(57)【要約】【課題】電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージから位置情報やその他の情報を抽出・登録し、通信端末３に情報を出力する情報収集装置１及び情報収集システム１０を提供する。【解決手段】情報取得装置４は、現在地の位置情報その他の情報を取得する。それらの位置情報ならびに取得情報を電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージにして情報収集装置１宛に送信する。情報収集装置１は、蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信する。情報収集装置１は、受信した情報パッケージから、位置情報や取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報を登録する。登録した情報を通信端末３に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続する通信手段と、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出した前記位置情報を登録する登録手段と、登録した情報を通信端末に出力する情報出力手段とを有することを特徴とする情報収集装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出した前記位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段と、データベース手段により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記抽出手段により抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段を有する装置との通信手段と、前記データベース手段を有する装置との通信により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出した前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記受信手段は、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリング手段を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１０】
前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、前記取得情報に時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項５乃至１０いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記取得情報に標高情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項５乃至１１いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、前記取得情報に前記標高情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項５乃至１２いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１４】
前記登録手段は、登録した情報を更新するための更新手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１５】
前記情報出力手段は、前記登録手段が登録した情報と共に、関連情報を前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１乃至１４いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１６】
前記情報出力手段は、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１乃至１５いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１７】
前記情報出力手段は、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１乃至１６いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１８】
前記更新手段は、前記通信端末を用いて情報を更新するための更新手段を有することを特徴とする請求項１４乃至１７いずれかに記載の情報収集装置。
【請求項１９】
情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出した前記位置情報を登録する登録ステップと、登録した情報を通信端末に出力する情報出力ステップとを有することを特徴とする情報収集方法。
【請求項２０】
前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップを有することを特徴とする請求項１９に記載の情報収集方法。
【請求項２１】
前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するデータベース検索ステップと、データベース検索ステップにより得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップとを有することを特徴とする請求項１９または２０に記載の情報収集方法。
【請求項２２】
前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段を有する装置と通信する通信ステップと、前記データベース手段を有する装置との通信により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップとを有することを特徴とする請求項１９乃至２１いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２３】
前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出した前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とする請求項１９乃至２２いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２４】
前記受信ステップは、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とする請求項１９乃至２３いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２５】
前記受信ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリングステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２４いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２６】
前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２５いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２７】
前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２６いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２８】
前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２７いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項２９】
前記登録ステップは、前記取得情報に時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２３乃至２８いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３０】
前記登録ステップは、前記取得情報に標高情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２３乃至２９いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３１】
前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とする請求項２３乃至３０いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３２】
前記登録ステップは、登録した情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とする請求項１９乃至３１いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３３】
前記情報出力ステップは、前記登録ステップにより登録した情報と共に、関連情報を前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１９乃至３２いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３４】
前記情報出力ステップは、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１９乃至３３いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３５】
前記情報出力ステップは、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項１９乃至３４いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３６】
前記更新ステップは、前記通信端末を用いて情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とする請求項３２乃至３５いずれかに記載の情報収集方法。
【請求項３７】
コンピュータを、請求項１乃至１８いずれかに記載の情報収集装置として機能させるプログラム。
【請求項３８】
コンピュータに、請求項１９乃至３６いずれかに記載の情報収集方法を実行させるプログラム。
【請求項３９】
請求項３７または３８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４０】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とする情報取得装置と、請求項１乃至１８いずれかに記載の情報収集装置と、前記情報通信ネットワークと、前記通信端末とを具備したことを特徴とする情報収集システム。
【請求項４１】
前記情報取得装置は、前記位置情報と共に現在地での情報を取得する情報取得手段を備え、前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とする請求項４０に記載の情報収集システム。
【請求項４２】
前記情報取得装置は、現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とする請求項４１に記載の情報収集システム。
【請求項４３】
前記情報取得装置は、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とする請求項４１または４２に記載の情報収集システム。
【請求項４４】
