(57)【要約】【課題】斬新な構造で開閉する連結機構と、該連結機構を用いた携帯端末とを提供する。【解決手段】第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とにそれぞれ設けられた開口部と、前記第１筐体の開口部内と前記第２筐体の開口部内とに両端がそれぞれ進退可能に取り付けられた連結部材と、前記第１筐体からの前記連結部材の進退量と前記第２筐体からの前記連結部材の進退量とが一定比率となるよう安定させる進退比率安定化部とを備えた連結機構であることを特徴とする。【選択図】図８
2007110346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、
前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とにそれぞれ設けられた開口部と、
前記第１筐体の開口部内と前記第２筐体の開口部内とに両端がそれぞれ進退可能に取り付けられた連結部材と、
前記第１筐体からの前記連結部材の進退量と前記第２筐体からの前記連結部材の進退量とが一定比率となるよう安定させる進退比率安定化部とを備えた
連結機構。
【請求項２】
前記進退比率安定化部を、前記第１筐体に接続される第１筐体側アームと、前記第２筐体に接続される第２筐体側アームと、これらの第１筐体側アームと第２筐体側アームとを枢動可能に枢着して前記連結部材に接続される枢着部とで形成し、
第１筐体側アームを前記第１筐体に接続する第１筐体側接続、第２筐体側アームを前記第２筐体に接続する第２筐体側接続、および前記枢着部を前記連結部材に接続する連結部材側接続を有し、
これらの接続の方法は、前記各筐体側接続と前記連結部材側接続との一方が枢動許容する枢着であり、他方が一定方向に移動可能な可動支持である
請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記可動支持を、スライド移動を許容するスライド可動支持とし、
前記第１筐体側アームと前記第２筐体側アームは、第１筐体と第２筐体とが閉状態の際に当該記第１筐体側アームと第２筐体側アームとが対向する側の側面を凹に湾曲または屈曲形成した
請求項２記載の連結機構。
【請求項４】
前記第１筐体に一方が枢着された第１筐体側アームと、
前記第２筐体に一方が枢着された第２筐体側アームとを備え、
前記第１筐体側アームの他方と前記第２筐体側アームの他方を、円弧を描いて移動可能にそれぞれ支持する複数の支持部を前記連結部材に設けた
請求項１記載の連結機構。
【請求項５】
前記支持部を、
円弧状の内側に歯を配設した周面ギアで形成し、
該周面ギア上を転動する転動ギアを、前記第１筐体側アームの他方と前記第２筐体側アームの他方にそれぞれに設け、
前記転動ギアと噛み合って前記各周面ギアの中心軸で回転許容する中心ギアを前記各周面ギアに対応して設け、
前記第１筐体側アームの転動ギアと噛み合う中心ギアと、前記第２筐体側アームの転動ギアと噛み合う中心ギアとを互いに逆周りとなるよう連結した
請求項４記載の連結機構。
【請求項６】
第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、
前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とにそれぞれ設けられた開口部と、
前記第１筐体の開口部内と前記第２筐体の開口部内とに両端がそれぞれ進退可能に取り付けられた連結部材とを備え、
前記連結部材を、前記第１筐体側の回動軸で第１筐体に軸支し、前記第２筐体側の回動軸で第２筐体に軸支した
連結機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の連結機構を備えた
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば２つの筐体が見開き式に開閉可能に連結された携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末に用いられるような連結機構及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やＰＤＡ、ノート型パソコン等、様々な携帯端末が提供されている。これらの携帯端末として、表示部を有する蓋部とキー操作部を有する本体部とが見開き式に折りたたみ可能に連結された所謂クラムシェルタイプのものが提供されている。
【０００３】
このようなクラムシェルタイプの連結部は、折りたたみ状態で蓋部と本体部とが重なるように、蓋部と本体部とを一部オーバーラップさせ、このオーバーラップ部位に一軸のヒンジが設けられている。
【０００４】
近年では、このヒンジ構造について様々なものが提案されており、二軸のヒンジ構造を有する機器ケースの開閉装置も提案されている（特許文献１参照）。  
この開閉装置は、ヒンジの各軸に連結されている第１ケースと第２ケースとの回動順序を常に一定にするものである。
【０００５】
しかし、この開閉装置は、第１ケースと第２ケースの回動が別々で順番に行われるため、動作としてはぎこちないものであった。また、連結部材と第１ケース（第２ケース）との関係においては、２つの略直方体が軸を中心に回動するというものにすぎず、構造上それほど斬新なものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０８７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、斬新な構造で開閉する連結機構と、該連結機構を用いた携帯端末とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とにそれぞれ設けられた開口部と、前記第１筐体の開口部内と前記第２筐体の開口部内とに両端がそれぞれ進退可能に取り付けられた連結部材と、前記第１筐体からの前記連結部材の進退量と前記第２筐体からの前記連結部材の進退量とが一定比率となるよう安定させる進退比率安定化部とを備えた連結機構であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、斬新な構造で開閉し、その開閉の際に第１筐体からの連結部材の進退量と第２筐体からの連結部材の進退量との比率が安定する連結機構を提供することができる。
【００１０】
この発明の態様として、前記進退比率安定化部を、前記第１筐体に接続される第１筐体側アームと、前記第２筐体に接続される第２筐体側アームと、これらの第１筐体側アームと第２筐体側アームとを枢動可能に枢着して前記連結部材に接続される枢着部とで形成し、第１筐体側アームを前記第１筐体に接続する第１筐体側接続、第２筐体側アームを前記第２筐体に接続する第２筐体側接続、および前記枢着部を前記連結部材に接続する連結部材側接続有し、これらの接続の方法は、前記各筐体側接続と前記連結部材側接続との一方が枢動許容する枢着であり、他方が一定方向に移動可能な可動支持とすることができる。
【００１１】
これにより、第１筐体、第２筐体、および連結部材の開閉時の動作を確実に規制して安定化することができる。
【００１２】
またこの発明の態様として、前記可動支持を、スライド移動を許容するスライド可動支持とし、前記第１筐体側アームと前記第２筐体側アームは、第１筐体と第２筐体とが閉状態の際に当該記第１筐体側アームと第２筐体側アームとが対向する側の側面を凹に湾曲または屈曲形成することができる。
【００１３】
これにより、第１筐体と第２筐体が完全に閉状態に移行することを第１筐体側アームと第２筐体側アームが妨げることがなく、第１筐体と第２筐体が折りたたまれて完全に重なる全閉状態を確実に実現することができる。
【００１４】
またこの発明の態様として、前記第１筐体に一方が枢着された第１筐体側アームと、前記第２筐体に一方が枢着された第２筐体側アームとを備え、前記第１筐体側アームの他方と前記第２筐体側アームの他方を、円弧を描いて移動可能にそれぞれ支持する複数の支持部を前記連結部材に設けることができる。  
これにより、第１筐体、第２筐体、および連結部材の開閉時の動作を確実に規制して安定化することができる。
【００１５】
またこの発明は、前記支持部を、円弧状の内側に歯を配設した周面ギアで形成し、該周面ギア上を転動する転動ギアを、前記第１筐体側アームの他方と前記第２筐体側アームの他方にそれぞれに設け、前記転動ギアと噛み合って前記各周面ギアの中心軸で回転許容する中心ギアを前記各周面ギアに対応して設け、前記第１筐体側アームの転動ギアと噛み合う中心ギアと、前記第２筐体側アームの転動ギアと噛み合う中心ギアとを互いに逆周りとなるよう連結することができる。  
これにより、第１筐体、第２筐体、および連結部材の開閉時の動作をより確実に規制して安定化することができる。
【００１６】
またこの発明は、第１筐体と第２筐体とを、互いが重なる閉状態と該閉状態から見開き式に開けられた開状態とに開閉可能に連結する連結機構であって、前記第１筐体の連結側と前記第２筐体の連結側とにそれぞれ設けられた開口部と、前記第１筐体の開口部内と前記第２筐体の開口部内とに両端がそれぞれ進退可能に取り付けられた連結部材とを備え、前記連結部材を、前記第１筐体側の回動軸で第１筐体に軸支し、前記第２筐体側の回動軸で第２筐体に軸支した連結機構とすることができる。  
これにより、第１筐体、第２筐体、および連結部材が回動軸によって連結され、斬新な構造で安定した開閉動作を実現できる。
【００１７】
またこの発明は、前記連結機構を備えた携帯端末とすることができる。  
前記携帯端末は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートＰＣ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ナビゲーション機器、携帯型ＤＶＤプレーヤー、または携帯音楽プレーヤーなどの携帯電子機器で構成することができる。  
これにより、斬新な構造で開閉する携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明により、斬新な構造で開閉する連結機構と、該連結機構を用いた携帯端末とを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００２０】
まず、図１に示す閉状態の斜視図、図２に示す開状態の斜視図、及び図３に示す一部カバーを外した状態の斜視図と共に、第１実施例の携帯電話機１の構成について説明する。
【００２１】
携帯電話機１は、蓋部３と本体部７と、これらを連結する連結ユニット５とで構成されている。連結ユニット５は、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂと連結体２０とリンクユニット１００とで構成されている。  
なお、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとは、蓋部３や本体部７にネジ止め等により固定されて蓋部３や本体部７と一体化されるものである。この実施例ではネジ８９ａ,８９ｂによってネジ止めしているが、嵌め込みや接着により固定してもよい。
【００２２】
蓋部３には、図２に仮想線で示すように、表示部となる液晶ディスプレイ４が開閉内面に設けられている。  
また、本体部７には、仮想線で示すように、操作入力部となる複数の入力ボタン８が開閉内面に配設されている。
【００２３】
携帯電話機１が開状態の場合、前記連結体２０は、図３に示すように蓋側ユニット５ａの開口部内（蓋側ガイド体６０ａに設けられた凹部内）と本体側ユニット５ｂとの開口部内（本体側ガイド体６０ｂに設けられた凹部内）に完全に収納される。そして、連結体２０の凹部内には、蓋側押圧ユニット４０ａと本体側押圧ユニット４０ｂと、リンクユニット１００とが収納される。このうちリンクユニット１００は、一部がガイド３０にスライド可能に係合されている。  
なお、図３は、図２と同様の開状態において、蓋側ガイドカバー８０ａと本体側ガイドカバー８０ｂとを脱着して示している。
【００２４】
この携帯電話機１は、電子機器として、図示省略する各種制御処理を実行するＣＰＵなどの制御部、データやプログラムを記憶する不揮発性メモリなどの記憶部、画像表示を行う液晶ディスプレイ４などの表示部、入力操作を受け付ける入力ボタン８などの操作入力部、音声通信を行う音声通信部、データ通信を行うデータ通信部、撮影を行うＣＣＤカメラなどの撮影部、音声を出力するスピーカなどの音声出力部、及び、音声を集音するマイクなどの音声集音部などの機器が電気的に接続されて備えられている。
【００２５】
以上の構成により、蓋部３と本体部７とを連結ユニット５により見開き式に開閉することができ、蓋部３の液晶ディスプレイ４面と本体部７の入力ボタン８とが対向して重なる全閉状態から、蓋部３と本体部７が真っ直ぐに伸びた全開状態まで、自由に開閉することができる。従って、利用者は必要に応じて蓋部３と本体部７とを開閉し、携帯電話機１を開状態や閉状態で便利に使用し、また意図しない操作を防止するように閉状態で携帯することができる。
