(57)【要約】【課題】本発明は、上向きの作業における作業性を高めることができる作業補助シートを提供することを課題とする。【解決手段】作業補助シート２０Ｂは、基礎又は構造物に支持部材４０Ｂを介して取付けられ、作業者が座り姿勢で作業を行うことに供するシートであって、支持部材４０Ｂに設けられる枠体１６１、１６１と、これらの枠体１６１、１６１に支軸１６２、１６２を介して揺動可能に取付けられる揺動部材１６３Ｂと、着座部１１６Ｂとこの着座部１１６Ｂから延ばした背もたれ部１１７Ｂを有し、揺動部材１６３Ｂに取付けられる椅子部２３Ｂとからなる。支軸１６２、１６２は、着座部１１６Ｂより上方で背もたれ部１１７Ｂの上端１１７ｔより下方に配置されている。【選択図】図１４
2007313013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が座り姿勢で作業を行うことに供する作業補助シートであって、
この作業補助シートは、前記支持部材に設けられる枠体と、この枠体に支軸を介して揺動可能に取付けられる揺動部材と、着座部とこの着座部から延ばした背もたれ部を有し、前記揺動部材に取付けられる椅子部と、からなることを特徴とする作業補助シート。
【請求項２】
前記支持部材は、基礎又は構造物に取り付けられる基部と、この基部に回動可能に設けられる回動支持部と、この回動支持部に上方に突設され高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部と、この昇降部の上端部に取り付けられる第１アーム部と、この第１アーム部の先端部に取り付けられる関節部と、この関節部に取り付けられ前記枠体を支える第２アーム部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の作業補助シート。
【請求項３】
前記支軸は、前記着座部より上方で前記背もたれ部の上端より下方に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業補助シート。
【請求項４】
前記支軸は、前記着座部の下方に配置されるとともに、前記椅子部の位置をもとの位置に復帰させる弾性部材が、前記椅子部と前記枠体との間に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作業補助シート。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の作業補助シートは、車両組立ラインに配置され、前記支持部材は、車両の側部に配置されるとともに、前記第１アームと前記第２アームは、片持アームであることを特徴とする作業補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が座り姿勢で作業を行うときに用いる作業補助シートであって、上向き作業に適した作業補助シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業補助シートは、一般的に、単に腰掛けを目的としたものが多い。これらの作業補助シートのうち、座り姿勢で部品の組付け作業を行うことができる作業補助シートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３２４１４９２号公報（図１）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１７は特殊な用途に用いる従来例の説明図であり、作業補助シート２００は、天井等に取り付けたフレーム２０１に組立ラインと平行に固定される一対の走行レール２０２、２０２と、これら走行レール２０２、２０２に車輪を介して支持されるハンガーレール２０３と、このハンガーレール２０３に車輪を介して支持されるスライダー２０４と、このスライダー２０４から下方に配置されるシリンダー２０６と、このシリンダー２０６に昇降フレーム２０８を介して吊り下げられたハンガーアーム２０９と、このハンガーアーム２０９に取り付けられる椅子部２１１と、を備える。
【０００４】
椅子部２１１は、ハンガーレール２０３とスライダー２０４とにより、車両２１２の搬送方向に平行な方向及び直角な方向に移動させることができる。また、椅子部２１１は、シリンダー２０６により、高さ方向に昇降させることができる。そこで、作業者は椅子部２１１に座ったままで、車両２１２のドア開口部２１３から車両２１２の内側に進入して車室内作業を行うことができる。
【０００５】
しかし、作業者が座る椅子部２１１は、ハンガーアーム２０９に固定されている。そのため、車室内で作業者が上向きの作業をするときには、作業者は上体をそらせる必要があり、作業姿勢の点で改善の余地があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上向きの作業における作業性を高めることができる作業補助シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、作業者が座り姿勢で作業を行うことに供する作業補助シートであって、この作業補助シートは、支持部材に設けられる枠体と、この枠体に支軸を介して揺動可能に取付けられる揺動部材と、着座部とこの着座部から延ばした背もたれ部を有し、揺動部材に取付けられる椅子部と、からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、支持部材は、基礎又は構造物に取り付けられる基部と、この基部に回動可能に設けられる回動支持部と、この回動支持部に上方に突設され高