(57)【要約】    【課題】  組織の特性に依存することなく組織の硬直性を評価する。    【解決手段】  活動履歴保持部２０００は、Ｗｅｂ文書等の文書アクセス、電子メール、インスタントメッセージ、電子掲示板の投稿・閲覧等の電子コミュニケーション、建屋、部屋等への出入り等の活動の履歴を電子的に保持するものである。関心領域対応づけ部３０００は、活動履歴の各活動を関心領域の区別を割り当てる。関心領域硬直性判定部４０００は、関心領域が対応づけられた活動の生起確率を求め、それに応じて各メンバのエントロピーを求め、さらにこれを累積して組織のエントロピーを求める。組織のエントリピーが小さいと硬直化している可能性ありと評価する。【選択図】  図１
2007034861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内のメンバの活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と、
上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づける対応づけ手段と、
上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて、上記組織の関心領域の硬直性を判定する硬直性判定手段とを有することを特徴とする組織分析装置。
【請求項２】
上記硬直性判定手段は、関心領域が対応づけられた活動の生起確率から算出された上記関心領域が対応づけられた活動のエントロピーに基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定する請求項１記載の組織分析装置。
【請求項３】
上記硬直性判定手段は、関心領域が対応づけられた活動の生起確率が所定の閾値を越える関心領域の数に基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定する請求項１記載の組織分析装置。
【請求項４】
上記硬直性判定手段は、関心領域が対応づけられた活動の頻度の相乗平均に基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定する請求項１記載の組織分析装置。
【請求項５】
組織内のメンバの活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と、
上記活動の対象の関心領域の多様性に基づいて、上記組織の硬直性を判定する硬直性判定手段とを有することを特徴とする組織分析装置。
【請求項６】
上記メンバの活動は文書アクセスである請求項１〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項７】
上記文書アクセスはウェブサイトへのアクセスである請求項１〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項８】
上記メンバの活動は関心領域が割り当てられた会議室の利用である請求項１〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項９】
上記メンバの活動は電子メールの送信および受信の少なくとも１つである請求項１〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項１０】
上記メンバの活動は、所定の検知装置により、関心領域が割り当てられた場所にいることが検知される行為である請求項１〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項１１】
上記メンバの活動は、所定の検知装置により、関心領域が割り当てられた他のメンバと対話を行っていることが検知または推定される行為である請求項1〜５のいずれかに記載の組織分析装置。
【請求項１２】
対象者の活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と、
上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づける対応づけ手段と、
上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて、上記組織の関心領域の硬直性を判定する硬直性判定手段とを有することを特徴とする硬直性分析装置。
【請求項１３】
Ｗｅｂサイトに対してユーザの要求を代理発行するプロキシサーバ装置のアクセスログを解析する手段と、
アクセスを関心領域に対応づける手段と、
