(57)【要約】【課題】高粘度の内容物に対しても使用が可能であって、漏れなく略一定量の内容物を吐出可能であり、構造の比較的単純な、内容物の収納容器の提供。【解決手段】内容物の収納室１１を備えた容器本体と、収納室１１よりも容積及び断面積の小さな吐出室２１を備えた吐出部とを有し、容器本体への加圧により、略一定量の内容物を吐出口２２から吐出できるもので、吐出室２１に弾性体５と共に備えられた移動弁４が、常時は吐出口２２から離れた位置に配位されており、上記の加圧によって、吐出室２１を吐出口２２の側へと接近するように移動し、移動弁４の一部が吐出口２２を覆うことで、吐出口２２を閉ざすことができるものであり、吐出口２２が閉ざされた際に、移動弁４の一部が吐出口２２を覆った箇所を除き、吐出口２２の周囲における吐出室壁面３３ｂと移動弁４との間に均衡用隙間Ｙが保たれた、内容物の収納容器を提供する。【選択図】          図４
2007069931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収納室（１１）を備えるとともに、内容物に対して加圧できるように構成された容器本体（１）と、
上記の収納室（１１）に連続し、収納室（１１）よりも容積及び断面積の小さな吐出室（２１）を備えた吐出部（２）とを有し、
上記の吐出部（２）は、内容物を容器外部に吐出するための吐出口（２２）を有し、
上記の容器本体（１）への加圧により、少なくとも吐出室（２１）に存在する、略一定量の内容物を吐出口（２２）から吐出できるようにした収納容器であって、
吐出室（２１）には移動弁（４）を備えたものであって、
この移動弁（４）は、常時は、吐出口（２２）から離れた位置に配位されており、上記の加圧によって、吐出室（２１）を吐出口（２２）の側へと接近するように移動し、
移動弁（４）の一部が吐出口（２２）を覆うことで、吐出口（２２）を閉ざすことができるものであり、
また吐出室（２１）には、上記の移動弁（４）を吐出口（２２）から離れる方向に付勢する弾性体（５）を備え、
上記のようにして吐出口（２２）が閉ざされた際において、
移動弁（４）の一部が吐出口（２２）を覆った箇所を除き、吐出口（２２）の周囲における吐出室壁面（３３ｂ）と移動弁（４）との間に、均衡用隙間（Ｙ）が保たれたことを特徴とする、内容物の収納容器。
【請求項２】
吐出室（２１）に、移動弁（４）の移動を規制するためのガイド部（３）が設けられたものであり、
このガイド部（３）は、筒状の本体部（３１）を有し、その一端側が吐出室（２１）における収納室（１１）の側に、他端側が吐出室（２１）における収納室（１１）から離れた側に配位されたものであり、
本体部（３１）の一端側が開口されており、同他端側は、吐出口（２２）を除いて閉鎖されており、
また、このガイド部（３）は、移動弁（４）の収納室（１１）の側への移動を当接によって規制するストッパー部（３２）を有し、
このストッパー部（３２）は、上記本体部（３１）の一端側の一部を覆うように、本体部（３１）の一端側端部よりも収納室（１１）の側に設けられたものであって、
これにより、ガイド部（３）には、内容物が収納室（１１）からガイド部（３）の内部へと流入可能とされた流入開口部（３４）が形成され、
移動弁（４）及び弾性体（５）は、ガイド部（３）の内部に配位され、移動弁（４）はガイド部（３）における本体部（３１）の内周面に沿う被規制面（４１ａ）を有し、
上記流入開口部（３４）は、移動弁（４）が上記のストッパー部（３２）によって規制された位置にある場合に、移動弁（４）の被規制面（４１ａ）によって一部が塞がれ、
この状態で、ガイド部（３）における本体部（３１）の一端側端部（３１ａ）と、移動弁（４）の被規制面（４１ａ）における吐出口側端部（４１ｂ）との間に、内容物が流入可能な流入用隙間（Ｘ）が残存するものであり、
上記流入用隙間（Ｘ）の、吐出室（２１）の軸方向に沿う寸法が、１〜３mmであることを特徴とする、請求項１に記載の内容物の収納容器。
【請求項３】
