(57)【要約】【課題】接着剤が硬化するまでの間、ガラスの位置ずれを防止する。【解決手段】粘着層付き仮止め部材１００はウインドガラスＷに対する基板３２上に支持アーム４０を備えてなり、基板３２には両面粘着シート１９が貼付されている。両面粘着シート１９は、フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート基末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成される。【選択図】図３
2007261521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドガラスが車体の窓枠に対して接着剤により固着されるまでの間、前記ウインドガラスを前記窓枠に設けられた取り付け部に吊り下げた状態で仮保持可能な仮止め部材を有する仮止め部材付きのウインドガラスにおいて、
前記仮止め部材は、前記ウインドガラスに対して貼りつけ可能とされた基板と、前記取り付け部に対して係止可能な前記基板上に設けられた支持アームとを備え、
前記基板は、前記ウインドガラスを仮保持した際に前記支持アームの基端周縁において前記ウインドガラスの重量によって生じうる略弧状をなすめくれ上がり線に対して交差する補強リブを形成した構成であり、基板とウインドガラスとが、下記両面粘着シートの剥離層の除去されたものを介して接着されていることを特徴とする仮止め部材付きウインドガラス。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、
前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【請求項２】
前記めくれ上がり線は前記支持アームの基端を中心とする略半円形状をなし、
前記補強リブは前記めくれ上がり線の中心部を始端として略放射状に伸びる構成であることを特徴とする請求項１に記載の仮止め部材付きウインドガラス。
【請求項３】
ウインドガラスが車体の窓枠に対して接着剤により固着されるまでの間、前記ウインドガラスを前記窓枠に設けられた取り付け部に吊り下げた状態で仮保持可能な仮止め部材を有する仮止め部材付きのウインドガラスにおいて、
前記仮止め部材は、前記ウインドガラスに対して貼りつけ可能とされた基板と、前記取り付け部に対して係止可能な前記基板上に設けられた支持アームと前記ウインドガラスが仮保持された状態にある時に、前記取り付け部に当接可能とすることで前記基板の上縁を支点とする前記仮止め部材のめくれ上がり方向への回動動作を規制可能とする回動規制部とを備えた構成であり、基板とウインドガラスとが、下記両面粘着シートの剥離層の除去されたものを介して接着されていることを特徴とする仮止め部材付きウインドガラス。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、
前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【請求項４】
車体の窓枠に対して装着されるウインドガラスに対して貼り付け可能とされた基板上に前記窓枠に設けられた取り付け部に対して係止可能とされた支持アームを備えてなるとともに、前記ウインドガラスが前記窓枠に固着されるまでの間前記ウインドガラスを前記窓枠に対して吊り下げた状態に仮保持可能なウインドガラスの仮止め部材であって、
前記基板は、前記ウインドガラスを仮保持した際に前記支持アームの基端周縁において前記ウインドガラスの重量によって生じうる略弧状をなすめくれ上がり線に対して交差する補強リブを形成した構成であり、基板の支持アームと反対側の面に下記両面粘着シートがその剥離層のない粘着剤層の面で貼付されていることを特徴とする粘着層付き仮止め用部材。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、
前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【請求項５】
車体の窓枠に対して装着されるウインドガラスに対して貼り付け可能とされた基板上に前記窓枠に設けられた取り付け部に対して係止可能とされた支持アームを備えてなるとともに、前記ウインドガラスが前記窓枠に固着されるまでの間前記ウインドガラスを前記窓枠に対して吊り下げた状態に仮保持可能なウインドガラスの仮止め部材であって、
前記基板は、前記ウインドガラスが仮保持された状態にある時に、前記窓枠に当接可能とすることで前記基板の上縁を支点とする前記仮止め部材のめくれ上がり方向への回動動作を規制可能とする回動規制部を備えた構成であり、基板の支持アームと反対側の面に下記両面粘着シートがその剥離層のない粘着剤層の面で貼付されていることを特徴とする粘着層付き仮止め用部材。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、
前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインドガラスの仮止め用部材、および仮止め部材付きウインドガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の開口部に対するウインドガラスを取り付ける際の取り付け構造として、ガラスに塗布された接着剤が硬化するまでの間、留め具によってガラスを開口部に対して仮保持するものが知られている（特許文献１参照。）。このものは、爪部を有する脚体を備えた留め具をウインドガラスに対して予め取り付けておき、爪部を車体の開口部に形成される取付孔に対して係止させるものである。また、脚体の基端部分には押え部が設けられる一方、車体側の開口部（フランジ）には、ウインドガラスに向かって立ち上がる立上片が設けられている。この立上片は押え部の下面側に当接することで、ウインドガラスの重量を下支えするものである。
【０００３】
しかし、この留め具は、仮保持中にウインドガラスから剥がれたり、或いは留め具のベース板の一部が変形をきたすとウインドガラスを十分支持することができなくなり、ウインドガラスが下方に位置ずれを起こすおそれがある。
【０００４】
この問題を解決するための技術として、本発明者らは、ガラスの位置ずれをより効果的に防止できる留め具を開発している（特許文献２参照。）。このものは、たとえば、基板と支持アームとを備え、基板は、ウインドガラスを仮保持した際に前記支持アームの基端周縁においてウインドガラスの重量によって生じうる略弧状をなすめくれ上がり線に対して交差する補強リブが形成された構成のものである。
【特許文献１】特開平８−３１０２３３号公報
【特許文献２】特開２００５−７９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、デザイン上の要求等から、ウインドガラスが大型化し、重量が増える傾向にある。そのため、特許文献２に記載された留め具を用いても、接着剤が硬化するまでの間に、ガラスの位置ずれが発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、以下の発明を提供する。
【０００７】
［１］ウインドガラスが車体の窓枠に対して接着剤により固着されるまでの間、前記ウインドガラスを前記窓枠に設けられた取り付け部に吊り下げた状態で仮保持可能な仮止め部材を有する仮止め部材付きのウインドガラスにおいて、
前記仮止め部材は、前記ウインドガラスに対して貼りつけ可能とされた基板と、前記取り付け部に対して係止可能な前記基板上に設けられた支持アームとを備え、
前記基板は、前記ウインドガラスを仮保持した際に前記支持アームの基端周縁において前記ウインドガラスの重量によって生じうる略弧状をなすめくれ上がり線に対して交差する補強リブを形成した構成であり、基板とウインドガラスとが、下記両面粘着シートの剥離層の除去されたものを介して接着されていることを特徴とする仮止め部材付きウインドガラス。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【０００８】
［２］車体の窓枠に対して装着されるウインドガラスに対して貼り付け可能とされた基板上に前記窓枠に設けられた取り付け部に対して係止可能とされた支持アームを備えてなるとともに、前記ウインドガラスが前記窓枠に固着されるまでの間前記ウインドガラスを前記窓枠に対して吊り下げた状態に仮保持可能なウインドガラスの仮止め部材であって、
前記基板は、前記ウインドガラスを仮保持した際に前記支持アームの基端周縁において前記ウインドガラスの重量によって生じうる略弧状をなすめくれ上がり線に対して交差する補強リブを形成した構成であり、基板の支持アームと反対側の面に下記両面粘着シートがその剥離層のない粘着剤層の面で貼付されていることを特徴とする粘着層付き仮止め用部材。
［両面粘着シート］
フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートであって、前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されており、前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である両面粘着シート。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウインドガラスを仮保持する際に、位置ずれを効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態を図１〜図７によって説明する。
【００１２】
本実施形態において、粘着層付き仮止め部材１００は、仮止め部材３１に備えられた基板３２が両面粘着シート１９を介してウインドガラスＷに接着されている。このように、本実施形態は、ウインドガラスＷに接着された仮止め部材３１を普通自動車（以下、単に車両とする）Ｍのフロントガラス或いはリヤガラスに対して適用したものである。車両Ｍには窓枠１０が凹み形成されるとともに、その中央部分に開口部１３が形成されている。一方、ウインドガラスＷは開口部１３を閉止可能な大きさに形成されるとともに、その全周に亘ってゴム製のウエザーストリップ１５が取り付けられており、ウインドガラスＷが窓枠１０に対して装着されたときには、ウエザーストリップ１５のリップ片１５Ａが窓枠１０に当接してウインドガラスＷと窓枠１０との間をシールするようになっている。ウインドガラスＷはその周縁部分に接着剤１８が塗られた状態で窓枠１０に対して嵌め合わされ、その接着剤１８が硬化することで窓枠１０に対して固着されるが、それまでの間、ウインドガラスＷは次に説明する仮止め部材３１によって窓枠１０に吊られた状態に仮保持される。
【００１３】
窓枠１０の上部側であって、左右両端寄りには略長方形状をなす取り付け孔（本発明における取り付け部に相当する）２１が一対設けられており、そこには、仮止め部材３１に設けられる支持アーム４０が係止するようになっている。
【００１４】
仮止め部材３１は合成樹脂製であって平板状をなす基板３２を有してなる。基板３２の裏面側には両面粘着シート１９が貼られておりウインドガラスＷに対して貼りつけ可能とされている。尚、以下の説明において、仮止め部材３１の上下方向については窓枠１０に取り付けられる向きを基準（図４の向きを基準）として説明する。
【００１５】
基板３２の表面側における幅方向の中央部分には、支持アーム４０が窓枠１０側に突出形成されている。より具体的に説明すると、支持アーム４０は取り付け孔２１に対して挿入可能とされ、縦向きに形成される左右一対のアーム片４１を有してなる。アーム片４１は基端側が太く、窓枠１０側に張り出す先端側が先細りするような略三角形状をなす。このように、アーム片４１の基端部分を太く形成することでアーム片４１、ひいては支持アーム４０の剛性アップを図っている。
【００１６】
アーム片４１を構成する下端側の一辺は基板３２に対してほぼ直交するように切り立って形成されるとともに、この切り立った面同士が連結壁４２によって架設されている。連結壁４２はアーム片４１の全高に亘って形成されるとともに、基端側から中央部分にかけては切り立った垂直面とされ、先端部分には傾斜状をなす案内面４２Ａが形成されている。この案内面４２Ａは支持アーム４０を取り付け孔２１に差し込む際の案内となるものである。
【００１７】
また、連結壁４２の垂直面はその中央部分が略Ｕ字状に切り欠かれており、取り付け孔２１に対するロック片４５が形成されている。このロック片４５は片持ち状をなし、取り付け孔２１に対する挿入方向前側の端部４５Ａを支点として、後側（自由端側）が上下方向に弾性変位可能とされている。このロック片４５の自由端側には、下向きに突出する爪部４６が形成されている。この爪部４６は挿入方向の前側は傾斜しており誘導面４６Ａとされ、後端側が切り立つ係止面４６Ｂとされている。
【００１８】
そのため、支持アーム４０が取り付け孔２１内に押し込まれると、ロック片４５は取り付け孔２１を通過することに伴って上方へ撓み変位し、通過後に復帰する。これにより、ロック片４５の係止面４６Ｂの後方に取り付け孔２１の孔縁が対面して位置することで窓枠１０に対するウインドガラスＷの抜止が図られるとともに、ウインドガラスＷが窓枠１０に吊られた状態に仮保持される。すなわち、この仮保持中においてはアーム片４１の基端部分４１Ａが取り付け孔２１の孔縁に対して当接してウインドガラスＷの重量を支えている。尚、誘導面４６Ａはロック片４５の撓み動作を円滑に行わせるためのものである。
【００１９】
両アーム片４１の外面側には位置決めリブ４８が側方（幅方向）に張り出して形成されている。この位置決めリブ４８はアーム片４１の全高に亘って形成されるとともに、取り付け孔２１に対する挿入方向の前側４８Ａが先細りするような傾斜状をなして形成されている。この傾斜状をなす部分は前記した案内面４２Ａと共に、支持アーム４０を取り付け孔２１に差し込む際の案内（挿入性の向上）となるものである。
【００２０】
一方、位置決めリブ４８の後端側４８Ｂは一定幅をもって形成されている。この一定幅を持って形成された部分の外縁間の幅寸法は取り付け孔２１の内幅寸法に対して、部品の製造誤差等を考慮した場合であっても組み付けが円滑に行うことができるような最小の隙間をもった寸法設定とされている。従って、仮止め部材３１が取り付け孔２１に対して嵌め合わされた際には、仮止め部材３１の左右方向に関する位置ずれが最小限に抑えられるようにしてある。上記のようにして形成された仮止め部材３１は左右対称形状をなすとともに、窓枠１０の取り付け孔２１に対応してウインドガラスＷの上縁の左右両側に一対取り付けられる。
【００２１】
ところで、ウインドガラスＷを窓枠１０に対して仮保持させた際に、仮止め部材３１の基板３２の変形防止及びウインドガラスＷに対する仮止め部材３１の剥がれを防止するために仮止め部材３１の基板３２には補強のためのリブ（本発明の補強リブに相当する）３４、３５、３６及び回動規制壁３８が形成されている。前記リブ３４〜３６は基板３２の上面において形成される６本のリブ、すなわち一対の縦リブ３６、横リブ３５、一対の斜めリブ３４よりなる。これら各リブ３４〜３６は左右対称形状をなすとともに、後述するめくれ上がり線Ｌの中心部Ｏ（図４参照）を始点として放射状に伸びるように配されている。
【００２２】
各リブ３４〜３６について説明すると、縦リブ３６は前述したアーム片４１の上端及び下端よりそれぞれ上方、下方に延出して形成され、上側の縦リブ３６Ａは基板３２の上縁３２Ａに達し、下側の縦リブ３６Ｂは基板３２の下縁３２Ｂに達している。このうち上側の縦リブ３６Ａに比べて下側の縦リブ３６Ｂは基板３２からの張り出し高さが高くなっているが、これは下側の縦リブ３６Ｂが後述する回動規制壁（本発明の回動規制部に相当する）３８の一部を構成するためである。
【００２３】
斜めリブ３４は各縦リブ３６の下端を始端として基板３２の上縁３２Ａの各コーナー部に向かってそれぞれ対角状に伸びるように形成されている。横リブ３５は基板３２の下縁の全幅に亘って形成されている。これら各リブ３４〜３６は、図４において一点鎖線で示すめくれ上がり線（支持アーム４０の基端下部を中心としてほぼ半円状をなすライン）Ｌにほぼ直交する構成としてある。
【００２４】
また、横リブ３５の幅方向の中央部分は、その張り出し高さが他の部分に比べて高くなっており、前記した下側の縦リブ３６Ｂと共に回動規制壁３８を形成している。この回動規制壁３８はアーム片４１に対して突き当たるようなコの字状をなすとともに、その張り出し高さは基板３２と窓枠１０の対向面間の隙間とほぼ同寸法に設定されている。そのため、ウインドガラスＷが窓枠１０に仮保持された際には、回動規制壁３８の端面３８Ａが窓枠１０に対して面当たりする。
【００２５】
ここで用いられる両面粘着シート１９は、フォームからなる支持体またはフォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とで構成された両面粘着シートから必要に応じて剥離層を除去してウインドガラスＷおよび／または基板３２に貼り付けられたものである。
【００２６】
両面粘着シート１９は、基板３２の裏面とほぼ同じ形状であって両面に剥離層を有する両面粘着シートを使用し、まず片面の剥離層を除去して仮止め部材の基板３２またはウインドガラスＷに貼り付け、次いで他方の剥離層を除去して仮止め部材をウインドガラスに取り付けることにより形成される。ロール状に巻かれている両面粘着テープから引き出した両面粘着テープは通常片面のみに剥離層を有することより、このテープを必要な長さに切断して使用することにより両面粘着シート１９とすることができ、また仮止め部材またはウインドガラスに貼り付けた後切断して両面粘着シート１９とすることができる。両面粘着シート１９としてはそれよりも広い面積の両面粘着シートから切り出されて両面粘着シート１９とされたものであってもよい。特に基板３２の裏面の短辺とほぼ同じ幅の両面粘着テープを切断して得られる両面粘着シート１９が好ましい。
【００２７】