上記関心領域が対応づけられたアクセスの多様性に基づいて上記メンバまたはメンバグループの関心領域硬直性を判定する手段とを有することと特徴とするＷｅｂアクセス分析装置。
【請求項１４】
活動履歴保持手段が組織内のメンバの活動の履歴を保持するステップと、
対応づけ手段が、上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づけるステップと、
硬直性判定手段が、上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定するステップとを有することを特徴とする組織分析方法。
【請求項１５】
組織内のメンバの活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と、
上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づける対応づけ手段と、
上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定する硬直性判定手段とを実現するためにコンピュータで実行されることを特徴とする組織分析用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関心領域に着目して組織の硬直性を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業組織活動には対話行動が重要な働きを持つ。対話行動は電子メールやメッセンジャーやテレビ会議などを用いた電子的な対話および、施設内で実際にユーザ同士が会うことによる物理的な対話の双方を含む。
【０００３】
例えば、経営学では、ＮＩＨ症候群（Ｎｏｔ  Ｉｎｖｅｎｔｅｄ  Ｈｅｒｅ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ、非特許文献１）という現象が知られており、研究プロジェクトや開発プロジェクトの場合は組織外コミュニケーションの量が下がった場合に、技術サービスのプロジェクトの場合は組織内コミュニケーションの量が減少するとプロジェクトのパフォーマンスが下がるという関係が明らかになっている。また、Ｒｅｂｅｃｃａ  Ｍ．ＨｅｎｄｅｒｓｏｎとＫｉｍ  Ｂ．Ｃｌａｒｔが提唱しているＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（非特許文献２）においては、今まで関連の薄かった組織同士のインフォーマルな情報交換によってある種のイノベーションが起こりやすくなることを指摘している。
【０００４】
このように、対話行動を企業組織活動全般に渡って測定し分析することで、企業組織活動の様態を探ることができ、これによって、組織管理者や経営者に対して企業組織の現状を認識させ、企業の業績の低下を未然に防ぎより高い業績を上げるための何らかの改善案を示唆することが可能になる。ところが対話行動はその頻度など量的側面も重要であるが、その内容といった質的側面もまた重要である。内容のある対話すなわち質の高い対話を行うためには、組織の構成メンバが日頃多様な関心領域に対してアクセスしていることが必要である。上記のような企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者は、各組識を構成するメンバがどれだけ多様な関心領域に対してアクセスしているかを把握し、対話の質を高めるための施策を模索しなければならない。
【０００５】
なお、本発明と関連する特許文献としては以下のものがある。
【０００６】
特許文献１の「検索装置」に係る発明では、電子的な対話において、キーワードの出現頻度とその推移をもとに、話題の盛り上がりを評価し、その話題に関連するユーザを結びつける技術を与えているが、対話行動が企業組織活動の一環として捉えられていないため、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動や対話行動につながる関心領域の多様性の評価を行うことはできない。
【０００７】
特許文献２の「情報処理システム及び情報処理方法、並びにコンピュータ上で動作する情報処理プログラムを記録した記録媒体」に係る発明では、名刺情報のリンク数により営業担当者の営業力を評価する評価指標を与えているが、人脈の広さ・重要度について評価する営業に特化した評価指標であるために、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動や対話行動につながる関心領域の多様性の評価を行うことはできない。
【０００８】
