(57)【要約】【課題】  流し台にその高さよりも低い厨芥物処理部を取り付ける場合、当該厨芥物処理部の高さが一定で、流し台の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台と厨芥物処理部とを再現性良く接続できるようにする。【解決手段】  所定の高さを有した流し台に取り付けられる上部ユニット５と、流し台の高さよりも低い生ゴミ破砕乾燥装置に取り付けられる下部ユニット６と、上部ユニット５と下部ユニット６との間を接続する接続部材２４とを備え、接続部材２４は、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整する接続距離調整機能を有している。流し台にその高さよりも低い生ゴミ破砕乾燥装置を取り付ける場合、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整できるようになる。【選択図】        図４３
2007203273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の高さを有した本体装置に取り付けられる物品送出用の取付部材と、
前記本体装置の高さよりも低い機能装置に取り付けられる物品受入用の取付部材と、
前記物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間を接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は、
前記物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間の接続距離を調整する接続距離調整機能を有していることを特徴とする物品取付位置調整構造。
【請求項２】
前記接続部材には防振部材が使用されることを特徴とする請求項１に記載の物品取付位置調整構造。
【請求項３】
前記物品送出用の取付部材及び／又は物品受入用の取付部材に一段以上の嵌合部が設けられ、
前記物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間の離隔距離に応じて前記嵌合部が選択され、
選択された前記物品送出用の取付部材の嵌合部と前記物品受入用の取付部材の嵌合部との間が前記接続部材で接続されることを特徴とする請求項１に記載の物品取付位置調整構造。
【請求項４】
前記接続部材に複数段階の嵌合部が設けられ、
前記物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間の離隔距離に応じて前記嵌合部が選択され、
選択された前記接続部材の嵌合部で前記物品送出用の取付部材の嵌合部と前記物品受入用の取付部材の嵌合部との間が接続されることを特徴とする請求項１に記載の物品取付位置調整構造。
【請求項５】
所定の高さを有した本体装置に取り付けられる物品送出用の取付部材と、
前記本体装置の高さよりも低い機能装置に取り付けられる物品受入用の取付部材と、
前記本体装置の物品送出用の取付部材と前記機能装置の物品受入用の取付部材との間を接続する接続部材とを備え、
前記物品受入用の取付部材は、
前記物品送出用の取付部材の投影位置に移動可能な平面位置調整構造を有していることを特徴とする物品取付位置調整構造。
【請求項６】
前記物品受入用の取付部材は、
前記機能装置の本体所定の面上で取り付け位置が左右及び／又は上下に移動可能となされることを特徴とする請求項５に記載の物品取付位置調整構造。
【請求項７】
厨芥物を破砕して乾燥粒状体にする厨芥物処理装置において、
所定の高さを有した流し台に取り付けられる上部ユニットと、
前記上部ユニット材の高さよりも低い位置に取り付けられた下部ユニットと、
前記下部ユニットを上部に有し、当該下部ユニットから落下される厨芥物を破砕して乾燥粒状体にする厨芥物処理部と、
前記上部ユニットと下部ユニットとの間の接続距離を調整する請求項１乃至６に記載の物品取付位置調整構造とを備えることを特徴とする厨芥物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所や食器洗い場等の流し台シンク下に組み込まれ、野菜屑や、パンくず、鶏卵殻等を破砕して乾燥粒状体にする乾燥式の生ゴミ処理装置に適用可能な物品取付位置調整構造及び厨芥物処理装置に関する。詳しくは、厨芥物処理装置に物品取付位置調整構造を備え、流し台に取り付けられた上部ユニットと厨芥物処理部上の下部ユニットとの間の接続距離を調整して、流し台にその高さよりも低い厨芥物処理装置を取り付ける場合、当該厨芥物処理装置の高さが一定で、流し台の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台と厨芥物処理装置とを再現性良く接続できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、台所で発生する生ゴミを破砕乾燥処理する生ゴミ処理装置には、生ゴミを破砕する破砕処理部と、この破砕された生ゴミを乾燥させる乾燥処理部とを備え、破砕処理部で生ゴミの破砕が終了した後、この破砕された生ゴミを乾燥処理部へ送り込み、この乾燥処理部で生ゴミを乾燥させるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８８３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された生ゴミ処理装置によれば、使い勝手を良くするために本体装置を流し台のキャビネット内に配置される場合が多い。しかしながら次のような問題がある。
【０００５】
ｉ．キャビネット内にはひな壇と呼ばれる配管スペースを隠蔽する部分が設けられる。このひな壇の位置やその形状、大きさが各流し台メーカーによって様々である。従って、流し台機種別毎にキャビネット内の配置スペースに合わせた生ゴミ処理装置を形成しなければならず、その汎用性に欠ける。
【０００６】
ii．流し台のシンクの排水口位置が各流し台メーカーによって様々である。従って、シンク下の排水口直結で何らかの機能装置を設置しようとした場合であって、全てのシンクキャビネットのシンク高さ及び、ひな壇の位置を満足する機能装置を製造しようとした場合、キャビネット内で使用できるスペースが非常に少ないため、装置寸法が小さくなり、必要な性能を確保することが困難となる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、流し台にその高さよりも低い機能装置を取り付ける場合、当該機能装置の高さが一定で、流し台の高さが流し台メーカー等によってバラついた場合であっても、流し台と機能装置とを再現性良く接続できるようにした物品取付位置調整構造及び厨芥物処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る第１の物品取付位置調整構造は、所定の高さを有した本体装置に取り付けられる物品送出用の取付部材と、本体装置の高さよりも低い機能装置に取り付けられる物品受入用の取付部材と、物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間を接続する接続部材とを備え、接続部材は、物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間の接続距離を調整する接続距離調整機能を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る第１の物品取付位置調整構造によれば、本体装置に取り付けられた物品送出用の取付部材と機能装置に取り付けられた物品受入用の取付部材との間の接続距離を調整できるので、本体装置にその高さよりも低い機能装置を取り付ける場合、機能装置の高さが一定で、本体装置の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、本体装置と機能装置とを再現性良く接続できるようになる。
【００１０】
本発明に係る第２の物品取付位置調整構造は、所定の高さを有した本体装置に取り付けられる物品送出用の取付部材と、本体装置の高さよりも低い機能装置に取り付けられる物品受入用の取付部材と、物品送出用の取付部材と物品受入用の取付部材との間を接続する接続部材とを備え、物品受入用の取付部材は、物品送出用の取付部材の投影位置に移動可能な平面位置調整構造を有していることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る第２の物品取付位置調整構造によれば、本体装置に取り付けられた物品送出用の取付部材と機能装置に取り付けられた物品受入用の取付部材との間を接続する場合、物品送出用の取付部材の投影位置に移動して取り付け可能となるので、本体装置にその高さよりも低い機能装置を取り付ける場合であって、機能装置の高さが一定で、本体装置の取付部材の投影位置がメーカー等によってバラついた場合であっても、本体装置と機能装置とを再現性良く接続できるようになる。
【００１２】
本発明に係る厨芥物処理装置は、厨芥物を破砕して乾燥粒状体にする厨芥物処理装置において、所定の高さを有した流し台に取り付けられる上部ユニットと、この上部ユニット材の高さよりも低い位置に取り付けられた下部ユニットと、この下部ユニットを上部に有し、当該下部ユニットから落下される厨芥物を破砕して乾燥粒状体にする厨芥物処理部と、上部ユニットと下部ユニットとの間の接続距離を調整する本発明に係る物品取付位置調整構造とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る厨芥物処理装置によれば、本発明に係る物品取付位置調整構造が備えられるので、流し台に取り付けられた上部ユニットと厨芥物処理部上の下部ユニットとの間の接続距離を調整することができる。
【００１４】
従って、流し台にその高さよりも低い厨芥物処理装置を取り付ける場合であって、当該厨芥物処理装置の高さが一定で、流し台の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台と厨芥物処理装置とを再現性良く接続できるようになる。これにより、流し台の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、下部ユニットから落下される厨芥物を破砕して乾燥粒状体にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る第１の物品取付位置調整構造によれば、本体装置に取り付けられた物品送出用の取付部材と機能装置に取り付けられた物品受入用の取付部材との間を接続する接続部材を備え、この接続部材は接続距離調整機能を有するものである。
【００１６】
この構造によって、本体装置に取り付けられた物品送出用の取付部材と機能装置に取り付けられた物品受入用の取付部材との間の接続距離を調整できるので、本体装置にその高さよりも低い機能装置を取り付ける場合、機能装置の高さが一定で、本体装置の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、本体装置と機能装置とを再現性良く接続できるようになる。
【００１７】
本発明に係る第２の物品取付位置調整構造によれば、本体装置に取り付けられた物品送出用の取付部材と機能装置に取り付けられた物品受入用の取付部材との間を接続する場合、本体装置の高さよりも低い機能装置に取り付けられる物品受入用の取付部材を備え、この物品受入用の取付部材は平面位置調整機能を有するものである。
【００１８】
この構造によって、本体装置の物品送出用の取付部材の投影位置に当該物品受入用の取付部材を移動できるので、本体装置にその高さよりも低い機能装置を取り付ける場合であって、機能装置の高さが一定で、本体装置の取付部材の投影位置がメーカー等によってバラついた場合であっても、本体装置と機能装置とを再現性良く接続できるようになる。
【００１９】
本発明に係る厨芥物処理装置によれば、本発明に係る第１及び第２の物品取付位置調整構造が備えられるので、流し台に取り付けられた上部ユニットと厨芥物処理部上の下部ユニットとの間の接続距離を調整することができる。
【００２０】
従って、流し台にその高さよりも低い厨芥物処理装置を取り付ける場合、当該厨芥物処理装置の高さが一定で、流し台の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台と厨芥物処理装置とを再現性良く接続できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施の形態としての物品取付位置調整構造及び厨芥物処理装置について説明をする。  
図１は、本発明に係る物品取付位置調整構造を応用した実施形態としての生ゴミ処理装置１の設置例を示す斜視図である。
【００２２】
＜生ゴミ処理装置の概要＞
図１に示す乾燥式の生ゴミ処理装置１は、厨芥物処理装置の一例を構成するものであり、流し台のシンク２の下部に取り付けた状態で使用される。流し台の扉２ａや蹴込み部２ｂには、吸気口２ｃやガラリ（スリット状の通風口）２ｄが設けられ、流し台内部に空気を取り込むようになされる。これは、流し台内部において、生ゴミ処理装置１内に空気を取り入れて、装置内部で生ゴミを破砕し乾燥して乾燥粒状体にするためである。吸気口２ｃやガラリ２ｄには、虫の進入やほこりの吸込み等を防ぐためのフィルタを取り付けるとよい。
【００２３】
図２は、生ゴミ処理装置１の構成例を示す断面図である。図２に示す生ゴミ処理装置１は、台所や食器洗い場で生じた野菜屑や、パンくず、鶏卵殻（以下生ゴミ７という）等を収容し破砕及び乾燥して乾燥粒状体に処理するようになされる。なお、生ゴミ処理装置１の内部構成を明確にするため、一部を断面図で示している。
【００２４】
生ゴミ処理装置１は、生ゴミ投入装置３と生ゴミ破砕乾燥装置４を備えて構成される。生ゴミ投入装置３は、生ゴミ７を収集して水を切り、生ゴミ破砕乾燥装置４に投入する機能を有している。生ゴミ投入装置３は、例えば、上部ユニット５や、排水口８，２５、投入開口部９、蓋体１１、上部ロック機構１２、フィルタ２６等から構成されている。上部ロック機構１２には、図３に示す如く係合部の一例となる係止爪１６が設けられ、この係止爪１６で蓋体１１をロックするようになされる。
【００２５】
生ゴミ破砕乾燥装置４は厨芥物処理部（又は破砕装置）の一例を構成し、生ゴミ投入装置３から投入された生ゴミ７を破砕して乾燥させる機能を有している。生ゴミ破砕乾燥装置４は、例えば、下部ユニット６や、蓋密閉構造２０、底蓋２２、撹拌構造４０、処理容器４２、撹拌翼４４、カバーユニット５８、破砕部６２等を有して構成される。この例で、処理容器４２の側面の所定位置には、撹拌翼原点位置検出用のセンサ５１ａ、撹拌翼底蓋押上位置検出用のセンサ５１ｂ及び撹拌翼排出位置検出用のセンサ５１ｃが配置されている。処理容器４２の底部付近の外周にはＰＴＣヒータ５２（加温手段）が設けられている。これらの機能について以下に説明をする。
【００２６】
＜上部ユニットの構成＞
図３は、上部ユニット５、蓋体１１及び目皿９５の組立例を示す斜視図である。図３に示す上部ユニット５（バスケットトップ）は筒体の一例を構成し、蓋体１１が係合される投入開口部９及び蓋体１１をロックする上部ロック機構１２を有している。
【００２７】
上部ユニット５は、例えば、シンク２の水等を排水する排水路９４と、生ゴミの投入開口部９を備えている。排水路９４は本例では投入開口部９の外側に形成され、排水口８に向かって傾斜し下降する斜面８ｂ（図７参照）を備え、シンク２の水が斜面８ｂにより排水口８の流入口８ｃに流れ込む構成となされている。排水路９４の上部には、所定形状の目皿９５が取り付けられる。
【００２８】
投入開口部９には、取手付きの蓋体１１が係合される。蓋体１１の側面には、被係合部の一例を構成する第１の係止溝１１ａが所定の位置に設けられ、この係止溝１１ａの上部には第２の係止溝１１ｂが設けられている。係止溝１１ｂには更に突起部の一例を構成するリブ１１ｃが設けられる。係止溝１１ａには投入開口部９の内壁に設けられた所定形状のリブ１０ａ，１０ａ（突起部）が係合される（図４参照）。
【００２９】
係止溝１１ｂには上部ロック機構１２の所定の形状を有した係止爪１６が係合される。上述のリブ１１ｃは、ユーザが、上蓋ロック時、蓋体１１を回すことにより、上部ロック機構１２の係止爪１６を回転するように機能する。なお、蓋体１１の側面で係止溝１１ｂの上部にはパッキン１１ｄが取付られ、投入開口部９に装着された蓋体１１に関して、投入開口部９内への水の浸入を阻止するようになされる。
【００３０】
蓋体１１には更に、１組のマグネット１８ａ及び１８ｂが備えられる。マグネット１８ａ及び１８ｂは、例えば、蓋体１１の内壁の所定の位置に９０°の角度を隔てて配置され、蓋体１１の回転位置を検出する際に利用される。マグネット１８ａ及び１８ｂは、例えば、蓋体１１の側面に部品配置用の凹状の溝部が形成され、この溝部に接着するように形成される。これにより、蓋体１１が投入開口部９に対して挿入離脱可能になされる。
【００３１】
＜蓋ロック防水構造＞
図４は、投入開口部９から見た上部ユニット５の構成例を示す上面図である。図４に示す上部ユニット５の投入開口部９は円形に開口され、蓋体着脱部１０を備えている。蓋体着脱部１０は、図３に示した蓋体１１が着脱できるように取り付けられ、投入開口部９の所定の内壁位置に設けられたリブ１０ａが、蓋体１１に形成された係止溝１１ａに嵌る構造となされている。蓋体１１を所定の向きで投入開口部９に嵌め、所定量回転させると、蓋体１１の係止溝１１ａが蓋体着脱部１０のリブ１０ａと係止され、蓋体１１が上方に抜けない構造となされている。
【００３２】
この例で、上部ユニット５は蓋ロック防水構造９０を有している。上部ユニット５は、排水路９４を有している。排水路９４は、上部ユニット５の投入開口部９の周囲に設けられ、所定の勾配部８ｂを有している（図７参照）。排水路９４の最上流位置には、図５及び図７に示す如く上蓋ロック機構１２が設けられ、蓋体１１をロックするようになされる。
【００３３】
図５は、上部ユニット５における蓋ロック防水構造９０の組立例を示す斜視図である。図５に示す蓋ロック防水構造９０によれば、上蓋ロック機構１２の係止爪１６が排水路９４の最上流位置に設けられ、係止爪１６の周囲には所定形状（筒状）の防水壁９４ａが設けられる。係止爪１６の凸状の係合部１６ａは、排水路９４の最上流位置における上部ユニット５の投入開口部９の一部を切り欠いた切り欠き部９４ｃを介して蓋体１１の係止溝１１ｂに係合される。切り欠き部９４ｃは、排水路９４の最上流位置において、当該排水路９４側に入り込んだ末広がり状の防水壁９４ｂを有している。防水壁９４ｂと係止爪１６の側面とは、その隙間が摺り合わされている。これは水の浸入を防ぐためである。また、図７に示すように、ロック機構部への水漏れを防止するため、駆動シャフト３５にはオイルシール３５ａが装着されている。
