(57)【要約】【課題】バックフォーカスが短く、小型で諸収差が良好に補正され、小型の固体撮像素子に適した撮像レンズ。【解決手段】固体撮像素子に被写体像を結像させる撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズと、赤外線カットフィルタと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、からなり、前記第１レンズ及び前記第２レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。      ０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜２．０但し、ＤＡ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの距離      ｆＢ：全系のバックフォーカス【選択図】図２
2007293176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子に被写体像を結像させる撮像レンズであって、
物体側より順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズと、
赤外線カットフィルタと、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、からなり、
前記第１レンズ及び前記第２レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜２．０                            （１）
但し、
ＤＡ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの距離
ｆＢ：全系のバックフォーカス
【請求項２】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−０．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜０．８      （２）
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項３】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ１／ｆ２＜０．７                                （３）
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
固体撮像素子に被写体像を結像させる撮像レンズであって、
物体側より順に、
開口絞りと、
正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズと、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、からなり、
前記第１レンズ及び前記第２レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．６＜ＤＢ／ｆ＜１．０                              （４）
０＜ｆ１／ｆ２＜０．７                                （５）
但し、
ＤＢ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの像側面までの距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項６】
前記第１レンズと前記第２レンズの間に赤外線カットフィルタが配置され、
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜２．０                            （６）
但し、
ＤＡ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの距離
ｆＢ：全系のバックフォーカス
【請求項７】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の撮像レンズ。
−０．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜０．８      （７）
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項８】
前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、請求項１〜８の何れか１項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用ための開口部を有する遮光性材料で形成された筐体と、が一体的に形成された撮像装置であって、
前記撮像レンズの光軸方向の高さが５ｍｍ以下であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに関し、特に携帯端末に内蔵する小型薄型の撮像装置に好適な撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小型で薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の小型、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。
【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ、若しくはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用される。
【０００４】
近年、これらの携帯端末においては、小型で高画質の画像が得られるように、撮像素子の画素ピッチを小さくすることにより、撮像素子の高画素数化と小型化が図られるようになってきている。
【０００５】
一方で、比較的画素数の少ない撮像素子においても、撮像素子の画素ピッチが小さくなることにより、非常に小型化が進んできている。そのため、このような比較的画素数の少ない撮像素子を搭載する撮像装置において、小型化で構成枚数が少なく、充分な性能を有する撮像レンズの要求が高まっている。
【０００６】
小型の撮像装置に搭載される撮像レンズとして、単玉レンズに比べ高性能化が可能で、３枚構成のレンズに比べ小型化に有利な２枚構成のレンズが適していることが一般的に知られており、例えば下記の如き特許公報が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２０６７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されている撮像レンズは、２枚構成であって小型化が図られているものの、赤外線カットフィルタを最終レンズと撮像素子との間に配置する構成のためにバックフォーカスが長く、撮像レンズ全長が大きくなっている。また、画素ピッチが小さい撮像素子に必要な性能を充分に満足しているとは言えず、改良の余地がある。
【０００８】
特許文献３に記載されている撮像レンズは、２枚構成でバックフォーカスを短くすることにより小型化を図っているが、赤外線カットフィルタを最終レンズと撮像素子との間に配置する構成のため、バックフォーカスは充分に短くなったとは言えず、改良の余地がある。また、画素ピッチが小さい撮像素子に必要な性能を充分に満足しているとも言えず、更なる改善が望まれる。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、バックフォーカスが短く、小型で諸収差が良好に補正され、小型の固体撮像素子に適した撮像レンズ、該撮像レンズを有する撮像装置、及び該撮像装置を備えた携帯端末を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的は、下記に記載した発明により達成される。
