(57)【要約】【課題】変倍比が大きく、高解像度を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供する。【解決手段】複数レンズ群の２つ以上の間隔を変化させて物体像を連続的に変倍可能に形成し、物体側から順に正パワーの第１レンズ群、反射面を有するレンズ素子を最像側に含む負パワーの第２レンズ群及び正パワーのレンズ群を１つ以上含む後続レンズ群を備え、条件：−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４（Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０、ｄTは望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、ｆ2’は第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、ｆWは広角端における全系の焦点距離、ｆTは望遠端における全系の焦点距離）を満足するズームレンズ系、撮像装置及びカメラ。【選択図】図１
2007293051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）を満足するズームレンズ系：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項２】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
−５．０＜ｆ1／ｆ2＜−３．０    ・・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項３】
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第２レンズ群が光軸方向に移動しない、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
反射面が、物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
反射面を有するレンズ素子がプリズムである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
プリズムがパワーを有する、請求項５に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
反射面を有するレンズ素子がミラーである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子と、複数の後続レンズ素子とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、像側面が物体側へ凸で負のパワーを有するレンズ素子と、物体側面が物体側へ凹で負のパワーを有するレンズ素子と、複数の後続レンズ素子とからなる、請求項８に記載のズームレンズ系。
【請求項１０】
以下の条件（３）を満足する、請求項８に記載のズームレンズ系：
０．８＜２Ｒ／ｄT’＜１．６    ・・・（３）
ここで、
Ｒ：第２レンズ群のうち、物体側から順に隣り合った２つのレンズ素子の径を大きくした    とき、干渉時の光軸からの径方向の距離、
ｄT’：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子        の、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上における間隔、        又は反射面を有するレンズ素子を挟む位置にあるレンズ素子の該反射面を有する        レンズ素子に対向したレンズ面と、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある        絞りとの、光軸上における間隔
である。
【請求項１１】
第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項１２】
以下の条件（４）及び（５）を全系において満足する、請求項１１に記載のズームレンズ系：
ＹT＞Ｙ                                      ・・・（４）
１．２＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜４．０    ・・・（５）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｙ：全系の焦点距離ｆにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素    子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１３】
以下の条件（６）を満足する、請求項１１に記載のズームレンズ系：
０＜｜ＰT／ＹT｜＜７０    ・・・（６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＰT：望遠端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離（ただし、物体側から像側へと向かう方向      を正とする）、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１４】
以下の条件（７）を満足する、請求項１１に記載のズームレンズ系：
１５＜ＨY／ＹT＜６０    ・・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＨY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１５】
以下の条件（８）を満足する、請求項１１に記載のズームレンズ系：
１．０＜｜ＹW／ｆY×１０-3｜＜６．０    ・・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項１６】
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
該撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
（ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系である、撮像装置。
【請求項１７】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記撮像光学系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
（ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系である、カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、小型で高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等のカメラに好適に用いられ、変倍比が大きく、高解像度を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画素のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子の開発が進み、これら高画素の固体撮像素子に対応した、高い光学性能を有する撮像光学系を含む撮像装置を備えたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
これらの内、特にデジタルスチルカメラにおいて、最近、収納性や可搬性を最優先した薄型の構成が提案されてきている。このような薄型のデジタルスチルカメラを実現するための手段の１つとして、光束を９０°折り曲げるズームレンズ系が数多く提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１及び特許文献２は、ズームレンズ系を備える撮像装置において、最も物体側に配置されたレンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成を開示している。かかる特許文献１及び特許文献２に記載された撮像装置では、物体光を入射するレンズ群の光軸に対して垂直な面内で折り曲げることにより、撮像装置の厚みを、直角プリズムと直角プリズムよりも物体側に配置されるレンズ素子とにより決定することができ、厚みを低減することができる。
【０００５】
また特許文献３は、正負正正の４群からなるズームレンズ系を備える撮像装置において、負のパワーを有する第２レンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成を開示している。かかる特許文献３に記載された撮像装置では、正のパワーを有する第１レンズ群の像側にあるレンズ群中に直角プリズムを配置することができるので、直角プリズムをコンパクトに構成することができる。
