(57)【要約】【課題】より簡単に、コンピュータ等の電子機器のセキュリティ性を強化する。【解決手段】ＰＣ２の使用時に着座する椅子１に着座している使用者の離席を検知する圧力センサ１５を設け、使用者の離籍を検知すると、ＰＣ２の利用制限を開始する。また、ＰＣ２の使用時に着座する椅子１に使用者が着座した際に、椅子にかかる圧力の分布データを予め記憶し、使用者が椅子１に着座した際に作成した圧力分布データと一致するデータが記憶されているかを判定し、一致するデータが記憶されている場合、ＰＣ２の利用制限を解除する。【選択図】図１
2007179422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の使用時に着座する座部に使用者が着座した際に、前記座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、
前記座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、
前記座部に使用者が着座した際に、前記座部にかかる圧力を検知し、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、
所定誤差の範囲内で、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、
前記離席検知手段が前記使用者の離席を検知すると、前記電子機器の利用制限を開始し、前記データ判定手段による判定の結果、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、前記利用制限を解除する利用制限実行手段と
を備えていることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記利用制限実行手段は、
前記データ判定手段による判定結果が不一致である場合に、前記利用制限を解除するために、前記使用者に認証行為を実施させ、前記認証行為が適正であると判断すると前記利用制限を解除することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
電子機器と有線又は無線によりデータ通信可能に接続するサーバ装置と、
前記電子機器又は前記サーバ装置の少なくとも一方とデータ通信可能に接続し、前記電子機器の使用時に着座する座部と
を備えたセキュリティシステムであって、
前記座部は、
前記座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、
前記使用者が着座することで前記座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段と
を有し、
前記電子機器又は前記サーバ装置の何れか一方は、
前記座部に前記使用者が着座した際に、前記座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、
前記圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、
所定誤差の範囲内で、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、
前記離席検知手段が前記使用者の離席を検知すると、前記電子機器の利用制限を開始し、前記データ判定手段による判定の結果、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、前記利用制限を解除する利用制限実行手段と
を有していることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
電子機器の使用時に座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、前記使用者が着座することで前記座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段とを備えたセキュリティ装置を制御するコンピュータを、
前記座部に前記使用者が着座した際に、前記座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、
前記圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、
所定誤差の範囲内で、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、
前記離席検知手段が前記使用者の離席を検知すると、前記電子機器の利用制限を開始し、前記データ判定手段による判定の結果、作成した前記分布データと前記データ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、前記利用制限を解除する利用制限実行手段と