吐出室（２１）に、移動弁（４）の移動を規制するためのガイド部（３）が設けられたものであり、
このガイド部（３）は、筒状の本体部（３１）を有し、その一端側が吐出室（２１）における収納室（１１）の側に、他端側が吐出室（２１）における収納室（１１）から離れた側に配位されたものであり、
このガイド部（３）は、ガイド部（３）の側面と吐出部（２）の内壁との間に、内容物が流入な可能な間隔を持って配位されたものであって、
本体部（３１）の側面には、内容物が通過可能なスリット（３５）が設けられたものであって、
また、このガイド部（３）は、移動弁（４）の収納室（１１）の側への移動を当接によって規制するストッパー部（３２）を一端側に有し、
移動弁（４）及び弾性体（５）がガイド部（３）の内部に配位されたことを特徴とする、請求項１に記載の内容物の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、流動性を有する内容物を、操作のたびに略一定量取り出すことのできる収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−２４９５１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３３３３８号公報
【０００３】
従来から、流動性を有する内容物、特にシャンプー、リンス、洗顔料、ハンドクリーム等の一般的な高粘度内容物はチューブ容器に封入されている。チューブ容器は内容物の吐出操作が簡単で、残量も少なく取り扱いが容易であるという利点を持っているが、胴部に対する指先での押圧程度を一定化させることが困難であるため、一回の吐出操作による内容液の吐出量が一定せず、吐出操作の度に使用する内容物の過不足が発生する場合が多いという問題があった。また、シャンプーやリンスにはポンプタイプの容器が多く使用されており、一押しで略一定量の内容物を吐出させることができるが、内容物の残量が減少した場合に、途中で吐出が不可能になってしまうという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１にはスクイズ性を用いた一定量吐出容器が記載されている。これは、容器の注出部分に、容器を押圧することによって生じる内容物の流出力によって移動して、一定量注出後、注出口を閉鎖する昇降プレートを設けたものであるが、この昇降プレートは、注出後に外気が注出口から吸引されるのと共に、元の位置に復帰するものであるため、内容物が低粘度の液体の場合は問題ないものの、高粘度の液体では昇降プレートを復帰させることができないため、使用できなかった。また、昇降プレートの動作が内容物の流出力任せであるため、容器の押圧具合によっては、昇降プレートの復帰が不十分で、一定量の吐出後に漏れが発生することもあった。
また、特許文献２に記載の発明では、高粘度内容物を一定量吐出できるものであるが、構造が複雑であり高価なものであった。
【０００５】
本願発明はこのことに鑑み、高粘度の内容物に対しても使用が可能であって、漏れなく略一定量の内容物を吐出可能な、内容物の収納容器を提供することを課題とする。また、構造の比較的単純な、内容物の収納容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、内容物の収納室１１を備えるとともに、内容物に対して加圧できるように構成された容器本体１と、上記の収納室１１に連続し、収納室１１よりも容積及び断面積の小さな吐出室２１を備えた吐出部２とを有し、上記の吐出部２は、内容物を容器外部に吐出するための吐出口２２を有し、上記の容器本体１への加圧により、少なくとも吐出室２１に存在する、略一定量の内容物を吐出口２２から吐出できるようにした収納容器であって、吐出室２１には移動弁４を備えたものであって、この移動弁４は、常時は、吐出口２２から離れた位置に配位されており、上記の加圧によって、吐出室２１を吐出口２２の側へと接近するように移動し、移動弁４の一部が吐出口２２を覆うことで、吐出口２２を閉ざすことができるものであり、また吐出室２１には、上記の移動弁４を吐出口２２から離れる方向に付勢する弾性体５を備え、上記のようにして吐出口２２が閉ざされた際において、移動弁４の一部が吐出口２２を覆った箇所を除き、吐出口２２の周囲における吐出室壁面３３ｂと移動弁４との間に、均衡用隙間Ｙが保たれたことを特徴とする、内容物の収納容器を提供する。
