(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギー供給会社におけるエネルギーの提供に用いる会社ごとにそれぞれシステム構築されたデータベースを元にして、このシステムに依存しない料金計算システムを簡易かつ早急に料金などの修正ができる料金計算システムを提供する。【解決手段】データ一覧の情報と検針情報とを計算層に送る手段と、該送られた情報を元にエネルギーの使用量を計算する計算層と、該計算層によって計算した計算結果を送る手段と、該送られた計算結果と計算のための必要な情報類を取り纏めた検針計算結果を作成する手段と、該検針計算結果の情報をホストコンピュータのデータベース内に格納する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出してデータ一覧を作成し、該データ一覧を元に他のシステムによってエネルギーの使用量の使用料金を計算する料金計算システムであって、
データ一覧の情報と検針情報とを計算層に送る手段と、
該送られた情報を元にエネルギーの使用量を計算する計算層と、
該計算層によって計算した計算結果を送る手段と、
該送られた計算結果と計算のための必要な情報類を取り纏めた検針計算結果を作成する手段と、
該検針計算結果の情報をホストコンピュータのデータベース内に格納することを特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
ホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出する抽出手段と、
該抽出した情報をもとにデータ一覧を作成する手段と、
検針情報を入力する手段と、
データ一覧に格納する情報と検針結果情報を抽出して計算層に送ると共に計算層によって計算した計算結果を送る計算層の制御をおこなう手段と、
計算層の制御手段によって送られた情報に基づいて予め入力している料金体系に基づいて使用量の計算を行う計算層よりなる手段と、
計算層の制御手段によって送られた計算結果に基づいて検針計算結果を作成する手段と、
該検針計算結果の情報をホストコンピュータに格納する手段とを有する料金計算システムであり、
一のシステムに基づくホストコンピュータのデータベース内の情報を抽出してデータ一覧を作成し、
このデータ一覧に格納した情報をもとにホストコンピュータのシステムには依存せずに検針結果に基づくエネルギーの使用量の計算を行い、
更に計算結果をホストコンピュータのデータベース内に格納することを特徴とする料金計算システム。
【請求項３】
エネルギーの使用量に対する使用料金の計算を行う料金計算システムであって、
ホストコンピュータのデータベース内の任意の情報を抽出する手段と、
該抽出した情報をもとにデータ一覧を作成する手段と、
該データ一覧に抽出した情報から任意の計算を行うための情報を抽出する手段と、
エネルギーの使用量の検針情報を入力する手段と、
使用料金を計算するための前記各情報をデータ一覧や検針結果情報から抽出して計算層からなる手段に送ると共に計算結果を検診計算結果のデータとして取り纏める手段に該計算結果をおくる計算層の制御をおこなう手段と、
予めエネルギーの使用量に対する使用料金の単価情報をもった計算式を用いて使用量の料金計算を行う計算層からなる手段と、 
該計算結果を検針計算結果の情報として取り纏める手段と、
該取り纏めたデータから抽出する情報を計算結果更新としてホストコンピュータのデータベース内に格納する手段とを有する料金計算システムであり、
一のシステムに基づくホストコンピュータのデータベース内の情報のうち任意の情報を抽出する手段によって抽出し、これをもとにデータ一覧を作成し、このデータ一覧に格納した情報をもとにホストコンピュータのシステムには依存しないシステムによって検針結果に基づくエネルギーの使用量の計算を行い、更に計算結果を計算結果の情報として取り纏めた上で、ホストコンピュータのデータベース内に格納することを特徴とする料金計算システム。
【請求項４】
ホストコンピュータのデータベースからサーバーに送られたデータ一覧に基づく情報を検針用携帯端末に格納し、
該検針用携帯端末に検針情報を入力し、
該入力した検針情報とデータ一覧の情報とを元に検針計算結果の情報を特定できると共に該情報を印刷でき、
該検針計算結果の情報についてサーバーを介してホストコンピュータのデータベースに格納可能であることを 特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項５】
該検針用携帯端末において、検針情報とデータ一覧の情報とを元にエネルギーの使用量を計算できることを特徴とする請求項４に記載の料金計算システム。
【請求項６】
