７０８を参照する（ステップ４０９）。その後、ＳＭＳサーバ１０７は、ＳＭＳ送信先番号７０８にて指定された携帯端末１０８にＳＭＳ形式の障害通知メッセージを送信する（ステップ４１０）。携帯端末１０８は、上述の障害通知メッセージのＳＭＳを受信後、ＳＭＳサーバ１０７に受信完了メッセージを送信する（ステップ４１１）。ＳＭＳサーバ１０７は、ＳＭＳ受信完了メッセージを、ＳＭＳ送信元番号を参照し、送信側の無線端末部２１３に送信する（ステップ４１２）。無線端末部２１３は、ＳＭＳサーバ１０７よりＳＭＳ受信完了メッセージを受信し、ＳＭＳ送信完了を確認し、ＳＭＳ送信時に確立したＴＣＰ／ＩＰコネクションを解放する（ステップ４１３〜４１４）。無線端末部２１３は、ＴＣＰ／ＩＰコネクションを解放後、無線基地局１００又は１０１に対し、通信チャネル解放要求を送信し、無線通信網間と張ったＰＰＰコネクション及び、無線基地局間と張った通信チャネルを解放する（ステップ４１５〜４１６）。
【００３１】
以上、図２、図４、図５に示した方法により、無線基地局２００及び、基地局診断部２０１は、基地局内で発生した障害情報を特定の携帯端末に通知することが可能となる。
図６は、障害通知及び保守の実施の説明図である。携帯端末１０８は、無線基地局１００から障害通知メッセージを受信すると、例えば、表示部に受信されたメッセージ（例えば、障害情報本文７０７）を表示する。携帯端末１０８を持つ保守者が保守センタにいない場合においても、携帯端末１０８の表示を見て、携帯端末１０８を用いて保守センタに設置された保守用端末（ＰＣ）６０９にリモートアクセスすることができる。これにより、より柔軟に即応性を向上させた保守作業を実現できる。
【００３２】
２．第２の実施の形態
次に、ＩＰパケットを特定の携帯端末に送信する技術（例えば、特許文献３参照）を用いた実施の形態について説明する。
（ハード構成）
図７は、第２の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
無線通信システムは、無線基地局１００と、アドレス変換装置６１３と、加入者情報データベース（以下、加入者情報ＤＢ）６１４と、無線通信機能を有した携帯端末１０８とを備える。また、無線通信システムは、無線通信網（１０４、１０６）と、ＩＰ網１０５（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ網）とを介して各装置が通信可能である。また、保守端末をさらに備え、無線基地局１００及び携帯端末１０８は、例えば保守網を介して保守端末と通信することができる。
アドレス変換装置６１３は、ＩＰアドレスを受信すると、対応する加入者ＩＤを無線基地局へ返信する。加入者情報ＤＢ６１４は、加入者ＩＤを受信すると、対応する加入者情報を無線基地局へ返信する。なお、アドレス変換装置６１３及び加入者情報ＤＢ６１４の詳細な構成は後述する。なお、図中、第１の実施の形態と同様の構成については第１の実施の形態と同じ符号を付し詳細な説明を省略する。
【００３３】
（データフォーマット）
図８は、アドレス変換装置６１３のテーブルフォーマット図である。
アドレス変換装置６１３には、ＩＰアドレスと加入者ＩＤが対応して記憶される。例えば、適宜のメモリ等に予め記憶されることができる。
加入者ＩＤは、例えば、国際移動電話加入者番号（ＩＭＳＩ）を用いることができる。ＩＭＳＩは、キャリアから携帯電話購入時に、電話番号と共に書き込まれるデータである。携帯電話での通信システムでは、このＩＭＳＩを用いて携帯電話の識別を実施している。なお、ＩＭＳＩ以外にも、適宜の識別子を用いても良い。ＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスと加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）は、図示のように１対１で対応づけられている。例えば、アドレス変換装置６１３は、無線基地局（１００、１０１）から「ＩＰアドレスＡ」を受信した場合、対応する加入者ＩＤとして「ＩＭＳＩ  Ａ」を読み出し、無線基地局（１００、１０１）へ返信する。
【００３４】
図９は、加入者情報ＤＢ６１４のテーブルフォーマット図である。
加入者情報ＤＢ６１４には、加入者ＩＤと加入者情報が対応して記憶される。加入者情報には、加入者ＩＤにて特定される携帯端末が接続されるネットワークに関するアドレス情報が記述されている。例えば、図７に示す無線通信網１０６が複数あり、それぞれ無線通信網Ａ、無線通信網Ｂ、無線通信網Ｃとした場合、加入者情報には、加入者ＩＤで指定された携帯端末と通信可能な無線通信網Ａ、Ｂ、Ｃを特定するアドレス情報が記述される。そのアドレス情報は、無線通信網１０６にパケットを送信する為に用いられる。
【００３５】
図１０は、無線通信網１０６が有するアドレステーブルのフォーマット図である。
アドレステーブルは、加入者情報と、携帯端末のアドレス情報とが対応して記憶される。