【００２６】
次に、連結ユニット５の構成について説明する。  
図４は斜め上方から見た連結ユニット５の分解斜視図を示し、図５は斜め下方から見た連結ユニット５の分解斜視図を示し、図６は部分的に拡大した説明図を示す。
【００２７】
連結ユニット５は、蓋部３（図２）に装着される蓋側ユニット５ａと、本体部７（図２）に装着される本体側ユニット５ｂと、蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂの間に収納される連結体２０と、この連結体２０が蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂから進退する進退量の比率を調整するリンクユニット１００とで構成される。
【００２８】
なお、各図では蓋側ユニット５ａの構成要素には符号に「ａ」を付して示し、本体側ユニット５ｂの構成要素には符号に「ｂ」を付して示している。また、連結体２０については、蓋側ユニット５ａに対して作用する構成要素には符号に「ａ」を付して示し、本体側ユニット５ｂに対して作用する構成要素には符号に「ｂ」を付して示している。
【００２９】
前記蓋側ユニット５ａは、蓋部３（図２）と同程度の幅及び同程度の厚みを有しており、蓋側ガイド体６０ａと、この蓋側ガイド体６０ａの正面に装着される蓋側ガイドカバー８０ａと、この蓋側ガイドカバー８０ａにスライド可能に取り付けられる蓋側押圧ユニット４０ａとで構成される。
【００３０】
前記蓋側ガイド体６０ａは、連結側から見て矩形で側面視逆Ｌ字型の外形に形成されている。そして、本体側ユニット５ｂとの連結側には、連結体２０が進退する進退空間となる凹部６２ａが設けられている。
【００３１】
この凹部６２ａの形状は、連結側端面（図４の左下方）と開閉内面（図４の上方）との角辺を軸に、一定幅（本実施形態では全体幅の９割から９割５分程度）の矩形を開閉内面から連結側端面へ１／４回転させた横倒し扇柱形の空洞に形成されている。
【００３２】
従って、蓋側ガイド体６０ａの連結側には、開閉内面から連結側端面へ向けて円弧を描く幅有りの円弧面６６ａと、この円弧面６６ａの左右両端辺から円弧の軸芯へ向けて直角に起立する鉛直の壁面６７ａとが設けられており、この左右２つの壁面６７ａと前記円弧面６６ａとで進退ガイド６８ａが構成されている。
【００３３】
前記壁面６７ａのそれぞれには、円弧面６６ａから軸心へ向けて一定距離離れた位置で左右外側へ凹となる凹部が形成されており、この凹部によって側面視扇型の抜止突起用溝６５ａが構成されている。  
各抜止突起用溝６５ａの連結側端には、軸方向の内側へ向けて一定距離だけ直角に起立する係止辺６４ａがそれぞれ連接されている。
【００３４】
蓋側ガイド体６０ａの開閉外側部分（連結側に対する反対側部分）には、蓋側ガイドカバー８０ａを嵌着する嵌着溝７１ａが左右に２つ設けられている。この嵌着溝７１ａの中心には、蓋側ユニット５ａを蓋部３にネジ止めするためのネジ孔７２ａがそれぞれ設けられている。このネジ孔７２ａに、蓋側ガイドカバー８０ａのネジ孔８１ａに挿通されたネジ８９ａが螺着されることで、蓋側ガイド体６０ａと蓋側ガイドカバー８０ａとが固着される。このネジ８９ａは、さらに蓋部３に設けられたネジ穴（図示省略）に螺着され、これによって蓋側ユニット５ａが蓋部３に固着される。  
なお、蓋側ガイドカバー８０ａおよび本体側ガイドカバー８０ｂは、ネジ穴８１ａ，８１ｂを設けず、ネジ止め以外の方法で固着してもよい。
【００３５】
前記蓋側ガイドカバー８０ａの外形は、前記蓋側ガイド体６０ａと平面視同サイズの矩形となる板状に形成されており、正面の連結側端には、面取りがなされて傾斜部８８ａが設けられている。そして、正面の開閉外側近傍には、２つのネジ孔８１ａが左右対称に設けられている。
【００３６】
蓋側ガイドカバー８０ａの裏面には、図５に示すように、まずその連結側に、外から順に抜止回動軸８５ａ、スライド安定化ガイド９１ａ、押圧方向規制ガイド８６ａ、及びバネ係止突起８７ａが左右対称に設けられており、左側の押圧方向規制ガイド８６ａと抜止回動軸８５ａとの間にリンク枢着部７７が設けられている。
【００３７】
前記リンク枢着部７７は、蓋側ガイドカバー８０ａの裏面に下方へ突出するように立設されており、中央付近に、左右方向に貫通した枢着穴７８が設けられている。この枢着穴７８は、蓋側ユニット５ａの連結側端面から、蓋側ユニット５ａの肉厚Ｄ（図２参照）と同じ距離の範囲内に設けられている。
【００３８】
前記抜止回動軸８５ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの側面近傍に位置して設けられ、横倒しの半円柱形に形成されている。  
前記押圧方向規制ガイド８６ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの裏面に直角に立設された円柱形の突起により形成されている。
【００３９】
前記バネ係止突起８７ａは、蓋側ガイドカバー８０ａの裏面に立設されており、前記押圧方向規制ガイド８６ａより短い突起により形成されている。このバネ係止突起８７ａは、弾性体の一種であるコイルバネ５９ａの一端にそれぞれ挿入される。
【００４０】
前記スライド安定化ガイド９１ａは、前記抜止回動軸８５ａとの同心円となる１／４円の円弧状のガイドであり、蓋側ガイドカバー８０ａの裏面に左右対称に設けられている。
【００４１】
また、抜止回動軸８５ａ，８５ｂより開閉外側には、側辺に近接して、連結方向（図４の右上から左下の方向、図５の右下から左上の方向）に長い長方形の抜止突起収容溝８４ａが左右対称に設けられている。
【００４２】
そして、蓋側ガイドカバー８０ａの裏面のうち、開閉外側の近傍には、リング状に突出した嵌着突起８２ａが左右対称に設けられており、それぞれの嵌着突起８２ａの中心には、前記ネジ孔８１ａが設けられている。
【００４３】
前記蓋側押圧ユニット４０ａは、蓋側押圧基部４１ａ、ローラ４４ａ、及びコイルバネ５９ａで構成されている。  
前記蓋側押圧基部４１ａは、全体が幅方向に長い柱形に形成されており、その開閉内面（図４の上方）側には、コイルバネ５９ａが伸縮可能に装着されるバネ装着部４２ａが左右対称に２つ設けられている。
【００４４】
このバネ装着部４２ａのさらに外側には、開閉内面（図４の上方）から開閉外面（図４の下方）へ貫通するガイド孔４３ａが設けられている。該ガイド孔４３ａには、前記蓋側ガイドカバー８０ａの押圧方向規制ガイド８６ａ（図５参照）が挿通されるため、蓋側押圧基部４１ａがガタツキなく平行状態を維持して正面（図４，５の上方）から背面（図４，５の下方）へ前後動（図４，５では上下動）することができる。
【００４５】
前記蓋側押圧基部４１ａの両側面には、厚みのある円盤状のローラ４４ａが左右対称に同軸上に軸支されている。このローラ４４ａは、外周面が押圧基部４１の底面より下方に突出する位置に設けられている。
【００４６】
前記連結体２０は、略半円形のスライド板２７の左右側端に、直角に立ち上がる側壁２８がそれぞれ設けられている。  
前記側壁２８の各上面中央には、図４右下から見て円弧状に刳り貫かれた軸当接溝２１ａ，２１ｂが連結方向に連接されており、その連結方向外側には抜止突起２２ａ，２２ｂが連結方向に対称にそれぞれ設けられている。
【００４７】
前記スライド板２７の外周は、図５に示すように、軸当接溝２１ａの円弧の中心である蓋回動軸（図示省略）を軸芯とする円弧に形成された円弧外周面２９ａと、軸当接溝２１ｂの円弧の中心である本体回動軸（図示省略）を軸芯とする円弧に形成された円弧外周面２９ｂとが連結方向に対称に連接されている。この円弧外周面２９ａは、蓋側ガイド体６０ａの円弧面６６ａに面対応し、円弧外周面２９ｂは、本体側ガイド体６０ｂの円弧面６６ｂに面対応する。
【００４８】
スライド板２７の内周には、図６（Ａ）の拡大斜視図に示すように、前記蓋回動軸を軸芯として前記円弧外周面２９ａと一定の距離内側で湾曲する円弧内周面２４ａと、前記本体回動軸を軸芯として前記円弧外周面２９ｂと一定の距離内側で湾曲する円弧内周面２４ｂとが、連結方向に対称に連接されている。
【００４９】
前記円弧内周面２４ｂには、ローラ４４ｂ（図４）と同一の円弧状またはローラ４４ｂより小さな円弧状の係止凹部２５ｂが連結方向に並設されている。また、前記円弧内周面２４ｂの正面側端部（図４の下方側の端部）にも係止凹部２３ｂが形成されている。  
この実施例では、本体側にのみ係止凹部２３ｂと係止凹部２５ｂを備えているが、蓋側にもこれと対象に係止凹部２３ａ（図示省略）と係止凹部２５ａ（図示省略）を備えても良い。
【００５０】
左右の側壁２８の各内面には、湾曲したｗ型の凸部３５が左右対称に設けられている。この凸部３５の湾曲外側面と、スライド板２７の内面とで挟まれた部分には、円弧状のスライド安定化溝３４ａ，３４ｂが形成されている。図６（Ｂ）の断面図に示すように、このスライド安定化溝３４ａに蓋側ガイドカバー８０ａのスライド安定化ガイド９１ａが係合する。これにより、連結体２０が蓋側ユニット５ａの凹部６２ａから円弧を描いて進退する動作がスムーズに安定して行えるようにしている。
【００５１】
また、連結体２０の内面には、左側の側壁２８から少し距離を空けた位置で開閉内面へ向けて鉛直に立ち上がるガイド３０が設けられている。このガイド３０は、中央に設けられたスライド空間３２が鉛直で平行に形成されている。
【００５２】
前記リンクユニット１００は、図６（Ｃ）の斜視図に示すように、軸部材１０９と、この軸部材１０９を挿通する蓋側アーム１０７、スライド体１０５、本体側アーム１０３、及び抜止キャップ１０１とで構成されている。
【００５３】
軸部材１０９は、円筒形の軸部１１２の一端に装着凸部１１１が設けられ、他端に抜け止め用の軸頭１１３が設けられている。  
蓋側アーム１０７は、一端に軸挿通穴１０８が設けられ、他端に枢着突起１０６が設けられている。蓋側アーム１０７自身の形状は、図６（Ｃ）の左側面視略Ｌ字型に湾曲形成されている。
【００５４】
スライド体１０５は、角部を面取りした四角柱形状であり、前記軸部材１０９を挿通する軸挿通穴１１５が設けられている。この四角柱形状の対向する２つの面（水平面）が、連結体２０のガイド３０（図６（Ｂ）参照）の対向面に当接して、上下に安定してスライドする。すなわち、スライド体１０５はガイド３０にスライド可能にスライド可動支持されている。
【００５５】
本体側アーム１０３は、一端に軸挿通穴１０４が設けられ、他端に枢着突起１０２が設けられている。本体側アーム１０３自身の形状は、図６（Ｃ）の右側面視略Ｌ字型に湾曲形成されている。  
抜止キャップ１０１は、リング状であり、前記軸部材１０９の装着凸部１１１が装着される。
【００５６】
従って、軸部材１０９の軸部１１２を、蓋側アーム１０７の軸挿通穴１０８、スライド体１０５の軸挿通穴１１５、本体側アーム１０３の軸挿通穴１０４にこの順で挿通し、抜止キャップ１０１を軸部材１０９の装着凸部１１１に装着して固定すると、軸部材１０９を軸にして本体側アーム１０３、スライド体１０５、および蓋側アーム１０７がそれぞれ独立して回動可能にユニット化される。そして、このユニット化されたリンクユニット１００は、図６（Ｃ）の側面から見ると略ｗ型の形状となる。  
そして、本体側アーム１０３の枢着突起１０２は、ガイド板９８の枢着穴９９に枢着され、蓋側アーム１０７の枢着突起１０６は、リンク枢着部７７の枢着穴７８に枢着される。
【００５７】
図４、図５に示した前記本体側ユニット５ｂは、本体部７（図２参照）と同程度の幅及び同程度の厚みを有し、本体側ガイド体６０ｂと、この本体側ガイド体６０ｂの正面に装着される本体側ガイドカバー８０ｂと、この本体側ガイドカバー８０ｂにスライド可能に取り付けられる本体側押圧ユニット４０ｂとで構成される。これらの各要素は、次に説明する非対称部分以外は、前述した蓋側ユニット５ａと連結方向に対称に構成さるため、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
非対称部分は、本体側ガイドカバー８０ｂにはリンク枢着部７７（図５参照）が設けられず、代わりに左側のスライド安定化ガイド９１ｂを備えるガイド板９８が厚い肉厚に形成され、さらに該ガイド板９８の中央付近に左右方向に貫通する枢着穴９９が設けられている部分である。この枢着穴９９は、本体側ユニット５ｂの連結側端面から、本体側ユニット５ｂの肉厚Ｄ（図２参照）と同じ距離の範囲内に設けられている。
【００５９】
なお、この実施の形態では、連結体２０、ガイド体６０（６０ａ，６０ｂ）、及びガイドカバー８０（８０ａ，８０ｂ）は金属部材で形成され、押圧基部４１（４１ａ，４１ｂ）及びローラ４４（４４ａ，４４ｂ）は樹脂部材で形成されるが、これに限らず適宜の素材で形成することができる。  
