(57)【要約】【課題】ユーザーが個人で楽しむ目的でライブラリディスク等を作成する場合、ディスクのレーベル面にプリントするレーベル画像を入手することが困難であり、自分で作成する場合には手間がかかっていた。  また、著作権者がコンテンツのレーベルを管理する仕組みがなく、レーベルの作成や配布を、有料放送によるコンテンツそのものの販売へ関連付けることができなかった。【解決手段】ＤＶＤ等の光学ディスク６に対して、再生時動作に影響を与えないようにコンテンツの購入証明等をデータとしてコンテンツデータとともに埋め込み、ネットワーク接続可能なＰＣ７により、インターネット等の外部ネットワーク８を介してコンテンツ管理センタ９に対してコンテンツ購入証明を用いた認証を行い、メディアレーベルを印刷可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがコンテンツデータを購入したことを示すコンテンツ購入証明を取得する手順と、
コンテンツ記録媒体に対して、前記コンテンツデータとともに前記コンテンツ購入証明を記録する記録手順とを備えたことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンテンツ記録方法において、
前記コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータが有料配信されている場合に、前記ユーザーが該メディアレーベルデータを購入したことを示すメディアレーベル購入証明を取得する手順をさらに備え、
前記記録手順において、前記コンテンツ記録媒体に対して、前記コンテンツデータとともに前記コンテンツ購入証明及び前記メディアレーベル購入証明を記録することを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項３】
請求項１に記載されたコンテンツ記録方法において、
有料放送を契約したユーザーのみがコンテンツデータを視聴できるようにするＣＡＳ（Conditional Access System）の料金情報に、該コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータの料金情報を追加しておき、前記ユーザーが該コンテンツデータを購入する際に、該コンテンツデータの料金情報とともに該メディアレーベルデータの料金情報を合わせて表示して、該メディアレーベルデータの購入証明を合わせて取得するか否かを選択する手順をさらに備えたことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項４】
請求項２に記載されたコンテンツ記録方法において、
前記コンテンツ購入証明又は前記メディアレーベル購入証明を、前記コンテンツデータの先頭から所定のバイト数以内の位置にあるパディングパケット内に埋め込んで隠蔽する手順をさらに備えたことを特徴とするコンテンツ記録方法。
【請求項５】
請求項２のコンテンツ記録方法でデータが記録されたコンテンツ記録媒体から、前記コンテンツ購入証明又は前記メディアレーベル購入証明を抽出する手順と、
前記抽出したコンテンツ購入証明又はメディアレーベル購入証明を、外部ネットワークを介してコンテンツ管理センタに送信する手順と、
前記コンテンツ管理センタにおいて、前記コンテンツ購入証明又はメディアレーベル購入証明に基づいてユーザー認証を行う手順とを備えたことを特徴とするメディアレーベル配信方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたメディアレーベル配信方法において、
前記認証されたユーザーに対して、前記メディアレーベルデータの印刷許可を与える手順をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたメディアレーベル配信方法において、
前記メディアレーベルデータの印刷回数をカウントし、該印刷回数に基づいて、該メディアレーベルデータの印刷許可を与えるか否かを判定する手順をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信方法。
【請求項８】
請求項６に記載されたメディアレーベル配信方法において、
前記メディアレーベルデータの印刷回数をカウントし、該印刷回数に基づいて、該メディアレーベルデータの印刷料金を課金するか否かを判定する手順をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信方法。
【請求項９】
ユーザーがコンテンツデータを購入したことを示すコンテンツ購入証明を取得する手段と、
コンテンツ記録媒体に対して、前記コンテンツデータとともに前記コンテンツ購入証明を記録する記録手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載されたコンテンツ記録装置において、
前記コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータが有料配信されている場合に、前記ユーザーが該メディアレーベルデータを購入したことを示すメディアレーベル購入証明を取得する手段をさらに備え、
前記記録手段において、前記コンテンツ記録媒体に対して、前記コンテンツデータとともに前記コンテンツ購入証明及び前記メディアレーベル購入証明を記録することを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載されたコンテンツ記録装置において、
