(57)【要約】【課題】色相、透明性に優れ、耐熱性、耐光性に優れた電子写真用トナー、及び該電子写真用トナーを用いた画像形成方法を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。    【化１】2007121816.tif 000028（式中、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ３は置換アルキル基を表し、Ｒ４は置換基を表し、Ｒ５はアリール基または含窒素芳香族複素環基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
2007121816.tif 000025
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ３は置換アルキル基を表し、Ｒ４は置換基を表し、Ｒ５はアリール基または含窒素芳香族複素環基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ５で表される基が下記一般式（２−１）〜（２−５）のいずれかにより表されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【化２】
2007121816.tif 000026
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ１３はＯＲ１４、ＮＲ１５Ｒ１６を表し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、ｎ１は０〜２の整数を表し、ｎ２は０〜３の整数を表し、＊は前記一般式（１）のＮとの結合部位を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【化３】
2007121816.tif 000027
（式中、Ｒ２１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌは二価の連結基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はアルキル基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５は各々水素原子または置換基を表し、Ｚ１は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２６）−を表し、Ｚ２は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２７）−を表し、Ｒ２６、Ｒ２７は水素原子または置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ４と同義である。）
【請求項４】
熱可塑性樹脂中に該熱可塑性樹脂とは異なる組成の樹脂と染料を含有する着色微粒子を分散して成る電子写真用トナーにおいて、該着色微粒子が前記一般式（１）または（３）で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
前記着色微粒子が樹脂と染料を含有して成るコアとコアを被覆する外殻樹脂（シェル）から成ることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記着色微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項４または５に記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
静電画像担持体上に形成した静電荷像をトナーにより現像する工程、及び現像により形成したトナー画像を転写材上に転写する工程を少なくとも含む画像形成方法において、該トナーとして請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用トナー、該電子写真用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は種々開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）通り、一般には光導電物質を含む感光体上に種々の手段により静電荷の電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで粉像として現像し、必要に応じて紙などに該粉像を転写した後、加熱、加圧あるいは溶剤蒸気などにより定着するものである。
【０００３】
近年、分光された光で露光して原稿の静電潜像を形成せしめ、これを各色のカラートナーで現像して色付きの複写画像を得、あるいは各色の複写画像を重ね合わせてフルカラーの複写画像を得るカラー複写の方法が実用化され、これに用いるカラートナーとしてバインダー樹脂中に各色の顔料及び／または染料を分散せしめてなるイエロー、マゼンタ、シアンなどのカラートナーが製造されている。
【０００４】
上述の電子写真法とは、一般に以下の工程により画像を形成するものである。まず、光導電性物質から構成された感光体上に種々の方法で画像情報に応じた光情報を照射することにより、前記感光体上に静電潜像を形成する。次に、感光体上に形成された前記静電潜像を帯電されたトナーによりトナー像として現像し、このトナー像を画像記録媒体（普通紙等や中間転写体等）に転写し、熱定着装置を用いて普通紙上に画像を定着する。
【０００５】
そして、上述の電子写真法を用いたカラー画像形成方法において、感光体上に形成される静電潜像はイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に分解された画像情報に対応しており、それぞれの画像情報と同じ色のトナーを現像する。そして、この現像工程を各色ごとに合計４回繰り返し行うことにより、カラー画像が形成される。
【０００６】
従来から電子写真用トナーに使用される着色剤としては、公知の有機顔料及び染料が使用されているが、それぞれに種々の欠点を有している。例えば、有機顔料は染料に比べて一般的に耐熱性や耐光性に優れているが、トナー中において粒子状で分散された状態で存在するため隠蔽力が強くなってしまい、透明性が低下してしまう。また、一般に顔料の分散性は悪いため透明性が損なわれ、彩度が低下し、画像の色再現性を阻害する。
【０００７】
また、色重ねされたトナーのうち最下層のものがそれより上層のものに隠蔽されず、最下層のトナーの色彩を視覚により確認することが可能となるようにするためには、定着されたトナーの透明性が必要とされ、原稿の色再現性を保つためには着色剤の分散性や着色力が必要となる。
【０００８】
顔料の欠点を解消する方法としては、例えば、顔料分散の手法としてフラッシング法を用いることにより、凝集２次粒子のない一次粒子によるサブミクロンオーダーの顔料分散径を達成することにより、透明性を向上させる手段（例えば、特許文献４参照。）や、顔料粒子を結着樹脂、及び外殻樹脂で被覆することにより帯電性、定着性、画像均一性を改良する手段（例えば、特許文献５参照。）が提案されている。しかしながら、これらに提案されているトナーによって出力した場合においても、顔料使用トナーの場合、未だ十分な透明性を得ることは困難である。
【０００９】
またカラー画像形成装置において、原理的には全ての色再現をイエロー、マゼンタ、シアンの３原色による減法混色により行うことができるが、現実には熱可塑性樹脂に顔料を分散したときの分光特性、異なる色のトナー同士を重ね合わせた時の混色性によって、色再現可能な範囲や彩度が低下させられるので、原稿の色を忠実に再現することにはまだまだ課題が多く残されている。
【００１０】
一方、アゾメチン色素を着色材として使用したトナーが開示されている（例えば、特許文献６参照。）が、一般に染料を用いたトナー中で染料は、トナーの結着樹脂中に溶解した状態で存在するため透明性や彩度等が優れているが、耐光性や耐熱性が顔料に比べて大きく劣るという欠点を有している。耐熱性に関しては、色素の分解による濃度の低下の他に、トナー像を熱ローラーによって定着させる場合に染料が昇華して機内汚染を生じ易く、且つ定着時に用いられるシリコンオイルに染料が溶解し、最終的には加熱ロールに融着しオフセット現象を引き起こすという問題があった。更にインクジェットインクとしては、会合性を示すアゾメチン色素が開示されているが（例えば、特許文献７参照。）、電子写真用トナーに関する記述はなく、その耐光性、耐熱性などは明確になってない。
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平９−２６６７３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平１１−１６０９１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平１０−１２３７５９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００１−３４２３７３号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は上記問題を鑑み提案されたものであり、色相、透明性に優れ、耐熱性、耐光性に優れた電子写真用トナー、及び該電子写真用トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【００１３】
