(57)【要約】【課題】かご同士の干渉を未然に防止し、干渉回避動作を極力減らして運行効率を向上させる。【解決手段】同一昇降路内を上かご１４ａと下かご１４ｂが独立して走行可能なエレベータにおいて、群管理制御装置１１に現時点から方向反転するまでのかご間の相対距離を算出し、この相対距離の評価値が予め設定された水準値より悪くなった場合に既に登録済みのホール呼びを割当変更する機能を備える。これにより、かご同士の干渉を未然に防ぐことができ、干渉回避動作を極力減らして運行効率を向上させることができる。【選択図】      図１
2007223765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一昇降路内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置において、
上記各乗りかごの運行情報を取得し、その運行情報に基づいて現時点から方向反転するまでのかご間の相対距離を算出する相対距離予測手段と、
この相対距離予測手段によって得られた相対距離の評価値を算出する相対距離評価算出手段と、
この相対距離評価算出手段によって得られた相対距離の評価値が予め設定された水準値より悪くなったことを検出する低評価値検出手段と、
この低評価値検出手段によって上記相対距離の評価値が上記水準値より悪くなったことが検出された場合に、既に登録済みのホール呼びを割当変更する割当変更制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記割当変更制御手段は、割当変更したときに応答する乗りかごの進行方向上の階床にあり、かつ、当該乗りかごと同方向のホール呼びを割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記割当変更制御手段は、割当変更可能なホール呼びが多数存在する場合に、割当変更したときに応答する乗りかごが上方向に走行中であれば、最下階に近いホール呼びから優先して割当変更し、割当変更したときに応答する乗りかごが下方向に走行中であれば、最上階に近いホール呼びから優先して割当変更することを特徴とする請求項２記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記割当変更制御手段は、既に登録済みのホール呼びを仮想的に割当変更し、そのときの評価値が上記水準値を満たすものであった場合に、当該ホール呼びを実際に割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
上記割当変更制御手段は、新たに発生したかご呼びが同一昇降路内の他方の乗りかごへ割り当てられているホール呼びと同階床であり、そのかご呼びを有する乗りかごがホール呼びのある階床へ先に応答する場合に、当該乗りかごに対して上記ホール呼びを割当変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一昇降路内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルなどのエレベータ利用効率の高いビルでは、１本のシャフト（昇降路）内に複数の独立した乗りかごが就役するエレベータが用いられる。このようなエレベータのことを「マルチカーエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
マルチカーエレベータは、ダブルデッキエレベータと比較すると、各乗りかごが独立して動くことができるため、輸送効率の向上を期待できる。ただし、２台の乗りかごが常に連結されたダブルデッキエレベータと違い、運行方法を誤ると、同一シャフト内の乗りかご同士が衝突する可能性がある。このため、乗りかご同士の衝突を確実に防止しつつ、輸送効率を向上させるための特別な制御が必要となる。
【０００４】
このようなマルチカーエレベータにおいて、乗りかご同士の接近を防止しつつ、輸送効率を向上させる方法として、いくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１には、かご同士の干渉の可能性が生じた場合に、退避階を設定して、後続の乗りかごを上記退避階に一時停止させることが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２２６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、ホール呼びの割当決定後に、かご呼びが追加登録された場合、あるいは、戸開時間が想定より長くなった場合などに、後続の乗りかごが接近して干渉してしまう可能性があった。このため、上記特許文献１のように、後続の乗りかごを一時停止させるなどの階床回避動作が頻繁に発生してしまい、エレベータの運行効率が低下するといった問題があった。
