(57)【要約】【課題】本発明は、前記従来の課題を解決するもので、受信を制御する集中制御局を必要とせず、複数の受信機を利用して受信局以外の局を受信に利用することで受信特性を改善するものである。【解決手段】本発明に係る受信局は、第一の通信部と他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部を備えている。受信局１０２は別メディア第二の通信部Ｓ３を介して他局と通信可能である。受信局１０２は別メディア通信路１０５を利用して受信局１０２の受信に協力可能な協力局１０３を探索する。受信局１０２は協力局１０３の第一の通信部を用いて受信した送信局からの信号Ｓ３を別メディア通信路Ｓ４を介して受信し、Ｓ１の信号とＳ３の信号を利用して受信復号することで受信特性を改善する。【選択図】図１
2007096433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信部と他の局から制御信号またはデータ信号を受信する第二の通信部とを有する受信局と、前記受信局の第一の通信部へ信号の送信を行う送信局と、前記受信局の第二の通信部を介して通信可能な協力候補局が少なくとも１つ存在し、前記受信局が前記協力候補局を利用して、前記送信局からの信号を復号する方法であって、
前記受信局が第二の通信部を用いて前記協力候補局の中から協力局を探索するステップと、
前記協力局が前記協力局の第一の通信部を用いて受信した前記送信局からの信号を、前記受信局の前記第二の通信部へ送信を行うステップと、
前記受信局が、前記受信局の第一の通信部を用いて受信した前記送信局からの信号と、前記受信局の第二の通信部を用いて受信した前記協力局からの信号から前記送信局の信号を復号するステップを有する受信復号方法。
【請求項２】
前記協力局を探索するステップを行うことを判断する基準として、
前記受信局が前記送信局の信号の受信特性を計測し、前記受信特性を判断基準として、前記受信局の第二の通信部を用いて前記協力候補局へ協力局を探索する信号を送信するステップを含む、請求項１記載の受信復号方法。
【請求項３】
前記協力局を探索するステップは、前記協力候補局が一定時間送信局からの信号を受信し、前記受信信号の受信特性を計測するステップと、
計測された前記受信特性を第二の通信部を用いて、前記受信局へ送信するステップと、
前記受信局が受信した前記受信特性を元に協力局を選択するステップを含む、請求項１記載の受信復号方法。
【請求項４】
請求項３記載の協力候補局が前記送信局の送信信号の受信特性を計測するステップを行った後に、前記受信特性を元にして、前記協力候補局が協力局になるか否かを判断するステップを含む、請求項３記載の受信復号方法。
【請求項５】
協力局が前記受信局の受信を協力している時に、前記協力局が協力局として動作することが困難になった場合は、前記協力局が前記協力局の第二の通信部を用いて前記受信局へ協力が不可能になったことを示す協力受信中止信号を送信するステップと、
前記協力受信中止信号を受信した前記受信局が前記協力局との協力受信を中断するステップとを含む、請求項１記載の受信復号方法。
【請求項６】
前記受信局が前記協力受信中止信号を受信すると、新たに協力局を探索するステップを実行する請求項１記載の受信復号方法。
【請求項７】
第一の通信部と、他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部を有する受信局と、前記受信局へ信号の送信を行う送信局と、前記受信局と第二の通信部を用いて通信可能な協力候補局が少なくとも一つ存在し、前記受信局が前記協力候補局から再送情報を受信する方式であって、
前記受信局が第二の通信部を用いて前記協力候補局から受信を協力する協力局を探索するステップと、
前記受信局が前記送信局からの信号の受信を失敗した場合に、前記受信局が前記受信局の第二の通信部を用いて前記協力局へ再送要求を送信するステップと、
前記協力局が、前記送信局の送信した信号を復号するステップと、
前記協力局が、前記受信局が失敗した情報を第二の通信部を用いて送信するステップと、
前記受信局が前記協力局の受信も失敗したことが分かった後、前記送信局へ再送要求を送信するステップとを有する再送方法。
【請求項８】
第一の通信部と、
他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部と、
前記第二の通信部を用いて受信を協力する局を探索する処理を行う協力依頼要請部と、
前記第二の通信部からの制御信号を元に協力する局を決定する協力局選択部と、