特許文献３の「リスク予測支援方法および情報処理装置」に係る発明では、プロジェクト型の組織活動において、組織内での（電子的な）対話のログをもとに、プロジェクトのミッション達成において起こり得る問題を予測する評価方法を与えているが、プロジェクト型の組織活動における各参加者の役割に特化した評価方法であるために、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動や対話行動につながる関心領域の多様性の評価を行うことはできない。
【特許文献１】特開２００１−０６７３５９公報
【特許文献２】特開２００３−０１６２３５公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１４０公報
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，１９８２，１２，ｐｐ．７−１９，Ｋａｔｚ，Ｒａｌｐｈ．およびＴｈｏｍａｓ  Ｊ．  Ａｌｌｅｎ
【非特許文献２】Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ，１９９０，３５，ｐｐ．９−３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は集団の特性や集団内の役割の特性に依存した形での組織評価を行っており、企業全体など様々な特性を持った集団群を共通に評価することができず、組織硬直化の評価を行うことができなかった。
【００１０】
本発明は集団の特性に依存せずに、その集団の硬直度合いを評価できるようにすることを目的とする。特に、本発明においては、集団の特性に依存しない形で、ある集団の所属メンバのそれぞれについて関心領域の多様性指標を定義し、それをもとに、その集団の関心領域がどれだけ硬直しているかを評価できる指標を導入する。これにより、企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者に対し、組織の関心領域の広さとその変化を比較・検討可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の構成例によれば、図１に示すように、組織分析装置１０００は、活動履歴保持部２０００、関心領域対応づけ部３０００、関心領域硬直性判定部４０００を有している。活動履歴保持部２０００は活動の履歴を保持している。活動は、Ｗｅｂ文書等の文書アクセス、電子メール、インスタントメッセージ、電子掲示板の投稿・閲覧等の電子コミュニケーション、建屋、部屋等への出入り等である。活動履歴保持部２０００はこれら活動の履歴を電子的に保持するものである。関心領域対応づけ部３０００は、活動履歴の各活動を関心領域の区別を割り当てるものである。関心領域はコンテンツのジャンル、技術分野等の任意の基準で区分けされる。関心領域硬直性判定部４０００は、関心領域が対応づけられた活動の生起確率を求め、それに応じて各メンバについて活動のエントロピー（多様性ともいう）を求め、さらにメンバのエントロピーを累積して組織（グループ）のエントロピーを求める。このエントロピーを組織硬直性の指標として用い、エントロピーが大きいほど硬直化していないと判定する。メンバｍ、グループｇ、関心領域ｃ、活動頻度ＡＣについて生起確率、メンバのエントロピーおよびグループのエントロピーは例えばそれぞれ以下の式１、式２および式３で表される。
【数１】
2007034861.tif 000003
【００１２】
数式１はメンバｍの関心領域（例えばコンテンツクラス）ｃに関連する活動（例えばコンテンツアクセス）の生起確率である。この式でＣは関心領域（例えばコンテンツクラス）全体の集合である。ＡＣ（ｍ，ｃ）はメンバｍが関心領域（コンテンツクラス）ｃに分類されるＷｅｂサイトに関連する活動（アクセス）を行なった回数である。
【００１３】
数式２は活動（コンテンツアクセス）の生起確率をもとに、メンバｍの活動（コンテンツアクセス）がどの程度の曖昧性を持っているかをエントロピーを用いて定義している。この値は必ず特定の関心領域（コンテンツ）にのみアクセスするような曖昧性の無い場合には０となり、活動（コンテンツアクセス行為）が多くの関心領域（コンテンツ）に万遍なく広がるほど大きな値をとるため、メンバｍの関心領域の多様性の指標として好適である。
【００１４】
数式３は数式２の結果をグループを構成するメンバに渡り重み付け平均を取った値である。Ｍ（ｇ）はグループｇに属しているメンバの集合を表す。ｗｍはメンバｍの重みである。数式３で算出される値は、値が小さいほどそのグループに属する各メンバは決まりきったコンテンツしかアクセスしない傾向を示し、値が大きくなるほどそのグループに属する各メンバは多様なコンテンツに万遍なくアクセスすることを示している。このことから、数式３で算出される値は、値が小さいほどそのグループの関心領域が硬直化していることを表す、組織硬直化計測のための指標として利用できる。