前記情報取得装置は、現在地の情報を有する外部装置と通信可能な外部装置との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部装置との通信で得られた現在地の情報が含まれていることを特徴とする請求項４１乃至４３いずれかに記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を収集し、収集した情報を通信端末に出力可能な情報収集装置、情報収集方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、ならびに情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話などの携帯端末を用いることで、現地の写真や音声、映像などを記録することが出来る。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）などにより、緯度・経度などで表される位置情報を正確に記録できる装置も普及してきた。
【０００３】
これらの装置が現地で取得した位置情報や写真・音声・映像などを収集する方法としては、インターネットなどの外部ネットワークに公開されたサーバによるリアルタイムのデータ通信により収集する方式が提案されている。
また、電子メールを用いる方法としては、インターネットなどの外部ネットワークにメールサーバとして公開された情報収集装置が、電子メールとして送られた現地の情報を受信し、情報を収集する方法などが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６４０６号公報
【特許文献２】特開２００２−０７３６８９号公報
【特許文献３】特開２００３−０１８６３７号公報
【特許文献４】特許第３５００２６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示された装置及びシステムでは、リアルタイムのデータ通信を行うために、情報収集装置を外部に公開しなければならない。外部に公開し、しかもリアルタイムのデータ通信であるから、情報収集装置は常時稼動しなければならない。そのためには、常時稼動できるだけの堅牢で信頼性のある装置が必要となる。また、バックアップシステムや無停電電源装置など、装置周辺の装備も大がかりなものとなる。
また、リアルタイム通信の性格上、現地から複数の端末による同時通信処理には不向きである。しかも通信時は、現地で情報を取得する端末、送られた情報を収集する情報収集装置共に稼動している必要がある。また、山間部や遠海部、災害時などにおいて回線が切断された場合の問題も考えられる。
【０００６】
特許文献４に開示された装置及びシステムでは、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いている。この方式では、現地で情報を取得する端末は電子メールの形で情報を送信する。電子メールを受け取る情報収集装置は、外部ネットワーク上のメールサーバとして動作する。
この技術によれば、情報収集装置はメールサーバとして電子メールの送受信を行う必要があるので、情報収集装置は常時稼動しなければならない。そのためには、常時稼動できるだけの堅牢で信頼性のある装置が必要となる。また、バックアップシステムや無停電電源装置など、装置周辺の装備も大がかりなものとなる。
また、外部ネットワークにサーバとして公開されているので、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスなどの侵入を招きやすい。
また、メールサーバとして公開するため、数々の手続きや登録や装置構成が必要となる。これらは、結果的に装置及びシステムに制限を加えることとなっている。
【０００７】
以上の技術によれば、結果として装置・システム共に大掛かりで複雑となり、当然高コストのシステムとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、例えば電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信し、受信した情報パッケージから位置情報を抽出及び登録し、登録した情報を通信端末に出力する情報収集装置と、情報収集方法、プログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び情報収集システムを提供することを課題とする。
【０００９】
また、蓄積交換型の情報パッケージを用いることで、災害時などにおいて回線が切断された場合にも影響の少ない情報収集装置及び情報収集システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、蓄積交換型の情報パッケージを用いることで、現地で位置情報その他の情報を取得する情報取得装置を同時に複数個利用しても、情報収集装置が問題なく情報を収集できる情報収集装置及び情報収集システムを提供することを目的とする。
【００１１】
さらに蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信することで、情報収集装置を外部ネットワーク上に蓄積交換型の情報パッケージのサーバとして公開する必要がない。これにより、外部ネットワークに蓄積交換型の情報パッケージのサーバとして公開するための数々の手続や登録、また公開するための高度な装置構成などの制限を受けることのない情報収集装置及び情報収集システムを提供することを目的とする。
また、蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信することで、より簡素で格安な情報収集装置及び情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信手段と、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信可能な受信手段と、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出手段と、抽出した前記位置情報を登録する登録手段と、登録した情報を通信端末に出力する情報出力手段とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の情報収集装置において、前記抽出手段により抽出した前記位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の情報収集装置において、前記抽出手段により抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段と、データベース手段により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段により抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段を有する装置との通信手段と、前記データベース手段を有する装置との通信により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出手段とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の情報収集装置において、前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出手段は、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録手段は、抽出した前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の情報収集装置において、前記受信手段は、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載の情報収集装置において、前記受信手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリング手段を有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至８いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９いずれかに記載の情報収集装置において、前記抽出手段は、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピング手段を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明は、請求項５乃至１０いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項１２記載の発明は、請求項５乃至１１いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に標高情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明は、請求項５乃至１２いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、前記取得情報に前記標高情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１３いずれかに記載の情報収集装置において、前記登録手段は、登録した情報を更新するための更新手段を有することを特徴とするものである。
【００２６】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１４いずれかに記載の情報収集装置において、前記情報出力手段は、前記登録手段が登録した情報と共に、関連情報を前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００２７】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１乃至１５いずれかに記載の情報収集装置において、前記情報出力手段は、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６いずれかに記載の情報収集装置において、前記情報出力手段は、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００２９】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１４乃至１７いずれかに記載の情報収集装置において、前記更新手段は、前記通信端末を用いて情報を更新するための更新手段を有することを特徴とするものである。
【００３０】
また、請求項１９記載の発明は、情報通信ネットワークに接続する通信ステップと、位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信ステップと、前記蓄積交換型の情報パッケージの中から前記位置情報を抽出する抽出ステップと、抽出した前記位置情報を登録する登録ステップと、登録した情報を通信端末に出力する情報出力ステップとを有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１９に記載の情報収集方法において、前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップを有することを特徴とするものである。
【００３２】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１９または２０に記載の情報収集方法において、前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するデータベース検索ステップと、データベース検索ステップにより得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップとを有することを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１９乃至２１いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップにより抽出した前記位置情報に含まれる外部装置の固有IDから外部装置の位置情報を取得するためのデータベース手段を有する装置と通信する通信ステップと、前記データベース手段を有する装置との通信により得られた前記外部装置の位置情報を用いて位置を算出する位置算出ステップとを有することを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１９乃至２２いずれかに記載の情報収集方法において、前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に取得した取得情報が含まれており、前記抽出ステップは、前記情報パッケージの中から前記位置情報と共に前記取得情報を抽出し、前記登録ステップは、抽出した前記位置情報と前記取得情報から前記位置情報を基に前記取得情報を関連付けて登録することを特徴とするものである。
