(57)【要約】【課題】ボルトの先端部が突出するナットを用いることができて、長軸状の袋ナット等の特別のナットを用いることが不要となり、ボルトの先端部がナットから突出しても、作業現場で働く作業者の安全等を確保できるクランプを提供すること。【解決手段】第１挟持部材４１と第２挟持部材４２の一方の端部同士は連結部材を回動自在に連結され、第１挟持部材４１の他方の端部に回転自在に配置されたボルト４５を、第２挟持部材４２の他方の端部に固定されたナット５２に螺入して締め付けることによって第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とが被挟持部材３を挟持するクランプにおいて、第２挟持部材４２に一対の覆い部５５が設けられ、これらの覆い部５５の間で、ボルト４５の先端部の小径部４５Ｅがナット５２から突出する。【選択図】図３
2007024312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の２個の挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、前記第１挟持部材の他方の端部に回転自在に配置されたボルトと、前記第２挟持部材の他方の端部に固定されたナットと、を有し、このナットへの前記ボルトの螺入、締め付けによって前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが被挟持部材を挟持するクランプにおいて、前記第２挟持部材に一対の覆い部が設けられ、これらの覆い部の間で、前記ボルトの先端部が前記ナットから突出することを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプにおいて、前記ボルトの前記先端部は、このボルトのねじ部よりも小径に形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項３】
請求項１に記載のクランプにおいて、前記ボルトの前記先端部は、このボルトのねじ部から先細りとなったテーパー状に形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ナットは前記第２挟持部材に、それぞれの前記覆い部の一部を前記ナット側へ加圧変形加工して形成された加圧変形部によって固定されていることを特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項４に記載のクランプにおいて、前記ナットは、筒状の本体部と、この本体部の一方の端部に前記本体部よりも大径に形成されたフランジ部とを有し、前記第２挟持部材には、前記本体部を前記第１挟持部材側に向けてこの本体部が挿入された孔が形成され、この孔よりも前記第１挟持部材側とは反対側に配置されている前記フランジ部が、前記加圧変形部によって前記第２挟持部材に固定されていることを特徴とするクランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ボルトは、頭部と、この頭部から延びる軸部とを有し、前記第１挟持部材に形成されている孔に前記軸部が前記第２挟持部材側に向けて挿入されることにより、前記ボルトは前記第１挟持部材に回転自在に配置されていることを特徴とするクランプ。
【請求項７】
請求項６に記載のクランプにおいて、前記軸部が挿入されている前記孔は、前記連結部材の軸方向と直交する方向に長くなった長孔となっていることを特徴とするクランプ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のクランプにおいて、前記軸部には、この軸部が挿入されている前記孔から前記軸部が抜け出すのを防止するための抜け出し防止部材が配置されていることを特徴とするクランプ。
【請求項９】
請求項８に記載のクランプにおいて、前記抜け出し防止部材は、前記軸部の外周に嵌合されたリング状部材であることを特徴とするクランプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のクランプにおいて、前記リング状部材は、前記軸部に形成されているねじ部に係止されることによって前記軸部に配置されていることを特徴とするクランプ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のクランプにおいて、前記リング状部材は、伸縮性を有する弾性材料で形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ボルトが回転自在に配置された前記第１挟持部材と、この第１挟持部材と前記連結部材で連結され、かつ前記ナットが固定された前記第２挟持部材は、それぞれ２個ずつあり、２個の前記第２挟持部材は、前記第１挟持部材側とは反対側の面が向かい合って連結され、それぞれの前記ボルトの前記先端部は、互いに向かい合う側の向きとなってそれぞれ前記ナットから突出することを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等で用いられる部材を挟持するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等において、パイプ材等の被挟持部材を挟持するために用いられるクランプが示されている。