して機能させることを特徴とするセキュリティプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のセキュリティを向上させるセキュリティ装置、セキュリティシステム及びセキュリティプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータには、様々な機密データ等が保存されている。このため、コンピュータの利用権限のない第三者が無断で使用し、機密データ等を持ち出さないようにするために、セキュリティを強化する必要がある。例えば、使用者がコンピュータを使用し一時的に席を離れるような場合、コンピュータをロックし、第三者が勝手に使用できないようにする必要がある。特許文献１には、業務を行った人がログオンした人と同一人であるかの判定ができるようにしたコンピュータの本人認証装置が開示されている。具体的には、ログオン時、利用者が指紋入力装置に指を置いて、指紋データを入力し、これが登録指紋データと一致するとログオンとなる。この特許文献１により、第三者が無断でコンピュータを使用したりすることを防ぐことができるようになる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０８５２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１は、コンピュータから離れたり使用再開したりする度に指紋を登録したり照合したりする必要があり、使用者等にとっては手間のかかる操作となる場合がある。また、地震や火災、その他急を要するような場合、コンピュータから離れる際に上記のような操作を怠ってしまう可能性が高く、そのような場合、特許文献１のような装置では、コンピュータの情報を確実に保護できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、より簡単に、コンピュータ等の電子機器のセキュリティ性を強化することができるセキュリティ装置、セキュリティシステム及びセキュリティプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電子機器の使用時に着座する座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力を検知し、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を解除する利用制限実行手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【０００８】
例えば電子機器がＰＣ（Personal Computer）の場合、使用者がＰＣを使用中に一時的に席を離れた場合、第三者によりＰＣを操作され、ＰＣ内の機密データ等が持ち出されてしまうおそれがある。このため、使用者が座部に着座していない場合に、ＰＣの利用を制限することで、第三者によるＰＣの使用を防止できる場合がある。また、座部に着座しただけでなく、座部にかかる圧力の分布データが予め記憶された分布データと一致した場合に、ＰＣの利用制限を解除することで、第三者が座部に着座しただけでは、第三者は利用権限がないと判断することができ、ＰＣ内のデータ等を守ることができる場合がある。
【０００９】
さらに、使用者が着座した際に座部にかかる圧力を電子機器の利用制御を解除する鍵とすることで、使用者が解除用の鍵を常備したり、解除のための操作を行ったりする必要が特になく、使用者の手間を省くことができる場合がある。
【００１０】
また、本発明の利用制限実行手段は、データ判定手段による判定結果が不一致である場合に、利用制限を解除するために、使用者に認証行為を実施させ、認証行為が適正であると判断すると利用制限を解除することを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、座部にかかる圧力の分布データが予め記憶された分布データと不一致である場合に、使用者に認証行為を実施させるようになっている。これにより、例えば、服装等の関係で座部にかかる圧力が異なってしまう場合であっても、使用者に認証行為を実施させることで、使用者が、利用権限があるのに電子機器を使用できないといった不都合を防ぐことができる場合がある。
【００１２】
別の観点において、本発明は、電子機器と有線又は無線によりデータ通信可能に接続するサーバ装置と、電子機器又はサーバ装置の少なくとも一方とデータ通信可能に接続し、電子機器の使用時に着座する座部とを備えたセキュリティシステムであって、座部は、座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、使用者が着座することで座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段とを有し、電子機器又はサーバ装置の何れか一方は、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を除する利用制限実行手段とを有していることを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【００１４】
