(57)【要約】【課題】同一のＡＣ電源ライン上に接続されている複数のパソコン（家電機器等を含む）が相互にお互いの存在が判らないようにして、セキュリティの向上を図る。【解決手段】通信路としてのＡＣ電源ライン４９に、複数のパソコンＡ４１〜Ｄ４４が、それぞれ、ＰＬＣモデムＡ４５〜Ｄ４８を介して接続されると共に、ＰＬＣモデム１２を介してルータ１１がＡＣ電源ライン４９に接続されて構成されている。パソコンＡ４１〜Ｄ４４のそれぞれが相互間で通信を行うために授受されるデータパケットは、必ずルータ１１を経由して送信される。これにより、相手先以外のパソコン端末装置からは、通信路としてのＡＣ電源ライン上に、どのような機器が接続されているか見えず、セキュリティの向上を図ることができる。【選択図】      図１
2007096643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが端末装置と接続されている複数の第１のＰＬＣモデムを、通信路としての電力線に接続して構成される電力線通信システムにおいて、
第２のＰＬＣモデムに接続されたルータが前記電力線に接続されており、前記ルータは、前記端末装置相互間の通信で送信側となる端末装置から前記電力線に送信されてくるデータパケットを一旦取り込んだ後、受信側の端末装置に中継することを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記端末装置のそれぞれは、前記ルータが中継したデータパケットのみを受信することを特徴とする請求項１記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記送信側となる端末装置から送信されるデータパケットのヘッダ部には、ルータのアドレス、送信元アドレス、送信先アドレスが格納されていることを特徴とする請求項１または２記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記ルータには、パソコンが接続されており、該パソコンは、前記ルータにより中継されるデータパケットにより、前記複数の端末装置のそれぞれの状態を監視すると共に、電力線上に流れるデータパケットのトラフィックの管理を行うことを特徴とする請求項１、２または３記載の電力線通信システム。
【請求項５】
それぞれが端末装置と接続されている複数のＰＬＣモデムを、通信路としての電力線に接続して構成される電力線通信システムにおける電力線通信方法において、
前記電力線に接続されている第２のＰＬＣモデムに接続されたルータが、前記端末装置相互間の通信で送信側となる端末装置から前記電力線に送信されてくるデータパケットを一旦取り込んだ後、受信側の端末装置に中継することを特徴とする電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置が電力線上に接続されて構成される電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）システム及び電力線通信方法に係り、特に、電力線上に伝送されるデータに対するセキュリティを向上させた電力線通信システム及び電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内等において、各種の家電製品等の家庭内機器に電力線通信機能を持たせ、ＰＣ等により構成される親機からそれらの家庭内機器を監視、制御すると共に、外部から公衆通信網を介して前述の親機にアクセスし、外部から家庭内機器を監視、制御することを可能にしたシステムが提案されている。また、より高速な信号を電力線通信により取り扱うことを可能にし、インターネットを含む公衆通信網等を介したＩＳＰ(Internet Service Provider）からの映像情報、音声情報等のマルチメディア情報をリアルタイムにＰＣ等の表示装置に表示させることを可能にしたシステムも提案されている。この電力線通信システムは、各種の家電機器、ＰＣ等を含む端末装置が同一の電力線に接続されて構成されるのが一般的である。
【０００３】
図４は従来技術による電力線通信システムの構成例を示すブロック図である。図４において、４１〜４４はパソコンＡ〜Ｄ、４５〜４８はＰＬＣモデムＡ〜Ｄ、４９はＡＣ電源ラインである。
【０００４】