【００３５】
また、請求項２４記載の発明は、請求項１９乃至２３いずれかに記載の情報収集方法において、前記受信ステップは、異なるアドレスに送られた前記蓄積交換型の情報パッケージを受信可能であることを特徴とするものである。
【００３６】
また、請求項２５記載の発明は、請求項１９乃至２４いずれかに記載の情報収集方法において、前記受信ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを確認して、当該情報パッケージを受信するか破棄するかを決定するフィルタリングステップを有することを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項２６記載の発明は、請求項１９乃至２５いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージが暗号化されていた場合は暗号を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００３８】
また、請求項２７記載の発明は、請求項１９乃至２６いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージに含まれる送信者のアドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、請求項２８記載の発明は、請求項１９乃至２７いずれかに記載の情報収集方法において、前記抽出ステップは、前記蓄積交換型の情報パッケージの送信先アドレスを基に前記位置情報と前記取得情報をグルーピングするグルーピングステップを有することを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２３乃至２８いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記時刻情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００４１】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２３乃至２９いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に標高情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報を含めた３次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００４２】
また、請求項３１記載の発明は、請求項２３乃至３０いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、前記取得情報に前記標高情報と前記時刻情報が含まれている場合、前記位置情報に前記標高情報と前記時刻情報を含めた４次元情報として登録可能であることを特徴とするものである。
【００４３】
また、請求項３２記載の発明は、請求項１９乃至３１いずれかに記載の情報収集方法において、前記登録ステップは、登録した情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とするものである。
【００４４】
また、請求項３３記載の発明は、請求項１９乃至３２いずれかに記載の情報収集方法において、前記情報出力ステップは、前記登録ステップにより登録した情報と共に、関連情報を前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００４５】
また、請求項３４記載の発明は、請求項１９乃至３３いずれかに記載の情報収集方法において、前記情報出力ステップは、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００４６】
また、請求項３５記載の発明は、請求項１９乃至３４いずれかに記載の情報収集方法において、前記情報出力ステップは、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００４７】
また、請求項３６記載の発明は、請求項３２乃至３５いずれかに記載の情報収集方法において、前記更新ステップは、前記通信端末を用いて情報を更新するための更新ステップを有することを特徴とするものである。
【００４８】
また、請求項３７記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至１８いずれかに記載の情報収集装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００４９】
また、請求項３８記載の発明は、コンピュータに、請求項１９乃至３６いずれかに記載の情報収集方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００５０】
また、請求項３９記載の発明は、請求項３７または３８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００５１】
また、請求項４０記載の発明は、自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記位置情報を含んだ蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記情報パッケージを送信する送信手段とを有することを特徴とする情報取得装置と、請求項１乃至１８いずれかに記載の情報収集装置と、前記情報通信ネットワークと、前記通信端末とを具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【００５２】
また、請求項４１記載の発明は、請求項４０に記載の情報収集システムにおいて、前記情報取得装置は、前記位置情報と共に現在地での情報を取得する情報取得手段を備え、前記情報パッケージは、前記位置情報と共に現在地で取得した取得情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５３】
また、請求項４２記載の発明は、請求項４１に記載の情報収集システムにおいて、前記情報取得装置は、現在地の環境情報を取得可能な環境情報取得手段を備え、前記取得情報には前記環境情報取得手段で得られた環境情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５４】
また、請求項４３記載の発明は、請求項４１または４２に記載の情報収集システムにおいて、前記情報取得装置は、現在地の測定を行う外部測定器が測定した測定情報を取得可能な外部測定器との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部測定器との通信で得られた外部測定器の測定情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００５５】
また、請求項４４記載の発明は、請求項４１乃至４３いずれかに記載の情報収集システムにおいて、前記情報取得装置は、現在地の情報を有する外部装置と通信可能な外部装置との通信手段を備え、前記取得情報には前記外部装置との通信で得られた現在地の情報が含まれていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００５６】
以上に説明したように本発明によれば、位置情報および取得情報を電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いて交換できるようにしているので、リアルタイム通信とは違って、情報収集装置は自身のタイミングで自由に情報パッケージを受信し処理を行うことができる。
【００５７】
なお、現地で情報を取得する情報取得装置が存在する場合は、リアルタイムのデータ通信ではないので、情報収集装置、情報取得装置それぞれが相手装置の状況を気にすることなく、独立した形で情報の収集または情報の取得を行うことが出来る効果がある。
【００５８】
また情報収集装置は、蓄積交換型の情報パッケージをクライアントとして受信するので、外部ネットワーク上に蓄積交換型の情報パッケージのサーバとして公開する必要がない。公開しないことで、公開に伴う事務手続きや装置構成などの制限を受けないことなど、さまざまな利益がもたらされる。
例えば外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスなどの侵入を大きく軽減できる。また、外部ネットワークに公開していれば24時間の常時稼動を求められるが、非公開であればその必要がない。これにより、メンテナンスは容易になり、しかも外部ネットワークの状況に左右されず、自由に装置の再起動や電源の切断などを行うことが出来る。また、外部ネットワークに公開するための数々の事務手続きや、ルータやＤＮＳサーバなどのネットワーク機器の設定も必要がない。
【００５９】
これにより、インターネットのような外部ネットワークに蓄積交換型の情報パッケージのサーバとして公開された仕組みの装置もしくはシステムに比べ、はるかに簡素で大幅にコストダウンした情報収集装置及び情報収集システムを実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
（第１の実施の形態）
本発明のひとつの実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に、本発明に係る情報収集装置１と、これを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
【００６１】
本実施形態では、情報収集装置１が、例えば社内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して通信端末３と通信を行う場合を想定している。
【００６２】
図１において、蓄積交換型の情報パッケージを受信し、その中から位置情報その他の取得情報を抽出し、抽出した位置情報を基に取得情報を関連付けて登録し、登録した情報及び関連情報を通信端末３に出力する情報収集装置１は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク２に接続することが出来る。
【００６３】
情報通信ネットワーク２は、例えばインターネットなどを含む、単一あるいは複数の情報通信ネットワークであって、少なくとも電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージの通信が可能である。
【００６４】
例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やパーソナルコンピュータや携帯電話などで構成される通信端末３は、有線あるいは無線を用いて、例えば社内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して情報収集装置１に接続することが出来る。
【００６５】
自己の現在地を示す位置情報及び現在地でのその他の情報を取得し、蓄積交換型の情報パッケージとして送信することが出来る情報取得装置４は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク２に接続することが出来る。
【００６６】