このように形成された各要素を組み合わせることで、連結ユニット５が完成する。
【００６０】
次に、蓋側ユニット５ａおよび本体側ユニット５ｂに対して連結体２０が進退することで実行される連結ユニット５の開閉動作、および携帯電話機１の開閉動作について説明する。
【００６１】
図７は、開状態の連結ユニット５の一部の斜視図を示し、図８は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット５の一部の斜視図を示し、図９は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット５の一部の斜視図を示し、図１０は、閉状態の連結ユニット５の一部の斜視図を示す。なお、これら図７から図１０は、図５における左下位置から見た図を示している。  
また、図１１は、開状態の連結ユニット５部分の拡大断面図を示し、図１２は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット５部分の拡大断面図を示し、図１３は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット５部分の拡大断面図を示し、図１４は、閉状態の連結ユニット５部分の拡大断面図を示す。なお、図１１から図１４は、図３におけるＡ−Ａ矢視の断面図を示す。  
また、図１５は、開状態から閉状態へ変化する各状態の携帯電話機１を斜視図で説明する説明図である。
【００６２】
まず、開状態では、図７、図１１、および図１５（Ａ）に示すように、蓋側ユニット５ａ（図１１参照）が取り付けられた蓋部３と、本体側ユニット５ｂが取り付けられた本体部７とが１８０度開いた状態となり、全体で１つの直方体のごとき形状になる。
【００６３】
このとき、連結体２０は、蓋側ユニット５ａの凹部６２ａ（図４参照）と、本体側ユニット５ｂの凹部６２ｂの中に完全に収納され、外から視認できない状態となる。  
そして、図１１に示すように、リンクユニット１００のスライド体１０５は、ガイド３０の基部に最も近づく。
【００６４】
またこのとき、本体側押圧ユニット４０ｂのローラ４４ｂは、連結体２０の係止凹部２５ｂ（図４参照）に当接して係止される。従って、コイルバネ５９ｂの付勢力により、少々の力では蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとが閉状態へ移行せず、開状態を維持することになる。なお、図４では本体側押圧ユニット４０ｂ側にのみ係止凹部２５ｂを形成しているが、蓋側押圧基部４１ａ側にも対象に係止凹部を形成してもよい。この場合、蓋側押圧ユニット４０ａのローラ４４ａが係止凹部に係止されることになり、より強い力で開状態を維持することができる。
【００６５】
上述した開状態から、利用者によって手で力が加えられて蓋部３と本体部７とが閉方向へ折りたたみ操作されると、その力がコイルバネ５９ｂの付勢力を超えた時点で、ローラ４４ｂが係止凹部２５ｂから脱出し、図８、図１２、および図１５（Ｂ）に示すように蓋側ユニット５ａ（図１１参照）が取り付けられた蓋部３と、本体側ユニット５ｂが取り付けられた本体部７とが少し屈曲した状態に移行する。このようにローラ４４ｂが係止凹部２５ｂから脱出する際に、良好な操作感となるクリック感を利用者に与えることができる。
【００６６】
この閉方向への移行のとき、蓋側ユニット５ａは、抜止回動軸８５ａ（図８参照）を仮想の回転軸として回動し、本体側ユニット５ｂは、抜止回動軸８５ｂ（図８参照）を仮想の回転軸として回動する。このとき、本体側アーム１０３の枢着突起１０２と蓋側アーム１０７の枢着突起１０６とは、軸部材１０９を中心に対象に連動しつつ回動する。
【００６７】
そして、この回動により、図８に示すようにリンク枢着部７７とガイド板９８とが離れ、図１２に示すように本体側アーム１０３の枢着突起１０２と蓋側アーム１０７の枢着突起１０６との間隔Ｗが開状態の場合よりも広がる。このため、リンクユニット１００のスライド体１０５がガイド３０のスライド空間３２内をガイド３０の基部から先端側へ向けて直線的にスライド移動する。従って、蓋側ユニット５ａから連結体２０が進出した進退距離Ｌａ（図１２参照）と、本体側ユニット５ｂから連結体２０が進出した進退距離Ｌｂ（図１２参照）との比率は１対１となり、均等に進出する。これにより安定したスムーズな操作感が得られることになる。
【００６８】
さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、図９、図１３、及び図１５（Ｃ）に示すように屈曲した状態に移行する。この移行の途中で、図１３に示すように、本体側アーム１０３の枢着突起１０２と蓋側アーム１０７の枢着突起１０６とを結ぶ直線上に、蓋側ユニット５ａの仮想回動軸３１ａおよび本体側ユニット５ｂの仮想回動軸３１ｂが位置したときに間隔Ｗが最大となり、これ以降は間隔Ｗが縮まることになる。この間、リンクユニット１００のスライド体１０５は、ガイド３０のスライド空間３２をガイド３０の基部から先端に向けて移動し続ける。そして、蓋側ユニット５ａから連結体２０が進出した量と、本体側ユニット５ｂから連結体２０が進出した量との比率は、１対１の比率が維持され、常に均等に進出する。
【００６９】
さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、図１０、図１４、及び図１５（Ｄ）に示すように、完全に折りたたまれた閉状態に移行する。このとき、図１４に示すように、リンクユニット１００のスライド体１０５は、ガイド３０の先端に最も近い位置のスライド空間３２に位置する。
【００７０】
そして、蓋側アーム１０７と本体側アーム１０３とは、両者の対向する側の側面が凹となるように湾曲形成されているため、本体側アーム１０３と蓋側アーム１０７の間には隙間Ｘが確保され、この隙間Ｘに蓋側ガイドカバー８０ａと本体側ガイドカバー８０ｂとが挟まることになる。  
この閉状態から開状態へ移行する際には、上述した閉方向への移行と全く逆に動作する。
【００７１】
以上の動作により、連結体２０が蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとに対してそれぞれ円弧を描いて進退し、これにより蓋部３と本体部７が開閉するという斬新な構造の携帯電話機１を提供することができる。
【００７２】
そして、この開閉に際しては、リンクユニット１００の機能により、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂに対して連結体２０が均等に進退し、折りたたみの中心で対称となる安定した動作を行うことができる。
【００７３】
また、連結体２０は、その円弧外周面２９ａ（図５参照）が蓋側ガイド体６０ａ（図４参照）の円弧面６６ａに当接した状態でスライド回動して進退するため、ひっかかりなく進退することができる。特に、蓋側ガイドカバー８０ａに設けられたスライド安定化ガイド９１ａ（図６（Ａ）参照）と連結体２０に設けられた安定化溝３４ａ（図６（Ｂ）参照）とが係合することで、より安定したスライド回動を実現することができ、スムーズな進退を確実に実現できる。
【００７４】
また、蓋部３の連結部と本体部７の連結部とに凹部６２ａ，６２ｂとをそれぞれ設け、この凹部６２ａ内に、連結体２０の一端側を進退可能に取り付け、前記凹部６２ｂ内に、該連結体２０の他端側を進退可能に取り付けたことにより、全開状態では連結体２０を凹部６２ａ，６２ｂ内に収納して隠蔽することが可能となり、携帯電話機１の見た目を美しくできる。
【００７５】
また、抜止回動軸８５（８５ａ，８５ｂ）を仮想の軸芯として円弧を描いて連結体２０を進退させる進退ガイド６８（６８ａ，６８ｂ）を、蓋側ユニット５ａと本体側ユニット５ｂとに設け、連結体２０に側壁２８及び円弧外周面２９（２９ａ，２９ｂ）を設けたことにより、連結体２０を凹部６２（６２ａ，６２ｂ）から円弧状に進退させることができ、開状態では連結体２０を凹部６２内に収納し、この開状態から閉状態への移行では、連結体２０が凹部６２から円弧状に進出して蓋部３と本体部７が閉状態となることを許容するといったことができる。
【００７６】
また、蓋部３側の円弧面６６ａの軸は蓋回動軸３１ａ（図１３参照）とし、本体部７側の円弧面６６ｂの軸は本体回動軸３１ｂとして、円弧の軸を異ならせて進退ガイド６８を形成することにより、全閉状態と全開状態、及びその間の状態で、無理のない開閉動作を実現することができる。
【００７７】
また、蓋部３と本体部７との開閉角度が一定の角度となった際に凹部６２に対する連結体２０の進退を係止する係止凹部２３ｂ，２５ｂ及び押圧ユニット４０ｂを設け、コイルバネ５９ｂの付勢力によって押圧ユニット４０ｂのローラ４４ｂが係止凹部２３ｂ，２５ｂに嵌まり込んで係止される構成にしたことにより、０°及び１８０°といった一定の角度で蓋部３と本体部７とを安定させることができ、利用者にとって操作性が向上する。なお、係止する開閉角度はこれらに限らず、他の角度で進退を係止するように係止凹部を形成してもよく、また、進退を係止する角度を３以上に設定して係止凹部を形成してもよい。
【００７８】
また、前記押圧ユニット４０に付勢力を付与するコイルバネ５９（５９ａ，５９ｂ）を採用したことにより、一定の角度で蓋部３と本体部７とを安定させる力をコイルバネ５９の付勢力によって容易に調整することができ、程よいクリック感の開閉機構を容易に提供することができる。
【００７９】
さらに、全開状態から閉状態まで（全閉状態の手前まで）は、軸当接溝２１ａ，２１ｂに抜止回動軸８５ａ，８５ｂが当接していることで、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。そして、全閉状態では、抜止突起２２ａ，２２ｂが係止辺６４ａ，６４ｂに当接することで、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００８０】
なお、開閉位置を位置決めするための押圧ユニットは蓋側押圧ユニット４０ａと本体側押圧ユニット４０ｂの２つを備えたが、いずれか一方を１つだけ備える構成にしてもよい。この場合も、リンクユニット１００によって対象に開閉する良好な操作感が得られる。
【００８１】
また、前記円弧面６６ａは、連結体２０を円弧状にスライドして進退させるためのものであるから、面で構成するに限らず、円弧状のレールを幅方向に複数配設するなど、他の形状に形成しても良い。さらに、２つの壁面６７ａは、連結体２０がスライドする際にガタツキが発生しないようにするためのものであるから、鉛直面に限らず、他の形状に形成してもよい。
【００８２】
そして、前記抜止突起用溝６５ａ及び係止辺６４ａと連結体２０の抜止突起２２ａは、連結体２０が蓋側ユニット５ａから抜け落ちることを防止するためのものであるから、この形状に限らず他の形状に形成してもよい。例えば、抜止突起用溝６５ａ及び係止辺６４ａを幅方向側部に設けるのではなく、円弧面６６ａの一部に凹部を形成してこれを抜止突起用溝６５ａとし、該抜止突起用溝６５ａの連結端面６１ａ側に係止辺６４ａを設けることができる。この場合、連結体２０の抜止突起２２ａは、連結体２０の幅方向側部ではなく進退方向の側端に設けるとよい。
【００８３】
また、係止凹部２３，２５は、スライド板２７に設けず、側壁２８の内面に設けても良い。この場合は、ローラ４４を例えば球体で形成して幅方向外側へ向けて付勢して、側壁２８の内面に設けた係止凹部に係止されるように構成すればよい。このように構成しても、携帯電話機１を所定の開閉角度で位置決めすることができ、また程良いクリック感を得ることができる。  
また、ローラ４４は、滑りやすい形状や素材で非回転に構成してもよい。この場合でも、開閉動作をスムーズに行い、開閉角度を係止することができる。
【００８４】
また、全開状態では、連結体２０が完全に見えないように隠蔽する構成としたが、例えば蓋側ガイドカバー８０ａや本体側ガイドカバー８０ｂの連結側に孔や溝を設け、全開状態でも連結体２０が一部視認できるように構成してもよい。この場合でも、従来のように無骨なヒンジが突出してそのまま見えるといったことはなく、スマートなデザインの携帯電話機１を提供することができる。
【００８５】
また、蓋部３と蓋側ガイド体６０ａは別体に構成したが、一体に形成してもよい。また、本体部７と本体側ガイド体６０ｂは別体に構成したが、一体に形成してもよい。
【実施例２】
【００８６】
次に、第２実施例について説明する。  
図１６は、第２実施例の携帯電話機１２１の斜視図を示し、図１７は、第２実施例の携帯電話機１２１を一部分解した部分拡大斜視図を示す。
【００８７】
この場合、蓋部３には蓋側ユニット１２５ａが固定され、本体部７には本体側ユニット１２５ｂが固定され、これらの蓋側ユニット１２５ａと本体側ユニット１２５ｂとで連結ユニット１２５が構成されている。  