【０００６】
また、かご呼びの発生タイミングによっては、ホール呼びが割り当てられた乗りかご（かごＡとする）より先に、かご呼びが登録された別の乗りかご（かごＢとする）がホール呼びのあった階床へ応答することがある。このような場合、当該階床でエレベータを待っていた利用者は、ホール呼びが割り当てられていないかごＢの方に乗車してしまうため、ホール呼びが割り当てられたかごＡが当該階床に応答したときには利用者がいない状況となる。
【０００７】
このように、利用者のいない階床に停止することは、乗りかご内の利用者が不快に感じ、また、他の階のホール呼びに対する応答も遅延するため、運行効率の低下を招くことになる。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、かご同士の干渉を未然に防止し、干渉回避動作を極力減らして運行効率を向上させることのできるエレベータの群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータの群管理制御装置は、同一昇降路内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置において、上記各乗りかごの運行情報を取得し、その運行情報に基づいて現時点から方向反転するまでのかご間の相対距離を算出する相対距離予測手段と、この相対距離予測手段によって得られた相対距離の評価値を算出する相対距離評価算出手段と、この相対距離評価算出手段によって得られた相対距離の評価値が予め設定された水準値より悪くなったことを検出する低評価値検出手段と、この低評価値検出手段によって上記相対距離の評価値が上記水準値より悪くなったことが検出された場合に、既に登録済みのホール呼びを割当変更する割当変更制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既登録済みのホール呼びを割当変更することにより、かご同士の干渉を未然に防止するようにしたため、干渉回避動作を極力減らして、運行効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示すブロック図である。図１の例では、３０階建てのビルに設けられた１つの昇降路内に２つの乗りかごが独立して走行するマルチカーエレベータとしてのシステム構成が示されている。
【００１３】
このエレベータシステムは、群管理制御装置１１、かご制御装置１２、乗場呼び登録装置１３、乗りかご１４ａ，１４ｂから構成される。
【００１４】
群管理制御装置１１は、乗りかご１４ａ，１４ｂの運転を統括的に制御するものであり、本システムのメインコントローラとして存在する。この群管理制御装置１１は、例えばビル最上部に設けられる機械室などに設置され、図示せぬケーブルを介してかご制御装置１２に電気的に接続されている。なお、群管理制御装置１１、かご制御装置１２は共にコンピュータによって構成され、所定のプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従ってエレベータ運転に係る所定の処理を実行する。
【００１５】
かご制御装置１２は、管理下にある乗りかご１４ａ，１４ｂの運転制御を行う。乗りかご１４ａ，１４ｂは、マルチカーエレベータとして同一昇降路内を独立して走行する。以下では、昇降路内で上に位置する乗りかご１４ａを「上かご」、下に位置する乗りかご１４ｂを「下かご」と呼ぶものとする。
【００１６】
乗場呼び登録装置１３は、各階床の乗場（エレベータホール）に設置されており、当該乗場にエレベータを応答させるためのホール呼び（乗場呼びとも言う）の登録を行う。この乗場呼び登録装置１３によって登録されたホール呼びの情報は、群管理制御装置１１に送られる。群管理制御装置１１では、このホール呼びの情報を受けることで、呼びのあった階床に最適な乗りかごを応答させるための制御を行う。
【００１７】
ここで、本実施形態において、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１と、割当制御部２２と、相対距離予測部２３と、相対距離評価算出部２４と、低評価値検出部２５と、割当変更制御部２６とを備えている
