(57)【要約】    【課題】  格納領域を有効に使用することができるデータ出力装置及びその制御方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体を提供する。    【解決手段】  データ出力システムは、会社又はＩＳＰ１０１内に設置されたファイルサーバ１０２と、ファイルサーバ１０２にネットワークＮ１を介して夫々接続された、自宅１０３のネットワーククライアントとしてのパーソナルコンピュータ１０４、並びに屋外の無線通信機能を有する携帯電話１０５及び携帯端末１０６とを備える。データ出力のデータ量ｄが所定の値Ｄより大きいときは、基本料金Ｎ０に加算料金ｎ１を増額し、データ出力モードが高品質モードでないときは、データ圧縮を行うことにより、デジタル複写機１０８のデータ占有領域を低減し、加算料金ｎ１を減額する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置であって、
前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金手段と、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定手段と、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減手段とを備えることを特徴とするデータ出力装置。
【請求項２】
前記所定の属性が前記画像データの量であり、前記判定手段は、前記画像データの量が所定値より大きいか否かを判別する判別手段を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ出力装置。
【請求項３】
前記画像データの量が前記所定値より大きいときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項２記載のデータ出力装置。
【請求項４】
前記画像データ格納手段の格納可能領域の部分に予約があるときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項５】
前記画像データを圧縮する圧縮手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載のデータ出力装置。
【請求項６】
前記所定の属性が前記画像データの品質出力であり、前記判定手段は、前記画像データが高品質出力であるか否かを判別する他の判別手段を含むことを特徴とする請求項５項記載のデータ出力装置。
【請求項７】
前記画像データが高品質出力でないときは、前記圧縮手段は前記画像データを圧縮すると共に前記増減手段は前記課金を減額することを特徴とする請求項６記載のデータ出力装置。
【請求項８】
前記画像データ格納手段の格納可能領域の大きさに応じて、前記圧縮手段は前記画像データの圧縮割合を変更すると共に前記増減手段は前記課金を変更することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項９】
前記画像データの量が前記所定値より大きいときは、前記圧縮手段は前記画像データを圧縮すると共に前記増減手段は前記課金を減額することを特徴とする請求項８記載のデータ出力装置。
【請求項１０】
前記画像データの画像展開時間が所定値より大きいときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項１１】
出力紙が特殊紙のときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項１２】
ビデオ信号のカウント値が所定値より大きいときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項１３】
最優先出力要求があるときは、前記増減手段は前記課金を増額することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項１４】
前記画像データを再優先で出力することを特徴とする請求項１３記載のデータ出力装置。
【請求項１５】
前記画像データの一部を他のデータ出力装置に割り振ることを特徴とする請求項１３記載のデータ出力装置。
【請求項１６】
低優先出力要求があるときは、前記増減手段は前記課金を減額することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のデータ出力装置。
【請求項１７】
前記課金の処理が現金払方式であることを特徴とする請求項1乃至１６のいずれか1項に記載のデータ出力装置。
【請求項１８】
前記課金の処理がプリペイドカード方式であることを特徴とする請求項1乃至１６のいずれか1項に記載のデータ出力装置。
【請求項１９】
前記課金の処理がクレジットカード方式であることを特徴とする請求項1乃至１６のいずれか1項に記載のデータ出力装置。
【請求項２０】
ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置の制御方法であって、
前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金ステップと、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定ステップと、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減ステップとを備えることを特徴とするデータ出力装置の制御方法。
【請求項２１】
前記所定の属性が前記画像データの量であり、前記判定ステップは、前記画像データの量が所定値より大きいか否かを判別する判別ステップを含むことを特徴とする請求項２０記載の制御方法。
【請求項２２】