以下両面粘着シート１９に用いられる両面粘着シートまたはテープ（以下これらを両面粘着シートという）について説明する。
【００２８】
［支持体］
本発明における両面粘着シートにおいて、フォームとしては、ポリアクリルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォームからなることが好ましい。ポリウレタンフォームが特に好ましい。
【００２９】
また、上記ポリウレタンフォームの密度は、１００〜８００ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２００〜６００ｋｇ／ｍ３がより好ましい。密度が１００ｋｇ／ｍ３未満であると支持体としての強度が不足となる傾向にある。また、８００ｋｇ／ｍ３を超えると引張り剪断接着強度が不充分となる傾向にある。
【００３０】
また、上記ポリウレタンフォームの厚みは、０．０５〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜２．０ｍｍがより好ましい。ポリウレタンフォームの厚みが０．０５ｍｍ未満であると引張り剪断接着強度が不充分となる傾向にある。また、３．０ｍｍを超えると引張り剪断変位量が大きくなる傾向にある。
【００３１】
本発明における両面粘着シートにおいて、支持体は、上記シート状もしくはテープ状フォームのみからなっていてもよく、硬質樹脂フィルムが貼り付けられていてもよい。なかでも、柔軟性を有しつつ、接合力の高い両面粘着シートを得ることができるという理由から、シート状もしくはテープ状フォームの少なくとも一方の面に、硬質樹脂フィルムが貼り付けられていることが好ましい。そして、フォームと硬質樹脂フィルムは反応接着によって貼り付けられていることが好ましい。
【００３２】
上記硬質樹脂フィルムは、厚さが１０〜５０μｍであり、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートからなることが好ましい。
【００３３】
上記シート状もしくはテープ状フォームと硬質樹脂フィルムとの反応接着方法としては、たとえば、硬質樹脂フィルムの表面に、フォーム原料をナイフコーター（ｋｎｉｆｅ  ｃｏａｔｅｒ）等の周知のスプレーコーター、ロールコーターを用いて所定の厚さに塗布し、塗工後、室温ないし９０℃で発泡を完了し、室温ないし高温のオーブンにて１２０℃以下でキュアーを行う方法等が挙げられる。
【００３４】
シート状もしくはテープ状フォームの表面に硬質樹脂フィルムが反応接着により一体となっている素材（以下、「フォーム基材」と記載する）としては、市販されているものを使用してもよく、たとえば、日本発条株式会社から市販されている「ニッパレイＭＣＳ；商品名」等が挙げられる。
【００３５】
［粘着剤層］
本発明における両面粘着シートにおいて、粘着剤層は、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート基末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたもの、またはさらに末端停止剤を反応させて得られたものを主体とするウレタン樹脂からなる粘着剤で形成されており、該ウレタン樹脂に、さらにポリイソシアネート化合物を反応させて得られる架橋ポリウレタン樹脂を主体とする粘着剤で形成されることが好ましい。
【００３６】
以下粘着剤層について更に詳しく説明する。
【００３７】
（ポリオール）
上記イソシアネート基末端プレポリマーの原料となるポリオールとしては、たとえば、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオールが好ましく、ポリオキシアルキレンポリオールが特に好ましい。
【００３８】
上記ポリオキシアルキレンポリオールは、開環重合触媒および多価開始剤の存在下、アルキレンオキシドを開環付加させて製造できる。
【００３９】
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜６のアルキレンオキシドが好ましく、具体例としてエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド等が挙げられる。これらの中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびそれらの組み合わせが特に好ましい。
【００４０】
開環重合触媒としては、たとえば、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ナトリウム等の汎用アルカリ金属化合物触媒；水酸化セシウム等のセシウム金属化合物触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体等の複合金属シアン化物錯体触媒；フォスファゼン触媒等が挙げられる。
【００４１】
多価開始剤としては、アルキレンオキシドが反応しうる活性水素原子を２個以上有する化合物であり、たとえば、多価アルコール、多価フェノール、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。その価数としては２〜６価が好ましく、２〜３価がより好ましく、２価が最も好ましい。具体的には、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールプロパンまたはこれらに少量のアルキレンオキシドが付加された比較的低分子量のポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。複合金属シアン化物錯体触媒を用いる場合には、多価開始剤として水酸基当たりの分子量が２００〜５００のポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましい。これらは１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ポリオキシアルキレンポリオールは、平均水酸基数が２以上であることが好ましく、２〜６がより好ましく、２〜３が特に好ましく、２が最も好ましい。なお、ポリオキシアルキレンポリオールの１分子あたりの水酸基数は、製造するのに用いた多価開始剤の活性水素原子数と一致する。
【００４３】
また、ポリオキシアルキレンポリオールは、水酸基価が５．６〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。水酸基価が５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、分子量が大きいためポリイソシアネート化合物と反応しにくくなり、また得られたプレポリマーが鎖延長剤と反応しにくくなる傾向にある。一方、６００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、得られるプレポリマー中のイソシアネート化合物の比率が相対的に高くなり、イソシアネート基末端プレポリマーを鎖延長剤と反応させる際にゲル化しやすくなる。
【００４４】
また、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は、５．６〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１１〜１１２ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１８〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。
【００４５】
ポリオキシアルキレンポリオールは２種以上の混合物であってもよく、その場合においても平均の不飽和度、水酸基価は上記の範囲内にあることが好ましい。
【００４６】
上記ポリエステルポリオールとしては、公知のポリエステルポリオールを用いることができる。たとえば、低分子量ジオール成分と二塩基酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールが挙げられる。低分子量ジオールとして、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡが挙げられる。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を低分子量ジオールと併用してもよい。また、二塩基酸成分としては、たとえば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の脂肪族二塩基酸または芳香族二塩基酸が挙げられる。また、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類等の環状エステル化合物を開環重合したポリエステルポリオール等も使用できる。
【００４７】