割当評価値算出部２１は、乗場呼び登録装置１３で登録されたホール呼びに対して同一昇降路内の各かご毎に割当評価演算を行う。ここで言う同一昇降路内の各かごとは、上かご１４ａと下かご１４ｂのことである。割当制御部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された割当評価値に基づいてホール呼びの割り当て制御を行う。
【００１８】
相対距離予測部２３は、所定のタイミングで現時点から方向反転するまでの未来のかご間の相対距離を予測する。相対距離評価算出部２４は、相対距離予測部２３によって得られたかご間の相対距離の評価値を算出する。低評価値検出部２５は、相対距離評価算出部２４によって得られた相対距離の評価値と予め設定された水準値とを比較して、上記水準値よりも悪くなったことを検出する。割当変更制御部２６は、相対距離の評価値が水準値よりも悪くなった場合に既に割当済みのホール呼びを割当変更する。
【００１９】
次に、同実施形態の動作について説明する。
【００２０】
図２及び図３は同実施形態におけるマルチカーエレベータの運行状態の一例を示したものである。図中の黒三角印は既に登録済みのホール呼び、黒丸印は既に登録済みのかご呼びを表している。
【００２１】
なお、「乗場呼び」とは、各階の乗場で発生した呼び情報のことであり、乗場呼び登録装置１３によって登録される。具体的には、乗場呼び登録装置１３に上方向または下方向の行き先方向を指定するための方向ボタンが設けられており、その方向ボタンの押下に伴い、当該階床にエレベータを応答させるための乗場呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００２２】
これに対し、「かご呼び」とは、乗りかご内で発生した呼び情報のことであり、図示せぬかご呼び登録装置によって登録される。具体的には、上記かご呼び登録装置に行き先階を指定するための階床ボタンが設けられており、その階床ボタンの押下に伴い、当該行き先階にエレベータを移動させるためのかご呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００２３】
図２は時刻Ｔ0における運行状態を示している。
【００２４】
今、２Ｆ−ＵＰ、６Ｆ−ＵＰ、１１Ｆ−ＵＰ、１５Ｆ−ＵＰ、２５Ｆ−ＵＰ、２６Ｆ−ＵＰのホール呼びが登録されているものとする。２Ｆ−ＵＰ、１１Ｆ−ＵＰ、２５Ｆ−ＵＰは下かご１４ｂに割り当てられおり、６Ｆ−ＵＰ、１５Ｆ−ＵＰ、２６Ｆ−ＵＰは上かご１４ａに割り当てられている。また、上かご１４ａは４ＦをＵＰ方向に、下かご１４ｂは１ＦをＵＰ方向に走行している。
【００２５】
図３は時刻Ｔ1におけるかごの運行状態を示している。
【００２６】
時刻Ｔ0から時刻Ｔ1となったとき、上かご１４ａが６Ｆ−ＵＰに応答し、６Ｆで乗車した利用客により２１Ｆ及び２３Ｆのかご呼びが登録されている。また、下かご１４ｂは２Ｆ−ＵＰに応答し２Ｆで戸開しており、２Ｆから乗車した利用客により２２Ｆのかご呼びが登録されている。
【００２７】
ここで、本システムのメインコントローラである群管理制御装置１１は、以下のような処理を行う。
【００２８】
（１）割当評価値の算出
ホール呼びの発生に伴い、割当評価値算出部２１は、そのホール呼びに対する各かごの割当評価値を算出する。これは、マルチカーエレベータにおけるかご同士の干渉を考慮せず、所定の演算式を用いて上かご１４ａと下かご１４ｂのそれぞれにホールを割り付けた場合の到着時刻などを予測して割当評価値を算出する。
【００２９】
なお、上記所定の演算式としては、例えばニューロ・ファジーを利用した評価演算式などであるが、本発明は特にその手法について限定されるものではなく、一般的なエレベータの群管理制御で用いられている手法を用いて、エレベータ全体の運転効率を考慮した割当評価演算を行うものとする。
【００３０】
（２）割当制御
割当制御部２２は、ホール呼びの割り当てを行う。この場合、上記割当評価値算出部２１によって得られた上かご１４ａと下かご１４ｂの割当評価値に基づいて、評価が高い乗りかごに対してホール呼びが割り当てられる。
【００３１】
なお、評価計算では、評価値としての数値が小さい値ほど、「評価が高い」ことを表わし、逆に、数値が大きな値ほど、「評価が低い」ことを表わす。つまり、数値で言えば、ゼロが最も評価が高いことになり、数値が大きい程、評価は低い。
【００３２】