１．固体撮像素子に被写体像を結像させる撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズと、赤外線カットフィルタと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、からなり、前記第１レンズ及び前記第２レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００１１】
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜２．０                            （１）
但し、
ＤＡ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの距離
ｆＢ：全系のバックフォーカス
２．下記の条件式を満足することを特徴とする１に記載の撮像レンズ。
【００１２】
−０．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜０．８      （２）
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側面の曲率半径
３．下記の条件式を満足することを特徴とする１又は２に記載の撮像レンズ。
【００１３】
０＜ｆ１／ｆ２＜０．７                                （３）
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
４．前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されることを特徴とする１〜３の何れか１項に記載の撮像レンズ。
５．固体撮像素子に被写体像を結像させる撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞りと、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズと、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズと、からなり、前記第１レンズ及び前記第２レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【００１４】
０．６＜ＤＢ／ｆ＜１．０                              （４）
０＜ｆ１／ｆ２＜０．７                                （５）
但し、
ＤＢ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの像側面までの距離
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
６．前記第１レンズと前記第２レンズの間に赤外線カットフィルタが配置され、下記の条件式を満足することを特徴とする５に記載の撮像レンズ。
【００１５】
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜２．０                            （６）
但し、
ＤＡ：前記第１レンズの像側面から前記第２レンズの物体側面までの距離
ｆＢ：全系のバックフォーカス
７．下記の条件式を満足することを特徴とする５又は６に記載の撮像レンズ。
【００１６】
−０．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜０．８      （７）
但し、
Ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記第１レンズの像側面の曲率半径
８．前記第１レンズ及び前記第２レンズはプラスチック材料から形成されることを特徴とする５〜７の何れか１項に記載の撮像レンズ。
９．前記固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、１〜８の何れか１項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用ための開口部を有する遮光性材料で形成された筐体と、が一体的に形成された撮像装置であって、前記撮像レンズの光軸方向の高さが５ｍｍ以下であることを特徴とする撮像装置。
１０．９に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の効果】
【００１７】
・請求項１
請求項１によれば、小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得ることができる。
【００１８】
撮像素子が小型化になると、必要な画角を確保するために撮像レンズの焦点距離が短くなり、それに伴いバックフォーカスも短くなる。従来のように、最終レンズと撮像素子との間に赤外線カットフィルタを配置しようとすると、焦点距離が短くなっているにもかかわらず、バックフォーカスを長くする必要があり、そうすると像面湾曲の補正が充分にできなくなり性能劣化を招く。
【００１９】
そこで、赤外線カットフィルタを第１レンズと第２レンズの間に配置するような構成にすると、バックフォーカスを長くする必要がなくなるので、像面湾曲の補正が容易になり良好な性能が得られる。
【００２０】
近年、フィルム状の薄い赤外線カットフィルタが開発されている。例えば、住友スリーエム株式会社からは、多層構造の有機材料で形成された厚さ９０μｍの反射型のフィルタが製品化されている。従来の赤外線吸収ガラスフィルタや蒸着多層膜ガラスフィルタに較べて非常に薄いので、小型の固体撮像素子用の焦点距離の短い撮像レンズに適している。また、矩形、丸形、穴あけ、リブ付き等の自由な形状に対応でき、レンズ間に配置するのにも有利である。
【００２１】
しかしながら、反射型の赤外線カットフィルタはフィルタ面への入射角度が大きくなると、赤外光線をカットする半値波長がずれて好ましくない。そのため、第１レンズの像側面を射出する光線の角度を小さく抑える必要がある。その角度は光束の主光線と光軸とのなす角度で表され、主光線が光軸上に位置するか若しくは光軸と平行な場合は０となる。一般にフィルタ面への入射角度は３０°以下が望ましいと言われている。
【００２２】
第１レンズを両凸形状のレンズにすると、第１レンズの像側面は正の屈折作用をするので、軸外光束の跳ね上げを抑えることが可能となる。それにより、第１レンズの像側面からの射出光線角度を小さくできるため、赤外線カットフィルタへの主光線入射角度を小さくすることが可能となる。
【００２３】
更に、最も物体側に開口絞りを配置し、第２レンズを物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズにすることで、射出瞳をより遠くに離すことができるため、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。
【００２４】
更に、第１レンズ及び第２レンズのそれぞれに、少なくとも１面の非球面を用いることにより、より良好な収差補正が可能となる。第１レンズに非球面を用いると、球面収差、コマ収差の補正に効果がある。一方、第２レンズは、開口絞りから離れて最も像側に配置されているため、軸上光束と画面周辺部の軸外光束とで通過高さに差があり、非球面を用いることで、像面湾曲や歪曲収差といった画面周辺部の諸収差を良好に補正することができる。