さらに、別の観点において、本発明のセキュリティプログラムは、電子機器の使用時に座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、使用者が着座することで座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段とを備えたセキュリティ装置を制御するコンピュータを、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を解除する利用制限実行手段として機能させることを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施の形態のセキュリティ装置は、図１に示すように、ＰＣ（Personal Computer）２が載置された机５と対向して配置され、ＰＣ２を使用する際に座る椅子１等に用いられる。なお、本実施の形態の椅子１は、床に固定されたものとして説明するが、キャスタがついた移動式の椅子であってもよいし、座椅子であってもよい。
【００１８】
椅子１は、ＰＣ２の使用者の尻部を支える座部１１と、座部１１の後端縁から略垂直上方に延びる背もたれ１２と、座部１１の底面の略中央に設けられ、座部１１及び背もたれ１２を支持する支持部１３とを有している。座部１１の内部には、使用者が着座することで付与される圧力を検知する圧力センサ１５が設けられている。支持部１３は、回転軸を有し、使用者が座りやすいように座部１１及び背もたれ１２を水平に回転できるようになっている。また、支持部１３は、内部に空間を有しており、この空間には制御装置１６が設けられている。制御装置１６は、上記の圧力センサ１５からの信号を入力し、図示しない信号線又は無線により、ＰＣ２とデータ通信可能に接続されている。
【００１９】
制御装置１６は、図２に示すように、制御部１７と、通信部１８と、記憶部１９と、電源部２０とを有している。通信部１８は、ＰＣ２とデータ通信可能にする。記憶部１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等であり、ＰＣ２の利用が許可されている使用者に関する情報、具体的には、各使用者に割り当てられたＩＤ番号及び使用者毎の後述の分布データを関連付けて記憶している。電源部２０は、制御部１７に電力を供給する。制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるマイクロコンピュータであり、後述の図４に示すフローチャート等を実行する。
【００２０】
具体的には、制御部１７は、圧力センサ１５からの信号の有無によって、椅子１に着座者がいるか否かを判断するようになっている。そして、椅子１に着座者がいないと判断した場合、ＰＣ２に、利用制限の開始を指示する利用制限開始信号を送信する。なお、利用制限開始信号を受信したＰＣ２は、図３（ａ）に示す画面を表示して、ＰＣをロックし利用できないよう制御する。これにより、ＰＣ２の使用者が一時的に席を離れる場合に、特に操作をすることなく、第三者によりＰＣ２が無断で使用されるおそれを無くすことができる場合がある。
【００２１】
また、制御部１７は、座部１１に設けられた圧力センサ１５から信号が入力されると、それに基づいて座部１１に掛かる圧力の分布データ（以下、圧力分布データという）を作成し、作成した圧力分布データと一致するデータが記憶部１９に記憶されているかを判定する。そして、判定結果に応じて、ＰＣ２の利用制限の解除を指令する利用制限解除信号や、着座者のＩＤ番号を確認するように指令する確認信号等をＰＣ２に送信する。確認信号を受信したＰＣ２は、図３（ｂ）に示す、着座者にＩＤ番号を入力させる画面を表示する。
【００２２】
なお、圧力分布データとは、使用者が着座した際の座部１１の圧力状態を示すデータである。具体的には、座部１１の奥行き方向（背もたれ１２の方向）と、それに垂直な幅方向とを複数の領域に細分化し、どの領域にどれだけの圧力が付与されているかを示すデータである。使用者によって、体重、座り方等がそれぞれ異なるため、座部１１のどの領域にどれだけの圧力が掛かるのかが異なるようになる。即ち、圧力分布データも異なる。そこで、ＰＣ２の利用が許可された使用者の圧力の分布データを予め記憶部１９に格納しておき、使用者が椅子１に着座した際に作成される圧力分布データと一致するデータが、記憶部１９に記憶されているかを判定することで、着座者がＰＣ２の利用が許可された使用者であるか否かを判定することができる場合がある。なお、本実施の形態では、作成した圧力分布データと記憶部１９に記憶されているデータとが一致しているか否かの判定する場合、完全一致でなくてもよく、所定誤差の範囲内であれば一致と判定する。
【００２３】