前記画像データの量が前記所定値より大きいときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２１記載の制御方法。
【請求項２３】
前記画像データ格納手段の格納可能領域の部分に予約があるときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２４】
前記画像データを圧縮する圧縮ステップを備えることを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項２５】
前記所定の属性が前記画像データの品質出力であり、前記判定ステップは、前記画像データが高品質出力であるか否かを判別する他の判別ステップを含むことを特徴とする請求項２４項記載の制御方法。
【請求項２６】
前記画像データが高品質出力であるときは、前記圧縮ステップは前記画像データを圧縮すると共に前記増減ステップは前記課金を減額することを特徴とする請求項２５記載の制御方法。
【請求項２７】
前記画像データ格納手段の格納可能領域の大きさに応じて、前記圧縮ステップは前記画像データの圧縮割合を変更すると共に前記増減ステップは前記課金を変更することを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２８】
前記画像データの量が前記所定値より大きいときは、前記圧縮ステップは前記画像データを圧縮すると共に前記増減ステップは前記課金を減額することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項２９】
前記画像データの画像展開時間が所定値より大きいときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２０乃至２８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３０】
出力紙が特殊紙のときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２０乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３１】
ビデオ信号のカウント値が所定値より大きいときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２０乃至３０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３２】
最優先出力要求があるときは、前記増減ステップは前記課金を増額することを特徴とする請求項２０乃至３１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３３】
前記画像データを再優先で出力することを特徴とする請求項３２記載の制御方法。
【請求項３４】
前記画像データの一部を他のデータ出力装置に割り振ることを特徴とする請求項３２記載の制御方法。
【請求項３５】
低優先出力要求があるときは、前記増減ステップは前記課金を減額することを特徴とする請求項２０乃至３４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３６】
前記課金の処理が現金払方式であることを特徴とする請求項２０乃至３５のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項３７】
前記課金の処理がプリペイドカード方式であることを特徴とする請求項２０乃至３５のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項３８】
前記課金の処理がクレジットカード方式であることを特徴とする請求項２０乃至３５のいずれか1項に記載の制御方法。
【請求項３９】
ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置の制御プログラムであって、
前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金モジュールと、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定モジュールと、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減モジュールとをコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項４０】
請求項３９記載の制御プログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読みとり可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ出力装置及びその制御方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体に関し、クライアントのパーソナルコンピュータからネットワーク上のデジタル複写機等の出力装置を用いて印刷出力を行うデータ出力装置及びその制御方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも１台のデジタル複写機等の出力装置、及びクライアントのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置がネットワークを介して接続されたデータ出力システムでは、各ユーザはクライアントのパーソナルコンピュータからネットワークを介してデジタル複写機を用いて印刷出力を行っていた。
【０００３】
この場合、ユーザは、印刷を行う文書データをクライアントのパーソナルコンピュータのメモリに展開した後、プリンタドライバによりＰＤＬ形式に変換された印刷データをネットワーク経由でデジタル複写機に送信する。
【０００４】