情報収集システム１０は、以上の情報収集装置１、情報通信ネットワーク２、通信端末３、情報取得装置４により構成される。
【００６７】
以下、蓄積交換型の情報パッケージの具体例として、電子メールのシステムを用いて説明する。
【００６８】
図１において、情報収集装置１は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク２に接続することが出来る。有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。情報通信ネットワーク２への接続は、常時接続しておく必要はない。電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。情報収集装置１は、情報通信ネットワーク２上にあるメールサーバのメールボックスを利用して電子メールの送受信などを行なうＭＵＡ（Mail User Agent）いわゆるメールクライアントとして動作し、情報通信ネットワーク２上にある所定のメールボックスに蓄積された電子メールを受信する機能を有する。この場合、メールボックスは単一のものに限らず、複数のメールボックスからの受信も可能である。
【００６９】
ＭＵＡ機能はメールサーバ機能ではないので、情報収集装置１は常時稼動しておく必要がなく、また、インターネットに接続された機器に一意に割り当てられたIPアドレスであるグローバルアドレスも必要ない。つまり、情報を収集するときにだけ情報通信ネットワーク２に接続すればよい。また情報収集装置１は、グローバルアドレスやドメイン名の登録など、サーバ機能を利用するための数々の手続きや登録も必要がない。
【００７０】
また、情報収集装置１は、有線あるいは無線を用いて、例えば社内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して通信端末３とデータ通信を行うことが出来る。有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
【００７１】
情報収集装置１は、インターネットなどの外部ネットワーク上でサーバとして動作していないので常時稼動する必要はない。また、外部ネットワークに影響されることなく、内部ネットワークの許す範囲内であれば、装置の移動や電源の切断などを自由に行うことができる。
【００７２】
よって、外部ネットワークに公開されるサーバ装置に比べ、ソフトウェア的にもハードウェア的にも、より小規模で簡素な装置とすることが出来る。つまり、安価な装置構成が可能である。また、インターネットなどの外部ネットワークにサーバとして公開するための煩雑な手続きや、公開することで発生する不正アクセスなどのセキュリティ上の問題も起こらない。
【００７３】
また、図１において情報取得装置４は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク２に接続することが出来る。有線方式としては、ＬＡＮ接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。情報通信ネットワーク２への接続は、常時接続しておく必要はない。取得情報の送信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。情報取得装置４は、現在の位置情報を取得する機能を有し、また、キーボードやペン入力などによるデータ入力やデジタルカメラによる写真撮影機能なども有することが出来る。そして、位置情報や取得情報を、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージにして送信する機能を有する。位置情報や取得情報の電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などが考えられる。
【００７４】
電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを利用する情報取得装置４は、山間部や遠海部、災害時における回線切断時などの状況でも現在地の情報を取得することができ、回線が接続された時点で改めて位置情報や取得情報を送信することが出来る。
【００７５】
ところで情報取得装置４は、電子メールの送信時に、情報収集装置１による電子メール受信のタイミングを考慮する必要がない。電子メールが蓄積交換型の情報パッケージであるところによる。よって、情報取得装置４を携帯する調査者は、自らの調査の状況や通信回線の状態などを考慮して、自らのタイミングで位置情報その他の取得情報を個別にもしくは一括して電子メールとして送信できる。また、内部プログラムにより、電子メールを自動送信することも出来る。
【００７６】
また情報取得装置４は、送信先アドレスを複数個設定し、送信先を選択することが出来る。それらの送信先アドレスは、情報収集装置１において、収集情報のグルーピングに用いることができる。
【００７７】
また、情報取得装置４は、取得情報として取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。取得時刻としては、具体的には、位置情報を取得した時刻を取得時刻として設定する方法がある。ただし、位置情報を取得した時刻と測定情報などの取得情報を取得した時刻がずれている場合が考えられるので、時刻情報を変更できるようにしておく方法もある。この時刻情報は、情報収集装置１において位置情報を基に各取得情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。具体的には、位置情報に時刻情報を加えた３次元もしくは４次元（標高情報がある場合）の時空間情報としてデータベース化することが出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
【００７８】
本実施形態において、情報取得装置４により取得された位置情報その他の取得情報は、電子メールにパッケージされ、所定のメールアドレス宛に送信される。送信された電子メールのパッケージは、情報通信ネットワーク２を経由して、あて先アドレスを管理するメールサーバのメールボックスに蓄積される。蓄積された電子メールパッケージは、情報収集装置１により受信される。受信された電子メールパッケージは、情報収集装置１により位置情報その他の取得情報が抽出され、位置情報を基にした取得情報データベースとして登録される。登録された情報は、関連する情報と共に情報収集装置１により内部ネットワークを介して通信端末３に出力される。出力された情報は、通信端末３により文字情報や画像情報や音声情報などとして出力される。また、通信端末３を用いて、情報収集装置１の登録情報を検索及び更新することも出来る。
【００７９】
図２に、情報収集装置１の内部ブロック図を示す。図において、通信部１０１は、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク２に接続することが出来る。有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。情報通信ネットワーク２への接続は、常時接続しておく必要はない。電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
【００８０】
電子メールを受信するための電子メール受信部１０２は、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク２上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信し、保存する。
【００８１】
保存された電子メールは、位置情報や取得情報を抽出するための取得情報抽出部１０３によってパッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの取得情報が元の形として取り出される。このとき、位置情報や取得情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。それぞれの取得情報は、位置情報や時刻情報、画像データ、文字データ、音声データなどとして抽出される。
【００８２】
抽出された位置情報は、取得情報データベース１０４として登録される。抽出されたデータに位置情報以外の取得情報がある場合、それらの取得情報は位置情報を基に関連付けられて取得情報データベース１０４として登録される。抽出された情報には複数の位置情報が含まれている可能性があるが、それは複数の地点で情報を取得したからである。このような場合も、それぞれの位置情報を基に関連した取得情報が取得情報データベース１０４として登録される。ただし、その他の取得情報として位置関連情報が記録されていた場合は、取得情報の一部として登録される。
【００８３】
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することが出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。また、取得した情報に標高情報が含まれているのならば、位置情報に標高情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも出来る。また、取得した情報に時刻情報と標高情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高情報を含めた４次元の時空間情報としてデータベース化することも出来る。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【００８４】
取得した送信先アドレス、送信元アドレスは、位置情報やその他の取得情報の登録時にグルーピングもしくはフィルタリングとして利用することができる。グルーピング時は、登録したアドレスグループごとに取得データをグループ分けする。フィルタリングは、削除機能としては、登録したアドレスの電子メールパッケージもしくはその抽出データを自動削除することができる。逆に登録したアドレスのみを取得データとしてデータベース化する会員制方式もある。
【００８５】
取得情報データベース１０４の情報は、位置情報を基に、液晶ディスプレーなどでできた表示部１０７にシンボルとして出力される。シンボルのデザインは変更することが出来る。また、その際位置情報に関連付けられた取得情報を表示することが出来る。取得情報が文字情報である場合は、表形式で表示することができる。画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力することができる。
【００８６】
表示部１０７に出力する際の背景地図として地図データベース１０５が利用できる。また、地図データベース１０５に記録されている地図の属性情報と関連付けて、取得情報データベース１０４の検索やデータ更新を行うことも出来る。
【００８７】
キーボードやマウスなどで構成される入力部１０６を用いて、情報収集装置１を利用する管理者は、現在地から収集された情報の出力やデータの更新、検索などを行う。情報取得装置４などの装置は携帯性を高めるため、データ入力機能が貧弱である可能性がある。その場合、情報収集装置１は、入力部１０６を用いて収集データの不足分を補うことが出来る。
【００８８】
液晶ディスプレーなどでできた表示部１０７では、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などが出力される。
【００８９】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部１０８には、情報収集装置１全体を制御する管理プログラムや、収集した情報を緯度・経度等の座標に正確に対応させて地図データと共に管理するプログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
【００９０】
また、情報収集装置１は、読み書き可能なＣＤドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部１０９を備える。
【００９１】