前記第一の通信部からのデータ信号と前記第二の通信部からのデータ信号から復号処理を行う復号処理部とを含む受信装置。
【請求項９】
前記第一の通信部と、前記第二の通信部が略同時に通信する機能を備える請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
前記第一の通信部と、前記第二の通信部とは、
別メディアで通信を行う請求項８記載の受信装置。
【請求項１１】
前記第一の通信部で受信特性を測定し、前記受信特性測定結果を出力する受信特性測定部と、前記受信特性測定結果を基に協力局を探索するか否かを判断する協力依頼判定部を備え、前記協力依頼判定部の判定結果を基に協力依頼要請部が処理を行う請求項８記載の受信装置。
【請求項１２】
第二の通信部で、協力局から協力受信を中断する協力受信中止信号を受信すると、協力受信を中断する処理部を有する請求項８記載の受信装置。
【請求項１３】
前記協力受信中止信号を受信した後、第二の通信部を用いて再度協力局を探索する信号を送信する処理部を有する請求項８記載の受信装置。
【請求項１４】
第一の通信部と、
他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部と、
前記第一の通信部で受信した信号に処理を行い、前記第二の通信部へ前記処理後の信号を送信する協力通信装置。
【請求項１５】
前記第一の通信部と、前記第二の通信部が略同時に通信する機能を備える請求項１４記載の協力通信装置。
【請求項１６】
前記第一の通信部と、前記第二の通信部とは、
別メディアで通信を行う請求項１４記載の協力通信装置。
【請求項１７】
前記第一の通信部で受信した信号の受信特性を測定する受信特性測定部を備え、
前記受信特性測定部での測定結果を前記第二の通信部から送信する請求項１４記載の協力通信装置。
【請求項１８】
受信特性測定部で測定した測定結果を基に、協力局として動作可能か否かを判断する協力受信判定部とを備え、協力受信判定部で協力受信が可能と判断されると、前記受信特性測定部での測定結果を第二の通信部へ送信する請求項１４記載の協力通信装置。
【請求項１９】
第一の通信部と第二の通信部への信号から、協力受信の中断を判断する協力中断部と、
協力中断部からの信号を元に、前記第一の通信部と前記第二の通信部の解放処理を行う解放部を備える請求項１４記載の協力通信装置。
【請求項２０】
第一の通信部と、
前記第一の通信部と、他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部と、
受信を協力する局を探索する信号を前記第二の通信部へ送信する協力依頼要請部と、
前記第二の通信部からの制御信号を元に協力する局を決定する協力局選択部と、
前記第一の通信部からのデータ信号と前記第二の通信部からのデータ信号から復号処理を行う復号処理部と、
前記第一の通信部で受信した信号に処理を行い、前記第二の通信部へ前記処理後の信号を送信する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信局が送信した信号を送信局の宛先となる受信局以外の局も受信し、受信局が、受信局以外の局が受信した信号と、受信局が受信した信号から送信局の信号を復号する受信方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、受信誤り率特性の改善は重要な技術である。
【０００３】
通常陸上の伝搬路を経由した受信波は方絡線がレイリー分布、位相が一様分布に従いランダムに変動するフェージングを受ける。フェージングのよる受信レベルの落ち込みは受信特性に影響を与える。非特許文献１に示されているように、受信誤りを改善する方法として、同一情報を含む複数の受信信号を受信し、合成または切替え等によって受信特性を改善するダイバーシチ受信がある。
【０００４】
複数の受信信号を得る方法として、空間、アンテナ指向性、周波数、時間等を利用する方法があり、それぞれ空間ダイバーシチ、指向性ダイバーシチ、周波数ダイバーシチ、時間ダイバーシチと呼ばれる。ダイバーシチの合成技術の例としては、受信特性の良い受信信号を選択する選択ダイバーシチ、複数の受信信号を同位相にした後に合成する等利得合成ダイバーシチ、受信信号の位相をあわせ、受信信号の方絡線レベルに応じた重み付けを行った後に合成する最大比合成ダイバーシチ等がある。
【０００５】