携帯端末１０８のアドレス情報は、無線通信網１０６が無線通信を管理している自分の配下の携帯端末１０８にユニークに与える独自のアドレスである。無線通信網内では、このアドレスを用いて、自分の配下の携帯端末間で無線通信を行う。例えば、携帯端末Ａが無線通信網Ａと無線通信を行う際には、無線通信網Ａより携帯端末Ａに対し、アドレスＡを割り振る。アドレスＡは、携帯端末Ａが無線通信網Ａの通信可能範囲にある場合は保持されるが、携帯端末Ａが移動し、通信可能範囲から出た場合は破棄される。従って、携帯端末Ａに対するアドレス情報は常に同じものになることは限らない。
【００３６】
携帯端末Ａと通信する場合は、無線通信網Ａから割り振られたアドレス情報が必要となる。例えば、加入者情報Ａを無線基地局１００から受信した無線通信網１０６は、アドレステーブルを参照して、加入者情報Ａに対応して記憶されている、携帯端末Ａ（例えば、携帯端末１０８）に割り振ったアドレス情報を読み出し、送信元の無線基地局に通知する。これにより、送信側（例えば、無線端末部２１３）で携帯端末Ａに対してパケットを送信するアドレスを入手することができる。
図１１は、無線端末部２１３から携帯端末１０８へ送信されるＩＰパケット（障害通知メッセージ）のデータフォーマットである。障害通知メッセージは、例えば、ＩＰヘッダ７１０と障害情報本文７０７とを含む。ＩＰヘッダ７１０は、例えば、携帯端末１０８のアドレス情報が含まれる。なお、障害情報本文７０７は、第１の実施の形態と同様であるので、詳細な説明を省略する（例えば、図３（ａ）参照）。
【００３７】
（シーケンス）
無線基地局１００（基地局診断部２０１）は、上述の図４及びその説明に示すフローを実行する。なお、ステップ３０１〜３０５の各ステップの詳細は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。ここで、ステップ３０６及びステップ３０７においては、ＳＭＳではなくＩＰパケットを送信する。以下、障害情報通知を、ＩＰパケットにより送信する処理について説明する。
図１２は、ＩＰパケットを用いて障害情報を通知するためのシーケンス図である。
基地局診断部２０１又は基地局制御部２０２は、障害情報通知を無線通信にて送信する為に、無線端末部２１３に対し、障害通知送信指示を行う（ステップ５０１）。障害通知送信指示を受けた無線端末部２１３は、無線通信網１０４間との通信チャネルを確立する為に、無線基地局１００又は１０１に対し、通信チャネル確立要求を送信する（ステップ５０２）。この時、第１の実施の形態のＳＭＳを使用した障害通知の場合と同様に、図４に示すフローチャートの結果に従い、自基地局１００もしくは付近に隣接する無線基地局１０１に対し通信チャネル確立要求を行う。無線端末部２１３は、通信チャネル確立要求送信後、無線基地局１００又は１０１を経由し、無線通信網１０４との間に通信チャネル確立をする（ステップ５０３）。通信チャネル確立後、無線端末部２１３とＩＰ網１０５との間でＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを確立する（ステップ５０４）。
【００３８】
次に、無線端末部５０５は、障害情報を通知する携帯端末１０８のＩＰアドレスをアドレス変換装置６１３に送信する（ステップ５０５）。携帯端末１０８のＩＰアドレスは、例えば、診断制御部２１２のメモリ又は基地局制御部２０２のメモリに予め記憶され、無線端末部２１３に通知されることができる。アドレス変換装置６１３は、メモリを参照し、受信したＩＰアドレスに対応する加入者ＩＤを読み出して無線端末部２１３に送信する（ステップ５０６）。無線端末部２１３は、入手した加入者ＩＤを、加入者情報データベース５１８に送信する（ステップ５０７）。加入者データベース６１４は、受信した加入者ＩＤに対応する加入者情報を読み出して無線端末部２１３に送信する（ステップ５０８）。この加入者情報には、障害情報の送信先の携帯端末１０８にＩＰパケットを提供できる基地局情報が含まれている。無線端末部２１３は、送信先の携帯端末１０８にＩＰパケットを提供できる無線通信網１０６（例えば、通信網内の適宜の装置）に対し、加入者情報を送信する（ステップ５０９）。無線通信網１０６は、受信した加入者情報を基にアドレステーブルを参照し、無線通信網１０６内で使用する携帯端末１０８を特定できる携帯端末のアドレス情報を読み出し、無線端末部２１３に送信する（ステップ５１０）。無線端末部２１３は、受信した携帯端末のアドレス情報を、図１１及び図３（ａ）に示したメッセージフォーマットで作成した障害情報本文７０７を付加し、障害通知のＩＰパケットとして、無線基地局５１９に送信する（ステップ５１１）。ＩＰパケットは、図３に示すようにＩＰヘッダ７１０と、障害情報本文７０７で構成され、ＩＰヘッダ７１０には、ステップ５１０にて取得した携帯端末５２０を特定できるアドレス情報が含まれる。無線通信網１０６は、受信した障害通知のＩＰパケットのＩＰヘッダ７１０より、携帯端末のアドレス情報を参照し、該当する携帯端末５２０に障害通知のＩＰパケットを送信する（ステップ５１２）。以上により、第１の実施の形態におけるＳＭＳを使用した障害情報通知の方法と同様に、障害通知をＩＰパケットとして、特定の携帯端末に送信することが可能となる。