通信端末３へ情報を出力するための情報出力部１１０は、有線あるいは無線を用いて、例えば社内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して通信端末３とデータ通信を行うことが出来る。有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。通信端末３は、情報収集装置１が出力した情報を基に、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などを表示することが出来る。また、情報収集装置１に記録されている登録情報の更新や検索などを行うことができる。それぞれの画面の表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
【００９２】
ところで、情報収集装置１と通信端末３との間の通信方式としては、通信プロトコルＨＴＴＰを用いる方法がある。この場合、情報収集装置１は、ＷＷＷサーバとして動作し、通信端末３はＷＷＷクライアントとして動作する。このとき通信端末３は、インターネットやイントラネットで一般的に用いられているＷＷＷブラウザなどを利用して情報の表示やデータの更新、検索などが出来る。このように標準化された技術を利用することでコスト削減などが可能となる。
【００９３】
しかしこれに限らず、情報収集装置１と通信端末３との通信は、独自の通信プロトコルによるクライアント／サーバシステムを用いてもよい。これにより、独自の機能を持たせることが可能となる。
【００９４】
情報収集装置１全体の制御は、中央処理部１１１が行う。
【００９５】
ところで、地図データベース１０５については、内部記憶部１０８に保存されているものに限らず、外部記憶部１０９にあってもよく、また、情報通信ネットワーク２を介した他の装置上にあってもよい。更に、それらを併用するようにしてもよい。
【００９６】
図３において、情報収集装置１が、電子メールパッケージを受信し、位置情報やその他の取得情報を収集し、通信端末３に情報を出力する過程、及び通信端末３が情報収集装置１にアクセスし、受信したデータの表示やデータの検索・更新などを行う過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
【００９７】
情報収集装置１は、まずステップＳ１０１において、電子メールパッケージをＭＵＡ（Mail User Agent）として受信する。このとき、取得先のメールボックスは単一の場合も複数の場合もある。このメールボックスの違いは、のちのステップＳ１０７における取得情報のグルーピングに関わる。電子メールの受信は、設定によって受信を自動化することも出来る。その場合、一定時間ごとに受信する方法や、特定の時間に受信する方法などが考えられる。
【００９８】
次にステップＳ１０２において、受信された電子メールパッケージの送信元アドレスによるフィルタリングを行う。このとき、情報収集装置１内の事前設定により多様なセキュリティチェックが可能である。例えば、受信拒否の設定を行うと、受信拒否として登録されている送信元アドレスを持つ電子メールパッケージは、ステップＳ１０３により破棄される。これにより、送信元アドレスが判明しているウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置１に取り込まれることを防ぐことが出来る。別の設定方法としては、例えば登録アドレスのみ受信を許可する設定を行うと、事前に登録したアドレスを送信元アドレスに持つメールパッケージのみがステップＳ１０２を通過し、それ以外はステップＳ１０３において破棄される。これにより、送信元アドレスが登録された電子メールパッケージのみによる限定された情報収集が可能となる。具体的には、会員や特定組織内での限定的利用が可能となる。また、送信元アドレスが登録されていることで、それ以外のウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置１に取り込まれることを防ぐことが出来る。
【００９９】
次にステップＳ１０４において、ステップＳ１０２を通過した電子メールパッケージは、情報収集装置１の内部記憶部１０８において保存される。次にステップＳ１０５において、全ての電子メールパッケージを受信したかどうかのチェックを行う。まだメールボックスにメールが残っていれば、ステップＳ１０１の電子メール受信処理に戻る。残っていなければ、次のステップＳ１０６に進む。メールボックスにメールが残っている限り、上の動作を繰り返す。もちろんステップＳ１０５において、未読のメールのみ受信するという方法も利用できる。
【０１００】
全てのメールを受信し終わると、ステップＳ１０６において各電子メールパッケージからデータの抽出を行う。ここにおいて、パッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの位置情報やその他の取得情報が元の形として取り出される。このとき、位置情報や取得情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
【０１０１】
次にステップＳ１０７において、設定により、送信元アドレス、送信先アドレスを利用して位置情報及びその他の取得情報をグルーピングする。取得データをグループ分けすることで、利用者の有効活用を図ることが出来る。
【０１０２】
例えば、現地調査を行う部署が２つある場合でも、このグルーピングによって情報取得装置４、情報収集装置１ともに共同で利用することが出来る。この場合、例えば送信先アドレスをアドレス１、アドレス２とふたつ用意し、現地調査を行う部署１がアドレス１、部署２がアドレス２を使うとする。そして、情報取得装置４の送信先アドレスを部署１がアドレス１、部署２がアドレス２と使い分けることで、部署１の取得情報はアドレス１の情報として情報収集装置１により抽出され、また部署２の取得情報はアドレス２の情報として抽出される。
【０１０３】
ステップＳ１０８において、位置情報及びその他の取得情報は、位置情報を基にデータベース化される。取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することも可能である。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。また、取得した情報に標高情報が含まれているのならば、位置情報に標高情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも可能である。また、取得した情報に時刻情報と標高情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高情報を含めた４次元情報としてデータベース化することも可能である。このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが出来る。
【０１０４】
ステップＳ１０９において、情報収集装置１は通信装置３からのアクセスを待って待機状態となる。
【０１０５】
ステップＳ１１０において、通信端末３より情報収集装置１へアクセスする。通信プロトコルＨＴＴＰを用いる方式では、通信端末３はＷＷＷクライアントとしてＷＷＷブラウザを用いて情報収集装置１へアクセスする。独自の通信プロトコルを用いる方式では、通信端末３はクライアント／サーバシステムのクライアントとして情報収集装置１へアクセスする。
【０１０６】
通信端末３のアクセスを受け、情報収集装置１は、ステップＳ１１１において、登録した情報やその他の情報を通信端末３へ出力する。
【０１０７】
ステップＳ１１２において、通信端末３は、情報収集装置１より受信したデータを画面やスピーカーなどを用いて出力する。位置情報はシンボルで表示することが出来る。文字情報は、表形式で表示できる。地図や画像・音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力する。表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
図１３に、実際の表示画面例を示す。
【０１０８】
ステップＳ１１３において、情報収集装置１は通信装置３からのアクセスを待って再び待機状態となる。
【０１０９】
ステップＳ１１４において、通信端末３は、情報収集装置１より受信したデータを基に情報の検索や更新をするため、情報収集装置１にそれらの検索や更新処理要求を行う。データの操作には、キーボードやマウスなどを用いる。
【０１１０】
ステップＳ１１５において、情報収集装置１は、通信装置３からの処理要求に基づいて必要な処理を行う。
【０１１１】
次に情報収集装置１は、ステップＳ１１６において、処理結果を通信端末３へ出力する。
【０１１２】
ステップＳ１１７において、通信端末３は、情報収集装置１より受信した処理結果を画面やスピーカーなどを用いて出力する。
【０１１３】
ステップＳ１１８において、情報収集装置１は、処理を終了するかどうかの選択を行う。終了しない場合は、改めてステップＳ１１３に戻り、通信端末３からのアクセスを待って再び待機状態となる。
【０１１４】
ステップＳ１１９において、通信端末３は、処理を終了するかどうかの選択を行う。終了しない場合は、改めてステップＳ１１４に戻り、情報収集装置１より受信したデータを基に情報の検索や更新をするため、情報収集装置１にそれらの検索や更新処理要求を行う。
【０１１５】
図４に、情報取得装置４の内部ブロック図を示す。図において、キーボードやペン入力装置などで構成される入力部２０１を用いて、情報取得装置４を携帯する調査者は、現在地の情報を文字や数字、記号、イラストなどで入力することができる。液晶ディスプレーなどでできた表示部２０２では、入力画面や設定画面などが表示される。
【０１１６】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部２０３には、情報取得装置４全体を制御する管理プログラムやその他のプログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。また情報取得装置４は、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部２０４を備える。
【０１１７】
情報通信ネットワーク２へ接続するための通信部２０５は、例えばＴＤＭＡ（時分割多元接続）あるいはＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどの方式により無線通信を行う。接続は、必ずしも常時接続である必要がないので、例えば山間部や遠海部、災害時における回線切断時においても、問題なく情報取得装置４を利用できる。回線切断時は、位置情報やその他の取得情報を内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４にて保存する。しかるのち、回線が再度接続された段階で、それらの情報を電子メールパッケージとして送信する。通信部２０５は、例えばダイヤルアップ接続のためのモデム装置という有線通信の形態でもよい。
【０１１８】
現在位置を得るための現在位置取得部２０６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星の信号を受信して位置情報を取得するための受信器や処理プログラムなどで構成されている。ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがある。山間部や遠海部、災害時における回線切断時など相対測位が不可能な場合は、情報取得装置４単独で現在位置を取得できる単独測位を行う。しかし、通常は位置精度の高い相対測位を行って現在位置を取得する。
【０１１９】
相対測位を行うため、他の装置から位置情報や補正情報の受信もしくは送受信が必要となるが、この場合は通信部２０５により位置情報や補正情報を受信もしくは送受信することができる。また、位置情報や補正情報の受信については、現在位置取得部２０６内に受信部を設けることで、ＡＭ波やＦＭ波などの電磁波として送信された情報を受信し、これを用いて相対測位を行うことが出来る。
【０１２０】