【特許文献１】特開２００４−００４５３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２５００号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズ系は、コンパクトな撮像装置を提供することができるものの、変倍比が３倍程度と小さく、また周辺部の光学性能が不充分であるという問題がある。
【０００７】
また特許文献２及び特許文献３に記載のズームレンズ系は、その構成上、いずれも撮像装置の薄型化に限界があり、しかも周辺部の光学性能が不充分なものである。
【０００８】
本発明の目的は、変倍比が大きく、高解像度を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
（ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系
に関する。
【００１０】
上記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
該撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
（ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系である、撮像装置
に関する。
【００１１】
上記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記撮像光学系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有し、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
（ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系である、カメラ
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、変倍比が大きく、高解像度を有するズームレンズ系を提供することができる。また本発明によれば、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１において、物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を適用したカメラの概略構成を説明する。
【００１４】
実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、筐体と、撮像素子と、シャッターボタンと、正のパワーを有する物体側レンズ群（第１レンズ群）と、負のパワーを有し、反射面を有するレンズ素子を最像側に含む第２レンズ群と、該第２レンズ群よりも像側に配置され、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む像側レンズ群（後続レンズ群）とを備える。これらのうち、物体側レンズ群と、反射面を有するレンズ素子を含む第２レンズ群と、像側レンズ群とがズームレンズ系を構成しており、撮像素子の受光面に物体の光学像を形成する。これらのうち、ズームレンズ系はレンズ鏡筒内のレンズ保持筒により保持されており、レンズ保持筒に保持されたズームレンズ系と撮像素子とで撮像装置が構成される。したがって、カメラは、筐体と、ズームレンズ系及び撮像素子を含む撮像装置とを備えている。
【００１５】
実施の形態１に係るカメラの撮像状態において、撮像素子は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像センサーであり、ズームレンズ系が受光面に形成した光学像に基づいて電気的な画像信号を生成して出力する。シャッターボタンは、筐体の上側側面に配置され、操作者によって操作されることにより撮像素子の画像信号の取得タイミングを決定する。物体側レンズ群は、物体からの軸上主光線の光軸の方向に沿って伸縮可能なレンズ保持筒の内部に保持される。第２レンズ群中の最像側に位置するレンズ素子は、物体からの光線を折り曲げる反射面、特に物体側レンズ群の光軸（物体からの軸上主光線の光軸）を略９０°折り曲げる反射面を有し、物体側レンズ群から射出された物体光を像側レンズ群へ偏向する。像側レンズ群は、反射面によって折り曲げられた光軸上に配置され、反射面によって偏向された物体光を撮像素子へ伝達する。
【００１６】
実施の形態１に係るカメラの収納状態において、物体側レンズ群は、沈胴されて筐体内部に収納される。撮像状態において物体側レンズ群の像側に配置されていた第２レンズ群は、反射面で折り曲げられた物体からの光線（以下、反射物体光という）の光軸に沿って撮像素子側、すなわちズームレンズ系の像側へ退避されている。また、像側レンズ群も、同じ反射物体光の光軸に沿って撮像素子側、すなわちズームレンズ系の像側へ退避されている。ズームレンズ系は、このようにして、筐体の内部に完全に収納される。
【００１７】
前記撮像状態から収納状態へ移行する場合、はじめに像側レンズ群が反射物体光の光軸に沿って撮像素子側へ移動し、次に第２レンズ群が同じ反射物体光の光軸に沿って撮像素子側へ移動する。最後に、像側レンズ群及び第２レンズ群が移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が物体側レンズ群の光軸（物体からの軸上主光線の光軸）に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。このように、実施の形態１に係るズームレンズ系は、収納状態において第２レンズ群全体が一体的に退避されている。
【００１８】
一方、収納状態から撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が物体側レンズ群の光軸（物体からの軸上主光線の光軸）に沿って繰り出される。物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に第２レンズ群が反射物体光の光軸に沿って移動し、さらに像側レンズ群が同じ反射物体光の光軸に沿って移動して撮像状態への移行が完了する。
【００１９】
また実施の形態１に係る撮像装置における、ズームレンズ系を含むレンズ鏡筒では、第２レンズ群を保持するレンズ保持筒が、第２レンズ群に含まれるレンズ素子全体を保持している。
【００２０】
実施の形態１において、望遠端の撮像状態から広角端の撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒は、反射物体光の光軸に沿って最小長さに短縮され、物体側レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止する。このとき、後続レンズ群のうち最像側レンズ群以外のレンズ群を保持するレンズ保持筒は、反射物体光の光軸に沿って移動し、広角端における反射物体光の光軸上の所定位置で停止される。この間、第２レンズ群を保持するレンズ保持筒と最像側レンズ群を保持するレンズ保持筒は固定されている。
【００２１】
一方、広角端の撮像状態から収納状態へ移行する場合、第２レンズ群を保持するレンズ保持筒は、反射物体光の光軸に沿って移動し、第２レンズ群全体を退避させる。この後、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒は、物体からの軸上主光線の光軸に沿って最小長さのまま沈胴され、本体に収納されて停止する。
【００２２】
また、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第２レンズ群を保持するレンズ保持筒に保持されたレンズ素子すべてが、反射物体光の光軸上の所定位置に固定されている。すなわち、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第２レンズ群は光軸方向に移動しない。
【００２３】
以上のように、実施の形態１に係るズームレンズ系及び撮像装置によれば、収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる退避位置に反射面を有するレンズ素子を退避させることができるので、撮像状態において発生する空気間隔を有効に利用することができ、変倍比が大きい高倍率のズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに収納することができる。
【００２４】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系には、物体からの光線を折り曲げることができる反射面、特に物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げることができる反射面を有するレンズ素子が含まれるので、撮像状態において、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することが可能である。
【００２５】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系は、反射面を有するレンズ素子よりも物体側に配置される物体側レンズ群と、反射面を有するレンズ素子よりも像側に配置される像側レンズ群とを含むので、複雑でレンズ群の移動量が大きい高倍率のズームレンズ系であるにもかかわらず、物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに構成される。