（３）相対距離の算出
次に、群管理制御装置１１は、相対距離予測部２３を通じて上かご１４ａと下かご１４ｂとの間の相対距離を算出する。なお、相対距離予測部２３は、一定周期（例えば１００ｍｓ周期）で、現時点から方向反転するまでの未来のかご間の相対距離を定期的に計算している（図４および図５参照）。
【００３３】
相対距離の算出方法について、以下に詳しく説明する。
【００３４】
今、かご１４ａと下かご１４ｂが同一方向に走行している場合を想定する。なお、かご１４ａと下かご１４ｂが反対方向に走行している場合には干渉は生じないので、ここでは対象外とする。また、かご１４ａと下かご１４ｂが向き合う方向に走行する運転は基本的に禁止されていものとする。
【００３５】
まず、上かご１４ａと下かご１４ｂの運行情報を取得し、その運行情報に基づいて上かご１４ａと下かご１４ｂに関する予測運行曲線を作成する。上記運行情報には、現在登録されているかご呼びやホール呼びの他、走行方向、現在位置、速度、戸開時間、ホール呼び応答時に登録されると予想される派生かご呼びなどが含まれる。また、予測運行曲線とは、現在時刻から方向反転を行う時刻までの乗りかごの位置と時間との関係を示したものである。
【００３６】
ここでは、１階床の階高は４ｍ、１階床の走行に要する時間は簡易的に２秒、戸開時間は６秒と仮定している。
【００３７】
図４は時刻Ｔ0において予測した方向反転までの上かご１４ａ及び下かご１４ｂの予測運行曲線、図５は時刻Ｔ1において予測した方向反転までの上かご１４ａ及び下かご１４ｂの予測運行曲線である。時刻Ｔ0時点では、上かご１４ａと下かご１４ｂがある程度の間隔を保ってＵＰ方向に走行するものと予測されているが、時刻Ｔ1では、下かご１４ｂが途中で上かご１４ａに追い着いてしまうものと予測される。
【００３８】
上かご１４ａの予測運行曲線と下かご１４ｂの予測運行曲線の差分を求めたものが予測相対距離曲線となる。予測相対距離曲線に示される値が時間ごとの相対距離ｇとなり、時刻Ｔで予測するｔ秒後のかごの相対距離ｇTは以下の式で算出される。
【数１】
2007223765.tif 000003
【００３９】
なお、差分値が０以下となった場合には、０として計算を行うものとする。
【００４０】
図６は時刻Ｔ0における上下かごの予測相対距離曲線、図７は時刻Ｔ1における上下かごの予測相対距離曲線である。
【００４１】
（４）相対距離評価値の算出
相対距離評価算出部２４は、前記相対距離予測部２３によって算出された相対距離に対するかご相対距離評価値Ｈを算出する。
【００４２】
時刻Ｔにおいて計算されるかご相対距離評価値ＨTは、相対距離ｇと時刻ｔをもとに以下の式で算出される。
【数２】
2007223765.tif 000004
【００４３】
ＴT,ENDは、上下かごが方向反転を行うと予測した時刻である。  
ｆは、例えば図８に示すような特性曲線を有する評価値の関数であり、相対距離に対する評価値を定義している。この場合、相対距離ｇT（ｔ）が理想距離ｇI（ｔ）に近いほど、評価値ＨTは小さくなり（高評価）、相対距離ｇ（ｔ）が理想距離ｇI（ｔ）から離れるほど、評価値ＨTは大きくなる（低評価）。
【００４４】
なお、この特性曲線は、予め実験的に最適化されているものとする。図８の例では、理想距離ｇI（ｔ）は８ｍとしている。つまり、かご間の相対距離が８ｍのときに、評価値ＨTがもっと良くなる（ＨT ＝ゼロ）。
【００４５】
また、かご間の衝突を避けるために、相対距離ｇT（ｔ）がゼロに近づくほど（つまり、上かご１４ａと下かご１４ｂが接近するほど）、評価値ＨTは∞に近づくものとしている。ただし、相対距離ｇT（ｔ）＝０とすると、計算上の不都合があるため、このときにはＨT＝−１とする。つまり、ＨT＝−１は最低値である。
【００４６】
また、上下かごが方向反転を行う階床付近では、上下かごがある程度接近していることを理想とする。すなわち、例えば上かご１４ａと下かご１４ｂがＵＰ方向に移動しているような場合には、上かご１４ａが最上階まで来たときに、できるだけ下かご１４ｂが近くにくるまで待ってから同時に方向反転することが好ましい。
【００４７】
そこで、図９に示すように、理想距離ｇ（ｔ）はｔがＴT,ENDに近づくほど小さくしている。つまり、方向反転する階床（最上階または最下階）に近づくほど、かご間の理想的な相対距離が短く設定されている。なお、この理想距離ｇI（ｔ）は、建物の階床数、階高、エレベータの速度、加速度などによって値が変わるものとする。
【００４８】