有料放送を契約したユーザーのみがコンテンツデータを視聴できるようにするＣＡＳ（Conditional Access System）の料金情報に、該コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータの料金情報を追加しておき、前記ユーザーが該コンテンツデータを購入する際に、該コンテンツデータの料金情報とともに該メディアレーベルデータの料金情報を合わせて表示して、該メディアレーベルデータの購入証明を合わせて取得するか否かを選択する手段をさらに備えたことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載されたコンテンツ記録装置において、
前記コンテンツ購入証明又は前記メディアレーベル購入証明を、前記コンテンツデータの先頭から所定のバイト数以内の位置にあるパディングパケット内に埋め込んで隠蔽する手段をさらに備えたことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項１３】
請求項１０のコンテンツ記録装置でデータが記録されたコンテンツ記録媒体から、前記コンテンツ購入証明又は前記メディアレーベル購入証明を抽出する手段と、
前記抽出したコンテンツ購入証明又はメディアレーベル購入証明を、外部ネットワークを介してコンテンツ管理センタに送信する手段と、
前記コンテンツ管理センタにおいて、前記コンテンツ購入証明又はメディアレーベル購入証明に基づいてユーザー認証を行う手段とを備えたことを特徴とするメディアレーベル配信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたメディアレーベル配信装置において、
前記認証されたユーザーに対して、前記メディアレーベルデータの印刷許可を与える手段をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたメディアレーベル配信装置において、
前記メディアレーベルデータの印刷回数をカウントし、該印刷回数に基づいて、該メディアレーベルデータの印刷許可を与えるか否かを判定する手段をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載されたメディアレーベル配信装置において、
前記メディアレーベルデータの印刷回数をカウントし、該印刷回数に基づいて、該メディアレーベルデータの印刷料金を課金するか否かを判定する手段をさらに備えたことを特徴とするメディアレーベル配信装置。
【請求項１７】
コンテンツデータを受信する手段と、
前記受信したコンテンツデータを購入したことを示すコンテンツ購入証明を、外部ネットワークを介してコンテンツ管理センタに送信する手段と、
前記コンテンツ管理センタにおいて前記コンテンツ購入証明に基づいて認証されたユーザーに対して、前記コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータの印刷許可を与える手段と、
前記コンテンツデータをコンテンツ記録媒体に記録する手段と、
前記コンテンツ記録媒体のレーベル面に、前記メディアレーベルデータを印刷する手段とを備えたことを特徴とするメディアレーベル配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ購入者に対するディスクレーベルファイルの効率的な配信が可能なディスクレーベル配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有料放送等のコンテンツを購入したエンドユーザーは、そのコンテンツをＣＤやＤＶＤ等のプリンタブルディスクに記録した後、そのコンテンツの内容を示すメディアレーベルをレーベル面に印刷したいと考えることがある。この場合、ユーザーは、インターネット等からコンテンツにふさわしいメディアレーベルそのものを探すか、又はそのような素材を探して自ら作成する等しなければならなかった。
【０００３】
ここで、インターネット等にメディアレーベルそのものが存在している場合は、著作権者が著作権を放棄して、メディアレーベルを著作権フリーで自由に使えるようにしているか、又は著作権者がメディアレーベル自体を販売しているかであることが考えられる。
【０００４】
しかし、ユーザー側は、メディアレーベルそのものに金銭を支払って入手するか、又は自分でメディアレーベルを作成する必要があるが、メディアレーベルのみが販売されていても金銭を支払ってまで購入しようとは思わなかったり、自分でレーベルを作成するのは手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、著作権者側は、メディアレーベルを著作権フリーにしてしまうと権利を放棄しなければならず、又はメディアレーベルの販売にあたっても、有料放送によるコンテンツ販売とは別にメディアレーベルのみを配布する手段を考えなければならず、メディアレーベルの製作・配布がコンテンツの売上げに直結させられないという問題があった。
【０００６】
特許文献１には、著作物をデータ化して配信するシステムにおいて、著作物の利用料に見合った適正な著作権料の支払いを実現する技術が開示されている。
【０００７】
図７は、従来の著作物配信受信システムの構成を示すブロック図である。図７に示すように、この著作物配信受信システムは、ＴＶ番組等を配信するための配信装置１５と、配信装置１５から受けたＴＶ番組等をアンテナから衛星１７へ向けて電波にのせて送信する地上局１６と、地上局１６から送信されたＴＶ番組等を放送する衛星１７と、衛星１７から放送されたＴＶ番組等を受信する受信設備１８と、受信設備１８内に設けられた受信装置１８ａ及び受信設備１８内で受信したコンテンツを記録するストレージ１８ｂと、受信設備１８が課金情報を送信するための電話回線１９と、電話回線１９を介して受信設備１８と接続可能な顧客管理センタ２０とを含んで構成されている。