【００２６】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系及び撮像装置では、反射面を有するレンズ素子が、反射前の物体からの軸上主光線に直交する方向（反射物体光の方向）に退避するので、該ズームレンズ系は、物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成され得る。特に、実施の形態１に係るズームレンズ系及び撮像装置では、反射面を有するレンズ素子がズームレンズ系の像側へ退避するので、撮像状態における空気間隔を、反射面を有するレンズ素子の収納スペースに用いることができ、収納状態を特にコンパクトにすることができる。
【００２７】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備え、反射面を有するレンズ素子が第２レンズ群中の最像側に配置されるので、該反射面を小さくすることができ、特にズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することができる。また、高精度の反射面を有するレンズ素子を小さく構成することができるので、ズームレンズ系のコストダウンを図ることができる。
【００２８】
さらに、実施の形態１に係るズームレンズ系及び撮像装置では、収納状態において、反射面を有するレンズ素子を含む第２レンズ群全体を一体的に退避させるので、収納状態から撮像状態へ移行する際、第２レンズ群の相対的な位置関係を維持したまま復帰させることができる。このため、復帰精度を高めることができる。
【００２９】
実施の形態１に係るズームレンズ系及び撮像装置では、通常物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が最小長さのまま沈胴され、本体に収納されて停止した状態を収納状態という。この場合、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に特に薄くコンパクトに構成することができるが、望遠端の撮像状態から広角端の撮像状態へと移行し、物体側レンズ群を保持する保持筒が最小長さに短縮され、物体側レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることも可能である。この場合には、例えば撮像装置の電源起動から撮影までの時間を短縮することができる。
【００３０】
なお前記反射面を有するレンズ素子の態様は特に限定されるものではない。反射面を有するレンズ素子は、例えば表面反射プリズム、平行平板形状の内部反射ミラー、平行平板形状の表面反射ミラーなどのいずれであってもよく、特にパワーを有するプリズムやミラーが好ましい。また反射面は、アルミニウムなどの金属を蒸着させたり、誘電多層膜を形成するなど、公知のいずれの方法を用いて形成してもよい。さらに反射面は、反射率が１００％である必要もなく、物体からの光から、測光のための光や光学ファインダ光学系のための光を分岐させたり、反射面を介してオートフォーカス補助光などを投光するための光路の一部に使用する等、反射率を適宜設定してもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る撮像装置は、実施の形態１に係る撮像装置と、収納状態において退避されるブロックが、像側レンズ群の光軸（反射物体光の光軸）方向ではなく、該光軸に直交する方向に退避される点で相違する。
【００３２】
実施の形態２に係る撮像装置において、撮像状態から収納状態へ移行する場合、はじめに第２レンズ群が反射物体光の光軸に直交する方向に移動する。次に、第２レンズ群が移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が物体からの軸上主光線の光軸に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。
【００３３】
一方、収納状態から撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が物体からの軸上主光線の光軸に沿って繰り出される。物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に第２レンズ群が反射物体光の光軸に直交する方向に移動して撮像状態への移行が完了する。
【００３４】
以上のように、実施の形態２に係るズームレンズ系及び撮像装置によれば、実施の形態１にて説明した共通の構成に加えて、反射面を有するレンズ素子を反射物体光の光軸に直交する方向に退避するので、収納状態への移行に際して像側レンズ群を移動する必要がない。このため、機構を簡単にすることができるとともに、ズームレンズ系を反射物体光の光軸方向にコンパクトに構成することができる。
【００３５】
なお、実施の形態２に係るズームレンズ系及び撮像装置についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が最小長さに短縮され、物体側レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００３６】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る撮像装置は、実施の形態１に係る撮像装置と同一であるが、カメラに配置する際、反射物体光の光軸の配置方向レイアウトが異なる。すなわち、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタンのストローク方向に対して、反射物体光の光軸を垂直に配置し、撮像装置を横置きするレイアウトを採用している。これに対して、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタンのストローク方向に対して、反射物体光の光軸を平行に配置し、撮像装置を縦置きするレイアウトを採用している。
【００３７】
このように、実施の形態３に係る撮像装置は、カメラに適用する場合の配置自由度を拡大することができ、カメラの意匠を創作する際の自由度を向上させることができる。
【００３８】
なお、実施の形態３に係る撮像装置についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、物体側レンズ群を保持するレンズ保持筒が最小長さに短縮され、物体側レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００３９】
（実施の形態４〜９）
以下、図面を参照しながら、実施の形態１〜３に係る撮像装置に適用可能なズームレンズ系をさらに詳細に説明する。図１は、実施の形態４に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図４は、実施の形態５に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図７は、実施の形態６に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１０は、実施の形態７に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１３は、実施の形態８に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１６は、実施の形態９に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１、４、７、１０、１３及び１６において、（ａ）は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、（ｃ）は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。
【００４０】
実施の形態４〜６及び８に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える。また実施の形態７に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える。また実施の形態９に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、絞りＡと、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える。図１、４、７、１０、１３及び１６の各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。実施の形態４〜９に係るズームレンズ系は、これらの各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高変倍率を達成し、高い光学性能を保ちつつレンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００４１】
図１に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００４２】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ７（プリズム、反射面の位置は図面上省略）とからなる。これらのうち、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは接合されている。