【００２５】
条件式（１）は、第１レンズと第２レンズとの間隔とバックフォーカスとを適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、赤外線カットフィルタを挿入するための間隔を充分確保でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、上限を下回ることで、バックフォーカスが短くなることを抑えられるので、第２レンズの径の増大を防ぐことができる。固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。
【００２６】
なお、条件式（１）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００２７】
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜１．５
・請求項２
条件式（２）は、第１レンズの物体側面と像側面との曲率半径を適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、物体側面の曲率半径が像側面の曲率半径に較べて小さくなり過ぎないようにでき、像側面の屈折力を適切に確保できるので、第１レンズの像側面からの射出光線角度を小さく抑えることが可能になる。その結果、赤外線カットフィルタへの入射角度が大きくならず良好な性能を確保することができる。一方、上限値を下回ることで、物体側面の曲率半径が像側面の曲率半径に較べて大きくなり過ぎないようにでき、物体側面の屈折力を適切に確保できるので、バックフォーカスが短くなり、撮像レンズ全長が大きくなることを抑えられる。
【００２８】
なお、条件式（２）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００２９】
−０．７５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜０．６
・請求項３
条件式（３）は、第１レンズと第２レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、撮像レンズ全系の主点が像側により過ぎるのを抑えることができるので、バックフォーカスが短くなり過ぎず、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。一方、上限値を下回ることで、撮像レンズ全系の主点を物体側に寄せ、バックフォーカスを適度に短くすることができるので、撮像レンズ全長の短縮が可能となる。
【００３０】
なお、条件式（３）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００３１】
０＜ｆ１／ｆ２＜０．５
・請求項４
撮像レンズを構成する全てのレンズを、射出成形によるプラスチックレンズで構成すると、撮像レンズの小型化と低コスト化に有利である。
【００３２】
なお、「プラスチック材料から形成されている」とは、プラスチック材料を母材として、その表面に反射防止や表面硬度向上を目的としてコーティング処理を行った場合を含むものとする。また、プラスチック材料の屈折率の温度変化を小さく抑えることを目的として、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させた場合も含むものとする。
・請求項５
請求項５によれば、小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得ることができる。
【００３３】
特に、第１レンズを両凸形状のレンズにすることで、第２レンズに較べて強い屈折力を持たせることが容易になるので、撮像レンズ全系の主点を物体側に寄せることができ、撮像レンズ全長の小型化が可能となる。
【００３４】
更に、最も物体側に開口絞りを配置し、第２レンズを物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズにすることで、射出瞳をより遠くに離すことができるため、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。
【００３５】
更に、第１レンズ及び第２レンズのそれぞれに、少なくとも１面の非球面を用いることにより、より良好な収差補正が可能となる。第１レンズに非球面を用いると、球面収差、コマ収差の補正に効果がある。一方、第２レンズは、開口絞りから離れて最も像側に配置されているため、軸上光束と画面周辺部の軸外光束とで通過高さに差があり、非球面を用いることで、像面湾曲や歪曲収差といった画面周辺部の諸収差を良好に補正することができる。
【００３６】
条件式（４）は、第１レンズ像側面から第２レンズ像側面までの間隔ＤＢを適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、ＤＢが極端に小さくなり過ぎることが回避され、像面湾曲や歪曲収差の補正が容易になる。一方、上限を下回ることで、ＤＢが極端に大きくなり過ぎることが回避され、必要なレンズ厚やバックフォーカスを確保しながら、撮像レンズ全長の小型化が可能となる。
【００３７】
なお、条件式（４）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００３８】
０．６＜ＤＢ／ｆ＜０．８
条件式（５）は、第１レンズと第２レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、撮像レンズ全系の主点が像側により過ぎるのを抑えることができるので、バックフォーカスが短くなり過ぎず、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。一方、上限値を下回ることで、撮像レンズ全系の主点を物体側に寄せ、バックフォーカスを適度に短くすることができるので、撮像レンズ全長の短縮が可能となる。
【００３９】
なお、条件式（５）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００４０】
０＜ｆ１／ｆ２＜０．５
・請求項６
撮像素子が小型化になると、必要な画角を確保するためにレンズの焦点距離が短くなり、それに伴いバックフォーカスも短くなる。従来のように、最終レンズと撮像素子との間に赤外線カットフィルタを配置しようとすると、焦点距離が短くなっているにも拘わらず、バックフォーカスを長くする必要があり、そうすると像面湾曲の補正が充分にできなくなり、性能劣化を招く。
【００４１】
赤外線カットフィルタを第１レンズと第２レンズの間に配置するような構成にすると、バックフォーカスを長くする必要がなくなるので、像面湾曲の補正が容易になり、良好な性能が得られる。
【００４２】
条件式（６）は、第１レンズと第２レンズとの間隔とバックフォーカスとを適切に設定するための条件式である。下限を上回ることで、赤外線カットフィルタを挿入するための間隔を充分確保でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、上限を下回ることで、バックフォーカスが短くなることを抑えられるので、第２レンズの径の増大を防ぐことができる。固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度を小さく抑えることが可能となる。
【００４３】
なお、条件式（６）に代えて下式とすることがより望ましい。
【００４４】
０．７＜ＤＡ／ｆＢ＜１．５
・請求項７
請求項２の効果と同一である。
・請求項８
請求項４の効果と同一である。
・請求項９