【０００８】
ここで、配信装置１５からは、地上局１６及び衛星１７を介してＴＶ番組等が配信される。放送受信者は、受信設備１８内の受信装置１８ａを介してＴＶ番組等と共にジャケット画像等を受信してストレージ１８ｂへ記録し、その視聴情報を電話回線１９を介し顧客管理センタ２０へ送信し、顧客管理センタ２０は請求書を放送受信者へ送付するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３６７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１には、メディアレーベルの配信方法については開示されておらず、また、ジャケット画像等を放送波に重畳して送信しているため、放送帯域を浪費してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンテンツ購入者に対するメディアレーベルファイルの効率的な配信を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、メディアレーベル配信システムであって、
コンテンツデータを受信する手段と、
前記受信したコンテンツデータを購入したことを示すコンテンツ購入証明を、外部ネットワークを介してコンテンツ管理センタに送信する手段と、
前記コンテンツ管理センタにおいて前記コンテンツ購入証明に基づいて認証されたユーザーに対して、前記コンテンツデータに対応するメディアレーベルデータの印刷許可を与える手段と、
前記コンテンツデータをコンテンツ記録媒体に記録する手段と、
前記コンテンツ記録媒体のレーベル面に、前記メディアレーベルデータを印刷する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、ＤＶＤ等の光学ディスクに、再生時の動作に影響を与えないように、コンテンツデータをユーザーが購入したことを示すコンテンツ購入証明等をデータとして埋め込み、インターネット等の外部ネットワークへ接続可能な環境において、前記コンテンツ購入証明を用いてユーザー認証を行い、メディアレーベルを印刷可能とすることで、ユーザーに対して、コンテンツ購入時にメディアレーベルを含めた付加価値を提供することができる。さらに、著作権保持者は、コンテンツそのもの以外についても販売や配布対象を拡大してコントロール可能とすることで、サービス提供可能範囲を広げる前記サービスを放送帯域を消費せずに配信できるようになる。
【００１３】
また、本発明によれば、ユーザーがコンテンツを購入する際に、コンテンツの内容だけでなく、メディアレーベル／メディアジャケットファイルを無料／有料で配布しているかを判断基準として採用することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００１４】
また、本発明によれば、ユーザーは、コンテンツ購入後に光学ディスク等にコンテンツを記録し、インターネット等の外部ネットワークを介してコンテンツ管理センタに購入履歴を照会して認証を受けることでメディアレーベルの印刷許可を取得し、自分の購入したコンテンツに対応するメディアレーベルを印刷することができるようになる。
【００１５】
また、本発明によれば、著作権保持者は、有料放送等によるメディアによらないコンテンツ配信販売において、メディアレーベルを印刷できることをコンテンツ配信販売時の付加価値として利用することができ、コンテンツ配信販売を促進する上で有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係るメディアレーベル配信システムを構成するためのメディア記録システムの構成を示すブロック図である。図１において、１はデジタル放送を受信するための放送波受信装置（アンテナ）であり、受信した有料放送データが、ＤＶＤ等の光学ディスク６への記録を行うレコーダ２に入力される。
【００１８】
前記レコーダ２は、前記放送波受信装置１からデジタル放送データを受信する受信制御部３と、有料放送等において契約者のみが視聴可能とするために用いられるＣＡＳ（Conditional Access System）４と、コンテンツデータ、コンテンツ購入証明、購入者ＩＤ、レーベル配信ＵＲＬ等を光学ディスク６に記録するための光学ディスク記録部５とを備えている。
【００１９】
前記レコーダ２では、受信した有料放送について、受信制御部３を経由して有料放送の鍵情報を抽出し、ＣＡＳ４へ送信して鍵情報を解除するデスクランブルを実行する。
【００２０】
次に、コンテンツデータを光学ディスク６に記録する際に、先ほど有料放送を受信して鍵情報をＣＡＳ４へ送信して鍵情報を得るときに、そのレスポンスを保持し、コンテンツの購入が済んでいることを確認したことを示すコンテンツ購入証明と、メディアレーベルの購入が済んでいることを確認したことを示すメディアレーベル購入証明とを、光学ディスク記録部５において、光学ディスク６に対して該光学ディスク６の再生に影響しないようにコンテンツデータとともに記録する。
【００２１】
具体的に、日本のＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）規格を例にとって説明すると、図６に示すように、光学ディスク６に記録されるコンテンツデータの中のＥＳ（Elementary Stream）を装い、パディングパケット等の中に隠してしまい、直接ファイル等の形式で置かない方法が望ましい。なお、この際に暗号化するのが望ましい。
【００２２】
このように、コンテンツファイルの先頭から一定のバイト数以内の位置にコンテンツ購入証明を埋め込むようにすれば、データを読み出す際には、コンテンツファイルの先頭から一定バイト数以内だけを検索するようにすれば、容易にコンテンツ購入証明を見つけ出すことができる。