しかしながら、上記従来のデータ出力システムでは、以下に掲げる問題があった。すなわち、外出先の出力装置を用いて出力を行う場合、ユーザは、出力データをフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）や光磁気ディスク（ＭＯ）等の携帯可能な記録メディアに印刷を行う文書データを一旦保存した後、記録メディアを外出先に持参し、さらに外出先のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータを使用して文書データを出力機器に出力していた。このため、ユーザが印刷物を手にするまでに多くの手間を必要としていた。
【０００５】
また、突然の出力を迫られた場合、文書データを外出先に転送してもらうように他の者に依頼することになり、転送ミスが生じたり、転送にかかる時間を予測しにくい等により効率的でなかった。
【０００６】
この解決策として、情報利用者がデータ出力の必要に迫られた時点で最寄りのファイルサーバから短時間にデータを出力できるデータ出力システム、出力制御方法、携帯情報端末、情報処理装置、情報蓄積装置及び記憶媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
これによれば、各ユーザは、本人宛又は他のユーザを指定して自宅のパーソナルコンピュータから出力データを各コンビニエンスストアのプリントショップを紹介するポータルサイトのファイルサーバに送信する。特定のユーザ宛に送信・登録された出力文書データは、そのユーザの移動先のファイルサーバに転送されるので、自由に立ち寄ったコンビニエンスストアで携帯情報端末を使用して店内のファイルサーバにアクセスすることにより、課金された上で迅速な文書出力を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−０４９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のデータ出力システムでは、多数のユーザが移動先の同一のファイルサーバにデータを転送した場合は、ファイルサーバへのアクセスが集中し、また、印刷出力すべくファイル転送を行いプリントサーバにデータが蓄積されていった場合で、とりわけユーザの移動が遅れたり、又は出力し忘れたときには、データが溜まる一方となる。さらに、近年の複合型複写機においてはハードディスク（ＨＤＤ）を搭載してプリントサーバとして構成されているものもあるが、元々サーバとして提供されていない低容量、低拡張性のものも多く、データが一方的に溜まると、受信拒否と言う事態が発生する。
【０００９】
また、近年カラーコピーが一般化しつつあり、特にイメージファイルをカラー画像として扱う場合、データは膨大になるため、複数のカラー画像を格納すれば、かなりの容量を占有することになる。さらに、限られた格納領域を確保するために、強制的にプリントアウトすることも考えられるが、出力することで紙が使用され諸経費が発生する。加えて、セキュリティの面からも、本人不在にも関わらず出力されるのは好ましくない。
【００１０】
このように、従来は、コンビニエンスショップやプリントショップの出力装置のＨＤＤ等の格納領域を有効に使用するのが困難であった。
【００１１】
本発明の目的は、格納領域を有効に使用することができるデータ出力装置及びその制御方法、並びに制御プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載のデータ出力装置は、ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置であって、前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金手段と、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定手段と、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２０記載のデータ出力装置の制御方法は、ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置の制御方法であって、前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金ステップと、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定ステップと、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減ステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３９記載の制御プログラムは、ネットワークを介して情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から送信された画像データを出力すると共に、画像データ格納手段を備えるデータ出力装置の制御プログラムであって、前記送信される画像データの量に応じて課金を行う課金モジュールと、前記情報処理装置から送信された画像データの所定の属性を判定する判定モジュールと、前記判定された所定の属性に基づいて前記課金を増減する増減モジュールとをコンピュータに実行させる。
【００１５】
請求項４０記載のコンピュータ読みとり可能な記憶媒体は、請求項３９記載の制御プログラムを格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報処理装置から送信された画像データを判定して得られた画像データの所定の属性に基づいて、課金を増減するので、安易なデータの送信を防止して、もって格納領域を有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ出力システムの構成を概略的に示す図である。