このクランプは、第１及び第２の２個の挟持部材と、第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、第１挟持部材の他方の端部に回転自在に配置されたボルトと、第２挟持部材の他方の端部に固定されたナットと、を有し、このナットへのボルトの螺入、締め付けによって第１挟持部材と第２挟持部材とで被挟持部材を挟持するようになっている。
【０００３】
そして、ボルトをナットに螺入して締め付けたときに、ボルトの先端部がナットから突出してしまうと、上記作業現場で働く作業者の安全等を確保できないおそれがあるため、上記特許文献１のクランプでは、上記ナットを、軸方向の長さが長くなった長軸状の袋ナットとし、ボルトの先端部をナットから突出させないようにしている。
【特許文献１】特開平１０−２３８１０６（段落番号００１１，００１２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来技術によると、ボルトを螺入させて締め付けるためのナットとして、長軸状の袋ナットを用いなければならず、このようなナットは特別のナットであるため、クランプ全体のコストが高くなるという問題が生ずる。
【０００５】
本発明の目的は、ボルトの先端部が突出するナットを用いることができて、長軸状の袋ナット等の特別のナットを用いることが不要となり、また、ボルトの先端部がナットから突出しても、作業現場で働く作業者の安全等を確保できるようになるクランプを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るクランプは、第１及び第２の２個の挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、前記第１挟持部材の他方の端部に回転自在に配置されたボルトと、前記第２挟持部材の他方の端部に固定されたナットと、を有し、このナットへの前記ボルトの螺入、締め付けによって前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが被挟持部材を挟持するクランプにおいて、前記第２挟持部材に一対の覆い部が設けられ、これらの覆い部の間で、前記ボルトの先端部が前記ナットから突出することを特徴とするものである。
【０００７】
このクランプで用いられるナットは、ボルトを螺入して締め付けたときにボルトの先端部が突出するナットであるため、このナットを、長軸状の袋ナット等の特別のナットとする必要がなくなり、このため、クランプ全体のコストが上がることはない。また、第２挟持部材には一対の覆い部が設けられ、これらの覆い部の間で、ボルトの先端部がナットから突出するようになっているため、これらの覆い部によってボルトの先端部が覆われた状態になり、これにより、作業現場で働く作業者の安全等を確保できるようになる。
【０００８】
このクランプにおいて、第２挟持部材に設ける一対の覆い部は、第２挟持部材に溶接等で結合した部材によって形成してもよく、また、第２挟持部材が板金のプレス加工で形成される場合には、このプレス加工により、第２挟持部材の一部として一体に形成してもよい。
【０００９】
後者によると、一対の覆い部を第２挟持部材に設けることは、この第２挟持部材を板金のプレス加工で製造するときに同時に行えるため、一対の覆い部を第２挟持部材に設けても、クランプ全体のコストが上がることはない。
【００１０】
以上において、ボルトの先端部は、ボルトのねじ部のままとしてもよく、また、このねじ部よりも小径に形成してもよい。後者によると、ボルトをナットに螺入して締め付けるためにボルトの先端部をナットに挿入する際、この挿入を容易に行える。
【００１１】
また、ボルトの先端部は、このボルトのねじ部から先細りとなったテーパー状に形成してもよい。これによると、ボルトの先端部をナットに挿入する際に、この挿入を容易に行えるとともに、ボルトの先端部をこのボルトのねじ部よりも小径に形成した場合と異なり、先端部とねじ部との間に段差が生ずることをなくす又はこの段差を小さくできるため、ボルトのねじ部をナットに挿入する作業も容易に行えるようになる。
【００１２】