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部と、この昇降部の上端部に取り付けられる第１アーム部と、この第１アーム部の先端部に取り付けられる関節部と、この関節部に取り付けられ枠体を支える第２アーム部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明では、支軸は、着座部より上方で背もたれ部の上端より下方に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明では、支軸は、着座部の下方に配置されるとともに、椅子部の位置をもとの位置に復帰させる弾性部材が、椅子部と枠体との間に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明では、作業補助シートは、車両組立ラインに配置され、支持部材は、車両の側部に配置されるとともに、第１アームと第２アームは、片持アームであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、支持部材に椅子部が支軸を介して揺動可能に設けられているので、例えば、作業者が上向き作業をする場合に、背もたれ部にもたれ、椅子部を後方に傾動させながら作業を行うことができる。椅子部を後方に傾動可能に構成したので、上向きの姿勢を容易にとることができ、座って上向きの作業するときの作業性を大幅に高めることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、支持部材は基部と回動支持部と昇降部と関節部とを備えるので、作業者が座って作業する椅子部を回動、昇降及び水平方向に移動させることができる。従って、作業する位置や高さが異なる様々な位置に椅子部を容易に移動させ座って作業を行うことが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る発明では、支軸は、着座部より上方で背もたれ部の上端より下方に配置されているので、作業者の重心の近傍に支軸を配置することができる。従って、作業者の重心から離れた位置に支軸を配置する場合に較べて、小さな力で椅子部を揺動させることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明では、支軸は、着座部の下方に配置されるので、例えば、作業者の体の一部が支軸に当たる虞はない。従って、支軸に作業者の体が当り、作業性が損われることはない。
【００１６】
請求項５に係る発明では、回動支持部と昇降部と関節部とが備えられている作業補助シートは、車両の側部に配置され、第１及び第２アームは片持アームであるため、作業補助シートを車両の側方から車室内に進入させることができる。
従って、本発明の作業補助シートを空間的に制約の大きな車室内の組立作業に利用すれば、上向き作業のときの作業姿勢が改善されるなどにより、作業性を大幅に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。ここで、第１実施例に係る作業補助シートは、便宜上後述する図１４で説明し、第２実施例に係る作業補助シートは、図１〜１３で先に説明する。なお、図面は符号の向きにみるものとする。
【００１８】
図１は第２実施例に係る作業補助シートの平面図であり、図２は第２実施例に係る作業補助シートの正面図である。以下、図１と図２とを参照して説明を行う。
自動車の組立ラインは、車両搬送用オーバヘッドコンベヤ１１と、このオーバヘッドコンベヤ１１に設けられ車両を搬送する搬送ハンガー１２とを備える。そして、搬送ハンガー１２にワークＷとしての車両１３を搭載し、この車両１３を移動させながら車両１３に部品等の組付を行う。
組立ラインの側方には、支持部材１０である基盤Ｂの上に車両１３の移動方向に沿ってレール１４、１４が配置されており、これらレール１４、１４上に車輪１５、１５を介して自動車の室内作業補助シート２０が設けられている。
【００１９】
自動車の室内作業補助シート２０は、基盤Ｂの上に車両１３の外側から内側に延設されるアーム部２１と、このアーム部２１の先端２１ａに作業者２２が座って車室内２４での諸作業を可能にする椅子部２３とを有する。
【００２０】
自動車の室内作業補助シート２０は、車両１３の側方に配置しこの車両１３の長手方向に移動可能に設けられる基部２７と、この基部２７に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に上方に突設され車両１３の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部２９と、アーム部２１が第１アーム部３１と第２アーム部３２とから構成されているとき、昇降部２９に取り付けられる第１アーム部３１と、この第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる関節部３４と、この関節部３４に取り付けられる第２アーム部３２と、を主要構成とする。
基部２７、回動支持部２８、昇降部２９、及び関節部３４の詳細な構造は後述する。
【００２１】
自動車の室内作業補助シート２０から搬送ハンガー１２に連接腕３５が延設され、この連接腕３５の先端部に自動車の室内作業補助シート２０と搬送ハンガー１２間を係合する係合部３６が設けられている。
【００２２】
すなわち、自動車の室内作業補助シート２０に、搬送手段１７としての車両の搬送ハンガー１２と係合する係合部３６が備えられており、自動車の室内作業補助シート２０を車両の搬送ハンガー１２の移動に同期して移動させるようにした。