【００１９】
図１のデータ出力システムは、ネットワークプリンティング環境システムに適用され、
会社又はＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）１０１内に設置されたファイルサーバ１０２（情報蓄積装置）と、ファイルサーバ１０２にネットワークＮ１を介して夫々接続された、自宅１０３のネットワーククライアントとしてのパーソナルコンピュータ１０４、並びに屋外の無線通信機能を有する携帯電話１０５及び携帯端末１０６とを備える。また、ファイルサーバ１０２に、会社又はＩＳＰ１０１内のイントラネット及びインターネットを介してコンピュータ１１２及び携帯情報端末１１３が接続されている。パーソナルコンピュータ１０４、携帯電話１０５及び携帯端末１０６は、情報利用者が使用する各クライアント（情報処理装置）を構成する。
【００２０】
上記データ出力システムは、さらに、ファイルサーバ１０２にネットワークＮ２を介して夫々接続された、コンビニエンスストア１０７のデジタル複写機１０８、並びにプリントショップ１０９のプリントサーバ１１０及びデジタル複写機１１１を備える。デジタル複写機１０８は、プリントサーバを内蔵していてもよい。
【００２１】
ネットワークＮ１とネットワークＮ２は別のエリアに存在するが、これらのネットワークは、イントラネット上に設置されたファイルサーバ１０２を経由して接続されている。この場合、イントラネットは、インターネットに代えてもよい。
【００２２】
上記データ出力システムは、最小限の構成でネットワークが構築されているが、各種サーバやプリント装置が複数に繋がりその台数は特に制限されるものではない。図１に図示していないが、ファイルサーバ１０２にはコンピュータ１１２と携帯情報端末１１３以外の様々なコンピュータや端末装置が接続され得る。
【００２３】
ここで、情報利用者とは、ネットワーク上の各クライアントを言う。ネットワーク上の各クライアントは、情報提供者（自らが保有する出力文書の情報を他のユーザに提供する役割を有する者）であり、情報利用者（他者から発信された情報を受け取る役割を有する者）でもあるため、一括して情報利用者と称する。
【００２４】
パーソナルコンピュータ１０４は、情報利用者の使用により、入手した文書又は任意のアプリケーションで作成した文書を、プリンタドライバによってデジタル複写機１０８，１１１の画像処理部に適した文書データ（ＰＤＬコード）に生成する。生成された文書データ（ＰＤＬコード）は、パーソナルコンピュータ１０４からファイルサーバ１０２のサーバプログラムに転送される。このとき、パーソナルコンピュータ１０４のクライアントプログラムによって指定された情報利用者に関する情報もファイルサーバ１０２のサーバプログラムに転送される。ファイルサーバ１０２のサーバプログラムは、文書データ（ＰＤＬコード）を情報利用者の指定する出力装置であるデジタル複写機１０８のプリントサーバ又はプリントサーバ１１０に転送される。
【００２５】
ファイルサーバ１０２は、ユーザ情報テーブルを有しており、各登録ユーザ（情報利用者）の情報を格納している。
【００２６】
図２は、図１におけるデジタル複写機によって実行されるデータ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
図２において、情報利用者が指定した出力装置（本実施の形態では、デジタル複写機１０８，１１１のうちデジタル複写機１０８する）が情報利用者の情報端末装置（パーソナルコンピュータ１０４、携帯電話１０５、及び携帯情報端末１０６のいずれか）から転送されたデータを受信すると、そのデータ量ｄに応じて、基本料金Ｎ０を設定すると共に、後述する加算料金ｎ１を０円に設定し（ステップＳ２０１）、データ量ｄが所定の値Ｄ、例えば２ＭＢより大きいか否か判別し、データ量ｄが所定の値Ｄより大きいときは、後述する基本料金Ｎ０に加算料金ｎ１を増額した（ステップＳ２０３）後で、データ量ｄが所定の値Ｄ以下のときは、直ちにステップＳ２０４に進む。
【００２８】
上記ステップＳ２０２の判別において、例えば、カラーの同じＡ４サイズ１枚の出力に関して言えば、赤く記した個所が数箇所存在する文書データと、高画質画像データとを比較した場合には、前者が数十ＫＢ、後者が数ＭＢ〜数十ＭＢと大きく異なる（１００倍〜１０００倍）ので、後者は、受信時や展開時の機械の稼働率の低下に繋がる。また、ステップＳ２０３の処理において、データ量ｄが所定の値Ｄ、例えば２ＭＢ以上のときはｎ１を一律加算するだけでもよいし、２ＭＢ増加する毎にｎ１を加算してもよい。
【００２９】
続くステップS２０４において、転送されたデータファイルに含まれる付帯情報として情報利用者が選択することで設定されるかデータ出力モードが高品質モードであるか否か判別する。上記データ出力モードは、予め情報利用者情報としてファイルサーバ１０２に登録してあってもよいし、データ送信の際にファイルサーバ１０２又はデジタル複写機１０８から問い合わせを行うことにより取得してもよいし、ビットマップファイルやJPEGファイル形式のいわゆる画像ファイルか否かを認識することにより取得してもよい。
【００３０】
ステップＳ２０４の判別の結果、データ出力モードが高品質モードであるときは、直ちにステップＳ２−７に進むと共に、データ出力モードが高品質モードでないときは、データ圧縮を行うことにより、デジタル複写機１０８のデータ占有領域を低減し（ステップＳ２０５）、加算料金ｎ１を減額して（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７に進む。
【００３１】
次いで、課金請求額Ｎ＝Ｎ０＋ｎ１を算出して、この課金請求額及び出力ＩＤ（受信データ管理Ｎｏ.）をファイルサーバ１０２に通知し（ステップＳ２０７）、格納領域にデータを格納して（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。