【００４３】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００４４】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００４５】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
【００４６】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００４７】
図４に示すように、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００４８】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ７（プリズム、反射面の位置は図面上省略）とからなる。これらのうち、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは接合されている。
【００４９】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００５０】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００５１】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
【００５２】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００５３】
図７に示すように、実施の形態６に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００５４】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、入射面及び出射面とも凸面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ６（プリズム、反射面の位置は図面上省略）とからなる。
【００５５】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００５６】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００５７】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００５８】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００５９】
図１０に示すように、実施の形態７に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００６０】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、入射面及び出射面とも凸面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ５（プリズム、反射面の位置は図面上省略）とからなる。
【００６１】
また実施の形態７に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【００６２】
また実施の形態７に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００６３】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定される。
【００６４】
図１３に示すように、実施の形態８に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００６５】
実施の形態８に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７と、反射面を有するレンズ素子（ミラー、第７レンズ素子Ｌ７と絞りＡとの間に配置、図面上省略）からなる。
【００６６】
また実施の形態８に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００６７】
また実施の形態８に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００６８】
また実施の形態８に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。これら第１２レンズ素子Ｌ１２と第１３レンズ素子Ｌ１３とは接合されている。
【００６９】
実施の形態８に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第５レンズ群Ｇ５は第４レンズ群Ｇ４との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定される。
【００７０】
図１６に示すように、実施の形態９に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００７１】
実施の形態９に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７と、反射面を有するレンズ素子（ミラー、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８との間に配置、図面上省略）からなる。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。
【００７２】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００７３】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。これら第１２レンズ素子Ｌ１２と第１３レンズ素子Ｌ１３とは接合されている。
【００７４】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１４レンズ素子Ｌ１４のみからなる。
【００７５】
実施の形態９に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は絞りＡと共に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００７６】
実施の形態４〜９に係るズームレンズ系は、前記したように、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するが、正のパワーを有する第１レンズ群、反射面を有するレンズ素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群及び正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群を備える限り、かかるズームレンズ系を構成するレンズ群の数には特に限定がなく、実施の形態４〜９のように４群構成や５群構成であってもよく、それ以外であってもよい。
【００７７】
実施の形態４〜９に係るズームレンズ系は、複数のレンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによってズーミングを行うが、第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つか、又は反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つか、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することによって、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００７８】
各実施の形態において、像のぶれを光学的に補正する場合、このように第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つか、又は反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つか、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制してコンパクトに構成しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正を行うことができる。
【００７９】
また各実施の形態において、後続レンズ群のいずれか１つ、特に後続レンズ群のうち最も物体側にある第３レンズ群が光軸に対して垂直方向に移動する場合には、ズームレンズ系全体を特にコンパクトに構成することができ、しかもさらに優れた結像特性を維持しつつ、像ぶれの補正を行うことができるという点から特に好ましい。
【００８０】
以下、例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子を最像側に含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備えるズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００８１】