ポリエステルポリオールは、水酸基価が２０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００４８】
ポリエステルポリオールは２種以上の混合物であってもよく、その場合においては平均の水酸基価が上記の範囲内にあることが好ましい。
【００４９】
ポリオールとして、ポリオキシアルキレンポリオールとポリエステルポリオールとを併用してもよいが、それらは反応性が異なり、ゲル化や反応溶液の濁りが生じやすいため、一方を両者の合計１００質量％に対して１０質量％以下にすることが好ましく、５質量％以下にすることがより好ましい。なお、ポリオキシアルキレンルポリオールとポリエステルポリオールとは併用しないことがより好ましい。なお、反応溶液に濁りが生ずると無色透明なウレタン樹脂が得られなくなる。
【００５０】
（ポリイソシアネート化合物）
上記イソシアネート基末端プレポリマーの原料となるポリイソシアネート化合物としては、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を用いることができる。
【００５１】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、芳香環を有し、該芳香環に直接結合するイソシアネート基を有するポリイソシアネート、および、芳香環を有し、該芳香環に直接結合しないイソシアネート基を有するポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、芳香環を有し、該芳香環に直接結合するイソシアネート基を有するポリイソシアネートとしては、たとえば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と記載する）、２，４−トリレンジイソシアネート（以下、「２，４−ＴＤＩ」と記載する）、２，６−トリレンジイソシアネート（以下、「２，６−ＴＤＩ」と記載する）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、芳香環を有し、該芳香環に直接結合しないイソシアネート基を有するポリイソシアネートとしては、たとえば、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」と記載する）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
上記脂環族ポリイソシアネートとしては、たとえば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と記載する）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００５４】
また、上述したポリイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００５５】
上述したポリイソシアネート化合物の中でも、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＭＤＩ、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩおよびそれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましい。耐候性を重視する場合はＨＤＩ、ＩＰＤＩおよびそれらの変性体から選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００５６】
（イソシアネート基末端プレポリマー）
上記ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて、イソシアネート基末端プレポリマーを得る。このイソシアネート基末端プレポリマーの生成反応は、特に制限されず、たとえば、ポリオールとポリイソシアネート化合物と必要に応じてウレタン化触媒と溶剤とを反応器に仕込んで行う方法等が挙げられる。
【００５７】
ポリオールとポリイソシアネート化合物の配合比は、末端にイソシアネート基が残るようにするために、インデックス［（ＮＣＯのモル数／ＯＨのモル数）×１００］が１１０〜３００となるように反応させることが好ましく、１３０〜２５０となるように反応させることがより好ましい。インデックスが１１０未満ではゲル化して増粘しやすくなる傾向にあり、３００を超えるとプレポリマー中の未反応イソシアネート化合物濃度が高くなり過ぎて次工程の鎖延長反応が困難になる傾向にある。
【００５８】
また、使用するポリオールおよびポリイソシアネート化合物の反応性や、鎖延長剤の配合量によって異なるが、イソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有量（以下、「ＮＣＯ％」と記載する）は０．５〜１２質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましい。ＮＣＯ％が０．５質量％未満では充分な量の鎖延長剤を反応させることができず、１２質量％を超えると鎖延長反応の制御が難しくなる傾向にある。
【００５９】
プレポリマー生成反応において使用されるウレタン化触媒としては、たとえば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物等の公知のものが挙げられる。
【００６０】
３級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等が挙げられる。
【００６１】
有機金属系化合物としては、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。錫系化合物としては、たとえば、ジブチル錫ジクロリド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロミド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（以下、「ＤＢＴＤＬ」と記載する）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫スルフィド、トリブチル錫オキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、トリブチル錫クロリド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。非錫系化合物としては、たとえば、ジブチルチタニウムジクロリド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロリド等のチタン系化合物、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネート等の鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系化合物、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等の亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウム等が挙げられる。
【００６２】
上述したウレタン化触媒の中でも、ＤＢＴＤＬ、２−エチルヘキサン酸錫等が好ましい。また、上述したウレタン化触媒は単独で用いてもよいし併用してもよい。
【００６３】
また、溶剤としては、たとえば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と記載する）等のケトン類、ジメチルホルムアミド、シクロヘキサノン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
反応温度は１２０℃以下が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。反応温度が１２０℃を超えると、アロハネート反応が進行して所定の分子量と構造を有するイソシアネート基末端プレポリマーを合成することが困難になる上に、反応速度の制御が困難になる。反応温度が７０〜１００℃の場合には、反応時間は２〜２０時間であることが好ましい。
【００６５】
（鎖延長剤）
上記鎖延長剤の少なくとも一部は、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である。
【００６６】
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【００６７】
このような鎖延長剤としては、分子量は５００以下が好ましい。
【００６８】
上記鎖延長剤としては、たとえば、下記（１）〜（６）の化合物等が挙げられる。
【００６９】
（１）１つの１級アミノ基と１つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基を有する化合物。