【００３２】
しかる後、ファイルサーバ１０２はサーバプログラムによって送信元である情報利用者の情報端末装置に出力ＩＤや課金請求を通知する。この通知先は、データ出力要求がパーソナルコンピュータ１０４から送信されたものであればパーソナルコンピュータ１０４へ、携帯電話１０２及び携帯情報端末１０６から送信されたものであれば携帯電話１０５及び携帯情報端末１０６へ、送信時に添付された情報利用者に関する情報に基づいて転送を行う。
【００３３】
図２の処理によれば、データ出力のデータ量ｄが所定の値Ｄより大きいときは（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、基本料金Ｎ０に加算料金ｎ１を増額し（ステップＳ２０３）、データ出力モードが高品質モードでないときは（ステップＳ２０４でＮＯ）、データ圧縮を行うことにより、デジタル複写機１０８のデータ占有領域を低減し（ステップＳ２０５）、加算料金ｎ１を減額する（ステップＳ２０６）ので、データ出力のデータ量が大きいときは、コンビニエンスショップやプリントショップは加算料金を請求できると共に、データ出力が高画質モードでなければ、非圧縮ファイルの比率を低減することができるので、格納領域の圧迫を回避して有効利用することができる。
【００３４】
図３は、図２のデータ出力処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図３において、情報利用者が指定した出力装置（本実施の携帯では、デジタル複写機１０８，１１１のうちデジタル複写機１０８する）が情報利用者の情報端末装置（パーソナルコンピュータ１０４、携帯電話１０５、及び携帯情報端末１０６のいずれか）から転送されたデータを受信すると、そのデータ量ｄに応じて、基本料金Ｎ０を設定すると共に、後述する加算料金ｎ２を０円に設定し（ステップＳ３０１）、受信したデータに含まれるデータ情報の中に格納領域内のスペースが予約されているか否かを判別し（ステップＳ３０２）、予約されているときは、「Ｄ」バイトの格納領域Ｄを確保し、加算料金ｎ２を増額した（ステップＳ３０３）後、予約されていないときは、直ちにステップＳ３０４に進み、受信データのデータ量ｄが予約した格納領域Ｄより大きいか否かを判別する。
【００３６】
当該判別において、最初から格納領域Ｄをデータ量ｄとしてもよいが、例えば総量が未確定で複数のファイルを送信する場合や、格納領域Ｄがこと細かく価格設定されている場合には、設定次第では必ずしも格納領域Ｄはデータ量ｄであるとは限らない。
【００３７】
ステップＳ３０４の判別の結果、受信データのデータ量ｄが予約した格納領域Ｄより大きいときは、受信データを格納領域Ｄに収まる範囲で圧縮した（ステップＳ３０５）後、小さいときは、直ちにステップＳ３０６に進む。
【００３８】
ステップＳ３０６では、課金請求額Ｎ＝Ｎ０＋ｎ２を算出して、この課金請求額及び出力ＩＤ（受信データ管理Ｎｏ．）をファイルサーバ１０２に通知し（ステップＳ３０６）、格納領域にデータを格納して（ステップＳ３０７）、本処理を終了する。
【００３９】
図３の処理によれば、受信したデータに含まれるデータ情報の中に格納領域内のスペースが予約されているときは（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、「Ｄ」バイトの格納領域Ｄを確保し、加算料金ｎ２を増額すると共に（ステップＳ３０３）、受信データのデータ量ｄが予約した格納領域Ｄより大きいときは（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、受信データを格納領域Ｄに収まる範囲で圧縮する（ステップＳ３０５）ので、受信したデータに含まれるデータ情報の中に格納領域内のスペースが予約されているときは、コンビニエンスストアやプリントショップは加算料金を請求できる共に、受信データのデータ量ｄが予約した格納領域Ｄより大きくても、格納領域の圧迫を回避して有効利用することができる。
【００４０】
図４は、図２のデータ出力処理の他の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図４において、情報利用者が指定した出力装置（本実施の携帯では、デジタル複写機１０８，１１１のうちデジタル複写機１０８する）は、図５（ａ）に示す画面状態で待機しており、情報利用者の情報端末装置（パーソナルコンピュータ１０４、携帯電話１０５、及び携帯情報端末１０６のいずれか）から転送されたデータを受信すると、そのデータ量ｄに応じて基本料金Ｎ０を設定すると共に、後述する加算料金ｎ３，ｎ４，ｎ５，ｎ６を夫々０円に設定し、情報利用者はデータ格納後に返送された受付管理Ｎｏ．を入力することにより情報利用者による出力のための設定が行われて（ステップＳ４０１）、デジタル複写機１０８は、図５（ｂ）に示す画面を表示する。
【００４２】
次いで、受信したデータの画像展開を行って（ステップＳ４０２）、展開時間に要するｔが所定時間Ｔより大きいか否か判別し（ステップＳ４０３）、所定時間Ｔより大きいときは、加算料金ｎ３を増額した（ステップＳ４０４）後、所定時間Ｔより短いときは、直ちにステップＳ４０５に進む。
【００４３】
続くステップＳ４０５では、用紙選択において出力用紙が特殊紙であるか否か判別する。この判別において、出力用紙が、例えばＡ４であって、複数のカセット段にＡ４が１段しかなければ選択の余地はないが、Ａ４でもコート紙等選択肢があれば、デフォルト以外のものが選択されたときは、加算料金ｎ４を増額した（ステップＳ４０６）後、出力用紙が特殊紙でなければ、直ちにステップＳ４０７に進む。
【００４４】