なお、上記の「均衡用間隔Ｙが保たれた」状態とは、偶発的に吐出室壁面３３ｂと移動弁４とが当接する場合も含まれるものとする。
【０００７】
また、本願の請求項２に記載の発明は、吐出室２１に、移動弁４の移動を規制するためのガイド部３が設けられたものであり、このガイド部３は、筒状の本体部３１を有し、その一端側が吐出室２１における収納室１１の側に、他端側が吐出室２１における収納室１１から離れた側に配位されたものであり、本体部３１の一端側が開口されており、同他端側は、吐出口２２を除いて閉鎖されており、また、このガイド部３は、移動弁４の収納室１１の側への移動を当接によって規制するストッパー部３２を有し、このストッパー部３２は、上記本体部３１の一端側の一部を覆うように、本体部３１の一端側端部よりも収納室１１の側に設けられたものであって、これにより、ガイド部３には、内容物が収納室１１からガイド部３の内部へと流入可能とされた流入開口部３４が形成され、移動弁４及び弾性体５は、ガイド部３の内部に配位され、移動弁４はガイド部３における本体部３１の内周面に沿う被規制面４１ａを有し、上記流入開口部３４は、移動弁４が上記のストッパー部３２によって規制された位置にある場合に、移動弁４の被規制面４１ａによって一部が塞がれ、この状態で、ガイド部３における本体部３１の一端側端部３１ａと、移動弁４の被規制面４１ａにおける吐出口側端部４１ｂとの間に、内容物が流入可能な流入用隙間Ｘが残存するものであり、上記流入用隙間Ｘの、吐出室２１の軸方向に沿う寸法が、１〜３mmであることを特徴とする、請求項１に記載の内容物の収納容器を提供する。
【０００８】
また、本願の請求項３に記載の発明は、吐出室２１に、移動弁４の移動を規制するためのガイド部３が設けられたものであり、このガイド部３は、筒状の本体部３１を有し、その一端側が吐出室２１における収納室１１の側に、他端側が吐出室２１における収納室１１から離れた側に配位されたものであり、このガイド部３は、ガイド部３の側面と吐出部２の内壁との間に、内容物が流入な可能な間隔を持って配位されたものであって、本体部３１の側面には、内容物が通過可能なスリット３５が設けられたものであって、また、このガイド部３は、移動弁４の収納室１１の側への移動を当接によって規制するストッパー部３２を一端側に有し、移動弁４及び弾性体５がガイド部３の内部に配位されたことを特徴とする、請求項１に記載の内容物の収納容器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の請求項１に記載の発明は、移動弁４を吐出口２２から離れる方向に付勢する弾性体５を備えたことにより、構造が比較的単純でありながら、高粘度の内容物に対しても使用が可能であって、漏れなく略一定量の内容物を吐出可能な収納容器を提供することができたものである。
また、吐出口２２が閉ざされた際において、移動弁４の一部が吐出口２２を覆った箇所を除き、吐出口２２の周囲における吐出室壁面３３ｂと移動弁４との間に、均衡用隙間Ｙが保たれたことにより、この均衡用隙間Ｙの分、吐出室壁面３３ｂと移動弁４との間に余裕が存在することとなり、弾性体５の反発力と、容器本体１の加圧によって移動弁４に働く力とが均衡し、これにより、移動弁４のずれを防止することができ、漏れを有効に防止できたものである。
【００１０】
また、本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された発明の効果に加え、ガイド部３と移動弁４との間に、内容物が流入可能な流入用隙間Ｘが残存し、この流入用隙間Ｘの、吐出室２１の軸方向に沿う寸法を１〜３mmとしたことにより、収納室１１からガイド部３の内部への内容物の流入が容易になされることと、容器本体１の加圧による移動弁４の移動が阻害されないことが両立できたものである。