（２）１つの２級アミノ基と１つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基とを有する化合物。
（３）２つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基または３級水酸基とを有する化合物。
（４）２つのアミノ基と少なくとも１つの水酸基とを有する化合物。
（５）２つの１級水酸基と少なくとも１つのカルボキシル基とを有する化合物。
（６）２つのアミノ基と少なくとも１つのカルボキシル基とを有する化合物。
【００７０】
上記（１）の化合物は、具体例として、たとえば、１−アミノ−２，３−プロパンジオール（以下、「ＡＰＤ」と記載する）等が挙げられる。
【００７１】
上記（２）の化合物は、具体例として、たとえば、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール（以下、「ＭＡＰＤ」と記載する）、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）エタノールアミン等が挙げられる。
【００７２】
上記（３）の化合物は、具体例として、たとえば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールからなる群より選ばれる１種の化合物に、炭素数３〜４のアルキレンオキシドを付加することにより得られる化合物（炭素数３〜４のアルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、３，４−ブチレンオキシドが挙げられる）や、グリセリン、ジグリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール等のグリセリン系化合物、マンニトール、マルトース、ソルビトール等が挙げられる。
【００７３】
上記（４）の化合物の該アミノ基は１級アミノ基または２級アミノ基のいずれであってもよい。また、水酸基は１級、２級または３級水酸基のいずれであってもよい。そして、（４）の化合物は、具体例として、例えば、メタキシリレンジアミンのプロピレンオキシド１モル付加物（青木油脂社製、「ＭＸＤＡ−ＰＯ１；商品名」）、メタキシリレンジアミンのプロピレンオキシド２モル付加物（青木油脂社製、「ＭＸＤＡ−ＰＯ２；商品名」）、メタキシリレンジアミンのエチレンオキシド１モル付加物（青木油脂社製、「ＭＸＤＡ−ＥＯ１；商品名」）、メタキシリレンジアミンのエチレンオキシド２モル付加物（青木油脂社製、「ＭＸＤＡ−ＥＯ２；商品名」）、２−ヒドロキシエチルアミノプロピルアミン（広栄化学工業株式会社製）、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００７４】
上記（５）の化合物としては、ジメチロールカルボン酸類が挙げられ、具体例として、たとえば、ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」と記載する）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸）、ジメチロールブタン酸（以下、「ＤＭＢＡ」と記載する）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸）、ジメチロールペンタン酸（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸）、ジメチロールへプタン酸（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）へプタン酸）、ジメチロールオクタン酸（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸）、ジメチロールノナン酸（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸）等が挙げられる。
【００７５】
上記（６）の化合物は、具体例として、たとえば、リジン、アルギニン等が挙げられる。
【００７６】
また、本発明においては、鎖延長剤として、上記（１）〜（６）の化合物以外に、１つの２級アミノ基および１つの１級水酸基を有し、１つの３級水酸基を有する化合物等も使用できる。
【００７７】
そして、本発明において鎖延長剤としては、上記（１）〜（３）の化合物が好ましく、更に好ましくは、上記（１）、（２）の化合物であり、特に好ましくは上記（２）の化合物である。
【００７８】
上記化合物は、官能基を３つ以上有するが、相対的に反応性の高い２つの官能基が、主にイソシアネート基末端プレポリマーと反応し、相対的に反応性の低い残りの官能基は反応せずに樹脂中に残存すると考えられる。この残存する官能基は、後に架橋剤による架橋反応に使用できる。また、この鎖延長反応は反応を制御しやすいため、生成物のゲル化を抑制してウレタン樹脂の高粘度化を防止できる。
【００７９】
上記化合物は、いずれも入手容易なものであり、低コストである。
【００８０】
（その他の鎖延長剤）
本発明では、上記化合物以外の他の鎖延長剤を併用することができる。他の鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応可能な官能基を２つ有する分子量５００以下の化合物が好ましい。他の鎖延長剤の具体例としては、たとえば、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、トリレンジアミン等のジアミン化合物、１，４−ブタンジール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール等のジオール化合物、モノエタノールアミン等のアルカノールアミン類が挙げられる。また、少量の前記した化合物以外のトリオール化合物を併用してもよい。他の鎖延長剤を使用する場合は、鎖延長剤の全使用量の５０モル％以下が好ましい。
【００８１】
また、上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有する鎖延長剤とその他の鎖延長剤とを組み合わせる場合において、これらの鎖延長剤の残基が、分子内に均一に配置されたウレタン樹脂を得るためには、上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有する鎖延長剤とその他の鎖延長剤と、イソシアネート基に対する反応性が近いもの同士で組み合わせることが好ましい。たとえば、上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有する鎖延長剤がアミノ基を２つ有する場合には、その他の鎖延長剤がエチレンジアミンやトリレンジアミンなどのジアミン化合物であることが好ましい。上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有する鎖延長剤が１級水酸基を２つ有する場合には、その他の鎖延長剤として１，４−ブタンジオールなどのジオール化合物を組み合わせることが好ましい。
【００８２】
（ウレタン樹脂）
上記イソシアネート基末端プレポリマーと鎖延長剤とを鎖延長反応させて、ウレタン樹脂を得る。この鎖延長反応としては、特に制限されず、たとえば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の方法が挙げられ、イソシアネート基が徐々に減少するため均一な樹脂を得やすいことから、（Ａ）または（Ｃ）の方法が好ましい。
【００８３】
（Ａ）イソシアネート基末端プレポリマー溶液をフラスコに仕込み、そのフラスコに鎖延長剤を滴下して反応させる方法。
（Ｂ）鎖延長剤をフラスコに仕込み、イソシアネート基末端プレポリマー溶液を滴下して反応させる方法。
（Ｃ）イソシアネート基末端プレポリマー溶液を溶剤で希釈した後、そのフラスコに鎖延長剤を所定量一括投入して反応させる方法。
【００８４】
鎖延長剤の添加量は、イソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％により異なるが、鎖延長後のイソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％が０．０１〜１．０質量％となる量であることが好ましく、０．０５〜０．２質量％となる量であることがより好ましい。鎖延長剤の添加量が、イソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％が０．０１質量％未満になる量では、鎖延長反応時に急激に増粘してゲル化しやすくなる。イソシアネート基末端プレポリマーのＮＣＯ％が０．４質量％になる量を超えると鎖延長が不充分になり所望の分子量にしにくくなる。
【００８５】
鎖延長反応における反応温度は８０℃以下が好ましい。反応温度が８０℃を超えると反応速度が速くなりすぎて反応の制御が困難になるため、所望の分子量と構造を有するウレタン樹脂を得るのが困難になる傾向にある。溶剤存在下で鎖延長反応を行う場合には、溶媒の沸点以下が好ましく、特にＭＥＫ、酢酸エチルの存在下では４０〜６０℃が好ましい。