【００３４】
図６は、上部ユニット５における目皿９５の取付例を示す上面図である。図６に示す目皿９５は、上蓋ロック機構１２を含む排水路９４に沿って環状に覆うように取り付けられる。目皿９５は、例えば、排水路９４に水を通すための孔部９５ａと、孔を塞いで水を通さないようにした非孔部９５ｂとを有しており、非孔部９５ｂは、上蓋ロック機構１２の上部領域を覆う位置に設定されてなる。
【００３５】
目皿９５は、上蓋ロック機構１２の真上に当たる部分の孔が塞っている形状を有している。目皿９５は、例えば、厚み０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のステンレス板を環状に切出して、所定の部分をドリル等を使用して所定の配置ピッチで開口する。目皿９５は、プレス加工などの打ち抜き加工で成型してもよい。孔部９５ａは、排水路９４に沿って環状に覆う領域に対応する部分を開口する。上蓋ロック機構１２の真上に当たる部分は、孔を開けずに塞ったままの形状にする。これにより、図６に示すような目皿９５が形成される。
【００３６】
このように、蓋ロック防水構造９０によれば、所定の領域に孔部９５ａ及び非孔部９５ｂを有した目皿９５を上部ユニット５に取り付けることで、流し台のシンク２から上蓋ロック機構１２への排水浸入（進入）を目皿９５の非孔部９５ｂにより阻止することができ、上蓋ロック機構１２の汚れや排水の被水等を防止できるようになる。
【００３７】
これにより、当該ロック機構防水構造９０を装備した生ゴミ処理装置１を提供できるようになる。しかも、目皿９５の非孔部９５ｂがその孔部９５ａにおける排水を邪魔することがない。生ゴミ７を投入動作中でも、目皿９５の周囲から投入開口部９の側への水の浸入を抑止できる。
【００３８】
この例では、防水壁９４ｂを設ける場合について説明したが、これに限られることはなく、排水路９４の最上流位置に防水壁９４ｂを設けないで、上蓋ロック機構１２を設置してもよい。
【００３９】
＜上蓋ロック機構＞
図７は上蓋ロック機構１２の構成例を示す一部断面を含む正面図である。図７に示す上部ユニット５には上蓋ロック機構１２が取り付けられる。上蓋ロック機構１２は、カム制限部材の一例を構成するソレノイド１３ａ及びラック部材１３ｂを有している。ソレノイド１３ａは、例えば、上部ユニット５に設けられた棚状部１３ｃ（ブラケット）に取り付けられる。
【００４０】
ソレノイド１３ａ及びラック部材１３ｂは、係止爪１６が取り付けられたロックカム３３の回転方向を制限するように機能する。ソレノイド１３ａは可動片１４を有しており、この可動片１４の先端には作用部の一例を構成するラック部材１３ｂが取り付けられている。ラック部材１３ｂは、ロックカム３３の外周面であるカム当接面と摺動可能に設けられると共に、切り欠き部３３ａと係合可能に設けられている（図１０参照）。ソレノイド１３ａとラック部材１３ｂとの間には、圧縮バネ１５が取り付けられ、常時、ラック部材１３ｂをカム当接面に押し付けるようになされる。
【００４１】
この例では、蓋体１１を上部ユニット５の投入開口部９に挿入して所定方向に所定角度回転したとき、図４に示した係止爪１６の係合部１６ａが当該蓋体１１の係止溝１１ｂへ係合されると共に、所定の位置でラック部材１３ｂがロックカム３３の逆回転を制限するようになされる（蓋体ロック）。
【００４２】
また、ソレノイド１３ａが一瞬動作して、圧縮バネ１５の付勢力に打ち勝ってラック部材１３ｂを引っ張ると、ロックカム３３の逆回転制限が解除される。このロック解除によって、蓋体１１の逆方向への回転が可能になされる。
【００４３】
この例で、ロックカム３３の駆動シャフト３５には、付勢部材の一例となる二重ねじりコイルバネ１７が取り付けられ、ソレノイド１３ａによってロックカム３３への逆回転制限が解除されたとき、ロックカム３３の切り欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出すと同時に、当該ロックカム３３を逆回転方向に付勢するようになされる。この逆回転方向の付勢力により、駆動シャフト３５が同方向に回転して蓋体１１をロック領域から簡単に脱出するようになる。
【００４４】
＜蓋体検出機能＞
図８及び図９は、上蓋検出用のセンサ１９ａ及び１９ｂの動作例（その１，２）を示す一部断面を含む上面図である。図１０及び図１１は、上蓋ロック機構１２の動作例（その１、２）を示す係止爪１６の遷移図である。  
図８Ａに示す上部ユニット５には、蓋体１１のマグネット１８ａ及び１８ｂを検出する上蓋検出用のセンサ１９ａ及び１９ｂを備えている。センサ１９ａ及び１９ｂは、磁気を検出し出力が変化するホール素子を有した磁気センサである。センサ１９ａ及び１９ｂは、蓋体１１の側面凹状溝部に取り付けられたマグネット１８ａ及び１８ｂを検出するようになされる。
【００４５】
センサ１９ａは、蓋体１１を上部ユニット５の投入開口部９へ挿入する際に最初に検出可能な位置であって、例えば、排水口８を左側に見たとき、その排水口８を基準にして、時計方向に９０°進んだ第１の位置ｐ１に配設される。しかも、センサ１９ａは、蓋体１１を投入開口部９に嵌めて所定の方向に回転させ、蓋体１１の係止溝１１ｂのリブ１１ｃが係止爪１６に当接される位置であって、マグネット１８ａを検出できる位置に設けられる。なお、センサ１９ｂは、第１の位置ｐ１から所定回転角、例えば、９０°を隔てた第２の位置ｐ２に取り付けられる。この例で第２の位置ｐ２は、排水口８と対峙した位置である。
【００４６】
図１０Ａに示す蓋体１１の係止溝１１ｂには突起部の一例となるリブ１１ｃが設けられている。係止爪１６は凸状の係合部１６ａを有し、ロックカム３３は切り欠き部３３ａを有している。これを前提にして、蓋閉じ時、図８Ａに示す蓋体１１を投入開口部９に挿入して回転することなく載せた場合（０°の状態＝基準位置）、センサ１９ａがＯＮし、センサ１９ｂはＯＦＦしたままである。このとき、図１０Ａに示すラック部材１３ｂは、ロックカム３３のカム当接面に位置した状態である。また、係止爪１６はリブ１１ｃの手前に位置した状態である。この例で、蓋体１１が回転されると共に、蓋体１１のリブ１１ｃが係止爪１６の凸状の係合部１６ａに当接して、当該係止爪１６が反時計方向に回転する。
【００４７】
そして、蓋体１１を例えば、２０°だけ回転した場合、リブ１１ｃがロックカム３３を回転させる。このカム回転により、図１０Ａに示したラック部材１３ｂは、図１０Ｂに示すように切り欠き部３３ａを乗り越える。換言すると、ラック部材１３ｂが切り欠き部３３ａに入り込む。更に、蓋体１１を回転し続けて、４５°だけ回転した場合も、図１０Ｂに示すようにロックカム３３の切り欠き部３３ａを越えたロック領域に入り込んだ状態となされる。このとき、図８Ｂに示すセンサ１９ａは今だＯＦＦし、センサ１９ｂもＯＦＦしたままである。
【００４８】
更に、蓋体１１を時計方向に回転して基準位置から９０°回転した位置とすると、図９に示すセンサ１９ａがＯＮすると共に、センサ１９ｂもＯＮする。この２つのセンサ１９ａ及び１９ｂのＯＮ動作は、図示しないシステムコントローラ９２によって識別される。例えば、図３５に示すシステムコントローラ９２は、センサ１９ａ及び１９ｂのシーケンシャルな「１０」、「００」、「１１」を検出して蓋体１１が投入開口部９に閉じられたか否かを判別するようになる。これにより、上蓋ロック機構１２では、図１０Ｃに示す切り欠き部３３ａがストッパとなって、蓋体１１の逆方向（反時計方向）への回転が制限されるようになされる。
【００４９】
また、蓋開き時には、図１１Ａに示すソレノイド１３ａに一瞬通電すると、この通電によって、ロックカム３３の切り欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出すことによりロックカム３３への逆回転制限が解除される。このとき、ソレノイド１３ａが圧縮バネ１５の付勢力に打ち勝ってラック部材１３ｂを引っ張ると同時に、二重ねじりコイルバネ１７が、切り欠き部３３ａからラック部材１３ｂが抜け出した状態のロックカム３３を逆回転方向に付勢するようになされる。この例では、図１１Ａに示した二重ねじりコイルバネ１７の回転付勢力によって、ロックカム３３が１０°程度時計回り方向に回転して図示した状態となされる。
【００５０】
この逆回転方向の付勢力により、駆動シャフト３５が同方向に回転して蓋体１１をロック領域から簡単に脱出するようになる。これにより、図１１Ｂに示す蓋体１１の逆方向への回転が可能になされる。このとき、圧縮バネ１５の付勢力によってラック部材１３ｂがロック領域から抜け出たカム当接面を摺動するようになされる。この例では、ロック位置から−４０°程度回転（図示状態で時計回り方向に４０°程度回転）した位置付近から、投入開口部９から蓋体１１を取り出せるようになる。
【００５１】
このように、上蓋ロック機構１２を備えた生ゴミ処理装置１によれば、上部ユニット５の投入開口部９に蓋体１１を挿入して所定方向に所定角度回転したとき、係止爪１６が当該蓋体１１の係止溝１１ｂへ係合されると共に、所定の位置で非通電状態のソレノイド１３ａの先端に取り付けられたラック部材１３ｂがロックカム３３の逆回転を制限するようになされる。
【００５２】
従って、蓋体１１の逆方向への回転を制限できるようになり、当該蓋体１１を上部ユニット５にロックできるようになる。蓋解除時には、ソレノイド１３ａを駆動してラック部材１３ｂを引くだけで蓋体ロックが解除できるようになる。しかも、従来方式の蓋ロック機構と比べると、底蓋ロック機構から分離独立して構成できるので、当該上蓋ロック機構１２を簡素に構成することができる。これにより、上蓋ロック機構１２を蓋スイッチ機構とする生ゴミ処理装置１を提供できるようになった。
【００５３】
なお、ユーザが蓋体１１を回転する操作をカム機構を介してソレノイド１３ａによって制限する構造であるため、ロック解除に小さなソレノイド１３ａを瞬時に引くだけでの小スペース構造とすることができ、低ランニングコストを図ることができる。更に、上部ユニット５の型抜き構造が単純化し、生ゴミ処理装置１のコストダウンを図ることができる。
【００５４】
蓋体ロック機構１２を上部ユニット５の上半分に備え付けたので、従来方式に比べて、ゴミ投入筒部を上下２つの部品に分割できるようになった。また、上蓋ロック機構１２は、シンクナット（流し台係合ネジ）が潜るサイズ内に収められているので、現状のシンクナットを外して、当該生ゴミ処理装置１を後付け可能な単純なロック構造を有する構成とすることができた。
【００５５】
図１２は、下部ユニット６における底蓋開閉機構２３の構成例を示す断面図である。  
図１２に示す下部ユニット６は、蓋密閉構造２０、投入筒部２１、底蓋２２及び底蓋開閉機構２３を備えて構成される。投入筒部２１は上下端が開口され、上端部には接続部材２４が備えられる。投入筒部２１は、生ゴミ７の投入動作時に併せて撹拌翼４４を所定位置に停止させる際に、撹拌翼４４が位置しない側に配置している。接続部材２４は投入筒部２１と上部ユニット５の投入開口部９と接続するものである。接続部材２４にはゴム製の環状継ぎ手及びホースバンドが使用される。ここで、接続部材２４において、投入筒部２１と投入開口部９が嵌る部位の挿入部長さはゆとりを持たせてある。なお、最低限必要な重ねしろが目視で判るように、目盛りを表示するとよい。
【００５６】
また、投入筒部２１の下端側の内周面に、排水口２５を備えている。排水口２５の入り口には、フィルタ２６が取り付けられる。フィルタ２６は排水口２５の入り口を覆う、例えば、半円筒形状で、生ゴミ類は捕獲し、水分は通す機能を備え、交換や洗浄等が行えるように着脱自在となっている。
【００５７】
底蓋２２は投入筒部２１の下端に取り付けられる。例えば、底蓋２２は下部ユニット６に対して回動自在に取り付けられる。底蓋２２は、投入筒部２１の下端の開口に嵌る円板形状の蓋部２７と、蓋部２７の外周の一部から突出して形成される軸部２８と、蓋部２７において軸部２８と対向する位置に形成される押圧部２９を備えている。
【００５８】
底蓋２２の軸部２８は、蓋部２７の外周より外側に形成され、軸部２８を支点に回動することで、底蓋２２は蓋部２７で投入筒部２１の下端の開口を開閉する。底蓋２２は、蓋部２７の上面に傾斜面２７ｄが形成される。傾斜面２７ｄは排水口２５に向けて下降する方向に傾斜している。ここで、底蓋２２を閉じた状態では、傾斜面２７ｄの最下端が排水口２５の下端とほぼ同等、若しくは排水口２５の下端より若干上となる高さとなされる。
【００５９】
底蓋２２は、後述する撹拌翼４４の回転運動で、この撹拌翼４４のリブ４４ａ（突起部）に押されて閉じる動作を行う。このため、底蓋２２の下面に複数の押上凸部３２ａ〜３２ｄを備えている。この例では、押上凸部３２ｂを除いて押上凸部３２ａ，３２ｃ，３２ｄが同一形状を有している。押上凸部３２ｂは、押上凸部３２ａと押上凸部３２ｃとの間であって、押上凸部３２ａ，３２ｃ，３２ｄと異なった形状を有して配置されている。
【００６０】
押上凸部３２ｂは、底蓋２２で投入筒部２１を開いた状態では、撹拌翼４４のリブ４４ａの先端の軌跡上で最初に当接される形状を有しており、撹拌翼４４の軌跡と異なった曲面で構成されている。押上凸部３２ｂは、蓋閉じ時の前半部分（前期）で撹拌翼４４のリブ４４ａにより押し上げられる。
【００６１】
押上凸部３２ａ，３２ｃ，３２ｄは、底蓋２２で投入筒部２１を閉じた状態では、撹拌翼４４の先端の軌跡に沿った形状で、かつ撹拌翼４４の軌跡より若干大きな曲面で構成されている。押上凸部３２ａ，３２ｃ，３２ｄは、蓋閉じ時の後半部分（前期）で撹拌翼４４のリブ４４ａの押し上げに引き継いで撹拌翼本体４６により押し上げられる。例えば、撹拌翼４４の鋤状部４６ｂが押上凸部３２ａに当接され、その鋤状部４６ｃが押上凸部３２ｃに当接され、その鋤状部４６ｄが押上凸部３２ｄに各々当接される。これにより、撹拌翼用のモータ６７を使用して底蓋２２を投入筒部２１に再現性良く押し上げることができる。
【００６２】
蓋開閉機構２３は、所定の位置に押圧部（被係合部）２９を有した底蓋２２を開閉するものであり、投入筒部２１の外側の下部ユニット上の所定の位置に駆動部３６を有している。駆動部３６は例えば、下部ユニット６のブラケット３７に設けられる。駆動部３６は、モータ３６ａ及びギア３６ｂから構成される。モータ３６ａにはステッピングモータが使用される。モータ３６ａは駆動部の一例を構成し、ギア３６ｂに回転力を供給する。ギア３６ｂは駆動シャフト３５’を有している。駆動シャフト３５’は、例えば、ブラケット３７により支持され、モータ３６ａからギア３６ｂ等を介して駆動力が伝達される。ギア３６ｂには減速ギアが使用され、モータ回転数を減速して、カムロック駆動用のトルクを得るようになされる。
【００６３】
駆動シャフト３５’の一端には、第２のカム部材の一例となるロックカム３４が取り付けられ、底蓋２２で被係合部の一例を構成する押圧部２９に係合される。ロックカム３４は扇状（シェル状）の係合部の一例を構成する押上面３４ａを有している（図１６参照）。蓋部２７の外周の一部から突出して軸部２８が形成されている。押圧部２９は、軸部２８と対向する位置に形成され、ロックカム３４で押圧するようになされる。底蓋２２の押圧部２９及び／又はロックカム３４の押上面３４ａには、所定の向きに勾配が設けられる。勾配は、カム本体の回転と共に傾斜が高くなるように設定されている。
【００６４】
更に、ロックカム３４の向きを検出するため、駆動シャフト３５’にはマグネット３８が取り付けられる。また、ブラケット３７に、位置検出部の一例を構成するカム位置検出用のセンサ３９が取り付けられ、マグネット３８を検出するようになされる。駆動シャフト３５’はロックカム３４が取り付けられるので、駆動部３６の駆動力を受けてロックカム３４は回転する。これにより、底蓋２２のロック及びロック解除を検出できるようになる。
【００６５】
この例では、図３５で説明するシステムコントローラ９２が設けられ、底蓋２２が下部ユニット６の投入筒部２１に到達したとき、撹拌翼押上位置検出用のセンサ５１ｂが底蓋２２の到達を間接的に検出して、カム位置検出信号Ｓ３９をシステムコントローラ９２に出力するようになされる。
【００６６】
システムコントローラ９２は、カム位置検出信号Ｓ３９や、撹拌翼押上位置検出信号Ｓ５１ｂ等に基づいてモータ３６ａを制御する。モータ３６ａがロックカム３４を回転することにより、例えば、ロックカム３４の押上面３４ａの勾配によって、当該ロックカム３４の押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９を拾い込むと共に、ロックカム３４の押上面３４ａが底蓋２２の閉じ方向に当該底蓋２２の押圧部２９を押圧する。上述の投入筒部２１に係合される底蓋２２の所定の位置には、図１３に示す如くシール部材３０が取り付けられ、底蓋２２が下部ユニット６の投入筒部２１に対して水密性を保持できるようになされている。シール部材３０にはリップ形状を有するゴムパッキン等が使用される。
【００６７】
図１３は、シール部材３０を含む底蓋２２の構成例を示す斜視図である。図１３に示す底蓋２２は、中央が扁平円柱状の凸部を有した蓋本体部２２’を備えている。蓋本体部２２’の凸状部には第１の密閉部材の一例を構成するパッキン３０ａが嵌合される。パッキン３０ａには、断面Ｕ状を成した環状のシリコンゴムが使用される。パッキン３０ａには、Ｏリングや、Ｙ型リング等が使用できる。パッキン３０ａは、投入筒部２１の内側からの圧力が加わると押し広がる形状を有していればよく、例えば、中空状のチューブパッキンでもよい。これは、パッキン３０ａに圧力が加わると、図１４に示す如くシール面３１への押付力が強くなり、シール性が増すためである。
【００６８】
蓋本体部２２’は、図１２に示した投入筒部２１の下端の開口に嵌る円盤形状の蓋部２７を有している。蓋部２７は４個の脚部を有している。蓋本体部２２’の所定の位置には、例えば、４個の穴部２２ａ〜２２ｄが形成される。この穴部２２ａ〜２２ｄには、第２の密閉部材の一例となるパッキンカバー３０ｂを係合して蓋部２７の各々の脚部２７ｅ〜２７ｈ（すべては図示せず）が嵌合される。
【００６９】
パッキンカバー３０ｂは平らなゴム部品であり、パッキン３０ａの上方に取り付けるようになる。パッキンカバー３０ｂは、外周が円弧形状を有しており、一般にパッキン３０ａに比較してつぶし荷重が小さくなされている。パッキンカバー３０ｂは、底蓋２２を閉じることによって、後述する投入筒部２１の内壁リブ２１ａと当接して弾性変形するように設けられている。これにより、底蓋２２の開時にあっては、生ゴミ７のパッキン３０ａへの付着を防止し、底蓋２２の閉時あっては、生ゴミ７のシール面３１及びパッキン３０ａへの付着防止効果を得られるようになっている。これにより、確実かつ良好なシール効果を得ることができるようになる。
【００７０】