また、複数の受信信号を得る手段の一つとして非特許文献２で示されているように、送信された信号の宛先となる局以外の局のアンテナを利用し、受信した信号をある局に集中させることで受信特性を改善する方式が存在する。図１１に概略図を示す。送信局からの信号を受信した複数の受信局が受信信号を集中制御局へ送信し、集中制御局で復号処理を行う。このような方式の一例として、セルラネットワークにおける基地局の受信方式がある。複数の基地局が受信する信号や、複数の信号を受信する処理は集中制御局で管理され、集中制御局の制御の元にダイバーシチ受信を行い、受信特性を向上させる。
【０００６】
さらに特許文献１では、集中制御局を必要とせず、複数の送信端末装置からなる送信端末群が略同時に無線信号を送信し、宛先端末の集合である宛先端末群との間でＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）伝送を行うことで、受信特性を向上させ、高速大容量通信を実現していた。
【非特許文献１】笹岡秀一著「移動通信」オーム社、平成１０年５月２５日、Ｐ．１８３−１８４
【非特許文献２】奥村善久・進士昌明監修「移動通信の基礎」電子通信学会、昭和６１年１０月１日、Ｐ．１８４
【特許文献１】特開２００３−３３２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１で示されている従来の方法では、かならずしも良好な受信ダイバーシチを得ることができない場合があった。このような場合の例としては、アンテナ間隔が十分大きくとれない場合や、フェージングによる無線信号電力の落ち込みが大きい場合、受信電力が小さい場合等が挙げられる。非特許文献２に示されているような従来のセルラネットワークにおける基地局間のダイバーシチ受信を行うシステムは送信局の信号を受信する局を選択し、送信局からの信号を受信した局の情報を復号する集中管理局が必要であるという課題を有していた。
【０００８】
特許文献１は、集中制御局を必要とせずに実施可能であるが、複数の受信局の受信機を用いたＭＩＭＯ受信を行うため、受信特性は改善されるが、複数の受信機が受信した信号を宛先となる局へ中継送信する場合に、ＭＩＭＯ受信を行う受信機と同じアンテナを用いるため、中継送信を行っている期間は本来の通信を行うことができないという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、受信特性を改善するために、ダイバーシチ受信を行う方式において、受信を制御する集中制御局を必要とせず、複数の通信手段を受信局にもたせることを特徴としている。
【００１０】
受信局以外の局は一つの通信手段を用いて送信局の信号を受信し、受信した信号を別の通信手段を用いて中継送信することで、受信信号を略同時にダイバーシチ信号として送信する。受信局はそれらの信号を復号に利用することで受信特性を改善することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明においては、受信局において、第一の通信部と、他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部を有する受信局を設ける。また、受信局へ信号の送信を行う送信局と、受信局と第二の通信部を用いて通信可能な協力候補局が少なくとも１つ存在するシステムを設ける。本発明における受信方式は受信局が前記協力候補局を利用して受信を行うことを特徴とする。受信局が第二の通信部を用いて協力候補局から受信を協力する協力局を探索する。協力局が受信した送信局からの信号を受信局が第二の通信部を用いて受信局へ送信を行い、受信局では、第一の通信部を用いて受信した信号と、第二の通信装置を用いて受信した協力局からの信号を復号することを特徴としている。この構成により、自律的な協力ダイバーシチ受信を行う。好ましくは、第一の通信部と第二の通信部は、それぞれ別のメディアで通信を行うように構成する。
【００１２】
また、本発明においては、受信局において、第一の通信部と、他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部を持つ。さらに、受信を協力する局を探索する処理を行う協力依頼要請部という処理部と第二の通信部からの制御信号を元に協力する局を決定する協力局選択部と、第一の通信部からのデータ信号と第二の通信部からのデータ信号から復号処理を行う復号処理部を含むことを特徴とする構成にしてもよい。これにより、協力局を自律的に選択し、協力局からの信号を復号に利用する。
【００１３】