【００８６】
また、本発明においては、上記鎖延長反応により得られたウレタン樹脂を、さらに末端停止剤と反応させてもよい。末端停止剤と反応させることで、安定性の高いウレタン樹脂とすることができる。
【００８７】
上記末端停止剤としては、イソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物であって当該官能基を１つのみ有する化合物、または、イソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物であって、１つの反応性の高い官能基と、当該官能基よりも反応性の低い官能基を１〜２つ有する化合物が使用できる。
【００８８】
官能基を１つのみ有する化合物としては、すなわち、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、１級水酸基または２級水酸基を１つのみ有する化合物が使用できる。たとえば、ジエチルアミン、モルホリン等のモノアミン化合物およびメタノール等のモノオール化合物が挙げられる。
【００８９】
イソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物であって、１つの反応性の高い官能基と、当該官能基よりも反応性の低い官能基を１〜２つ有する化合物としては、例えば１つの１級アミノ基または２級アミノ基とともに、１〜２つの水酸基を有する化合物が挙げられる。このような化合物は、官能基を２つ以上有しているが、当該官能基の反応性が異なるので、反応性の高い１つの官能基が反応した後は、残りの官能基は反応せず、実質的に１官能と同等となる。水酸基としては、２級水酸基であることがより好ましい。具体的には、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（以下、「ＡＭＰ」と記載する）、モノイソプロパノールアミン、アミノプロパノール等の水酸基を有するモノアミン化合物等が使用できる。
【００９０】
末端停止剤の添加量は、鎖延長反応後に残存する末端イソシアネート基の１モルに対して、末端停止剤が１モル以上２モル以下となる割合であることが好ましい。１モル未満では、停止反応後にイソシアネート基が残るので、得られるウレタン樹脂が不安定になる。２モルを超えると低分子量化合物が増加するため好ましくない。
【００９１】
また、必要に応じて添加剤を添加してもよい。添加剤としては、たとえば、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、粘着付与剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤等が挙げられる。
【００９２】
そして、上記ウレタン樹脂は、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算分子量で、数平均分子量が１０，０００以上であることが好ましく、数平均分子量が３０，０００以上であることがより好ましい。数平均分子量が１０，０００未満であると、粘着特性、特に保持力の低下が著しく、好ましくない。上限は特に制限されないが、数平均分子量が３００，０００超になるとゲル化の可能性があるので好ましくないので、数平均分子量は３００，０００以下が好ましい。
【００９３】
（架橋ポリウレタン樹脂）
上記ウレタン樹脂は、それ自体で粘着性能を有しているので、そのまま粘着剤層として使用できる。しかしながら、該ウレタン樹脂中に残存する官能基を、さらに架橋剤としての第２のポリイソシアネート化合物と反応させることにより、ウレタン樹脂中に残存する官能基を介して架橋し、粘着性能と強度のバランスが良好となる。また、上述したウレタン樹脂を用いたものであるため、低コストである。しかも、このウレタン樹脂および上記架橋ポリウレタン樹脂は、アクリル系化合物を含まないので、被着体への移行性、皮膚刺激性が低いと考えられる。さらには、この架橋ポリウレタン樹脂は分子量が大きく、低温時に固くなりにくいため、粘着力の温度依存性が低いと考えられる。そして、ゴム系粘着剤のように低分子量化合物が表面に移行することもないと思われる。
【００９４】
架橋剤として使用しうるポリイソシアネート化合物としては、前述したポリイソシアネート化合物およびそれらのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、ビュウレット型変性体、またはイソシアヌレート型変性体等の多官能ポリイソシアネートが用いられる。なかでも、平均官能基数２超の変性体が好ましい。たとえば「デュラネートＰ３０１−７５Ｅ；商品名」（旭化成社製、トリメチロールプロパンアダクト型ＨＤＩ、イソシアネート基含有量：１２．９質量％、固形分：７５質量％）、「コロネートＬ；商品名」（日本ポリウレタン社製、トリメチロールプロパンアダクト型ＴＤＩ、イソシアネート基含有量：１３．５質量％、固形分：７５質量％）等が使用できる。
【００９５】
架橋剤の使用量としては、イソシアネート基含有量（溶液の場合には溶剤を除く）１０〜３０質量％のポリイソシアネート化合物を、上記ウレタン樹脂１００質量部に対して２０質量部以下の範囲で反応させることが好ましい。より良好な再剥離性が発揮することから、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。これに対し、架橋剤としてのポリイソシアネート化合物を使用しない場合には、凝集力が低下して凝集破壊しやすくなる。また、２０質量部を超えると凝集が強すぎて粘着力が低下する傾向にある。この架橋剤の使用量の調整により、粘着剤の強度を調整することが可能であるので、粘着性と強度のバランスが取れた粘着剤を容易に得ることができる。
【００９６】
架橋剤としてのポリイソシアネート化合物は、支持体に粘着剤層を形成させる直前に、上記ウレタン樹脂に添加して、架橋反応させることが好ましい。
【００９７】
架橋剤とウレタン樹脂に残存する官能基とを反応させる際には、ウレタン化触媒を用いることができる。ウレタン化触媒としては、イソシアネート基末端プレポリマー生成反応の際に用いるウレタン化触媒を用いることができる。
【００９８】
また、必要に応じて添加剤を添加してもよい。添加剤としては、たとえば、イソシアネート基含有シラン化合物等が挙げられる。
【００９９】
本発明における粘着剤層は、以下の方法で測定した粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち、２５μｍのＰＥＴフィルム上に２５μｍの厚さで粘着剤層を設けて、粘着シートを得る。この粘着シートを幅２５ｍｍのテープ状に切断したものを、２３℃相対湿度６５％雰囲気にて、厚さ１．５ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ））に貼着する。ついで、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（１９９１年）に準じて２ｋｇのゴムロールを用い、圧着を行う。３０分間後にＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に規定する引張り試験機にて粘着力（１８０度ピール、引張速度３００ｍｍ／分）を測定する方法である。
【０１００】
［剥離層］
本発明における両面粘着シートにおいては、使用時まで、粘着剤層の粘着面を保護するための剥離層を粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方の面に有している。たとえば、両面粘着シートがシート状である場合は、粘着剤層の前記支持体とは反対の面の両方の面に有していることが好ましい。また、両面粘着シートがロールに巻かれたテープ状である場合は、粘着剤層の前記支持体とは反対の面の片方の面に有していることが好ましい。
【０１０１】
剥離層としては、特に規定されず、公知の剥離用ライナーフィルムから適宜選択して用いることができる。たとえば、紙、不織布、もしくは、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等を基材とし、その基材の少なくとも片面に、シリコーン系離型処理剤、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤等の処理剤を施し、離型処理層を設けたもの等が挙げられる。
【０１０２】
［粘着シートもしくはテープの製造方法］
本発明における両面粘着シートは、たとえば、以下のようにして製造することができる。
すなわち、剥離用ライナーフィルムの離型処理層を設けた面に、ウレタン樹脂溶液、またはウレタン樹脂溶液と架橋剤の混合物を供給するとともに薄く延ばし、乾燥させることによって粘着剤層を形成する。次いで、この粘着剤層の上に、支持体を積層し、粘着剤層を支持体に形成させる。また、他方の面についても同様の操作を行い支持体の両面に粘着剤層を形成させる。