そして、開状態で連結ユニット１２５内に収納される連結体２０の側壁２８の外側に側壁部材１３１が左右対称に設けられる。この側壁部材１３１は、内面側（図１６の上方）に軸受け部１３２が設けられており、この軸受け部１３２に回動軸１３３ａ，１３３ｂが平行に並設される。この回動軸１３３ａ，１３３ｂは、前述した第１実施例における蓋側ガイドカバー８０ａの抜止回動軸８５ａおよび本体側ガイドカバー８０ｂの抜止回動軸８５ｂの存在した場所に位置する。また、側壁部材１３１には、第１実施例の抜止突起２２ａ，２２ｂ（図４参照）と同一の作用をする抜止突起１３４ａ，１３４ｂが設けられている。
【００８８】
蓋側ガイドカバー１８０ａおよび本体側ガイドカバー１８０ｂは、抜止回動軸８５ａ（第１実施例）および抜止回動軸８５ｂ（第１実施例）が存在した場所に溝穴１５２ａ，１５２ｂが設けられ、該溝穴１５２ａ，１５２ｂの側面に前記回動軸１３３ａ，１３３ｂを軸受けする軸受け穴１５１ａ，１５１ｂが形成されている以外は、前述した第１実施例における蓋側ガイドカバー８０ａおよび本体側ガイドカバー８０ｂと同様の構成である。
【００８９】
なお、携帯電話機１２１には、第１実施例の蓋側ガイド体６０ａおよび本体側ガイド体６０ｂと同様のガイド体を備えているが、図１７では図示省略している。  
その他の構成要素は、第１実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９０】
以上の構成により、斬新な構造での開閉を実現できると共に、第１の実施例の仮想軸の場合に比べてより安定した回動を実現することができる。  
また、連結体２０が蓋側ユニット５ａ及び本体側ユニット５ｂから抜け落ちることを防止できる。  
携帯電話機１２１の概観を見た際には、開状態で内側面にわずかに軸受け部１３２を視認できるが、他の部分は視認できず、開状態の際に全体が１つの直方体のごとき形状にすることができる。
【実施例３】
【００９１】
次に、第３実施例について説明する。  
図１８は、第３実施例の携帯電話機２０１の平面図を示し、図１９は、斜め上方から見た連結ユニット２０５の分解斜視図を示し、図２０は、斜め下方から見た連結ユニット２０５の分解斜視図を示し、図２１はリンクユニット２１０の分解斜視図による説明図を示し、図２２は連結体２２０の斜視図を示す。
【００９２】
携帯電話機２０１は、第１実施例の携帯電話機１と同一の蓋部３および本体部７を備えている。前記蓋部３には、第１実施例の蓋側ユニット５ａ（図２参照）に対応する蓋側連結ユニット２０５ａが装着され、前記本体部７には、第１実施例の本体側ユニット５ｂ（図２参照）に対応する本体側連結ユニット２０５ｂが装着されている。
【００９３】
開状態の蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂの連結部内には、連結体２２０（図１９参照）およびリンクユニット２１０が収納されており、このリンクユニット２１０と連結体２２０と蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂとで連結ユニット２０５が構成されている。
【００９４】
蓋側連結ユニット２０５ａは、蓋側ガイドカバー２８０ａと蓋側ガイド体６０ａとで構成され、本体側連結ユニット２０５ｂは、本体側ガイドカバー２８０ｂと本体側ガイド体６０ｂとで構成されている。
【００９５】
蓋側ガイドカバー２８０ａは、第１実施例の押圧方向規制ガイド８６ａ（図５参照）およびバネ係止突起８７ａを備えていないことと、下方に突出したガイド板２７７（図２０参照）を備えたことを除き、第１実施例の蓋側ガイドカバー８０ａと同一のものである。なお、前記ガイド板２７７には、携帯電話機２０１の幅方向に貫通する枢着穴２７８が設けられている。
【００９６】
本体側ガイドカバー２８０ｂは、第１実施例の押圧方向規制ガイド８６ｂ（図５参照）およびバネ係止突起８７ｂを備えていないことと、ガイド板９８の代わりに下方に突出したガイド板２９８（図２０参照）を備えたことを除き、第１実施例の本体側ガイドカバー８０ｂと同一のものである。  
なお、前記ガイド板２９８には、携帯電話機２０１の幅方向に貫通する枢着穴２９９が設けられている。
【００９７】
リンクユニット２１０（図２１参照）は、第１実施例のリンクユニット１００（図６（Ｃ）参照）に対応するものであり、蓋側アーム２１２、コイルバネ２１５、係止凸体２２１、シャフト２２７、係止ガイド体２３４、本体側アーム２４３、およびスライド体２５１とで構成されている。
【００９８】
前記蓋側アーム２１２は、第１実施例の蓋側アーム１０７（図６（Ｃ）参照）に対応するものであり、略Ｌ字型に屈曲形成されたアームの一端に軸挿通穴２１４（図２１参照）が設けられ、他端に枢着突起２１１が設けられている。前記軸挿通穴２１４は、挿通するシャフト２２７と連れ回りするように、シャフト２２７の切り欠き面２２６と係合する係合片２１３が設けられている。
【００９９】
前記コイルバネ２１５は、弾性体の一種であり、係止凸体２２１に設けられた凹部２２５（図２１（Ｂ）参照）に一部または全部が収納される。  
前記係止凸体２２１は、中央に軸挿通穴２２３が設けられ、該軸挿通穴２２３の側壁の一部に鉛直面２２２が形成されている。この軸挿通穴２２３の一方の端面（係止ガイド体２３４と当接する側の面）には、軸方向に突出する係止突起２２４が設けられている。また、軸挿通穴２２３の他方の端部には、凹部２２５が設けられている。
【０１００】
シャフト２２７は、第１実施例の軸部材１０９（図６（Ｃ）参照）に対応するものであり、全体が略円筒形の棒状に形成され、一方に欠き面２２６が設けられ、他方に挿通突起２２８が設けられている。
【０１０１】
係止ガイド体２３４は、中央に軸挿通穴２３３が設けられ、この軸挿通穴２３３の一方の端面（係止凸体２２１と当接する側の面）には、円周付近に沿って軸方向に突出する係止ガイド２３１，２３６が設けられている。また、軸挿通穴２３３の他方の端部には、凹部２３８が設けられると共に、一側部に切り欠き部２３９が設けられている。
【０１０２】
本体側アーム２４３は、第１実施例の本体側アーム１０３（図６（Ｃ）参照）に対応するものであり、略Ｌ字型のアームの一端に軸挿通穴２４１が設けられ、他端に枢着突起２４２が設けられている。
【０１０３】
スライド体２５１は、第１実施例のスライド体１０５（図６（Ｃ）参照）に対応するものであり、全体形状が略直方体に形成され、１の面とその反対面の各中央に一直線のガイド溝２５２，２５２が平行でかつ対称に設けられ、該ガイド溝２５２と直行する方向へ前記シャフト２２７を挿通する軸挿通穴２５３が設けられている。
【０１０４】
このように構成されたリンクユニット２１０は、開閉角度を固定するための角度固定機能を有しており、この角度固定機能は、コイルバネ２１５と係止凸体２２１と係止ガイド体２３４とで構成される角度固定ユニット２４０で実現される。  
すなわち、コイルバネ２１５の付勢力によって係止凸体２２１が係止ガイド体２３４側に常時付勢され、係止凸体２２１と係止ガイド体２３４との相対回転によって、係止突起２２４が係止ガイド２３１，２３６に乗り上げて摺動した後に落下し、この落下位置で角度固定が実現される。また、係止突起２２４が係止ガイド２３１に乗り上げている間は、任意の角度で自由に回転停止すれば、この角度をコイルバネ２１５の付勢力によって維持できる。
【０１０５】
前記連結体２２０は、第１実施例の連結体２０（図４参照）に対応するものであり、第１実施例のガイド３０およびスライド空間３２に対応するガイド２３０およびスライド空間２３２が連結体２２０の中央付近に設けられたことと、第１実施例の係止凹部２３ｂ、円弧内周面２４ｂ、および係止凹部２５ｂが省略された以外は、第１実施例の連結体２０と同一である。なお、ガイド２３０は、第１実施例に比べて肉厚が薄く形成されており、ガイド２３０，２３０の内側辺にガイド溝２５２，２５２（図２１参照）が当接してスライド体２５１がスライド移動するように構成されている。  
その他の構成要素は、第１実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
次に、蓋側連結ユニット２０５ａおよび本体側連結ユニット２０５ｂに対して連結体２２０が進退することで実行される連結ユニット２０５の開閉動作、および携帯電話機２０１の開閉動作について説明する。
【０１０７】
図２３は、開状態の連結ユニット２０５の一部の底面図を示し、図２４は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット２０５の一部の斜視図を示し、図２５は、閉状態の連結ユニット２０５の一部の斜視図を示す。なお、これら図２３から図２５は、図２０における右下位置から見た図を示している。  
また、図２６は、開状態の連結ユニット２０５部分の拡大断面図を示し、図２７は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット２０５部分の拡大断面図を示し、図２８は、閉状態の連結ユニット２０５部分の拡大断面図を示す。なお、図２６から図２８は、図１８におけるＢ−Ｂ矢視の断面図を示す。  
また、図２９は、携帯電話機２０１の開閉操作の操作感を向上させる角度固定ユニット２４０に設けられる係止ガイド体２３４の拡大斜視図である。  
なお、携帯電話機２０１の全体の開閉状態については、第１実施例の図１５の説明図と対応するため、図１５を引用して説明する。
【０１０８】
まず、開状態では、図２３、および図２６に示すように、蓋側連結ユニット２０５ａ（図２６参照）が取り付けられた蓋部３と、本体側連結ユニット２０５ｂが取り付けられた本体部７とが１８０度開いた状態となり、第１実施例の図１５（Ａ）に示したように全体で１つの直方体のごとき形状になる。
【０１０９】
このとき、連結体２２０は、蓋側連結ユニット２０５ａの凹部６２ａ（図１９参照）と、本体側連結ユニット２０５ｂの凹部６２ｂ（図１９では符号省略）の中に完全に収納され、外から視認できない状態となる。  
そして、図２６に示すように、リンクユニット２１０のスライド体２５１は、ガイド２３０の基部に最も近づく。
【０１１０】
またこのとき、角度固定ユニット２４０の状態は、係止凸体２２１の係止突起２２４が、係止ガイド体２３４のポジションＰ８（図２９参照）に位置する。詳述すると、係止ガイド体２３４は、係止ガイド体２３４の円周に沿って略４割程度の範囲に円弧状で一定高さに突出して端部が傾斜した係止ガイド２３１と、該係止ガイド２３１から少し間隔を隔てて前記係止ガイド２３１と同程度の高さに突出した山形の係止ガイド２３６が設けられており、前記ポジションＰ８は、前記係止ガイド２３６の一方の端部に隣接して位置する。
【０１１１】
ここで、コイルバネ２１５（図２１参照）の付勢力により、係止凸体２２１は係止ガイド体２３４を押圧するように付勢されているため、係止突起２２４が係止ガイド体２３４に乗り上げてポジションＰ７経由でポジションＰ６に移行しようとしても、少々の力では乗り上げず、蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂとが閉状態へ移行しない。従って、開状態を安定して維持することになる。
【０１１２】
上述した開状態から、利用者によって手で力が加えられて蓋部３と本体部７とが閉方向へ折りたたみ操作されると、その力がコイルバネ２１５の付勢力を超えた時点で、係止突起２２４がポジションＰ７を通過しつつ係止ガイド２３６に乗り上げてポジションＰ６経由でポジションＰ５に移行し、図２４および図２７に示すように、蓋側連結ユニット２０５ａ（図２６参照）が取り付けられた蓋部３と、本体側連結ユニット２０５ｂが取り付けられた本体部７とが少し屈曲した状態（例えば１７０°や１６０°程度）に移行する。
【０１１３】
このときの操作感について説明すると、ポジションＰ７は傾斜しているため、該ポジションＰ７に係止突起２２４が位置する間は吸い込まれるように閉状態に移行し、しっかりと閉状態を維持することができる。  
そして、係止突起２２４がポジションＰ７経由で係止ガイド２３６に乗り上げたときに、良好な操作感となるクリック感を利用者に与えることができ、その後はポジションＰ６経由で吸い込まれるようにポジションＰ５に移行する。
【０１１４】
このように閉方向へ移行する際、蓋側連結ユニット２０５ａは、抜止回動軸８５ａ（図２４参照）を仮想の回転軸として回動し、本体側連結ユニット２０５ｂは、抜止回動軸８５ｂ（図２４参照）を仮想の回転軸として回動する。このとき、本体側アーム２４３の枢着突起２４２と蓋側アーム２１２の枢着突起２１１とは、シャフト２２７を中心に対象に連動しつつ回動する。
【０１１５】