今、例えば時刻Ｔ0を１０時００分００秒で、このとき方向反転を行うと予測した時刻ＴT0,ENDを１０時１分１２秒とする。また、時刻Ｔ1を１０時００分１２秒、このとき方向反転を行うと予測した時刻ＴT1,ENDを１０時１分３０秒とする。
【００４９】
このような場合、時刻Ｔ0において算出されるかご相対距離評価値ＨT0、時刻Ｔ1において算出されるかご相対距離評価値ＨT1は、上記（２）式に従って、  
ＨT0＝９３４２１  
ＨT1＝−１  
となる。
【００５０】
（５）低評価値の検出
低評価値検出部２５は、前記相対距離評価算出部２４によって算出されたかご間の相対距離評価値Ｈが予め設定された評価水準値ＥT（ＴL）より値が大きいか、あるいは−１であるか否かを検出する。ただし、ＴLは現時刻ＴNOWから方向反転するまでの時間ＴENDであり、ＴL＝ＴEND−ＴNOWで求められる。なお、上述したように、評価計算では、値が大きいほど評価が悪いことを意味する。また、−１は最悪値である。
【００５１】
評価水準値ＥT（ＴL）は、例えば図１０に示すような特性を有し、ＴNOWとＴENDとの時間差が小さいほど、値が小さくなるように設定されている。つまり、現時点（ＴNOW）から方向反転するまでの時間（ＴEND）が近づくに連れて、評価を徐々に厳しくするように設定されている。これは、方向反転が近いと、かご同士が接近してくる可能性が高くなるため、評価を厳しくしておくことで、かご同士の干渉を防ぐためである。
【００５２】
時刻Ｔ0（１０時００分００秒）における評価水準値ＥT0（ＴT0,L）と、時刻Ｔ1（１０時００分１２秒）における評価水準値ＥT1（ＴT1,L）は、  
ＥT0（ＴT0,L）＝１８４０００  
ＥT1（ＴT1,L）＝１２２０００  
となる。
【００５３】
時刻Ｔ0においては、かご呼び発生に伴い相対距離の評価値ＨT0が評価水準値ＥT0（ＴT0,L）より小さいため、割当変更は不要と判断される。一方、時刻Ｔ1においては、かご呼び発生に伴い評価値ＨT1が−１となるため、割当変更が必要であると判断される。なお、評価値ＨT1が評価水準値ＥT1（ＴT1,L）より大きい値であった場合も割当変更が必要であると判断される。
【００５４】
（６）割当変更
前記低評価値検出部２５によってかご相対距離の評価値ＨTが評価水準値ＥTと比較して低評価であることが検出されると、割当変更制御部２２は、既に割当済みのホール呼びを割当変更し、その割当変更情報をかご制御装置１２へ出力する。上記低評価とは、具体的には評価値ＨTが評価水準値ＥTより値が大きくなった場合、あるいは、−１の場合である。
【００５５】
すなわち、かご間の未来の相対距離を予測した結果、後にかご同士が干渉するような状況が発生する場合に、先行する乗りかごに割り当てられた割当変更可能なホール呼びを後続の乗りかごに割当変更することで、かご同士の干渉を未然に防ぐものである。図３の例であれば、１５Ｆ−ＵＰを上かご１４ａから下かご１４ｂへ割当変更する。これにより、運行効率を下げずに、下かご１４ｂの接近を抑えることが可能となる。
【００５６】
ここで、割当変更可能なホール呼びとは、割当変更したときに応答する乗りかごの進行方向上の階床にあり、かつ、当該乗りかごと同方向のホール呼びである。つまり、図３の例で、下かご１４ｂに割当変更するとすれば、２Ｆから上の階床で登録されたものであり、かつ、ＵＰ方向のホール呼びである。
【００５７】
ただし、割当変更可能なホール呼びが多数存在する場合には、以下のようにして優先順位を決める。
【００５８】
すなわち、割当変更したときに応答する乗りかごがＵＰ方向に走行中であれば、その中で最下階に近いホール呼びから優先して割当変更することとする。つまり、図３の例で、１５Ｆ−ＵＰと２６Ｆ−ＵＰのホール呼びがあれば、最下階に近い１５Ｆ−ＵＰを優先する。これは、例えば最上階に近いものから割当変更してしまうと、その下の階のホール呼びが発生する度に停止することになり、運行効率が悪くなるからである。同様に、割当変更したときに応答する乗りかごがＤＯＷＮ方向に走行中であれば、最上階から近いホール呼びから優先して行うものとする。
【００５９】
図１１は第１の実施形態におけるホール呼びの割当変更までの処理手順を示したフローチャートである。
【００６０】
上述したように、ホール呼びの発生に伴い、上かご１４ａと下かご１４ｂのそれぞれの割当評価値が算出され（ステップＡ１１）、その割当評価値に基づいて当該ホール呼びがどちらか一方の乗りかごに割り当てられる（ステップＡ１２）。
【００６１】