【００１１】
また、本願の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載された発明の効果に加え、本体部３１の側面に内容物が通過可能なスリット３５が設けられたことにより、特に高粘度の内容物に適した収納容器を提供することができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。図１は本例の収納容器を示す斜視図であり、図２は本例の第１実施例及び第２実施例に係る吐出機構の各々を示す斜視図であり、図３及び図４は第１実施例に係る吐出機構を示す縦断面図であり、図５は第２実施例に係る吐出機構を示す縦断面図である。
【００１３】
本例の収納容器は、図１に示すようなもので、内容物の収納室１１を備えるとともに、内容物に対して加圧できるように構成された容器本体１と、上記の収納室１１に連続し、収納室よりも容積及び断面積の小さな吐出室２１を備えた吐出部２を有する。吐出部２は、内容物を容器外部に吐出するための吐出口２２を有している。
なお、本例の収納容器では、不使用時に吐出口２２を塞ぐことができるキャップ６が設けられているが、これは本願発明において必須のものではない。
【００１４】
容器本体１は、プラスチックなどからなり、外周を押圧することによって変形させることができ、この押圧を解除することにより、元の形態に復帰できるものとする。吐出部２は、本例では、図１に示すように、容器本体１の一部が突出した部分である。この吐出部２については、上記の容器本体１と異なり、剛性を有するものとすることが望ましい。
【００１５】
本例では、図２に示すように、吐出室２１に略一定量の内容物を取り出すための吐出機構が設けられている。この吐出機構は、内部に空間を有するガイド部３と、このガイド部３の内部に配位された移動弁４及び弾性体５を備えたものである。まず、図２（Ａ）に示す第１実施例について以下に説明する。
【００１６】
なお、この第１実施例に係る吐出機構は、主に、内容物が３００mPa・s以下の比較的低粘度である場合に用いられる。後述の実験結果によると、内容物の粘度が１００mPa・s以下の場合では良好な吐出がなされ、１０００mPa・s以上では吐出不能であったことが確認されている。
【００１７】
ガイド部３は、吐出室２の内部において移動弁４の移動を規制するためのものである。
第１実施例のガイド部３は、図２（Ａ）に示すように、円筒状の本体部３１を有し、その一端側（図示上側）が吐出室２における収納室１１の側に、他端側（図示下側）が吐出室２における収納室２から離れた側に配位される。
本体部３１の一端側は開口されており、同他端側は、吐出口２２を除いて閉鎖されている。なお、本実施例では、図３（Ａ）などに示すように、本体部３１の他端側に別部材である吐出部３３が嵌合により取り付けられており、吐出口２２は、この吐出部３３の中央に設けられた円形孔とされている。なお、吐出口２２はこれに限らず、本体部３１を一端側が閉鎖された筒状に一体形成し、その閉鎖された側の端面に設けた孔であっても良い。
【００１８】
本実施例におけるガイド部３は、図３（Ａ）などに示すように、吐出室２１のほぼ全部を占めるように配位されたものであって、吐出部の内壁２２とガイド部３の側面との間は隙間がほとんど存在しないものとされているが、内容物が流入可能な隙間を設けたものであっても良い。
【００１９】
ガイド部３の内部には移動弁４を備える。この移動弁４は、常時は吐出口２２から離れた位置に配位されており（図３（Ａ）参照）、容器本体１を加圧することによって、吐出室２１において吐出口２２の側へと接近するように移動し、吐出口２２を閉ざすことができるものである（図４（Ｂ）参照）。
【００２０】