【００２３】
図２は、本実施形態におけるメディアレーベル配信システムを構成するためのメディアレーベル印刷システムの構成を示すブロック図である。図２において、７はネットワークに接続可能なＰＣであり、このＰＣ７の認識ドライブには、前記レコーダ２でコンテンツデータやコンテンツ購入証明等が記録された光学ディスク６が挿入される。
【００２４】
前記ＰＣ７は、インターネット等の外部ネットワーク８に接続されており、前記光学ディスク６に記録されたコンテンツ購入証明を専用ソフトを用いて取り出し、暗号化された状態のまま、外部ネットワーク８を介してコンテンツ管理センタ９に送信する。
【００２５】
前記コンテンツ管理センタ９は、暗号化されているコンテンツ購入証明を復号し、復号後のコンテンツ購入証明を購入者データベース１０と照合することで購入者を特定及び認証するものである。そして、認証作業によりコンテンツの購入が確認された接続者に対して、コンテンツ管理センタ９上で管理しているメディアレーベルファイルの印刷許可が与えられる。
【００２６】
なお、このとき、印刷回数を購入者データベース１０側で保持するようにすれば、接続者からメディアレーベルの再印刷の申請があった場合に、再印刷に対して課金するか否かを判断するための情報として利用可能である。この点は、以下の実施形態についても同様である。
【００２７】
前記コンテンツ管理センタ９から印刷許可を外部ネットワーク８を介してＰＣ７で受け取ったコンテンツ購入者は、光学ディスク６をプリンタ１１側にセットし、プリンタ１１により、コンテンツが記録された光学ディスク６のレーベル面にメディアレーベル印刷を行い、レーベル印刷済み光学ディスク１２を作成する。
【００２８】
図３は、メディアレーベル印刷システムにおける処理動作を示すフローチャート図である。具体的には、コンテンツ購入履歴に基づいてレーベル印刷を行うＰＣにおけるソフトウェアアルゴリズムを示している。
【００２９】
図３に示すように、まず、ステップＳ１０１では、光学ディスク６がＰＣ７のドライブに挿入されているかを判定する。
【００３０】
ステップＳ１０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１０２に分岐する。ステップＳ１０１での判定が「ＮＯ」の場合には、ディスクが挿入されるまで待機する。
【００３１】
ステップＳ１０２では、光学ディスク６にコンテンツ購入証明が埋め込まれているかを判定する。ステップＳ１０２での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１０３に分岐する。なお、このコンテンツ購入証明が暗号化されていても、この時点では復号化を行わないようにする。ステップＳ１０２での判定が「ＮＯ」の場合には、処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１０３では、インターネット等の外部ネットワーク８上に存在するコンテンツ管理センタ９に対して、コンテンツ購入証明を暗号化されたまま送信し、続くステップＳ１０４に進む。
【００３３】
ステップＳ１０４では、コンテンツ購入証明による認証が正しく行われたかを判定する。ステップＳ１０４での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１０５に分岐する。ステップＳ１０４での判定が「ＮＯ」の場合には、処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１０５では、コンテンツ購入証明と同様に、光学ディスク６内に埋め込まれているメディアレーベル購入証明をコンテンツ管理センタ９に対して送信して印刷許可を取得し、続くステップＳ１０６に進む。
【００３５】
ステップＳ１０６では、光学ディスク６をＰＣ７のドライブから取り出してＰＣ７に接続されているプリンタ１１にセットし、印刷許可されたメディアレーベルファイルをレーベル面に印刷し、続くステップＳ１０７に進む。
【００３６】
ステップＳ１０７では、メディアレーベル印刷が正しく行われたかを判定する。ステップＳ１０７での判定が「ＹＥＳ」の場合には、処理を終了する。ステップＳ１０７での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１０５に分岐し、再度、メディアレーベルファイルの印刷許可を申請する。
【００３７】
図４は、コンテンツ管理センタにおけるソフトウェアアルゴリズムを示すフローチャート図である。図４に示すように、まず、ステップＳ２０１では、コンテンツ購入証明を受信したかを判定する。
【００３８】
ステップＳ２０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２０２に分岐する。ステップＳ２０１での判定が「ＮＯ」の場合には、コンテンツ購入証明を受信するまで待機する。
【００３９】
ステップＳ２０２では、受信したコンテンツ購入証明を購入者データベース１０と照合し、照合結果がＯＫであるかを判定する。ステップＳ２０２での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２０３に分岐する。ステップＳ２０２での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２０４に分岐し、ステップＳ２０４で、コンテンツ購入証明の送信者に対して、認証が失敗した旨の通知を送信し、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２０３では、コンテンツ購入証明の送信者である接続者に対して、認証ＯＫである旨の通知を送信し、続くステップＳ２０５に進む。