従来技術による電力線通信システムは、通信路としての電力線であるＡＣ電源ライン４９に、複数のパソコンＡ４１〜Ｄ４４が、それぞれ、ＰＬＣモデムＡ４５〜Ｄ４８を介して接続されて構成されている。なお、図４に示す例では、インターネット等を含む公衆通信網を介する接続については省略して示していないが、前述の複数のパソコンＡ４１〜Ｄ４４の１または複数からインターネット等を含む公衆通信網を介する接続を行うように構成することも可能である。また、図示例は、４台のパソコンをＡＣ電源ライン４９に接続しているとして示しているが、ＡＣ電源ライン４９にＰＬＣモデムを介して接続されるのは、パソコンだけでなく、端末装置としての機能を持つ各種の家電機器等であってよく、これらの機器がさらに多数ＡＣ電源ライン４９に接続されてもよい。
【０００５】
図４に示すシステムにおいて、例えば、パソコンＡ４１が他のパソコン、例えば、パソコンＢ４２になんらかのデータを送信しようとする場合、パソコンＡ４１は、送信先アドレスとしてパソコンＢ４２のアドレスを付与したデータを、ＰＬＣモデムＡ４５を介してＡＣ電源ライン４９に送信する。このデータは、他の全てのパソコンに接続されたＰＬＣモデムＢ４６〜Ｄ４８に届くが、データに付与されたアドレスにより、パソコンＢ４２に接続されたＰＬＣモデムＢ４６に取り込まれてパソコンＢに受信されることになる。パソコンＡ４１〜Ｄ４４が、任意の組み合わせで通信を行う場合も、前述したと同様に通信を行うことができる。
【０００６】
前述のように構成されている電力線通信システムは、通信路としての同一のＡＣ電源ライン４９に複数のパソコンＡ４１〜Ｄ４４が接続されているので、各パソコンは、ＡＣ電源ライン４９上に接続されている他のパソコンの存在を認識することができる。例えば、パソコンＡ４１は、パソコンＢ４２〜Ｄ４４の存在を認識することができる。
【０００７】
なお、電力線通信システムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載されて知られている。この従来技術は、トラフィックの増加等による通信効率の低下を防止することができるようにした電力線通信システムに関するものである
【特許文献１】特開平１０−２００５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図４により説明した従来技術による電力線通信システムは、通信路としての同一のＡＣ電源ラインに複数のパソコンが接続されているので、各パソコンが、ＡＣ電源ライン上に接続されている他のパソコンの存在を認識することができるため、例えば、悪意のあるユーザの所持するパソコンから他のパソコンの内部に侵入することが可能になる等、システムとしてのセキュリティ上で大きな問題点を有している。
【０００９】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、同一のＡＣ電源ライン上に接続されている複数のパソコン（家電機器等を含む）が相互にお互いの存在が判らないようにして、セキュリティの向上を図った電力線通信システム及び電力線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば前記目的は、それぞれが端末装置と接続されている複数の第１のＰＬＣモデムを、通信路としての電力線に接続して構成される電力線通信システムにおいて、第２のＰＬＣモデムに接続されたルータが前記電力線に接続されており、前記ルータは、前記端末装置相互間の通信で送信側となる端末装置から前記電力線に送信されてくるデータパケットを一旦取り込んだ後、受信側の端末装置に中継することにより達成される。
【００１１】
また、前記目的は、前記端末装置のそれぞれは、前記ルータが中継したデータパケットのみを受信することにより達成される。
【００１２】
また、前記目的は、前記送信側となる端末装置から送信されるデータパケットのヘッダ部には、ルータのアドレス、送信元アドレス、送信先アドレスが格納されていることにより達成される。
【００１３】
また、前記目的は、前記ルータには、パソコンが接続されており、該パソコンは、前記ルータにより中継されるデータパケットにより、前記複数の端末装置のそれぞれの状態を監視すると共に、電力線上に流れるデータパケットのトラフィックの管理を行うことにより達成される。
【００１４】