また、回動支持部２８を設け、椅子部２３を図矢印ｅ方向に移動できるようにし、関節部３４を設け、椅子部２３を図矢印ｆ方向に移動できるようにした。
【００２３】
図３は第２実施例に係る作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の平面図であり、図４は第２実施例に係る作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の側面図（一部断面図）である。以下、図３と図４とを参照して説明を行う。
自動車の室内作業補助シート２０の根元部１９は、基部２７と、この基部２７に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に昇降可能に設けられる昇降部２９と、を備える。以下、基部２７、回動支持部２８、昇降部２９につき順に説明する。
【００２４】
先ず、基部２７は、底板３９上に設けられている板状のベース部材４１と、このベース部材４１の上面に突設される縦部材４２と、この縦部材４２の後面４２ｂに設けられ縦部材４２を補強する左右の補強部材４３、４３と、縦部材４２の前面４２ａの上部に水平方向に設けられる横部材４４と、からなる。
【００２５】
次に、回動支持部２８は、ベース部材４１から上方に突設される円柱形状をもつポスト部材４７と、このポスト部材４７に軸受４８、４８を介して回動可能に設けられる回動支持部材４９と、からなる。ポスト部材４７の上端部４７ｔは横部材４４によって保持されている。
【００２６】
最後に、昇降部２９は、回動支持部材４９とこの回動支持部材４９の側部から縦横に各々延設される竪板５１及び横板５２と、横板５２の上面に設けられ横板５２に対しアーム部２１を昇降させる昇降手段としてのシリンダユニット５３と、竪板５１に設けられている左右の昇降レール５４、５４と、これら左右の昇降レール５４、５４上に移動可能に設けられている左右のスライダー５５、５５と、これら左右のスライダー５５、５５に取り付けられアーム部２１の昇降をガイドする移動部材５６と、からなる。
【００２７】
そして、シリンダユニット５３の上端部５３ｔに設けられるロッド部６１にアーム部２１の下面が取り付けられ、移動部材５６にアーム部２１の後端２１ｂが取り付けられる。
【００２８】
回動支持部２８によって、アーム部２１の後端２１ｂに備えられる昇降部２９は、基部２７の基準線ｋに対して±θ°で回動可能となる。また、昇降部２９によって、アーム部２１は、基準線ｍに対してＨだけ昇降可能となる。
【００２９】
すなわち、自動車の室内作業補助シート２０は、車両（図１の符号１３）の側方に配置する回動支持部２８と、この回動支持部２８に下方から突設されるシリンダユニット５３を含む昇降部２９とを備えたので、回動支持部２８でアーム部２１を回動させ、昇降部２９でアーム部２１とこのアーム部２１の先端（図１の符号２１ａ）に設けられる椅子部（図１の符号２３）を昇降させることができる。
【００３０】
図５は第２実施例に係る作業補助シートに備えられている関節部の平面図であり、図６は図５の６−６線断面図である。以下、図５と図６とを参照して説明を行う。
関節部３４は、アーム部２１を構成する第１アーム部３１に対して第２アーム部３２を回動可能に連結する回動支持機構６３と、第１アーム部３１に対して第２アーム部３２の回動を規制するアームブレーキ機構６４と、を主要構成とする。
【００３１】
回動支持機構６３は、第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる筒状の第１ホルダ部材６６と、第２アーム部３２の根元である後端部３２ｂに取り付けられる筒状の第２ホルダ部材６７と、これら第１ホルダ部材６６と第２ホルダ部材６７に貫通して設けられている段付軸６８と、を備える。
【００３２】
段付軸６８の下半部６８ｑは、第１ホルダ部材６６に嵌合され、段付軸６８の上半部６８ｐは、その上端部６８ｐｔに軸受部材６９を備え、下端部６８ｐｕに軸受部材７１を備え、これら軸受部材６９、７１を介して第２ホルダ部材６７に取り付けられている。
軸受部材６９と軸受部材７１間にスリーブ７２が配置され、軸受部材７１の下方からこれら軸受部材６９、７１を第２ホルダ部材６７に保持するプレート７３が小ボルト７４、７４によって取り付けられている。
【００３３】
段付軸６８の下半部６８ｑに、下方から第１ホルダ部材６６及び下ワッシャ７６ａ、７６ｂが順に取り付けられ下ナット７７によって固定されている。同様に、上半部６８ｐに、上方から第２ホルダ部材６７及び上ワッシャ７８ａ、７８ｂが順に取り付けられ上ナット７９によって固定されている。
【００３４】
第１ホルダ部材６６と段付軸６８とは一体化されており、段付軸６８と第２ホルダ部材６７間には軸受部材６９、７１を介在させる構造としたので、段付軸６８に対して第２ホルダ部材６７及びこの第２ホルダ部材６７に連結されている第２アーム部３２を回動させることができる。
【００３５】
アームブレーキ機構６４は、第１アーム部３１の上面に取り付けられているブレーキユニット８１と、第２アーム部３２の下面に小ボルト７４、７４を介して取り付けられている円形形状のブレーキプレート７３と、からなる。円形形状のブレーキプレート７３の円周部８２は上下に幅ｗをもたせるとともに、ブレーキ効果を高めるため、円周部８２の表面８２ｓには、例えば、ローレットなどの溝加工が施されている。
【００３６】
ブレーキユニット８１のロッド８３の先端部に設けられているパッド部８４は、作業者（図１の符号２２）の手元操作によってブレーキユニット８１を作動させたとき、ロッドストロークｓで円周部８２の表面８２ｓに当接し、第１アーム部３１に対して第２アーム部３２が回動しないように保持するものである。