ホストコンピュータのデータベースからのデータの抽出が、予め設定した項目対応テーブルに基づいて抽出するものであると共に、該抽出した情報を予め設定したデータ一覧に格納することによって計算対象の情報を抽出すると共に格納するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項７】
計算層の使用料金及び／又は料金体系を変更することによって、料金の変更に対応するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項８】
エネルギーの使用量が電力の使用量であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金やガス料金・水道料金の料金計算を行うに際して、異なるデータベースを用い料金体系に応じて的確に計算できるシステムであり、もととなるデータベース内のデータから必要データを抽出してそこから共通変数域を作成すると共に単価情報と計算式とをカプセル化し料金計算を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電気料金等に関しては、契約種別や契約内容等に基づき極めて詳細にかつ多肢に亘る料金体系を用いて一の料金計算を行っているものである。
即ち、電気料金に関して言えば、定額電灯の料金体系、従量電灯の料金体系、臨時電灯の料金体系、公衆街路灯の料金体系、低圧電力の料金体系、高圧電力の料金体系、臨時電力の料金体系、農事用電力の料金体系、特別高圧電力の料金体系等に大きく分けられている。
この中においても例えば一般家庭でよく用いられている従量電灯の料金体系は、基本料金として１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、３０Ａなどと契約のアンペア量に応じて決定し、更に電力量料金として第一段階料金、第二段階料金、第三段階料金に基づく加算を行い算出するものである。
【０００３】
更に、現在の電気料金には選択約款として時間帯別電灯に基づく割引料金体系や季節別時間帯別電灯に基づく割引料金体系、或いは深夜電力としての料金体系などの料金体系も存在している。
従って、現在はこの様な多種多彩な料金体系をもとに、電気料金を計算しているものである。
この場合、例えば一般家庭においての電力使用量の検針及び算定等に関しては、携帯用の端末を所持して各家庭の電力量計の検針指示数を入力して、前回の指示数と今回の指示数および両者を用いて算出した請求予定金額を各家庭に提示し、また端末内に入力した指示数は当日或いは翌日等にホスト側のデータベース内に格納し、更に格納したデータを用いて最終料金計算を行い、電気料金の確定料金を算出して各家庭に請求しているものである。 
【０００４】
更に、電力会社が用いているデータベースは千差万別であり、極めて多種多様なシステムを 用いて料金計算や顧客管理等を行っているものである。
従って、それぞれのシステムに応じた変更即ち最新のシステムに沿った形態を順次維持していくことが必要となる。
更に、より詳細な管理を行うシステムとして特開２００４−３６２３２６号（特許文献１）や誤針防止のためのシステムとして特開２００４−２９５４１３号（特許文献２）、又予想料金額を通知可能とする特開２００３−６１２６３号（特許文献３）やネット決済を可能とする特開２００２−１７５５６６号（特許文献４）が存在する。
これらはいずれも改定する料金をいかに正確にかつ的確に計算し、管理できるかを考慮して行われたものである。 
【特許文献１】特開２００４−３６２３２６
【特許文献２】特開２００４−２９５４１３
【特許文献３】特開２００３−６１２６３
【特許文献４】特開２００２−１７５５６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の様に、多種多様に亘る電気料金やガス料金或いは水道料金等の料金計算に用いられる料金計算システム及び顧客管理システムはさまざまである。
これらは前述の通り、その当時の料金体系をもとに、個別の環境下に作られたシステムであって、料金体系等の変化に応じてさまざまな改良が加えられ、絡み合った何層ものプログラムステップを踏んで計算するものである。
従って、今後新たに始まる新しい料金体系が出現した場合には、該環境下において更なる改良を加えることが必要となり、このシステムを稼動させて計算する場合に極めて複雑なシステムとなりえるものである。
【０００６】
また、料金体系に変更が出た場合や料金自体に改定即ち単価の値上げや値下げがあった場合には、それらの変更に応じた料金計算を行うことが必要となるが、現在の検針制度においてはどうしても検針日と料金改定日をもとにした按分計算が生じてしまい、この計算をうまく行うのは極めて難しいものである。
更に前記特許文献１によれば個々人のデータを作成する上では有意義であるが前記各課題に対してはなんらの役に立つものではない。
又特許文献２によれば誤針を図れ、正確な検針を可能とする点では有意義であるが料金改定などに伴い的確なる計算は行えないものである。
【０００７】