本実施例の移動弁４は、直径の異なる円筒状体が重ね合わされ、図３（Ａ）などに示すように、基部４１と、基部４１よりも吐出口２２の側に形成され、基部４１よりも直径の小さな小径部４２とを備える。そして更に、小径部４２よりも吐出口２２の側に円錐台状の嵌合突起４３が設けられる。この嵌合突起４３は、図４（Ｂ）に示すように、本実施例では、吐出口２２に一部が嵌まり込むことによって吐出口２２が閉ざされるものとされているが、図５（Ｂ）に示す第２実施例のように、少なくとも移動弁４の一部が吐出口２２を覆うことによって吐出口２２が閉ざされるものであれば良く、種々の形態で実施が可能である。なお、移動弁４の収納室１１の側は開放されており、この部分にも内容物が流入可能とされている。
【００２１】
また、本実施例における移動弁４は、ガイド部３における本体部３１の内周面に沿う被規制面４１ａを有する。本実施例における被規制面４１ａは、上記のように重ね合わされた直径の異なる円筒状体のうち、最も直径の大きな部分である基部４１の外周面とされている。この被規制面４１ａと本体部３１の内周面との間には、内容物の粘性によっても差異があるものの、ガイド部３の内部における移動弁４の移動が円滑になされる程度であって、かつ、内容物の自由な流通が阻止される程度の間隔が設けられる。
【００２２】
上記に加え、ガイド部３の内部には、上記の移動弁４を、吐出口２２から離れる方向に付勢する弾性体５を備える。本実施例ではつるまきばねが用いられており、一端が移動弁４の小径部４２に、他端がガイド部３の吐出部３３に配位されたものとされている。なお、ばねの形式は特に限定されるものではなく、種々の形式で実施が可能である。
【００２３】
本実施例のガイド部３は、図２（Ａ）に示すように、移動弁４の収納室１１の側への移動を当接によって規制するストッパー部３２を有する。このストッパー部３２は、上記本体部３１の一端側の一部を覆うように、本体部３１の一端側端部よりも収納室１１の側に突出するように、本体部３１と一体に設けられたものである。これにより、ガイド部３には、本体部３１とストッパー部３２との隙間として、内容物が収納室１１からガイド部３の内部へと流入可能とされた流入開口部３４が形成される。本実施例では、本体部３１の一端側端部に十字状に渡されるようにして形成されている。また、本実施例では、このストッパー部３２の十字状の交点部分に中央流入孔３２ａが貫通して設けられており、この中央流入孔３２ａからもガイド部３の内部に内容物が流入可能とされている。
【００２４】
上記のようにして形成された、第１実施例に係る吐出機構は、図３（Ａ）（Ｂ）及び図４（Ａ）（Ｂ）に示すようにして動作する。まず、容器本体１が加圧されない、図１に示すような常時の状態では、図３（Ａ）に示すように、移動弁４が弾性体５によって押圧され、ストッパー部３２に当接した状態にある。
【００２５】
この状態において、上記の流入開口部３４は、移動弁４の被規制面４１ａによって一部が塞がれている。この状態で、ガイド部３における本体部３１の一端側端部３１ａと、移動弁４の被規制面４１ａにおける吐出口２２の側の端部４１ｂとの間に、内容物が流入可能な流入用隙間Ｘが残存する。
この流入用隙間Ｘの寸法は、大きすぎる場合は、隙間から内容物が流入するばかりで、移動弁４の移動がなされないものとなり、また、小さすぎる場合は、上記の収納室１１からガイド部３の内部への内容物の流入が困難となるため、収納室１１からガイド部３の内部への内容物の流入が容易になされること、及び、後述する容器本体１の加圧による移動弁４の移動が阻害されないことが両立できる最適な寸法とする。なお、この流入用隙間Ｘの寸法を決定する際には、内容物の粘度も考慮する必要がある。本実施例では、この寸法が１〜３mmとされている。
【００２６】
内容物を吐出するには、まず、収納容器を図１に示した状態から上下を逆にする。この状態においても吐出機構は、依然、図３（Ａ）に示した状態を保っている。この状態では、重力の影響を受けて、収納室１１に存在する内容物の一部が上記の流入開口部３４に残存している流入用隙間Ｘから流れ込んでガイド部３の内部を満たす。