例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足する。
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｄT：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の      、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上での間隔、
ｆ2’：第２レンズ群の、反射面を有するレンズ素子を除いたレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８２】
前記条件（１）は、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子の、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上における間隔を規定するための条件である。条件（１）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の間隔を充分に確保することができず、それに伴って径方向の光線の確保が困難となり、画像周辺部の結像特性を得ることが困難となる。一方、条件（１）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の間隔が大きくなるため、全長も長くなってしまい、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる。
【００８３】
なお、さらに以下の条件（１）’及び（１）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
−１．８＜ｄT／ｆ2’＜−１．４    ・・・（１）’
−３．３＜ｄT／ｆ2’＜−２．７    ・・・（１）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【００８４】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが望ましい。
−５．０＜ｆ1／ｆ2＜−３．０    ・・・（２）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００８５】
前記条件（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群との焦点距離比を規定するための条件である。条件（２）の上限を上回ると、第２レンズ群の有効径が大きくなり、ズームレンズ系全体が大きくなる傾向がある。一方、条件（２）の下限を下回ると、第２レンズ群で発生する収差が過大となるため、ズームレンズ系全体での充分な収差補正が困難となる傾向がある。
【００８６】
なお、さらに以下の条件（２）’及び（２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
−４．７＜ｆ1／ｆ2    ・・・（２）’
ｆ1／ｆ2＜−４．０    ・・・（２）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【００８７】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子と、複数の後続レンズ素子とからなるズームレンズ系、例えば第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、像側面が物体側へ凸で負のパワーを有するレンズ素子と、物体側面が物体側へ凹で負のパワーを有するレンズ素子と、複数の後続レンズ素子とからなるズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
０．８＜２Ｒ／ｄT’＜１．６    ・・・（３）
ここで、
Ｒ：第２レンズ群のうち、物体側から順に隣り合った２つのレンズ素子の径を大きくした    とき、干渉時の光軸からの径方向の距離、
ｄT’：望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子        の、反射面を有するレンズ素子に対向したレンズ面同士の光軸上における間隔、        又は反射面を有するレンズ素子を挟む位置にあるレンズ素子の該反射面を有する        レンズ素子に対向したレンズ面と、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある        絞りとの、光軸上における間隔
である。
【００８８】
前記条件（３）は、望遠端における、反射面を有するレンズ素子を挟む位置にある２つのレンズ素子のレンズ面同士の光軸上における間隔、又は反射面を有するレンズ素子を挟む位置にあるレンズ素子のレンズ面と絞りとの光軸上における間隔を規定するための条件である。条件（３）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の間隔を充分に確保することができず、それに伴って径方向の光線の確保が困難となり、画像周辺部の結像特性を得ることが困難となる傾向がある。一方、条件（３）の下限を下回ると、反射面を有するレンズ素子の光軸方向の間隔が大きくなるため、全長も長くなってしまい、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる傾向がある。
【００８９】
なお、さらに以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．４＜２Ｒ／ｄT’＜１．６    ・・・（３）’
０．８＜２Ｒ／ｄT’＜１．２    ・・・（３）’’
【００９０】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系は、以下の条件（４）及び（５）を全系において満足することが望ましい。
ＹT＞Ｙ                                      ・・・（４）
１．２＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜４．０    ・・・（５）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｙ：全系の焦点距離ｆにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素    子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００９１】
前記条件（４）及び（５）は、ズームレンズ系全系における、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量に関する式であり、ズームレンズ系の場合、補正角が全ズーム域で一定のときには、ズーム比が大きいほど、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の移動量が大きく、逆にズーム比が小さいほど、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の移動量が小さくなる。条件（４）を満足しない場合又は条件（５）の上限を上回ると、ぶれ補正が過剰となり、光学性能の劣化が大きくなる恐れがある。また条件（５）の下限を下回ると、ぶれ補正が不足となり、充分なぶれ補正効果を期待することができなくなる恐れがある。
【００９２】
なお、さらに以下の条件（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
３．５＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜４．０    ・・・（５）’
１．２＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜１．９    ・・・（５）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【００９３】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが望ましい。
０＜｜ＰT／ＹT｜＜７０    ・・・（６）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＰT：望遠端における、反射面と光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素      子の物体側主点との間の、光軸上の距離（ただし、物体側から像側へと向かう方向      を正とする）、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９４】