特許文献３に関しては、各需要家宅にサーバコンピュータを設置して使用量データを用いて最新のデータを 基予想金額や特定時点での使用料金の予想計算などを 行える点では有効であるが、この場合においてそのシステム自体はホスト側とにおける的確なるデータの構築が前提であり、料金体系の改定等に対してはもとよりホスト側の修正が必要となる。
従って、極めて複雑多岐に亘るシステム自体の修正が必要であって、手間のみならず多大な費用がかかってしまうこととなる。
更に、特許文献４においては検針値の送信及び検針値の収集と更にそれに基づいて伝票を作成するシステムであって、もとより全体のシステムとして位置のシステムにおいて稼動するものであって、それぞれの環境に応じたシステムを維持するものである。
【０００８】
従って、それぞれに応じたシステムが必要であり、更には料金体系の変更や料金の改定があった場合には当然全体のシステムを修正することが必要である。
以上のように、従来のシステムにおいては、会社ごとにそれぞれのホスト側の基本システムに応じたシステム構築が必要であり、現在極めて多く行われている料金体系の変更や修正或いは料金の改定があった場合にはそのたびにシステム全体を修正するか或いは修正プログラムを用いて何層ものステップを踏んで計算するなどの手間がかかり、コスト高のみならず加重な手間を必要とするものである。
特に電力などの自由化等に伴い、競争が激化する中、低コストにかつ簡単に料金体系の変更や料金の改定に伴う修正が行え、又料金計算も簡単に行えるシステムであって、更には現在多種多様な会社ごとに個別に構築された特殊環境化におけるシステムであっても、用いることのできるシステムの提供が望まれているものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係るため本発明に係る請求項１記載の発明は、任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出してデータ一覧を作成し、該データ一覧を元に他のシステムによってエネルギーの使用量の使用料金を計算する料金計算システムであって、データ一覧の情報と検針情報とを計算層に送る手段と、該送られた情報を元にエネルギーの使用量を計算する計算層と、該計算層によって計算した計算結果を送る手段と、該送られた計算結果と計算のための必要な情報類を取り纏めた検針計算結果を作成する手段と、該検針計算結果の情報をホストコンピュータのデータベース内に格納する料金計算システムよりなるものであり、係る発明によって前記課題を解決できる。  
或いは請求項２に係る発明の様にホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出する抽出手段と、該抽出した情報をもとにデータ一覧を作成する手段と、検針情報を入力する手段と、データ一覧に格納する情報と検針結果情報を抽出して計算層に送ると共に計算層によって計算した計算結果を送る計算層の制御をおこなう手段と、計算層の制御手段によって送られた情報に基づいて予め入力している料金体系に基づいて使用量の計算を行う計算層よりなる手段と、計算層の制御手段によって送られた計算結果に基づいて検針計算結果を作成する手段と、該検針計算結果の情報をホストコンピュータに格納する手段とを有する料金計算システムであり、一のシステムに基づくホストコンピュータのデータベース内の情報を抽出してデータ一覧を作成し、このデータ一覧に格納した情報をもとにホストコンピュータのシステムには依存せずに検針結果に基づくエネルギーの使用量の計算を行い、更に計算結果をホストコンピュータのデータベース内に格納する料金計算システムを用いてもよい。
【００１０】
更には、請求項３に係る発明の様にエネルギーの使用量に対する使用料金の計算を行う料金計算システムであって、ホストコンピュータのデータベース内の任意の情報を抽出する手段と、該抽出した情報をもとにデータ一覧を作成する手段と、該データ一覧に抽出した情報から任意の計算を行うための情報を抽出する手段と、エネルギーの使用量の検針情報を入力する手段と、使用料金を計算するための前記各情報をデータ一覧や検針結果情報から抽出して計算層からなる手段に送ると共に計算結果を検診計算結果のデータとして取り纏める手段に該計算結果をおくる計算層の制御をおこなう手段と、予めエネルギーの使用量に対する使用料金の単価情報をもった計算式を用いて使用量の料金計算を行う計算層からなる手段と、該計算結果を検針計算結果の情報として取り纏める手段と、該取り纏めたデータから抽出する情報を計算結果更新としてホストコンピュータのデータベース内に格納する手段とを有する料金計算システムであり、一のシステムに基づくホストコンピュータのデータベース内の情報のうち任意の情報を抽出する手段によって抽出し、これをもとにデータ一覧を作成し、このデータ一覧に格納した情報をもとにホストコンピュータのシステムには依存しないシステムによって検針結果に基づくエネルギーの使用量の計算を行い、更に計算結果を計算結果の情報として取り纏めた上で、ホストコンピュータのデータベース内に格納する料金計算システムを用いた場合であっても、前記と同様本課題を解決できる。