【００２７】
次に、キャップ６を取り外した状態で容器本体１を押して加圧すると、収納室１１における内容物の圧力の方がガイド部３の内部における内容物の圧力よりも高くなる。この圧力差を移動弁４が受け、図示下方に移動し始める。図３（Ｂ）はその途中の状態で、上記のようにガイド部３と移動弁４との間に存在していた流入用隙間Ｘがなくなる。この状態において移動弁４と吐出口２２との間におけるガイド部３の内部に存在している内容物は、移動弁４の移動に伴い、吐出口２２から収納容器の外部に押し出される。その後、図４（Ｂ）に示すように、移動弁４の嵌合突起４３の一部が吐出口２２に嵌まることによって、吐出口２２が閉ざされ、内容物の吐出が終了する。この一連の過程により、略一定量の内容物を吐出口２２から取り出すことができる。
【００２８】
そして、容器本体１１への加圧状態がなくなることで、移動弁４に対し、図示下方に押し付ける力が働かなくなると、弾性体５が伸長しようとするため、移動弁４は図示上方へと移動し、図３（Ａ）の状態に復帰する。
ここで、特許文献１に記載された発明においては、昇降プレートが自然に元の状態に復帰するものであったため、途中で昇降プレートが引っ掛かってしまう可能性もあったが、本実施例では、移動弁４が弾性体５によって強制的に元の状態に復帰するものであるため、確実に移動弁４の復帰がなされる。
【００２９】
ここで、特許文献１に記載されていた、移動弁４に相当する昇降プレートは、周囲に内容物が通過可能な通過部が設けられていたため、昇降プレートの移動中も通過部を内容液が通過するものであった。そのため、吐出量の定量性が確保されない可能性があった。これに対し、本願発明においては、ガイド部３と移動弁４との間で、移動弁４の移動が円滑になされる程度の隙間が設けられているだけであるため、相対的には定量性が向上している。
【００３０】
なお、本実施例では、移動弁４の移動中における最終過程において、図４（Ａ）に示す状態を経て、吐出口２２が閉ざされた状態（図４（Ｂ）参照）へと至る。ここで、図４（Ａ）に示す状態では、吐出部３３のうち、本体部３１との嵌合のために、本体部３１の内部へと張り出した張出部３３ａの図示上端と、移動弁４の小径部４２の図示下端とが一致する。なお、張出部３３ａの内径寸法と小径部４２の外径寸法の間には、後述する側方隙間Ｚ分の２倍分の差がある。そして、張出部３３ａと移動弁４とによって規定された先端空間２３の容量分の内容物は、この図４（Ａ）に示した状態以降、移動弁４が図示下方に移動すると共に吐出口２２から吐出される。この際、設けられた側方隙間Ｚはガイド部３の内径に比べて小さく、ガイド部３と移動弁４との間の隙間を通って、移動弁４よりも図示上方に存在する内容物が、この先端空間２３に流入してしまうことはほとんどないため、吐出量の定量性がより高められる。
【００３１】
そして、図４（Ｂ）における状態では、吐出口２２が嵌合突起４３と嵌合されたことによって閉ざされているが、この吐出口２２と嵌合突起４３との嵌合を除き、吐出部３３の内面である吐出室壁面３３ｂと移動弁４との間には間隔が保たれる。この間隔のうち、特に、吐出部３３における張出部３３ａの図示上端と、移動弁４の基部４１の図示下端との間に均衡用隙間Ｙが保たれることが機能上重要である。本例では、この均衡用隙間Ｙが０．２mmとされている。
【００３２】
上記の均衡用隙間Ｙが存在せず、密着した状態では、移動弁４に図示上下方向の余裕がないため、一時的には移動弁４が吐出口２２を閉ざすものの、圧縮された弾性体５の反発力により、移動弁４が図示上方にずれてしまうことがあって、安定して吐出口２２を閉ざすことができずに内容物の漏れが発生する可能性がある。
これに対して、上記のように均衡用隙間Ｙが保たれた状態では、この均衡用隙間Ｙの分、図示上下方向の余裕が存在することとなり、弾性体５の図示上方向への反発力と、容器本体１の加圧によって移動弁４に働く、図示下方向への力とが均衡し、これにより、移動弁４のずれを防止することができ、漏れを有効に防止できる。