【００１５】
この構成例では、エントロピーを組織硬直性計測の指標として利用したが、要するに組織（グループ）内のメンバーの活動を関心領域と関係付けてその多様性を評価できればよく、エントロピー以外の多様性尺度を採用しても良い。
【００１６】
他の多様性尺度としては、例えば、有効関心領域数を採用することができる。すなわち、すべて関心領域のうち、ある定数α（０＜α＜１）以上のアクセス率がある関心領域を有効関心領域として弁別してその数をカウントする。有効関心領域数Ａ（ｍ）は、例えば式４に示すように表される。多くの関心領域にある程度以上アクセス（活動）するほど有効関心領域数Ａ（ｍ）の値は大きくなり、関心領域が多様だと言える。有効関心領域数Ａ（ｍ）を例えば式３のＨ（ｍ）に換えて関心領域硬直性を評価できる。
【数２】
2007034861.tif 000004
【００１７】
また、他の多様性尺度としては、関心領域アクセス数（関心領域活動数）の相乗平均を用いても良い。すべての関心領域に対するアクセス回数（活動回数）の相乗平均Ｍ（ｍ）をとる。相乗平均Ｍ（ｍ）は例えば式５に示すように表される。多くの関心領域に多くアクセスするほど相乗平均Ｍ（ｍ）の値は大きくなり、関心領域が多様だと言える（なお｜Ｃ｜はカテゴリＣの総数）。相乗平均Ｍ（ｍ）を例えば式３のＨ（ｍ）に換えて関心領域硬直性を評価できる。
【数３】
2007034861.tif 000005
【００１８】
その他、多様性（曖昧性）を表す統計量例えば分散や標準偏差等を用いることができる。
【００１９】
本発明の構成例では、活動の関心領域の多様性に基づいて集団（組織ともいう）の硬直度合いを評価することができる。活動の関心領域の多様性に基づく評価であるので、集団の特性に依存せずに、多種の組織に共通して適用可能である。
【００２０】
さらに、本発明を説明する。
【００２１】
本発明によれば、上述の目的を達成するために、組織分析装置に：組織内のメンバの活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と；上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づける対応づけ手段と；上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて上記組織の関心領域硬直性を判定する硬直性判定手段とを設けている。
【００２２】
活動の多様性は、例えば、関心領域が割り当てられた活動のエントロピー（多様性の指標）を用いて表すことができる。エントロピーは、関心領域が割り当てられた活動の生起確率から求めることができ、例えば、上述した数式１〜数式３を用いることができる。上述では、グループのメンバーごとにエントロピーを求めこれを累計してグループのエントロピーを求めたが、グループのエントロピーのみに着目して個々のメンバーのエントロピーそのものを利用しない場合には、各メンバーの活動を区別することなくグループの活動として扱ってそのエントロピーを直接に求めても良い。
【００２３】
活動の多様性は、活動の履歴および活動の関心領域に基づいて測定するが、その尺度は上述のエントロピーに限定されず、種々の尺度を採用できる。例えば、上述した有効関心領域数や、相乗平均や、その他、多様性や曖昧性を評価する統計量を用いることができる。これらの場合にも、各メンバーの活動を区別することなくグループの活動として扱ってその有効関心領域数、相乗平均、頻度の分散、頻度の標準偏差、その他の統計量を用いてもよい。
【００２４】
この構成においては、活動の関心領域の多様性に基づいて、組織の特性に依存せずに、組織の硬直度合いを評価することができる。
【００２５】
組織分析装置は、活動分析装置、硬直性分析装置、関心領域分析装置等、他の呼び方を用いることもあるが、上述の各手段を具備して組織の硬直性を判定するものは、本発明の組織分析装置に該当する。
【００２６】
活動は、典型的には、文書アクセス例えばウェブサイトへのアクセス、会議室の利用、電子メールの利用、所定の検知装置により検知される行為等であるがこれに限定されない。活動は関心領域に対応づけられるものであることに留意すべきである。対応づけは固定的でも良いし動的でも良い。
【００２７】