【００３７】
図７は第２実施例に係る作業補助シートに備えられている椅子旋回機構及び椅子揺動機構の分解斜視図である。
第２アーム部３２の先端部３２ａに開けた貫通穴９１に旋回軸９２が回動可能に上方から取り付けられ、この旋回軸９２の上部に上方から連結部材９３が差し込まれ、この連結部材９３に椅子部２３側から水平に突設される揺動軸９４が回動可能に差し込まれ、この揺動軸９４の先端部にワッシャ９５及びナット９６が取り付けられている。９７は揺動軸９４が取り付けられる揺動穴、９８は旋回軸９２が取り付けられる旋回穴である。
【００３８】
そして、揺動軸９４にＬ字状形状を有するブラケット１１１が取り付けられ、このブラケット１１１に締結部材１１２・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）を介して椅子部２３が取り付けられている。詳細には、ブラケット１１１は底部１１３と側部１１４からなり、底部１１３に椅子部２３が取り付けられ、側部１１４に揺動軸９４を備える軸座部材９９が設けられている。
なお、椅子部２３は、着座部１１６とこの着座部１１６から延ばした背もたれ部１１７とを有し、揺動部材としてのブラケット１１１に取付けられている。
【００３９】
椅子部２３の着座部１１６は、締結部材１１２・・・を介して取り付けられており、取り替え自在に設けられているので、作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換できる。作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換することで、着座姿勢などが改善され、車室内の作業性をより一層高めることができる。
【００４０】
椅子旋回機構１２１は、第２アーム部３２に対し椅子部２３を含むブラケット１１１の回動を止める旋回ブレーキ機構１２２を備える。旋回ブレーキ機構１２２は、第２アーム部３２の先端部３２ａの近傍に、旋回ブレーキユニット８１が取り付けられ、旋回ブレーキユニット８１を作動させたとき、旋回軸９２の外周９２ｇに、旋回ブレーキユニット８１のロッドに備えられている第２パッド部１２３を当接させて、第２アーム部３２に対して椅子部２３の旋回を止める。
なお、旋回軸９２の外周面９２ｇにブレーキ効果を高めるため、ローレットなどの溝加工が施されている。
【００４１】
図８は椅子旋回機構及び椅子揺動機構の要部断面図であり、ブラケット１１１の側部１１４に、ストッパ部材１２５が備えられている。このストッパ部材１２５は、その前部及び後部に前後の突設片１２６、１２７を有し、これら前後の突設片１２６、１２７が椅子部（図７の符号２３）とともに揺動すると、第２アーム部３２から鉛直方向に突設されている旋回軸９２に一方のストッパ片が当接することで椅子部２３の所定角度以上の揺動を規制するようにした。１２９・・・は、ブラケット１１１の側部１１４に揺動軸９４及びストッパ部材１２５を各々取り付けるボルトである。
【００４２】
第２アーム部３２の先端部３２ａに設けられる貫通穴９１にベアリングユニット１３０を介して旋回軸９２が取り付けられ、旋回軸９２の下端部にワッシャ１３１ａ、１３１ｂ及びナット１３２が取り付けられている。
【００４３】
また、旋回軸９２の上方から旋回軸９２に、旋回軸９２とブラケット１１１間を連結する連結部材９３を嵌合し、この連結部材９３の上方にワッシャ１３３ａ、１３３ｂ及びナット１３４が取り付けられている。なお、ベアリングユニット１３０は、旋回軸９２と第２アーム部３２間に介在させる部材であり、旋回軸９２と、上下のベアリング本体１３５、１３５とこれらベアリング本体１３５、１３５間に配置される内スリーブ１３６及び外スリーブ１３７を備える。１３８は蓋部材、１３９、１３９は小ボルトである。
【００４４】
椅子揺動機構１２４は、旋回軸９２と、椅子部２３側から水平に突出される揺動軸９４と、この揺動軸９４と旋回軸９２間に介在させる連結部材９３と、椅子部２３側のブラケット１１１から旋回軸９２の前方及び後方に水平に突出された前後の突設片１２６、１２７を含むストッパ部材１２５と、を備える。
【００４５】
図７に戻って、自動車の室内作業補助シート２０は、第２アーム部３２の先端部３２ａに椅子部２３を鉛直軸周りに旋回可能に支持する椅子旋回機構１２１と、第２アーム部３２の先端部３２ａに椅子部２３を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構１２４とを備えるものである。
【００４６】
図９は椅子揺動機構の作用説明図である。
（ａ）において、椅子部２３を揺動させないことを示し、揺動軸９４周りに椅子部２３と一体のブラケット１１１は回動しない。
【００４７】
（ｂ）において、椅子部２３を後傾させることを示し、揺動軸９４周りに椅子部２３と一体のブラケット１１１は図時計回りに回動する。このとき、ブラケット１１１の水平方向外向きに後突設片１２７が設けられているので、旋回軸９２の外周９２ｇに後突設片１２７が当接することで、椅子部２３の所定角度以上の後傾を規制することができる。
【００４８】
（ｃ）において、椅子部２３を前傾させることを示し、揺動軸９４に対し椅子部２３と一体のブラケット１１１は図反時計回りに回動する。このとき、ブラケット１１１の水平方向外向きに前突設片１２６が設けられているので、旋回軸９２の外周９２ｇに前突設片１２６が当接することで、椅子部２３の所定角度以上の前傾を規制することができる。
【００４９】