また、ナットを第２挟持部材に固定するための手段は溶接でもよく、ビス等の結合具を用いたものでもよく、さらには、それぞれの前記覆い部の一部をナット側へ加圧変形加工して形成した加圧変形部によってナットを第２挟持部材に固定してもよい。
【００１３】
この加圧変形部によってナットを第２挟持部材に固定するようにすると、加締め加工やプレス加工等の容易な加工方法でナットを第２挟持部材に固定できるため、この固定作業の簡単化を達成することができる。
【００１４】
また、このようにそれぞれの覆い部の一部をナット側へ加圧変形加工して形成した加圧変形部によってナットを第２挟持部材に固定することは、ナットが通常のナットのように短寸法の筒状部材となっている場合に行え、また、ナットが、筒状の本体部と、この本体部の一方の端部に本体部よりも大径に形成されたフランジ部とを有するものとなって場合には、第２挟持部材に、本体部を第１挟持部材側に向けてこの本体部が挿入される孔を形成し、この孔よりも第１挟持部材側とは反対側に配置されている上記フランジ部を、上記加圧変形部によって第２挟持部材に固定することによっても行える。
【００１５】
また、前記ボルトを、頭部と、この頭部から延びる軸部とを有するものとし、第１挟持部材に形成されている孔に軸部を第２挟持部材側に向けて挿入することにより、ボルトを第１挟持部材に回転自在に配置することができる。
【００１６】
そして、上記軸部を挿入する上記孔は、通常の丸孔でもよく、前記連結部材の軸方向と直交する方向に長くなった長孔でもよい。
【００１７】
上記軸部を挿入する上記孔をこの長孔とすると、ナットが固定されている第２挟持部材に対してボルトが回転自在に配置されている第１挟持部材を前記連結部材を中心に回動させながらボルトのねじ部をナットに螺入していく際に、このボルトが連結部材の軸方向と直交する方向に首振り等の運動を行いやすくなるため、この螺入作業を大きな抵抗等が生ずることを抑えて容易に行えるようになる。
【００１８】
また、このボルトの上記軸部には、この軸部が挿入されている上記孔から軸部が抜け出すのを防止するための抜け出し防止部材を配置することが好ましい。これによると、孔からの軸部の抜け出しが抜け出し防止部材によって防止されるため、クランプの運搬時や取り扱い時等において、ボルトが第１挟持部材から脱落することを防止することができる。
【００１９】
この抜け出し防止部材の形状、構造等は任意であり、その一例は、抜け出し防止部材を、上記軸部の外周に嵌合されたスナップリング等によるリング状部材とすることであり、他の例は、抜け出し防止部材を、上記軸部に貫通固定したピンとすることであり、さらに他の例は、抜け出し防止部材を、上記軸部に取り付けた突起部材や上記軸部に一体に形成した突起とすることである。
【００２０】
また、抜け出し防止部材を、上記軸部の外周に嵌合されたリング状部材とする場合には、このリング状部材を、軸部に形成されているねじ部に係止することによってこの軸部に配置してもよい。これによると、リング状部材を、ねじ部を利用してボルトの所定位置に固定的に配置することができる。
【００２１】
また、リング状部材を、伸縮性を有するゴム製や合成樹脂製、コイルばね等による弾性材料で形成してもよい。これによると、リング状部材を弾性的に伸張させることにより、凹凸となっているねじ部を越えさせて軸部の所定位置にリング状部材を配置する作業を容易に行え、そして、所定位置に配置した後は、リング状部材の弾性収縮作用によってその所定位置にリング状部材を止めておくことができる。
【００２２】
本発明は、第１挟持部材と第２挟持部材の個数がそれぞれ１個となったクランプ、すなわち、第１挟持部材と第２挟持部材によって前記被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が１個となっている単クランプに適用することができるとともに、第１挟持部材と第２挟持部材の個数がそれぞれ２個となったクランプ、すなわち、第１挟持部材と第２挟持部材によって前記被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が２個となっている直交クランプや自在クランプにも適用することができる。
【００２３】
本発明を直交クランプや自在クランプに適用する場合、言い換えると、前記ボルトが回転自在に配置された前記第１挟持部材と、この第１挟持部材と前記連結部材で連結され、かつ前記ナットが固定された前記第２挟持部材が、それぞれ２個ずつあるクランプに適用する場合には、２個の第２挟持部材を、第１挟持部材側とは反対側の面を向かい合わせて連結し、それぞれのボルトの先端部を、互いに向かい合う側の向きとすることが好ましい。
【００２４】