１．下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【００１４】
【化１】
2007121816.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ３は置換アルキル基を表し、Ｒ４は置換基を表し、Ｒ５はアリール基または含窒素芳香族複素環基を表す。）
２．前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ５で表される基が下記一般式（２−１）〜（２−５）のいずれかにより表されることを特徴とする前記１に記載の電子写真用トナー。
【００１６】
【化２】
2007121816.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ１３はＯＲ１４、ＮＲ１５Ｒ１６を表し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、ｎ１は０〜２の整数を表し、ｎ２は０〜３の整数を表し、＊は前記一般式（１）のＮとの結合部位を表す。）
３．前記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする前記１に記載の電子写真用トナー。
【００１８】
【化３】
2007121816.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ２１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌは二価の連結基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はアルキル基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５は各々水素原子または置換基を表し、Ｚ１は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２６）−を表し、Ｚ２は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２７）−を表し、Ｒ２６、Ｒ２７は水素原子または置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ４と同義である。）
４．熱可塑性樹脂中に該熱可塑性樹脂とは異なる組成の樹脂と染料を含有する着色微粒子を分散して成る電子写真用トナーにおいて、該着色微粒子が前記一般式（１）または（３）で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【００２０】
５．前記着色微粒子が樹脂と染料を含有して成るコアとコアを被覆する外殻樹脂（シェル）から成ることを特徴とする前記４に記載の電子写真用トナー。
【００２１】
６．前記着色微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする前記４または５に記載の電子写真用トナー。
【００２２】
７．静電画像担持体上に形成した静電荷像をトナーにより現像する工程、及び現像により形成したトナー画像を転写材上に転写する工程を少なくとも含む画像形成方法において、該トナーとして前記１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子写真用トナーは、色素として色相、透明性に優れ、且つ光や熱に対して十分な堅牢性を有する化合物（以下、本発明に係る化合物）を用いているので、耐光性及び耐熱性に優れ、忠実な色再現性を有する電子写真を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００２５】
まず、本発明に係る一般式（１）で表される化合物について詳述する。
【００２６】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は各々水素原子または置換基を表す。ここで表す置換基としては特に制限はないが、代表的にはアルキル基、アリール基、アニリノ基、アラルキル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルケニル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、シクロアルケニル基、アルキニル基、複素環基、スルホニル基、スルフィニル基、ホスホニル基、アシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基、スルホニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、イミド基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基、スルホ基等の各基、並びにスピロ化合物残基、有機炭化水素化合物残基等も挙げられる。各基は更に置換基を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２として好ましくは水素原子、ハロゲン原子、及びアルキル基であり、更に好ましくは水素原子である。
【００２７】
Ｒ３は置換アルキル基を表す。アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。アルキル基に置換する基としては、前述のＲ１及びＲ２で挙げられる置換基と同様の基が挙げられる。Ｒ３の表す置換アルキル基の置換基として、好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、スルフィニル基、アシル基であり、更に好ましくはアリールオキシ基、スルホニル基である。
【００２８】
Ｒ４は置換基を表す。ここで表す置換基としては、アルキル基、フッ化アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アニリノ基等が挙げられる。各基は更に置換基を有していてもよい。Ｒ４として、好ましくはフッ化アルキル基、複素環基である。
【００２９】
Ｒ５はアリール基または含窒素芳香族複素環基を表す。アリール基としてはフェニル基、トリル基等が挙げられる。含窒素芳香族複素環基としてはピロール基、フリル基、チオフェン基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジン基、ピリダジン基等が挙げられる。これらのＲ５で表される基は更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはＲ１等で挙げられる置換基と同様の基が挙げられる。
【００３０】
Ｒ５としては、前記一般式（２−１）〜（２−５）で表される基が好ましい。
【００３１】
一般式（２−１）〜（２−５）において、Ｒ１１及びＲ１２は各々水素原子または置換基を表す。置換基としては、各々独立に前述のＲ１及びＲ２で挙げられる置換基と同様の基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
【００３２】
Ｒ１１として、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アシルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、カルボン酸基、スルホン酸基である。
【００３３】
Ｒ１２として好ましくは水素原子、アルキル基である。
【００３４】
Ｒ１３はＯＲ１４、ＮＲ１５Ｒ１６を表し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。これらは更に置換基を有していてもよく、該置換基としては、前述のＲ１及びＲ２で挙げられる置換基と同様の基が挙げられる。Ｒ１５及びＲ１６は同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１５とＲ１６が互いに結合して環を形成してもよく、形成する環としては特に制限はないが、中でも炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子よりなる群であるのが好ましく、例えば、ピロリジノ基、ピペラジノ基またはモルホリノ基である。
【００３５】
ｎ１は０〜２の整数を表し、ｎ２は０〜３を表す。ｎ１、ｎ２が各々独立に２以上の場合は複数のＲ１１が同じであっても異なっていてもよく、Ｒ１１、Ｒ１２が環を形成することが可能な基である場合においては、環を形成してもよい。＊は一般式（１）におけるＮと結合する部位を表す。
【００３６】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物は、より好ましくは前記一般式（３）で表される化合物である。
【００３７】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ４と同義である。
【００３８】
Ｒ２１はアルキル基またはアリール基を表す。これらは更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。Ｒ２１は好ましくはアリール基である。
【００３９】