【００３３】
同様に移動弁４のずれを防止するために、吐出部３３における張出部３３ａの内周面と、移動弁４の小径部４２の外周面との間にも側方隙間Ｚが保たれる。この側方隙間Ｚは、本例では、上記の均衡用隙間Ｙである０．２mmに、弾性体５の直径分の０．２〜０．４mmが加えられた０．４〜０．６mmとされている。
【００３４】
次に、図２（Ｂ）に示した第２実施例に係る吐出機構について述べる。なお、以下の説明では、上記第１実施例と相違する点について主に述べる。また、図中の記号についても、一部を除き、第１実施例と共通のものを用いて説明する。
【００３５】
この第２実施例の吐出機構は、主に、内容物が３００mPa・s以上の比較的高粘度であって、第１実施例の吐出機構では内容物の移動が困難であり、適用できない場合に用いられる。後述の実験結果によると、内容物の粘度が１００mPa・s以下の場合では安定した吐出が不能で、１０００mPa・s以上では良好な吐出がなされたことが確認されている。
第１実施例の吐出機構との最大の相違点は、図２（Ｂ）に示すように、ガイド部３における本体部３１の側面に、内容物が通過可能なスリット３５が設けられたことにある。このスリット３５は、第１実施例と同様に円筒状の本体部３１の側面に、周方向の６０°毎に、図示上下方向の全寸法にわたって設けられている。
【００３６】
本実施例のガイド部３には、第１実施例と同じように、移動弁４の収納室１１の側への移動を当接によって規制するストッパー部３２を有する。このストッパー部３２は、本体部３１の一端側端部に対し、「Ｙ」字状に渡されるようにして、本体部３１と一体に形成されたものである。また、本実施例でも、「Ｙ」字状の交点部分に、中央流入孔３２ａが設けられており、ここからガイド部３の内部に内容物が流入可能とされている。
【００３７】
なお、本実施例では、本体部３１とストッパー部３２とは一体に形成されているため、外観上も一体となっている。また、流入開口部３４とスリット３５も一体である。よって、スリット３５は、流入開口部３４のうち、ガイド部３の側面側に形成されたものが、図示下方に延長されたものであるとも言える。
【００３８】
また、本実施例では、ガイド部３が、吐出室２１の断面寸法に比べ小さく形成され、吐出部の内壁２２とガイド部３の側面との間に、内容物が流入可能な隙間１２が設けられる。これにより、図５に示すように、吐出室２１において、ガイド部３の流入開口部３４及びスリット３５を通過して内容物がガイド部３の内部を通り、吐出口２２から吐出される。
【００３９】
本実施例における移動弁４は、第１実施例と同様、ガイド部３の内部を移動して、吐出口２２を閉ざすものである。第１実施例では、容器本体１の加圧によって、移動弁４を挟んで生じる圧力差によって移動するものとされているが、本実施例では、容器本体１の加圧によって、吐出室２１において生じる内容物の流れに乗って移動することが相違する。
なお、本実施例における移動弁４の形状は、上記第１実施例のものとは異なり、嵌合突起４３は設けられておらず、図５（Ｂ）に示すように、小径部４２の図示下端面が覆うことで吐出口２２が閉ざされるものとされているが、これに限られるものではなく、種々の形態で実施が可能である。
【００４０】
本実施例において内容物を吐出するには、まず、収納容器を図１に示した状態から上下を逆にする。この状態において吐出機構は、図５（Ａ）に示した状態にある。
【００４１】
次に、キャップ６を取り外した状態で容器本体１を押して加圧すると、その加圧に応じて内容物が吐出口２２から吐出し始め、収納室１１から吐出口２２へ向かう内容物の流れが発生する。この流れは、吐出室２１において、ガイド部３の流入開口部３４及びスリット３５を通過してガイド部３の内部を通り抜けるものであるが、これと共に、ガイド部３の中央流入孔３２ａを通じて、ガイド部３の内部における移動弁４の図示上方側の空間にも流入する。この内容物の流れを受けて、移動弁４が図示下方に移動し始める。そして、最終的には、図５（Ｂ）に示すように、移動弁４の小径部４２と吐出口２２とが当接することによって、吐出口２２が閉ざされ、内容物の吐出が終了する。これにより、略一定量の内容物を吐出口２２から取り出すことができる。