また、本発明の他の側面によれば、組織分析装置に：組織内のメンバの活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と；上記活動の対象の関心領域の多様性に基づいて、上記組織の硬直性を判定する硬直性判定手段とを設けている。
【００２８】
この構成においても、活動の関心領域の多様性に基づいて、組織の特性に依存せずに、組織の硬直度合いを評価することができる。
【００２９】
また、本発明のさらに他の側面によれば、硬直性分析装置に：対象者の活動の履歴を保持する活動履歴保持手段と；上記活動履歴保持手段に保持されている履歴が表す各活動を関心領域に対応づける対応づけ手段と；上記関心領域が対応づけられた活動の多様性に基づいて上記対象者の関心領域硬直性を判定する硬直性判定手段とを設けている。
【００３０】
上記多様性は、典型的には、関心領域が対応づけられた活動の生起確率から算出された上記関心領域が対応づけられた活動のエントロピーで表すことができる。
【００３１】
この構成においては、対象者の活動の関心領域の多様性に基づいて、対象者の特性に依存せずに、対象者の硬直度合いを評価することができる。
【００３２】
また、本発明のさらに他の側面によれば、Ｗｅｂアクセス分析装置に：Ｗｅｂサイトに対してユーザの要求を代理発行するプロキシサーバ装置のアクセスログを解析する手段と；アクセスを関心領域に対応づける手段と；上記関心領域が対応づけられたアクセスの多様性に基づいて上記メンバまたはメンバグループの関心領域硬直性を判定する手段とを設けている。
【００３３】
上記多様性は、典型的には、関心領域が対応づけられたアクセスの生起確率から算出された上記関心領域が対応づけられたアクセスのエントロピーで表すことができる。
【００３４】
この構成においても、Ｗｅｂアクセスの関心領域の多様性に基づいて、組織の特性に依存せずに、組織の硬直度合いを評価することができる。
【００３５】
なお、本発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品も本発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００３６】
本発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、組織のメンバの関心領域に着目して組織の硬直化を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３９】
まず、本発明をＷｅｂサイトへのコンテンツのアクセスに着目して組織内のメンバの関心領域に関する硬直性を分析する組織分析装置に適用した実施例１について説明する。
【００４０】
図２は、実施例１の組織分析装置２０およびこれに関連する装置を全体として示しており、図２において、ネットワーク３０にＷＷＷプロキシサーバ１０、ＷＷＷクライアント１１、１２、・・・が接続されている。ＷＷＷクライアント１１、１２、・・・はＷＷＷプロキシサーバ１０を介して図示しないＷＷＷサーバにアクセスするようになっている。組織分析装置２０は、Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００、組織情報管理部２００、関心領域硬直性指標算出部３００、関心領域硬直性指標履歴管理部４００、関心領域硬直性指標履歴表示部５００等を含んで構成されている。
【００４１】
組織分析装置２０は典型的にはアプリケーションサーバ等の計算機２１にプログラム２２をインストールして実装され、上述の機能ブロックは、当該計算機２１のハードウェア資源およびソフトウェア資源を協働させて実現できる。
【００４２】
Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００は、評価対象者がアクセスしているＷｅｂサイトについて、評価対象者ごとにコンテンツカテゴリ別のアクセス回数をカウントする。組織情報管理部２００は、評価対象者が属しているグループと、そのグループ内で評価対象者の立場に依存して設定される関心領域多様性指標に関する重みのデータを管理する。関心領域硬直性指標算出部３００は、コンテンツカテゴリごとのアクセスの生起確率をもとにそのアクセス行為に対するエントロピーを定義し、この量をメンバ個人の関心領域の多様性と見なす。さらに、それをグループごとにその所属メンバに渡る重み付き平均をとることで、そのグループの関心領域の硬直化度合いの代替指標として計算する。関心領域硬直性指標履歴管理部４００は、関心領域硬直性指標の時系列変化を記憶する。関心領域硬直性指標履歴表示部５００は、関心領域硬直性指標の時系列変化をグラフなどの形式で表示する。
【００４３】