【００３９】
図１３は、特定の携帯端末に障害情報を通知する本実施の形態を用いて、無線基地局を保守する概要を示したものである。無線基地局１００は、無線端末部２１３を用いて無線基地局１００の障害情報を携帯端末１０８に、ＩＰパケットを用いて通知する。保守網６０８は無線通信網１０４に接続され、保守端末６０９にて無線基地局の保守が実施できる。例えば、携帯端末１０８を持つ基地局の保守者が保守センタ以外の場所でＩＰパケットにより基地局の障害情報を受信した場合、保守端末６０９にリモートログインすることで、保守者は、場所に縛られることなく基地局の障害対応を実施できるようになり、より早急により柔軟に対応することが可能となる。
【００４０】
３．変形例
無線端末部２１３及び携帯端末１０８にＧＰＳ機能を備えることにより、基地局１００の位置情報を特定の携帯端末１０８に通知することが可能となる。基地局の位置情報は、予め測定してメモリ等に記憶しておいても良い。無線端末部２１３は、基地局の位置情報をＧＰＳ機能で測定し又は予め測定された位置情報を読み出し、携帯端末１０８へ送る。例えば、第１の実施の形態ではＳＭＳを用いて送ることができる。また、第２の実施の形態ではＩＰパケットを用いて送ることができる。なお、障害通知メッセージに含めても良い。
携帯端末１０８では、送られてきた位置情報を参照することにより、特定の基地局にナビゲートされることができる。特に無線基地局は様々な場所に設置されており、設置場所を熟知した保守者を同行させ、基地局のメンテナンス作業が必要であるが、ＧＰＳを利用することにより設置場所を知らない保守者が単独でも基地局が設置されている場所に行くことが可能となる。なお、本変形例は、上述の第１及び第２の実施の形態の双方に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えば、無線通信システム及びその保守に関する産業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】無線基地局の障害情報を通知する際のシステム構成図である。
【図２】無線基地局１００の構成を示すブロック図である。
【図３】無線基地局の障害情報をＳＭＳ及びＩＰパケットで通知する際に使用するメッセージのフォーマットの説明図である。
【図４】基地局診断部が、障害を検出した場合、自基地局もしくは、隣接する基地局を捕捉して障害通知を送信するか判断する為のフローチャートである。
【図５】ＳＭＳを用いて障害情報を通知する為のシーケンス図である。
【図６】ＳＭＳにて障害通知を受信した場合に、基地局の保守を実施を説明する為の構成図である。
【図７】第２の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図８】アドレス変換装置６１３のテーブルフォーマット図である。
【図９】加入者情報ＤＢ６１４のテーブルフォーマット図である。
【図１０】無線通信網１０６が有するアドレステーブルのフォーマット図である。
【図１１】無線端末部２１３から携帯端末１０８へ送信されるＩＰパケット（障害通知メッセージ）のデータフォーマット図である。
【図１２】ＩＰパケットを用いて障害情報を通知するためのシーケンス図である。
【図１３】特定の携帯端末に障害情報を通知する本実施の形態を用いて、無線基地局を保守する概要を示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００、１０１  無線基地局
１０４、１０６  無線通信網
１０５  ＩＰ網
１０７  ＳＭＳサーバ
１０８  携帯端末
２０１  基地局診断部
２０２  基地局制御部
２０３  無線信号処理部
２０４  回線インタフェース部
２０５、２０６  無線部
２０７  セクタ選択部
２０８〜２１１  アンテナ
２１２  診断制御部
２１３  無線端末部
２１４  ＲＦ選択部
６０８  保守網
６０９  保守端末
６１３  アドレス変換装置
６１４  加入者情報データベース
【図１】
2007208762.tif 000003
【図２】
2007208762.tif 000004
【図３】
2007208762.tif 000005
【図４】
2007208762.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007208762.tif 000009
【図８】
2007208762.tif 000010
【図９】
2007208762.tif 000011
【図１０】
2007208762.tif 000012
【図１１】
2007208762.tif 000013
【図１２】
2007208762.tif 000014
【図１３】
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