パッキンカバー３０ｂにも蓋本体部２２’と同じ位置に４個の孔部３０１〜３０４を有している。蓋部２７の各々の脚部２７ｅ〜２７ｈがパッキンカバー３０ｂの４個の孔部３０１〜３０４を各々貫通して、蓋本体部２２’の４個の穴部２２ａ〜２２ｄに嵌合される。パッキンカバー３０ｂは、底蓋２２の凸部に取り付けられたパッキン３０ａを覆うように配置される。この例で、パッキンカバー３０ｂの外周端部はガイド形状を有している。外周端部をガイド形状としたのは、底蓋開き時、垂れ下がった底蓋２２で上部からの水分をその外周端部に沿って下方に導くためである。
【００７１】
図１４は、投入筒部２１と底蓋２２における密閉構造例を示す拡大図である。図１４に示す蓋密閉構造２０は、下部ユニット６の投入筒部２１と底蓋２２との間を密閉する構造であって、投入筒部２１と底蓋２２との間に取り付けられた複数の密閉部材（シール部材３０）を備え、一方の密閉部材が他方の密閉部材の密閉機能を補助する多重密閉構造を有してなる。
【００７２】
図１４に示す下部ユニット６の投入筒部２１は、内周枠部の一例を構成する内壁リブ２１ａを有しており、内壁リブ２１ａは、蓋開口方向に突出する形態で配置されている。この内壁リブ２１ａの外側には、外周枠部の一例を構成する外壁リブ２１ｂが設けられる。外壁リブ２１ｂは、当該蓋開口方向に対して外側に傾斜した密閉面（以下シール面３１という）を有している。この例で、シール面３１は、水密性を良くするために投入筒部２１の内壁リブ２１ａより外側に配置している。このため、内壁リブ２１ａは、シール面３１を被覆する高さまで下に延設されている。
【００７３】
この例で、底蓋２２が投入筒部２１に閉じられたとき、図１４に示すように底蓋２２の凸部は、投入筒部２１の内壁リブ２１ａ内に入り込む位置に挿入され、パッキン３０ａは、投入筒部２１の内壁リブ２１ａを跨るように組み合わされ、かつ、当該パッキン３０ａの外周面が外壁リブ２１ｂのシール面３１に接触され、パッキンカバー３０ｂは、投入筒部２１の内壁リブ２１ａで押さえ込むように組み合わされる。これにより、パッキン３０ａをシール面３１に押し当てて確実なシールを行うことができる。
【００７４】
また、外壁リブ２１ｂの外側には凹部２１ｃが設けられ、この外壁リブ２１ｂの凹部２１ｃに、第３の密閉部材の一例を構成するダストシールパッキン３０ｃが取り付けられる。ダストシールパッキン３０ｃは、円筒に近いリング形状を有しており、シール面３１の外側に位置している。例えば、ダストシールパッキン３０ｃは、その上部内周部が外壁リブ２１ｂの凹部２１ｃに保持されるように取り付けられ、底蓋２２が投入筒部２１に閉じられたとき、ダストシールパッキン３０ｃの裾部分が底蓋２２の外周面に沿って接触するようになされる。これにより、底蓋２２を閉じたとき、ダストシールパッキン３０ｃが底蓋２２の外周面に密着し、処理容器内の乾燥した粉ゴミの飛翔による舞い込みからパッキン３０ａ及びシール面３１を保護できるようになる。
【００７５】
図１５Ａ及びＢは、底蓋開閉機構２３の動作例を示す断面図である。図１５Ａに示す底蓋２２は、軸部２８を支点に回転して開閉する。このため、蓋部２７は、投入筒部２１の内径に対して底蓋２２が開閉し得るクリアランスが確保できる径である。そして、図１５Ａに示すように底蓋２２を閉じた時に、シール部材３０が投入筒部２１のシール面３１ａに密着できるように、シール部材３０の蓋部２７及び蓋本体部２２’からの突出量が設定される。
【００７６】
さて、図１５Ａに示すように、底蓋２２を閉じた状態では、シール部材３０が露出する部分は、蓋部２７と投入筒部２１のクリアランス部分、及び蓋本体部２２’と投入筒部２１のクリアランス部分である。例えば、底蓋２２が閉じているとき、シール面３１でパッキン３０ａを受けるシール構造によれば、投入筒部２１の内方側からの圧力が加わるとパッキン３０ａが膨出する如く広がるようになる。
【００７７】
また、パッキンカバー３０ｂは、内壁リブ２１ａに全周で接しているので、汁や水はパッキン３０ａまで流れていくとしても、固形の生ゴミ７はパッキンカバー３０ｂと内壁リブ２１ａとの接している部位を通過できないために、パッキン３０ａ及びシール面３１に生ゴミ７が付着しない構造とすることができる。
【００７８】
なお、スプーン、フォーク等の固形物を誤投入した場合でも、蓋部２７と投入筒部２１とのクリアランス以下の小さなものでなければ、直接シール部材３０を傷つけることはない。また、シール部材３０と投入筒部２１の接触面積は広く取れることから、密着性が向上する。
【００７９】
更に、図１５Ｂに示すように底蓋２２は、軸部２８を支点に開閉し、シール部材３０と投入筒部２１のシール面３１は面の突き当てで開閉する。図中、パッキンカバー３０ｂは、底蓋２２が開き始めて、生ゴミ７が処理容器４２内に落下するとき、パッキン３０ａの上で傘の役割をしてパッキン３０ａへの生ゴミ７の付着を防止する。底蓋２２は、図１５Ｂに示すように投入筒部２１から離脱されたのち、自重によって略鉛直状態となるまで垂下姿勢を保持する。このように、軽い力で底蓋２２の開閉が可能となる。なお、底蓋２２を閉じた時のパッキンカバー部材３０ｂの露出部分に水分等に対応するコーティングを施しても良い。更に、径の異なるＯリングを重ねて嵌めて、シール面３１が形成されるようにしても良い。
【００８０】
このように、蓋密閉構造２０を備えた生ゴミ処理装置１によれば、パッキン３０ａ、パッキンカバー３０ｂ、ダストシールパッキン３０ｃ及びシール面３１の内側に内壁リブ２１ａを備え、底蓋２２で投入筒部２１を閉じたとき、外壁リブ２１ｂのシール面３１に接触したパッキン３０ａを、投入筒部２１の内壁リブ２１ａにより押さえ込まれたパッキンカバー３０ｂで覆うことができる。
【００８１】
従って、パッキン３０ａのシール効果を従来方式に比べて向上できるようになった。しかも、パッキンカバー３０ｂによって、パッキン３０ａへの生ゴミ７の進入を阻止することができる。これにより、水密性良く底蓋２２を閉じることができ、蓋密閉構造２０を備えた高信頼度の生ゴミ処理装置１を提供できるようになった。
【００８２】
また、パッキン３０ａがシール面３１を摺動する距離がほとんどないこと、及び、パッキン３０ａが撓みやすい形状であるため、底蓋２２を閉じるトルクが小さくて済み、ロックカム３４の駆動源を小さく設定できるようになった。
【００８３】
＜ロックカム構造＞
図１６Ａ〜Ｄは、往復回転式のロックカム３４の構成例を示す図である。図１６Ａは、ロックカム３４の斜視図、図１６Ｂはその正面図、図１６Ｃはその上面図、図１６Ｄはその背面図を各々示している。この例で、ロックカム３４の上方には、底蓋２２が開く方向に底蓋２２の被係合部を押圧する押下面３４ｂが設けられる。これにより、シール部材３０が生ゴミ７や汁の粘り気等でロック解除後に、投入筒部２１に張り付いていた場合であっても、ロックカム３４の上方に設けられた、押下面３４ｂが蓋開き方向に底蓋２２の被係合部を押圧するので、再現性よく、かつ確実に投入筒部２１から底蓋２２を離脱できるようになる。
【００８４】
図１６Ａに示すロックカム３４は、駆動シャフト３５’を挟んで押上面３４ａと押下面３４ｂを備える。押上面３４ａは、図１６Ｃに示す扇状のロックカム３４の左下部分に設けられている。ロックカム３４の押上面３４ａは上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成され、ロックカム３４が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げる。
【００８５】
また、ロックカム３４の押下面３４ｂは、図１６Ｂに示すように下向きの斜面で構成され、ロックカム３４が他の方向に回転することで、押下面３４ｂは底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を押し下げる。ここに、底蓋２２に対するロックカム３４による力の作用点を軸部２８と反対側とすることで、底蓋２２を閉状態でロックするときに、確実にロック可能となる。なお、図１６Ｄは、１８０°回転したロックカム３４の姿勢を示している。
【００８６】
図１７及び図１８は、底蓋２２に係るロックカム３４の動作例（その１、２）を示す底面図である。この例で、下部ユニット６には、固定機構の一例を構成する底蓋開閉機構２３を備え、底蓋２２を閉じて投入筒部２１に固定したり、投入筒部２１から底蓋２２を引き外して開くようになされる。例えば、底蓋２２を開くとき、蓋閉じ時に対してロックカム３４を逆回転させれば、ロックが解除される。ロック解除をしても、底蓋２２が開かない場合を想定して、更に回転を進めると、ロックカム３４の上側に配置した底蓋押し下げ用の押下面３４ｂが底蓋２２に干渉して底蓋２２を押し下げるようになる。
【００８７】
図１７はロックカム３４が原点位置Ｏ’にある状態例を示す図である。図１７に示すロックカム３４は、押上面３４ａの平面部分が底蓋２２と接触しており、底蓋２２を閉状態でロックする。このロック状態は、図１６Ｂに示した上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成されたロックカム３４の押上面３４ａが、ロックカム３４が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げた状態である。
【００８８】
また、底蓋２２を開く場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められた否かを検出し、蓋体１１が閉められたことを確認すると、ロックカム３４を回転して底蓋２２を開くようになされる。
【００８９】
図１８は、図１７に示したロックカム３４が原点位置Ｏ’から矢印ｂ方向に１８０度回転した状態例を示す図である。このとき、図１６Ｂに示したように、ロックカム３４が原点位置Ｏ’から１８０°付近に至るまで回転しても、底蓋２２が投入筒部２１から離脱しない場合が想定される。これは汁や粉ゴミにより自重で底蓋２２が離脱しない状態である。この現象に対して、下向きの斜面で構成されたロックカム３４の押下面３４ｂは、ロックカム３４が同方向に更に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を強制的に押し下げるようになされる。後は自然落下で底蓋２２が垂れ下がる。これにより、図１５Ｂに示したように、投入筒部２１から底蓋２２を開くことができ、投入開口部９の内部に貯められた生ゴミ７を処理容器４２内へ落下させ得る状態となる。
【００９０】
また、底蓋２２を閉じる場合は、システムコントローラ９２がセンサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められているか否かを検出し、蓋体１１が閉められていることを確認すると、撹拌翼４４を回転させて、底蓋２２の下端面の押上凸部３２に撹拌翼本体４６のリブ４４ａを押し当てて底蓋２２を閉じる。システムコントローラ９２は、センサ５１ｂによって撹拌翼４４が所定の位置（例えば真上）に到達したことを検出すると、駆動部３６を制御してモータ３６ａを逆回転する。このとき、ロックカム３４を、開き時と反対の方向へ回転させる。
【００９１】
システムコントローラ９２は、底蓋２２の閉じ動作時、カム位置検出用のセンサ３９の出力からロックカム３４が原点位置Ｏ’に戻ったことを検出すると、モータ３６ａの回転を停止する。これにより、ロックカム３４は、回転を停止して底蓋２２を閉じ固定する。
【００９２】
上述したように、ロックカム３４が原点位置Ｏ’にある状態では、押上面３４ａが底蓋２２に当接して押し上げている。なお、ロックカム３４で底蓋２２を閉じている状態では、押上凸部３２の下端面は、撹拌翼４４の撹拌翼本体４６の回転軌跡の外にあり、閉じた状態の底蓋２２が撹拌翼４４の回転の妨げになることはない。
【００９３】
＜他のロックカム構造＞
図１９Ａ〜Ｄは、回転循環式のロックカム３４’の構成例を示す図である。図１９Ａは、ロックカム３４’の斜視図、図１９Ｂはその正面図、図１９Ｃはその上面図、図１９Ｄはその背面図を各々示している。  
この例で、ロックカム３４’は、図１６Ａに示したロックカム３４に比べて扇形状が半分となされる。例えば、ロックカム３４の扇形状を構成する開広角を９０°とすると、ロックカム３４’の扇形状を構成する開広角はその半分の４５°程度である。このように開広角を半分にしたのは、ロックカム３４’を往復回転することなく一方の方向へ回転するようにしたためである。
【００９４】
この例でも、ロックカム３４’の上方には、底蓋２２が開く方向に底蓋２２の被係合部を押圧する押下面３４ｂ’が設けられる。これにより、シール部材３０が生ゴミ７や汁の粘り気等でロック解除後に、投入筒部２１に張り付いていた場合であっても、ロックカム３４’の上方に設けられた、押下面３４ｂ’が蓋開き方向に底蓋２２の被係合部を押圧するので、再現性よく、かつ確実に投入筒部２１から底蓋２２を離脱できるようになる。
【００９５】
図１９Ａに示すロックカム３４’は、駆動シャフト３５’を挟んで押上面３４ａ’と押下面３４ｂ’を備える。押上面３４ａ’は、図１９Ｃに示す扇状のロックカム３４’の左下部分に設けられている。ロックカム３４’の押上面３４ａ’は上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成され、ロックカム３４’が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げる。
【００９６】
また、ロックカム３４’の押下面３４ｂ’は、図１９Ｂに示すように下向きの斜面で構成され、ロックカム３４’が一方の方向に回転することで、押下面３４ｂ’は底蓋２２の押圧部２９に上側から当接し、底蓋２２を押し下げる。ここに、底蓋２２に対するロックカム３４’による力の作用点を軸部２８と反対側とすることで、底蓋２２を閉状態でロックするときに、確実にロック可能となる。なお、図１９Ｄは、１８０°回転したロックカム３４’の姿勢を示している。
【００９７】
図２０〜図２２は、底蓋２２に係るロックカム３４’の動作例（その１〜３）を示す底面図である。この例でも、下部ユニット６には底蓋開閉機構２３を備え、底蓋２２を閉じて投入筒部２１に固定したり、投入筒部２１から底蓋２２を引き外して開くようになされる。
【００９８】
図２０はロックカム３４’が原点位置Ｏ’にある状態例を示す図である。図２０に示すロックカム３４’は、図１９Ａに示した押上面３４ａ’の平面部分が底蓋２２と接触して、底蓋２２を閉状態でロックするようになる。このロック状態は、図１９Ｂに示した上向きの斜面と斜面から連続する平面で構成されたロックカム３４’の押上面３４ａ’が、ロックカム３４’が所定の一の方向に回転することで、底蓋２２の押圧部２９に下側から当接し、底蓋２２を押し上げた状態（原点位置Ｏ’）である。
【００９９】
また、底蓋２２を開く場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められた否かを検出し、蓋体１１が閉められたことを確認すると、ロックカム３４’を回転して底蓋２２を開くようになされる。
【０１００】
図２１は、底蓋２２の第１の開き位置での状態例を示す底面図である。図２１に示す第１の開き位置は、ロックカム３４’が原点位置Ｏ’から９０°回転し、底蓋２２の押圧部２９がロックカム３４’の押上面３４ａ’及び押下面３４ｂ’のいずれにもオーバーラップしていない状態である。この状態は、底蓋２２が自重で開くことが可能な位置である。この例でも、図１９Ｂに示したロックカム３４’が原点位置Ｏ’から９０°付近に至る部分に回転を実行しても、汁や粉ゴミにより自重で底蓋２２が離脱しない場合がある。
【０１０１】
図２２は、底蓋２２の第２の開き位置での状態例を示す底面図である。図２２に示す第２の開き位置は、ロックカム３４’が原点位置Ｏ’から矢印ｂ方向に２７０°（第１の開き位置から１８０°）回転し、底蓋２２の押圧部２９がロックカム３４’の押上面３４ａ’及び押下面３４ｂ’のいずれにもオーバーラップしていない状態である。
【０１０２】
この状態は、上述の現象に対して、下向きの斜面で構成されたロックカム３４’の押下面３４ｂ’が、ロックカム３４’の同方向回転によって、底蓋２２の押圧部２９に上側から当接して底蓋２２を強制的に押し下げた後、今まさに、底蓋２２が自重で開かんとする寸前の位置（又は開き開始直後の位置）である。後は自然落下で底蓋２２が垂れ下がる。これにより、図１５Ｂに示したように、投入筒部２１から底蓋２２を開くことができ、投入開口部９からの生ゴミを処理容器４２内に落下される状態となる。
【０１０３】
また、底蓋２２を閉じる場合は、システムコントローラ９２が上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂの出力から、蓋体１１が閉められているか否かを検出し、蓋体１１が閉められていることを確認すると、撹拌翼４４を回転させて、底蓋２２の下端面の押上凸部３２に撹拌翼本体４６のリブ４４ａを押し当てて底蓋２２を閉じるようになされる。システムコントローラ９２は、撹拌翼４４が真上に到達したことを検出すると、駆動部３６を制御してモータ３６ａを逆回転する。このとき、ロックカム３４’は、開き時と同方向へ９０°回転するようになされる。
【０１０４】
システムコントローラ９２は、底蓋２２の閉じ動作時、カム位置検出用のセンサ３９の出力からロックカム３４’が原点位置Ｏ’に戻ったことを検出すると、モータ３６ａの回転を停止する。これにより、ロックカム３４’は、回転を停止して底蓋２２を閉じ固定するようになされる。
【０１０５】
このように、回転蓋方式の蓋開閉機構２３を備えた生ゴミ処理装置１によれば、ロックカム３４の押上面３４ａには、所定の向きに勾配が設けられ、底蓋２２が投入筒部２１に到達したとき、モータ３６ａがロックカム３４を回転することにより、押上面３４ａの勾配によって、当該押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９を拾い込むと共に、この押上面３４ａが底蓋閉じ方向に当該底蓋２２の押圧部２９を押圧するようになる。
【０１０６】
従って、底蓋２２の回転軸に駆動力を加えて直接的に下部ユニット６の投入筒部２１に当該底蓋２２を押し付ける方法に比べて、低いトルクでより高い締め付け力により底蓋２２を投入筒部２１にロックすることができる。これにより、投入筒部２１に水密性よく底蓋２２を密着させることができ、シール面３１に押し当てられたシール部材３０のシール効果を向上させることができる。また、蓋開閉機構２３を構成する部品が単純で、ロックカム一部品で底蓋ロック機能及び蓋強制開き機能の２役を担うため、生ゴミ処理装置１の低コスト化を図ることができる。
【０１０７】
＜生ゴミ破砕乾燥装置の構成＞
図２３は、生ゴミ処理装置１における処理容器４２の構成例を示す斜視図である。この例では、半円筒形状の処理容器４２内で撹拌翼４４が往復回動及び回転し、生ゴミ７を撹拌及び破砕する構造を有している。この例で軸部４５から５本のシャフト４８ａ〜４８ｅを突き出し、これらのシャフト４８ａ〜４８ｅの先端に撹拌翼本体４６を装着する構造となされる。