位置情報を取得する方法としてＧＰＳ測位を用いる例を示したが、これに限らず、ＧＰＳ測位とは独立した他の電波測位方法や、ＧＰＳ測位と他の電波測位方法を組み合わせた測位方法、電波測位によらない他の測位方法なども考えられる。
【０１２１】
電子メールを処理するための電子メール処理部２０７は、情報取得装置４が取得した位置情報や入力情報や測定データなどの取得情報を電子メールとしてパッケージ化する。そして、通信部２０５より電子メールを送信する。送信が完了していない電子メールパッケージや自動送信に設定されている電子メールパッケージについては、次回改めて送信する。
【０１２２】
ところで、電子メール処理部２０７にて電子メールパッケージが作られる段階において、セキュリティ対策としてデータの暗号化を行うことが出来る。情報をネットワークに流す場合、「盗聴」「改ざん」「なりすまし」が問題となる。盗聴とは、ネットワークに流れる情報を第三者が盗み見ることである。改ざんとは、ネットワークに流れる情報を第三者が勝手に書き換えることである。なりすましとは、第三者が当事者になりすまして、不正な行為を行うことである。これらの問題への対策として、データの暗号化を行う。具体的には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いた暗号方式を利用する。共通鍵暗号方式とは、送信者（暗号化を行う側）と受信者（暗号を受け取って復号化する側）が同じ鍵を使う暗号方式である。公開鍵暗号方式とは、一般に公開する公開鍵と暗号化する本人のみが持つ秘密鍵の二つの鍵を使用する暗号方式である。ハッシュ関数とは、任意の桁数のデータから、一定の桁数のデータを出力する関数で、出力された値から、元のデータを取り出す事が出来ないという特徴を持つ。暗号化においては、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１２３】
現在地の写真を記録する写真撮影部、現在地の映像を記録する映像撮影部、現在地の音声を記録する音声記録部などで構成される各種記録部２０８は、取得した情報を所定のデータフォーマットで内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存する。
【０１２４】
現在地の標高を測定する標高測定部や、現在地の気温を測定する気温測定部、現在地の湿度を測定する湿度測定部、現在地の気圧を測定する気圧測定部、現在地の風速を測定する風速測定部、現在地の放射能を測定する放射能測定部、または現在地の温度・湿度・大気質・水質・土壌質・騒音・振動などの測定もしくは生物生態調査により得られる少なくとも１種類の環境情報を取得する環境情報取得部２０９は、取得した環境情報を所定のデータフォーマットもしくは文字データや画像データなどのかたちで内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存する。
【０１２５】
情報取得装置４全体の制御は、中央処理部２１０が行う。
【０１２６】
図５に、情報取得装置４が位置情報やその他の情報を取得する過程、及び取得した情報を電子メールパッケージとして送信する過程を、フローチャートに基づき以下に詳しく説明する。
【０１２７】
情報取得装置４は、まずステップＳ２０１において現在の位置を取得する。このとき、現在位置取得部２０６及び通信部２０５により、例えばＧＰＳ衛星の信号を受信して単独測位もしくは相対測位を行い、位置情報を得る。得られた位置情報を内部記憶部２０３に保存する。
【０１２８】
次にステップＳ２０２において、調査者が取得した現在地の情報を、入力部２０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部２０３に保存する。位置情報を取得した時刻を基に記録しておいた時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【０１２９】
次にステップＳ２０３において、各種記録部２０８（写真撮影部、音声記録部など）及び環境情報取得部２０９（標高測定部、気温測定部、気圧測定部など）によって取得された取得情報を内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存する。
【０１３０】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３において取得された情報を、ステップＳ２０４において電子メールパッケージとしてパッケージ化する。パッケージ化の方法としては、電子メールの本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイル形式などを用いる。処理は電子メール処理部２０７にて行われる。
【０１３１】
このとき、設定により、電子メールパッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１３２】
次にステップＳ２０５において、調査者が選択した送信先アドレスを、ステップＳ２０４において作成された電子メールパッケージの宛先とする。この送信先アドレスは、情報取得装置４において事前に複数個設定することが出来る。それらの送信先アドレスは、情報収集装置１において、収集情報のグルーピングに用いることができる。
【０１３３】
ステップＳ２０６において、自動送信の設定であれば、電子メールをその場で送信せず、ステップＳ２０７に示す通り設定時期まで待機する。設定方法は、例えば時間を指定する方法や、特定の処理が完了した後に送信する方法などがある。ステップＳ２０６が自動送信の設定でなければ、そのまま送信処理に進む。
【０１３４】
次にステップＳ２０８において、情報取得装置４が情報通信ネットワーク２との通信が可能かどうかの確認を行う。現在通信が不可能であれば、ステップＳ２０９に示すように、送信する電子メールパッケージを内部記憶部２０３に保存する。そしてステップＳ２１０において一定時間待機する。待機時間は設定により変更できる。次にステップＳ２０８において、再び情報通信ネットワーク２との通信が可能かどうかの確認を行う。可能であれば、ステップＳ２１１のメールの送信へ進む。不可能であれば、ステップＳ２１０の待機状態へ戻る。
【０１３５】
ステップＳ２０８において、情報取得装置４が情報通信ネットワーク２との通信が可能であれば、ステップＳ２１１において、作成した電子メールパッケージの送信を行う。
【０１３６】
（第２の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図６〜図１０を参照して説明する。
図６に、本発明に係る情報収集装置１及び通信端末３、情報取得装置４と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
【０１３７】
本実施形態では、情報取得装置４が自らに備わっていない測定機能を利用するため、外部測定器５を用いる場合を想定している。また、情報取得装置４が、位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を有する外部装置６から、それらの情報を取得する場合を想定している。また、情報収集装置１は、受信した電子メールパッケージの情報取得位置が確定していない場合、電子メールパッケージに含まれる位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を用いて位置を特定するための位置算出手段を有する場合を想定している。
【０１３８】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０１３９】
図６において、情報取得装置４は、自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５に、有線あるいは無線を経由して接続することができる。有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、赤外線通信IrDAなどがある。
【０１４０】
また、情報取得装置４は、現在の位置情報を取得するため、位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を有する外部装置６と通信することが出来る。通信方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。また、無線タグ（RFID（Radio Frequency IDentification）タグ）の情報を取得するため、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信もしくは受信するための手段を有する。
【０１４１】
情報収集装置１は、送られた電子メールパッケージに位置情報や位置補正情報、その他の関連情報が含まれていた場合、位置を特定するための位置算出手段を有する。
【０１４２】
情報通信ネットワーク２、通信端末３は、第１の実施の形態と同様である。
【０１４３】
情報収集システム１０は、以上の情報取得装置４、外部測定器５、外部装置６、情報通信ネットワーク２、情報収集装置１、通信端末３により構成される。
【０１４４】
本実施形態において、情報取得装置４は、機能を補うため自らに備わっていない測定機能を有する外部測定器５を接続することが出来る。これにより、小型化などのため犠牲にした他の情報取得機能を追加することが出来る。もちろん、外部測定器５から取得した測定情報は、他の情報と共に電子メールパッケージとして情報収集装置１に向けて送信される。
【０１４５】
また情報取得装置４は、自ら現在位置を取得するだけでなく、周囲に存在する外部装置６と通信を行い、それらの外部装置６が有する位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を取得する。情報取得装置４は、取得したそれらの情報を基に現在位置を算出することで、より正確な位置情報の取得が可能となる。また、情報取得装置４は、取得したそれらの情報を基に自ら現在位置を算出することはせず、それらの情報を位置情報として電子メールにパッケージ化して送信することも出来る。これは、現在位置の算出処理が情報取得装置４にとって負担となる場合などに利用できる。
【０１４６】
外部装置６は、位置を固定された装置や移動可能な装置、また無線タグ（RFIDタグ）などが考えられる。これらの外部装置６は、自らの位置情報を有するもの、情報取得装置４の位置情報を有するもの、位置を補正するための補正情報を有するもの、自らの位置を特定できる固有ID（例えばRFIDタグのIDなど）を有するものなどがある。位置情報や位置補正情報については、そのまま情報取得装置４による現在位置の算出に利用される。また情報取得装置４は、外部装置６の位置を特定できる外部装置６の固有IDを取得した場合、固有IDから位置を特定するためのデータベースを検索し、外部装置６の位置を特定する。これにより特定された位置情報は、現在位置の算出に利用される。外部装置６の固有IDから位置を特定するためのデータベースは、情報取得装置４内に有してもよく、また、外部装置６のいずれかが有してもよい。また、情報通信ネットワーク２とつながる他の装置が有してもよい。
これら外部装置６との関係は、いわゆるユビキタス環境ということもできる。
【０１４７】
図７に、本発明に係る情報取得装置４の内部ブロック図を示す。基本動作は図４に示した第１の実施の形態と同様であり、入力部２０１から中央処理部２１０までは第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。本実施形態では、第１の実施の形態に加え、外部測定器との通信部２１１及び、外部装置との通信部２１２を有する。
【０１４８】
外部測定器５とのデータ通信機能を有する外部測定器との通信部２１１は、情報取得装置４とは別の装置である外部測定器５との間で有線あるいは無線を経由してデータ通信を行う。有線方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。外部測定器５が取得した情報は、外部測定器との通信部２１１を経由して、所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存される。