そして、この回動により、図２７に示すように、本体側アーム２４３の枢着突起２４２と蓋側アーム２１２の枢着突起２１１との間隔Ｗが開状態の場合よりも広がるため、リンクユニット２１０のスライド体２５１がガイド２３０のスライド空間２３２内をガイド２３０の基部から先端側へ向けて直線的にスライド移動する。従って、蓋側連結ユニット２０５ａから連結体２２０が進出した進退距離Ｌａ（図２７参照）と、本体側連結ユニット２０５ｂから連結体２２０が進出した進退距離Ｌｂ（図２７参照）との比率は１対１となり、均等に進出する。これにより安定したスムーズな操作感が得られることになる。
【０１１６】
さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、係止突起２２４はポジションＰ４を通過して係止ガイド２３１に乗り上げてポジションＰ３に移行し、蓋部３と本体部７がさらに屈曲した状態に移行する。この移行の途中で、本体側アーム２４３の枢着突起２４２と蓋側アーム２１２の枢着突起２１１とを結ぶ直線上に、蓋側連結ユニット２０５ａの仮想回動軸３１ａ（図２７参照）および本体側連結ユニット２０５ｂの仮想回動軸３１ｂが位置したときに間隔Ｗが最大となり、これ以降は間隔Ｗが縮まることになる。この間、リンクユニット２１０のスライド体２５１は、ガイド２３０のスライド空間２３２をガイド２３０の基部から先端に向けて移動し続ける。そして、蓋側連結ユニット２０５ａから連結体２２０が進出した量と、本体側連結ユニット２０５ｂから連結体２２０が進出した量との比率は、１対１の比率が維持され、常に均等に進出する。
【０１１７】
また、ポジションＰ３はコイルバネ２１５が付勢する方向と直交する平面上にあり、かつ突出位置にある。このため、ポジションＰ３に係止突起２２４が位置する間は、コイルバネ２１５の付勢力が強くかかるため摩擦力が増大し、係止突起２２４がポジションＰ３のどの位置に存在しても蓋部３と本体部７の開閉角度を維持できる所謂フリーストップが実現される。
【０１１８】
さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、係止突起２２４はポジションＰ２経由でポジションＰ１に移行し、図２５および図２８に示すように、完全に折りたたまれた閉状態に移行する。このとき、図２８に示すように、リンクユニット２１０のスライド体２５１は、ガイド２３０の先端に最も近い位置のスライド空間２３２に位置する。
【０１１９】
そして、本体側アーム２４３と蓋側アーム２１２とは、両者の対向する側の側面が凹となるように屈曲形成されているため、本体側アーム２４３と蓋側アーム２１２の間には隙間Ｘが確保され、この隙間Ｘに蓋側ガイドカバー２８０ａと本体側ガイドカバー２８０ｂとが挟まることになる。  
この閉状態から開状態へ移行する際には、上述した閉方向への移行と全く逆に動作する。
【０１２０】
以上の動作により、連結体２２０が蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂとに対してそれぞれ円弧を描いて進退し、これにより蓋部３と本体部７が開閉するという斬新な構造の携帯電話機２０１を提供することができる。
【０１２１】
そして、この開閉に際しては、リンクユニット２１０の機能により、蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂに対して連結体２２０が均等に進退し、折りたたみの中心で対称となる安定した動作を行うことができる。
【０１２２】
また、連結体２２０は、蓋側ガイド体６０ａ（図１９参照）の円弧面６６ａに円弧外周面２９ａ（図２０参照）が当接した状態でスライド回動して進退するため、ひっかかりなく進退することができる。特に、蓋側ガイドカバー２８０ａに設けられたスライド安定化ガイド９１ａ（図１９参照）と連結体２２０に設けられた安定化溝３４ａ（図２２参照）とが係合することで、より安定したスライド回動を実現することができ、スムーズな進退を確実に実現できる。
【０１２３】
また、蓋部３の連結部と本体部７の連結部とに凹部６２ａ，６２ｂとをそれぞれ設け、この凹部６２ａ内に、連結体２２０の一端側を進退可能に取り付け、前記凹部６２ｂ内に、該連結体２２０の他端側を進退可能に取り付けたことにより、全開状態では連結体２２０を凹部６２ａ，６２ｂ内に収納して隠蔽することが可能となり、携帯電話機２０１の見た目を美しくできる。
【０１２４】
また、抜止回動軸８５（８５ａ，８５ｂ）を仮想の軸芯として円弧を描いて連結体２２０を進退させる進退ガイド６８（６８ａ，６８ｂ）を、蓋側連結ユニット２０５ａと本体側連結ユニット２０５ｂとに設け、連結体２２０に側壁２８及び円弧外周面２９（２９ａ，２９ｂ）を設けたことにより、連結体２２０を凹部６２（６２ａ，６２ｂ）から円弧状に進退させることができ、開状態では連結体２２０を凹部６２内に収納し、この開状態から閉状態への移行では、連結体２２０が凹部６２から円弧状に進出して蓋部３と本体部７が閉状態となることを許容するといったことができる。
【０１２５】
また、蓋部３側の円弧面６６ａの軸は蓋回動軸３１ａ（図２７参照）とし、本体部７側の円弧面６６ｂの軸は本体回動軸３１ｂとして、円弧の軸を異ならせて進退ガイド６８を形成することにより、全閉状態と全開状態、及びその間の状態で、無理のない開閉動作を実現することができる。
【０１２６】
また、蓋部３と本体部７との開閉角度が一定の角度となった際に凹部６２に対する連結体２２０の進退を係止する角度固定ユニット２４０を設けたことにより、０°、１７０°（または１６０°等）及び１８０°といった一定の角度で蓋部３と本体部７とを安定させることができ、利用者にとって操作性が向上する。なお、係止する開閉角度はこれらに限らず、他の角度で進退を係止するように係止ガイド２３１，２３６を形成してもよく、また、進退を係止する角度を２または４以上に設定して係止ガイド２３１，２３６を形成してもよい。
【０１２７】
さらに、全開状態から閉状態まで（全閉状態の手前まで）は、軸当接溝２１ａ，２１ｂに抜止回動軸８５ａ，８５ｂが当接していることで、連結体２２０が蓋側連結ユニット２０５ａ及び本体側連結ユニット２０５ｂから抜け落ちることを防止できる。そして、全閉状態では、抜止突起２２ａ，２２ｂが係止辺６４ａ，６４ｂに当接することで、連結体２２０が蓋側連結ユニット２０５ａ及び本体側連結ユニット２０５ｂから抜け落ちることを防止できる。
【０１２８】
また、角度固定ユニット２４０を採用したことにより、第１実施例の押圧ユニット４０を採用した場合に比べて連結体２２０の内側の空間を広く確保することができるため、蓋部３内の電子機器と本体部７内の電子機器とを電気的に接続する接続ケーブルを収納する自由度が高まる。
【０１２９】
なお、前記円弧面６６ａは、連結体２２０を円弧状にスライドして進退させるためのものであるから、面で構成するに限らず、円弧状のレールを幅方向に複数配設するなど、他の形状に形成しても良い。さらに、２つの壁面６７ａは、連結体２２０がスライドする際にガタツキが発生しないようにするためのものであるから、鉛直面に限らず、他の形状に形成してもよい。
【０１３０】
そして、前記抜止突起用溝６５ａと係止辺６４ａとは、連結体２２０が蓋側連結ユニット２０５ａから抜け落ちることを防止するためのものであるから、この形状に限らず他の形状に形成してもよく、さらには、前記円弧面６６ａの一部に形成してもよい。例えば、円弧面６６ａの一部を進退方向に沿って連結端面６１ａの手前まで円弧状に凹に形成してこれを抜止突起用溝６５ａとし、該抜止突起用溝６５ａの連結端面６１ａ側に係止辺６４ａを設けることができる。この場合、連結体２２０の抜止突起２２ａは、連結体２２０の正面の上側端に設けるとよい。
【０１３１】
また、全開状態では、連結体２２０が完全に見えないように隠蔽する構成としたが、例えば蓋側ガイドカバー２８０ａや本体側ガイドカバー２８０ｂの連結側に孔や溝を設け、全開状態でも連結体２２０が一部視認できるように構成してもよい。この場合でも、従来のように無骨なヒンジが突出してそのまま見えるといったことはなく、スマートなデザインの携帯電話機２０１を提供することができる。
【実施例４】
【０１３２】
次に、第４実施例について説明する。  
図３０は、第４実施例の携帯電話機３０１の平面図を示し、図３１（Ａ）は、携帯電話機３０１の正面図を示し、図３１（Ｂ）は、連結ユニット３０５の内部の平面拡大断面図を示し、図３２は、斜め上方から見た連結ユニット３０５の分解斜視図を示し、図３３は、斜め下方から見た連結ユニット３０５の分解斜視図を示し、図３４は連結体３２０の斜視図を示し、図３５は開状態の連結ユニット３０５の一部を下方から見た斜視図を示す。
【０１３３】
携帯電話機３０１は、第１実施例の携帯電話機１の蓋部３と同様の蓋部３０３と、第１実施例の携帯電話機１の本体部７と同様の本体部３０７とを備えている。前記蓋部３０３には、第１実施例の蓋側ユニット５ａ（図２参照）に対応する蓋側ユニット３０５ａが設けられ、前記本体部３０７には、第１実施例の本体側ユニット５ｂ（図２参照）に対応する本体側ユニット３０５ｂが設けられている。
【０１３４】
開状態の蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂの連結部内には、連結体３２０（図３３参照）およびリンクユニット３１０（図３３参照）が収納されており、このリンクユニット３１０と連結体３２０と蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂとで連結ユニット３０５が構成されている。
【０１３５】
前記蓋側ユニット３０５ａは、蓋側ガイドカバー３８０ａと蓋側ガイド体３６０ａとで構成され、前記本体側ユニット３０５ｂは、本体側ガイドカバー３８０ｂと本体側ガイド体３６０ｂとで構成されている。
【０１３６】
蓋側ガイドカバー３８０ａは、第１実施例のリンク枢着部７７（図５参照）の代わりにリンク枢着部３９８を備えたことを除き、第１実施例の蓋側ガイドカバー３８０ａと同一のものである。また、本体側ガイドカバー３８０ｂは、第１実施例のガイド板９８の代わりにガイド板３７７を備えたことを除き、第１実施例の本体側ガイドカバー３８０ｂと同一のものである。
【０１３７】
なお、前記リンク枢着部３９８には、携帯電話機３０１の幅方向で内側へ突出する枢着突起３９９が設けられており、前記ガイド板３７７には、携帯電話機３０１の幅方向で内側へ突出する枢着突起３７８が設けられている。
【０１３８】
前記リンクユニット３１０は、蓋側ユニット３０５ａ側の蓋側リンクユニットと、本体側ユニット３０５ｂ側の本体側リンクユニットとで構成される。  
蓋側リンクユニットは、図３５に示すように、リンク枢着部３９８の枢着突起３９９に一端が軸支される蓋側アーム３１２ａと、該蓋側アーム３１２ａの他端に前記枢着突起３９９の枢軸と平行に軸支される転動ギア３１７ａと、該転動ギア３１７ａと噛み合うと共に回転軸が平行な中心ギア３２２ａと、該中心ギア３２２ａの回転軸を中心とする円弧状に歯が並べられて連結体３２０の内面に形成される周面ギア３３１ａ（図３４参照）とで構成される。
【０１３９】
本体側リンクユニットは、上記蓋側リンクユニットとは対称に構成され、ガイド板３７７の枢着突起３７８に一端が軸支される本体側アーム３１２ｂと、該本体側アーム３１２ｂの他端に前記枢着突起３７８の枢軸と平行に軸支される転動ギア３１７ｂと、該転動ギア３１７ｂと噛み合うと共に回転軸が平行な中心ギア３２２ｂと、該中心ギア３２２ｂの回転軸を中心とする円弧状に歯が並べられて連結体３２０（図３４参照）の内面に形成される周面ギア３３１ｂとで構成される。これにより、蓋側アーム３１２ａと本体側アーム３１２ｂとは、転動ギア３１７ａと転動ギア３１７ｂとが周面ギア３３１ａと周面ギア３３１ｂとにそれぞれ噛み合いつつ転動可能なように転動可動支持される。
【０１４０】
前記連結体３２０の内面には、図３４に示すように、ギアの歯を円弧状に設けた周面ギア３３１ａと周面ギア３３１ｂとが、中心軸を異ならせて一定間隔を隔てて左右平行に設けられている。
【０１４１】
また、周面ギア３３１ａの中心軸の延長線上に軸穴３３２ａが設けられた軸受け部３３３ａと、周面ギア３３１ｂの中心軸の延長線上に軸穴３３２ｂが設けられた軸受け部３３３ｂとが、連結体３２０の内側底部で周面ギア３３１ａと周面ギア３３１ｂの間に立設されている。これにより、軸受け部３３３ａの軸穴３３２ａに軸体３２１ａ（図３２参照）を挿通して中心ギア３２２ａを回転可能に軸受けすることができ、軸受け部３３３ｂの軸穴３３２ｂに軸体３２１ｂを挿通して中心ギア３２２ｂを回転可能に軸受けすることができる。
【０１４２】
さらに、連結体３２０の内側には、蓋側押圧ユニット４０ａのローラ４４ａが転動するガイドレールとして、係止凹部３４１ａ，３４２ａ、転動レール３４３ａ、および係止凹部３４４ａが内側から外側へこの順で設けられている。
【０１４３】
また、これと対称に、本体側押圧ユニット４０ｂのローラ４４ｂが転動するガイドレールとして、係止凹部３４１ｂ，３４２ｂ、転動レール３４３ｂ、および係止凹部３４４ｂが内側から外側へこの順で設けられている。