Ｚ１は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２６）−を表し、Ｚ２は窒素原子または＝Ｃ（Ｒ２７）−を表し、Ｒ２６、Ｒ２７は水素原子または置換基を表す。Ｒ２６、Ｒ２７で表される置換基としては、前述のＲ１及びＲ２で挙げられる置換基と同様の基が挙げられる
Ｌは二価の連結基を表し、具体的にはアルキレン基、−ＮＲ２８−基、−Ｏ−基、−Ｓ−基、あるいはこれらを複数組み合わせた二価の連結基を表す。Ｒ２８は水素原子またはアルキル基を表す。アルキレン基は更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはＲ１等で表される置換基と同様の基が挙げられる。Ｌはアルキレン基またはアルキレン基と−ＮＲ２８−基が結合した二価の連結基が好ましい。
【００４０】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
【化４】
2007121816.tif 000005
【００４２】
【化５】
2007121816.tif 000006
【００４３】
【化６】
2007121816.tif 000007
【００４４】
【化７】
2007121816.tif 000008
【００４５】
【化８】
2007121816.tif 000009
【００４６】
【化９】
2007121816.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2007121816.tif 000011
【００４８】
【化１１】
2007121816.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2007121816.tif 000013
【００５０】
【化１３】
2007121816.tif 000014
【００５１】
【化１４】
2007121816.tif 000015
【００５２】
一般式（１）で表される化合物は、特開昭５３−１０９６３０号公報、同５９−７４５５６号公報、同５９−１６４５５５号公報、同５６−６５１３４号公報、米国特許第５，６８６，２３５号明細書、同５，９６２，１９８号明細書、同６，１９４，１３２号明細書などに記載されているカラー写真用カプラーとパラフェニレンジアミン系化合物との酸化カップリング反応により容易に合成できる。以下に、本発明に係る化合物の合成例を示す。
【００５３】
【化１５】
2007121816.tif 000016
【００５４】
米国特許第５，９６２，１９８号明細書記載の合成法により得られる中間体（１）１．９７ｇを酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、水２０ｍｌ、炭酸カリウム４．００ｇを添加して攪拌した。ここに酸化銀２．００ｇ、中間体（２）２．００ｇを少しずつ加え、２時間攪拌した。反応終了後ケイソウ土でろ過し、酢酸エチルで残渣を洗浄した。得られた液体を酢酸エチルで３回抽出し、有機層を１Ｍ塩酸、次いで水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後ろ過して溶媒を減圧留去した。得られた残渣を酢酸エチルで２回再結晶し、目的の化合物Ｃ−３１、１．４０ｇを得た。収率５２％。酢酸エチル溶液のλｍａｘ＝６２３ｎｍ、ε＝２３０００。
【００５５】
本発明に係る化合物は単独で用いても他の色素と併用してもよく、共に用いられる染料としては、一般に知られている染料を用いることができるが、本発明においては色材が油溶性染料であることが好ましい。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。
【００５６】
以下に限定されるものではないが、例えば、オリエント化学工業株式会社製のＶａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  ＹｅｌｌｏｗＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、ＯｉｌＢｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製のＫａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、ＫａｙａｓｅｔＲｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ３１２、ＫａｙａｓｅｔＢｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製のＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．ＳｏｌｖｅｎｔＧｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍｓｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学社製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。
【００５７】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００５８】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラー、ｐ−ジアミノピリジン類、インドアニリン色素なども好ましく用いられる。
【００５９】
本発明に係る化合物のトナーへの添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．０１〜１５質量部、好ましくは０．５〜１０質量部が使用される。本発明に係る化合物を熱可塑性樹脂に添加する方法は、染料を用いたトナーとして一般に知られている、トナー中に染料を直接分散もしくは溶解させる方法の他、熱可塑性樹脂とは異なる組成の樹脂と染料を含有する着色微粒子を熱可塑性樹脂中に分散させる方法が挙げられる。
【００６０】
着色微粒子中の染料は樹脂中に分子レベルで溶解するため、トナー中において光を遮断する隠蔽性粒子などの成分を無くすことが可能となり、それぞれのトナーの単色における透明性が向上し、更には重ね合わせ色における透明性も向上すると考えられる。図１は熱可塑性樹脂中に着色微粒子を分散させた、本発明の電子写真用トナー粒子の断面を模式的に示している。また本発明の電子写真用トナーは、図２で示すように着色微粒子が外殻樹脂（シェル）で被覆されていてもよく、この場合、着色微粒子の内部（コア）を構成する樹脂と熱可塑性樹脂（結着樹脂）の組み合わせに制限がなく、材料の自由度が大きく、またカラートナー４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に関して、外殻樹脂（シェル）のみが同一であれば同様の製造条件で製造可能となるため、コスト面での利点も大きい。また、着色剤である染料の着色微粒子外への移行（着色微粒子表面への露出）が起こらないため、一般的に染料を使用したトナーにおいて問題視される熱定着時の染料の昇華やオイル汚染が生じる心配がない。
【００６１】
（粒子の作製方法）
次いで、本発明に係る着色微粒子の作製方法について説明する。
【００６２】
本発明に係る着色微粒子は、例えば、樹脂と染料とを有機溶剤中に溶解（あるいは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去することにより得ることができ、更に外殻樹脂（シェル）で被覆する場合は、該着色微粒子に重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し、活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させることによってコアシェル構造を有する着色微粒子を得ることができる。あるいは、例えば、乳化重合により予め樹脂微粒子の水性分散体を形成し、この樹脂微粒子水性分散体に染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、後から樹脂微粒子中に染料を含浸した後、該着色微粒子をコアとして、シェルを形成する等の方法等種々の方法により得ることができる。
【００６３】
シェルは有機樹脂からなることが好ましく、シェルを形成する方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時に樹脂を該着色微粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては色材と樹脂を含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。
【００６４】
（コアシェル構造）
本発明において、コアシェル構造とは組成の異なる２種以上の樹脂や染料が粒子中に相分離して存在する形態を意味する。従って、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェルを形成している樹脂の一部がコア粒子内にドメインなどを形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の中間に、更にもう一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【００６５】