ここで、上かご１４ａと下かご１４ｂに関する現在の運行情報が取得され（ステップＡ１３）、その運行情報に基づいて現時点から方向反転するまでのかご間の相対距離が算出される（ステップＡ１４）。なお、このかご間の相対距離は所定の周期で定期的に算出される。
【００６２】
続いて、上記かご間の相対距離が所定の計算式に従って評価され（ステップＡ１５）、その評価値が予め設定された水準値と比較して悪いか否かが判断される（ステップＡ１６）。その結果、評価値が悪かった場合、つまり、評価値としての数値が水準値よりも大きかった場合に（ステップＡ１６のＹｅｓ）、既に割当て済みのホール呼びについて割当変更が行なわれる（ステップＡ１７）。
【００６３】
なお、割当変更可能なホール呼びが多数存在する場合には、割当変更したときに応答する乗りかごの走行方向に応じて、最上階または最下階に近いものが選ばれる。
【００６４】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、同一昇降路内のかご間の未来における相対距離を予測し、かご同士が干渉する可能性が発生するような場合に、既に割当済みのホール呼びを変更する。これにより、かご同士の干渉を未然に防いで、干渉回避動作を極力減らすことができ、その結果として運行効率の向上を図ることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６６】
上記第１の実施形態では、かご間の相対距離の評価値が水準値よりも悪い場合に、直ぐにホール呼びの割当変更を行うものとした。これに対し、第２の実施形態では、変更対象とするホール呼びを仮想的に割当変更し、良好な評価値が得られた場合に実際に割当変更することを特徴とする。
【００６７】
なお、基本的な構成および動作については上記第２の実施形態と同様であるため、ここでは異なる点について説明する。
【００６８】
前記低評価値検出部２５によってかご相対距離評価値Ｈが相対距離評価水準値Ｅより値が大きくなったこと、あるいは、値が−１であることが検出されたとする。このような場合に、割当変更制御部２２は、割当変更可能なホール呼びＷi（ｉ＝１，２，３…，ｎ：割当変更可能なホール呼びの数）について１つずつ仮想的に割当変更する。なお、仮想的に割当変更することを「仮割当変更」と呼ぶ。
【００６９】
上述したように、上記割当変更可能なホール呼びとは、割当変更したときに応答する乗りかごの進行方向上の階床で登録され、かつ、当該乗りかごと同方向のものである。ただし、乗りかごがＵＰ方向走行時には割当変更可能なホール呼びの中で最下階に近いホール呼びから優先して行うこととする。同様に、乗りかごがＤＯＷＮ方向走行時は最上階から近いホール呼びから優先して行うものとする。
【００７０】
ここで、ホール呼びＷiについて、仮割当変更したときの情報を相対距離予測部２３へ出力することにより、相対距離ｇw1を算出する。さらに、この相対距離ｇw1に対する評価値ＨW1を相対距離評価算出部２４により求める。かご相対距離評価値Ｈw1が相対距離評価水準値Ｅより小さな値であったとき、つまり、評価値が良好である場合に、そのホール呼びＷiについて実際に割当変更を行う。
【００７１】
図１２乃至図１５に具体例を示す。なお、図１２と図１４において、図中の黒三角印は既に登録済みのホール呼び、黒丸印は既に登録済みのかご呼びを表している。白三角印は新たに発生したホール呼び（割当変更されたホール呼び）を表している。
【００７２】
図１２は図３における１１Ｆ−ＵＰ（Ｗ1）を上かご１４ａに仮割当変更した場合の運行状態、図１３はその予測運行曲線である。このとき、かご相対距離評価値ＨW1は、  
ＨW1＝−１  
となる。
【００７３】
図１４は図３における１５Ｆ−ＵＰ（Ｗ2）を下かご１４ｂに仮割当変更した場合の運行状態、図１４はその予測運行曲線である。このとき、かご相対距離評価値ＨW2は、  
ＨW2＝７３５９２  
となる。
【００７４】
これにより、１１Ｆ−ＵＰ（Ｗ1)を上かご１４ａに仮割当変更した場合については効率が悪くなることが分かり、実際に１１Ｆ−ＵＰ（Ｗ1）について割当変更は行わない。一方、１５Ｆ−ＵＰ（Ｗ2）を下かご１４ｂに仮割当変更した場合については、評価値ＨW2が水準値Ｅよりも小さい値となり、運行効率が良くなる。したがって、実際に１５Ｆ−ＵＰ（Ｗ2）について割当変更を行うものとする。
【００７５】
なお、仮割当変更を複数個同時に実施する方法もある。複数個同時に仮割当変更を行った場合の評価値ＨWの値が良好である場合には、複数個同時に割当変更を行うものとする。