【０１４４】
その他の構成要素は、第１実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１４５】
次に、蓋側ユニット３０５ａおよび本体側ユニット３０５ｂに対して連結体３２０が進退することで実行される連結ユニット３０５の開閉動作、および携帯電話機３０１の開閉動作について説明する。
【０１４６】
図３５は、開状態の連結ユニット３０５の一部の斜視図を示し、図３６は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット３０５の一部の斜視図を示し、図３７は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット３０５の一部の斜視図を示し、図３８は、閉状態の連結ユニット３０５の一部の斜視図を示す。なお、これら図３５から図３８は、図３３における右下位置から見た図を示している。  
また、図３９は、開状態のリンクユニット３１０と押圧ユニット４０（４０ａ，４０ｂ）の斜視図を示し、図４０は、開状態から少し閉方向へ変化させたリンクユニット３１０と押圧ユニット４０の斜視図を示し、図４１は、さらに閉方向へ変化させたリンクユニット３１０と押圧ユニット４０の斜視図を示し、図４２は、閉状態のリンクユニット３１０と押圧ユニット４０の斜視図を示す。
【０１４７】
そして、図４３は、開状態の連結ユニット３０５部分の拡大断面による説明図を示し、図４４は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット３０５部分の拡大断面による説明図を示し、図４５は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット３０５部分の拡大断面による説明図を示し、図４６は、閉状態の連結ユニット３０５部分の拡大断面による説明図を示す。なお、図４３から図４６は、（Ｃ）が図３０におけるＣ−Ｃ矢視の断面図を示し、（Ｄ）が図３０におけるＤ−Ｄ矢視の断面図を示し、（Ｅ）が図３０におけるＥ−Ｅ矢視の断面図を示す。
【０１４８】
まず、開状態では、図３５および図４３に示すように、蓋側ユニット３０５ａ（図４３参照）が設けられた蓋部３０３と、本体側ユニット３０５ｂが設けられた本体部３０７とが１８０度開いた状態となり、第１実施例で図１５（Ａ）に示したように全体で１つの直方体のごとき形状になる。  
なお、図の（Ｄ），（Ｅ）は、（Ｃ）と反対側から見た断面となるので、（Ｃ）とは左右が逆に表れている。
【０１４９】
このとき、連結体３２０は、蓋側ユニット３０５ａの凹部６２ａ（図３２参照）と、本体側ユニット３０５ｂの凹部６２ｂの中に完全に収納され、外から視認できない状態となる。  
そして、図４３（Ｃ）に示すように、連結ユニット３０５の蓋側アーム３１２ａは最も水平に近づいた状態となって、その先端に軸支された転動ギア３１７ａは、蓋側アーム３１２ａが軸支される枢着突起３９９から見て、周面ギア３３１ａの軸心より向こう側で周面ギア３３１ａの本体側ユニット３０５ｂ側の端部近傍に位置する。
【０１５０】
同様に、図４３（Ｄ）に示すように、本体側アーム３１２ｂは最も水平に近づいた状態となって、その先端に軸支された転動ギア３１７ｂは、本体側アーム３１２ｂが軸支される枢着突起３７８から見て、周面ギア３３１ｂの軸心より向こう側で周面ギア３３１ｂの蓋側ユニット３０５ａ側の端部近傍に位置する。このとき、蓋側アーム３１２ａと本体側アーム３１２ｂとは側面視交差した状態になっている。
【０１５１】
またこのとき、図４３（Ｅ）に示すように、押圧ユニット４０（４０ａ，４０ｂ）のローラ４４（４４ａ，４４ｂ）は、連結体３２０の係止凹部３４１（３４１ａ，３４１ｂ）（図３４参照）に当接して係止される。従って、コイルバネ５９（５９ａ，５９ｂ）の付勢力により、少々の力では蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂとが閉状態へ移行せず、開状態を維持することになる。
【０１５２】
上述した開状態から、利用者によって手で力が加えられて蓋部３０３と本体部３０７とが閉方向へ折りたたみ操作されると、その力がコイルバネ５９の付勢力を超えた時点で、ローラ４４が係止凹部３４１から脱出し、図３６、図４０、および図４４に示すように蓋側ユニット３０５ａが取り付けられた蓋部３０３と、本体側ユニット３０５ｂが取り付けられた本体部３０７とが少し屈曲した状態に移行する。このようにローラ４４が係止凹部３４１から脱出する際に、良好な操作感となるクリック感を利用者に与えることができる。
【０１５３】
この閉方向への移行のとき、蓋側ユニット３０５ａは、抜止回動軸８５ａ（図３６参照）を仮想の回転軸として回動し、本体側ユニット３０５ｂは、抜止回動軸８５ｂ（図３６参照）を仮想の回転軸として回動する。
【０１５４】
このとき、図４４（Ｃ）に示すように、転動ギア３１７ａは、周面ギア３３１ａのギアと噛み合いつつ該周面ギア３３１ａの上を転動し、蓋側ユニット３０５ａの方へ移動する。この移動に際して、転動ギア３１７ａは、中心ギア３２２ａを回転させる。
【０１５５】
これと対称に、図４４（Ｄ）に示すように、転動ギア３１７ｂは、周面ギア３３１ｂのギアと噛み合いつつ該周面ギア３３１ｂの上を転動し、本体側ユニット３０５ｂの方へ移動する。この移動に際して、転動ギア３１７ｂは、中心ギア３２２ｂを回転させる。
【０１５６】
ここで、中心ギア３２２ａと中心ギア３２２ｂとは互いに噛み合っており、同一回転量だけ逆回転する。従って、蓋側アーム３１２ａと本体側アーム３１２ｂは回転量が常時同一で対称回転となり、蓋側ユニット３０５ａから連結体３２０が進出した進退距離Ｌａ（図４４参照）と、本体側ユニット３０５ｂから連結体３２０が進出した進退距離Ｌｂ（図４４参照）との比率は１対１となり、均等に進出する。これにより安定したスムーズな操作感が得られることになる。
【０１５７】
なお、この少し閉状態で移動した角度では、図４４（Ｅ）に示すように、押圧ユニット４０のローラ４４がそれぞれ係止凹部３４２に当接して回転係止されている。従って、例えば１７０°や１６０°といった角度で携帯電話機３０１の開閉角度が一旦安定する。
【０１５８】
さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、図３７、図４１、および図４５に示すように屈曲した状態に移行する。この移行の間も、蓋側ユニット３０５ａから連結体３２０が進出した量と、本体側ユニット３０５ｂから連結体３２０が進出した量との比率は、１対１の比率が維持され、常に均等に進出する。
【０１５９】
このとき、図４５（Ｅ）に示すように、押圧ユニット４０のローラ４４は転動レール３４３上に乗り上げているため、常にコイルバネ５９（５９ａ，５９ｂ）の付勢力を強く受けることになる。そして、この転動レール３４３は、回転中心となる抜止回動軸８５ａ，８５ｂを中心とする転動レール３４３までの半径が、連結体３２０の中心から蓋部３０３側と本体部３０７側の各端部に向けてそれぞれ広がるように形成されているため、コイルバネ５９の付勢力によってローラ４４が閉方向へスムーズに転動し、吸い込まれるように閉方向へ自然に移行する。
【０１６０】
そして、閉方向への自然な移行に任されるか、さらに閉方向へ折りたたみ操作されると、図３８、図４２、および図４６に示すように、完全に折りたたまれた閉状態に移行する。このとき、図４６に示すように、転動ギア３１７ａは、開状態とは逆側、すなわち周面ギア３３１ａにおける蓋側連結ユニット３０５ａ側の端部近傍に位置し、転動ギア３１７ｂは、開状態とは逆側、すなわち周面ギア３３１ｂにおける本体側連結ユニット３０５ｂ側の端部近傍に位置する。
【０１６１】
従って、図４６（Ｃ）に示すように、軸穴３３２ａの軸心（中心ギア３２２ａの軸心）と転動ギア３１７ａの軸心と枢着突起３９９の軸心を結ぶ線が略Ｌ字型になる。また、図４６（Ｄ）に示すように、軸穴３３２ｂの軸心と転動ギア３１７ｂの軸心と枢着突起３７８の軸心を結ぶ線は、上記略Ｌ字型と対称な略Ｌ字型になる。このとき、蓋側アーム３１２ａと本体側アーム３１２ｂとは側面視交差せず平行に近い状態になっている。そして、係止凹部３４４に押圧ユニット４０のローラ４４が当接して係止され、コイルバネ５９の付勢力によって全閉状態を維持する。
【０１６２】
これにより、蓋側アーム３１２ａと本体側アーム３１２ｂとの間には適度な空間が確保され、この空間の幅内に蓋側ガイドカバー３８０ａの厚みと本体側ガイドカバー３８０ｂの厚みが収まるため、全閉状態に移行できる。  
この閉状態から開状態へ移行する際には、上述した閉方向への移行と全く逆に動作する。
【０１６３】
以上の動作により、連結体３２０が蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂとに対してそれぞれ円弧を描いて進退し、これに蓋部３０３と本体部３０７が開閉するという斬新な構造の携帯電話機３０１を提供することができる。
【０１６４】
そして、この開閉に際しては、リンクユニット３１０の機能により、蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂに対して連結体３２０が均等に進退し、折りたたみの中心で対称となる安定した動作を行うことができる。
【０１６５】
また、連結体３２０は、蓋側ガイド体３６０ａ（図３２参照）の円弧面６６ａに円弧外周面２９ａ（図３３参照）が当接した状態でスライド回動して進退するため、ひっかかりなく進退することができる。特に、蓋側ガイドカバー３８０ａに設けられたスライド安定化ガイド９１ａ（図３２参照）と連結体３２０に設けられた安定化溝３４ａ（図３４参照）とが係合することで、より安定したスライド回動を実現することができ、スムーズな進退を確実に実現できる。
【０１６６】
また、蓋部３０３の連結部と本体部３０７の連結部とに凹部６２ａ，６２ｂとをそれぞれ設け、この凹部６２ａ内に、連結体３２０の一端側を進退可能に取り付け、前記凹部６２ｂ内に、該連結体３２０の他端側を進退可能に取り付けたことにより、全開状態では連結体３２０を凹部６２ａ，６２ｂ内に収納して隠蔽することが可能となり、携帯電話機３０１の見た目を美しくできる。
【０１６７】
また、抜止回動軸８５（８５ａ，８５ｂ）を仮想の軸芯として円弧を描いて連結体３２０を進退させる進退ガイド６８（６８ａ，６８ｂ）を、蓋側ユニット３０５ａと本体側ユニット３０５ｂとに設け、連結体３２０に側壁２８及び円弧外周面２９（２９ａ，２９ｂ）を設けたことにより、連結体３２０を凹部６２（６２ａ，６２ｂ）から円弧状に進退させることができ、開状態では連結体３２０を凹部６２内に収納し、この開状態から閉状態への移行では、連結体３２０が凹部６２から円弧状に進出して蓋部３０３と本体部３０７が閉状態となることを許容するといったことができる。
【０１６８】
また、実施例１と同様、蓋部３０３側の円弧面６６ａの軸は蓋回動軸３１ａ（実施例１の図４参照）とし、本体部３０７側の円弧面６６ｂの軸は本体回動軸３１ｂ（実施例１の図４参照）として、円弧の軸を異ならせて進退ガイド６８を形成することにより、全閉状態と全開状態、及びその間の状態で、無理のない開閉動作を実現することができる。
【０１６９】
また、蓋部３０３と本体部３０７との開閉角度が一定の角度となった際に凹部６２に対する連結体３２０の進退を係止する係止凹部３４１（３４１ａ、４１ｂ），３４２（３４２ａ，３４２ｂ），３４４（３４４ａ，３４４ｂ）及び押圧ユニット４０（４０ａ，４０ｂ）を設けたことにより、０°、１７０°（若しくは１６０°）、および１８０°といった一定の角度で蓋部３０３と本体部３０７との開閉角度を安定させることができ、利用者にとって操作性が向上する。なお、係止する開閉角度はこれらに限らず、他の角度で進退を係止するように係止凹部３４１，３４２，３４４を形成してもよく、また、進退を係止する角度を２または４以上に設定して係止凹部３４１，３４２，３４４を形成してもよい。
【０１７０】
また、前記押圧ユニット４０に付勢力を付与するコイルバネ５９（５９ａ，５９ｂ）を採用したことにより、一定の角度で蓋部３０３と本体部３０７とを安定させる力をコイルバネ５９の付勢力によって容易に調整することができ、程よいクリック感の開閉機構を容易に提供することができる。
【０１７１】
さらに、全開状態から閉状態まで（全閉状態の手前まで）は、軸当接溝２１ａ，２１ｂに抜止回動軸８５ａ，８５ｂが当接していることで、連結体３２０が蓋側ユニット３０５ａ及び本体側ユニット３０５ｂから抜け落ちることを防止できる。そして、全閉状態では、抜止突起２２ａ，２２ｂが係止辺６４ａ，６４ｂに当接することで、連結体３２０が蓋側ユニット３０５ａ及び本体側ユニット３０５ｂから抜け落ちることを防止できる。
【０１７２】