本実施例において、椅子部２３の傾動角度は各々１５°に設定したが、この角度に限定されず、車室内への進入及び車室内からの退出、及び組立条件などを勘案して任意の角度に設定することは差し支えない。
【００５０】
以上に述べた自動車の室内作業補助シートの作用を次に述べる。
図１０は第２実施例に係る作業補助シートの作用説明図（作業開始から車室内取付作業完了まで）である。
（ａ）において、作業者２２は、連接腕３５の先端部に設けた係合部３６を搬送ハンガー（図１の符号１２）に係合させ、搬送ハンガー１２の動きに室内作業補助シート２０の動きを同期させ、必要な工具や部品などをもち椅子部２３に座り、室内作業補助シート２０に備えられる図示せぬ昇降スイッチを操作し、基部２７に対し椅子部２３を上昇させる。なお、椅子部２３の昇降以外の、椅子部２３の移動は作業者２２自らが行う。
【００５１】
（ｂ）において、作業者２２は、車両１３の開口部から車室内２４に進入する。このとき、作業者２２は、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることができるので、ドア開口部から車室内２４に椅子部２３とともに容易に進入することができる。
【００５２】
また、椅子揺動機構（図９の符号１２４）を設けたので、車室内２４への進入時に、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、作業者２２の体が車両１３の一部に干渉し難くなり、進入を一層容易に行うことができる。
【００５３】
（ｃ）において、作業者２２は、車室内２４を移動しながら必要な位置で、組付作業などを行う。このとき、手元に、旋回ブレーキ機構１２２をオンオフする図示せぬ旋回ブレーキスイッチ及びアームブレーキ機構６４をオンオフする図示せぬアームブレーキスイッチを設け、これらのスイッチを適宜操作することで、車室内２４の所定位置に椅子部２３を保持することができる。
【００５４】
関節部３４にアームブレーキ機構６４を、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に旋回ブレーキ機構１２２を備えたので、作業者２２は必要時に適宜椅子部２３を保持できる。従って、例えば、車室内２４においてボルトを締め付けるなどの際に、椅子部２３が回動しないので、車室内２４において好ましい作業性を確保することができる。
【００５５】
加えて、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に椅子揺動機構（図７の符号１２４）を設けたので、車室内２４における、例えば、上向きなどの作業時に、作業者２２は行い易い姿勢で作業を行うことができる。従って、作業負担を大幅に軽減することができる。
【００５６】
自動車の室内作業補助シート２０は、車両１３の側方に配置する回動支持部２８と、この回動支持部２８に突設される昇降部２９と、この昇降部２９に取り付けられる第１及び第２アーム部３１、３２からなるアーム部２１と、第１及び第２アーム部３１、３２間に介在される関節部３４とを備えたので、昇降部２９でアーム部２１とこのアーム部２１の先端に設けられる椅子部２３を昇降させることができ、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることができる。
【００５７】
作業者２２は椅子部２３に座り、昇降部２９でアーム部２１を昇降させ、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることにより、椅子部２３を容易に作業部位に接近させることができる。加えて、ドア開口部から車室内２４に椅子部２３を容易に進入させることができ、車室内２４から車室外に椅子部２３を容易に退出させることができる。
【００５８】
図７に戻って、さらに、椅子旋回機構１２１は、椅子部２３の側方に椅子部２３を旋回可能にする旋回軸９２を備えたので、アーム部２１の延長線上に旋回軸９２を配置できる。アーム部２１の延長線上に旋回軸９２を配置することで、アーム部２１と椅子部２３間をコンパクトに構成することができる。アーム部２１と椅子部２３間をコンパクトに構成できるため、椅子部２３の車室内（図１０の符号２４）における移動が容易となる。
旋回軸９２をコンパクトに構成するので、室内作業補助シート２０の車室内における可動範囲を広くとることができる。
【００５９】
図１１は第２実施例に係る作業補助シートの作用説明図（車室内から車室外への退出時）であり、車室内で作業を完了した作業者２２は、車室内２４で車両の開口部に背を向けて、車室内２４から車室外に後ろ向きに退出する。そして、係合部３６をアンロックし、図１０（ａ）の位置に戻り、昇降部２９を下降する。なお、作業者２２が椅子部２３から降りない場合など、作業の条件によっては昇降部２９を下降させないなど、操作を省略するなどの手順は、適宜変更が可能なものとする。
【００６０】
退出時において、椅子揺動機構１２４を設けたので、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、作業者２２の体が車両１３の一部に干渉し難くなり、車両１３からの退出を一層容易に行うことができる。関節部３４でアーム部２１を折り曲げ、足などで車両１３の床などを押すことにより、車室内２４から車室外に椅子部２３を容易に退出させることができる。
【００６１】