また、受信局において、第一の通信部と、他の局から制御信号または、データ信号を受信する第二の通信部を持つ。第一の通信部で受信した信号に処理を行う処理部を持ち、第二の通信部へ前記処理後の信号を送信することを特徴とする構成にしてもよい。上記構成により、受信局が自律的に協力局を探索し、集中制御局を設置することなく分散制御によって、協力局が受信した受信局の復号に利用するデータ信号を受信局へ送信することが可能となる。さらに、第一の通信部と、前記第二の通信部とは、別メディアで通信を行うことによって、第一の通信部を用いた通信と第二の通信部を用いた通信を同時に行うことができる。このため、第一の通信部で受信した送信局からの信号を略同時に第二の通信部を用いて、受信局へダイバーシチ信号として送信することが可能となる。また、受信局も、第一の通信部を用いて所望信号を受信するのと略同時に、第二の通信部を用いて受信したダイバーシチ信号を受信し、ダイバーシチ復号をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受信局は、集中制御局を必要とせず、受信局が受信した送信局からの信号だけでなく、協力局が受信した送信局からの信号を復号処理に利用することが可能となり、受信特性を改善させることが可能となる。
【００１５】
さらに、第一の通信部と、前記第二の通信部とは、別メディアで通信を行うことによって、協力局は送信局からの信号の受信と、受信局への信号の送信を略同時に行うことが可能となる。また、受信局は送信局からの信号の受信と、協力局からの信号の受信を略同時に行うことができる。これによって、受信局は協力受信を行う際に協力局からの信号を待つ必要が無くなるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における送信を行う局、受信を行う局および受信局の受信に協力する局を示した図である。
【００１８】
図１において、送信局１０１は送信信号を送信する。受信局１０２は送信局が送信した信号の宛先となる局である。
【００１９】
協力候補局の中で、実際に受信局の受信に協力する局を協力局と呼ぶ。
【００２０】
送信局の無線通信部（第一の通信部）から送信された受信局への信号をＳ１とする。Ｓ２、Ｓ３は協力候補局が受信することのできる送信局からの信号である。受信局と協力候補局は別メディア通信路１０５の通信路を介して通信可能であり、別メディア通信路へ信号を送信する処理部を別メディア通信部（第二の通信部）と呼ぶ。
【００２１】
別メディア通信部の一例としては、電力線通信、ＬＡＮ、ＩＥＥＥ  １３９４、ＵＳＢ、同軸ケーブルによる有線による通信部や、第一の通信部とは別の周波数帯域、通信チャネル、通信方式を用いた無線通信部などが挙げられる。
【００２２】
１つの局における無線通信部や別メディア通信部は少なくとも一つあればよい。
【００２３】
また受信局は、無線通信部と別のメディアを利用する別メディア通信部を備えることで、互いの通信に与える影響を低減させる。無線通信部と別メディア通信部を備え、並列に処理を行うことで、互いに影響を与えることなく略同時に通信することも可能となる。無線通信部と別メディア通信部が略同時に通信を行うことによって、受信局は無線通信部で受信したデータ信号と、別メディア通信部で受信したデータ信号を低遅延で復号することが可能となる。
【００２４】
受信局が送信局からの信号を単独で受信している状態から協力局を利用した受信方式を行い、終了するまでの一連の手続きを図２〜図８を用いて説明する。
【００２５】
通常受信状態３０１は受信局１０２が、無線通信機のみを用いて、送信局からの送信信号を受信している状態である。受信局１０２は、無線通信部６０３ａで受信した送信局からの信号Ｓ６０１ａを協力受信復号部６０７ａで復号している。この状態を通常受信モードと呼ぶ。協力受信復号部６０７ａは必ずしも複数の信号から復号処理を行う必要はなく、単独のデータ信号を復号することも可能である。通常受信モードで受信している受信局は、定期的に送信局からの信号Ｓ６０１ａの信号の受信特性を無線品質測定部６０２ａを用いて測定する。
【００２６】
好ましい測定内容はＢＥＲ（ビット誤り率：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）であり、ＢＥＲがシステムで決められた閾値以上である場合は、協力依頼判定部は協力局を探索する動作へ移行する。これによって、受信特性が劣化した時のみに受信を協力する局を探索することが可能となる。
【００２７】
なお、測定内容はＳＮ比(信号電力対雑音電力比)や受信電力などでも良く、ＳＮ比がシステムで決められた閾値を下回った場合や、受信電力がシステムで決められた閾値を下回った場合に、協力依頼判定部は協力局を探索する動作へ移行してもＢＥＲと同等の効果が得られる。
【００２８】