【０１０８】
＜処理容器の構造＞
図２３に示す処理容器４２は、図１に示した生ゴミ破砕乾燥装置４の主要部の１つを構成し、上部が開口され、底部が半円筒形状を成している。この例で、図中、処理容器４２の右手前側には、排出口５３（図３３参照）が設けられ、この排出口５３には開閉蓋の一例を構成するカバーユニット５８が可動自在に取り付けられている。排出口５３は処理容器４２の正面となる位置に備えられる。排出口５３は例えば長方形の開口である。排出口５３の左右の両側には、図３１に示す如くガイドリブ５４ａ，５４ｂが備えられ、破砕、乾燥処理の完了した破砕乾燥ゴミを廃棄するためのゴミ袋装着時、ゴミ袋の装着をガイドするようになされる。また、ガイドリブ５４ａ，５４ｂは、破砕乾燥ゴミの廃棄時の飛散防止のための壁面も兼ねている。
【０１０９】
左右のガイドリブ５４ａ，５４ｂの各々の下方には、フック部５７ａ，５７ｂが設けられて、カバーユニット５８のロック用のシャフト６０ａ，６０ｂを係合するようになされている。図中、円内図に示すシャフト６０ａ（６０ｂ）及びフック部５７ａ（５７ｂ）は、カバーユニット５８におけるロック機構５０を構成する。ロック機構５０については、図２９で説明する。
【０１１０】
処理容器４２の上部には、図１２に示した下部ユニット６が取り付けられた容器上部ケース４２ｃ（図３３参照）が備えられる。また、処理容器４２は内部に撹拌・乾燥空間４３が形成されると共に、撹拌翼（撹拌手段）４４が取り付けられる。撹拌・乾燥空間４３は、少なくとも下半分は撹拌翼４４の軌跡に沿って円筒形状を有している。
【０１１１】
処理容器４２は、撹拌翼４４の位置を検出する原点位置検出用のセンサ５１ａと、図示しない底蓋押上位置検出用のセンサ５１ｂを備えている。図２３に示す例では、撹拌翼４４が軸部４５を挟んで排出口５３に対峙する位置に停止している状態である。本例では、撹拌翼４４の原点位置は、撹拌翼本体４６が鉛直下向きとなる状態である。後述するが、下部ユニット６の底蓋２２が開いた状態で、撹拌翼４４をセンサ５１ｂで検出される位置まで回転させると、撹拌翼４４で底蓋２２を押し上げて、底蓋２２を閉じる動作を行う。
【０１１２】
この処理容器４２の底部付近の外周にはＰＴＣヒータ５２（加温手段）が設けられている（図２参照）。例えば、ＰＴＣヒータ５２は、断熱材で被覆され、底部に貼り付けられ、処理容器４２内を加温するようになされる。処理容器４２内の温度は、生ゴミ７の初期撹拌時は４５℃程度であり、乾燥粉体へ状変した時点で６５℃程度に保たれる。
【０１１３】
ＰＴＣヒータ５２は、正極性のサーミスター特性を有するヒータで、温度が上昇すると抵抗値が上昇し、これにより消費する電流が制御される共に温度上昇が緩やかになり、その後、消費電流及び発熱部の温度が、飽和領域に達して安定していくものであり、自己温度制御を行う。このように、ＰＴＣヒータ５２の温度が上昇すると消費電流が低くなり、その後一定温度の飽和領域に達すると、消費電流が低い値で安定する特性があるために、これを用いることにより、消費電力の節約ができるとともに、発熱体の温度の異常上昇を防止可能であるという利点がある。
【０１１４】
上述した処理容器４２には１組の軸受部４２ａ，４２ｂが設けられ、この軸受部４２ａ，４２ｂには軸部４５が回転自在に取り付けられる。この例で、軸部４５を含めた撹拌翼構造４０が備えられている。
【０１１５】
＜撹拌翼の構成＞
図２４は、生ゴミ処理装置１における撹拌翼構造例を示す斜視図である。図２４に示す撹拌翼構造４０は、生ゴミ７を撹拌する撹拌翼４４及び軸部４５から構成される。撹拌翼４４は、撹拌翼本体４６と、棒状体の一例を構成するシャフト４８ａ〜４８ｅから構成される。撹拌翼本体４６はプレート状を成し、一方の側には例えば、５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅを有している。個々の鋤状部４６ａ〜４６ｅに対応して撹拌翼本体４６の他方の側には５本のシャフト４８ａ〜４８ｅが取り付けられている。シャフト４８ａ〜４８ｅは、所定の太さの軸部４５に取り付けられている。
【０１１６】
撹拌翼本体４６は、撹拌プレート４７及びその補強板４９（図２５参照）を有して構成される。撹拌プレート４７は撹拌翼部材の一例を構成し、鋤状部４６ａ〜４６ｅを設けた樹脂成形品が使用される。撹拌プレート４７の裏面は、補強板４９で裏打ちされる。なお、撹拌プレート４７は裏打ちに代えて、補強板４９を樹脂成形品に内包するインサート成型としてもよい。補強板４９は、耐腐食性を有した金属板、例えば、ステンレス板（ＳＵＳ板金）が使用される。また、撹拌プレート４７の他方の側は突出部４７ａとなされ、この突出部４７ａに所定形状のリブ４４ａが設けられ、底蓋２２を閉める際に、リブ４４ａで底蓋２２を押し上げるようになされる。
【０１１７】
図２５は、撹拌翼４４の組立例を示す斜視図である。図２５に示す撹拌翼４４において、撹拌翼本体４６は、鋤状部４６ａ〜４６ｅを設けた撹拌プレート４７が補強板４９で裏打ちされた状態で、５本のシャフト４８ａ〜４８ｅに取り付けられる。補強板４９で裏打ちされた撹拌プレート４７は、例えば、１１本のネジ４９ａでシャフト４８ａ〜４８ｅに取り付けられる。シャフト４８ａ〜４８ｅ及び軸部４５は、例えば、所定の肉厚のＳＵＳパイプが使用され、撹拌翼４４をすべて樹脂で製造する場合に比べて強度を増加させることができる。撹拌翼本体４６の５本のシャフト４８ａ〜４８ｅは、軸部４５に設けられた５個の孔部４５ａにそれぞれ嵌合されて固定される。これにより、撹拌翼構造４０を有した撹拌翼４４を組み上げることができる。
【０１１８】
図２６は、処理容器内の撹拌翼４４の取付例を示す断面図であり、処理容器４２を軸部４５の軸線方向に沿った面で切断した図である。  
図２６に示す撹拌翼構造４０によれば、処理容器４２の両外側に設けられた軸受部４２ａ，４２ｂに撹拌翼４４の軸部４５が取り付けられる。撹拌翼４４は、撹拌翼本体４６の鋤状部４６ａと鋤状部４６ｂとの間が所定の開口幅（隙間）ｄ１を有している。同様にして、他の鋤状部４６ｂ及び４６ｃ、鋤状部４６ｃ及び４６ｄ、鋤状部４６ｄ及び４６ｅが所定の開口幅ｄ２，ｄ３，ｄ４を各々有している。この開口幅ｄ１〜ｄ４を有した鋤状部４６ａ〜４６ｅの間には、４枚の破砕刃６２（図２８参照）を通すようになされる。これにより、破砕刃６２への生ゴミ７の搬送及び排出操作時の排出口５３への生ゴミ７の搬送を円滑に行うことができる。
【０１１９】
また、軸部４５に取り付けられたシャフト４８ａとシャフト４８ｂとの間が所定の配置幅ｗ１を有している。他のシャフト４８ｂ及び４８ｃ、シャフト４８ｃ及び４８ｄ、シャフト４８ｄ及び４８ｅ間も同様な配置幅ｗ２、ｗ３、ｗ４を有している。この配置幅ｗ１〜ｗ４を有したシャフト４８ａ〜４８ｅの間には、乾燥用の空気を通すようになされる。
【０１２０】
撹拌プレート４７はシャフト４８ａ〜４８ｅの先端のみに装着され、軸部４５から撹拌プレート間が５本のシャフト４８ａ〜４８ｅのみとなる構造が採られる。この構造によって、余分な生ゴミ７は、その隙間から撹拌翼４４の後方へ落下する。これにより、撹拌負荷を低減することができる。なお、撹拌翼４４は、後述するが如く処理容器４２内の下方側で往復回動動作をしたのち、一定時間毎に、処理容器４２内を１周するように回転動作する。この回転によって、撹拌翼４４の後方へ落下した生ゴミ７も、次回の往復回動運動の際に破砕乾燥できるようになる。
【０１２１】
この例の如く、撹拌翼４４の隙間やシャフト４８ａ〜４８ｅ間の空間を大きくすることで、処理容器４２中の乾燥用の空気の流路が確保され、スムーズな空気の流れとすることができる。シャフト４８ａ〜４８ｅの隙間が従来方式に比べて大きくなり、撹拌翼４４から生ゴミ７が落下し易くなったので、実質的に、撹拌翼４４の後方へ落下した生ゴミ７も撹拌される。例えば、撹拌翼４４の後方へ落下したものは、１例として、１回／３０秒の動作速度で行われる撹拌翼４４の１回転動作によって再び集められて破砕処理することができる。撹拌中の余分な生ゴミ７を、その撹拌翼後方に適度に落下させたことで、処理容器４２内の生ゴミ７が撹拌翼４４上の一定位置に留まらないようになった。
【０１２２】
上述の撹拌翼４４を取り付けられた軸部４５の一端には、ギアユニット６５が係合される。ギアユニット６５には、駆動部を構成するモータ６７が取り付けられ、駆動力をギアユニット６５を介して撹拌翼４４の軸部４５に伝達するようになされる。例えば、ギアユニット６５は、図示しない平ギア、小ギア及びカウンタギアを有しており、モータ６７を回転させると、小ギア、カウンタギア及び平ギアを介して撹拌翼４４に駆動力が伝達され、撹拌翼４４は軸部４５を中心軸として往復回動動作及び回転動作するようになされる。
【０１２３】
モータ６７には正転及び逆転が可能な直流電動機が使用される。モータ６７には、システムコントローラ９２が接続され、モータ制御信号Ｓ６７をモータ６７に出力して撹拌翼４４の正転及び逆転制御を実行する。例えば、システムコントローラ９２は、破砕刃６２を含む所定の領域で撹拌翼４４を往復回動させ、所定時間経過後、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転動作させるようにモータ６７を制御する。
【０１２４】
このように、撹拌翼構造４０を備えた生ゴミ処理装置１によれば、一方の側に５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅを有した撹拌翼本体４６の他方の側には５本のシャフト４８ａ〜４８ｅが取り付けられ、このシャフト４８ａ〜４８ｅが個々の鋤状部４６ａ〜４６ｅに対応して所定の軸部４５に取り付けられている。
【０１２５】
従って、生ゴミ７を撹拌する場合に、撹拌翼本体４６の５個の鋤状部４６ａ〜４６ｅの個々の隙間、及び、軸部４５の５本のシャフト４８ａ〜４８ｅの個々の空間に各々風路を形成できるので、各々の風路を利用して乾燥用の空気を流通させることができる。これにより、従来方式の回転翼軸から空気を吹き出す回転翼構造に比べて、軸部４５を細くすることができ、撹拌翼部品の省スペース化、応用装置のコンパクト化、及び、そのコストダウンを図ることができる。
【０１２６】
図２７は、カバーユニット５８の構成例を示す斜視図である。図２７に示すカバーユニット５８は、排出口５３から離脱され、処理容器４２から分離された状態である。カバーユニット５８はハンドル６０を備えている。ハンドル６０はＴ状を有しており、左右にシャフト６０ａ，６０ｂを備えている。なお、２本のシャフトを個々に設けるのではなく、単一のシャフトの両端部をシャフト６０ａ，６０ｂとして利用してもよい。カバーユニット５８の一方の側面の三日月状のスライド孔部４２ｈにシャフト６０ａが係合され、他方の側面の三日月状のスライド孔部４２ｈにシャフト６０ｂが係合され、ハンドル６０がユニット本体５８ａに対して上下移動自在に取り付けられる。ハンドル６０を上下に操作することで、シャフト６０ａ，６０ｂが、図２３に示すフック部５７ａ，５７ｂから抜け出し、処理容器４２の排出口５３からカバーユニット５８を開くことが可能となされる。
【０１２７】
また、カバーユニット５８は不図示のマグネット５８ｂを備える。更に、処理容器４２は不図示の排出口開閉検出用のセンサ６１を備える。センサ６１にはマグネットセンサが使用され、ハンドル６０が操作されてシャフト６０ａ，６０ｂがガイドリブ５４ａ，５４ｂの下方のフック部５７ａ，５７ｂに入る位置にあると、センサ６１がマグネット５８ｂを検出するようになされる。センサ６１は開閉検出信号Ｓ６１をシステムコントローラ９２に出力する。システムコントローラ９２は、ハンドル６０のシャフト６０ａ，６０ｂがガイドリブ５４ａ，５４ｂの下方のフック部５７ａ，５７ｂに嵌合されることにより、カバーユニット５８が排出口５３を閉じてロック状態にあるか否かを開閉検出信号Ｓ６１に基づいて判別するようになされる。
【０１２８】
図２８は、破砕刃６２の構成例を示す斜視図である。図２８に示す破砕刃６２は破砕部の一例を構成し、処理容器４２の内部所定の位置の一例となるカバーユニット５８の裏面側に設けられる。この例で、４個の破砕刃６２がカバーユニット５８の裏面側に固定されている。各破砕刃６２は、排出口５３を閉じた位置にあるカバーユニット５８の裏面から処理容器４２内に突出し、撹拌翼４４の回転周方向に対する位置と撹拌翼４４の軸部４５の軸線方向に対する位置が互いにずれて配置される。各破砕刃６２は、所定の大きさの金属板から打ち抜き切り起し加工され、扇状に形成され、その一側縁部に鋸歯状の刃部６２ａが形成される。
【０１２９】
４枚の破砕刃６２は、例えば、カバーユニット５８の内側で千鳥状に固定されている。この例で、４つの破砕刃６２で千鳥状に設けられた最も上部の破砕刃６２は、処理容器４２の軸部４５の高さとほぼ等しい位置に配置される（図４１参照）。これは、撹拌翼４４の往復回動動作において、生ゴミ７を極端に上方まで掻き上げると、掻き上げた生ゴミ７の大半が撹拌翼４４の後方に落下し、破砕刃６２に生ゴミ７が届かなくなるからである。このため、生ゴミ７が後方に落ち過ぎない高さに設定するようにしたことによる。
【０１３０】
＜カバーユニットの開閉動作＞
上述した往復回動動作及び回転動作中は、カバーユニット５８は処理容器４２の排出口５３を閉じている。処理容器４２内で破砕され乾燥された乾燥ゴミ粉は、後述する動作で排出口５３から排出される。そこで、排出動作に先立つカバーユニット５８の開閉動作について、図２９Ａ〜Ｃを参照して説明する。
【０１３１】
図２９Ａ〜Ｃは、カバーユニット５８のロック機構５０の開閉例を示す一部断面を含む側面図である。図２９Ａに示すように、カバーユニット５８が閉じ、シャフト６０ａ（６０ｂ）が鉤状のフック部５７ａ（５７ｂ）に嵌ることにより、カバーユニット５８は排出口５３を閉じてロックされた状態となる。また、シャフト６０ａ（６０ｂ）がフック部５７ａ（５７ｂ）に嵌ると、図示しない排出口開閉検出用のセンサ６１の出力から、システムコントローラ９２はカバーユニット５８が閉じられていることを検出できる。
【０１３２】
また、カバーユニット５８を開ける場合は、図２９Ｂの矢印ｃに示すように、カバーユニット５８がロックされた状態からハンドル６０を下に押すことにより、矢印ｄに示すようにスライド孔部４２ｈ内をシャフト６０ａが上方へ移動する。そしてシャフト６０ａとフック部５７のロックは解除される。これにより、図２９Ｃの矢印に示すように、カバーユニット５８を回転させて排出口５３を開くことが可能となる。この時、排出口開閉検出用のセンサ６１の出力から、システムコントローラ９２はカバーユニット５８が開いていることを検出できる。
【０１３３】
また、吊元部４２ｇに係合される図示しないカバーユニット回転軸５５’には、トルクリミッター等の、カバーユニット５８を所定位置で固定する固定手段を備えるため、図４４で示す異物取り出し位置及び、図４５で示す排出位置等の所定位置に固定できる。後述する排出動作においては、カバーユニット５８は排出位置に固定される。処理容器４２内に誤って落としたスプーン等を取り出す際には、カバーユニット５８は異物取り出し位置に固定される。
【０１３４】
＜吸気、送風及び排気機構＞
図３０〜図３３は、生ゴミ処理装置１の送風機構、排気機構及び排水機構の概略を示す構成図である。図３０は、生ゴミ処理装置１における吸気機構例を示す装置全体の斜視図である。
【０１３５】
図３０に示す生ゴミ処理装置１は、カバー４１を有している。カバー４１
設けられた開閉可能な前面パネル４ａには吸気口７３が備えられている。カバー４１は前面パネル４ａの四周にはシール部材が設けられており、前面パネル４ａを閉じ状態とすることで、気密性を発揮し、吸気口７３から外気を吸気する。吸気口７３は図３０に示すように逆止弁７２を備える。
【０１３６】
逆止弁７２は、例えば、図３０に示す送風ファン６９を駆動することによる吸気でカバー４１内の圧力が負圧となると開口して吸気口７３より外気を吸気できる状態となる。また、逆止弁７２は、送風ファン６９の駆動を停止することで、カバー４１内部と外部との圧力差がゼロあるいは正圧となると、ばねまたは自重により閉じる構成を有する。
【０１３７】
これにより、送風ファン６９を駆動することによる吸気で吸気口７３では逆止弁７２が開き、外気を吸気する。送風ファン６９は吸気した外気を処理容器４２の内部へ送風するようになされる。なお、送風ファン６９の駆動を停止すると、逆止弁７２は閉じ、カバー４１内部の空気が吸気口７３からカバー外へ漏れることを防ぐ。なお、図３０においては、説明を容易にするために、カバー４１の一部を取り除いて送風ファン６９を図示した状態を示しているが、本来は送風ファン６９を図示した部位もカバー４１で覆われている。
【０１３８】
＜送風機構＞
図３１は、送風及び排気機構の構成例であり、カバー４１を除いた状態の生ゴミ処理装置１を斜め前方から見た状態を示す概略斜視図である。図３１に示す生ゴミ処理装置１は、処理容器４２の側部に送風ファン６９を備えている。送風ファン６９はいわゆるシロッコファンである。送風ファン６９の送風ファン吸込口６９ａはカバー４１の内部にて前述した吸気口７３と連通した状態となる。また、送風ファン６９からの送風は、図示しない送風ファン排気口から送風ダクト７０を経て処理容器４２の開口部に取り付けられる容器上部ケース４２ｃに導かれる。容器上部ケース４２ｃと送風ダクト７０との接続は、図中波線で示す処理容器吸気口４２ｆで行われる（図３３参照）。
【０１３９】
更に、図３３に示すように処理容器４２の処理容器吸気口４２ｆの近傍には、鉛直方向に伸びた整流板４２ｊが備えられる。整流板４２ｊは、送風ファン６９から送風ダクト７０を通じて送風されてくる空気を処理容器４２内の生ゴミ７に均等に行き渡るように風路（道）を形成するように取り付けられる。この例では、処理容器４２の内壁に沿って下方に延びるように設けているが、これに限られることはなく、下方に向かって末広がり状に整流板４２ｊを取り付けるようにしてもよい。なお、整流板４２ｊを上方側へ延設し、図３３中、波線で示した延設部４２ｋとして示す如く部位に設けることが好ましい。
【０１４０】
＜排気・排水機構＞
図３２は、排気及び排水機構の構成例であり、カバー４１を除いた状態の生ゴミ処理装置１を斜め後方から見た状態を示す概略斜視図である。図３２に示す生ゴミ処理装置１おいて、処理容器４２の上部には排気口７４（図３３参照）が形成され、排気口７４には、図３３及び図３４に示すようなフィルタユニット７５が取り付けられる。また、処理容器４２の上部には、フィルタユニット７５と並べて図示しない排気口フラップが取り付けられる。図３１及び図３２に示すように、排気ダクトＡ８５はエルボーダクト８５ａ及び排気ダクトＢ８６、エルボーダクトＢ８６ａを介して排水管８７に接続される。
【０１４１】