本発明においては着色微粒子がコアシェル構造を形成しており、該着色微粒子中の樹脂と染料によって形成される着色部分をコアとして、これを更に外殻樹脂で被覆しシェルとし、コアシェル構造とすることが好ましい。
【００６６】
（熱可塑性樹脂）
本発明の電子写真用トナーに含有される熱可塑性樹脂としては、色素または着色微粒子との密着性が高くなる熱可塑性樹脂が好ましく、特に溶剤可溶性のものが好ましい。更に、ポリマーの前駆体が溶剤可溶性であれば３次元構造を形成する硬化性樹脂も使用可能である。熱可塑性樹脂としては、一般にトナーの結着樹脂として用いられているものが特に制限なく用いられるが、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂、あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられるが、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を高めるため、透明性が高く、溶融特性が低粘度でシャープメルト性の高い樹脂が要求される。このような特性を有する熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が適している。
【００６７】
また熱可塑性樹脂としては数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃及び軟化温度が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが望ましい。
【００６８】
熱可塑性樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が悪化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生しやすくなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性並びにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生しやすくなり、７０℃より高いと溶融しにくくなって定着性が低下すると共にフルカラー画像形成時の混色性が低下する。また、軟化温度が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性及びフルカラー画像の光沢性が低下する。
【００６９】
（コア用樹脂）
本発明に係る着色微粒子の内部（コア）を形成する樹脂について説明する。
【００７０】
本発明に係る着色微粒子の内部（コア）に使用される樹脂は、前記熱可塑性樹脂と異なる組成であれば特に限定はされず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、好ましくは（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などの重合性エチレン性不飽和二重結合を重合させることによって得られる樹脂が好ましい。最も好ましくは（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂である。
【００７１】
（メタ）アクリレート系樹脂とは種々のメタクリレート系モノマー、もしくはアクリレート系モノマーを単独重合、もしくは共重合することにより合成され、モノマー種及びモノマー組成比を種々変えることによって、望みの（メタ）アクリレート系樹脂を得ることができる。また本発明においては、（メタ）アクリレート系モノマーと一緒に（メタ）アクリレート系モノマー以外の不飽和二重結合を有する共重合可能なモノマーと共に共重合しても使用可能であり、更に本発明においては、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と一緒に他の複数の樹脂を混合しても使用可能である。
【００７２】
本発明において用いられる（メタ）アクリレート系樹脂を形成するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ（エチレングリコール）エチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、塩化エチルトリメチルアンモニウム（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−アセトアミドメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−トリメトキシシランプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、好ましくは（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
【００７３】
ポリスチレン系樹脂とはスチレンモノマーの単独重合物、あるいはスチレンモノマーと共重合可能な他の不飽和二重結合を有するモノマーを共重合したランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が挙げられる。更に、かかるポリマーに他のポリマーを配合したブレンド物やポリマーアロイも含まれる。前記スチレンモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチルスチレン−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、などの核アルキル置換スチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロルスチレン、ジブロモスチレン、トリクロルスチレン、トリブロモスチレンなどの核ハロゲン化スチレンなどが挙げられるが、この中でスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００７４】
これらを単独重合、もしくは共重合することによって、本発明で用いられる樹脂は合成され、例えば、ベンジルメタクリレート／エチルアクリレート、あるいはブチルアクリレート等の共重合体樹脂、またメチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート等の共重合体樹脂、またメチルメタクリレート／メタクリル酸／ステアリルメタクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレートの共重合体樹脂、またスチレン／アセトアセトキシエチルメタクリレート／ステアリルメタクリレートの共重合体樹脂、またスチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ステアリルメタクリレートの共重合体、更には２−エチルヘキシルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の共重合体樹脂等が例として挙げられる。
【００７５】
本発明において用いられる樹脂としては、その数平均分子量が５００〜１０００００、特に１０００〜３００００であることが、耐久性及び微粒子の形成性の点から好ましい。
【００７６】
（メタアクリル系樹脂）
本発明において、着色微粒子の外殻を被覆してシェルを形成する外殻樹脂としては特に限定はされず、例えば、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、特にトナー結着樹脂（熱可塑性樹脂）との組み合わせの観点より、好ましくはポリ（メタ）アクリレート系樹脂である。
【００７７】
ポリ（メタ）アクリレート系樹脂とは種々の（メタ）アクリレート系モノマーを単独重合、もしくは共重合することにより合成され、モノマー種及びモノマー組成比を種々変えることによって、望みのポリ（メタ）アクリレート系樹脂を得ることができる。また本発明においては、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂と一緒に他の複数の樹脂を混合して使用可能である。
【００７８】
本発明において用いられるポリ（メタ）アクリレート系樹脂を形成するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ（エチレングリコール）エチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、塩化エチルトリメチルアンモニウム（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−アセトアミドメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−トリメトキシシランプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、好ましくは（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートである。
【００７９】
また、本発明における外殻樹脂は反応性乳化剤との共重合体でもよい。
【００８０】
（反応性乳化剤）
本発明で好ましく用いられる反応性乳化剤としては、アニオン系、及びノニオン系のいずれの反応性乳化剤でもよいが、下記Ａ、Ｂ、またはＣの置換基を有する化合物が好ましいが、それにより限定されない。