なお、このプロセスは省略してもよく、図７のように、受信局は送信局の信号の受信が始まると、直ちに協力局探索モードへ移行しても良い。受信特性にかかわらず協力局を探索することで、受信特性の劣化時から協力局を探索するまでの遅延をなくし、安定して、高い受信特性を実現することが可能となる。
【００２９】
ここで受信局１０２が協力局を探索し、決定するまでの一連の手続きの間を協力局探索モードと呼ぶ。フローチャート３０３がこの動作に該当する。
【００３０】
ＢＥＲが低下し、受信特性が劣化した時のみに協力候補局のリソースを利用することで、システム全体としての通信資源を有効利用することが可能となる。協力依頼判定部６０１ａで協力局探索モードへ移行することが決定されると、協力依頼要請部６０４ａから、別メディア通信部６０５ａを介して協力候補局へ協力受信要請パケット８０１が送信される。フローチャート３０３がこれに該当する。
【００３１】
ここで協力受信要請パケット８０１には、協力受信要請パケットを識別する識別子、協力受信依頼を行う受信局のアドレス、送信局のアドレスが含まれる。なお、特定の協力局のみに協力受信要請パケットを送信する場合には、さらに送信相手協力局のアドレスを追加しても良い、これによって、特定の協力候補局のみに、協力受信が可能かどうかを確かめる動作を依頼することが可能になるため、システム全体としての消費電力の低減につながる。
【００３２】
協力受信要請パケットを受信した協力候補局は、無線品質測定部７０３で、送信局からの信号を受信し、その品質を測定する。好ましい測定内容は送信局からの信号を受信したときのＢＥＲ（ビット誤り率：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）である。
【００３３】
なお、測定内容はパケットエラーレートやＳＮ比(信号電力対雑音電力比)や受信電力などで同等の効果を得ることができる。フローチャート４０１がこの動作に該当する。
【００３４】
協力受信判定部７０２では、無線品質測定部７０３で測定された結果、ＢＥＲがシステムで決められた閾値以下であり、無線通信部と、別メディア通信部が他の通信に利用されておらず、協力通信として利用可能であるならば、協力受信判定パケット生成部７０４で、測定内容と、協力受信可能であるという情報が書かれた協力受信判定パケット９０１を別メディア通信部７０５を用いて、受信局へ送信する。フローチャート４０２〜４０４がこの動作に該当する。
【００３５】
すでに協力候補局が無線通信機を用いて送信または受信を行っている場合や、別メディア通信部を用いて送信または受信を行っている場合、無線品質測定部７０３で測定されたＢＥＲがシステムできめられた閾値より大きい場合、協力受信は困難であるため、協力受信要請パケットを受信した場合でも協力受信は不可能であると判断し、測定結果とともに、協力受信不可と書かれたパケットを受信局へ返信する。なお、この場合にも、測定内容はＳＮ比(信号電力対雑音電力比)や受信電力などでも良い。
【００３６】
また、協力受信が不可能であることを受信局１０２に知らせるために、協力候補局は必ずしも協力受信判定パケットの内容を協力可能、協力不可、と変更することで、協力受信が可能かどうかを受信局へ通知する必要はなく、受信局は、協力受信判定パケットを受信すれば協力受信が可能であると判断し、一定時間協力受信判定パケットを受信しなければ協力受信が不可能であると判断しても良い。これによって、協力受信判定パケットを送信する手続を省略することができる。
【００３７】
協力候補局が協力局へ移行する上記一連の手続きは、別メディア通信部による協力受信要請パケットの受信から開始されるため、協力候補局は別メディア通信部のみをアクティブにしていれば良い。
【００３８】
受信局１０２は協力受信判定パケットを送信すると、協力局選択部６０６ａで協力局として動作を依頼する局を選択する。これは複数の局が協力局として選択可能な場合に任意の局のみを協力局として選択することで、必要以上の局が協力局として動作することを防ぐためである。協力局として動作可能な複数の候補が存在する場合、協力候補局の好ましい選択方法は、協力受信判定パケットに記述されたＢＥＲが最も低い局を協力局として選択することである。なお、ＢＥＲがシステムで決定された閾値以下である局すべてを協力局として選択しても良い。これによって、安定して協力受信ができることが可能となる。
【００３９】
なお、協力受信判定パケットに入っている情報がＢＥＲではなく、パケットエラーレート、ＳＮ比や受信電力とし、パケットエラーレートが最も低い局、ＳＮ比や受信電力が最も高い局を協力局として選択しても、同等の効果を得ることができる。
【００４０】