このような構成を備えることにより、送風ファン６９又は排気ダクトＡ８５の経路途中に設けた不図示の排気ファン９７を駆動することで、排気ダクトＡ８５経路途中であって、排気ファン９７よりも下流側に設けた不図示の排気口フラップが開き、処理容器４２内の空気が、排気ダクトＡ８５及び排気ダクトＢ８６等を介して排水管８７内に排気される。また、送風ファン６９及び排気ファン９７の駆動を停止することで排気口フラップは閉じ、排水管８７内の空気が処理容器４２内へ進入することを防ぐ。
【０１４２】
なお、処理容器４２の下部には、図示しない水抜き用のドレインコックを備えることで、水が処理容器４２に入り込んだ場合に、これを外部に排出できるようにしてある。また、処理容器４２の一部を透明にすることで、例えば、水が溜まったことなどを目視により確認できる。
【０１４３】
＜処理容器の分割構造＞
図３３は、容器上部ケース４２ｃにおけるフィルタユニット７５の構成例を示す斜視図である。図３３に示す処理容器４２の上部には、容器上部ケース４２ｃが取り付けられる。容器上部ケース４２ｃには、上述した下部ユニット６が組み合わされる。処理容器４２と容器上部ケース４２ｃとは、例えば、ネジ止めにより分解可能に取り付けられる。これにより、図３３に示す容器上部ケース４２ｃを取り外すと、図２３に示した処理容器４２の撹拌翼４４を取り外して交換できる構成となっている。
【０１４４】
容器上部ケース４２ｃの上面には、開口部４２ｉが設けられ、この開口部４２ｉには、図１２に示した下部ユニット６が取り付けられる。ここで、下部ユニット６はシンク２に取り付けられる上部ユニット５と接続部材２４を介して接続される。処理容器４２の分解時に、下部ユニット６が装置本体側に残る構造にしたので、処理容器４２の分解を容易にしている。
【０１４５】
＜フィルタユニット＞
図３３に示した容器上部ケース４２ｃの上面には、開口部４２ｉの他に排気口７４が設けられる。排気口７４にはフィルタユニット７５が取り付けられている。フィルタユニット７５は、フィルタ７８、略Ｍ字形状に成形されたプレート７９、カム７７及びモータ７９ｂを備えて構成される。この例では、プレート７９でフィルタ面を叩くことにより、フィルタ７８からゴミを掻き落とすようになっている。
【０１４６】
図３４Ａ及びＢはフィルタユニット７５の動作例を示す断面図である。図３４Ａに示す容器上部ケース４２ｃの排気口７４に取り付けられたフィルタユニット７５によれば、プレート７９の先端はＬ状に曲折している。
【０１４７】
カム７７は、軸部７７ａに取り付けられ、軸部７７ａはモータ７９ｂにより回転される。プレート７９はシャフト７９ａに回動自在に支持されている。シャフト７９ａの両端は、回転自在に容器上部ケース４２ｃに係合されている。プレート７９と容器上部ケース４２ｃとの間には、コイルバネ８１が設けられ、常時、プレート７９の先端Ｌ状部位をフィルタ面に押し付けるように設けられている。カム７７は、シャフト７９ａを支点にしてコイルバネ８１で付勢されるプレート７９の所定位置と当接可能に設けられており、カム７７は、１回転に１回の割合でプレート７９の所定位置と当接するように制御される。
【０１４８】
このように、カム７７を回転させることでプレート７９の先端のＬ状部位がフィルタ７８を叩くように構成されて、フィルタ７８を清掃できるようになる。フィルタ７８を清掃するときは、撹拌翼４４及び送風ファン６９を停止した状態で行われる。
【０１４９】
この例では、”３分”を一連の運転サイクルとしたとき、撹拌翼４４の撹拌動作及び送風ファン６９の吸気動作を２分３０秒間行うように設定し、残る３０秒間は、撹拌動作を停止して送風ファン６９による吸気動作のみを行う乾燥期間に設定し、この乾燥期間３０秒の内、５秒間だけは送風ファン６９を停止してフィルタ７８を清掃するフィルタ清掃期間に設定される。
【０１５０】
なお、フィルタ清掃期間中に、撹拌動作と吸気動作との何れの動作もが停止するようにしたのは、撹拌動作及び吸気動作によって乾燥ゴミが舞い上げられてしまうことを回避して、フィルタ７８に付着した粉状物を掻き落とし易くするためである。この５秒間のフィルタ清掃期間を利用してフィルタ７８に付着した粉状物を掻き落とすことができる。これにより、一連の運転サイクルの中で排気効率を回復できるようになる。
【０１５１】
＜生ゴミ処理装置の制御構成＞
図３５は、生ゴミ処理装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。図３５に示すシステムコントローラ９２は、制御部（手段）の一例を構成するものであり、カム位置検出用のセンサ３９から出力されるカム位置検出信号Ｓ３９に基づいて底蓋開閉用のモータ３６ａの出力を制御する。システムコントローラ９２は、例えば、Ａ／Ｄ変換部９２ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）９２ｂ、ワーク用のＲＡＭ（Random Access Memory）９２ｃ及びＲＯＭ（Read Only Memory）９２ｄを有して構成される。ＲＯＭ９２ｄには当該生ゴミ処理装置全体を制御するためのシステムプログラムデータや、ゴミ排出モード、異物除去モード等の運転モードを制御するための情報が格納される。ＲＡＭ９２ｃには、運転モード実行時の制御コマンド等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ９２ｂは電源がオンされると、ＲＯＭ９２ｄからシステムプログラムデータを読み出してシステムを起動し、当該装置全体を制御するようになされる。
【０１５２】
システムコントローラ９２には操作部９８が接続され、図示しない電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ情報や、異物詰まり時の確認情報等の操作信号Ｓ９８をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。ＣＰＵ９２ｂは、操作信号Ｓ９８、複数のセンサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１，９３及び撹拌翼モータ電流値検出用の電流電圧変換部（以下ＩＶ変換部６８という）に基づいて各種モータ６７，６９，９７や、上蓋用のソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等の出力を制御するようになされる。ＩＶ変換部６８は検出部の一例を構成するものである。システムコントローラ９２には前面パネル４１ａの開閉検出用のセンサ９３の他に７個のセンサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１が接続されている。Ａ／Ｄ変換部９２ａは、各センサ出力をアナログ・デジタル変換して各々信号に対応したデータを出力するようになされる。
【０１５３】
センサ９３は、図３１に示したカバー４１において、前面パネル４１ａが開閉されたとき、この前面パネル４１ａの開閉を検出して、パネル開閉検出信号Ｓ９３をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。排出口５３の開閉検出用のセンサ６１は、図２３に示したカバーユニット５８が、排出口５３から開かれ又は閉じられたとき、カバーユニット５８の開閉を検出して、排出口開閉検出信号Ｓ６１をシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂでセンサ６１の出力からカバーユニット５８の開閉を判別できるようになる。
【０１５４】
上蓋開閉検出用のセンサ１９ａ，１９ｂ（上蓋センサ１，２）は、図８に示した投入開口部９への蓋体１１の開閉を検出して、上蓋開閉検出信号Ｓ１９ａ，Ｓ１９ｂをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。システムコントローラ９２では、ＣＰＵ９２ｂが上蓋検出用のセンサ１９ａ，１９ｂから出力された２つの上蓋開閉検出信号Ｓ１９ａ，Ｓ１９ｂをＡ／Ｄ変換した後の開閉検出データＤ１９に基づいて蓋体１１のロック有無を判別する。例えば、ＣＰＵ９２ｂは開閉検出データＤ１９が「１０」，「００」，「１１」のようにシーケンシャルに検出された場合に、投入開口部９へ蓋体１１が閉じられたことを認識する。これにより、システムコントローラ９２では、上蓋検出用のセンサ１９ａ，１９ｂの出力から、蓋体１１が投入開口部９を塞いでロック状態となっているかどうかを検出できるようになる。
【０１５５】
撹拌翼原点位置検出用のセンサ５１ａは、図２に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の回転位置を検出して、撹拌翼原点位置検出信号Ｓ５１ａをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。撹拌翼底蓋押上位置検出用のセンサ５１ｂは、図２に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の押上位置を検出して、撹拌翼押上位置検出信号Ｓ５１ｂをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂでセンサ５１ａ及び５１ｂの出力から撹拌翼４４の位置を判別できるようになる。撹拌翼排出位置検出用のセンサ５１ｃは、図２に示した処理容器４２内の撹拌翼４４の排出位置を検出して、撹拌翼排出位置検出信号Ｓ５１ｃをシステムコントローラ９２へ出力するようになされる。
【０１５６】
底蓋閉じ検出用のセンサ（カム位置検出用のセンサ）３９は、図１２に示した投入筒部２１に対するロックカム３４の駆動シャフト３５’の回転位置を検出してカム位置検出信号Ｓ３９をシステムコントローラ９２出力するようになされる。これにより、ＣＰＵ９２ｂで、センサ３９の出力から底蓋２２のロック及びロック解除を行うロックカム３４の状態を識別できるようになる。システムコントローラ９２は、カム位置検出信号Ｓ３９をトリガにして、撹拌動作に移行するようにモータ制御するようになされる。
【０１５７】
上述のシステムコントローラ９２には、各種モータ６７，６９ｂ，９７や、上蓋ソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等の出力系が接続される。システムコントローラ９２は、各センサ１９ａ，１９ｂ，３９，５１ａ〜５１ｃ，６１の出力及び、所定のプログラムに基づいて、モータ６７，６９ｂ，９７や、上蓋ソレノイド１３ａ、ＰＴＣヒータ５２、モニタ９１及びブザー９６等を駆動するようになされる。
【０１５８】
送風ファン用のモータ６９ｂは、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ６９ｂが入力されて図３０に示した送風ファン６９を駆動する。これにより、生ゴミ破砕乾燥時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、送風ファン６９を断続運転制御できるようになる。
【０１５９】
排気ファン用のモータ９７は、粒状粉体排出時にシステムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ９７が入力されて図示しない排気ファンを駆動するようになされる。これにより、粒状粉体排出時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、排気ファンを断続運転制御できるようになる。室内への臭気の漏れを低減できるようになる。
【０１６０】
撹拌翼用のモータ６７は、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ６７が入力されて図２６に示した撹拌翼４４を往復回動動作及び回転動作させる。これにより、撹拌翼運転時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、撹拌翼４４を往復回動制御及び回転制御できるようになる。例えば、システムコントローラ９２では、底蓋２２が開動作する前に、処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れ、かつ、底蓋２２の回転軌跡から外れた位置に撹拌翼４４を移動して停止させるようにモータ６７を制御する。これにより、生ゴミ投入時における撹拌プレート４７の停止位置を投入筒部２１の下の領域（ゴミ落下領域）から外れたところに設定することができる。
【０１６１】
この例では、処理容器４２の軸部４５の回転に関して、撹拌翼４４が破砕刃６２に噛み合う方向を正回転としたとき、システムコントローラ９２は、軸部４５を逆回転して処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れた位置に撹拌翼４４を移動するようにモータ６７を制御する。これにより、撹拌翼４４の裏側に生ゴミ７を追いやることができる。
【０１６２】
また、図３５に示す上蓋用のソレノイド１３ａは、蓋体１１のロック解除時に、システムコントローラ９２からソレノイド駆動電圧Ｖ１３ａが入力されることで図１０Ｂに示したように一瞬駆動する。これにより、ユーザは、蓋体１１を投入開口部９から外すことができる。上蓋ロック解除後、ＣＰＵ９２ｂにおいて、底蓋２２が閉まっていることを検出すると、他の制御へ移行できるようになる。例えば、底蓋２２の閉じ後の撹拌翼４４の往復回動動作、回転動作及び停止を含めたモータ断続運転等である。
【０１６３】
フィルタ塵除去用のモータ７９ｂは、生ゴミ破砕乾燥動作停止時に、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ７９ｂが入力されることで駆動する。これにより、フィルタ清掃時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、フィルタ塵除去制御を実行できるようになる。
【０１６４】
ＰＴＣヒータ５２は、生ゴミ破砕乾燥時に、システムコントローラ９２からヒータ駆動電圧Ｖ５２が入力されて図２に示した如く処理容器４２の底部から加熱する。これにより、撹拌翼断続運転時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、ＰＴＣヒータ５２のオン及びオフ制御を実行できるようになる。ブザー９６は、異物詰まり時やゴミ満タン時に、システムコントローラ９２から警報信号Ｓ９６が入力されて図示しないブザーを鳴動し、ユーザに異常を知らせる。これにより、異物詰まり時やゴミ満タン時、ＣＰＵ９２ｂにおいて、ブザー鳴動制御を実行できるようになる。
【０１６５】
図３６Ａ〜Ｃは、生ゴミ処理装置１における断続運転例を示すタイムチャートである。この例では、撹拌翼駆動用のモータ６７の消費電力を抑えるために、撹拌翼４４の駆動を断続（間欠）する制御が採られる。撹拌及び乾燥動作中には、紛状となった粒状物が舞い上げられて、フィルタ７８に貼り付くことでフィルタ７８の目詰まりを引き起こし、排気風量を落としてしまうが、この例では、撹拌動作を止めると同時に、送風ファン６９も止めるようにすることで、ファン停止期間を利用して、フィルタ７８の掻き落とし動作を行って、フィルタ７８に貼り付いた粒状粉体物を落下させるようにしている。
【０１６６】
図３６Ａに示す撹拌動作において、ハイ・レベルの区間は、撹拌翼４４の駆動モータ６７が通電される撹拌翼駆動期間Ｔ１である。ロー・レベルの区間は駆動モータ６７が非通電となる撹拌翼駆動停止期間である。この例では撹拌翼駆動期間Ｔ１が１５０秒（２分３０秒）に設定される。撹拌翼駆動期間Ｔ１では、撹拌翼４４の往復回動動作及び正回転動作が行われる。なお、撹拌翼４４の往復回動動作を行うことで、撹拌翼４４の回動方向面に貼り付いていたペースト状のゴミが逆回動時に処理容器内壁との摩擦力で撹拌翼４４から剥がされて落下するようになる。
【０１６７】
図３６Ｂに示すファン駆動において、ハイ・レベルの区間は送風ファン６９の送風ファンモータ６９ｂが通電されるファン駆動期間であり、ロー・レベルの区間は、送風ファンモータ６９ｂが非通電となるファン停止期間Ｔ２である。この例ではファン停止期間Ｔ２は３０秒に設定される。もちろん、設定値は３０秒に限定されることはない。
【０１６８】
図３６Ｃに示すフィルタ掻き落とし動作において、ロー・レベルの区間はフィルタ塵除去用のモータ７９ｂが通電されるフィルタ清掃非実行期間であり、ハイ・レベルの区間はフィルタ清掃期間Ｔ３である。フィルタ清掃期間Ｔ３は５秒に設定され、フィルタ７８から粒状粉体物を掻き落とす。フィルタ清掃期間Ｔ３は撹拌翼駆動停止期間であって、Ｔ２＝３０秒に設定されたファン停止期間に実行される。
【０１６９】
このとき、フィルタ塵除去用のモータ７９ｂには、システムコントローラ９２からモータ駆動電圧Ｖ７９ｂが出力される。図３３に示したモータ７９ｂを駆動することで、図３４Ａに示したカム７７が回転し、シャフト７９ａに支持されているプレート７９の先端のＬ状部位がフィルタ７８を叩き、そこに付着していた粒状粉体物を掻き落とす。これにより、フィルタ７８を自動的に清掃できるようになる。なお、撹拌動作の停止タイミング及びファン駆動の停止タイミングに遅延して、フィルタ７８の掻き落とし動作を開始させているのは、撹拌動作や送風動作等によって、舞上げられた粒状粉体が処理容器４２の内部へ堆積するのを待つためである。
【０１７０】
この粒状紛体の落下後、再度、図３６Ｂに示すように送風ファン６９にモータ駆動信号Ｓ６９を出力して再度動作させる。このとき、図３６Ａに示す撹拌動作は、ロー・レベルで止まっているため、粒状紛体を舞い上げることがなくなって、粒状粉体がフィルタ７８に付着せず、排気風量が増加し、乾燥性能を向上できるようになる。
【０１７１】
＜ファンによる風量制御＞
上述した処理容器４２内でのゴミ処理量が増加して、満タンになると、排出動作実行を促すが、ゴミ処理量の増加に伴い、撹拌翼４４で掻き上げるゴミ処理量が増加してくる。ゴミ処理量が増加すると、送風ファン６９の圧力損失が増加する。また、排気用の配管内等に汚れが付着することでも圧力損失が増加する。通常、圧力損失が増加すると、送風ファン６９の回転数が増加するので、システムコントローラ９２では送風制御が実行される。
【０１７２】
図３７は、システムコントローラ９２における制御テーブル例を示す表図である。図３７に示す制御テーブルは、例えば、システムコントローラ９２内のＲＯＭ９２ｄに記述される。この制御テーブルによれば、ゴミ量が多い場合は、回転数「大」及び風量「多」とする内容に設定される。ゴミ量が中の場合は、回転数「中」及び風量「中」とする内容に設定される。ゴミ量が少ない場合は、回転数「小」及び風量「小」とする内容に設定される。システムコントローラ９２は、制御テーブルに基づいて自動運転モードを実行する。
【０１７３】
この例では、送風ファン６９の回転数を検出し、図３７に示した制御テーブルを参照して、一定風量を保持できるように送風ファン６９の回転数を制御する。例えば、制御テーブルで指示された風量と現在の印加電圧から、指示された風量で送風ファン６９を駆動するための回転数を選択した後、選択した回転数と実際の回転数を比較し、回転数が同一となるようにモータ駆動電圧Ｖ６９ｂを制御するようになされる。