【００４２】
そして、容器本体１１への加圧状態がなくなることで、移動弁４に対し、図示下方に押し付ける力が働かなくなると、弾性体５が伸長しようとするため、移動弁４は図示上方へと移動し、図４（Ａ）の状態に復帰する。本実施例でも、第１実施例と同様、移動弁４が弾性体５によって強制的に元の状態に復帰するものであるため、確実に移動弁４の復帰がなされる。
【００４３】
ここで、本願の発明者が、上記に説明した第１実施例と第２実施例とに係る吐出機構を試作し、下記の試験を行なったのでこれについて記す。
試験方法は、ポリエチレン製である、容量が１００ｍｌの収納容器に、表１に示した５種類の検体（内容物）を各々９０ｇ充填した後、第１実施例と第２実施例とに係る吐出機構を取り付けて、５回吐出させることを３セット行い、各回の吐出量を計測した。そして各セットごとに各回の吐出量の平均値を算出した。なお、水以外の検体に関しては、粘度を一定にするために、市販のジメチルシリコンオイルを使用した。
【００４４】
【表１】
2007069931.tif 000003
【００４５】
第１実施例に関する結果を表２に示す。粘度が１００mPa・s以下では、定量の吐出ができたが、粘度が１０００mPa・s以上では、全く吐出されなくなった。
【００４６】
【表２】
2007069931.tif 000004
【００４７】
第２実施例に関する結果を表３に示す。粘度が５０mPa・s以下では、１回目の吐出で内容物が止まらずに全量吐出されてしまった。また、粘度１００mPa・sでは、吐出されるが全く吐出量が安定しなかった。そして、粘度１０００mPa・s以上では、安定した吐出が得られるようになった。
【００４８】
【表３】
2007069931.tif 000005
【００４９】
上記結果より、第１実施例に係る吐出機構は、内容物が比較的低粘度である場合に適するものであり、第２実施例に係る吐出機構は、内容物が比較的高粘度である場合に適するものであることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本例の収納容器を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施例に係る吐出機構を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２実施例に係る吐出機構を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）とも、第１実施例に係る吐出機構の動作を示す縦断面図である。
【図４】（Ｃ）（Ｄ）とも、第１実施例に係る吐出機構の動作を示す縦断面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）とも、第２実施例に係る吐出機構の動作を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      容器本体
１１    収納室
２      吐出部
２１    吐出室
２２    吐出口
３      ガイド部
３１    本体部
３１ａ  本体部の一端側端部
３２    ストッパー部
３３ｂ  吐出室壁面
３４    流入開口部
３５    スリット
４      移動弁
４１ａ  被規制面
４１ｂ  被規制面の吐出口側端部
５      弾性体
Ｘ      流入用隙間
Ｙ      均衡用隙間
【図１】
2007069931.tif 000006
【図２】
2007069931.tif 000007
【図３】
2007069931.tif 000008
【図４】
2007069931.tif 000009
【図５】
2007069931.tif 000010