さらに、制御部１７は、図３（ｂ）に示す画面に従って着座者が入力したＩＤ番号をＰＣ２から受信すると、受信したＩＤ番号が記憶部１９に格納されているか否かを判定し、格納されていれば、ＰＣ２に利用制限解除信号を送信する。即ち、ＩＤ番号による着座者の確認を行うことで、体型の変化や服装等により必ずしも毎回同じでない圧力の分布データが記憶部１９に格納されるデータと一致しない場合であっても、着座者をＰＣ２の利用が許可された使用者であると判断することができる場合がある。
【００２４】
なお、予め記憶部１９に入力する圧力分布データは、後述のＰＣ２から操作画面に従って入力できるようにしてもよいし、椅子１にボタン等を設けて入力できるようにしてもよい。また、利用権限の無い第三者によって無断で圧力分布データが入力されないようにセキュリティを向上させるために、記憶部１９を着脱可能にして、管理者のみが操作可能な別のＰＣ等で入力するようにしてもよい。
【００２５】
ＰＣ２は、一般的なノート型のパソコンであり、キーボード２１、ディスプレイ２２、Ｉ／Ｏ２３、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２６及び通信部２７を有している。ＣＰＵ２４は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置である。Ｉ／Ｏ２３は、モジュールとして分離されたキーボード２１及びディスプレイ２２等とＣＰＵ２４とを直接的、間接的に電気的接続する接続部である。ＲＯＭ２５は、一般的なＰＣの動作や、後述のフローチャートを動作させるための演算プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。ＲＡＭ２６は、ＣＰＵ２４がプログラムを実行する際に使用するデータの一時記憶用の揮発性の読出し又は書き込みメモリである。通信部２７は、上述の制御装置１６が有する通信部１８と無線又は有線により接続している。尚、ＰＣ２は、デスクトップ型のパソコンであってもよい。
【００２６】
（制御装置の動作）
次に、椅子１に設けられた制御装置１６の動作について説明する。なお、本実施の形態は、ＰＣ２の使用中、即ち、椅子１に着座している状態における制御装置１６の動作について説明する。
【００２７】
まず、図４の動作処理ルーチンにおいて、ＰＣ２を使用している使用者が椅子１を立ったか否かを判定する（Ａ１）。即ち、圧力センサ１５から信号が遮断されたか否かを判定する。使用者が椅子１を立っていない場合（Ａ１：ＮＯ）、Ａ１を繰り返す。使用者が椅子を立った場合（Ａ１：ＹＥＳ）、第三者がＰＣ２を使用できないようにＰＣ２に利用制限開始信号を送信する（Ａ２）。次に、椅子１への着座を検知したか否かを判定する（Ａ３）。つまり、圧力センサ１５から信号が入力されたか否かを判定する。着座を検知していない場合（Ａ３：ＮＯ）、Ａ３を繰り返す。着座を検知した場合（Ａ３：ＹＥＳ）、圧力センサ１５からの信号に基づいて、椅子１に着座した着座者の圧力分布データを作成する（Ａ４）。そして、作成した圧力分布データと一致するデータが記憶部１９に格納されているかを判定する（Ａ５）。
【００２８】
作成した圧力分布データと一致するデータが記憶部１９に格納されている場合（Ａ５：ＹＥＳ）、椅子１に着座した着座者は、ＰＣ２の使用を許可された使用者であると判断し、ＰＣ２が使用できるように利用制限解除信号をＰＣ２に送信する（Ａ９）。そして、Ａ１に戻る。一方、作成した圧力分布データと一致するデータが記憶部１９に格納されていない場合（Ａ５：ＮＯ）、着座者は、ＰＣ２の使用を許可された使用者でない可能性が高いと判断し、続いて、着座者のＩＤ番号を確認するために、ＰＣ２に確認信号を送信する（Ａ６）。ＰＣ２のディスプレイ２２には、図３（ｂ）の画面が表示され、着座者にＩＤ番号を入力させる。そして、ＰＣ２から着座者が入力したＩＤ番号を受信し、ＩＤ番号が記憶部１９に格納されているか否かを判定する（Ａ７）。格納されていない場合（Ａ７：ＮＯ）、再度確認信号を送信する（Ａ６）。格納されている場合（Ａ７：ＹＥＳ）、着座者はＰＣ２の使用を許可された使用者であると判断し、記憶部１９に格納されている、入力されたＩＤ番号に対応する圧力分布データに、Ａ４において作成した圧力分布データを上書き保存することで最新の圧力分布データを格納し、データを更新する（Ａ８）。そして、利用制限解除信号をＰＣ２に送信し（Ａ９）、Ａ１に戻る。
【００２９】
（ＰＣの動作）
次に、ＰＣ２の動作について説明する。本実施の形態のＰＣ２は、一般的なＰＣの動作以外に、図５に示す処理ルーチンを実行する。
【００３０】
まず、利用制限開始信号を制御装置１６から受信したか否かを判定する（Ｂ１）。受信していない場合（Ｂ１：ＮＯ）、受信するまで待機する。利用制限開始信号を受信した場合（Ｂ１：ＹＥＳ）、図３（ａ）に示す画面を表示し、ＰＣをロックする（Ｂ２）。次に、確認信号を受信したか否かを判定する（Ｂ３）。確認信号を受信していない場合（Ｂ３：ＮＯ）、Ｂ６に移行し、利用制限解除信号を受信したか否かを判定する。また、確認信号を受信した場合（Ｂ３：ＹＥＳ）、図３（ｂ）に示す画面を表示し（Ｂ４）、着座者がＩＤ番号を入力したら、そのＩＤ番号を制御装置１６に送信する（Ｂ５）。そして、利用制限解除信号を受信したか否かを判定する（Ｂ６）。利用制限解除信号を受信していない場合（Ｂ６：ＮＯ）、Ｂ３に戻る。利用制限解除信号を受信した場合（Ｂ６：ＹＥＳ）、ロックを解除し、ＰＣを使用可能状態にする（Ｂ７）。そして、Ｂ１に戻り、上記動作を繰り返す。