また、協力受信が可能な端末すべてを協力局として選択しても良い。協力可能なすべての局を協力局として動作させることによって、受信特性をさらに改善させることができる。フローチャート３０４〜３０６がこれに該当する。
【００４１】
また、別の方法としては、受信局１０２と協力候補局が別メディア通信部を用いて通信可能となった時に、協力受信が可能であるという情報を交換しておく方法がある。通信要求の発生等で、協力受信ができなくなった場合は別メディア通信部を介して受信局へ知らせる。これによって、受信局１０２が常時協力候補局を把握することができるため、受信局１０２は協力受信要請パケット等の交換を行うことなく、即座に協力候補局から協力局を選択することが可能となる。
【００４２】
協力局選択部６０６ａで協力局を選択すると、受信局１０２は協力受信開始パケット作成部６０８ａで協力受信開始パケットを作成し、受信局は別メディア通信部を用いて、協力受信を行う局に協力受信開始パケットを送信する。フローチャート３０７がこの動作に該当する。
【００４３】
協力受信開始パケットを受信した協力候補局は協力候補局としての動作を開始する。協力受信判定パケットを送信した後、一定時間協力受信開始パケットを受信しなかった協力候補局は通常の状態に戻る。なお、他の方法としては、受信局はすべての協力候補局に別メディア通信部を介し、協力局として動作するか否かを知らせるパケットを送信する方式がある。これによって、協力候補局が初期状態に戻るまでの時間を短くすることができる。
【００４４】
協力受信開始パケットを受信した協力候補局は、協力局として受信局の受信を協力する動作を行う。以下に説明する。
【００４５】
協力局１０３は、信号Ｓ３を協力受信処理部７０６で処理した後、協力局１０３の別メディア通信部７０５を用いて、受信局１０２に送信する。協力受信処理部７０６は送信局１０１から送信された無線信号Ｓ３に処理を加えて、別メディア通信路を通じて受信局１０２へ信号Ｓ４として送信する。好ましい処理としては、信号Ｓ３を軟判定した後のデータをＳ４とする。軟判定の具体的な処理としては、直交検波などの検波処理で得たベースバンド信号をサンプリングした後、粗い量子化を行うのが一般的である。
【００４６】
これによって、信号Ｓ３をそのまま伝送する方法と比べ、別メディア通信路１０５のトラヒックを低減させることができる。
【００４７】
また、受信復号を行った後のデータを信号Ｓ４としてもよい。具体的な受信復号の処理としては、硬判定処理、誤り訂正符号の復号処理、パケット分解処理などが含まれ得る。
【００４８】
これによって、軟判定データを送信する場合と比較して、協力局の復号の処理が増加するが、別メディア通信路１０５のトラヒックはさらに小さくすることができる。
【００４９】
また、Ｓ３に受信処理を加えずにＳ４としてもよい。これによって、別メディア通信路１０５のトラヒックは増加するが、受信復号に要する遅延を低減させることが可能となる。受信局１０２は、信号Ｓ１と、協力局１０３からの信号Ｓ４をもとに協力受信復号部６０７ａでダイバーシチ受信を行う。これによって受信局のみで受信を行う場合と比較して受信特性を改善することが可能となる。
【００５０】
協力局１０３が協力局として動作しているときに、協力局１０３の無線通信部７０７や別メディア通信部７０４に、送信要求や、受信要求が発生した場合、協力局１０３は協力中止パケット作成部７０１で、協力中止パケットを作成し、別メディア通信部７０５を介して、協力受信中止パケットを受信局１０２に送信する。
【００５１】
協力受信中止信号を受信した受信局１０２は協力局１０３が協力受信を中止することを認識し、６０１ａの協力依頼判定部で、他の協力候補局から協力局を探索する手続きを再度行う。協力局１０３の協力受信中止時に、受信局が新たな協力局を探索することによって、受信局の受信特性の低下を低減させることが可能となる。
【００５２】
なお、協力受信中止信号を受信しなくても、受信局１０２は、定期的に送信局からの受信特性を測定し、受信特性が劣化した場合に、新たに協力局を探索する手続きを行ってもよい。
【００５３】
また協力局１０３は定期的に送信局からの信号を受信し、無線品質測定部７０３で協力受信が可能かどうかを判定する場合と同様に、ＢＥＲを測定する。ＢＥＲがシステムで設定された値より大きくなれば、協力中止パケット作成部７０１で協力中止パケットを作成し、受信局へ送信する。フローチャート５０１〜５０４がこの動作に該当する。
【００５４】
無線品質が劣化した局は協力局としての動作を中止することによって、別メディア通信路の帯域を有効利用するとともに、協力受信による特性改善の見込みが少ない協力局の電力消費を低減させることが可能となる。
【００５５】
（実施の形態２）