前記条件（６）は、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離を規定する条件である。条件（６）の上限を上回ると、反射面を有するレンズ素子から、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子までの光軸上の距離が長くなり、これに伴ってズームレンズ系の全長も長くなることから、コンパクトなズームレンズ系を提供することが困難となる傾向がある。一方、条件（６）の下限を下回ると、レンズ補正量が大きくなることから補正過剰となり、光学性能の劣化が大きくなる恐れがある。
【００９５】
なお、さらに以下の条件（６）’及び（６）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
４０＜｜ＰT／ＹT｜＜７０    ・・・（６）’
０＜｜ＰT／ＹT｜＜２５    ・・・（６）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【００９６】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが望ましい。
１５＜ＨY／ＹT＜６０    ・・・（７）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＨY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚み、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【００９７】
前記条件（７）は、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚みに関する式である。条件（７）の上限を上回ると、充分にぶれを補正することができなくなる恐れがある。一方、条件（７）の下限を下回ると、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の光軸方向の厚みが大きくなってしまい、コンパクトな撮像装置やカメラを提供することが困難となる。
【００９８】
なお、さらに以下の条件（７）’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
５５＜ＨY／ＹT＜６０    ・・・（７）’
１５＜ＨY／ＹT＜３０    ・・・（７）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【００９９】
また例えば実施の形態４〜９に係るズームレンズ系のように、第２レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが望ましい。
１．０＜｜ＹW／ｆY×１０-3｜＜６．０    ・・・（８）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆY：光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【０１００】
前記条件（８）は、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の焦点距離に関する式である。条件（８）の上限を上回ると、像を所定の量だけ偏心させるのに必要な、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の偏心量が過大となり、非点収差の発生が大きくなると共に、画像周辺部の結像特性が劣化する傾向がある。一方、条件（８）の下限を下回ると、充分にぶれを補正することができなくなる恐れがある。
【０１０１】
なお、さらに以下の条件（８）’及び（８）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
５．５＜｜ＹW／ｆY×１０-3｜＜６．０    ・・・（８）’
１．０＜｜ＹW／ｆY×１０-3｜＜２．３    ・・・（８）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【０１０２】
なお、実施の形態４〜９に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と（又は、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、絞りＡと）、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える正負正正正の５成分構成のズームレンズ系、もしくは、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える正負正正の４成分構成のズームレンズ系であるが、これらに限定されるものではない。例えば正負正の３成分構成、正負正負の４成分構成、正負正負正の５成分構成等、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを備えた種々の構成をとることが可能であり、このようなズームレンズ系は、例えば実施の形態１〜３に示した撮像装置に好適に使用することができる。
【０１０３】
なお、実施の形態４〜９に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【０１０４】
また、以上説明した実施の形態４〜９に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することができる。
【０１０５】
また、以上説明した実施の形態４〜９に係るズームレンズ系と、デジタルスチルカメラの構成は、動画を対象としたデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合には、静止画だけでなく、解像度の高い動画を撮影することができる。
【０１０６】
以下、実施の形態４〜９に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2007293051.tif 000003
ここで、κは円錐定数、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【０１０７】
図２は、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図５は、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図８は、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１１は、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１４は、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１７は、実施例６に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【０１０８】
各縦収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間位置、（ｃ）は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表す。
【０１０９】
また図３は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図６は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図９は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１２は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１５は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１８は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【０１１０】
各横収差図において、（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、（ｄ）〜（ｆ）は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応する。基本状態の各横収差図のうち、（ａ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｂ）は軸上像点における横収差、（ｃ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、（ｄ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｅ）は軸上像点における横収差、（ｆ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、破線はＦ線、一点破線はＣ線の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とを含む平面としている。
【０１１１】