【００３１】
（本実施の形態の概要）
以上のように、本実施の形態は、電子機器（ＰＣ２）の使用時に着座する座部（椅子１）に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段（記憶部１９）と、座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段（圧力センサ１５）と、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力を検知し、圧力の分布データを作成するデータ作成手段（制御部１７）と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段（制御部１７）と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を解除する利用制限実行手段（制御部１７、通信部１８）とを備えた構成となっている。
【００３２】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【００３３】
例えば電子機器がＰＣ（Personal Computer）の場合、使用者がＰＣを使用中に一時的に席を離れた場合、第三者によりＰＣを操作され、ＰＣ内の機密データ等が持ち出されてしまうおそれがある。このため、使用者が座部に着座していない場合に、ＰＣの利用を制限することで、第三者によるＰＣの使用を防止できる場合がある。また、座部に着座しただけでなく、座部にかかる圧力の分布データが予め記憶された分布データと一致した場合に、ＰＣの利用制限を解除することで、第三者が座部に着座しただけでは、第三者は利用権限がないと判断することができ、ＰＣ内のデータ等を守ることができる場合がある。
【００３４】
さらに、使用者が着座した際に座部にかかる圧力を電子機器の利用制御を解除する鍵とすることで、使用者が解除用の鍵を常備したり、解除のための操作を行ったりする必要が特になく、使用者の手間を省くことができる場合がある。
【００３５】
また、本実施の形態の利用制限実行手段は、データ判定手段による判定結果が不一致である場合に、利用制限を解除するために、使用者に認証行為（ＩＤ番号の入力）を実施させ、認証行為が適正であると判断すると利用制限を解除する構成となっている。
【００３６】
この構成によると、座部にかかる圧力の分布データが予め記憶された分布データと不一致である場合に、使用者に認証行為を実施させるようになっている。これにより、例えば、服装等の関係で座部にかかる圧力が異なってしまう場合であっても、使用者に認証行為を実施させることで、使用者が、利用権限があるのに電子機器を使用できないといった不都合を防ぐことができる場合がある。
【００３７】
また、本実施の形態は、電子機器の使用時に座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段と、使用者が着座することで座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段とを備えたセキュリティ装置を制御するコンピュータを、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段と、圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を解除する利用制限実行手段として機能させることを特徴としているセキュリティプログラムである。
【００３８】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【００３９】
（本実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態では、使用者が椅子１に着座し、ＰＣ２を使用している際に離席した場合について説明しているが、ＰＣ２の使用開始時から椅子１の着座者を確認するようにしてもよい。具体的には、椅子１に着座した際に作成した分布データが記憶部１９に格納されていない場合、着座者は利用権限がないと判断し、ＰＣ２の電源が入らないように制御してもよい。また、椅子１に着座した際に作成される圧力分布データが記憶部１９に記憶されていない場合に、ＰＣの使用が許可されているか否かの認証行為として、着座者にＩＤ番号を入力させているが、パスワードを入力させるようにしてもよいし、指紋により認証するようにしてもよい。指紋により認証の場合、キーボード２２による入力を禁止するように制御して、適当に入力されたＩＤ番号が偶然一致してしまうようなおそれを低減できるようにしてもよい。