そして、この剥離用ライナーフィルムと支持体とが粘着剤層を介して一体となったものを、室温で、約１週間養生する。この時、ウレタン樹脂溶液と架橋剤の混合物を供給した場合には、剥離用ライナーフィルム上で、ウレタン樹脂の架橋反応が進行し、架橋ウレタン樹脂が形成される。こうすることで、剥離用ライナーフィルム（剥離層）で保護された両面粘着シートを製造することができる。なお、剥離層は、両面粘着シートの粘着剤層の両面に設けてもよく、片面のみに設けてもよい。また、粘着剤層の片面のみに剥離層を設ける場合においては、両面粘着シートは両面が剥離性の剥離用ライナーフィルムを用いてロール状に巻き取られたものであることが好ましい。
このようにして得られる両面粘着シートは、引張り剪断接着強度が高く、かつ、引張り接着剪断変位量を小さくできるため、荷重をかけても、被着体をしっかりと固定することができる。
【０１０３】
続いて、本実施形態の作用効果について具体的に説明する。
【０１０４】
ウインドガラスＷを窓枠１０に対して取り付けるためには、ウインドガラスＷに対して、予めウエザーストリップ１５及び仮止め部材３１を貼り合わせるとともに周縁に接着剤１８を塗り付けておく。
【０１０５】
そして、ウインドガラスＷを窓枠１０に対して正対させるとともに、ウインドガラスＷが開口部１３を閉止するように位置合わせする。この状態では、窓枠１０の取り付け孔２１に対してウインドガラスＷの仮止め部材３１が対面して位置する。そのため、ウインドガラスＷを窓枠１０に対して近づけてゆくと、仮止め部材３１の支持アーム４０全体が取り付け孔２１内に進入してゆく。
【０１０６】
やがて、ロック片４５が取り付け孔２１内に差し込まれると、ロック片４５の誘導面４６Ａが取り付け孔２１の下縁に当接する。この状態から更に押し込まれると、ロック片４５は誘導面４６Ａによる案内作用をうけて取り付け孔２１を通過する過程で上方に弾性変位する。
【０１０７】
その後、ロック片４５は取り付け孔２１を完全に通過すると弾性復帰して、取り付け孔２１の孔縁（下縁部分）に係止する。これにより、ウインドガラスＷは窓枠１０に対して吊られた状態に仮保持される。この仮保持状態においては、ウインドガラスＷに塗り付けられた接着剤１８が窓枠１０の表面に対して密着した状態となる。その後、接着剤１８が硬化することで、ウインドガラスＷと窓枠１０が固着されウインドガラスＷの取り付けが完了する。
【０１０８】
また、上述したように仮保持状態において仮止め部材３１は、ウインドガラスＷを吊った状態に支持しているため、支持アーム４０のアーム片４１は窓枠１０の取り付け孔２１を介してウインドガラスＷの重量に抗するような上向きの反力Ｆ（図２参照）を受けるが、アーム片４１は上記したように略三角形状をなし基端が太く形成され曲げに対する補強がされた形状であるから直立姿勢が維持される。一方、反力Ｆは、仮止め部材３１の基板３２に対しては支持アーム４０の基端部分を浮かせるように作用するため、何も補強がされてなければ基板３２はめくれ上がり線Ｌで変形してしまう。
【０１０９】
しかし、基板３２上には、めくれ上がり線Ｌにほぼ直交するようにして伸びる補強のためのリブ３４〜３６が複数本形成されている。すなわち、めくれ上がり線Ｌにおける基板３２の断面形状が凹凸をなすことから、断面形状が平らなものに比べて剛性がアップしており、図１１の（ｂ）に示すような基板３２の変形が抑制される。このように、仮保持中に基板３２の浮きがないからウインドガラスＷの位置ずれが抑制される。
【０１１０】
また、補強のためのリブ３４〜３６を放射状に伸びる構成としてあるから、反力の増大に伴って、補強を必要とするエリア、すなわちめくれ上がり線Ｌが同心円上に進行しても、常に、補強のためのリブ３４〜３６がめくれ上がり線Ｌに対して交差するから同様の補強効果が期待できる。
【０１１１】
加えて、仮止め部材３１には反力Ｆにより基板３２の上縁３２Ａを支点とするようなモーメントＰが加わる。このモーメントＰはウインドガラスＷより仮止め部材３１を剥がすように働くが、仮保持状態においては、回動規制壁３８の端面３８Ａが窓枠１０の側面に面当たりしており、基板３２と窓枠１０の対向面間が隙間なく埋められている。そのため、仮止め部材３１の捲れ上がり方向への回動動作が規制される。
【０１１２】
このように、本実施形態によれば、補強のためのリブ３４〜３６及び回動規制壁３８によって、基板３２の変形防止及び仮止め部材３１の捲れ上がり方向への回動動作が規制されるから、ウインドガラスＷを窓枠１０に取り付けた初期の状態のままで仮保持が可能である。従って、ウインドガラスＷの上下方向における位置ずれが規制される。また、補強のためのリブ３４〜３６が回動規制壁３８を兼ねているから、構造がシンプルであるし、回動規制壁３８を窓枠１０側に設ける場合と比較して基板３２の補強効果が高まる。また、前記両面粘着シート１９は、引張り剪断接着強度が高く、かつ、引張り接着剪断変位量を小さくできるため、荷重をかけても、被着体をしっかりと固定することができる。すなわち、仮止め部材３１の構造と、両面粘着シート１９の性質とが相乗効果を発揮するため、ウインドガラスＷの上下方法における位置ずれがより抑制される。
【０１１３】
本発明の粘着層付き仮止め用部材１００は、仮止め部材３１に備えられた基板３２に、該基板３２の形状や大きさに合わせて切断された前記両面粘着シート１９を貼付し、圧着することによって得ることができる。つぎに、粘着層付き仮止め部材１００から剥離層を剥離し、粘着剤層の面をウインドガラスの暗色セラミックス焼成体が形成された箇所に貼付し、圧着し、必要に応じて養生することにより、仮止め部材付きウインドガラスを得ることができる。
【０１１４】
本発明においては、仮止め部材３１は第１実施形態に限定されるものではなく、以下に示す第２実施形態に示す形態であってもよい。
＜第２実施形態＞
次に、本発明における仮止め部材を変えた、第２実施形態を図８によって説明する。
【０１１５】
第１実施形態では、仮止め部材３１の捲れ上がり方向への回動規制を基板３２に設けた回動規制壁３８によって行ったが、第２実施形態では、窓枠１０の取り付け孔２１に設けられた回動規制片６０によって行うものである。その他の構成については、第１実施形態と同様であるため、同一部品には同一符号を付して重複して説明を省略するものとする。
【０１１６】
図８に示すように、取り付け孔２１の孔縁の上縁側には、車両Ｍの内側に向かって斜め下向きに伸びる回動規制片６０が形成されている。この回動規制片６０の傾斜はアーム片４１の斜辺４１Ｂに倣った傾斜とされており、ウインドガラスＷが窓枠１０に仮保持された際には、アーム片４１の斜辺４１Ｂに面当たりするようになっている。従って、回動規制片６０が仮止め部材３１の捲れ上がりに対して抗するように作用するから当該捲れ上がり方向への回動動作が規制される。本実施形態においても、両面粘着シート１９として前記両面粘着シートを使用することによって、仮止め部材３１の構造と、両面粘着シート１９の性質とが相乗効果を発揮するため、ウインドガラスＷの上下方法における位置ずれがより抑制される。
【０１１７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば、仮止め部材についての次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。この実施形態においても、両面粘着シート１９として前記両面粘着シートを使用することによって、仮止め部材３１の構造と、両面粘着シート１９の性質とが相乗効果を発揮するため、ウインドガラスＷの上下方法における位置ずれがより抑制される。
【０１１８】
（１）第１・２実施形態では、補強のためのリブ３４〜３６はめくれ上がり線Ｌに対してほぼ直交する構成としたが、交差する構成であればよく、例えば、補強のためのリブ３４〜３６を基板３２の上下方向或いは左右方向に沿って設ける構成でもよい。
【０１１９】
（２）第１実施形態では、回動規制部を回動規制壁３８によって構成し、その端面３８Ａを窓枠１０に対して突き当てる構成としたが、図９、図１０に示すように、回動規制部を撓み可能な弾性片６５により構成し窓枠１０に対して弾性的に当てる構成とするものであってもよい。すなわち、回動規制壁３８による場合には、部品の製造誤差等によって回動規制壁３８の端面３８Ａと窓枠１０との間を隙間が出来る場合がある。こうした隙間は基板３２の剥がれを生じさせうる原因の一つとなることがあるが、窓枠１０に対して回動規制部を弾性的に当てる構成であれば隙間対策に有効である。また、このような構成とすることでウインドガラスＷに外力が加わった際に、その衝撃を緩和できるしウインドガラスＷの割れ防止にもなる。
【実施例】
【０１２０】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
【０１２１】
［１］粘着剤の製造例
以下の製造例（１）によって、粘着剤を製造した。なお、各製造例で使用したポリオールは、以下に示すポリオール（Ｐ１）を使用した。また、鎖延長剤は、以下に示す化合物（Ｃ１）を使用した。