本実施例では評価対象者がＷＷＷプロキシサーバ１０を通じてＷｅｂサイトをアクセスし、ＷＷＷプロキシサーバ１０は各評価対象者毎にアクセスサイトを把握可能であるとする。
【００４４】
図３はコンテンツアクセス頻度表である。この頻度表は各行が評価対象者毎のアクセス頻度を表し、各列がアクセス先のドメイン毎のアクセス頻度を表す。例えば、Ａ行のＤ２列のセルは、評価対象者ＡがドメインＤ２のサイトにアクセスした回数が５であることを示す。Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００がコンテンツアクセス頻度表を管理する。Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００は、ＷＷＷプロキシサーバ１０と連動し、Ｗｅｂサイトアクセスのたびにコンテンツアクセス頻度表を更新する。
【００４５】
図４はコンテンツアクセス写像表である。コンテンツアクセス写像表は各ドメインがどのようなコンテンツクラスに対応するかを表す。典型的には組織情報管理部２００がコンテンツアクセス写像表を管理するが、これに限定されない。
【００４６】
図５はメンバに対する関心領域多様性重み表である。この表はグループＧ１に所属する各メンバＡ，Ｂ，Ｃ…について、後述するグループの関心領域硬直性指標を計算する上でのメンバ毎の重みを定義する。グループに所属するメンバにより、関心領域硬直性指標の寄与度が異なるため、重みを定義する。例えば、他の部門との協業に責任を持つメンバは何かの専門に特化したメンバより広い関心領域を持っているのが普通であるため、そうしたメンバは重みを軽くし、関心領域硬直性を計測する上ではあまり影響しないようにし、そうでないメンバについて重点的に計測するといった調整が可能である。
【００４７】
図６は図５の変形例であり、重みを時期によって変動させたり、メンバ毎に異なるコンテンツアクセス写像表を持っていてもよい。重みを時期によって変動させることで、時期に依存した情報収集の広さの変動をカバーできる。メンバ毎にコンテンツアクセス写像表を変えることで、各メンバの専門に重きをおいて多様性を定義できるようになる。
【００４８】
図７は各グループの関心領域硬直性指標の履歴を管理する表である。この表の行は各時点を表し、各列はグループを表す。例えば、「２００５／１／１５」行のＧ２列のセルは、２００５／１／１５の時点で計測したグループＧ２の関心領域硬直性が０．００であることを示している。関心領域硬直性指標履歴管理部４００がこの表を管理する。
【００４９】
図８は本実施例全体の処理を表すフローチャートである。この処理により、一定間隔毎に、関心領域硬直性指標を計測し、コンテンツアクセス頻度表をリセットする。図８の処理は以下のとおりである。
【００５０】
［ステップＳ１０］：Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００の保持するデータを使って、関心領域硬直性指標算出部３００により、各グループの関心領域硬直性を算出する。
［ステップＳ１１］：Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部１００の保持するデータをクリアする。
［ステップＳ１２］：各グループの関心領域硬直性を、関心領域硬直性指標履歴管理部４００に新たなエントリとして追加する。
【００５１】
図９は関心領域硬直性指標履歴をグラフ化した可視化像である。この例では、以下に説明するようにエントロピーを用いて関心領域の硬直性を算出しており、数値が小さいほど硬直していることを示している。図９の例では、グループ１に関しては、当初の（１２月ごろ）やや硬直した状態から１月ごろに硬直化が少なくなり（組織活動が活発であると考えられる）、その後段々と硬直化していく傾向にある。グループ２に関しては、当初から２月までは極めて硬直した状態であったが、２月から硬直化がなくなっていく傾向にある。グループ３は全機関にわたって平均的な状態である。グループごとの硬直性のグラフから何らかのアクションをとり組織を活性化させる必要があるかどうかを確実に把握できる。
【００５２】
関心領域硬直性指標算出部３００は、数式１、数式２、数式３を用いてグループ毎の関心領域硬直性指標を算出する。
【数４】
2007034861.tif 000006
【００５３】
数式１はメンバｍのコンテンツクラスｃに対するコンテンツアクセスの生起確率である。この式でＣはコンテンツクラス全体の集合である。ＡＣ（ｍ，ｃ）はメンバｍがコンテンツクラスｃに分類されるＷｅｂサイトにアクセスした回数である。この値はコンテンツアクセス頻度表およびコンテンツアクセス写像表より計算できる。