図２に戻って、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に、椅子部２３を旋回可能に支持する椅子旋回機構１２１と椅子部２３を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構１２４とを備えた。椅子旋回機構１２１及び椅子揺動機構１２４は、アーム部２１の先端２１ａより先に配置される椅子部２３の質量を支持すれば良いため、これらの機構１２１、１２４がアーム部２１の根元である後端２１ｂに配置される場合に較べて、これら２つの機構１２１、１２４に要求される剛性は小さくても良い。従って、椅子旋回機構１２１及び椅子揺動機構１２４を軽量且つコンパクトな構造とすることができる。
【００６２】
回動支持部２８は、車両１３の搬送ハンガー１２と係合する係合部３６を備え、車両１３の搬送手段１７である搬送ハンガー１２の移動に同期して移動するようにした。
また、回動支持部２８は、所定方向に搬送されるワークＷの移動に同期して移動するように搬送手段１７に係脱自在とした。
【００６３】
作業開始前に係合部を搬送ハンガー１２と係合させ、作業完了後に係合部を搬送ハンガー１２との係合を解除することで、１台の自動車の室内作業補助シート２０を使い回しすることが可能となる。従って、装置費用を低減することができる。
【００６４】
回動支持部２８は、支持部材１０としての基盤Ｂに対し車輪１５、１５により移動可能に設けられているので、回動支持部２８の移動に必要な力を減らすことができる。回動支持部２８の移動に必要な力が減るので、回動支持部２８の移動を円滑に行わせることができる。
【００６５】
図１２は第２実施例に係る作業補助シートを傾動させ作業を行うことを説明する作用図である。
（ａ）において、作業補助シート２０に備えられる椅子部２３に座ったまま、作業者２２が車室内に進入したものであり、椅子部２３は前後に揺動させていない。
【００６６】
（ｂ）において、作業者２２は、車室内において、足などを使って作業補助シート２０を作業位置に移動させ、必要に応じてアームブレーキ機構（図６の符号６４）や旋回ブレーキ機構（図７の符号１２２）をはたらかせて椅子部２３を固定し、作業者２２は椅子部２３を後傾させ、車室内の天井部に部品の組付けをするものである。
【００６７】
第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に椅子揺動機構１２４を設けたので、車室内における作業時において、特に、上向き作業をするときに、作業者２２は背もたれ部１１７にもたれ、椅子部２３を後方に傾動させ、作業を行い易い姿勢で組付け作業を行うことができる。従って、作業者２２の作業負担を大幅に軽減することができる。
【００６８】
椅子部２３を後方に傾動可能に構成したので、体全体で上向きの姿勢を容易にとることができ、顔や体の一部だけを上向きにして作業する場合と比較して、天井部への組付け作業は容易となる。従って、作業に係る疲労を低減することができるとともに、座って作業するときの作業性を大幅に高めることができる。
【００６９】
図１３は第２実施例に係る作業補助シートの揺動機構を説明する作用図である。
（ａ）は、椅子部２３が傾動していない中立位置にあることを示す。
（ｂ）は、椅子部２３が後傾した後傾位置にあることを示す。
ここで、（ａ）、（ｂ）間において、椅子部２３の下面と作業者２２の頭部間の高さＴを比較すると、作業者２２が椅子部２３を後傾させることにより、高さＴを低くすることができる。すなわち、Ｔｂ＜Ｔａの関係となる。
【００７０】
椅子揺動機構１２４を設けたので、車室内への進入時に、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、高さＴを低くすることができる。高さＴが低くなるので、作業者２２の体が車両（図１０の符号１３）の一部に干渉し難くなり、車室内への進入を一層容易に行うことができる。
【００７１】
また、退出時において、椅子揺動機構１２４を設けたので、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、作業者２２の体が車両（図１１の符号１３）の一部に干渉し難くなり、車両１３からの退出を一層容易に行うことができる。
【００７２】
図１に戻って、作業補助シート２０は、車両組立ラインに配置されている。また、作業補助シート２０に備えられ椅子部２３を支持する部材を支持部材４０とするとき、この支持部材４０は、基部２２と、この基部２２に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に上方に突設され車両１３の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部２９と、この昇降部２９の上端部２９ｔに取り付けられる第１アーム部３１と、この第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる関節部３４と、この関節部３４に取り付けられ椅子部２３を支持する枠体としてのブラケット１１１と、このブラケット１１１を支える第２アーム部と、を備える部材である。
【００７３】
支持部材４０は基部２２と回動支持部２８と昇降部２９と関節部３４とを備えるので、作業者が座って作業する椅子部２３を回動、昇降及び水平方向に移動させることができる。従って、作業する位置や高さが異なる様々な位置に椅子部２３を容易に移動させ座って作業を行うことが可能となる。
【００７４】
支持部材４０は、車両１３の側部に配置されるとともに、第１アーム部３１と第２アーム３２は、片持アームである。
第１及び第２アーム３１、３２は片持アームであるため、作業補助シート２０を車両の側方から車室内に進入させることができる。