【００４１】
ステップＳ２０５では、認証された接続者からメディアレーベル購入証明を受信し、続くステップＳ２０６に進む。
【００４２】
ステップＳ２０６では、受信したメディアレーベル購入証明について購入者データベース１０に記録されている印刷回数を確認し、メディアレーベル購入証明が有効であるかを判定する。
【００４３】
ステップＳ２０６での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２０７に分岐して、ステップＳ２０７で、認証された接続者に対して印刷許可を送信し、処理を終了する。ステップＳ２０６での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２０８に分岐して、ステップＳ２０８で、認証された接続者に対して印刷不可である旨の通知を送信する。
【００４４】
なお、本実施形態１では、コンテンツデータの購入と同時にメディアレーベルデータの購入が行われる場合について説明したが、この形態に限定するものではなく、例えば、ユーザーがコンテンツデータを購入する際に、コンテンツデータの料金情報とともにコンテンツデータに対応するメディアレーベルデータの料金情報を合わせて表示装置（図示せず）に表示して、メディアレーベル購入証明を合わせて取得するか否かをユーザーが任意に選択できるようにしても構わない。
【００４５】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態２に係るメディアレーベル配信システムの構成を示すブロック図である。前記実施形態１との違いは、メディア記録システムにメディアレーベル印刷システムを内蔵した点であるため、以下、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００４６】
図５に示すように、放送波受信装置１で受信した有料放送について、レコーダ２では、受信制御部３を経由して鍵情報を抽出し、ＣＡＳ４へ送信して鍵情報を解除するデスクランブルを実行する。
【００４７】
次に、先ほど有料放送を受信して鍵情報をＣＡＳ４へ送信して鍵情報を得るときに、そのレスポンスを保持し、購入が済んでいることを確認したことを示すコンテンツ購入証明を、Ｉ／Ｆ部１３に送信してインターネット等の外部ネットワーク８を介してコンテンツ管理センタ９に送信する一方、光学ディスク記録印刷部１４において光学ディスクに対して該光学ディスクの再生に影響しないようにコンテンツデータとともに記録する。
【００４８】
前記コンテンツ管理センタ９では、暗号化されているコンテンツ購入証明を復号し、復号後のコンテンツ購入証明を購入者データベース１０と照合することで購入者を特定及び認証する。そして、認証作業によりコンテンツの購入が確認された接続者に対して、コンテンツ管理センタ９上で管理しているメディアレーベルファイルの印刷許可が与えられる。
【００４９】
そして、印刷許可を受け取った前記レコーダ２は、Ｉ／Ｆ部１３から光学ディスク記録印刷部１４に対してメディアレーベルファイルを送信し、光学ディスク記録印刷部１４において、光学ディスクのレーベル面にメディアレーベル印刷を行い、レーベル印刷済み光学ディスク１２を作成する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したように、本発明は、コンテンツ購入者に対するメディアレーベルファイルの効率的な配信を行うことができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。特に、ネットワーク上でコンテンツが配信されるシステムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係るメディアレーベル配信システムを構成するためのメディア記録システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態１に係るメディアレーベル配信システムを構成するためのメディアレーベル印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図３】メディアレーベル印刷システムにおける処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】コンテンツ管理センタにおけるソフトウェアアルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図５】本実施形態２に係るメディアレーベル配信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】光学ディスクに記録されるコンテンツデータの構成を示す図である。
【図７】従来の著作物配信受信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    放送波受信装置（アンテナ）
２    レコーダ
３    受信制御部
４    ＣＡＳ（Conditional Access System）
５    光学ディスク記録部
６    光学ディスク
７    ＰＣ
８    外部ネットワーク
９    コンテンツ管理センタ
１０    購入者データベース
１１    プリンタ
１２    メディアレーベル印刷済み光学ディスク
１３    Ｉ／Ｆ部
１４    光学ディスク記録印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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