【００１１】
これらの場合、請求項４に係る発明の様にホストコンピュータのデータベースからサーバーに送られたデータ一覧に基づく情報を検針用携帯端末に格納し、該検針用携帯端末に検針情報を入力し、該入力した検針情報とデータ一覧の情報とを元に検針計算結果の情報を特定できると共に該情報を印刷でき、該検針計算結果の情報についてサーバーを介してホストコンピュータのデータベースに格納可能である料金計算システムを用いることによって検針時においてより有効に活用できる。
この場合、請求項５に係る発明の様に該検針用携帯端末において、検針情報とデータ一覧の情報とを元にエネルギーの使用量を計算できる料金計算システムでもよい。
【００１２】
或いは請求項６に係る発明の様にホストコンピュータのデータベースからのデータの抽出が、予め設定した項目対応テーブルに基づいて抽出するものであると共に、該抽出した情報を予め設定したデータ一覧に格納することによって計算対象の情報を抽出すると共に格納する料金計算システムを用いてもよい。
更に、請求項７に係る発明の様に計算層の使用料金及び／又は料金体系を変更することによって、料金の変更に対応する料金計算システムでもよく、特に請求項８に係る発明の様にエネルギーの使用量が電力の使用量であり、電力料金に用いられる料金計算システムであれば、最も有効に本システムを活用できるものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように構成したことからまず請求項１乃至３に記載の各発明によって、エネルギーの使用量を管理する会社ごとに異なる各種類のホストコンピュータのシステムに対して、該システム内のデータベースから顧客情報等や使用量計算のために必要な情報を抽出し、この情報を 元にエネルギー使用量の計算を可能とする料金計算システムを提供できるものであり、本システムの料金計算はホスト側のシステムに依存するものとはならないものとなり、本システム独自に計算処理できるものである。
更に計算処理した結果をホスト側のデータベース内に格納可能とするものである。
【００１４】
以上の構成により、各種 異なるホスト側のシステムやサーバー側のシステムを用いていても、これらのシステムには依存しない独自の使用料金の計算を 可能とするものであり、極めて汎用性の高いものである。
更には、使用料金の改定に伴い複雑かつ著しく絡み合った料金体系の修正を簡単に行えるばかりでなく、料金体系や金額の変更に即時に対処でき、既に稼動しているホスト側のシステムに手を加える必要がなくなる。
従って、既存の極めて高度かつ複雑に構成されたホスト側の修正を行わずに、料金計算や各種修正及び更新事項を逐次修正や加筆、追加などすることができるものである。
【００１５】
次に請求項４又は５に係る発明によれば、検針用の携帯端末においても本システムを適用できるものであり、検針情報を 有効に活用できると共に、本システムによって最新の計算処理を携帯端末においてもできることとなる。
従って、料金体系の改定や金額の変更などに的確に対処した情報を検針時に各家庭にも配布できるものである。
又、請求項６に係る発明によれば、ホスト側のデータベース内の必要時用法を簡単に抽出することができるものである。
更に請求項７に係る発明によれば、料金体系の修正や改定或いは料金の変更などに際しては、本システム内においても単に計算層を修正することによって対処できることとなり、極めて使い勝手の良い料金計算システムの提供を行える。
【００１６】
又、請求項８に係る発明の様に本システムが電力の使用量の計算に用いられれば、極めて複雑な料金体系及び多数の料金改定にも的確に対処できるばかりでなく、極めて特殊で膨大な電力会社の基本システムに関して、本料金計算システムが非依存であり、各種異なるシステムにおける検針データの更新や料金計算を極めて効率的に行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図1は、本発明にかかる基本的な流れの一例を示す図である。
即ち本システムはエネルギーなどの使用量に関し、適宜検針等を行って最新データにおける使用量の料金計算を行うシステムからなるものである。
本図においてはエネルギー特に電力に関する料金計算システムについて明示するものである。
まず、ホスト側例えば電力会社等のシステムに基づくデータベースから計算対象顧客情報を抽出し、これに基づいてデータ一覧を作成する。
このデータ一覧には料金計算に必要な情報が抽出されている。
【００１８】
例えば顧客番号・契約種別・改定年月日・前回検針年月日・今回検針年月日・遅収料金・未清算推定料金・契約開始年月日・契約内容条項・計算用指示数・今回指示数目検針済み使用料・前回使用量等である。