【００７５】
本発明の作業補助シート２０を空間的に制約の大きな車室内の組立作業に利用すれば、作業姿勢が改善されるなどにより、特に、上向きの作業時における作業性を飛躍的に高めることができる。
【００７６】
支持部材４０は基部２７と回動支持部２８と昇降部２９と関節部３４とを備えるので、作業者が座って作業する椅子部２３を回動、昇降及び水平方向に移動させることができる。
なお、本発明に係る作業補助シート２０は、車両の内部である車室内に限定されることなく、例えば、建設現場などにおいて、利用することもできる。
【００７７】
図１４は第１実施例に係る作業補助シートの分解斜視図であり、作業補助シート２０Ｂは、椅子部２３Ｂの脚を構成する支持部材４０Ｂと、これら支持部材４０Ｂに取り付けられる枠体１６１、１６１と、これら枠体１６１、１６１に取り付けられ椅子部２３Ｂの揺動軸９４Ｂとなる支軸１６２、１６２と、これら支軸１６２、１６２に揺動自在に取り付けられる揺動部材１６３Ｂとしてのブラケット１１１Ｂと、このブラケット１１１Ｂに複数の締結部材１１２Ｂ・・・を介して取り付けられる椅子部２３Ｂと、からなる。
【００７８】
ここで、椅子部２３Ｂは、作業者が着座する着座部１１６Ｂと、この着座部１１６Ｂの後部に立ち上げた背もたれ部１１７Ｂとを備える。
支持部材４０Ｂは、基礎である床面に配置される左右の床部材１６５、１６５と、これら床部材１６５、１６５から左右に立ち上げたフレーム１６６、１６６と、これらフレーム１６６、１６６間に掛け渡すクロス部材１６７、１６７と、からなる。そして、フレーム１６６、１６６の上部に支軸１６２、１６２を固定する枠体１６１、１６１が取り付けられる。具体的には、枠体１６１、１６１に孔部１６８、１６８が備えられ、この孔部１６８、１６８に支軸１６２、１６２が取り付けられている。
【００７９】
すなわち、作業補助シート２０Ｂは、基礎１６９に支持部材４０Ｂを介して取付けられ、作業者が座り姿勢で作業を行うことに供するシートであって、支持部材４０Ｂに設けられる枠体１６１、１６１と、これらの枠体１６１、１６１に支軸１６２、１６２を介して揺動可能に取付けられる揺動部材１６３Ｂと、着座部１１６Ｂとこの着座部１１６Ｂから延ばした背もたれ部１１７Ｂを有し、揺動部材１６３Ｂに取付けられる椅子部２３Ｂと、からなる。
なお、本実施例において、作業補助シート２０Ｂは、基礎１６９に支持部材４０Ｂを介して取付けられているが、例えば、前述したアームなどの構造物１７０に支持部材４０Ｂを介して取付けても良い。
【００８０】
支軸１６２、１６２によって、支持部材４０Ｂに椅子部２３Ｂが揺動可能に設けられているので、例えば、作業者が上向き作業をする場合に、背もたれ部１１７Ｂにもたれ、椅子部２３Ｂを後方に傾動させながら作業を行うことができる。椅子部２３Ｂを後方に傾動可能に構成したので、上向きの姿勢を容易にとることができ、座って作業するときの作業性を大幅に高めることができる。
【００８１】
加えて、支軸１６２、１６２は、着座部１１６Ｂより上方で背もたれ部１１７Ｂの上端１１７ｔより下方に配置されているので、作業者の重心に比較的近い位置に支軸１６２、１６２を配置することができる。従って、作業者の重心から離れた位置に支軸１６２、１６２を配置する場合に較べて、小さな力で椅子部２３Ｂを揺動させることができる。
【００８２】
図１５は第３実施例に係る作業補助シートの分解斜視図である。
第２アーム部３２の先端部３２ａに開けた貫通穴９１に旋回軸９２Ｃが回動可能に下方から取り付けられ、この旋回軸９２Ｃの下端部に第１ブラケット１４１が取り付けられ、この第１ブラケット１４１から上方に突設され椅子部２３Ｃを支持する椅子支持軸１４４が取り付けられ、この椅子支持軸１４４に前記第１ブラケット１４１に固定する第２ブラケット１４２が上方から差込まれ、この第２ブラケット１４２の上面に第３ブラケット１４３を前後揺動可能にする左右のヒンジ部１４５、１４５が設けられ、これらヒンジ部１４５、１４５に揺動軸となるヒンジピン１４６、１４６を介して第３ブラケット１４３が設けられ、第２ブラケット１４２と第３ブラケット１４３間に弾性部材１４７、１４７が介在され、第３ブラケット１４３に締結部材１４９・・・を介して椅子部２３Ｃが取り付けられている。１５１は緩衝部材、１５２・・・はピンストッパ、１５３は第１ブラケット１４１に第２ブラケット１４２を取り付けるナットである。
【００８３】
ヒンジピン１４６、１４６は、椅子部２３Ｃの揺動軸としての役割を担い、椅子部２３Ｃの前部に力を受けたときには、第２ブラケット１４２と第３ブラケット１４３間の前部及び後部に介在させる２つの弾性部材１４７、１４７に抗して、椅子部２３Ｃはヒンジピン１４６を中心に前方に揺動し、椅子部２３Ｃの後部に力を受けたときには、椅子部２３Ｃはヒンジピン１４６を中心に後方に揺動する。
また、前部又は後部に力を受けなくなると、弾性部材１４７、１４７により椅子部２３Ｃは、中立位置であるもとの位置に戻る。すなわち、椅子部２３Ｃに揺動はなくなる。
【００８４】
第３実施例において、第２アーム部３２に対し椅子部２３Ｃを含む第１ブラケット１４１の回動を止める旋回ブレーキ機構（図７の符号１２２）は省略されているが、この機構を装着しても良い。
なお、椅子部２３Ｃは、締結部材１４９・・・によって取り替え自在に設けられているので、作業者の体格に合わせて椅子部２３Ｃを交換できる。作業者の体格に合わせて椅子部２３Ｃを交換することで、車室内の作業性をより一層高めることができる。
【００８５】
椅子旋回機構１２１は、椅子部２３Ｃの後方に椅子部２３Ｃを旋回する旋回軸９２Ｃを備えたので、旋回軸９２Ｃに作業者の体の一部が当たる虞はない。従って、車室内での作業性を高めることができる。