さらに、前記目的は、それぞれが端末装置と接続されている複数のＰＬＣモデムを、通信路としての電力線に接続して構成される電力線通信システムにおける電力線通信方法において、前記電力線に接続されている第２のＰＬＣモデムに接続されたルータが、前記端末装置相互間の通信で送信側となる端末装置から前記電力線に送信されてくるデータパケットを一旦取り込んだ後、受信側の端末装置に中継することにより達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力線に接続されている各端末装置から、通信路としての電力線上に、どのような機器が接続されているかが見えず、セキュリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による電力線通信システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態による電力線通信システムの構成例を示すブロック図、図２はＡＣ電源ライン上に伝送されるデータパケットの構成を接続する図である。図１、図２において、１１はルータ、１２はＰＬＣモデムＥ、２１はルータアドレス、２２は送信元アドレス、２３は送信先アドレス、２４はデータ部、２５はヘッダ部であり、他の符号は図４の場合と同一である。
【００１８】
本発明の実施形態による電力線通信システムは、図１に示すように、図４に示して説明した従来技術による電力線通信システムに対して、ＰＬＣモデム１２を介してルータ１１をＡＣ電源ライン４９に接続して構成されている。そして、本発明のために設けられたルータ１１は、電力線通信のためのデータパケットの中継を行うためのもので、イーサネット（登録商標）等に使用されるものとは異なるものである。このルータ１１は、システムに収容されるパソコン相互間の通信で授受されるデータパケットを必ず中継することとされている。
【００１９】
そして、このように構成されるシステムにおいて、システム内の各パソコンＡ４１〜Ｄ４４とＰＬＣモデムＡ４５〜Ｄ４８とがそれぞれ対となって接続されたときに、各パソコンのＩＰアドレス情報を、自パソコンに接続されているＰＬＣモデムが取得して、内部メモリに記憶する。このため、各ＰＬＣモデムのアドレスは、自モデムに接続されているパソコンのアドレスとなり、各パソコン相互間の通信は、このアドレスを使用して行われることになる。また、ルータ１１のＩＰアドレスも、同様に、ＰＬＣモデム１２の内部メモリに記憶される。
【００２０】
前述のように構成される電力線通信システムにおいて、いま、パソコンＢ４２がパソコンＣ４３に対してデータを送信するものとする。この場合、パソコンＢ４２からＰＬＣモデムＢ４６介してＡＣ電源ライン４９上に伝送されるデータパケットは、図２（ａ）に示すような形式に生成される。このデータパケットは、データ部２４とヘッダ部２５とにより構成され、ヘッダ部２５に、ルータアドレス２１、送信元アドレス２２、送信先アドレス２３が格納されている。説明している例では、パソコンＢ４２がパソコンＣ４３に対してデータを送信するものとしているので、送信元アドレス２２にはパソコンＢ４２のアドレスが、送信先アドレス２３にはパソコンＣ４３のアドレスが格納されることになる。
【００２１】
前述したようなデータパケットがＡＣ電源ライン４９上に伝送されてくると、ＰＬＣモデムＥ１２は、データパケットのヘッダ部２５におけるルータアドレス２１が自モデム内に記憶しているルータアドレスと一致するので、このデータパケットを取り込んで、ルータ１１に転送する。一方、ＰＬＣモデムＥ１２以外の他のＰＬＣモデムＡ４１〜Ｄ４４は、ルータ１１が中継して送信してきたパケット以外のパケットを受信することができないように構成され、このため、前述したような構成を持つデータパケットを取り込むことはない（フロー１）。
【００２２】
ＰＬＣモデムＥ１２からのデータパケットを受け取ったルータ１１は、データパケットのヘッダ部２５を図２（ｂ）に示すように書き替えて、ＰＬＣモデムＥ１２を介してＡＣ電源ライン４９上に送信する。すなわち、ルータ１１は、ヘッダ部２５の送信元アドレス２２を自ルータ１１のアドレスに変更し、ルータアドレス２１を、ルータを経由したことを示すフラグ２６に書き替える。なお、このとき、ルータアドレス２１を残したまま、フラグ２６を付加してもよい。
【００２３】
前述したようなデータパケットがＡＣ電源ライン４９上に伝送されてくると、ＰＬＣモデムＣ４７は、データパケットのヘッダ部２５にルータを経由したことを示すフラグ２６が存在し、かつ、データパケットのヘッダ部２５における送信先アドレス２３が自モデム内に記憶しているパソコンＣ４３のアドレスと一致するので、このデータパケットを取り込んで、パソコンＣ４３に転送する。一方、このデータパケットは、ＰＬＣモデムＣ４７以外の他のＰＬＣモデムＡ４５、Ｂ４６、Ｄ４７にも届くが、送信先アドレスが一致しないので無視されることになる（フロー２）。
【００２４】