本発明におけるもう一つの実施の形態を説明する。受信局１０２と協力局１０３が協力受信を行う状態になるまでと、終了、中断の一連の動作は実施の形態１と同様である。
【００５６】
協力局１０３は送信局１０１からの信号を協力受信処理部７０６で復号し、復号した情報を一定時間協力局１０３のメモリに保存しておく。受信局１０２は、送信局１０１からの信号を復号し、正しくパケットを受信することができればＡＣＫ信号を送信局１０１へ返信する。受信誤りが発生すると、受信局１０２は別メディア通信部を用いて再送要求を協力局１０３へ送信する。再送要求を受信した協力局１０３は、受信局１０２が受信失敗したパケットを正しく受信できているならば、別メディア通信路１０５を用いて、再送パケットを受信局１０２に送信する。協力局１０３が再送パケットの復号に失敗したならば、協力局１０３は受信失敗信号を別メディア通信路１０５を利用して受信局１０２に送信する。協力局１０３が受信局１０２へ受信失敗を知らせる別の方法として、受信局１０２は協力局１０３から一定時間応答を返さないと、受信失敗したとみなす方法がある。
【００５７】
受信局１０２は、協力局１０３も受信失敗したと認識すると送信局１０１へ再送要求を行う。
【００５８】
なお、以上に述べた全ての実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、上述した実施の形態の全ての構成または一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。
【００５９】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００６０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００６１】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる通信方法および通信装置は、複数のメディアを使用する通信全般に利用可能であり特に、オフィスや家庭内における家電製品、コンピュータによるネットワーク、センサーネットワーク等への応用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム図
【図２】本発明の実施の形態１における手続き図
【図３】本発明における実施の形態１における受信局のフローチャート
【図４】本発明における実施の形態１における協力候補局のフローチャート
【図５】本発明における実施の形態１における協力局の協力受信中断のフローチャート
【図６】本発明における実施の形態１における受信局のブロック図
【図７】本発明における実施の形態１における受信局のブロック図
【図８】本発明における実施の形態１における協力候補局のブロック図
【図９】本発明における実施の形態１における協力受信要請パケットを説明する図
【図１０】本発明における実施の形態１における協力受信開始パケットを説明する図
【図１１】複数局を用いた同時受信方法を説明する図
【符号の説明】
【００６４】
１０１〜１０４    通信局
Ｓ１〜Ｓ４    信号
１０５    別メディア通信路
６０１ａ    協力依頼判定部
６０２ａ    無線品質測定部
６０３ａ    無線通信部（第一の通信部）
６０４ａ    協力依頼要請部
６０５ａ    別メディア通信部（第二の通信部）
６０６ａ    協力局選択部
６０７ａ    協力受信復号部
６０８ａ    協力受信依頼パケット作成部
Ｓ６０１ａ    無線信号（第一の通信部への信号）
７０１    協力中止パケット作成部
７０２    協力受信判定部
７０３    無線品質測定部
７０４    協力受信判定パケット作成部
７０５    別メディア通信部（第二の通信部）
７０６    協力受信処理部
７０７    無線通信部（第一の通信部）
８０１    協力受信要請パケット
９０１    協力受信判定パケット
【図１】
2007096433.tif 000003
【図２】
2007096433.tif 000004
【図３】
2007096433.tif 000005
【図４】
2007096433.tif 000006
【図５】
2007096433.tif 000007
【図６】
2007096433.tif 000008
【図７】
2007096433.tif 000009
【図８】
2007096433.tif 000010
【図９】
2007096433.tif 000011
【図１０】
2007096433.tif 000012
【図１１】
2007096433.tif 000013