【００８６】
図１６は第４実施例に係る作業補助シートの側面図であり、作業補助シート２０Ｄは、基礎である床面に配置される床部材１６５Ｄと、この床部材１６５Ｄから立ち上げ椅子部２３Ｄの脚を構成する支持部材４０Ｄと、この支持部材４０Ｄの一部であり、その後端部から斜め上方に延設され背もたれ部１１７の後方に配置される背面支持部１７１と、前記支持部材４０Ｄの上面に配置され椅子部を支持する枠体１６１Ｄと、この枠体１６１Ｄに揺動軸９４としての支軸１６２Ｄを介して揺動可能に配置される揺動部材１６３Ｄと、この揺動部材１６３Ｄに図示せぬ締結部材を介して椅子部２３Ｄが取り付けられ、揺動部材１６３Ｄと支持部材４０Ｄ間であって枠体１６１Ｄの前方及び後方に配置される第１弾性部材１７２、１７２と、椅子部２３Ｄの背もたれ部１１７Ｄと背面支持部１７１間に配置される第２弾性部材１７３と、からなる。
【００８７】
すなわち、支軸１６２Ｄは、椅子部２３Ｄに備えられている着座部１１６Ｄの下方に配置されるとともに、椅子部２３Ｄの位置をもとの位置に復帰させる弾性部材１４７Ｄとしての第１弾性部材１７２、１７２及び第２弾性部材１７３が、椅子部２３Ｄと枠体１６１Ｄとの間に配置されている。
支軸１６２Ｄは、着座部１１６Ｄの下方に配置されるので、例えば、作業者の体の一部が支軸１６２Ｄに当たる虞はない。従って、支軸１６２Ｄに作業者の体が当り、作業性が損われることはない。
【００８８】
尚、請求項１では、支持部材には、回動支持部、昇降部、アーム部、関節部を設けても良いし、設けなくても良い。あるいは、これらのうちの一部のみを設けても良い。
また、請求項３では、背もたれ部の上端より上方に支軸を配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の作業補助シートは、座り姿勢で上向き作業を行う諸作業に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第２実施例に係る作業補助シートの平面図である。
【図２】第２実施例に係る作業補助シートの正面図である。
【図３】第２実施例に係る作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の平面図である。
【図４】第２実施例に係る作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の側面図（一部断面図）である。
【図５】第２実施例に係る作業補助シートに備えられている関節部の平面図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】第２実施例に係る作業補助シートに備えられている椅子旋回機構及び椅子揺動機構の分解斜視図である。
【図８】椅子旋回機構及び椅子揺動機構の要部断面図である。
【図９】椅子揺動機構の作用説明図である。
【図１０】第２実施例に係る作業補助シートの作用説明図（作業開始から車室内取付作業完了まで）である。
【図１１】第２実施例に係る作業補助シートの作用説明図（車室内から車室外への退出時）である。
【図１２】第２実施例に係る作業補助シートを傾動させ作業を行うことを説明する作用図である。
【図１３】第２実施例に係る作業補助シートの揺動機構を説明する作用図である。
【図１４】第１実施例に係る作業補助シートの分解斜視図である。
【図１５】第３実施例に係る作業補助シートの分解斜視図である。
【図１６】第４実施例に係る作業補助シートの側面図である。
【図１７】特殊な用途に用いる従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１３…車両、２０、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…作業補助シート、２１…アーム部、２１ａ…アーム部の先端、２２…作業者、２３、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ…椅子部、２４…車室内、２７…基部、２８…回動支持部、２９…昇降部、３１…第１アーム部、３２…第２アーム部、３２ａ…第２アーム部の先端部、３４…関節部、４０、４０Ｂ、４０Ｄ…支持部材、１１６、１１６Ｂ、１１６Ｄ…着座部、１１７、１１７Ｂ、１１７Ｄ…背もたれ部、１４７、１４７Ｄ…弾性部材、１６１、１６１Ｄ…枠体、１６２、１６２Ｄ…支軸、１６３、１６３Ｂ、１６３Ｄ…揺動部材、１６９…基礎、１７０…構造物。
【図１】
2007313013.tif 000003
【図２】
2007313013.tif 000004
【図３】
2007313013.tif 000005
【図４】
2007313013.tif 000006
【図５】
2007313013.tif 000007
【図６】
2007313013.tif 000008
【図７】
2007313013.tif 000009
【図８】
2007313013.tif 000010
【図９】
2007313013.tif 000011
【図１０】
2007313013.tif 000012
【図１１】
2007313013.tif 000013
【図１２】
2007313013.tif 000014
【図１３】
2007313013.tif 000015
【図１４】
2007313013.tif 000016
【図１５】
2007313013.tif 000017
【図１６】
2007313013.tif 000018
【図１７】
2007313013.tif 000019