【００８１】
Ａ：直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または置換もしくは無置換の芳香族基であって、総炭素数が６以上の置換基
Ｂ：界面活性能を発現するノニオン性置換基もしくはアニオン性置換基
Ｃ：ラジカル重合可能な重合性基。
【００８２】
Ａ項に記載の直鎖アルキル基としては、例えば、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられ、分岐アルキル基としては、例えば、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、芳香族基としては、例えば、フェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００８３】
Ｂ項に記載の乳化能（界面活性能）を発現するノニオン性置換基、もしくはアニオン性置換基としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、その共重合体のポリアルキレンオキサイドなどが挙げられる。アニオン性置換基の具体例としては、カルボン酸、リン酸、スルホン酸、それらの塩などが挙げられる。また、アルキレンオキサイドの末端に前述のアニオン性基が置換したのも、アニオン性基の具体例の一つである。Ｂ項で表される置換基としてはアニオン性基が好ましく、末端が塩になっているものがより好ましい。
【００８４】
Ｃ項に記載のラジカル重合可能な重合性基とは、ラジカル活性種により重合、架橋反応を起こす基であり、例えば、エチレン性不飽和結合を有するビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、アクリル基、メタクリル基、マレイミド基、アクリルアミド基、スチリル基などが挙げられる。
【００８５】
本発明に用いる反応性乳化剤として、下記一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される化合物が好ましい。
【００８６】
【化１６】
2007121816.tif 000017
【００８７】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ１は炭素数６〜２０の直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、例えば、上記Ａ項に記載のヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの直鎖アルキル基、２−エチルヘキシル基などの分岐アルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ナフチル基などの芳香族基などが挙げられる。
【００８８】
Ｒ２はラジカル重合可能な重合性基を有する置換基を表し、例えば、上記Ｃ項に記載のエチレン性不飽和結合であるアクリル基、メタクリル基、マレイミド基などが挙げられる。Ｙ１はスルホン酸、カルボン酸またはそれら塩を表す。
【００８９】
一般式（Ａ）で表される化合物は、当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また市販品より容易に入手することができ、例えば、花王社製の「ラムテル  Ｓ−１２０」、「ラムテル  Ｓ−１２０Ａ」。「ラムテル  Ｓ−１８０」、「ラムテル  Ｓ−１８０Ａ」や、三洋化成工業社製の「エレミノール  ＪＳ−２」などを挙げることができる。
【００９０】
【化１７】
2007121816.tif 000018
【００９１】
上記一般式（Ｂ）において、Ｒ３は上記一般式（Ａ）のＲ１と同義であり、また上記一般式（Ｂ）中のＲ４は、上記一般式（Ａ）のＲ２と同義である。Ｙ２は水素原子、スルホン酸、カルボン酸、もしくはそれらの塩を表す。ＡＯはアルキレンオキサイドを表す。
【００９２】
一般式（Ｂ）で表される化合物は当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また市販品より容易に入手することができ、例えば、旭電化工業社製の「アデカリアソープ  ＮＥ−１０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−２０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−３０」などのＮＥシリーズ、「アデカリアソープ  ＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−３０Ｎ」などのＳＥシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＲＮ−１０」、「アクアロン  ＲＮ−２０」、「アクアロン  ＲＮ−３０」、「アクアロン  ＲＮ−５０」などのＲＮシリーズ、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−２０」、「アクアロン  ＨＳ−３０」などのＨＳシリーズ、あるいはアクアロン  ＢＣシリーズなどを挙げることができる。
【００９３】
【化１８】
2007121816.tif 000019
【００９４】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ５は前記一般式（Ａ）のＲ１と同義であり、上記一般式（Ｃ）のＲ６は前記一般式（Ａ）のＲ２と同義であり、Ｙ３は前記一般式（Ａ）のＹ１と同義であり、ＡＯは前記一般式（Ｂ）のＡＯと同義である。
【００９５】
一般式（Ｃ）で表される化合物は当業者が公知の方法で合成し得ることができる。また、市販品より容易に入手することができ、例えば、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＫＨ−２０」などを挙げることができる。
【００９６】
上記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）において、アルキレンオキサイド鎖（ＡＯ）の平均重合度ｎが１〜１０であることが好ましく、例えば、上記の第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」などを挙げることができる。
【００９７】
また本発明においては、反応性乳化剤がアニオン性であることが好ましく、例えば、上述の「アデカリアソープ  ＳＥシリーズ」（旭電化工業社製）、「アクアロン  ＨＳシリーズ」（第一工業製薬社製）、「ラテムル  Ｓシリーズ」（花王社製）、「エレミノール  ＪＳシリーズ」（三洋化成工業社製）などを挙げることができる。
【００９８】
本発明において、これら反応製乳化剤の使用量は、本発明に係る着色微粒子を形成している樹脂の合計１００質量部あたり一般に０．１〜８０質量部用いられ、好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜６０質量部用いられる。
【００９９】
（通常の界面活性剤）
本発明に係る着色微粒子調製時の乳化に際しては、必要に応じて通常のアニオン系乳化剤（界面活性剤）、及び／またはノニオン系乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。
【０１００】
上記通常のノニオン系乳化剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどを挙げることができる。
【０１０１】
また上記通常のアニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル類、ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などを挙げることができる。
【０１０２】
（染料含有量）
本発明に係る着色微粒子においては、染料の含有量が１０〜７０質量％の範囲が好ましく、染料が１０〜７０質量％含有されることで十分な濃度が得られ、樹脂による色材の保護能が発現し、また微粒子分散体としての保存安定性にも優れるため、凝集等による粒径増大を防止することができる。
【０１０３】
（粒径）
本発明における着色微粒子は体積平均粒子径が１０ｎｍ〜１μｍの範囲であることが好ましく、体積平均粒子径が１０ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、染料を着色微粒子のポリマー中に封入する効果が小さくなり、更に着色微粒子の安定性が悪くなり易く、保存安定性が劣化し易い。一方、１μｍを越えるほど大きな粒子では微粒子作製時に沈降が起き易く、停滞安定性が劣化する。またトナーとした場合、光沢感の劣化、著しい透明感の劣化が起こる。従って、着色微粒子の平均粒子径は１０ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、２０〜５００ｎｍがより好ましい。
【０１０４】
体積平均粒子径は動的光散乱法、レーザ回折法、遠心沈降法、ＦＦＦ法、電気的検知体法などを用いて求めることが可能であるが、本発明ではマルバーン社製ゼータサイザーを用いて動的光散乱法で求めるのが好ましい。
【０１０５】
（トナー）