【０１２２】
［ポリオール］
ポリオール（Ｐ１）：プロピレングリコールを開始剤とし、ＫＯＨ触媒を用いてプロピレンオキシドを反応させて製造した、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンジオール。
［鎖延長剤］
化合物（Ｃ１）：Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）エタノールアミン
［末端停止剤］
ＭＩＰＡ：モノイソプロパノールアミン
【０１２３】
（製造例１）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに２１５．３ｇのポリオール（Ｐ１）、２８．１ｇの２,４−ＴＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＴ−１００）、ウレタン化触媒としてＤＢＴＤＬをポリオール（Ｐ１）、およびＴＤＩの合計量に対して２５ｐｐｍに相当する量を仕込み、８０℃まで徐々に昇温し、反応を２時間行ってイソシアネート基末端プレポリマーを得た（得られたプレポリマーのＮＣＯ％を表に示す）。その後、６０℃まで冷却し、１２５ｇの酢酸エチル、１２５ｇのＭＥＫを添加した後、鎖延長剤として５．９２ｇの化合物（Ｃ１）を添加して反応させた。６０℃で反応を続け、ＮＣＯ％が０．１質量％以下になった時点で末端停止剤であるＭＩＰＡ０．７ｇを添加して反応を終了し、ポリウレタン溶液（ウレタン樹脂Ａ）を得た。
得られたポリウレタン溶液は、無色透明で固形分が５０質量％であった。またこのポリウレタン溶液の粘度を測定したところ、４，３００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また、このポリウレタン溶液中の樹脂の数平均分子量は５６，０００であった。
なお、ポリウレタン溶液の２５℃における粘度は、Ｂ型粘度計で測定した。ポリウレタン溶液中の樹脂分の数平均分子量はゲルパーミエーショングラフィー法によりポリスチレン換算で測定した。
次いで、得られたポリウレタン溶液１００質量部に対し、架橋剤として、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製、トリメチロールプロパンアダクト型ＴＤＩ、イソシアネート基含有量；１３．５質量％、固形分；７５質量％）を２．０質量部添加し、毎分４０回転で１分間、撹拌混合して、粘着剤ＡＰ（架橋ポリウレタン樹脂）を得た。粘着剤ＡＰの上記の測定方法で粘着力を測定した結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2007261521.tif 000003
【０１２５】
［２］粘着シートの製造例
（製造例１）
図１（ａ）に示すように、片面にシリコーン系離型剤の塗布されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなる厚さ１００μｍの離型用ライナーフィルム１（本発明の剥離層に相当）の離型剤が塗布された面に、製造例１で得た粘着剤ＡＰを、乾燥後の厚みが３５μｍとなるように塗工して粘着剤層２を形成した。次いで、粘着剤層２を形成した剥離用ライナーフィルム１を１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。そして、厚さ０．４１ｍｍ、密度３５０ｋｇ／ｍ３のウレタンフォーム３の片面に、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（本発明の硬質樹脂フィルムに相当）４が貼り付けられたフォーム基材５（日本発条社製  商品名「ニッパレイＭＣＳ」厚さ０．４５ｍｍ、密度５８０ｋｇ／ｍ３）の一方の面に、粘着剤層２を介して上記粘着剤層２を形成した剥離用ライナーフィルム１を貼り合せた。同様にフォーム基材５の他方の面にも粘着剤層２を介して上記粘着剤層２を形成した上記剥離用ライナーフィルム１を貼り合せた。こうして、図１（ｂ）に示すように、フォーム基材５の両面に粘着剤層２を形成した。その後、室温条件で、１週間養生し、粘着剤を硬化させて、実施例１の粘着シートを得た。
【０１２６】
（比較例１）
実施例１の粘着シートの代わりにアクリルフォームからなる支持体の両面に、アクリル樹脂系の粘着剤層の形成された市販品Ａ（「＃４２１５；商品名  住友スリーエム社製」厚さ０．４０ｍｍ）である両面粘着テープを用いた。
【０１２７】
［３］粘着シートの粘着性評価
仮止め部材３１としては、ポリブチレンテレフタレート製の図９に示された形状のものを用いた。基板３２の面積は７０ｍｍ×１５ｍｍであった。
ガラス板（２００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の表面の、仮止め部材が接着される箇所に暗色セラミックペースト焼成体層（図示せず）を形成させた。
上記仮止め部材の基板部分、およびガラス板の暗色セラミックペースト焼成体が形成された箇所（接着面）をイソプロピルアルコールで脱脂し、風乾した。
これらの基材の接着面に市販のプライマー（住友スリーエム社製、商品番号；Ｎ−２００）を塗布し、乾燥した。７０ｍｍ×１４ｍｍに切り出した実施例１、または比較例１の粘着シートの剥離ライナーフィルムを取り除き、仮止め部材の基板部分に貼り付け、５０Ｎで２０秒間圧着させ、粘着層付き仮止め部材１００を得た。これを、暗色セラミックペースト焼成体面に貼り付け、５０Ｎで２０秒間圧着させ、２４時間養生し、仮止め用部材付きガラス試験片を得た。
つぎに、得られた試験片を図１１に示す評価用治具にセットした。この評価用治具は、水平面に対して３０°の角度を有する傾斜面を有する。傾斜面には、仮止め部材を取り付ける孔を有する金属板ｈ（ルーフフランジに相当）が設置されている。また、傾斜面には高さ合わせのためのスペーサｃが設置されており、試験片と傾斜面とが平行になるようにしている。
仮止め部材付きガラス試験片を、仮止め部材ｇの支持アーム（図３の４０に相当）が取り付け用の孔に嵌合するようにセットした。つぎに、測定基準ブロックｅとガラス端部との距離がゼロになるよう調整した。ついで、仮止め部材ｇの基板３２とガラス板との接着面に対して剪断方向の分力が７０Ｎとなるおもりｂをガラス板ｄに載せて、常温で２時間放置した。なお、おもりｂが落下しないよう、落下防止板ａを設置した。
試験開始前後の測定基準ブロックｅとガラス端部との距離をノギス、または隙間ゲージで測定した。
【０１２８】
結果を表２に示す。これらの結果から、実施例１の粘着シートを用いれば、ガラスの下方位置ズレを大幅に抑制できることが分かる。
【０１２９】
【表２】
2007261521.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１実施形態に適用された普通自動車の斜視図
【図２】ウインドガラスの取り付け構造を示す縦断面図
【図３】仮止め用部材の斜視図
【図４】仮止め用部材の正面図
【図５】仮止め用部材の側面図
【図６】仮止め用部材の下面図
【図７】ウインドガラスの取り付け構造を示す水平断面図
【図８】第２実施形態におけるウインドガラスの取り付け構造を示す縦断面図
【図９】他の実施形態における仮止め用部材の斜視図
【図１０】ウインドガラスの取り付け構造を示す水平断面図
【図１１】本発明における両面粘着シートの製造方法の一例を示す説明図である。
【図１２】仮止め用部材の評価方法を説明する図
【符号の説明】
【０１３１】
Ｗ…ウインドガラス
Ｌ…めくれ上がり線
１０…窓枠
１９…両面粘着シート
２１…取り付け孔（取り付け部）
３１…仮止め部材
３２…基板
３４…斜めリブ（補強リブ）
３５…横リブ（補強リブ）
３６…縦リブ（補強リブ）
３８…回動規制壁（回動規制部）
４０…支持アーム
１００…粘着層付き仮止め部材
１…剥離用ライナーフィルム（剥離層）
２…粘着剤層
３…ウレタンフォーム（フォーム）
４…ポリエチレンテレフタレートフィルム（硬質樹脂フィルム）
５…フォーム基材（支持体）
ａ…落下防止板
ｂ…おもり
ｃ…スペーサ
ｄ…ガラス板
ｅ…測定基準ブロック
ｆ…粘着シート
ｇ…仮止め部材
ｈ…金属板
ｉ…台座
【図３】
2007261521.tif 000005
【図９】
2007261521.tif 000006
【図１】
2007261521.tif 000007
【図２】
2007261521.tif 000008
【図４】
2007261521.tif 000009
【図５】
2007261521.tif 000010
【図６】
2007261521.tif 000011
【図７】
2007261521.tif 000012
【図８】
2007261521.tif 000013
【図１０】
2007261521.tif 000014
【図１１】
2007261521.tif 000015
【図１２】
2007261521.tif 000016