請求項９によれば、より小型で高画質の撮像装置を得ることができる。
【００４５】
ここで「光入射用の開口部」とは、必ずしも孔等の空間を形成するものに限らず、物体側からの入射光を透過可能な領域が形成された部分も含むものである。また、「撮像装置の撮像レンズ光軸方向の高さが５ｍｍ以下」とは、固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、撮像レンズと、撮像レンズを内包し、物体側からの光入射のための開口部を有する遮光性材料で形成された筐体を備えた撮像装置の光軸方向に沿った全長を意味するものである。従って、例えば、基板の表面に筐体が設けられ、基板の背面に電子部品等が実装された場合にあっては、筐体の物体側となる先端部から、背面上で突出する電子部品の先端部までの距離が５ｍｍ以下となることを意味している。
・請求項１０
請求項１０によれば、より小型で高画質の画像を記録できる携帯端末を得ることができる。
【００４６】
即ち、本発明によれば、小型の撮像素子に好適で諸収差が良好に補正された２枚構成の撮像レンズを備えた撮像装置及び携帯端末を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置５０の斜視図である。図２は、本実施の形態に係る撮像装置５０の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
【００４９】
図１又は図２に示すように、撮像装置５０は光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型撮像素子５１と、この撮像素子５１の光電変換部５１ａに被写体像を結像させる撮像レンズ１０と、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光部材からなる鏡筒としての筐体５３と、撮像素子５１を保持する支持基板５２ａと、その電気信号の送受を行う外部接続用端子（外部接続端子とも称す）５４を有するフレキシブルプリント基板５２ｂとを備え、これらが一体的に形成されている。
【００５０】
図２に示すように、撮像素子５１はその受光側の面の中央部に画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成され、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。この信号処理回路５１ｂは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用い画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。
【００５１】
撮像素子５１の受光側の面の外縁近傍には、不図示の多数のパッドが設けられており、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａに接続されている。撮像素子５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号に変換し、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａ上の所定の回路に出力する。Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。
【００５２】
なお、撮像素子は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサに限るものでなく、ＣＣＤ等の他のものを適用したものでもよい。
【００５３】
基板５２は、その一方の面で撮像素子５１と筐体５３を支持する硬質の支持基板５２ａと支持基板５２ａの他方の面（撮像素子５１と反対側の面）にその一端部が接続されたフレキシブルプリント基板５２ｂとで構成されている。支持基板５２ａは、表裏両面に多数の信号伝達用パッドが設けられており、一方の面でボンディングワイヤＷを介して撮像素子５１と接続され、他方の面でフレキシブルプリント基板５２ｂと接続されている。
【００５４】
フレキシブルプリント基板５２ｂは、図１に示すように、一端部が支持基板５２ａと接続され、他方の端部に設けられた外部接続端子５４を介して支持基板５２ａと不図示の外部回路（例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路）とを接続し、外部回路から撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。更に、フレキシブルプリント基板５２ｂは、可撓性を有し中間部が変形して支持基板５２ａに対し外部接続端子５４の向きや配置に自由度を与えている。
【００５５】
図２に示したように、筐体５３は、支持基板５２ａの撮像素子５１側の面に撮像素子５１を覆うように固定配置されている。即ち、筐体５３は、撮像素子５１側は撮像素子５１を囲むように広く開口されて支持基板５２ａに当接固定され、他端部が小開口を有するフランジ付きの筒状に形成されている。
【００５６】
筐体５３の内部には撮像レンズ１０が固定配置されている。
【００５７】
撮像レンズ１０は、物体側より順に、開口絞りＳ、正の屈折力を有し、両凸形状の第１レンズＬ１、赤外カットフィルタＦ、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２からなり、撮像素子５１の光電変換面５１ａに対し、被写体像の結像を行うよう構成されている。なお、図１では、上側が物体側下側が像側であり、図２における一点鎖線が各レンズＬ１，Ｌ２に共通する光軸である。
【００５８】
撮像レンズ１０を構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び赤外カットフィルタＦは、鏡枠５５に保持されている。筐体５３は、この鏡枠５５及び鏡枠５５に保持された撮像レンズ１０を内包し、鏡枠５５はその外周で筐体５３と嵌合され、筐体５３の小開口を有するフランジ部で突き当てられ位置決めされている。
【００５９】
更に、図示していないが、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２の間に、不要光をカットする固定絞りを配置してもよい。
【００６０】
図３は、撮像装置５０を備えた携帯端末の一例である携帯電話機１００の外観図である。
【００６１】
同図に示す携帯電話機１００は、表示画面Ｄ１及びＤ２を備えたケースとしての上筐体７１と、入力部である操作ボタン６０を備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。撮像装置５０は、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されており、撮像装置５０が上筐体７１の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。
【００６２】
なお、この撮像装置の位置は上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。
【００６３】
図４は、携帯電話機１００の制御ブロック図である。
【００６４】
同図に示すように、撮像装置５０の外部接続端子５４（図示矢印）は、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１へ出力する。
【００６５】
一方、携帯電話機１００は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン６０と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面Ｄ１、Ｄ２と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置５０による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２を備えている。