さらに、本実施の形態では、制御部１７において、着座者が入力したＩＤ番号が記憶部１９に記憶されているか否かを判定しているが、ＰＣ２において判定するようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態では、セキュリティ装置を椅子１に設けているが、例えば、座布団等のように、椅子に載置できるシート等に圧力センサ１５を設け、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等によりＰＣと接続し、ＰＣにおいて、着座者のＰＣの利用権限を確認するようにしてもよい。この場合、使用するＰＣに制御装置１６からの信号に応じてＰＣをロックしたり解除したりするプログラムをインストールするだけで、椅子等の配置場所に関係なくＰＣ等の電子機器のセキュリティを向上できる場合がある。
【００４１】
また、本実施の形態は、電子機器としてＰＣを用いて説明しているが、これに限定されることはなく、例えば、パチンコ機やパチスロ機等の遊技機であってもよい。この場合、例えば、遊技者が席を離れると、遊技を開始することができなくなるようにすることで、勝手に遊技を引き継いで、不正に利益を得ようとする第三者の不正行為を防止できる場合がある。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施の形態では、椅子３と、ＰＣ２と、ＰＣ２とデータ通信可能に接続するサーバ装置４とを有するネットワークシステムについて説明する。第１の実施形態では、椅子１に設けられた制御装置１７が、椅子１に着座した着座者がＰＣ２の使用を許可された使用者であるか否かを判定しているが、本実施の形態では、ＰＣ２及びサーバ装置４がかかる判定を行なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第１の実施形態と同様の部材等については、第１の実施の形態と同じ符号を用いて説明は省略する。
【００４３】
椅子３の座部１１内に圧力センサ１５が設けられており、図７に示すように、図示しない信号によりＰＣ２に接続されている。ＰＣ２は、圧力センサ１５からの信号に基づいて、椅子３の着座者を検知し、椅子３に着座者が居ない場合には、図３（ａ）の画面を表示すると共にＰＣ２をロックし、第三者によって無断で使用されないようにする。また、椅子３に着座者を検知した場合、圧力分布データを作成すると共に、サーバ装置４に作成したデータを送信する。そして、サーバ装置４からの送信される信号に基づいて、ロックを解除したり、図３（ｂ）に示す画面を表示したりする。なお、ＰＣ２は、ＨＤＤ等の記憶部２８を有しており、各使用者のＩＤ番号が格納されている。そして、図３（ｂ）の画面に従って入力されたＩＤ番号が記憶部２８に格納されていれば、ロックを解除するようになっている。
【００４４】
サーバ装置４は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを有している。通信部４２は、ＰＣ２とデータ通信可能に接続する。記憶部４３は、第１の実施形態で説明した圧力分布データを記憶する。制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータであり、後述の図８に示すフローチャート等を実行する。具体的には、ＰＣ２から送信された圧力分布データと一致するデータが記憶部４３に格納されているかを判定し、判定結果に応じて、ＰＣ２に利用制限解除信号や確認信号を送信する。
【００４５】
（ＰＣの動作）
次に、ＰＣ２の動作について説明する。図８の処理ルーチンにおいて、まず、ＰＣ２を使用している使用者が椅子３を立ったか否かを判定する（Ｃ１）。即ち、圧力センサ１５から信号が遮断されたか否かを判定する。使用者が椅子３を立っていない場合（Ｃ１：ＮＯ）、Ｃ１を繰り返す。使用者が椅子３を立った場合（Ｃ１：ＹＥＳ）、図３（ａ）に示す画面を表示し、ＰＣをロックする（Ｃ２）。次に、椅子１への着座を検知したか否かを判定する（Ｃ３）。つまり、圧力センサ１５から信号が入力されたか否かを判定する。着座を検知していない場合（Ｃ３：ＮＯ）、Ｃ３を繰り返す。着座を検知した場合（Ｃ３：ＹＥＳ）、圧力センサ１５からの信号に基づいて、椅子１に着座した着座者の圧力分布データを作成し、サーバ装置４に送信する（Ｃ４）。そして、サーバ装置４から確認信号を受信したか否かを判定する（Ｃ５）。確認信号を受信していない場合（Ｃ５：ＮＯ）、続いて、利用制限解除信号を受信したか否かを判定する（Ｃ８）。利用制限解除信号を受信した場合（Ｃ８：ＹＥＳ）、Ｃ９に移行し、利用制限解除信号を受信していない場合（Ｃ８：ＮＯ）、Ｃ５に戻る。
【００４６】
また、確認信号を受信した場合（Ｃ５：ＹＥＳ）、図３（ｂ）に示す画面を表示し（Ｃ６）、着座者がＩＤ番号を入力したら、そのＩＤ番号がＲＯＭ２５に格納されているか否かを判定する（Ｃ７）。格納されていない場合（Ｃ７：ＮＯ）、Ｃ６に戻る。格納されている場合（Ｃ７：ＹＥＳ）、ロックを解除し、ＰＣを使用可能状態にする（Ｃ９）。そして、Ｃ１に戻り、上記動作を繰り返す。