これによると、それぞれのボルトの先端部がナットから突出していても、これらの先端部は互いに向かい合う側の向きとなり、これらの先端部の向きは、作業現場で働く作業者とは反対側に向きであり、しかも、これらのボルトの先端部は、それぞれの第２挟持部材に設けられた前記一対の覆い部の間でナットから突出するため、直交クランプや自在クランプの場合でも、作業現場で働く作業者の安全等を確保できるようになる
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、ボルトの先端部が突出するナットを用いることができて、長軸状の袋ナット等の特別のナットを用いることが不要となり、また、ボルトの先端部がナットから突出しても、作業現場で働く作業者の安全等を確保できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、例えば、建築作業現場で用いられるバリケード１を示し、このバリケード１は、両端の２個のエンド部材２と、Ａ字形状となっているこれらのエンド部材２同士を連結するための上下２本のパイプ製の連結部材３とを含んで構成され、それぞれのエンド部材２に溶接又はボルト、ナットで上下２個の単クランプ１０が結合され、これらの単クランプ１０にそれぞれの連結部材３の端部が挟持されることにより、２個のエンド部材２は連結部材３を介して連結されている。
【００２７】
図２には、単クランプ１０の側面図が示され、図３には、単クランプ１０の正面図が示されている。また、図４には、連結部材３を挟持する前の単クランプ１０の斜視図が示されている。図４に示されているように、単クランプ１０は、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２が主要な部材となって構成されており、これらの挟持部材４１，４２は、板金のプレス加工によって形成されている。また、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２の互いに向かい合う一方の端部４１Ａ，４２Ａ同士は、単クランプ１０で挟持される被挟持部材となっている上記連結部材３の長手方向と平行の方向を軸方向とする連結ピン４３で連結され、これにより、第１と第２の２個の挟持部材４１，４２を連結するための連結部材となっているこの連結ピン４３を中心に第１挟持部材４１と第２挟持部材４２は互いに回動自在、言い換えると、開閉自在である。図１で示されている単クランプ１０は、第２挟持部材４２の第１挟持部材４１とは反対側の面がエンド部材２に溶接又はボルト、ナットで結合されることにより、エンド部材２に固定されている。
【００２８】
また、図４で示すように、第１挟持部材４１は、連結部材３を挟持するために湾曲形状となっている主要部４１Ｂと、この主要部４１Ｂに対して前記一方の端部４１Ａとは反対側の他方の端部４１Ｃに形成された補助部４１Ｄとを有し、この補助部４１Ｄに形成されている長孔４４にボルト４５が挿入されている。このボルト４５は、頭部４５Ａと、この頭部４５Ａから延びている軸部４５Ｂとを有し、この軸部４５Ｂが長孔４４に第２挟持部材４２側に向けて挿入されることにより、ボルト４５は、第１挟持部材４１の上記他方の端部４１Ｃに回転自在に配置されている。
【００２９】
そして、長孔４４は、連結ピン４３の軸方向と直交する方向に長くなっている。また、上記補助部４１Ｄには、連結ピン４３の軸方向と平行する方向に並設された一対の壁部４６が形成され、長孔４４に挿入されたボルト４５の軸部４５Ｂの軸方向への高さを有するこれらの壁部４６の間に、軸部４５Ｂが配置されている。２個の壁部４６によって補助部４１Ｄの強度が補強されているため、ボルト４５を後述するナットに螺入して締め付けたときに必要となる上記他方の端部４１Ｃの強度が確保されている。
【００３０】
ボルト４５の軸部４５Ｂには、ねじ山が形成されたねじ部４５Ｃと、ねじ山が形成されていない平滑部４５Ｄとがあり、頭部４５Ａに近い箇所は平滑部４５Ｄとなっており、頭部４５Ａから遠い箇所はねじ部４５Ｃとなっている。また、ボルト４５の先端部、言い換えると、ねじ部４５Ｃの平滑部４５Ｄとは反対側の端部は、ねじ部４５Ｃよりも直径が小さくなった小径部４５Ｅとなっている。また、軸部４５Ｂの外周には、より具体的には、平滑部４５Ｄの外周には、軸部４５Ｂが長孔４４から抜け出すことを防止するための抜け出し防止部材となっているリング状部材４７が嵌合配置され、本実施形態に係るリング状部材４７はスナップリングである。図５に示されているように、このリング状部材４７は、平滑部４５Ｄに形成された溝４８に係合されることにより、軸部４５Ｂに固定的に取り付けられている。
【００３１】