本発明の電子写真用トナーにおいては、上記の熱可塑性樹脂及び色素、または着色微粒子の他、公知の荷電制御剤、オフセット防止剤等を使用することができる。荷電制御剤としては特に限定されるものではない。
【０１０６】
カラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えば、サリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては、例えば、特開昭５３−１２７７２６号公報、同６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては、例えば、特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。
【０１０７】
オフセット防止剤としても特に制限されることはなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックス等が使用可能である。このようなワックスの添加量は、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．５〜５質量部、好ましくは１〜３質量部が望ましい。これは添加量が０．５質量部より少ないと添加による効果が不十分となり、５質量部より多くなると透光性や色再現性が低下するためである。
【０１０８】
本発明の電子写真用トナーは、上記した熱可塑性樹脂（結着樹脂）、色素または着色微粒子、及びその他の所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。これらの製造方法の中で画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コスト及び製造安定性の観点から乳化重合方が好ましい。
【０１０９】
乳化重合法は乳化重合によって製造された熱可塑性樹脂エマルジョンを、他の着色微粒子等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。トナー粒子は体積平均粒径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい。
【０１１０】
本発明の電子写真用トナーにおいては、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から後処理剤を添加・混合して使用することができ、特に限定されるものではない。このような後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子やアルミナ微粒子、チタニア微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、またチタン酸ストロンチウムやチタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等を使用することができ、単独あるいは異種の添加剤を併用して使用することが可能である。これらの微粒子は耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で表面処理して用いることが望ましく、添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部用いることが望ましい。
【０１１１】
本発明の電子写真用トナーは、キャリアと混合して用いる２成分現像用トナーとして、またキャリアを使用しない１成分現像用トナーとして使用可能である。
【０１１２】
本発明の電子写真用トナーと組み合わせて使用するキャリアとしては、従来より２成分現像用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散してなるバインダー型キャリア等を使用することができる。これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性及び耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としては、イソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【０１１３】
（画像形成方法）
次に、本発明の電子写真用トナーを用いる画像形成方法について説明する。
【０１１４】
本発明において、画像形成の方式については特に限定されるものではない。例えば、感光体上に複数の画像を形成し、一括で転写する方式、感光体に形成された画像を転写ベルトなどに逐次転写する方式など特に限定されないが、より好ましくは感光体上の複数の画像を形成し、一括で転写する方式である。
【０１１５】
この方式は感光体に対して均一帯電させ第一の画像に応じた露光を与え、その後、第一回目の現像を行い、感光体上に第一のトナー像を形成させる。次いで、その第一の画像が形成された感光体を均一帯電し第二の画像に応じた露光を与え、第二回目の現像を行い、感光体上に第二のトナー像を形成させる。更に第一及び第二の画像が形成された感光体を均一帯電し第三の画像に応じた露光を与え、第三回目の現像を行い、感光体上に第三のトナー像を形成させる。更に第一、第二及び第三の画像が形成された感光体を均一帯電し第四の画像に応じた露光を与え、第四回目の現像を行い、感光体上に第四のトナー像を形成させる。
【０１１６】
例えば、第一回目をイエロー、第二回目をマゼンタ、第三回目をシアン、第四回目を黒トナーで現像することで、フルカラートナー画像を感光体上に形成するものである。その後、感光体上に形成された画像を紙等の画像支持体に一括して転写を行い、更に画像支持体に定着し、画像を形成する。
【０１１７】
本方式では感光体上に形成された画像を一括して紙等に転写し、画像を形成する方式であるため所謂中間転写方式とは異なり、画像を乱す要因となる転写の回数が１回ですみ、画像品質を高くすることができる。
【０１１８】
感光体に現像する方式としては、複数の現像が必要であることから非接触現像が好ましい。また、現像に際しては交番電界を印加する方式も好ましい方式である。
【０１１９】
また前記した如く、現像方式としては像形成体上に重ね合わせカラー画像を形成し、一括転写する方式については非接触現像方式が好ましい。
【０１２０】
２成分現像剤として使用することのできるキャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１２１】
キャリアは更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させた所謂樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１２２】
本発明に使用される好適な定着方法としては、所謂接触加熱方式を挙げることができる。特に接触加熱方式の代表的なものとして、熱ロール定着方式及び固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。
【実施例】
【０１２３】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
実施例１
〈トナーの製造：粉砕法〉
ポリエステル樹脂１００質量部、表１記載の本発明に係る化合物（着色剤）８質量部、ポリプロピレン３質量部とを混合、練肉、粉砕、分級し、体積平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更に、この粉末１００質量部とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、粉砕法による「トナー１−１、１−５、１−６、１−１２」を得た。
【０１２５】
また、本発明に係る化合物（着色剤）の代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５を用いた以外は、「トナー１−１」と同様にして「トナー１−１４」を得た。
【０１２６】
〈トナーの製造：重合法〉
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、表１記載の例示化合物２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより、着色剤の水分散液と低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）とを、熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０１２７】
上記着色剤の分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０１２８】
得られた着色剤含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０１２９】
得られた反応液をろ過・水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、重合法による「トナー１−２、１−３、１−４、１−７、１−８、１−９、１−１０、１−１１」を得た。
【０１３０】
また、本発明に係る化合物（着色剤）の代わりにＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、比較化合物Ａ−１を用いた以外は「トナー１−１」と同様にして「トナー１−１３、１−１５」を得た。