なお、像ぶれ補正状態での第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量は、実施例１が０．２５２ｍｍ、実施例２が０．２３６ｍｍ、実施例３が０．２４２ｍｍ、実施例４が０．１０５ｍｍ、実施例５が０．１９２ｍｍ、実施例６が０．１６１ｍｍである。また、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１１２】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７５％像点における横収差と−７５％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【０１１３】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態４に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表２に、非球面データを表３に示す。
【表１】
2007293051.tif 000004
【表２】
2007293051.tif 000005
【表３】
2007293051.tif 000006
【０１１４】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図４に示した実施の形態５に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表５に、非球面データを表６に示す。
【表４】
2007293051.tif 000007
【表５】
2007293051.tif 000008
【表６】
2007293051.tif 000009
【０１１５】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図７に示した実施の形態６に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表８に、非球面データを表９に示す。
【表７】
2007293051.tif 000010
【表８】
2007293051.tif 000011
【表９】
2007293051.tif 000012
【０１１６】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図１０に示した実施の形態７に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１１に、非球面データを表１２に示す。
【表１０】
2007293051.tif 000013
【表１１】
2007293051.tif 000014
【表１２】
2007293051.tif 000015
【０１１７】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態８に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１４に、非球面データを表１５に示す。
【表１３】
2007293051.tif 000016
【表１４】
2007293051.tif 000017
【表１５】
2007293051.tif 000018
【０１１８】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、図１６に示した実施の形態９に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１６に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１７に、非球面データを表１８に示す。
【表１６】
2007293051.tif 000019
【表１７】
2007293051.tif 000020
【表１８】
2007293051.tif 000021
【０１１９】
以下の表１９に、上述した各条件の対応値を示す。ただし表１９中、ＹWは
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群（第３レンズ群）の最大ぶれ補正時の移動量
を示し、ズームレンズ系が広角端の状態のとき、すなわち条件（５）においてＹ＝ＹW（ｆ＝ｆW）のときの対応値（ＹW／ＹT）／（ｆW／ｆT）を求めた。
【表１９】
2007293051.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】（ａ）は、実施の形態４（実施例１）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態４（実施例１）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態４（実施例１）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図４】（ａ）は、実施の形態５（実施例２）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態５（実施例２）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態５（実施例２）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図５】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図６】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図７】（ａ）は、実施の形態６（実施例３）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態６（実施例３）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態６（実施例３）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図８】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図９】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１０】（ａ）は、実施の形態７（実施例４）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態７（実施例４）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態７（実施例４）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１１】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１２】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１３】（ａ）は、実施の形態８（実施例５）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態８（実施例５）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態８（実施例５）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１４】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１５】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１６】（ａ）は、実施の形態９（実施例６）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態９（実施例６）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態９（実施例６）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１７】（ａ）は、実施例６に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例６に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１８】（ａ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【符号の説明】
【０１２２】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  反射面を有するレンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ｌ８  第８レンズ素子
Ｌ９  第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ｌ１２  第１２レンズ素子
Ｌ１３  第１３レンズ素子
Ｌ１４  第１４レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
【図１】
2007293051.tif 000023
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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