図４に示されているとおり、側面略Ｌ字形状となっている第２挟持部材４２は、主要部４２Ｂと、この主要部４２Ｂに対して前記一方の端部４２Ａとは反対側の他方の端部４２Ｃに形成された補助部４２Ｄとを有し、主要部４２Ｂには、連結ピン４３の軸方向と平行する方向に並設された一対のフランジ部５０が設けられ、第２挟持部材４２の前記一方の端部４２Ａまで達するこれらのフランジ部５０には、前記連結部材３を挟持するための湾曲部５１が形成されている。
【００３２】
補助部４２Ｄには、ナット５２を挿入する孔５３が形成された基部５４と、この基部５４から第１挟持部材４１とは反対側へ折り曲げられた覆い部５５とが設けられ、この覆い部５５は一対あり、これら２個の覆い部５５は、連結ピン４３の軸方向と平行する方向に並設されている。
【００３３】
図５で示されているように、ナット５２は、筒状の本体部５２Ａと、この本体部５２Ａの一方の端部に本体部５２Ａよりも大径に形成されたフランジ部５２Ｂとを有し、本体部５２Ａを第１挟持部材４１側に向けてこの本体部５２Ａは上記孔５３に挿入され、この挿入後、本体部５２Ａ及び／又はフランジ部５２Ｂが上記補助部４２Ｄに溶接で結合されることにより、ナット５２は第２挟持部材４２の前記他方の端部４２Ｃに固定される。このようにナット５２が他方の端部４２Ｃに結合されたときには、フランジ部５２Ｂは一対の覆い部５５の間に配置されている。
【００３４】
図４のように第２挟持部材４２に対して開いている第１挟持部材４１を図２のように閉じさせることにより、第１と第２の２個の挟持部材４１，４２で連結部材３を挟持する作業を行うときには、第２挟持部材４２の湾曲部５１の上に連結部材３を載せた後、第１挟持部材４１を連結ピン４３を中心に下向きに回動させ、これにより、ボルト４５の先端部の小径部４５Ｅをナット５２に挿入する。次いで、ボルト４５の頭部４５Ａを手動式又は電動式の工具で回転させることにより、ボルト４５のねじ部４５Ｃをナット５２に螺入させ、ボルト４５を締め付ける。これにより、連結部材３は第１挟持部材４１と第２挟持部材４２で挟持される。
【００３５】
図５は、このように連結部材３を第１挟持部材４１と第２挟持部材４２で挟持するためにボルト４５をナット５２に螺入して締め付けたときを示している。このときには、図５で示されているように、ボルト４５の先端部となっている小径部４５Ｅはナット５２から突出している。
【００３６】
このため、ナット５２は、長軸状の袋ナット等の特別のナットではなく、このため、単クランプ１０全体のコストを安くすることができる。
【００３７】
また、ボルト４５の小径部４５Ｅは、図３に示されているように、第２挟持部材４２に一対形成されている覆い部５５の間においてナット５２から突出しており、これらの覆い部５５は、ナット５２へのボルト４５の挿入方向と平行になった長さを有している。このため、これらの覆い部５５によってボルト４５の先端部である小径部４５Ｅが覆われた状態になり、これにより、単クランプ１０が用いられたバリケード１の設置場所の周囲を歩行したり作業する作業者の安全性等がナット５２から突出しているボルト４５の小径部４５Ｅで低下することはなく、作業者の安全性等を確保できるようになる。
【００３８】
さらに、一対の覆い部５５は、ナット５２が配置された第２挟持部材４２の前記補助部４２Ｄの強度を補強する補強部にもなっているため、ボルト４５をナット５２に大きな力で締め付けることができる。
【００３９】
また、ボルト４５の先端部は、ボルト４５のねじ部４５Ｃよりも直径が小さくなった小径部４５Ｅとなっているため、ボルト４５のねじ部４５Ｃをナット５２に螺入させる前に行わなければならないボルト４５の先端部をナット５２に挿入する作業を容易に行える。
【００４０】
さらに、ボルト４５の軸部４５Ｂが挿入されている第１挟持部材４１の孔は、前記連結ピン４３の軸方向と直交する方向に長くなった長孔４４となっているため、連結ピン４３を中心に第１挟持部材４１を下向きに回動させながら行うボルト４５のねじ部４５Ｃのナット５２への螺入作業を、ボルト４５の軸部４５Ｂに連結ピン４３の軸方向と直交する方向への首振り運動等を行わせながら実施でき、この方向に軸部４５Ｂが首振り運動することによってねじ部４５Ｃはナット５２に円滑に螺入するため、前述したようにボルト４５を手動式又は電動式の工具で回転させる作業を大きな抵抗等が生ずることを抑えて容易に行えるようになる。
【００４１】
また、ボルト４５の軸部４５Ｂには、この軸部４５Ｂが長孔４４から抜け出すことを防止するためのリング状部材４７が取り付けられているため、単クランプ１０の運搬時や取り扱い時等において、図４のように第１挟持部材４１が第２挟持部材４２から開いていても、ボルト４５が第１挟持部材４１から脱落することを防止することができる。
【００４２】