【０１３１】
【化１９】
2007121816.tif 000020
【０１３２】
〈現像剤の製造〉
これらのカラートナー１０質量部に対し、キャリア鉄粉「ＥＦＶ２５０／４００」（日本鉄粉製）９００質量部を均一に混合し「現像剤」を得た。
【０１３３】
〈評価装置〉
電子写真方式を採用した市販のカラー画像形成装置「コニカ９３３１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）の現像器に、上記カラートナーと現像剤をセットしプリントを行い、下記評価項目について評価を行った。なお、カラートナー性能の差を明瞭にするため、４色の現像ユニット全てに上記カラートナーが使用できるよう改造して評価した。評価サンプルは、紙及びＯＨＰ上にそれぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）を作製した。なお、トナーの付着量は０．６５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ２の範囲になるように調製した。
【０１３４】
〈評価〉
得られた各画像サンプルについて、色相、ＯＨＰ画像の透明性、耐光性を評価した。
【０１３５】
《色相》
色相の評価は目視にて行った。
【０１３６】
◎：色再現性が特に優れている
○：色再現性に優れている
△：色再現性に実用上問題ないレベルである
×：色再現性に問題あり。
【０１３７】
《透明性》
ＯＨＰ画像の透明性の評価は、６５０ｎｍの分光透過率で行った。分光透過率は「３３０型自記分光光度計」（日立製作所製）を用い、トナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとし、トナー画像の可視分光透過率を測定し、６５０ｎｍでの分光透過率を求めた。
【０１３８】
○：分光透過率が８０％以上で透明性が非常に良く良好
△：分光透過率が７０〜８０％未満で透明性が良く実用上問題なし
×：分光透過率が７０％未満で透明性が悪く実用上問題。
【０１３９】
《耐光性》
耐光性の評価は、キセノン光照射前後の画像濃度の差から求めた色素残存率で行った。色素残存率は画像形成直後のトナー画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター「アトラスＣ．１６５」（アトラス社製）を用いて、トナー画像にキセノン光（８万５千ルクス）を５日間照射した後、再びカラートナー画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出して求めた。なお、画像濃度は反射濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ」（Ｘｒｉｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）を用いて測定した。
【０１４０】
◎：色素残存率が９５％以上で、耐光性に優れ良好
○：色素残存率が９０〜９５％未満で、耐光性に優れ良好
△：色素残存率が８０〜９０％未満で、耐光性が良く実用上問題なし
×：色素残存率が８０％未満で、耐光性に劣り実用上問題。
【０１４１】
《耐熱性》
評価サンプル作製後、定着ローラーと回収されたシリコンオイルを観察し、着色を目視評価した。
【０１４２】
○：定着ローラー、及びシリコンオイルの着色が無い
×：定着ローラー、及びシリコンオイルの着色がある。
【０１４３】
表１に色相、ＯＨＰ画像の透明性、耐光性及び耐熱性の評価結果を示す。
【０１４４】
【表１】
2007121816.tif 000021
【０１４５】
表１から明らかなように、本発明のカラートナーを用いて作製した画像は忠実な色再現と高いＯＨＰ品質を示し、本発明のカラートナーはフルカラー用トナーとして使用するのに適している。更に、耐光性が良好なので長期に亘っての保存が可能である。また定着ローラーの観察においても、染料による着色は全くなく、耐熱性にも優れていることが分かる。
【０１４６】
実施例２
《着色微粒子分散体の調製》
〔調製例１：着色微粒子分散体１の調製〕
１３．５ｇのポリマー（Ｐ−１）、１６．０ｇの色素（実施例１の比較化合物Ａ−１）、及び１２３．５ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、攪拌して上記染料を完全溶解させた。次いで、アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬社製）８．０ｇを含む水溶液２３８ｇを滴下して撹拌した後、クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８Ｗ（エムテクニック製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、染料を含浸するコア型着色微粒子分散体１を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は４３ｎｍであった。なお平均粒子径は、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて測定した体積平均粒子径である。
【０１４７】
〔調製例２：着色微粒子分散体２の調製〕
調製例１で調製した染料を含浸するコア型着色微粒子分散体に、更に０．５ｇの過硫酸カリウムを加え、ヒーターを付して７０℃に加温した後、１０．０ｇのメチルメタクリレートを滴下しながら５時間反応させてコアシェル型の着色微粒子分散体２を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は４７ｎｍであった。なお平均粒子径は、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて測定した体積平均粒子径である。
【０１４８】
〔調製例３：着色微粒子分散体３の調製〕
着色微粒子分散体１の調製において、染料（Ａ−１）をＣ−２に変えた以外は同様にしてコア型の着色微粒子分散体３得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は表２に示す。
【０１４９】
〔調製例４：着色微粒子分散体４の調製〕
着色微粒子分散体２の調製において、染料（Ａ−１）をＣ−２に変えた以外は同様にしてコアシェル型の着色微粒子分散体４を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は表２に示す。
【０１５０】
〔調製例５：着色微粒子分散体５の調製〕
着色微粒子分散体４の調製において、アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬社製）の量を１．０ｇに変えた以外は同様にしてコアシェル型の着色微粒子分散体５を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は表２に示す。
【０１５１】
〔調製例６〜１７：着色微粒子分散体６〜１５の調製〕
着色微粒子分散体２の調製において、ポリマー（Ｐ−１）、染料（Ａ−１）を表２に示す様に変えた以外は同様にしてコアシェル型の着色微粒子分散体６〜１５を得た。得られた着色微粒子分散体中の着色微粒子の平均粒子径は表２に示す。
【０１５２】
【表２】
2007121816.tif 000022
【０１５３】
Ｐ−１：Ｓｔ／ＨＥＭＡ／ＳＭＡ＝３０／４０／３０
Ｐ−２：Ｓｔ／ＨＥＭＡ／ＳＭＡ＝２０／４０／４０
Ｓｔ：スチレン
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート
ＫＨ−０５：アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬製）。
【０１５４】
《着色粒子の調製》
〔熱可塑性樹脂（ラテックス）調製例〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、予めアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水２７６０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。一方、離型剤として下記式（１）で表される化合物７２．０ｇを、スチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液に添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。循環経路を有する機械式分散機により、前記界面活性剤溶液（８０℃）中に前記単量体溶液（８０℃）を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）の分散液を調製した。
【０１５５】
次いで、この分散液に重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間に亘り加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックスを調製した。次いで、このラテックスに重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、１５分経過後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１３．７ｇからなる単量体混合液を１２６分間かけて滴下した。滴下終了後、６０分に亘り加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行った後、４０℃まで冷却しラテックスを得た。このラテックスを「ラテックス（１）」とする。