なお、開閉位置を位置決めするための押圧ユニットは蓋側押圧ユニット４０ａと本体側押圧ユニット４０ｂの２つを備えたが、いずれか一方を１つだけ備える構成にしてもよい。この場合も、リンクユニット３１０によって対象に開閉する良好な操作感が得られる。
【０１７３】
また、前記円弧面６６ａは、連結体３２０を円弧状にスライドして進退させるためのものであるから、面で構成するに限らず、円弧状のレールを幅方向に複数配設するなど、他の形状に形成しても良い。さらに、２つの壁面６７ａは、連結体３２０がスライドする際にガタツキが発生しないようにするためのものであるから、鉛直面に限らず、他の形状に形成してもよい。
【０１７４】
そして、前記抜止突起用溝６５ａと係止辺６４ａとは、連結体３２０が蓋側ユニット３０５ａから抜け落ちることを防止するためのものであるから、この形状に限らず他の形状に形成してもよく、さらには、前記円弧面６６ａの一部に形成してもよい。例えば、円弧面６６ａの一部を進退方向に沿って連結端面６１ａの手前まで円弧状に凹に形成してこれを抜止突起用溝６５ａとし、該抜止突起用溝６５ａの連結端面６１ａ側に係止辺６４ａを設けることができる。この場合、連結体３２０の抜止突起２２ａは、連結体３２０の正面の上側端に設けるとよい。
【０１７５】
また、係止凹部３４１，３４２，３４４は、スライド板２７に設けず、側壁２８の内面に設けても良い。この場合は、ローラ４４を例えば球体で形成して幅方向外側へ向けて付勢して、側壁２８の内面に設けた係止凹部に係止されるように構成すればよい。このように構成しても、携帯電話機３０１を所定の開閉角度で位置決めすることができ、また程良いクリック感を得ることができる。  
また、ローラ４４は、滑りやすい形状や素材で非回転に構成してもよい。この場合でも、開閉動作をスムーズに行い、開閉角度を係止することができる。
【０１７６】
また、全開状態では、連結体３２０が完全に見えないように隠蔽する構成としたが、例えば蓋側ガイドカバー３８０ａや本体側ガイドカバー３８０ｂの連結側に孔や溝を設け、全開状態でも連結体３２０が一部視認できるように構成してもよい。この場合でも、従来のように無骨なヒンジが突出してそのまま見えるといったことはなく、スマートなデザインの携帯電話機３０１を提供することができる。
【実施例５】
【０１７７】
次に、第５実施例について説明する。  
図４７は、第５実施例の携帯電話機４０１の平面図を示し、図４８（Ａ）は、携帯電話機４０１の正面図を示し、図４８（Ｂ）は、連結ユニット４０５の内部の平面拡大断面図を示し、図４９は、斜め上方から見た連結ユニット４０５の分解斜視図を示し、図５０は、斜め下方から見た連結ユニット４０５の分解斜視図を示し、図５１は連結体４２０の斜視図を示し、図５２は開状態の連結ユニット４０５の一部を下方から見た斜視図を示す。
【０１７８】
携帯電話機４０１は、第４実施例の携帯電話機３０１の蓋部３０３と同様の蓋部４０３と、第４実施例の携帯電話機３０１の本体部７と同様の本体部４０７とを備えている。前記蓋部４０３には、第４実施例の蓋側ユニット３０５ａ（図２参照）に対応する蓋側ユニット４０５ａが設けられ、前記本体部４０７には、第４実施例の本体側ユニット３０５ｂ（図２参照）に対応する本体側ユニット４０５ｂが設けられている。
【０１７９】
開状態の蓋側ユニット４０５ａと本体側ユニット４０５ｂの連結部内には、連結体４２０（図５０参照）およびリンクユニット４１０が収納されており、このリンクユニット４１０と連結体４２０と蓋側ユニット４０５ａと本体側ユニット４０５ｂとで連結ユニット４０５が構成されている。
【０１８０】
前記蓋側ユニット４０５ａは、蓋側ガイドカバー４８０ａと蓋側ガイド体４６０ａとで構成され、前記本体側ユニット４０５ｂは、本体側ガイドカバー４８０ｂと本体側ガイド体４６０ｂとで構成されている。
【０１８１】
蓋側ガイドカバー４８０ａは、第４実施例の蓋側ガイドカバー３８０ａと同様のものであり、リンク枢着部３９８と同様のリンク枢着部４９８を設けたものである。また、本体側ガイドカバー４８０ｂは、第４実施例のガイド板３７７と同様で位置を異ならせたガイド板４７７を備えたことを除き、第４実施例の本体側ガイドカバー３８０ｂと同一のものである。
【０１８２】
なお、前記リンク枢着部４９８には、携帯電話機４０１の幅方向で内側へ突出する枢着突起４９９が設けられており、前記ガイド板４７７には、携帯電話機４０１の幅方向で内側へ突出する枢着突起４７８が設けられている。
【０１８３】
前記リンクユニット４１０は、蓋側ユニット４０５ａ側の蓋側リンクユニットと、本体側ユニット４０５ｂ側の本体側リンクユニットとで構成される。  
蓋側リンクユニットは、図５２に示すように、リンク枢着部４９８の枢着突起４９９に一端が軸支される蓋側アーム４１２ａと、該蓋側アーム４１２ａの他端に前記枢着突起４９９の枢軸と平行に軸支される転動ギア４１７ａと、該転動ギア４１７ａと噛み合うと共に回転軸が平行な中心ギア部４２２ａと、該中心ギア部４２２ａの回転軸を中心とする円弧状に歯が並べられて連結体４２０の内面に形成される周面ギア４３１ａ（図５１参照）とで構成される。
【０１８４】
ここで、リンク枢着部４９８は第４実施例のリンク枢着部３９８と同様であり、蓋側アーム４１２ａは第４実施例の蓋側アーム３１２ａと同様であり、転動ギア４１７ａは第４実施例の転動ギア３１７ａと同様である。また、中心ギア部４２２ａは、第４実施例の中心ギア３２２ａに対応するものであり、ギアサイズが同一であるギア４２２ｅ，４２２ｃをシャフト４２２ｄで連結して構成している。従って、ギア４２２ｅ，４２２ｃは一体に回転し、中心ギア部４２２ａは１つのギアとして機能する。
【０１８５】
本体側リンクユニットは、上記蓋側リンクユニットとは対称に構成され、ガイド板４７７の枢着突起４７８に一端が軸支される本体側アーム４１２ｂと、該本体側アーム４１２ｂの他端に前記枢着突起４７８の枢軸と平行に軸支される転動ギア４１７ｂと、該転動ギア４１７ｂと噛み合うと共に回転軸が平行な中心ギア４２２ｂと、該中心ギア４２２ｂの回転軸を中心とする円弧上に歯が並べられて連結体４２０の内面に形成される周面ギア４３１ｂ（図５１参照）とで構成される。  
ここで、ガイド板４７７は第４実施例のガイド板３７７と同様であり、蓋側アーム４１２ｂは第４実施例の蓋側アーム３１２ｂと同様であり、転動ギア４１７ｂは第４実施例の転動ギア３１７ｂと同様であり、中心ギア４２２ｂは、第４実施例の中心ギア３２２ｂと同様である。
【０１８６】
また、中心ギア４２２ｂには、角度固定ユニット４４０が接続されている。  
この角度固定ユニット４４０は、第３実施例の角度固定ユニット２４０に対応するものであり、第３実施例のコイルバネ２１５と同様のコイルバネ４６３、第３実施例の係止凸体２２１と同様の係止凸体４６２、および第３実施例の係止ガイド体２３４の係止ガイド２３１，２３６と同様の係止ガイド（図示省略）を備えた係止ガイド体４６１とで構成されている。コイルバネ４６３、係止凸体４６２、および係止ガイド体４６１は、この順で配され、これらに軸体４２１ｂが挿通されている。
【０１８７】
前記連結体４２０の内面には、図５１に示すように、第３実施例の周面ギア３３１ａと同様の周面ギア４３１ａと、第３実施例の周面ギア３３１ｂと同様の周面ギア４３１ｂとが、中心軸を異ならせて一定間隔を隔てて左右平行に設けられている。この離間間隔は、第３実施例より広く構成されている。
【０１８８】
また、第３実施例の軸受け部３３３ａ，３３３ｂと同様の軸受け部４３３ａ，４３３ｂが、連結体４２０の内側底部で周面ギア４３１ａと周面ギア４３１ｂの間に立設されている。
【０１８９】
また、軸受け部４３３ｂの軸穴４３２ｂの軸心と同軸上の軸穴４５２を有する軸受け部４５１が、軸受け部４３３ｂと平行に立設されている。この軸受け部４５１と軸受け部４３３ｂの間には、図４９に示す軸体４２１ｂが回転可能に軸支され、該軸体４２１ｂに角度固定ユニット４４０が装着されている。この角度固定ユニット４４０は、係止ガイド体４６１が軸受け部４３３ｂに回転しないように装着され、係止凸体４６２が軸体４２１ｂと一体に回転するように装着される。軸体４２１ｂは、中心ギア４２２ｂと一体に回転するように装着されるため、係止凸体４６２は中心ギア４２２ｂと一体に回転し、係止ガイド体４６１は常時非回転となって、実施例３で説明した角度固定機能が実現される。
【０１９０】
その他の構成要素は、第３実施例および第４実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１９１】
次に、蓋側ユニット４０５ａおよび本体側ユニット４０５ｂに対して連結体４２０が進退することで実行される連結ユニット４０５の開閉動作、および携帯電話機４０１の開閉動作について説明する。
【０１９２】
図５２は、開状態の連結ユニット４０５の一部の斜視図を示し、図５３は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット４０５の一部の斜視図を示し、図５４は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット４０５の一部の斜視図を示し、図５５は、閉状態の連結ユニット４０５の一部の斜視図を示す。なお、これら図５２から図５５は、図５０における右下位置から見た図を示している。  
また、図５６は、開状態のリンクユニット４１０と角度固定ユニット４４０の斜視図を示し、図５７は、開状態から少し閉方向へ変化させたリンクユニット４１０と角度固定ユニット４４０の斜視図を示し、図５８は、さらに閉方向へ変化させたリンクユニット４１０と角度固定ユニット４４０の斜視図を示し、図５９は、閉状態のリンクユニット４１０と角度固定ユニット４４０の斜視図を示す。
【０１９３】
そして、図６０は、開状態の連結ユニット４０５部分の拡大断面による説明図を示し、図６１は、開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット４０５部分の拡大断面による説明図を示し、図６２は、さらに閉方向へ変化させた連結ユニット４０５部分の拡大断面による説明図を示し、図６３は、閉状態の連結ユニット４０５部分の拡大断面による説明図を示す。なお、図６０から図６３は、（Ｇ）が図４７におけるＧ−Ｇ矢視の断面図を示し、（Ｈ）が図４７におけるＨ−Ｈ矢視の断面図を示す。  
なお、図における（Ｇ）と（Ｈ）は、反対側から見た断面であるので、左右が逆に表れている。
【０１９４】
これらの各図により説明する開閉動作は、リンクユニット４１０については第４実施例のリンクユニット３１０の開閉動作と同一であり、角度固定ユニット３４０については第３実施例の角度固定ユニット２４０と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１９５】
この第５実施例の携帯電話機４０１により、第４実施例のリンクユニット３１０と同一の作用効果と、第３実施例の角度固定ユニット２４０と同一の作用効果が得られる。
【実施例６】
【０１９６】
次に、第６実施例について説明する。  
この第６実施例は、上述した第４実施例とほぼ同一であり、第４実施例のローラ４４による押圧ユニット４０の代わりに、球体５５２（５５２ａ，５５２ｂ）による押圧ユニット５５０（５５０ａ，５５０ｂ）を用いたものである。
【０１９７】
図６４は、開状態の連結ユニット３０５（第４実施例の図３０参照）の一部を下方から見た斜視図を示し、図６５は、開状態のリンクユニット３１０と押圧ユニット５５０の斜視図を示す。
【０１９８】
蓋側押圧ユニット５５０ａは、図６４に示すように、第４実施例の蓋側ガイドカバー３８０ａに対応する蓋側ガイドカバー５８０ａの裏面に下方へ向けて突出形成された筒状部５５１ａ、該筒状部５５１ａ内に収納されたコイルバネ５５３ａ、および該コイルバネにより筒状部５５１ａで下方の開口部へ向けて付勢される球体５５２ａによって構成されている。
【０１９９】
本体側押圧ユニット５５０ｂは、第４実施例の本体側ガイドカバー３８０ｂ対応する本体側ガイドカバー５８０ｂの裏面に下方へ向けて突出形成された筒状部５５１ｂ、該筒状部５５１ｂ内に収納されたコイルバネ５５３ｂ、および該コイルバネにより筒状部５５１ｂで下方の開口部へ向けて付勢される球体５５２ｂによって構成されている。
【０２００】
連結体５２０の内側には、図６５に示すように、蓋側押圧ユニット５５０ａの球体５５２ａが転動するガイドレールとして、係止凹部５４１ａ，５４２ａ、転動レール５４３ａ、および係止凹部５４４ａが内側から外側へこの順で設けられている。
【０２０１】
また、これと対称に、本体側押圧ユニット５５０ｂの球体５５２ｂが転動するガイドレールとして、係止凹部５４１ｂ，５４２ｂ、転動レール５４３ｂ、および係止凹部５４４ｂが内側から外側へこの順で設けられている。
【０２０２】
これらは、第４実施例における係止凹部３４１ａ（３４１ｂ），３４２ａ（３４２ｂ）、転動レール３４３ａ（３４３ｂ）、および係止凹部３４４ａ（３４４ｂ）に対応するものであり、幅広に形成されている以外は第４実施例と同一である。