【００４７】
（サーバ装置の動作）
次に、サーバ装置４の動作について説明する。図９の処理ルーチンにおいて、まず、ＰＣ２から圧力分布データを受信したか否かを判定する（Ｄ１）。受信していない場合（Ｄ１：ＮＯ）、受信するまでＤ１を繰り返す。受信した場合（Ｄ１：ＹＥＳ）、受信した圧力分布データが記憶部４３に格納されているか否かを判定する（Ｄ２）。格納されている場合（Ｄ２：ＹＥＳ）、ＰＣ２に利用制限解除信号を送信する（Ｄ４）。その後、Ｄ１に戻る。格納されていない場合（Ｄ２：ＮＯ）、確認信号をＰＣ２に送信する（Ｄ３）。その後、Ｄ１に戻る。
【００４８】
（本実施の形態の概要）
以上、本実施の形態は、電子機器（ＰＣ２）と有線又は無線によりデータ通信可能に接続するサーバ装置（サーバ装置４）と、電子機器又はサーバ装置の少なくとも一方とデータ通信可能に接続し、電子機器の使用時に着座する座部（椅子３）とを備えたセキュリティシステム（ネットワークシステム）であって、座部は、座部に着座している使用者の離席を検知する離席検知手段（圧力センサ１５）と、使用者が着座することで座部にかかる圧力を検知する圧力検知手段（圧力センサ１５）とを有し、電子機器又はサーバ装置の何れか一方は、座部に使用者が着座した際に、座部にかかる圧力の分布データを予め記憶するデータ記憶手段（サーバ装置４の記憶部４３）と、圧力検知手段検知した圧力に基づいて、圧力の分布データを作成するデータ作成手段（ＰＣ２のＣＰＵ２４）と、所定誤差の範囲内で、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致であるか、不一致であるかを判定するデータ判定手段（サーバ装置４の制御部４１）と、離席検知手段が使用者の離席を検知すると、電子機器の利用制限を開始し、データ判定手段による判定の結果、作成した分布データとデータ記憶手段に記憶される分布データとが一致すると、利用制限を除する利用制限実行手段（ＰＣ２のＣＰＵ２４）とを有した構成となっている。
【００４９】
この構成によると、使用者の着座状況に応じて、電子機器の利用制限を行うようになっている。具体的には、使用者が離席すると電子機器の利用制限を開始し、座部に使用者が着座することで作成される、座部にかかる圧力の分布データと所定誤差の範囲で一致する分布データが記憶されていれば、電子機器の利用制限を解除する。これにより、電子機器のセキュリティ性を強化できる場合がある。
【００５０】
（本実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態では、ＰＣの利用が許可された各使用者に対応する圧力分布データをサーバ装置４の記憶部４３に格納しているが、ＰＣの記憶部２８に格納し、ＰＣにおいて、作成した圧力分布データと一致するデータが記憶部２８に格納されているかを判定するようにしてもよい。即ち、ＰＣ２又はサーバ装置４の少なくとも何れか一方が、データ記憶手段、データ作成手段、データ判定手段、利用制限実行手段を有していればよい。また、圧力センサ１５は、サーバ装置４に接続されていてもよく、圧力センサ１５と、ＰＣ２又はサーバ装置４との接続は、有線接続であっても無線接続であってもよい。その他、第１の実施形態やその変形例等を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の趣旨と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態のセキュリティ装置を備えた椅子及びＰＣを示す図。
【図２】図１の椅子及びＰＣの電気的構成を示すブロック図。
【図３】（ａ）ＰＣのロック時に表示する画面。（ｂ）ＩＤ番号を確認させる画面。
【図４】制御装置の動作処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図５】ＰＣの動作処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図６】第２実施形態のセキュリティ装置を備えた椅子及びＰＣ、サーバ装置を示す図。
【図７】図６の椅子及びＰＣ、サーバ装置の電気的構成を示す図。
【図８】ＰＣの動作処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【図９】サーバ装置の動作処理ルーチンのフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１    椅子
２    ＰＣ
１１  座部
１２  背もたれ
１３  支持部
１５  圧力センサ
１６  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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