【０１５６】
【化２０】
2007121816.tif 000023
【０１５７】
（着色粒子作製１）
前記熱可塑性樹脂（ラテックス）調製例で得られたラテックス（１）１２５０ｇと、イオン交換水２０００ｍｌと、上記のようにして得られた着色微粒子分散体１とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた５Ｌの四つ口フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。
【０１５８】
その状態で「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に液温度９０℃±２℃にて６時間に亘り加熱攪拌することにより融着を継続させた。その後、６℃／分の条件で３０℃まで冷却した。そして、この会合粒子の分散液から会合粒子を濾別し、会合粒子全体に対して質量比で１０倍の量のイオン交換水（ｐＨ＝３）に再分散させて洗浄処理を行った後、洗浄水から会合粒子を濾別する工程を２回繰り返した後、イオン交換水のみで洗浄処理を行い、４０℃の温風で乾燥して着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子１」とする。
【０１５９】
（着色粒子作製２〜１５）
着色粒子作製１において、着色微粒子分散体１をそれぞれ着色微粒子分散体２〜１５に変えた以外は同様にして着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子２」〜「着色粒子１５」とする。
【０１６０】
（着色粒子作製１６）
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウムを溶解した水溶液に、化合物Ｃ−２、２０ｇを添加し、撹拌及び超音波分散を行って、着色剤分散液を予め調製した。更に低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を加熱しながら、界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた低分子量ポリプロピレン乳化分散液を調製した。上記調製した着色剤分散液に上記調製した低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気処理した純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて撹拌を行いながら７０℃で３時間保持し、乳化重合を行った。
【０１６１】
得られた樹脂微粒子分散液に水酸化ナトリウムを加えて、ｐＨを７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％の塩化カリウム水溶液を６７５ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール４００ｍｌ、及びポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度＝１０）２２．５ｇを純水１６８ｍｌに溶解して添加し、７５℃に保持して６時間撹拌しながら反応を行った。その後、６℃／分の条件で３０℃まで冷却した。そして、この着色粒子の分散液から粒子を濾別し、粒子全体に対して質量比で１０倍の量のイオン交換水（ｐＨ＝３）に再分散させて洗浄処理を行った後、洗浄水から着色粒子を濾別する工程を２回繰り返した後、イオン交換水のみで洗浄処理を行い、４０℃の温風で乾燥して着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子１６」とする。
【０１６２】
（着色粒子作製１７）
着色粒子作製１６において、化合物Ｃ−２をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５に変更した以外は同様にして着色粒子を得た。このようにして得られた着色粒子を「着色粒子１７」とする。
【０１６３】
（現像剤作製）
以上のようにして得られた着色粒子１〜１７の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％となる割合で添加すると共に、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．２質量％となる割合でそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナーを得た。これらのトナーを着色粒子に対応して、それぞれ「トナー２−１」〜「トナー２−１７」とする。
【０１６４】
以上のようにして得られたトナーの各々と、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が６％の現像剤を調製した。これらの現像剤をトナーに対応して、それぞれ「現像剤２−１」〜「現像剤２−１７」とする。
【０１６５】
（評価装置、条件）
以上のようにして得られた現像剤２−１〜現像剤２−１７の各々について、定着器の構成が下記のような構成に変更されたデジタル複写機「Ｋｏｎｉｃａ７０７５」（コニカミノルタテクノロジーズ（株）製）を用い、常温常湿環境下（温度２５℃、相対湿度５５％）で紙及びＯＨＰ上にそれぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）の画像サンプルを作製した。現像条件は、以下に示す通りである。
【０１６６】
〔現像条件〕
感光体表面電位：−７００Ｖ・ＤＣバイアス：−５００Ｖ・Ｄｓｄ（感光体と現像スリーブ間距離）：６００μｍ・現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式・現像剤層厚：７００μｍ・現像スリーブ径：４０ｍｍ。
【０１６７】
〔定着器〕
定着器としては熱ロール定着方式のものを用いた。具体的には、中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金からなる円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ、全幅＝３１０ｍｍ）の芯金表面を、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の厚み１２０μｍのチューブで被覆することにより加熱ローラーを構成し、鉄からなる円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝２．０ｍｍ）の芯金表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８、厚み２ｍｍ）で被覆することにより加圧ローラーを構成し、当該加熱ローラーと当該加圧ローラーとを１５０Ｎの荷重により当接させて５．８ｍｍ幅のニップを形成させた。この定着装置を使用して、印字の線速を４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。なお、定着装置のクリーニング機構として、ポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着温度は加熱ローラーの表面温度で制御した（設定温度１７５℃）。なお、シリコーンオイルの塗布量は０．１ｍｇ／Ａ４とした。
【０１６８】
〈評価〉
得られた各画像サンプルについて、実施例１と同様の方法で色相、ＯＨＰ画像の透明性、耐光性を評価した。また、実施例１と同様の方法で耐熱性も評価した。表３に色相、ＯＨＰ画像の透明性、耐光性及び耐熱性の評価結果を示す。
【０１６９】
【表３】
2007121816.tif 000024
【０１７０】
以上のように、実施例２において、色素を熱可塑性樹脂とは異なる組成の樹脂と色素を含有する着色微粒子を熱可塑性樹脂中に分散させたトナーは、染料を直接分散させる方法により作製したトナーと比較しても更に優れた色再現性が得られ、高画質の画像を確実に形成することができる。また、耐光性についても良好で実用上問題ないレベルから顔料と同等の安定性を示しており、本発明に係る化合物を用いたトナーが優れていることが分かる。更に定着ローラーと回収されたシリコンオイルの観察においても、染料による着色は全くなく、耐熱性にも優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】熱可塑性樹脂中に着色微粒子を分散させたトナー粒子の断面を模式的に表した図である。
【図２】内部（コア）を外殻樹脂（シェル）で被覆して成るコアシェル構造の着色微粒子の断面を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  トナー粒子
２  熱可塑性樹脂
３  着色微粒子
４  樹脂
５  染料
６  内部（コア）
７  外殻樹脂（シェル）
【図１】
2007121816.tif 000029
【図２】
2007121816.tif 000030