【００６６】
また、撮像装置５０から入力された画像信号は、携帯電話機１００の制御部１０１により、記憶部９１に記憶されたり、或いは表示画面Ｄ１、Ｄ２に表示されたり、更には、無線通信部８０を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。
【実施例】
【００６７】
以下に上記の実施の形態に適用される撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
【００６８】
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
Ｒ：曲率半径
Ｄ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして数１に示す数式で表す。
【００６９】
【数１】
2007293176.tif 000003
【００７０】
但し、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
また、以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０-02）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側面を１面として順に付与した。
（実施例１）
実施例１における撮像レンズのレンズデータを表１に、非球面係数を表２に示す。
【００７１】
ｆ＝１．７０
ｆＢ＝０．６０
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【００７２】
【表１】
2007293176.tif 000004
【００７３】
【表２】
2007293176.tif 000005
【００７４】
図５は、実施例１における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【００７５】
図６は、実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【００７６】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【００７７】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【００７８】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２６°以下である。
【００７９】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表３に示す通りである。
【００８０】
【表３】
2007293176.tif 000006
【００８１】
実施例１における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００９（ｍｍ）となる。なお、この温度上昇時のバックフォーカス変化量（ΔｆＢ）は、表３に示すプラスチックレンズの屈折率変化に基づいて求めたものである。これは、温度変化時の像点位置変動はプラスチックレンズの屈折率変化に主に起因するものであり、温度変化時のプラスチックレンズの熱膨張の影響やレンズを保持する鏡胴の熱膨張の影響については勘案していない。
【００８２】
また、一般的に焦点深度は下式で表される。
【００８３】
焦点深度＝±Ｆナンバー×２×画素ピッチ
実施例１において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）である。
【００８４】
像点位置変動は、最大でも焦点深度以下にしなければならないが、これに対して実施例１の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例２）
実施例２における撮像レンズのレンズデータを表４に、非球面係数を表５に示す。
【００８５】
ｆ＝１．７１
ｆＢ＝０．７９
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【００８６】
【表４】
2007293176.tif 000007
【００８７】
【表５】
2007293176.tif 000008
【００８８】
図７は、実施例２における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【００８９】
図８は、実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【００９０】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【００９１】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【００９２】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２５°以下である。
【００９３】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表６に示す通りである。
【００９４】
【表６】
2007293176.tif 000009
【００９５】
実施例２における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００９（ｍｍ）となる。実施例２において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例２の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例３）
実施例３における撮像レンズのレンズデータを表７に、非球面係数を表８に示す。
【００９６】
ｆ＝１．８０
ｆＢ＝０．５８
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【００９７】
【表７】
2007293176.tif 000010
【００９８】
【表８】
2007293176.tif 000011
【００９９】
図９は、実施例３における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１００】
図１０は、実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１０１】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【０１０２】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１０３】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２５°以下である。
【０１０４】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表９に示す通りである。
【０１０５】
【表９】
2007293176.tif 000012
【０１０６】
実施例３における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．０１０（ｍｍ）となる。実施例３において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例３の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例４）