【００５４】
数式２はコンテンツアクセスの生起確率をもとに、メンバｍのコンテンツアクセスがどの程度の曖昧性を持っているかをエントロピーを用いて定義している。この値は必ず特定のコンテンツにのみアクセスするような曖昧性の無い場合には０となり、コンテンツアクセス行為が多くのコンテンツに万遍なく広がるほど大きな値をとるため、メンバｍの関心領域の多様性の代替指標として好適である。
【００５５】
数式３は数式２の結果をグループを構成するメンバに渡り重み付け平均を取った値である。Ｍ（ｇ）はグループｇに属しているメンバの集合を表す。ｗｍはメンバｍの重みである。数式３で算出される値は、値が小さいほどそのグループに属する各メンバは決まりきったコンテンツしかアクセスしない傾向を示し、値が大きくなるほどそのグループに属する各メンバは多様なコンテンツに万遍なくアクセスすることを示している。このことから、数式３で算出される値は、値が小さいほどそのグループの関心領域が硬直化していることを表す、組織硬直化計測のための代替指標として利用できる。
【００５６】
本実施例では実際に存在するグループについてのみ評価しているが、実際には存在しない理想的なモデルグループや、過去存在したあるいは組織外に現在存在している準理想的なモデルグループについても該当するグループ情報を用いて同様に評価することができ、それらと現在実際に存在するグループと比較するような使い方もできる。
【実施例２】
【００５７】
つぎに、本発明を会議室の利用に着目して組織内のメンバの関心領域に関する硬直性を分析する組織分析装置に適用した実施例２について説明する。この例では、例えば組織情報管理部２００が実施例１のコンテンツアクセス写像表（図４）に換えて図１１に示すコンテンツアクセス写像表を用いる。図１１に示すコンテンツアクセス写像表において会議室に割り当てられるコンテンツクラスを動的に変化させてもよい。例えば、利用時刻ごとに実際にアクセスしたコンテンツに基づいてコンテンツクラスを割り当てたテーブルを用いて会議室の利用ログに基づいて当該テーブルを表引きしてコンテンツクラスを決定しても良い。
【００５８】
図１０は、実施例２の組織分析装置４０およびこれに関連する装置を全体として示しており、図１０において、図２と対応する箇所には対応する符号を付した。この実施例においては、組織分析装置４０の会議室予約ログ解析部１１０が会議室予約管理システム５０からログデータを読み出し、関心領域硬直性指標算出部３００が図１１のコンテンツアクセス写像表を用いて硬直性を算出する。
【００５９】
図１２は実施例２の動作例を示しており、その動作は以下のとおりである。
【００６０】
［ステップＳ２０］：会議室予約ログ解析部１１０の保持するデータを使って、関心領域硬直性指標算出部３００により、各グループの関心領域硬直性を算出する。
［ステップＳ２１］：会議室予約ログ解析部１１０の保持するデータをクリアする。
［ステップＳ２２］：各グループの関心領域硬直性を、関心領域硬直性指標履歴管理部４００に新たなエントリとして追加する。
【実施例３】
【００６１】
つぎに、本発明を電子メールシステムの利用に着目して組織内のメンバの関心領域に関する硬直性を分析する組織分析装置に適用した実施例３について説明する。この例では、電子メールシステムからメールログを受け取って電子メールのメッセージの題名または本文からキーワードを抽出してコンテンツクラスを決定する。このコンテンツクラスに基づいて硬直性を算出する。
【００６２】
図１３は実施例３の組織分析装置６０を全体として示しており、図１３において図２と対応する箇所には対応する符号を付した。７０は電子メールシステムを示し、１３、１４・・・はメールクライアントを示す。
【００６３】
図１３において、組織分析装置６０のメールログ解析部１２０は電子メールシステム７０から電子メールのログを取得し、電子メールのメッセージの題名や本文からキーワードを抽出し、キーワードとコンテンツクラスとの対応表を表引き個々の電子メールにコンテンツクラスを割り当てる。関心領域硬直性指標算出部３００は電子メールに割り当てられたコンテンツクラスに基づいて硬直性を算出する。なお、電子メールの発信者にのみ着目して頻度を集計しても良いし、受信者（写し受信者を含めても良いし含めなくても良い）にのみ着目して頻度を集計しても良いし、双方に着目して頻度を集計しても良い。
【００６４】
電子メールに基づいて組織の硬直性を判断する場合には、実際のコミュニケーションの中身を判断材料とするその話題が豊富かどうかを判定するものである。上述の実施例１、２はコミュニケーションの中身ではなくコミュニケーションのバックグラウンドに着目してコミュニケーションの話題が豊富になるようなバックグラウンドが成立しているかどうかから硬直性を判断するものである。いずれの場合にも、話題の多様性に基づいて組織の硬直化を判定することができる。