【０１７４】
続いて、生ゴミ処理装置１における動作例について、図１５Ａ、図１７、図１８、図３８〜図４２を参照しながら説明をする。図３８は、生ゴミ投入時及び底蓋閉じ時の動作例を示すフローチャートである。図３９〜図４１は、底蓋閉じ時の動作例（その１〜３）を示す断面図である。なお、この例では、ステップＳＡ１〜ＳＡ４で上蓋をロックし、ステップＳＡ５及びＳＡ６で底蓋２２のロックを解除し、ステップＳＡ７〜ＳＡ９で底蓋２２をロックする動作例について説明する。
【０１７５】
この例では、蓋体１１が投入開口部９にロックされた後に、底蓋ロック解除がなされる。また、生ゴミ破砕乾燥装置４には生ゴミ７を破砕する撹拌翼４４が設けられ、撹拌翼４４にはリブ４４ａが設けられているので、下部ユニット６の投入筒部２１から離脱した底蓋２２は、底蓋２２の閉じ時、撹拌翼４４のリブ４４ａが押し当てられて当該底蓋２２を閉じるようになされる。
【０１７６】
＜生ゴミの投入動作＞
まず、蓋体１１が開いた状態では、図２に示したように、底蓋２２は投入筒部２１の下端を閉じている。また、図１２に示したように、ロックカム３４の押上面３４ａで底蓋２２の押圧部２９を押し上げている。これにより、図１４に示したように、底蓋２２に取り付けられたシール部材３０は、パッキン３０ａが投入筒部２１のシール面３１に押圧された状態である。
【０１７７】
投入筒部２１に接続された投入開口部９から生ゴミ７を投入すると、投入された生ゴミは底蓋２２上に集積される。上述したように、底蓋２２はシール部材３０が投入筒部２１のシール面３１に押圧されているので、生ゴミに含まれる水分の底蓋２２からの漏れが抑えられる。
【０１７８】
そして、底蓋２２の上面に傾斜面２７ｄが形成されるので、水分は傾斜面２７ｄに沿って排水口２５から排水トラップ８４の上流に排水される。ここで、排水口２５にはフィルタ２６が取り付けられるので、生ゴミ類はフィルタ２６を通ることはなく、水分が排水口２５へ排水される。
【０１７９】
さて、図１５Ａに示したように、底蓋２２を閉じた状態では、投入開口部９側でシール部材３０が露出する部分は、底蓋２２の蓋部２７と投入筒部２１のクリアランス部分である。このため、誤ってフォーク等が投入されても、シール部材３０を傷つけることはない。
【０１８０】
投入開口部９に投入された生ゴミを生ゴミ処理装置１で処理するため、まず、図３８に示すフローチャートのステップＳＡ１において、蓋体１１で投入開口部９を閉じる。このとき、ユーザは、蓋体１１を投入開口部９に嵌め、所定の方向に回転させると、蓋体１１の係止溝１１ｂに上蓋ロック機構１２の係止爪１６が嵌り、蓋体１１の回転が規制される。また、蓋体１１のリブ１１ａが投入開口部９のリブ１０ａに嵌り、蓋体１１の上方への移動を規制する。これにより、蓋体１１は投入開口部９に閉状態でロックされる。
【０１８１】
また、ステップＳＡ２で上蓋検出用のセンサ１９ａ，１９ｂは蓋体１１の位置を検出する。例えば、蓋体１１の係止溝１１ｂに係止爪１６が嵌る位置となると、蓋体１１のマグネット１８ａをセンサ１９ａが検出する。更に蓋体１１が回転されて、センサ１９ｂがマグネット１８ｂを共に検出する位置に回転される。センサ１９ａは位置検出信号Ｓ１９ａをシステムコントローラ９２に出力し、センサ１９ｂは位置検出信号Ｓ１９ｂをシステムコントローラ９２に各々出力する。システムコントローラ９２は、位置検出信号Ｓ１９ａ、Ｓ１９ｂに関して「１０，００，１１」を検出すると、蓋体１１が投入開口部９に嵌り、閉状態でロックされたことを認識する。
【０１８２】
システムコントローラ９２は、上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出すると、ステップＳＡ３で原点位置検出用のセンサ５１ａの出力から撹拌翼４４の位置を検出する。すなわち、撹拌翼４４が回転している場合は、センサ５１ａが撹拌翼４４を検出するので、モータ６７の回転を停止して、撹拌翼４４を原点位置Ｏ”で停止させる。
【０１８３】
次に、システムコントローラ９２は、ステップＳＡ４で送風ファン６９を駆動するファンモータの回転を停止する。本例では、送風ファン６９の回転を停止すると、カバー４１内部と外部との圧力の関係で逆止弁７２が閉じる。更に、モータで図示しない逆止弁ユニットの逆止弁を閉じ、ＰＴＣヒータ５２を停止する。
【０１８４】
システムコントローラ９２は、上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出すると、一定時間経過後に、モータ３６ａの駆動を開始する。ここで、システムコントローラ９２は、センサ１９ａ，１９ｂで蓋体１１のロックを検出してから、一定時間経過するまでに、上述したステップＳＡ３及びステップＳＡ４の処理を行う。
【０１８５】
次に、図３８に示したステップＳＡ５で、ロックカム３４で底蓋ロックを解除する。ロックカム３４は、図１７に示したように、原点位置Ｏ’にある状態では、押上面３４ａが図１５Ａに示したように底蓋２２に当接して押し上げている。また、システムコントローラ９２は、上蓋検出用のセンサ１９ａ，１９ｂで蓋体１１のロックを検出して一定時間経過すると、モータ３６ａを駆動してロックカム３４を矢印ａ方向に回転させ、底蓋２２を開く。このとき、ロックカム３４は、図２に示したように駆動シャフト３５’及び減速ギア３６ｂを介してモータ３６ａに連結されるので、モータ３６ａを回転するとロックカム３４も回転する。
【０１８６】
モータ３６ａの駆動によって、ロックカム３４が原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に約１３０°回転すると、底蓋２２は、押上面３４ａから離れる。これにより、ロックカム３４による底蓋２２の閉状態でのロックが解除され、底蓋２２は、自重及び生ゴミの重さで軸部２８を支点にして開く。
【０１８７】
図３９に底蓋２２が開いた状態を示している。図３９に示すロック解除後の底蓋２２は鉛直方向に垂下した状態で開いている。底蓋２２に載せられた生ゴミは、処理容器４２内に投入され、処理容器４２内に底蓋２２が垂れ下がった状態となる。生ゴミ７は、撹拌翼４４の後ろ側に落ちている。このとき、撹拌翼４４は原点位置Ｏ”で停止しているので、底蓋２２の開放動作中に、底蓋２２が撹拌翼４４に接触することはない。
【０１８８】
さて、通常は底蓋２２はロックカム３４によるロックが解除されれば、図１５Ｂに示したように、自重等で自動的に開くが、シール部材３０が貼り付く等によって、自重では開かない状態が考えられる。そこで、ステップＳＡ６で、ロックカム３４によって底蓋２２を強制的に開くようになされる（底蓋強制ロック解除）。図１８はロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させた状態を示す底面図である。図１８に示すようにロックカム３４が原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転すると、押下面３４ｂが底蓋２２の押圧部２９を上方から押圧する。これにより、底蓋２２には強制的に開く力が加わり、シール部材３０が貼り付く等によって、底蓋２２が自重では開かない状態であっても、強制的に開くことができる。
【０１８９】
システムコントローラ９２は、ロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させると、モータ３６ａの駆動を停止する。ここで、ロックカム３４の回転角度は、カム位置検出用のセンサ３９で原点位置Ｏ’を検出しておき、モータ３６ａの回転位相で制御する。このとき、蓋体１１は閉状態でロックされたままである。このため、底蓋２２が開いた状態で、蓋体１１を開くことはできず、処理容器４２からの臭気の逆流及び処理容器４２内への水分の流入を防いでいる。
【０１９０】
さて、上蓋検出用のセンサ１９ａ、１９ｂで蓋体１１のロックを検出してから、モータ３６ａの駆動を開始して底蓋２２を開くまでの時間としては数秒程度、例えば５秒程度に設定する。これは、投入開口部９に投入された生ゴミは水分を含んでいると考えられるので、蓋体１１が閉じられた後でも底蓋２２上で待機させることで水分を切ってから、処理容器４２内に投入するためである。
【０１９１】
次に、ステップＳＡ７でシステムコントローラ９２は、ロックカム３４を原点位置Ｏ’から矢印ａ方向に１８０°回転させ、底蓋２２を開いた後、この底蓋２２が閉じられる際に、ロックカム３４が閉じられる底蓋２２と干渉しない位置まで戻り回転して、モータ３６ａの駆動を停止する。また、モータ６７により撹拌翼４４を図３９に示す位置から図４０に示す矢印ｃ方向に回転させる。すなわち、底蓋２２が開放した状態で、原点位置Ｏ”にある撹拌翼４４を矢印ｃ方向に回転させると、底蓋２２は撹拌翼４４の回転軌跡中に存在するので、撹拌翼４４のリブ４４ａが底蓋２２の押上凸部３２に接触する。更に、図４１に示すように、撹拌翼４４を底蓋押上検出用のセンサ５１ｂで検出されるまで回転させると、撹拌翼４４の撹拌プレート４７は底蓋２２を押し上げ、底蓋２２は軸部２８を支点とした回転動作で閉じる。
【０１９２】
この動作に連続して、ステップＳＡ８で、システムコントローラ９２は、底蓋押上検出用のセンサ５１ｂが撹拌翼４４を検出してモータ６７の回転を停止すると、モータ３６ａを回転させ、ロックカム３４を図１８に示した矢印ｂ方向に回転させる。これにより、ロックカム３４は、図１８に示した開き状態から図１７に示した閉じ状態に移行するようになる。このとき、ロックカム３４が図１８に示した開き状態から図１７に示した閉じ状態に至る矢印ｂ方向に回転すると、底蓋２２の押上面３４ａが底蓋２２の押圧部２９に接触して、底蓋２２を押し上げる。そして、ロックカム３４が図１７に示した閉じ状態まで矢印ｂ方向に回転すると、押上面３４ａによる押上動作は完了する。ステップＳＡ９でロックカム原点復帰で動作を終了する。
【０１９３】
なお、システムコントローラ９２は、底蓋押上検出用のセンサ５１ｂが撹拌翼４４を検出すると、モータ６７の回転を停止する。これにより、底蓋２２は撹拌翼４４に支持された状態で、投入筒部２１を塞ぐ。ここで、モータ６７の回転を開始してから、所定時間経過しても底蓋押上検出用のセンサ５１ｂが撹拌翼４４を検出しない場合は、システムコントローラ９２は、モータ６７を所定量逆転させて撹拌翼４４を原点位置Ｏ”あるいは原点位置Ｏ”を多少越える程度まで戻し、リトライする。なお、複数回のリトライでもセンサ５１ｂが撹拌翼４４を検出しない場合は、アラームを発生してエラーとする。
【０１９４】
このエラー時では、底蓋２２は開放した状態であると考えられるので、システムコントローラ９２は蓋体１１を閉状態でロックしたままとする。また、図２に示したように、シンク２の投入開口部９の周辺には排水口８へと導かれる排水路９４が形成され、排水路９４は蓋体１１では塞がれないので、蓋体１１を閉じたままでも、通常のシンクとしての機能は果たすようになっている。
【０１９５】
図４２は、処理容器内における撹拌動作例を示す断面図である。図４２に示す処理容器４２の撹拌翼４４は往復回動動作及び回転動作するように制御される。上述した撹拌翼断続運転時、撹拌翼４４の停止中の待機位置は、図３９に示した原点位置Ｏ”に対して図４２の二点鎖線で示す撹拌翼４４のように後退した位置αに設定される。待機位置の条件としては、撹拌翼４４に吸気された送風が邪魔されずに生ゴミ７に当たることが挙げられる。これは、底蓋２２の閉動作を伴う場合は、底蓋２２の閉動作時、撹拌翼４４上のゴミが邪魔にならない位置であることによる。なお、破砕刃６２の最上位置（以下で帰点ともいう）βを撹拌翼４４の待機位置とすると、停止時に逆転する必要がある。停止位置αであると、撹拌翼４４を逆転する必要がなくなる。
【０１９６】
この例では、撹拌翼４４の動作範囲を狭くし、往復回動動作させている。例えば、撹拌翼４４の回動範囲をθαβとし、θαβ＝１２０°とした場合、撹拌翼４４は１往復回動動作あたりで２４０°の回動動作範囲となる。この動作範囲の限定により、生ゴミ７が破砕刃６２を通過する回数が撹拌翼４４を３６０°回転させる場合よりも増加する（破砕速度がアップする）ので、効率的に生ゴミ７を破砕できるようになる。
【０１９７】
この例では、撹拌翼４４の往復回動動作によって、下部が半円筒状を有した処理容器４２内の生ゴミ７と、その処理容器４２の内壁との摩擦力で、撹拌翼４４に貼り付いたゴミが正逆方向に変化する。これにより、当該撹拌翼４４に貼り付いた生ゴミ７を撹拌翼４４から剥がすことができる。
【０１９８】
なお、この例で、後方に落ちた生ゴミ７を再度撹拌するため、一定時間（例えば、３０秒）毎に撹拌翼４４を１回転させるようなシーケンスを組んでいる。このように、破砕効率を高めたことで、撹拌翼４４を常時動作させておく必要が無くなり、一定時間（例えば、２分３０秒）で断続運転ができるようになった。
【０１９９】
このように、撹拌翼４４を狭い動作範囲で往復回動動作させることにより、生ゴミ７が単位時間当たりに破砕刃６２を通過する回数を増加させることができ、トータルで破砕速度をアップさせることができる。撹拌翼４４の動作範囲を上側は、帰点位置βとする、ほぼ水平付近までとし、撹拌翼４４の後方側に大量のゴミを落下させない構造を採ることができる。下側は鉛直真下よりも、待機位置αとして設定した位置まで、撹拌翼４４を回動させることで、撹拌翼４４の隙間から後方に落ちたゴミを撹拌翼４４の前方に戻す構造とすることができる。
【０２００】
＜破砕乾燥動作＞
上述した投入動作で生ゴミ投入装置３から生ゴミ破砕乾燥装置４に投入された生ゴミは、処理容器４２で破砕及び乾燥するようになされる。処理容器４２での破砕・乾燥動作は、底蓋２２が閉じている必要があるので、上述した投入動作で底蓋２２を閉じる動作を行い、正常に閉じたことが検出されると、システムコントローラ９２は破砕・乾燥動作を開始する。すなわち、システムコントローラ９２はヒータ駆動電圧Ｖ５２をＰＴＣヒータ５２に供給してオンとし、処理容器４２を加熱する。また、モータ６９ｂにモータ駆動電圧Ｖ６９ｂを供給して送風ファン６９を回転させ、撹拌翼４４の撹拌翼本体４６のシャフト４８ａ〜４８ｅの間を通して送風を開始する。更に、モータ６７の回転を開始し、撹拌翼４４を矢印ｃ方向に回転させる。
【０２０１】
撹拌翼４４を矢印ｃ方向に往復回動させると、処理容器４２内の生ゴミは、シャフト４８ａ〜４８ｅを通過した送風を受けながら、撹拌翼本体４６により掻き上げられる。撹拌翼４４の撹拌翼本体４６がカバーユニット５８に備えた破砕刃６２を通過すると、破砕刃６２は撹拌翼本体４６の撹拌プレート４７の隙間を通過することになるので、撹拌翼本体４６で掻き上げられた生ゴミは破砕刃６２で破砕される。その後、撹拌翼４４を１回転するよう制御する。
【０２０２】
また、破砕刃６２は撹拌翼４４の軸線方向に沿って複数枚設けてあるので、生ゴミを細かく破砕することができる。更に、各破砕刃６２は周方向に対しても位置をずらしてあるので、例えば１つの物体を複数の破砕刃６２で同時に切断するような事象が発生しにくく、撹拌翼４４に過大な力が加わることを防ぐ。
【０２０３】
このように、撹拌翼４４を往復回動動作させてから回転動作させることで、処理容器４２内で生ゴミ７は撹拌されながら、シャフト４８ａ〜４８ｅを通過した送風で水分を蒸発させ、乾燥させる。またＰＴＣヒータ５２で処理容器４２を加熱することで、水分の蒸発を促進する。ＰＴＣヒータ５２は自己温度制御機能を有するので、必要以上の電力を消費せず、低電力化が図れる。
【０２０４】
なお、処理容器４２の内部への送風を温風とするためには、図３０に示した送風ファン６９からの送風経路の途中にヒータを設けると共に、温度管理が必要となって、構造が複雑になるが、ＰＴＣヒータ５２を処理容器４２に貼り付けて使用することで、常温の送風を行いつつ、処理容器４２内の生ゴミ７を加熱して、乾燥を促進させることができる。また、乾燥することで微生物の活動を弱め、臭気の発生を抑えることができる。
【０２０５】
処理容器４２内の空気は、排気口７４からフィルタユニット７５、図示しない逆止弁ユニットを介して排水トラップ８４より下流の排水管８７へ排気される。排気口７４は、処理容器４２の上部に配置したので、水分が直接流入することを防ぐ。また、フィルタユニット７５を介していることで、破砕されて乾燥した乾燥ゴミ粉が排気と共に排出されることを防ぐ。
【０２０６】
上述したように、フィルタユニット７５に自動清掃可能な先端Ｌ状のプレート７９を備えることで、フィルタユニット７５を取り外すことなく、フィルタ７８の清掃が可能であり、フィルタ７８の目詰まりを防ぐことができる。また、プレート７９を備えると共に、フィルタ７８を着脱できるようにして、フィルタ７８７を洗浄可能としても良い。
【０２０７】
なお、処理容器４２からの排気は排水トラップ８４の下流に行うので、通常、汚水が逆流することはない。但し、排水管８７が詰まった場合等は、汚水が逆流する可能性がある。このため、図示しない排気口フラップから排水管までの経路中に水の流入を検出するセンサ及び逆止弁ユニットを備えて、もし、汚水が逆流してきた場合は逆止弁ユニットを閉じ、処理容器４２内への汚水の逆流を防ぐようにしてもよい。
【０２０８】
このように、往復回動動作及び回転動作を伴う撹拌動作機構を備えた生ゴミ処理装置１によれば、システムコントローラ９２が、破砕刃６２の最上位の刃部６２ａを基準（帰点β）にして撹拌翼４４が往復するようにモータ６７を制御する。これにより、撹拌翼４４の動作範囲θαβの上側位置を水平付近とすることで、大塊ゴミを高い位置から落下させないようにできるので、大塊塵の落下衝撃音を防いで、装置本体を静音化できるようになった。
【０２０９】
また、生ゴミ破砕乾燥装置４を備えた生ゴミ処理装置１によれば、システムコントローラ９２は、破砕刃６２を含む所定の領域で撹拌翼４４を往復回動させ、所定時間後、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転動作させるようにモータ６７を制御するようになる。
【０２１０】
従って、生ゴミ７が破砕刃６２と撹拌翼４４との間に挟まれて、単位時間当たりに破砕される回数を、四六時中、処理容器４２内で撹拌翼４４を回転動作させて生ゴミ７を破砕する場合に比べて多くできるので、生ゴミ７を効率良く破砕粉体にすることができる。しかも、従来方式に比べて撹拌翼４４の上に載って破砕に至らない生ゴミ７の量を少なくすることができ、単位量当たりの処理時間を短縮できるようになる。これにより、高破砕乾燥機能を備えた乾燥式の生ゴミ処理装置１を提供できるようになる。
【０２１１】
更に、生ゴミ破砕乾燥装置４を備えた生ゴミ処理装置１によれば、生ゴミ７を処理容器４２に投入する場合に、システムコントローラ９２は、底蓋２２が開動作する前に、処理容器４２の投入筒部２１の下部投影領域から外れ、かつ、底蓋２２の回転軌跡から外れた位置に撹拌翼４４を移動して停止させるようにモータ６７を制御する。