実施例４における撮像レンズのレンズデータを表１０に、非球面係数を表１１に示す。
【０１０７】
ｆ＝１．８０
ｆＢ＝０．６４
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【０１０８】
【表１０】
2007293176.tif 000013
【０１０９】
【表１１】
2007293176.tif 000014
【０１１０】
図１１は、実施例４における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１１１】
図１２は、実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１１２】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【０１１３】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１１４】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２７°以下である。
【０１１５】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表１２に示す通りである。
【０１１６】
【表１２】
2007293176.tif 000015
【０１１７】
実施例４における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００９（ｍｍ）となる。実施例４において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例４の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例５）
実施例５における撮像レンズのレンズデータを表１３に、非球面係数を表１４に示す。
【０１１８】
ｆ＝１．５５
ｆＢ＝０．５５
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【０１１９】
【表１３】
2007293176.tif 000016
【０１２０】
【表１４】
2007293176.tif 000017
【０１２１】
図１３は、実施例５における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１２２】
図１４は、実施例５における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１２３】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【０１２４】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１２５】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２５°以下である。
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表１５に示す通りである。
【０１２６】
【表１５】
2007293176.tif 000018
【０１２７】
実施例５における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００８（ｍｍ）となる。実施例５において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例５の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例６）
実施例６における撮像レンズのレンズデータを表１６に、非球面係数を表１７に示す。
【０１２８】
ｆ＝１．５６
ｆＢ＝０．５２
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【０１２９】
【表１６】
2007293176.tif 000019
【０１３０】
【表１７】
2007293176.tif 000020
【０１３１】
図１５は、実施例６における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１３２】
図１６は、実施例６における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１３３】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。
【０１３４】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１３５】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２３°以下である。
【０１３６】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表１８に示す通りである。
【０１３７】
【表１８】
2007293176.tif 000021
【０１３８】
実施例６における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００８（ｍｍ）となる。実施例６において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例６の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例７）
実施例７における撮像レンズのレンズデータを表１９に、非球面係数を表２０に示す。
【０１３９】
ｆ＝１．７１
ｆＢ＝０．５９
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【０１４０】
【表１９】
2007293176.tif 000022
【０１４１】
【表２０】
2007293176.tif 000023
【０１４２】
図１７は、実施例７における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１４３】
図１８は、実施例７における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１４４】
第１レンズＬ１は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。第２レンズＬ２は、ポリカーボネイト系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．４％である。
【０１４５】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１４６】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２５°以下である。
【０１４７】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表２１に示す通りである。
【０１４８】
【表２１】
2007293176.tif 000024
【０１４９】
実施例７における撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００９（ｍｍ）となる。実施例７において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例７の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
（実施例８）
実施例８における撮像レンズのレンズデータを表２２に、非球面係数を表２３に示す。