【実施例４】
【００６５】
つぎに、本発明を位置情報取得サーバを利用して組織内のメンバの関心領域に関する硬直性を分析する組織分析装置に適用した実施例４について説明する。
【００６６】
図１４はこの実施例の組織分析装置８０を示しており、図１４において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。９０は位置情報取得サーバを示し、１３０は位置検知ログ解析部を示す。
【００６７】
この例では、位置情報取得サーバ９０から取得できるようになっている。位置情報取得サーバ０は例えばセンサ群９０ａを用いてメンバ（被対象者）のタグ９０ｂを検出してその位置情報を取得する。組織情報管理部２００は、場所とコンテンツクラス（関心領域）との対応関係を保持しており関心領域と位置情報をと関係付ける。例えば、経理部が所在するフロアーは「経理関係」という関心領域が割り当てられる。複写機の電源を開発する部門の居室には「電源関係」という関心領域が割り当てられる。関心領域は例えば業務内容や取り扱い商品、研究分野等を基準にして区分けされる。各関心領域に対応する場所への出入りの生起確率に基づいてメンバおよびグループの関心領域の多様性ひいては硬直性を評価することができる。
【００６８】
また、本実施例は関心領域として位置をとるのではなく、同じ位置に同時に存在する他のメンバを関心領域として設定する変形も可能である。これにより、各関心領域に対応する他のメンバとの対面の生起確率に基づいてメンバおよびグループの関心領域の多様性ひいては硬直性を評価することができる。
【００６９】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述では一例として、Ｗｅｂサイトへのアクセスに着目したが、Ｗｅｂ文書に限らず、通常の文書を保管する文書保管システムへのアクセスの多様性に基づいて硬直性を判断しても良い。また、上述例では組織の硬直性を評価したが、個人ごとにその関心領域の多様性に基づいて個々の硬直性を評価しても良い。この場合は、上述の式２をそのまま用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の模式的に説明する図である。
【図２】本発明をＷｅｂアクセスに適用した組織分析装置の実施例１の構成を説明する図である。
【図３】実施例１のコンテンツアクセス頻度表の例を説明する図である。
【図４】実施例１のコンテンツアクセス写像表の例を説明する図である。
【図５】実施例１の関心領域多様性重み表の例を説明する図である。
【図６】図５の関心領域多様性重み表の変形例を説明する図である。
【図７】実施例１の関心領域硬直性指標履歴表の例を説明する図である。
【図８】実施例１の動作例を説明する図である。
【図９】実施例１の関心領域硬直性指標履歴の表示例を説明する図である。
【図１０】本発明を会議室利用に適用した組織分析装置の実施例２の構成を説明する図である。
【図１１】実施例２のコンテンツアクセス写像表の例を説明する図である。
【図１２】実施例２の動作例を説明する図である。
【図１３】本発明を電子メールシステムの利用に適用した組織分析装置の実施例３を説明する図である。
【図１４】本発明を位置情報取得サーバの利用に敵将下組織分析装置の実施例４を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    プロキシサーバ
１１、１２      ＷＷＷクライアント
２０、４０、６０、８０、１０００ 組織分析装置
２１    計算機
２２    プログラム
３０    ネットワーク
５０    会議室予約管理システム
７０    電子メールシステム
９０    位置情報取得サーバ
９０ａ  センサ群
９０ｂ  タグ
１００  Ｗｅｂサイトアクセスログ解析部
１１０  会議室予約ログ解析部
１２０  メールログ解析部
２００  組織情報管理部
３００  関心領域硬直性指標算出部
４００  関心領域硬直性指標履歴管理部
５００  関心領域硬直性指標履歴表示部
２０００        活動履歴保持部
３０００        関心領域対応づけ部
４０００        関心領域硬直性判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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