【０２１２】
従って、底蓋２２の開動作を支障を来すことなく行え、しかも、投入筒部２１の下部投影領域に生ゴミ７を多く投入できるようになる。これにより、処理容器４２内の既存の生ゴミ７が投入領域から避けられ、ゴミ収容スペースを大きくすることができ、処理容器４２の最下部に新たな生ゴミ７を溜めることができる。
【０２１３】
＜生ゴミ処理装置の設置＞
図４３Ａ及びＢは、生ゴミ処理装置１の設置例を示す側面図である。図４３Ａに示す生ゴミ処理装置１は、第１の物品取付位置調整構造を有している。この構造によれば、流し台２のシンク下に物品送出用の取付部材の一例となる上部ユニット５（バスケットトップ）が取り付けられる。流し台２は、本体装置の一例を構成し、所定の高さを有している。生ゴミ処理装置１は、カバー４１で覆われ、その内部には図３１で説明したように処理容器４２及びその周辺機器が取り付けられて、機能装置の一例を構成する生ゴミ破砕乾燥装置４（生ゴミ破砕処理部）が配置されている。
【０２１４】
生ゴミ破砕乾燥装置４の上部には、物品受入用の取付部材の一例を構成する生ゴミ水切り及び生ゴミ投入用の下部ユニット６（バスケットアンダー）が取り付けられる。下部ユニット６は流し台２のシンク下の高さよりも低い位置に配設される。ここで、流し台２のシンク下からその内部床面に至る高さをＨ１とし、生ゴミ破砕乾燥装置４の例えば、カバー４１の上端部からその内部床面に至る高さをＨ２としたとき、Ｈ１＞Ｈ２なる関係を有している。カバー４１は、上面から下部ユニット６の投入筒部２１を露出する形態である。
【０２１５】
生ゴミ処理装置１を設置するには、図４３Ａに示すように、まず、シンク２の下の所定の位置に、下部ユニット６を含む生ゴミ破砕乾燥装置４を取り付ける。次に、上部ユニット５をシンク２の開口部に上側から嵌める。このとき、図４４に示すように、上部ユニット５の投入開口部９と、下部ユニット６の投入筒部２１とを接続部材２４で接続して、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整するようになされる。なお、図４３Ｂは、生ゴミ処理装置１を載置台１００の上に載せてキャビネット内に設置した例を示す側面図である。
【０２１６】
図４４は、上部及び下部ユニット５，６の接続例を示す正面の断面図である。この実施例では、従来方式の一連型の生ゴミ投入ユニットに比較して、上下に分割され、上部ユニット５と下部ユニット６との間をゴム製の接続部材２４（バスケットジョイント）で接続することにより、流し台２のシンクへの共振を防ぐようにした（騒音対策）。
【０２１７】
図４４に示す上部及び下部ユニット５，６の接続例によれば、流し台２のシンク下に取付られた上部ユニット５と、図３３に示した処理容器４２の上部に取り付けられた下部ユニット６との間は、接続部材２４によって接続される。接続部材２４は、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整する接続距離調整機能を有している。
【０２１８】
この例で、接続部材２４には防振部材が使用される。防振部材には所定形状のシリコンゴムが利用できる。シリコンゴムの代わりにＥＰＤＭ等の他のゴムを用いてもよい。防振部材で接続部材２４を構成するようにしたのは、生ゴミ破砕乾燥装置４が動作音を伴う場合、防振部材がその動作音を吸収するので、生ゴミ破砕乾燥装置４から流し台２のシンク下へ振動が伝わらなくなるためである。換言すると、接続部材２４（ゴム）でシンクと処理容器４２との間の振動伝搬経路を浮かせる（絶縁又は断絶する）ことができ、シンクの共振現象等を防止でき、生ゴミ破砕乾燥装置４を静音化構造とすることができる。
【０２１９】
流し台２の高さは、流し台メーカーによって異なることがあるが、これによって生ずるシンク下の上下方向の寸法の違いを接続部材２４で吸収することができ、生ゴミ破砕乾燥装置４の高さ方向の微調整を容易にできるようになる。
【０２２０】
上部ユニット５は、図示しない固定リングをねじ込む方式により、シンク２に固定される。なお、上部ユニット５の取付固定は、既存技術によりシンクに合わせて適宜選択可能である。これにより、装置本体の高さ調整に伴う水平出し作業等が不要となり、施工時間の短縮及び施工時の組み付け不良等が減少する。また、カバー４１に高さ調整機構を備えなくても済むので、カバー４１の下部と設置面との間の隙間を少なくでき、長期使用による埃等の堆積を防ぐことができる。
【実施例１】
【０２２１】
図４５は、第１の実施例としての接続部材２４の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。図４５に示す接続部材２４は、図４４に示した波線円内部分を拡大したものである。
【０２２２】
接続部材２４はシリコンゴム製の筒状体を有しており、外周面の上下にバンド座部２４ａ，２４ｂ及び、外周部の中央にたわみ代部２４ｃ（Ｕ字部）を有して構成される。接続部材２４の内周面の上下には、その内周面に沿って面取り加工及び抜け止め突起加工（断面爪状）が施され、上部ユニット５や下部ユニット６を嵌め込み易く、かつ、抜き難くなされている。上述の加工部位を接続部材２４の上部内周突起部２４ｄ及び下部内周突起部２４ｅという。
【０２２３】
上部ユニット５の下部は、その外周面に沿って凸部（かえし）形状に加工される。この加工部位を上部ユニット５の外周突起部５ａという。下部ユニット６の上部は、その外周面に沿って凸部（かえし）形状に加工される。この加工部位を下部ユニット６の外周突起部６ｂという。
【０２２４】
ユニット接続時、例えば、下部ユニット６の上部に接続部材２４が差し込まれる。このとき、下部ユニット６の外周突起部６ｂと、接続部材２４の下部内周突起部２４ｅとが嵌合される。この状態で接続部材２４の上部が上部ユニット５の下部に差し込まれる。この差し込み動作により、上部ユニット５の外周突起部５ａと、接続部材２４の上部内周突起部２４ｄとが嵌合される。
【０２２５】
この例では、接続部材２４の差し込み深さを調整するようになされる。この調整によって、接続部材２４のたわみ代部２４ｃは上下方向の寸法の違いを吸収するようになる。たわみ代部２４ｃで左右方向の位置ずれを吸収する。この例で、たわみ代部２４ｃは、ｈ１＝５ｍｍ程度である。バンド座部２４ａ，２４ｂにはホースバンド等の固定金物が取り付けられるなお、下部ユニット６と接続部材２４とを接着剤を使用して接続してもよい。この接着により水漏れを防止できる。
【０２２６】
このように、第１の実施例としての生ゴミ処理装置１によれば、第１の物品取付位置調整構造が応用され、流し台２のシンク下に取り付けられた上部ユニット５と生ゴミ破砕乾燥装置４に取り付けられた下部ユニット６との間の接続距離を接続部材２４によって調整できるので、流し台２のシンク下にその高さよりも低い生ゴミ破砕乾燥装置４を取り付ける場合、生ゴミ破砕乾燥装置４の高さが一定で、流し台２のシンク下の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台２のシンク下と生ゴミ破砕乾燥装置４とを再現性良く接続できるようになる。
【実施例２】
【０２２７】
図４６は、第２の実施例としての接続部材２４２の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。  
この例では、流し台２のシンクの高Ｈ１が第１の実施例に比べて高い場合であって、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離が第１の実施例に比べて長くなった場合に好適な接続部材２４２の構成例を示している。
【０２２８】
図４６に示す接続部材２４２のたわみ代部２４ｃ’が接続時に延びる構造を有している。例えば、接続部材２４のたわみ代部２４ｃ’をストレートな形状に加工する。このストレートな形状のたわみ代部２４ｃ’を流し台２（キャビネット）の高さバラつき（変化）に対して、生ゴミ処理装置全体をアナログ的に追従できるようにしたものである。なお、第１の実施例と同じ名称及び符号のものは同じ機能及び同じ材質が適用されるので、その説明を省略する。
【０２２９】
このように、第２の実施例としての生ゴミ処理装置１によれば、第１の物品取付位置調整構造が応用され、流し台２のシンク下に取り付けられた上部ユニット５と生ゴミ破砕乾燥装置４に取り付けられた下部ユニット６との間の接続距離をストレート形状の接続部材２４２によって調整できるので、第１の実施例に比べて流し台２が高い場合であっても、流し台２のシンク下と生ゴミ破砕乾燥装置４とを再現性良く接続できるようになる。
【実施例３】
【０２３０】
図４７は、第３の実施例としての接続部材２４３の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。この例で、流し台２のシンク下に取り付けられた上部ユニット５及び／又は生ゴミ破砕乾燥装置４の生ゴミ水切り用の下部ユニット６に一段以上の嵌合部が設けられる。例えば、図４７に示す上部ユニット５の外周面に、外周突起部５ａの他に複数段階の嵌合部５ａ１，５ａ２が設けられる。
【０２３１】
接続部材２４３には、第１の実施例で説明したようなたわみ代部２４ｃを有し、かつ、ストレート形状のバンド座部２４ａ，２４ｂを有したシリコンゴム製の筒状体が使用される。この例では、上部ユニット５と下部ユニット６との間の離隔距離に応じて上部ユニット５の外周突起部５ａ、嵌合部５ａ１又は５ａ２が選択され、ここで選択された上部ユニット５の嵌合部と下部ユニット６の嵌合部との間が接続部材２４３で接続される。しかも、接続部材２４３によれば、ストレート形状の接続部材２４３のバンド座部２４ａ，２４ｂを図示しないホースバンドで固定することにより、上部ユニット５の外周面に設けられた数段階の嵌合部（凸部）に、接続部材２４３のストレート形状部位が択一的に食い込むようになされる。
【０２３２】
このように、第３の実施例としての生ゴミ処理装置１によれば、第１の物品取付位置調整構造が応用され、ストレート形状の接続部材２４３を嵌合させる位置を選択することによって、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整することができる。しかも、第１の実施例に比べて、流し台２（キャビネット）の高さ変化に対して、接続部材２４３の形状によって生ゴミ破砕乾燥装置４を段階的に追従できるようになる。これにより、流し台２が高い場合であっても、流し台２のシンク下と生ゴミ破砕乾燥装置４とを再現性良く接続できるようになる。しかも、流し台２のシンク下に対する生ゴミ破砕乾燥装置４の装置全高を調整することができる。
【実施例４】
【０２３３】
図４８は、第４の実施例としての接続部材２４４の取付例を示す拡大断面図である。  
この例では、図４８に示す接続部材２４４の内周面に複数段階の嵌合部２４ｄ１，２４ｄ２が設けられ、流し台２のシンク下に取り付けられた上部ユニット５と、生ゴミ破砕乾燥装置４上の下部ユニット６との間の離隔距離に応じて内周突起部２４ｄ、嵌合部２４ｄ１又は２４ｄ２が選択され、ここで選択された接続部材２４４の嵌合部で下部ユニット６と下部ユニット６との間が接続される。
【０２３４】
なお、接続部材２４４の数段階の内周突起部２４ｄ、嵌合部２４ｄ１又は２４ｄ２に対して、接続部材２４４は余分な長さを切断して使用可能な構造となされる。しかも、接続部材２４４によれば、内周階段形状の接続部材２４４のバンド座部２４ａ，２４ｂを図示しないホースバンドで固定することにより、上部ユニット５の外周面に、その数段階の嵌合部（凸部）が押圧するようになされる。
【０２３５】
このように、第４の実施例としての生ゴミ処理装置１によれば、第１の物品取付位置調整構造が応用され、内周階段形状の接続部材２４４を嵌合させる位置を選択することによって、上部ユニット５と下部ユニット６との間の接続距離を調整することができる。しかも、第１の実施例に比べて、流し台２（キャビネット）の高さ変化に対して、接続部材２４４の形状によって生ゴミ破砕乾燥装置４を段階的に追従できるようになる。これにより、流し台２が高い場合であっても、流し台２のシンク下と生ゴミ破砕乾燥装置４とを再現性良く接続できるようになる。しかも、流し台２のシンク下に対する生ゴミ破砕乾燥装置４の装置全高を調整することができる。
【０２３６】
なお、各流し台メーカー毎のシンク高さの相違に対して、接続部材２４を各社用に作り直して対応してもよい。また、流し台２の高さ変化に対して、生ゴミ投入装置３を構成する投入開口部９＋投入筒部２１が深くなりすぎて、内壁面の清掃が困難、ゴミが落下し難い、深すぎて異物混入の視認性が落ちる等の問題が発生する場合は、生ゴミ破砕乾燥装置４の底部に、図４３Ｂに示した載置台１００を設置して高さ調整をすればよい。この場合の載置台１００には防振部材が使用され、当該生ゴミ破砕乾燥装置４による振動を吸収するようになされる。載置台１００に防振部材を使用すると、生ゴミ破砕乾燥装置４から流し台２のシンク下への振動伝搬を防止でき、流し台本体（キャビネット）の共振を防げるようになる。防振部材にはゴムの他にバネが使用できる。
【０２３７】
載置台１００は、埃や虫等の進入を防止するため、生ゴミ破砕乾燥装置４の底面全体に配設するとよい。このようにすると、生ゴミ投入装置３（上部ユニット５＋下部ユニット６）の深さをほぼ一定に設定できるようになり、流し台２のシンク下に対する生ゴミ処理装置全体の位置を段階的に追従できるようになる。
【実施例５】
【０２３８】
図４９は、第５の実施例としての物品取付位置調整構造例を示す組立斜視図である。  
この実施例では、生ゴミ処理装置１の高さ方向（Ｚ方向）のみならず、奥行方向及び左右方向（ＸＹ方向）の位置調整構造を備えており、上部ユニット５と下部ユニット６の水平方向での位置ずれに対して、処理容器４２と投入筒部２１との間に１部品を介在させることで、流し台２の下のシンクの排水口位置、キャビネット形状の変化に対して最小の部品数の変更で対応できるようにした。
【０２３９】
図４９に示す生ゴミ処理装置１は、第２の物品取付位置調整構造を有している。この構造によれば、図４３に示したように、所定の高さＨ１を有した流し台２のシンク下に上部ユニット５が取り付けられる。上部ユニット５には、流し台２のシンク下の高さよりも低い高さＨ２の生ゴミ破砕乾燥装置４に取り付けられた生ゴミ水切り及びゴミ投入用の下部ユニット６が接続部材２４を介して接続される。この例では、更に、下部ユニット６が平面位置調整構造を有しており、上部ユニット５の投影位置に対する当該下部ユニット６の位置を調整するようになされる。下部ユニット６は、ユニット基板６ａ（アダプタ）上に投入筒部２１を備えて構成される。ユニット基板６ａは、生ゴミ破砕乾燥装置４の本体所定の面上で取り付け位置が左右及び／又は上下に移動可能となされる。
【０２４０】
ユニット基板６ａは、例えば、処理容器４２の上部に配置される容器上部ケース４２ｃにネジ止めされる。容器上部ケース４２ｃ上には開口部４２ｉが設けられている。開口部４２ｉの周囲にはビス止め領域が設定されている。ユニット基板６ａには、所定の位置にビス止め用の複数の孔が開口されており、ユニット基板６ａは容器上部ケース４２ｃに対してＸ，Ｙ方向に移動可能な状態である。ビス止め用の孔は、例えば、１４カ所設けられる。これを孔ｑ１〜ｑ１４とする。
【０２４１】
下部ユニット６を容器上部ケース４２ｃに取り付けるとき、ユニット基板６ａと容器上部ケース４２ｃとの間に額縁状のパッキングシール６ｃを挟んだ状態で、ユニット基板６ａを容器上部ケース４２ｃにビス止めして取り付けるようになされる。ビス止めは、容器上部ケース４２ｃに対するユニット基板６ａの位置が決まった時点で固定される。固定方法は、ドリルでビス止め領域に下孔を開口し、その後、図示しない例えば、ＳＵＳ製のタッピングビスでユニット基板６ａを容器上部ケース４２ｃに固定するようになされる。
【０２４２】
図５０及び図５１は、下部ユニット６の取付例（その１、２）を示す上面図である。図５０Ａに示す下部ユニット６の取付例によれば、投入筒部２１を開口部４２ｉの中心に配置（標準位置）した例である。ここで、容器上部ケース４２ｃに対して下部ユニット６を標準位置に配置したとき、そのビス止め用の孔ｑ１〜ｑ１４の位置と、容器上部ケース４２ｃの同じ位置に開口された孔を標準孔位置とする。容器上部ケース４２ｃのビス止め領域は、他の部分に比べて肉厚が厚く形成され、ビス止め効果を強固にする工夫がなされている。図中ｑ１〜ｑ１４は標準孔位置である。
【０２４３】
例えば、標準孔位置ｑ１〜ｑ１４を基準にしてＸ方向で±α位置ずれした左右の位置、Ｙ方向で±β位置ずれした上下の位置でもビス止め効果が得られるようになされている。もちろん、斜め右上及び左下の位置、斜め左上及び右下の位置でも、ビス止め効果が得られるように裏面の肉厚が厚く形成されている。標準孔位置ｑ１〜ｑ１４の裏面周辺の領域が例えば、正方形状に肉厚が厚く形成されている（平面位置調整構造）。α、βの値は、底蓋２２を撹拌翼４４で閉じる構造及び各社のシンクの排水口位置と関連するので、例えば、０．５ｃｍ乃至２ｃｍ程度である。
【０２４４】
図５０Ｂは、投入筒部２１を開口部４２ｉの上部（Ｙ方向）にずらして配置した例である。図５０Ｂに示すシンク基板６ａは、容器上部ケース４２ｃに対してＹ方向にβだけ位置をずらした状態でビス止め固定される場合である。この場合、容器上部ケース４２ｃと投入筒部２１との相対位置のずれを奥行方向（前方向）で吸収している。つまり、下部ユニット６のユニット基板６ａ及びパッキングシール６ｃはそのままで、ユニット基板６ａの容器上部ケース４２ｃとの取付穴位置ｑ１’〜ｑ１４’を変更することができる。このようにすると、生ゴミ破砕乾燥装置４を手前に引いた状態で、生ゴミ処理装置１を流し台２の内部に設置できるようになる。従って、各社の流し台メーカーのシンクの排水口位置及びひな壇位置（配管スペース）が相違していてもこれに対応できるようになる。
【０２４５】
図５１Ａは、投入筒部２１を開口部４２ｉの右側（Ｘ方向）にずらして配置した例である。図５１Ａに示すユニット基板６ａは、容器上部ケース４２ｃに対してＸ方向にαだけ位置をずらした状態でビス止め固定される場合である。この場合、容器上部ケース４２ｃと投入筒部２１との相対位置のずれを間口方向（左右方向）で吸収している。つまり、下部ユニット６のユニット基板６ａ及びパッキングシール６ｃはそのままで、ユニット基板６ａの容器上部ケース４２ｃとの取付穴位置ｑ１”〜ｑ１４”を変更することで対処できる。このようにすると、生ゴミ破砕乾燥装置４を固定したままの状態で、ゴミ投入装置３を容器上部ケース４２ｃに取り付けることができる。もちろん、左右方向の位置ずれのみの場合は、標準孔位置ｑ１〜ｑ１４で下部ユニット６が取り付けられた生ゴミ処理装置全体を左右に動かして取り付け位置を調整してもよい。
【０２４６】