【０１５０】
ｆ＝１．７１
ｆＢ＝０．５３
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．２４
【０１５１】
【表２２】
2007293176.tif 000025
【０１５２】
【表２３】
2007293176.tif 000026
【０１５３】
図１９は、実施例８における撮像レンズの断面図である。同図に示す、Ｓは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｆは赤外線カットフィルタ、Ｌ２は第２レンズ、５１は撮像素子である。
【０１５４】
図２０は、実施例８における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【０１５５】
第１レンズＬ１は、ポリオレフィン系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．０１％以下である。第２レンズＬ２は、ポリカーボネイト系のプラスチック材料から形成され、飽和吸水率は０．４％である。
【０１５６】
撮像素子５１は、１／８インチ型、画素ピッチ２．８μｍ、６４０×４８０画素を想定している。
【０１５７】
赤外線カットフィルタＦへの主光線の入射角度は、２４°以下である。
【０１５８】
なお、プラスチック材料の温度による屈折率ｎｄの変化は表２４に示す通りである。
【０１５９】
【表２４】
2007293176.tif 000027
【０１６０】
実施例８に示した撮像レンズは、常温２０（℃）に対して、＋３０（℃）上昇したときの像点位置変動（バックフォーカス変化量（ΔｆＢ））が、＋０．００９（ｍｍ）となる。実施例８において想定した撮像素子側の焦点深度は±０．０１６（ｍｍ）であり、これに対して実施例８の撮像レンズは焦点深度量に対する像点位置変動量を半分程度にすることができ、問題ないものとすることができる。
【０１６１】
次に、各条件式に対応する各実施例の値を表２５に示す。
【０１６２】
【表２５】
2007293176.tif 000028
【０１６３】
プラスチックレンズはガラスレンズに比べ、飽和吸水率が大きいため、急激な湿度変化があると過渡的に吸水量の不均一分布が発生し、屈折率が均一にならず良好な結像性能が得られなくなる傾向にある。湿度変化による性能劣化を抑えるためには、飽和吸水率がすべて０．７％以下のプラスチック材料を用いることが望ましい。
【０１６４】
また、ガラスモールドレンズを用いる場合は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４００℃以下のガラス材料を使用するのが望ましい。これにより、成形金型の消耗をできるだけ防ぐことができ、金型耐久性を向上することができる。
【０１６５】
本発明では、プラスチック材料の屈折率の温度変化による撮像レンズ全系の像点位置変動は、１／８インチ型という非常に小型の撮像素子を想定しているため、撮像レンズの焦点距離が短く、前記の通り焦点深度内に抑えられているが、望ましくは、像点位置変動は焦点深度量の半分以下に抑えるのが好ましいと言われている。
【０１６６】
近年では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の屈折率の温度変化を小さく抑えることができることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。
【０１６７】
プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これら双方の温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。
【０１６８】
上記の実施例においても、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることも可能であり、温度変化時の撮像レンズ全系の像点位置変動を、より小さく抑えることが可能となる。
【０１６９】
なお、上記の実施例においては、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも充分に小さい設計にはなっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することがでるようになっている。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る撮像装置の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
【図３】撮像装置を備えた携帯端末の一例である携帯電話機の外観図である。
【図４】携帯電話機の制御ブロック図である。
【図５】実施例１における撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図７】実施例２における撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図９】実施例３における撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１１】実施例４における撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１３】実施例５における撮像レンズの断面図である。
【図１４】実施例５における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１５】実施例６における撮像レンズの断面図である。
【図１６】実施例６における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１７】実施例７における撮像レンズの断面図である。
【図１８】実施例７における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１９】実施例８における撮像レンズの断面図である。
【図２０】実施例８における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【符号の説明】
【０１７１】
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｆ  赤外線カットフィルタ
Ｓ  開口絞り
５０  撮像装置
５１  撮像素子
５２  基板
５３  筺体
５５  鏡枠
【図１】
2007293176.tif 000029
【図２】
2007293176.tif 000030
【図３】
2007293176.tif 000031
【図４】
2007293176.tif 000032
【図５】
2007293176.tif 000033
【図６】
2007293176.tif 000034
【図７】
2007293176.tif 000035
【図８】
2007293176.tif 000036
【図９】
2007293176.tif 000037
【図１０】
2007293176.tif 000038
【図１１】
2007293176.tif 000039
【図１２】
2007293176.tif 000040
【図１３】
2007293176.tif 000041
【図１４】
2007293176.tif 000042
【図１５】
2007293176.tif 000043
【図１６】
2007293176.tif 000044
【図１７】
2007293176.tif 000045
【図１８】
2007293176.tif 000046
【図１９】
2007293176.tif 000047
【図２０】
2007293176.tif 000048