これらの条項に関しては、一条項に対して一データが抽出されるものの他、一条項に対して多数のデータが抽出されるものもある。
これらの抽出は抽出事項を選定特定する抽出事項項目対応テーブルを用いて抽出するものであり、抽出したデータを用いて別途データ一覧を作成し、これを元に処理をすることが可能となることから、システム環境への非依存層を構成することとなる。
次に、この抽出したデータによって一定のデータ一覧からなるメッセージを作成し、更にドライバを介して共通に使用可能なデータを取り纏めた共通変数域を設定するものである。
【００１９】
これにより、例えば各電力会社にて用いられている異なるシステムより必要な条項をピックアップし、物理互換層である計算対象顧客情報抽出によって、各社それぞれのシステムより計算に必要な一定事項を使用できる。
もとより、データ一覧の情報についてドライバを介して適宜ピックアップして計算できるものであり、或いは共通変数域の情報を用いるものでもよい。
次に検針処理によって新たな数値を入力すると共に必要に応じて抽出して計算できることとしている。
更にデータ一覧の情報や共通変数域のデータを用いて、計算層で使用する計算用変数域のデータを作成する。
【００２０】
この計算層は、電気供給約款に規定された契約種別ごとの単価情報をもった計算式を、実行するプログラム群である。
この単価や計算式などに関しては別途簡単に修正ができるものである。
この計算層に対して、計算層を制御する制御層を有する。
この制御層によって必要なデータを計算層に送り、更には計算結果を受け取るものである。
更に計算結果変数域に入力され、計算結果がデータとして蓄積される。
更にこのデータはドライバを介して検針結果としてデータ一覧のメッセージが作成される。
【００２１】
このデータに関しては検針計算結果の情報として取り纏められ、更に物理互換層である計算結果更新をおこない、もとのデータベース内にデータとして格納される。
以上のように、まず各種異なるシステムにおいても、必要事項を抽出し、これによってシステム環境への非依存性を有するデータ一覧や共通変数域を作成し、このデータ一覧や共通変数域によってデータを抽出して計算するものである。
更に、計算結果を計算結果変数域とし、データ一覧を作成し、更に検針計算結果のデータとして取り纏め、このデータや或いはデータ一覧のデータを物理互換層としての計算結果更新としてそれぞれのシステムの異なるデータベースに格納するものである。
【００２２】
従って、例えば電力会社毎に異なるオペレーティングシステムを用いた場合や異なるデータベースシステムや構造を用いた場合、データ項目属性の異なる場合、コード体系の全く異なる場合などによっても、必要事項を抽出することによって異なるシステムのシステム環境への非依存性を持つことができる。
更に、料金改定などの場合でもこの計算層の修正等をおこなうことによって、簡単に電気料金計算を可能とする。
【００２３】
図２は、本システムの検針処理の一連の流れを示す図である。
本図に示すように、まず電力会社のデータベースから検針回分のデータを抽出し、このデータを各営業所のサーバーに送信する。
即ち、料金計算に必要な全ての項目や端末検針などに必要な全ての項目類を特定し、これを 抽出して検針回分のデータとして抽出するものである。
このデータは本システムに合致するデータ一覧のメッセージ情報として、或いは共通変数域のデータを送信するものであってもよく、或いは携帯端末において本システムの稼動のために必要なデータを特別に抽出して送信するものであってもよい。
【００２４】
本図においては一例として項目対応テーブルにより必要項目を抽出しこのデータを送信するものである。
サーバー側即ち営業所では、このデータを携帯端末にダウンロードし、検針をおこなうものである。
この場合端末内においては、Ｊａｖａ（登録商標）環境などにより制御するものである。
例えば端末内において検針前のデータと共に検針員による検針データを格納し、更に料金計算ルーチンを有して計算結果を出し、これを印刷して戸別に提供することができる。
【００２５】
例えば電気料金のお知らせや検針時の指示数や前回の指示数等お知らせ作成に必要なデータを抽出してお知らせ即ち情報の印刷を作成するものであってよい。
この検針結果は携帯端末に入力格納されているものであり、このデータを更に営業所のサーバーに入力し、これをホスト側に送信する。
この送信によって受信したホスト側ではこのデータを検針結果更新として受領し、検針結果をデータベース内に格納するものである。
この際に、更新用の対応テーブルによって更新情報を検針結果更新データとして作成し、これをデータベースに格納するものである。
次に、電力会社にて電気使用量を計算して請求をおこなうために調定回分を抽出する。
【００２６】
この抽出したデータ即ち調定用データをＪａｖａ（登録商標）環境などにより料金計算をおこなうものである。