【０２０３】
その他の構成要素は、第４実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２０４】
以上の構成により、リンクユニット３１０は、第４実施例と同一の開閉動作を行うことができ、第４実施例と同一の作用効果を得ることができる。  
また、押圧ユニット５５０の球体５５２は、係止凹部５４１，５４２、転動レール５４３、および係止凹部５４４をガイドレールとして転動するため、第４実施例の押圧ユニット４０と同一の作用効果を得ることができる。
【０２０５】
また、押圧ユニット５５０を採用したことにより、第４実施例の押圧ユニット４０を採用した場合に比べて連結体５２０の内側の空間を広く確保することができ、蓋部３０３内の電子機器と本体部３０７内の電子機器とを電気的に接続する接続ケーブルを収納する自由度が高まる。
【０２０６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１，１ａに対応し、
以下同様に、
第１筐体は、蓋部３，３０３，４０３に対応し、
連結機構は、連結ユニット５，２０５，３０５，４０５に対応し、
第２筐体は、本体部７，３０７，４０７に対応し、
連結部材は、連結体２０，２２０，３２０，４２０，５２０に対応し、
開口部は、凹部６２ａ，６２ｂに対応し、
進退比率安定化部は、リンクユニット１００，２１０，３１０，４１０に対応し、
第２筐体側接続は、枢着突起１０２とガイド板９８の枢着に対応し、
第２筐体側アームは、本体側アーム１０３，２４３，３１２ｂ，４１２ｂに対応し、
連結部材側接続は、スライド体１０５（２５１）とガイド３０（２３０）の係合に対応し、
第１筐体側接続は、枢着突起１０６とリンク枢着部７７の枢着に対応し、
第１筐体側アームは、蓋側アーム１０７，２１２，３１２ａ，４１２ａに対応し、
枢着部は、軸部材１０９およびシャフト２２７に対応し、
第１筐体側の回動軸は、回動軸１３３ａに対応し、
第２筐体側の回動軸は、回動軸１３３ｂに対応し、
進退量は、進退距離Ｌａ，Ｌｂに対応し、
一定比率は、１対１に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】閉状態の携帯電話機の斜視図。
【図２】開状態の携帯電話機の斜視図。
【図３】一部カバーを外した携帯電話機の斜視図。
【図４】斜め上方から見た連結ユニットの分解斜視図。
【図５】斜め下方から見た連結ユニットの分解斜視図。
【図６】部分的に拡大した説明図。
【図７】開状態の連結ユニットの一部の斜視図。
【図８】開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニットの一部の斜視図。
【図９】閉方向へ変化させた連結ユニットの一部の斜視図。
【図１０】閉状態の連結ユニットの一部の斜視図。
【図１１】開状態の連結ユニット部分の拡大断面図。
【図１２】開状態から少し閉方向へ変化させた連結ユニット部分の拡大断面図。
【図１３】さらに閉方向へ変化させた連結ユニット部分の拡大断面図。
【図１４】閉状態の連結ユニット部分の拡大断面図。
【図１５】開状態から閉状態へ変化する各状態の携帯電話機を斜視図で説明する説明。
【図１６】第２実施例の携帯電話機の斜視図。
【図１７】第２実施例の携帯電話機を一部分解した部分拡大斜視図。
【図１８】第３実施例の携帯電話機の平面図。
【図１９】第３実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図２０】第３実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図２１】第３実施例のリンクユニットを部分的に拡大した説明図。
【図２２】第３実施例の連結体の斜視図。
【図２３】第３実施例の連結ユニットの一部の底面図。
【図２４】第３実施例の連結ユニットの一部の底面図。
【図２５】第３実施例の連結ユニットの一部の底面図。
【図２６】第３実施例の連結ユニット部分の拡大断面図。
【図２７】第３実施例の連結ユニット部分の拡大断面図。
【図２８】第３実施例の連結ユニット部分の拡大断面図。
【図２９】第３実施例の係止ガイド体の拡大斜視図。
【図３０】第４実施例の携帯電話機の平面図。
【図３１】第４実施例の携帯電話機の説明図。
【図３２】第４実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図３３】第４実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図３４】第４実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図３５】第４実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図３６】第４実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図３７】第４実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図３８】第４実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図３９】第４実施例のリンクユニットと押圧ユニットの斜視図。
【図４０】第４実施例のリンクユニットと押圧ユニットの斜視図。
【図４１】第４実施例のリンクユニットと押圧ユニットの斜視図。
【図４２】第４実施例のリンクユニットと押圧ユニットの斜視図。
【図４３】第４実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図４４】第４実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図４５】第４実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図４６】第４実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図４７】第５実施例の携帯電話機の平面図。
【図４８】第５実施例の携帯電話機の説明図。
【図４９】第５実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図５０】第５実施例の連結ユニットの分解斜視図。
【図５１】第５実施例の連結体の斜視図。
【図５２】第５実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図５３】第５実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図５４】第５実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図５５】第５実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図５６】第５実施例のリンクユニットと角度固定ユニットの斜視図。
【図５７】第５実施例のリンクユニットと角度固定ユニットの斜視図。
【図５８】第５実施例のリンクユニットと角度固定ユニットの斜視図。
【図５９】第５実施例のリンクユニットと角度固定ユニットの斜視図。
【図６０】第５実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図６１】第５実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図６２】第５実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図６３】第５実施例の連結ユニット部分の拡大断面による説明図。
【図６４】第６実施例の連結ユニットの一部の斜視図。
【図６５】第６実施例のリンクユニットと押圧ユニット５５０の斜視図。
【符号の説明】
【０２０８】
１，１２１，２０１，３０１，４０１…携帯電話機
３，３０３，４０３…蓋部
５，２０５，３０５，４０５…連結ユニット
７，３０７，４０７…本体部
２０，２２０，３２０，４２０，５２０…連結体
３０，２３０…ガイド
６２ａ，６２ｂ…凹部
７７，３９８，４９８…リンク枢着部
９８，２７７，２９８，３７７，４７７…ガイド板
１００，２１０，３１０，４１０…リンクユニット
１０２，１０６，２１１，３７８，３９９，４７８，４９９…枢着突起
１０３，２４３，３１２ｂ，４１２ｂ…本体側アーム
１０５，２５１…スライド体
１０７，２１２，３１２ａ，４１２ａ…蓋側アーム
１０９…軸部材
１３３ａ，１３３ｂ…回動軸
２２７，４２２ｄ…シャフト
３１７ａ…転動ギア
３２２ａ…中心ギア
３３１ａ，３３１ｂ，４３１ａ，４３１ｂ…周面ギア
Ｌａ，Ｌｂ…進退距離
【図１】
2007110346.tif 000003
【図２】
2007110346.tif 000004
【図３】
2007110346.tif 000005
【図４】
2007110346.tif 000006
【図５】
2007110346.tif 000007
【図６】
2007110346.tif 000008
【図７】
2007110346.tif 000009
【図８】
2007110346.tif 000010
【図９】
2007110346.tif 000011
【図１０】
2007110346.tif 000012
【図１１】
2007110346.tif 000013
【図１２】
2007110346.tif 000014
【図１３】
2007110346.tif 000015
【図１４】
2007110346.tif 000016
【図１５】
2007110346.tif 000017
【図１６】
2007110346.tif 000018
【図１７】
2007110346.tif 000019
【図１８】
2007110346.tif 000020
【図１９】
2007110346.tif 000021
【図２０】
2007110346.tif 000022
【図２１】
2007110346.tif 000023
【図２２】
2007110346.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007110346.tif 000027
【図２６】
2007110346.tif 000028
【図２７】
2007110346.tif 000029
【図２８】
2007110346.tif 000030
【図２９】
2007110346.tif 000031
【図３０】
2007110346.tif 000032
【図３１】
2007110346.tif 000033
【図３２】
2007110346.tif 000034
【図３３】
2007110346.tif 000035
【図３４】
2007110346.tif 000036
【図３５】
2007110346.tif 000037
【図３６】
2007110346.tif 000038
【図３７】
2007110346.tif 000039
【図３８】
2007110346.tif 000040
【図３９】
2007110346.tif 000041
【図４０】
2007110346.tif 000042
【図４１】
2007110346.tif 000043
【図４２】
2007110346.tif 000044
【図４３】
2007110346.tif 000045
【図４４】
2007110346.tif 000046
【図４５】
2007110346.tif 000047
【図４６】
2007110346.tif 000048
【図４７】
2007110346.tif 000049
【図４８】
2007110346.tif 000050
【図４９】
2007110346.tif 000051
【図５０】
2007110346.tif 000052
【図５１】
2007110346.tif 000053
【図５２】
2007110346.tif 000054
【図５３】
2007110346.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
2007110346.tif 000058
【図５７】
2007110346.tif 000059
【図５８】
2007110346.tif 000060
【図５９】
2007110346.tif 000061
【図６０】
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【図６１】
2007110346.tif 000063
【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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