図６は、ナット５２から突出するボルト４５の先端部についての別実施形態を示す。この実施形態のボルト４５の先端部は、ボルト４５のねじ部４５Ｃから先細りのテーパー状に形成されたテーパー部４５Ｆとなっている。
【００４３】
これによると、ボルト４５の先端部をナット５２に挿入する際に、この挿入を容易に行えるとともに、ボルト４５の先端部を小径部４５Ｅとした場合と異なり、先端部とねじ部４５Ｃとの間に段差が生ずることをなくす又はこの段差を小さくできるため、ねじ部４５Ｃをナット５２に挿入する作業も容易に行えるようになる。
【００４４】
図７は、第２挟持部材４２に対するナット５２の固定手段についての別実施形態を示す図であって、ナット５２を第２挟持部材４２の下側から見た図である。この実施形態では、前述した一対の覆い部５５のそれぞれの一部に、ナット５２側へ突出した加圧変形部５６を形成し、これらの加圧変形部５６をナット５２の前記フランジ部５２Ｂまで達するものとすることにより、ナット５２を加圧変形部５６で第２挟持部材４２の前記補助部４２Ｄに固定している。すなわち、ナット５２の本体部５２Ａは、前述したように、第２挟持部材４２の孔５３にこの本体部５２Ａを第１挟持部材４１側に向けて挿入されているが、この孔５３よりも第１挟持部材４１とは反対側に配置されているナット５２のフランジ部５２Ｂが、加圧変形部５６によって第２挟持部材４２の補助部４２Ｄに固定されている。
【００４５】
この実施形態によると、加圧変形部５６を加締め工具を用いた加締め加工作業やプレス機械の上下型によるプレス加工作業等の容易な加工方法で形成することができるため、溶接による固定手段よりも、ナット５２の第２挟持部材４２への固定作業を簡単化することができる。
【００４６】
また、それぞれの加圧変形部５６は、ナット５２から突出するボルト４５の先端部を覆うために第２挟持部材４２に設けられた一対の覆い部５５の一部に形成されるため、これらの覆い部５５の有効利用により、ナット５２を第２挟持部材４２に固定することができる。
【００４７】
図８は、ボルト４５の軸部４５Ｂが第１挟持部材４１の長孔４４から抜け出すことを防止するための抜け出し防止部材についての別実施形態を示す。この実施形態の抜け出し防止部材も、図５の実施形態と同様に、スナップリングによるリング状部材５７となっているが、このリング状部材５７は、ボルト４５の軸部４５Ｂの一部に形成された凹凸のねじ部４５Ｃに係止されることにより、軸部４５Ｂに配置されている。
【００４８】
この実施形態によると、軸部４５Ｂに、リング状部材５７を係合させるための溝を形成する必要がなくなるため、単クランプ１０の製造コストを低減することができる。
【００４９】
図９も抜け出し防止部材についての別実施形態を示す。この実施形態の抜け出し防止部材となっているリング状部材５８は、伸縮性を有するゴム製や軟質合成樹脂製等による弾性材料で形成されており、しかも、スナップリングと異なり、円周方向に連続したものとなっている。
【００５０】
この実施形態によると、リング状部材５８をボルト４５の前記平滑部４５Ｄの外周に嵌合配置する作業を、特別の工具を用いることなく、リング状部材５８を弾性的に伸張させることにより、このリング状部材５８をボルト４５の先端部から平滑部４５Ｄよりも大径となっているねじ部４５Ｃを越えさせて平滑部４５Ｄに配置することによって行うことができ、この配置作業を容易に行える。そして、平滑部４５Ｄに配置されたリング状部材５８は、それ自身の弾性収縮作用によってその位置に止まることになり、また、ねじ部４５Ｃは平滑部４５Ｄよりも大径であるため、リング状部材５８が軸部４５Ｂから抜け落ちてしまうことを防止できる。
【００５１】
以上説明したそれぞれの実施形態のクランプは、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のそれぞれの個数が１個となっていて、前記被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が１個となっている単クランプの場合であったが、次に、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のそれぞれの個数が２個となっていて、被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が２個となっている直交クランプの場合と自在クランプの場合について説明する。以下の説明では、既に説明した部材と同じ又は機能が同じ部材には同一符号を用いる。
【００５２】
図１０は、直交クランプ２０と自在クランプ３０が用いられている建築現場の仮設足場６０を示す。この仮設足場６０は、被挟持部材となっているパイプ材による縦材６１や横架材６２、斜材６３によって構成され、縦材６１と横架材６２を連結するために直交クランプ２０が用いられ、縦材６１と斜材６３を連結するために自在クランプ３０が用いられている。