これによって、電力会社のシステムの種類によって計算ルーチンが拘束されることはなく、独自に計算できることとなる。
本システムの計算ルーチンに従って計算され、計算結果データとして計算結果を更新でき、これによって請求が可能となるものである。
この計算結果については料金等と共に計算結果を更新し、従来のデータと計算結果のデータ類をそれぞれ計算結果更新データとして作成する更新項目対応テーブルなどによってデータを作成しデータベースに格納するものである。
【００２７】
図３は、本システムのシステム環境への非依存性を簡単に示した図であり、電力会社のホストシステムに関し、これから計算対象顧客情報を抽出するものである。
このデータを抽出することによって、別途メッセージ即ちデータ一覧を作成する。
このデータ一覧に沿って検針や計算を行うことにより電力会社のシステムに拘束されずにデータ処理をおこなえるものである。
更に、料金体系の変更や料金の改定に伴って検針事項が変わった場合においても、該データ一覧などを変更すればよいだけであって、大本の電力会社のシステムの変更を行う必要がないものである。
【００２８】
更に料金体系の変更や料金の改定に伴って計算ルーチンの変更が起こっても、計算モジュールを修正すればよいだけであって、修正などに簡単に対処できるシステムの提供がおこなえる。
次に、この様に検針・計算した結果は更にメッセージ即ちデータ一覧として作成し、このデータを検針・計算結果更新データとしてホスト側のデータベースに格納すればよいものである。
従って、電力会社などの独自のシステムに関しては従来通り異動や管理をおこなっておればよいものとなる。
【００２９】
図４は、各電力会社の異なるシステムから必要事項を抽出するための項目対応テーブルの作成手順の一例を示す図である。
例えば項目対応設定画面を有し、必要事項例えば本図においては取得元テーブルや取得元項目名を設定し、更に電力会社のシステムの種類を選定する。
これによって、項目対応テーブルが作成される。
更にこれに基づいて抽出プログラムが自動生成され、電力会社のデータベースより必要事項を抽出し、メッセージであるデータ一覧を作成する。
これによって極めて簡単にシステム環境への非依存性を有するデータ表を作成でき、これに基づいて本システムを稼動させることができる。
【００３０】
以上のように、本システムは任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出してデータ一覧を作成し、データ一覧の情報と検針情報とを計算層に送り、この情報を元にエネルギーの使用量を計算層で計算するものであって、この計算結果を送ると共にこれらの情報類を取り纏めた検針計算結果を作成して、これを ホストコンピュータのデータベース内に格納するものである。
特に、ホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出してデータ一覧を作成するとともに検針情報を入力し、これらのデータから任意のデータを制御手段によって計算層に送ると共に計算層によって計算するものであり、この計算層の計算は予め入力している計算用外部変数域に入力した料金体系に基づいて使用量の計算を行うものである。
【００３１】
従って、この計算によって得た結果などの情報は検針計算結果として作成され、これらの情報は更にホストコンピュータに格納するものである。
このことから一のシステムに基づくホストコンピュータのデータベース内の情報を抽出してデータ一覧を作成し、更にこのデータ一覧に格納した情報をもとにホストコンピュータのシステムには依存せずに検針結果に基づくエネルギーの使用量の計算を行うことができるものであって、更に計算結果をホストコンピュータのデータベース内に格納することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ホスト側のデータベースのシステム又はオペレーションシステム等に依存しない該ホスト側のデータベース内の情報を用いて料金計算を行うシステムであって、データベース内の情報を抽出し、これを用いてデータ一覧を作成し、更に単価情報をもった計算式などを用いて料金計算し、又この結果をデータベース内に格納可能とするものであり、コンピュータ手のハード資源を活用し、的確に処理を行うことのできる発明であることから産業上の利用性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかる基本的な流れの一例を示す図
【図２】本システムの検針処理の一連の流れを示す図
【図３】本システムのシステム環境への非依存性を簡単に示した図
【図４】各電力会社の異なるシステムから必要事項を抽出するための項目対応テーブルの作成手順の一例を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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