図５１Ｂは、投入筒部２１を開口部４２ｉの斜め右側（ＸＹ方向）にずらして配置した例である。図５１Ｂに示すユニット基板６ａは、容器上部ケース４２ｃに対してＸ方向に位置αだけずらし、かつ、Ｙ方向に位置βだけずらした状態でビス止め固定される場合である。この場合、容器上部ケース４２ｃと投入筒部２１との相対位置のずれを間口方向及び奥行方向で吸収している。つまり、下部ユニット６のユニット基板６ａ及びパッキングシール６ｃはそのままで、ユニット基板６ａの容器上部ケース４２ｃとの取付穴位置（ｑ１”〜ｑ１４”）’を変更することで対処できる。この場合も、標準孔位置ｑ１〜ｑ１４で下部ユニット６が取り付けられた生ゴミ処理装置全体を左右上限に動かして取り付け位置を調整してもよい。
【０２４７】
このように、第５の実施例に係る生ゴミ処理装置１によれば、第２の物品取付位置調整構造を備え、流し台２のシンク下に取り付けられた下部ユニット６と生ゴミ破砕乾燥装置４に取り付けられた下部ユニット６との間を接続する場合、下部ユニット６の投影位置に対する下部ユニット６の位置を調整できるので、流し台２のシンク下にその高さよりも低い生ゴミ破砕乾燥装置４を取り付ける場合であって、生ゴミ破砕乾燥装置４の高さが一定で、流し台２のシンク下の下部ユニット６の投影位置が流し台メーカー等によってバラついた場合であっても、流し台２のシンク下と生ゴミ破砕乾燥装置４とを再現性良く接続できるようになる。
【０２４８】
なお、投入筒部２１の底蓋２２を撹拌翼４４で閉じる構造に関して、各社のシンクの排水口位置が不統一（バラバラ）であっても、これらに共通して対応できるようになる。この設置に際して、撹拌翼４４のリブ４４ａ（プッシュブロック）及び、底蓋２２のリブ形状等を設定して対応することができ、変更部品を極めて少なくすることができる。
【０２４９】
続いて、流し台２（キャビネット）内に生ゴミ処理装置本体を組み入れる方法について説明する。  
図５２は、生ゴミ処理装置本体の組入時の作業手順を示すフローチャートである。この例で生ゴミ処理装置には、第１〜第５の実施例で説明した第１及び第２の物品取付位置調整構造が備えられる場合を前提とする。この例で、シンク高さが高すぎて、投入筒部２１の深さが必要以上に深くなってしまう場合、異物混入の視認性が落ちること、投入筒部２１内の清掃性が低下すること、及び、ゴミの自由落下に支障を来すことが予想される場合に、生ゴミ処理装置本体底面に載置台１００を使用する。
【０２５０】
これらを組み込み作業条件にして、図５２に示すフローチャートのステップＳＢ１で流し台２のキャビネット内に装置本体を入れる。このとき、キャビネット内部が空の間にトラップやダクト類等のダクトジョイントをキャビネット内に設置する。トラップ及び排気ホース類は、必要な長さにカットする。このとき、排気ホース等は長めに供給する。
【０２５１】
次に、ステップＳＢ２でシンク底面と下部ユニット６の上部との間の長さを計測して、どの接続部材を使用するかの見当を付ける。接続部材には第１の実施例で説明した接続部材２４の他に接続部材２４２〜２４４が使用できる。ここで選択された接続部材２４の一端を下部ユニット６取り付けておき、図示しないホースバンドで固定する。例えば、下部ユニット６の上部に接続部材２４が差し込まれる。このとき、下部ユニット６の外周突起部６ｂと、接続部材２４の下部内周突起部２４ｅとが嵌合される。接続部材２４は、水漏れを防止するため接着剤を使用して下部ユニット６に接続するとよい。ホースバンド等の固定金物をバンド座部２４ａ，２４ｂに取り付けて更に締め付けを行う。
【０２５２】
次に、ステップＳＢ３で図に示した上部ユニット５を流し台２のシンク上面から入れる。このとき、上部ユニット５の底部は、高さ調整範囲に入っていれば、下部ユニット６に取り付けた接続部材２４に対して半嵌合状態となされる。その後、ナットをシンク下から挿入して、上部ユニット５をシンクに固定する。このとき、ナットは、予め生ゴミ処理装置本体側に引っ掛けて待機させておく。
【０２５３】
次に、ステップＳＢ４で接続部材２４を伸縮させて半嵌合状態の上部ユニット５を嵌合しつつ、シンク高さのバラつきを吸収する。図４５に示した例によると、接続部材２４の上部が上部ユニット５の下部に差し込まれる。この差し込み動作により、上部ユニット５の外周突起部５ａと、接続部材２４の上部内周突起部２４ｄとが嵌合される。
【０２５４】
次に、ステップＳＢ５でＸＹ方向の位置ずれ調整を行うかを判別する。例えば、ユニット基板６ｂの標準孔位置において、上部ユニット５が取り付け可能か否かを確認する。この確認は、キャビネット内部奥に、配管をカバーするひな壇部が存在する場合があり、この場合、奥行方向のずれを調整する必要があるためである。
【０２５５】
ＸＹ方向の位置ずれ調整を行う場合は、ステップＳＢ６に移行して、ネジ止め箇所を変更する。図５０Ｂに示した例によると、容器上部ケース４２ｃに対してＹ方向に位置をβだけずらした状態でビス止め固定される。ビス止め位置は、現場直合わせとなされる。例えば、下部ユニット６のユニット基板６ａ及びパッキングシール６ｃはそのままで、ユニット基板６ａに対する容器上部ケース４２ｃの取付穴位置を変更する。そして、ドリルでビス止め領域に下孔を開口し、その後、例えば、ＳＵＳ製のタッピングビスでユニット基板６ａを容器上部ケース４２ｃに固定するようになされる。
【０２５６】
なお、流し台２の種別が予め判明している場合には、上述のようにビス止め位置を現場直合わせとせずに、ユニット基板６ａと容器上部ケース４２ｃとの各々に流し台２の種別に応じた最適な位置に事前に取付穴を設けておき、組み込み作業場所に持ち込むようにしてもよい。
【０２５７】
上述の奥行き及び間口方向とも取付位置良好で、ＸＹ方向の位置ずれ調整を行わない場合は、ステップＳＢ７に移行して、Ｚ方向のかさ上げ調整を行うかを判別する。例えば、ユニット基板６ｂの標準孔位置において、接続部材２４等が上部ユニット５に十分が挿入され、ゴミ投下性に支障が無いか等を確認する。
【０２５８】
かさ上げ調整を行う場合は、ステップＳＢ８に移行して、所定の厚みの載置台１００を配置する。このとき、生ゴミ処理装置本体の底面に載置台１００を設けて、投入筒部２１の深さを適切な寸法に抑えるようになされる。載置台１００は隙間を空けないようにする。これはホコリ・虫等の侵入やたまりを防ぐためである。載置台１００には防振部材を敷き、キャビネットの共振を防止する。
【０２５９】
なお、かさ上げ調整を行わない場合は、ステップＳＢ９に移行して、接続部材２４をホースバンドで固定する。接続部材２４は、水漏れを防止するため接着剤を使用して先に上部ユニット５に接続するとよい。その後、ＳＵＳ製のホースバンド等の固定金物でバンド座部２４ａ，２４ｂを締め付けるように固定するようになされる。
【０２６０】
そして、ステップＳＢ１０で生ゴミ処理装置本体にトラップやダクト等を接続する。このとき、生ゴミ処理装置１では、基板ケースが着脱可能な構造となっているので、基板ケースを外して全面から配管施工するようになされる。また、上蓋スイッチのソレノイド用の各ハーネス（配線）類や、ロック機構用のモータ配線は長めに設定されている。ハーネス類は、本体基板に接続されたまま基板ケースが必要最低限移動可能な構造となされている。基板ケースを元に戻したとき、リード線の余り部分を所定の収納部に収納するようになされる。
【０２６１】
その後、ステップＳＢ１１で生ゴミ処理装置本体をキャビネットに固定する。例えば、アンカプレート及び木ねじを使用して装置本体を固定する。そして、ステップＳＢ１２で電源を接続する。これにより、生ゴミ処理装置１の組み込みを完了する。
【０２６２】
このように、第１〜第５の実施例に係る生ゴミ処理装置１によれば、第１及び第２の物品取付位置調整構造が備えられるので、流し台２に取り付けられた上部ユニット５と生ゴミ７処理部上の下部ユニット６との間の接続距離を調整したり、奥行方向及び間口方向の位置ずれを調整することができる。
【０２６３】
従って、流し台２にその高さよりも低い生ゴミ処理装置１を取り付ける場合、当該生ゴミ処理装置１の高さが一定で、流し台２の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、流し台２と生ゴミ処理装置１とを再現性良く接続できるようになる。これにより、流し台２の高さがメーカー等によってバラついた場合であっても、下部ユニット６から落下される生ゴミ７を破砕して乾燥粒状体にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６４】
本発明は、台所や食器洗い場等の流し台のシンク下に組み込まれ、野菜屑や、パンくず、鶏卵殻等を破砕して乾燥粒状体にする乾燥式の生ゴミ処理装置に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】実施形態としての乾燥式の生ゴミ処理装置１の設置例を示す斜視図である。
【図２】生ゴミ処理装置１の構成例を示す断面図である。
【図３】上部ユニット５、蓋体１１及び目皿９５の組立例を示す斜視図である。
【図４】投入開口部９から見た上部ユニット５の構成例を示す上面図である。
【図５】上部ユニット５における蓋ロック防水構造９０の組立例を示す斜視図である。
【図６】上部ユニット５における目皿９５の取付例を示す上面図である。
【図７】上蓋ロック機構１２の構成例を示す一部断面を含む正面図である。
【図８】上蓋検出用のセンサ１９ａ及び１９ｂの動作例（その１）を示す一部断面を含む上面図である。
【図９】上蓋検出用のセンサ１９ａ及び１９ｂの動作例（その２）を示す一部断面を含む上面図である。
【図１０】上蓋ロック機構１２の動作例（その１）を示す係止爪１６の遷移図である。
【図１１】上蓋ロック機構１２の動作例（その２）を示す係止爪１６の遷移図である。
【図１２】下部ユニット６における底蓋開閉機構２３の構成例を示す断面図である。
【図１３】シール部材３０を含む底蓋２２の構成例を示す斜視図である。
【図１４】投入筒部２１と底蓋２２における密閉構造例を示す拡大図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、底蓋開閉機構２３の動作例を示す断面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は、往復回転式のロックカム３４の構成例を示す図である。
【図１７】底蓋２２に係るロックカム３４の動作例（その１）を示す底面図である。
【図１８】底蓋２２に係るロックカム３４の動作例（その２）を示す底面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｄ）は、回転循環式のロックカム３４’の構成例を示す図である。
【図２０】底蓋２２に係るロックカム３４’の動作例（その１）を示す底面図である。
【図２１】底蓋２２に係るロックカム３４’の動作例（その２）を示す底面図である。
【図２２】底蓋２２に係るロックカム３４’の動作例（その３）を示す底面図である。
【図２３】生ゴミ処理装置１における処理容器４２の構成例を示す斜視図である。
【図２４】生ゴミ処理装置１における撹拌翼構造例を示す斜視図である。
【図２５】撹拌翼４４の組立例を示す斜視図である。
【図２６】処理容器内の撹拌翼４４の取付例を示す断面図である。
【図２７】カバーユニット５８の構成例を示す斜視図である。
【図２８】破砕刃６２の構成例を示す斜視図である。
【図２９】（Ａ）〜（Ｃ）は、カバーユニット５８の開閉例を示す一部断面を含む側面図である。
【図３０】生ゴミ処理装置１における吸気機構例を示す装置全体の斜視図である。
【図３１】生ゴミ処理装置１における送風及び排気機構の構成例を示す概略斜視図である。
【図３２】生ゴミ処理装置１における排気及び排水機構の構成例を示す概略斜視図である。
【図３３】容器上部ケース４２ｃにおけるフィルタユニット７５の構成例を示す斜視図である。
【図３４】（Ａ）及び（Ｂ）はフィルタユニット７５の動作例を示す断面図である。
【図３５】生ゴミ処理装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３６】（Ａ）〜（Ｃ）は、生ゴミ処理装置１における断続運転例を示すタイムチャートである。
【図３７】システムコントローラ９２における制御テーブル例を示す表図である。
【図３８】生ゴミ投入時及び底蓋閉じ時の動作例を示すフローチャートである。
【図３９】底蓋閉じ時の動作例（その１）を示す断面図である。
【図４０】底蓋閉じ時の動作例（その２）を示す断面図である。
【図４１】底蓋閉じ時の動作例（その３）を示す断面図である。
【図４２】処理容器内における撹拌動作例を示す断面図である。
【図４３】Ａ及びＢは、生ゴミ処理装置１の設置例を示す側面図である。
【図４４】上部及び下部ユニット５，６の接続例を示す正面の断面図である。
【図４５】第１の実施例としての接続部材２４の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。
【図４６】第２の実施例としての接続部材２４２の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。
【図４７】第３の実施例としての接続部材２４３の構成例及びその取付例を示す拡大断面図である。
【図４８】第４の実施例としての接続部材２４４の取付例を示す拡大断面図である。
【図４９】第５の実施例としての物品取付位置調整構造例を示す組立斜視図である。
【図５０】下部ユニット６の取付例（その１）を示す上面図である。
【図５１】下部ユニット６の取付例（その２）を示す上面図である。
【図５２】生ゴミ処理装置本体を組入時の作業手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６６】
１・・・生ゴミ処理装置、２・・・シンク、３・・・生ゴミ投入装置、４・・・生ゴミ破砕乾燥装置、５・・・上部ユニット、５ａ・・・外周突起部、６・・・下部ユニット、６ａ・・・ユニット基板、６ｂ・・・外周突起部、６ｃ・・・パッキングシール、８・・・排水口、９・・・投入開口部、１０・・・蓋体着脱部、１１・・・蓋体、１１ａ，１１ｂ・・・係止溝、１２・・・上蓋ロック機構、１３ａ・・・ソレノイド、１３ｂ・・・ラック部材、１４・・・可動片、１４ｂ・・・カム当接面、１５・・・圧縮バネ、１６・・・係止爪、１７・・・二重ねじりコイルバネ、１８ａ，１８ｂ・・・マグネット、１９ａ，１９ｂ・・・上蓋検出用のセンサ、２０・・・蓋密閉構造、２１・・・投入筒部、２２・・・底蓋、２３・・・底蓋開閉機構、２４・・・接続部材、２４ａ，２４ｂ・・・バンド座部、２４ｃ・・・たわみ代部、２４ｄ・・・上部内周突起部、２４ｅ・・・下部内周突起部、２６・・・フィルタ、２７・・・蓋部、２７ｄ・・・傾斜面、２８・・・軸部、２９・・・押圧部、３０・・・シール部材、３０ａ・・・パッキン、３１・・・シール面、３２ａ〜３２ｄ・・・押上凸部、３３，３４，３４’・・・ロックカム、３４ａ・・・押上面、３４ｂ・・・押下面、３５，３５’・・・駆動シャフト、３６ａ，６７，６９ｂ，７９ｂ，９７・・・モータ、３８・・・マグネット、３９・・・カム位置検出用のセンサ、４０・・・撹拌翼構造、４１・・・カバー、４２・・・処理容器、４２ａ，４２ｂ・・・軸受部、４２ｃ・・・容器上部ケース、４２ｆ・・・処理容器吸気口、４２ｇ・・・吊元部、４２ｈ・・・スライド孔部、４２ｉ・・・開口部、４２ｋ・・・延設部、４４・・・撹拌翼、４５・・・軸部、４６・・・撹拌翼本体、４６ａ〜４６ｅ・・・鋤状部、４７・・・撹拌プレート、４８ａ〜４８ｅ・・・シャフト、４９・・・補強板、４９ａ・・・ネジ、５０・・・ロック機構、５１ａ・・・原点位置検出用のセンサ、５１ｂ・・・底蓋押上位置検出用のセンサ、５１ｃ・・・底蓋排出位置検出用のセンサ、５２・・・ＰＴＣヒータ、５３・・・排出口、５４ａ，５４ｂ・・・ガイドリブ、５５・・・被取付部、５７ａ，５７ｂ・・・フック部、５８・・・カバーユニット、５８ｂ・・・マグネット、５９・・・パッキン、６０・・・ハンドル、６１・・・排出口開閉検出用のセンサ、６２・・・破砕刃、・・排出板、６８・・・ＩＶ変換部、６９・・・送風ファン、７０・・・送風ダクト、７２・・・逆止弁、７３・・・吸気口、７４・・・排気口、７５・・・フィルタユニット、７８・・・フィルタ、７９・・・プレート、８０・・・送風ファンユニット、９０・・・蓋ロック防水構造、９２・・・システムコントローラ（制御部）、９２ａ・・・Ａ／Ｄ変換部、９２ｂ・・・ＣＰＵ、９２ｃ・・・ＲＡＭ、９２ｄ・・・ＲＯＭ、９４・・・排水路、９５・・・目皿、９６・・・ブザー
【図１】
2007203273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007203273.tif 000012
【図１１】
2007203273.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007203273.tif 000020
【図１９】
2007203273.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2007203273.tif 000023
【図２２】
2007203273.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2007203273.tif 000030
【図２９】
2007203273.tif 000031
【図３０】
2007203273.tif 000032
【図３１】
2007203273.tif 000033
【図３２】
2007203273.tif 000034
【図３３】
2007203273.tif 000035
【図３４】
2007203273.tif 000036
【図３５】
2007203273.tif 000037
【図３６】
2007203273.tif 000038
【図３７】
2007203273.tif 000039
【図３８】
2007203273.tif 000040
【図３９】
2007203273.tif 000041
【図４０】
2007203273.tif 000042
【図４１】
2007203273.tif 000043
【図４２】
2007203273.tif 000044
【図４３】
2007203273.tif 000045
【図４４】
2007203273.tif 000046
【図４５】
2007203273.tif 000047
【図４６】
2007203273.tif 000048
【図４７】
2007203273.tif 000049
【図４８】
2007203273.tif 000050
【図４９】
2007203273.tif 000051
【図５０】
2007203273.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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