【００５３】
図１１は、縦材６１と横架材６２を挟持したときの直交クランプ２０を示し、この直交クランプ２０では、個数がそれぞれ２個となっている第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のうち、それぞれの第２挟持部材４２は、第１挟持部材４１とは反対側の面が向かい合ってリベット等の複数の結合具６４により直交の角度をなして連結されている。また、図１２は、縦材６１と斜材６３を挟持したときの自在クランプ３０を示し、この自在クランプ３０では、個数がそれぞれ２個となっている第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のうち、それぞれの第２挟持部材４２は、第１挟持部材４１とは反対側の面が向かい合って回動中心部材６５により回動自在に連結されている。
【００５４】
これらのクランプ２０，３０において、第１挟持部材４１に配置されているボルト４５を第２挟持部材４２に配置されているナット５２に螺入して締め付けると、図１１及び図１２から分かるように、それぞれのボルト４５の先端部は、互いに向かい合う側の向きとなってそれぞれのナット５２から突出する。これらの向きは、仮設足場６０で作業を行う作業者が歩行したり立つ位置とは反対側であるため、作業者の安全性等を確保することができ、そして、それぞれのボルト４５の先端部は、前述した単クランプ１０の場合と同様に、第２挟持部材４２に一対形成されている覆い部５５の間において、ナット５２から突出するため、作業者の安全性等を一層有効に確保することができる。
【００５５】
図１３は、自在クランプ３０の２個の挟持部材４２を回動中心部材６５を中心に回動させることにより、平行となっている２本の縦材等の被挟持部材６６を自在クランプ３０に挟持させたときを示す。このときでも、それぞれのボルト４５の先端部は、互いに向かい合う側の向きとなってそれぞれのナット５２から突出し、そして、第２挟持部材４２に一対形成されている覆い部５５の間において、それぞれのボルト４５の先端部はナット５２から突出するため、作業者の安全性等を一層有効に確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等で用いられる部材を挟持するために用いられるクランプに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る単クランプが用いられているバリケードを示す斜視図である。
【図２】図１の単クランプを示す側面図である。
【図３】図１の単クランプを示す正面図である。
【図４】図１のバリケードの連結部材を挟持する前の単クランプを示す斜視図である。
【図５】図１のバリケードの連結部材を第１挟持部材と第２挟持部材で挟持するためにボルトをナットに螺入して締め付けたときを示すボルトとナットの部分の単クランプの側断面図である。
【図６】ナットから突出するボルトの先端部を先細りのテーパー状とした実施形態を示す図５と同様の図である。
【図７】ナットを一対の覆い部の一部に形成した加圧変形部で第２挟持部材に固定した実施形態を示す図であって、ナットを第２挟持部材の下側から見た図である。
【図８】ボルトの軸部が第１挟持部材の孔から抜け出すのを防止する抜け出し防止部材についての別実施形態を示す図５と同様の図である。
【図９】抜け出し防止部材についてのさらなる別実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１０】直交クランプと自在クランプが用いられている建築現場の仮設足場を示す斜視図である。
【図１１】２本の被挟持部材を挟持したときの直交クランプの斜視図である。
【図１２】２本の被挟持部材を挟持したときの自在クランプの斜視図である。
【図１３】平行となった２本の被挟持部材を挟持したときの自在クランプの斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
３，６１，６２，６３，６６  被挟持部材
１０  単クランプ
２０  直交クランプ
３０  自在クランプ
４１  第１挟持部材
４２  第２挟持部材
４４  長孔
４５  ボルト
４５Ａ  頭部
４５Ｂ  軸部
４５Ｃ  ねじ部
４５Ｅ  小径部
４５Ｆ  テーパー部
４７，５７，５８  抜け出し防止部材であるリング状部材
５２  ナット
５２Ａ  本体部
５２Ｂ  フランジ部
５６  加圧変形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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