【０１４９】
外部装置６との通信を行う外部装置との通信部２１２は、位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を有する外部装置６と情報取得装置４との間で通信を行う。通信方式としては、例えばBluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、赤外線通信IrDAなどがある。また、無線タグ（RFIDタグ）の情報を取得するため、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信もしくは受信を行うことができる。
【０１５０】
ところで、外部装置との通信部２１２の通信方式は、通信距離の短い短距離無線通信方式を用いている。通信距離が短いことで、位置の算出に利用することが出来る。具体的には、送受信する無線信号の到達時間から位置を算出する方法や、無線信号の受信電力から位置を算出する方法、外部装置６との相対位置から位置を算出する方法などが考えられる。
【０１５１】
例えば、位置が固定されている外部装置６であれば、固定された位置情報を取得可能であるし、移動する外部装置６であっても、方向や速度などの位置移動情報を取得できれば位置の算出も可能である。また、無線タグ（RFIDタグ）を備える外部装置６の場合は、それ自体位置情報を持っていなくとも、タグの固有IDを用いることで、タグの位置情報とタグの固有IDとを関連付けたデータベースから位置情報を得ることが可能である。
【０１５２】
これらの方法を用いて情報取得装置４の現在位置を算出するが、この位置算出やデータベースによる検索は、現在位置取得部２０６にて行われる。
【０１５３】
ところで、これらの外部装置６が位置情報以外の現地の情報を取得しているのであれば、情報取得装置４は、それらの情報を位置情報と共に取得し、取得情報として電子メールパッケージに組み込むことも出来る。
【０１５４】
図８に、情報取得装置４が、位置情報やその他の情報を取得する過程、また外部測定器５との通信において測定情報を取得する過程、及び外部装置６との通信において得た位置情報を基に現在位置を算出する過程、さらに取得した情報を電子メールパッケージとして送信する過程を、フローチャートに基づき以下に詳しく説明する。
【０１５５】
基本動作は図５に示した第１の実施の形態と同様であり、取得した情報を電子メールパッケージとしてパッケージ化するステップＳ２０４以降の処理は第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。本実施形態では、第１の実施の形態に加え、外部装置６との通信において得た位置情報を基に現在位置を算出する過程、及び外部測定器５との通信において測定情報を取得する過程が含まれる。
【０１５６】
情報取得装置４は、まずステップＳ２０１において現在の位置を取得する。
【０１５７】
次にステップＳ２５０において、外部装置との通信部２１２を用いて位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を有する外部装置６との通信を行う。このとき、外部装置６より、情報取得装置４の現在位置算出に関連する情報を取得する。また、現在地の情報に関わる情報を外部装置６が有していれば、それらの情報も取得する。
【０１５８】
ステップＳ２５１において、情報取得装置４の現在位置が既に特定されているのであれば、現在位置情報は確定しているということで、ステップＳ２０２の入力部２０１による情報の取得に進む。
【０１５９】
ステップＳ２５１において、情報取得装置４の現在位置が特定されていなければ、ステップＳ２５２において、現在位置の算出を行うかどうかを選択する。現在位置の算出には多くの処理を伴う可能性があり、情報取得装置４の負荷が大きくなることもあるので、位置の算出自体は情報収集装置１などに任せ、情報取得装置４はその基となる取得した位置情報等を送信する方法もある。
【０１６０】
情報取得装置４自ら現在位置を算出するのであれば、ステップＳ２５３において、自ら取得した位置情報及び外部装置６から取得した位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を基に現在位置を算出する。算出した結果を内部記憶部２０３に保存する。また、他の現在位置算出に関わる情報も取得情報として送信するため、内部記憶部２０３に保存してもよい。
【０１６１】
情報取得装置４自ら現在位置を算出しないのであれば、ステップＳ２５４において、自ら取得した位置情報及び外部装置６から取得した位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を内部記憶部２０３に保存する。
【０１６２】
次にステップＳ２０２において、調査者が取得した現在地の情報を、入力部２０１より文字や数字、記号、イラストなどの情報として取得し、内部記憶部２０３に保存する。位置情報を取得した時刻を基に記録しておいた時刻情報を変更する場合は、このときに行う。
【０１６３】
ステップＳ２０３において、各種記録部２０８（写真撮影部、音声記録部など）及び環境情報取得部２０９（標高測定部、気温測定部、気圧測定部など）によって取得された取得情報を内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存する。
【０１６４】
次にステップＳ２５５において、外部測定器５によって取得された取得情報を内部記憶部２０３もしくは外部記憶部２０４に保存する。
【０１６５】
ステップＳ２０１からステップＳ２５５において取得された情報を、ステップＳ２０４において電子メールパッケージとしてパッケージ化する。パッケージ化の方法としては、電子メールの本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイル形式などを用いる。処理は電子メール処理部２０７にて行われる。
【０１６６】
このとき、設定により、電子メールパッケージを暗号化することが出来る。暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。暗号化は、取得情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１６７】
これ以降、ステップＳ２０５以下の処理は図５の第１の実施の形態と同様となるので省略する。
【０１６８】
図９に、本発明に係る情報収集装置１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２に示した第１の実施の形態と同様であり、通信部１０１から中央処理部１１１までは、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。本実施形態では、第１の実施の形態に加え、受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報から位置を算出する位置算出部１１２を有する。
【０１６９】
図において情報収集装置１は、位置算出部１１２を用いて、受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報から位置を算出することが出来る。
受信した電子メールパッケージの情報取得位置が確定していない場合、情報収集装置１は位置情報を登録するため、位置の確定が必要となる。この場合、情報収集装置１は、受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報を用いて位置を算出する。
【０１７０】
受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報には、具体的には、情報取得装置４などの電子メール送信元の装置の位置情報が含まれる場合が考えられる。この位置情報はそのまま位置算出の基礎データとなる。また、位置を補正するための補正情報が含まれる場合がある。この補正情報は、位置算出時の補正データとして利用できる。また、周辺の外部装置６から取得した位置情報が含まれる場合がある。この位置情報を利用することで、情報取得装置４などの電子メール送信元の装置の相対位置を算出することが出来る。
【０１７１】
受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報に、外部装置６との短距離無線通信により得た情報が含まれる場合、送受信する無線信号の到達時間情報から位置を算出する方法や、無線信号の受信電力情報から位置を算出する方法などが考えられる。
【０１７２】
また、受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や関連する情報に、無線タグ（RFIDタグ）を備える外部装置６との通信により得た情報が含まれる場合、それ自体位置情報を持っていなくとも、タグの固有IDを用いることで、タグの位置情報とタグの固有IDとを関連付けたデータベースから外部装置６の位置情報を得ることが可能である。これにより、情報取得装置４などの電子メール送信元の装置の相対位置を算出することが可能となる。タグの固有IDから位置を特定するためのデータベースは、情報収集装置１内に有してもよく、また、情報通信ネットワーク２とつながる他の装置が有してもよい。
【０１７３】
ところで、受信した電子メールパッケージの情報取得位置が確定していない場合、例外的に位置を確定しないままで位置情報やその他の取得情報を登録する方法も考えられる。この場合、各情報は仮に登録される。そして、後ほど位置が確定した段階で、改めて位置情報に基づき、各取得情報を関連付けて登録することができる。
【０１７４】
図１０に、情報収集装置１が、電子メールパッケージを受信し、位置情報やその他の取得情報を収集する過程を、フローチャートに基づきさらに詳しく説明する。
【０１７５】
基本動作は図３に示した第１の実施の形態と同様であり、位置情報を基に取得情報をデータベース化するステップＳ１０８以降の処理は第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。本実施形態では、位置情報やその他の取得情報を電子メールパッケージから抽出したあとの処理が、第１の実施の形態と異なる。
【０１７６】
ステップＳ１０１からステップＳ１０６において、情報収集装置１は電子メールパッケージを受信し、位置情報や取得情報を抽出する。
【０１７７】
次にステップＳ１５０において、抽出した位置情報から位置が特定されているかどうかの判定を行う。位置が特定されていれば、そのまま送信元アドレス、送信先アドレスを利用して位置情報及びその他の取得情報をグルーピングするステップＳ１０７に進む。もし位置が特定されていなければ、ステップＳ１５１において位置の算出を行う。
【０１７８】
ステップＳ１５１において、受信した電子メールパッケージに含まれる位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を基に位置を算出する。
【０１７９】
ステップＳ１５１において位置の算出が完了すると、その算出した位置情報及び他の取得したデータと共に、ステップＳ１０７において、送信元アドレス、送信先アドレスを利用した位置情報及びその他の取得情報のグルーピングを行う。
【０１８０】
以下、第１の実施の形態と同様となるので省略する。
【０１８１】
（第３の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１１、図２、図３を参照して説明する。
図１１に、本発明に係る情報収集装置１及び通信端末３、情報取得装置４と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示してある。
【０１８２】
本実施形態では、情報収集装置１が、インターネットなどの外部ネットワークを介して通信端末３と通信を行う場合を想定している。
【０１８３】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０１８４】