【００７６】
図１６は第２の実施形態におけるホール呼びの割当変更までの処理手順を示したフローチャートである。
【００７７】
上述したように、ホール呼びの発生に伴い、上かご１４ａと下かご１４ｂのそれぞれの割当評価値が算出され（ステップＢ１１）、その割当評価値に基づいて当該ホール呼びがどちらか一方の乗りかごに割り当てられる（ステップＢ１２）。
【００７８】
ここで、上かご１４ａと下かご１４ｂに関する現在の運行情報が取得され（ステップＢ１３）、その運行情報に基づいて現時点から方向反転するまでのかご間の相対距離が算出される（ステップＢ１４）。なお、このかご間の相対距離は所定の周期で定期的に算出される。
【００７９】
続いて、上記かご間の相対距離が所定の計算式に従って評価され（ステップＢ１５）、その評価値が予め設定された水準値と比較して悪いか否かが判断される（ステップＢ１６）。その結果、評価値が悪かった場合、つまり、評価値としての数値が水準値よりも大きかった場合において（ステップＢ１６のＹｅｓ）、第２の実施形態では、既に割当て済みのホール呼びについて仮割当変更が行なわれる（ステップＢ１７）。
【００８０】
ここで、仮割当変更によって既割当済みのホール呼びを他方の乗りかごに割り当てた場合のかご相対距離の評価値が再計算され（ステップＢ１８）、水準値を満足するような良好な結果が得られれば（ステップＢ１９のＹｅｓ）、当該ホール呼びが実際に割当変更される（ステップＢ２０）。
【００８１】
なお、割当変更可能なホール呼びが多数存在する場合には、これらのホール呼びの１つ１つについて仮割当変更による再評価を行って、その中でもっとも最適な評価値を有するホール呼びを割当変更する。また、良好な評価値を有するホール呼びが多数あれば、そのすべてを割当変更しても良い。良好な評価値が得られなかった場合には（ステップＢ１９のＮｏ）、割当変更せずに、そのままとする。
【００８２】
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、仮割当変更による再評価によって評価値の良好なホール呼びを実際に割当変更することができるので、より確実に運行効率を上げることができる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８４】
上記第１および第２の実施形態では、現時点から方向反転するまでの間のかご間の相対距離を算出し、それを評価した結果が悪かった場合に既登録済みのホール呼びを他方の乗りかごへ割当変更した。しかしながら、ある特定の条件の下では、このような演算を必要とせずに、既に割当済みのホール呼びを割当変更することで運行効率を上げることができる。
【００８５】
図１７に具体例を示す。図１７（ａ）が割当変更前、同図（ｂ）が割当変更後の運行状態を示している。図中の黒三角印は既に登録済みのホール呼び、黒丸印は既に登録済みのかご呼びを表している。白三角印は新たに発生したホール呼び（割当変更されたホール呼び）を表している。
【００８６】
今、図１７（ａ）に示すように、１１Ｆ−ＵＰ、２０Ｆ−ＵＰの呼びが登録されており、１１Ｆ−ＵＰは下かご１４ｂに割り当てられ、２０Ｆ−ＵＰは上かご１４ａに割り当てられているとする。また、下かご１４ｂには、８Ｆにかご呼びが登録されている。上かご１４ａは６ＦをＵＰ方向に走行し、下かご１４ｂは２ＦをＵＰ方向に走行している。
【００８７】
ここで、図１７（ｂ）に示すように、上かご１４ａにおいて、１１Ｆにかご呼びが新たに登録されたとする。このような場合、割当変更制御部２２は、既に登録されている１１Ｆ−ＵＰのホール呼びを上かご１４ａへ割当変更する。これにより、上かご１４ａが新規発生のかご呼びによって１１Ｆで停止するときに、１１Ｆ−ＵＰのホール呼びに応答して、当該階床でエレベータを待つ利用者を乗せることができる。
【００８８】
なお、１１Ｆ−ＵＰのホール呼びは、当初は下かご１４ｂに割り当てられていたものであるが、利用者はどちらの乗りかごに割り当てられていたのかは知らないので、急に割当変更しても問題ない。また、この割当変更により、下かご１４ｂが既に利用者のいなくなった１１Ｆに停止することもないので、無駄な停止動作によって運行効率を下げることもなく、また、無人階で停止することに下かご１４ｂ内の乗客が不快に思うこともない。
【００８９】