前述では、パソコンＢ４２がパソコンＣ４３に対してデータを送信するものとして説明したが、システムに収容されるパソコン同士がデータパケットを使用して通信を行う場合、前述と同様な手順により通信が行われることになる。なお、前述では、図２（ａ）により説明したデータパケットのヘッダ部２５には、ルータアドレス２１、送信元アドレス２２、送信先アドレス２３がこの順に格納されるとして説明したが、ルータアドレス２１、送信元アドレス２２、送信先アドレス２３は、ヘッダ部２５にどのような順で格納されるかは任意であり、システムとして決められていればよい。
【００２５】
前述した本発明の実施形態によれば、システム内の１つのパソコン（家電機器等を含む端末装置）から他の端末装置へ送信したデータパケットは、ルータを経由しなければ、相手先に届かないため、完全なセキュリティの確保を図ることができる。また、相手先以外の端末装置には、データパケットが届かず、従って、各端末装置からは、通信路としてのＡＣ電源ライン上に、どのような機器が接続されているか見えないことにより、この点からも、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２６】
さらに、本発明の実施形態では、ルータ１１内にセキュリティ用のアプリケーションを組み込んでおくようにすることができ、これにより、システムとしてセキュリティをさらに向上させることができる。
【００２７】
図３は本発明の他の実施形態による電力線通信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、１３はパソコンＥであり、他の符号は図１の場合と同一である。
【００２８】
図３に示す本発明の他の実施形態による電力線通信システムは、図１に示して説明した電力線通信システムにおけるルータ１１にパソコンＥ１３を接続して構成したものである。このパソコンＥ１３は、通信路としてのＡＣ電源ライン４９上に接続されているパソコンＡ４１〜Ｄ４４の状態を監視するものである。ルータ１１は、パソコンＡ４１〜Ｄ４４の相互間の通信の全てを中継しているので、パソコンＥ１３は、ルータ１１が中継するデータパケットを監視することにより、パソコンＡ４１〜Ｄ４４のそれぞれの状態を監視することができる。
【００２９】
監視の結果、例えば、パソコンＡ４１が大量のデータを送信する等により、他のパソコンの通信まで影響を与えていると判断した場合、パソコンＥ１３は、パソコンＡ４１のデータ送信量を制限する等の制御を行うことにより、ＡＣ電源ライン４９上に流れるデータパケットのトラフィックの管理を行うことが可能となる。この制御は、パソコンＥ１３がルータ１１、ＰＬＣモデムＥ１２を介してパソコンＡ４１に対してその旨の指示を行行うようにすればよい。
【００３０】
前述した本発明の他の実施形態によれば、通信路としてのＡＣ電源ラインに接続されている複数のパソコンの状態を監視して、ＡＣ電源ライン４９上に流れるデータパケットのトラフィックの管理を行い、システム全体の通信状態を制御することができる。
【００３１】
前述した本発明の実施形態は、複数のパソコンをＡＣ電源ライン４９に接続して電力線通信システムを構成しているとして説明したが、本発明は、ＡＣ電源ライン４９にＰＬＣモデムを介して接続されるのがパソコンだけでなく、端末装置としての機能を持つ各種の家電機器等であってよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による電力線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＡＣ電源ライン上に伝送されるデータパケットの構成を接続する図である。
【図３】本発明の他の実施形態による電力線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】従来技術による電力線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１１  ルータ
１２、４５〜４８  ＰＬＣモデムＥ、Ａ〜Ｄ
１３、４１〜４４  パソコンＥ、Ａ〜Ｄ
２１  ルータアドレス
２２  送信元アドレス
２３  送信先アドレス
２４  データ部
２５  ヘッダ部
４９  ＡＣ電源ライン
【図１】
2007096643.tif 000003
【図２】
2007096643.tif 000004
【図３】
2007096643.tif 000005
【図４】
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