図１１において、通信端末３は、有線あるいは無線を用い、情報通信ネットワーク２の一部であるインターネットなどの外部ネットワークを介して情報収集装置１と通信を行うことが出来る。有線方式としては、ＬＡＮ接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
【０１８５】
情報収集装置１は、有線あるいは無線を用い、情報通信ネットワーク２の一部であるインターネットなどの外部ネットワークを介して通信端末３と通信を行うことが出来る。有線方式としては、ＬＡＮ接続やダイヤルアップ接続などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
【０１８６】
情報通信ネットワーク２、情報取得装置４は、第１の実施の形態と同様である。
【０１８７】
情報収集システム１０は、以上の情報収集装置１、通信端末３、情報取得装置４、情報通信ネットワーク２により構成される。
【０１８８】
本実施形態において、情報収集装置１は、内部ネットワーク上の通信端末３の他に、外部ネットワーク上の通信端末３との通信を行うことが出来る。これにより、内部ネットワークという限定されたネットワークを超えて、外部ネットワークより情報収集装置１の情報にアクセスすることが出来るようになる。
【０１８９】
本発明に係る情報収集装置１の内部ブロック図の構成は、第１の実施の形態である図２と同様である。基本動作は第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。本実施形態では、第１の実施の形態に加え、情報出力部１１０及び通信部１０１を用いて外部ネットワークに接続された通信端末３との通信を行う。
【０１９０】
情報収集装置１は、情報出力部１１０により、登録された情報や関連する情報を通信端末３へ出力するが、外部ネットワークを介した通信には通信部１０１を用いる。通信部１０１により情報収集装置１は情報通信ネットワーク２に接続され、通信端末３との通信が可能となる。
【０１９１】
外部ネットワークに接続された通信端末３から情報収集装置１にアクセスを可能とするため、情報収集装置１を外部ネットワークに公開する方法がある。この場合、情報収集装置１は、電子メールシステムにおいてはメールクライアントとして動作し、通信端末３との関係においては外部ネットワークに公開されたサーバとして動作する。
【０１９２】
また、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）などを用いる場合は、情報収集装置１を外部ネットワークに公開することなく、外部ネットワークに接続された通信端末３との通信を行うことも可能である。
【０１９３】
いずれの場合も、通信方式としては、通信プロトコルＨＴＴＰを用いてＷＷＷサーバとして動作することも出来るし、独自の通信プロトコルによるクライアント／サーバシステムを用いてもよい。
【０１９４】
本実施形態において、情報収集装置１の処理過程を説明するためのフローチャートは、第１の実施の形態である図３に示されたフローチャートと同様であるが、本実施形態においては、情報収集装置１と通信端末３との通信が、インターネットなどの外部ネットワークを介して行われているところが異なる。
【０１９５】
図１２に、情報取得装置４の画面表示の具体例を、図６における第２の実施の形態を用いて示す。
タイトル欄５００には、取得情報のタイトルを記入する。担当者欄５０１には、記録担当者名を入力する。分類項目欄５０２は、取得情報の内容を分類するためのリストが表示される。リストは、各種の設定を行うための各種設定ボタン５１１を選択して、事前に作成しておく。この分類項目は、後に情報収集装置１により取得情報が登録されたあとのデータの検索や切り出しに利用される。詳細情報記入欄５０３に、現在地の情報を文字情報として記録する。
【０１９６】
現在地の情報を取得した時刻を表す取得時刻欄５０４には、位置情報を取得した時刻を基に時刻情報が記録される。取得時刻は、必要により変更できる。この時刻情報は、情報収集装置１により取得情報が登録される際の基本情報のひとつとなる。
【０１９７】
現在地測定ボタン５０５を選択すると、現在位置取得部２０６において、位置情報が取得される。またこのとき、位置情報や位置補正情報、その他の関連情報を有する外部装置６があれば、通信を行い、それらの情報を取得する。
【０１９８】
標高測定ボタンから放射能測定ボタン５０６は、それぞれの情報を取得するための選択ボタンである。５０６の各ボタンは、もちろん全て揃っている必要はない。当該装置に備わっている測定機能の分だけボタンが表示されていればよい。これら以外の記録情報や環境情報を取得する機能が備わっているのであれば、その機能に合わせたボタンを用意する。また、外部データの取り込みボタン５０７により、外部測定器５の測定情報を情報取得装置４に取り込むことができる。
【０１９９】
全ての情報の取得が完了したところで、メール送信ボタン５０８により、取得情報が電子メールとしてパッケージ化され、情報通信ネットワーク２へ送信される。各種設定ボタン５１１で自動送信の設定になっておれば、設定のタイミングで自動送信される。暗号化の設定になっておれば、電子メールは暗号化されて送信される。
【０２００】
クリアボタン５０９は、入力画面をクリアし初期状態に戻すものである。送信先変更ボタン５１０は、送信アドレスをリストから選択できるようになっている。リストは、事前に各種設定ボタン５１１において送信アドレスのリストを作成しておく。送信先の選択は、後に情報収集装置１により取得情報がデータベース化される際のグルーピングに利用される。そして、各種設定ボタン５１１を選択すると、情報取得装置４の細かな設定を行うことが出来る。
【０２０１】
図１３に、通信端末３において、情報収集装置１へアクセスした時の画面表示の具体例を図１における第１の実施の形態を用いて示す。
画面の背景地図は、地図データベース１０５を表示させたものである。地図上に７個の星型のシンボル（「読谷1」から「読谷7」）が表示されているが、これらは情報取得装置４などの装置で情報を取得した位置を表す。シンボル１（「読谷1」）の地点での取得情報が、ウィンドウＷ１に表示されている。シンボル１の詳細情報は、ウィンドウＷ１内の「データ詳細」ボタンを選択すると別のウィンドウとして現れる。ウィンドウＷ１内の「検索画面」ボタンを選択すると、検索用画面が現れる。別のウィンドウＷ２に写真が表示されているが、これはシンボル１（「読谷1」）の地点で取得した写真を表示したものである。
表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
【０２０２】
なお、以上説明した情報収集装置１、情報取得装置４は、それぞれＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の情報収集装置１、情報取得装置４として機能させるためのソフトウェアプログラムにより、実現することができる。また、上に説明した情報収集方法、情報取得方法は、それぞれＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の処理を行うソフトウェアプログラムを実行させることにより、実現することができる。
【０２０３】
これらのとき、その一部をハードウェア回路によって実現することもできる。このようなソフトウェア及びハードウェアによる実装方法自体は、以上の説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０２０４】
また、本発明をコンピュータによって実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な可搬記憶媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記憶媒体に格納することができることは言うまでもない。また、情報通信ネットワーク２を介したファイルのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０２０５】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０２０６】
なお、上記第１から第３の実施の形態では、蓄積交換型の情報パッケージの例として電子メールを用いているが、これに限定されず、電子メールとは独立したフォーマットの情報パッケージを用いても良いことはもちろんである。
【０２０７】
同じく、上記第１から第３の実施の形態では、位置情報を取得する方法の具体例としてＧＰＳ測位を用いているが、これに限定されず、ＧＰＳ測位とは独立した他の電波測位方法や、ＧＰＳ測位と他の電波測位方法を組み合わせた測位方法、電波測位によらない他の測位方法などを用いても良いことはもちろんである。
【０２０８】
なお、上記第１から第３の実施の形態では、情報収集装置１、情報取得装置４が共に存在する実施の形態として説明したが、これに限定されず、情報収集装置１、情報取得装置４おのおのが独立した形で存在する形態でも良いことはもちろんである。
【０２０９】
また、上記第１から第３の実施の形態では、情報取得装置４において、位置情報とともにその他の取得情報を付加する実施の形態として説明したが、これに限定されず、情報取得装置４が位置情報のみを取得し、電子メールパッケージとして送信する形態でも良いことはもちろんである。同じく、情報収集装置１においても、その他の取得情報を含まない位置情報のみを含む電子メールパッケージから位置情報のみを抽出し、この位置情報を登録する形態でも良いことはもちろんである。
【０２１０】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報収集装置１、通信端末３及び情報取得装置４と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報収集装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報収集装置１の情報収集方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報取得装置４の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報取得装置４の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る情報収集装置１、通信端末３及び情報取得装置４と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報取得装置４の内部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報取得装置４の情報取得方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報収集装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報収集装置１の情報収集方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る情報収集装置１、通信端末３及び情報取得装置４と、それらを用いた情報収集システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図１２】情報取得装置４の情報取得時の画面の表示状態を示す模式図である。
【図１３】通信端末３における、情報収集装置１へのアクセス時の画面の表示状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１    情報収集装置
２    情報通信ネットワーク
３    通信端末
４    情報取得装置
５    外部測定器
６    外部装置
１０  情報収集システム
【図１】
2007293676.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007293676.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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