このように、本発明の第３の実施形態によれば、新たに発生したかご呼びが同一昇降路内の他方の乗りかごへ割り当てられているホール呼びと同階床であり、そのかご呼びを有する乗りかごがホール呼びのある階床へ先に応答する場合には、当該乗りかごに上記ホール呼びを割当変更する。これにより、ホール呼びとかご呼びを同じ乗りかごが応答させて、運行効率を上げることができる。
【００９０】
なお、上記第１および第２の実施形態において、相対距離に対する評価値を求める場合に、その都度、所定の計算式に従って評価値を求めるようにしたが、予め相対距離と評価値とが関連付けられたテーブルを参照して、そのときの評価値を求めることで良い。
【００９１】
また、上記各実施形態では、同一昇降路内に２台の乗りかごを有するマルチカーエレベータを想定して説明したが、本発明はこれに限るものではなく、マルチカーエレベータの構成として同一昇降路内に２台以上の乗りかごを有するものであっても良く、また、そのマルチカーエレベータの台数も２台に限らず、さらに複数台並設された構成であっても同様に適用可能である。
【００９２】
また、本発明を実現するための制御機能をかご制御装置１２側に設けても、同様の効果を得ることができる。
【００９３】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるマルチカーエレベータの運行状態の一例を示す図であり、時刻Ｔ0における運行状態を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるマルチカーエレベータの運行状態の一例を示す図であり、時刻Ｔ1における運行状態を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における時刻Ｔ0にて予測した方向反転までの上下かごの予測運行曲線を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における時刻Ｔ1にて予測した方向反転までの上下かごの予測運行曲線を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における時刻Ｔ0での上下かごの予測相対距離曲線を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における時刻Ｔ1での上下かごの予測相対距離曲線を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるかご間の相対距離と評価値とのの関係を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における時刻と上下かごの理想距離との関係を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における時刻と相対距離の評価水準との関係を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるホール呼びの割当変更までの処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は本発明の第２の実施形態を説明するための図であり、時刻Ｔ1の１１Ｆ−ＵＰ呼びを上かごに仮割当変更した場合の運行状態を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における時刻Ｔ1の１１Ｆ−ＵＰ呼びを上かごに仮割当変更した場合の上下かごの予測運行曲線を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態における時刻Ｔ1の１５Ｆ−ＵＰ呼びを下かごに仮割当変更した場合の運行状態を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態における時刻Ｔ1の１５Ｆ−ＵＰ呼びを下かごに仮割当変更した場合の上下かごの予測運用曲線を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態におけるホール呼びの割当変更までの処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は本発明の第３の実施形態を説明するための図であり、かご呼び発生に伴い１１Ｆ−ＵＰ呼びを上かごに割当変更した場合の運行状態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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