ステップＳ４０７では、トナー消費量が多いか否かをビデオカウンタ値ａが所定値Ａより大きいか否かによって判別する。本来であれば、実際に出力する際にカウントを行うのが一般的だが、この時点では料金算出中なので、擬似出力によるデータ出力等によりカウントを行う。例えば、一面真っ黒や真っ赤な状態では転送されてくるデータ自体は変化がないのでデータ量としては少ないが、トナーの消費量は多くなる。
【００４５】
上記ステップＳ４０７の判別の結果、ビデオカウンタ値ａが所定値Ａを越えるときは、加算料金ｎ５を増額した（ステップＳ４０８）後、所定値Ａ以下のときは、直ちにステップＳ４０９に進む。
【００４６】
次のステップＳ４０９では、デジタル複写機１０８の操作部に図６のように表示して、ユーザの操作により特急出力が指定されたか否かを判別し、特急出力が指定されたときは、ステップＳ４１０〜Ｓ４１４の特急出力増額処理を行う。
【００４７】
上記特急出力増額処理においては、まず、デジタル複合機１０８内にジョブがあるか否か判別し（ステップＳ４１０）、ジョブがあるときは、現在出力中のジョブの後に割り込ませて出力した（ステップＳ４１１）後、ジョブがないときは、直ちにステップＳ４１２に進む。
【００４８】
続くステップＳ４１２では、プリントショップ１０７等で他のデジタル複写機１０８があるか否かを判別し、他のデジタル複写機１０８があれば、他のデジタル複写機１０８に情報を半分にしてデータを転送して出力した（ステップＳ４１３）後、他のデジタル複写機１０８がなければ、直ちにステップＳ４１４に進んで、特急料金として加算料金ｎ６を増額して、後述するステップＳ４１７に進む。
【００４９】
ステップＳ４１３の処理では、例えば５０枚機で原稿１０枚/１００部出力する場合、同じ５０枚機があれば、原稿１０枚/５０部ずつで同時出力で半分の時間で出力可能であるし、２５枚機が有れば、原稿１０枚/７０部、原稿１０枚/３０部の割り振りでおよそ３割早くなる。
【００５０】
ステップＳ４０９の判別の結果、特急出力が指定されないときは、特急出力とは逆に、低速出力が指定されているか否かを判別し（ステップＳ４１５）、低速出力が指定されているときは、加算料金ｎ６を減算した（ステップＳ４１６）後、低速出力が指定されていないときは、直ちにステップＳ４１７に進む。
【００５１】
続くステップＳ４１７では、課金請求額Ｎ＝Ｎ０＋ｎ３＋ｎ４＋ｎ５＋ｎ６を算出して、この課金請求額を表示する。次いで、課金請求額の精算処理が完了した（ステップＳ４１８）後、上記で設定した方法でデータ出力を行い（ステップＳ４１９）、本処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ４１８の精算時には、は図７〜図９に示すような画面表示が行われる。このとき、支払いがコインベンダーによる場合は、図８に、支払いがプリペイドカードによる場合は、図９に、支払いがクレジットカードによる場合は、図１０に夫々示すような画面表示が行われる。
【００５３】
図４の処理によれば、受信したデータの画像展開の展開時間ｔが所定時間Ｔより大きいとき（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、出力用紙が特殊紙であるとき（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、トナー消費量が多きとき（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、また、ユーザの操作により特急出力が指定されたとき（ステップＳ４０９でＹＥＳ）は、夫々加金料金を増額すると共に、低速出力が指定されたとき（ステップＳ４１５でＹＥＳ）は、加金料金を減額するので、コンビニエンスショップやプリントショップは、サービスに応じて加金料金を増減することができる。
【００５４】
上記実施の形態では、画像データを印刷して出力しているが、データをデジタルデータのまま出力してもよい。この場合、情報利用者は、デジタルデータを記録媒体にダウンロードすることにより利用することができる。例えば、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【００５５】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００５６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５７】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。又は、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５９】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ出力システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１におけるデジタル複写機によって実行されるデータ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のデータ出力処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図４】図２のデータ出力処理の他の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のデータ出力処理開始時における表示画面を説明する図であり、（ａ）は、要求時の場合を示し、（ｂ）は受付け管理Ｎｏ．入力後の場合を示す。
【図６】図４のステップＳ４０９における特急出力指定表示画面を説明する図である。
【図７】図４のステップＳ４１８における精算時表示画面を説明する図であり、支払いがコインベンダーによる場合を示す。
【図８】図４のステップＳ４１８における精算時表示画面を説明する図であり、支払いがプリペイドカードによる場合を示す。
【図９】図４のステップＳ４１８における精算時表示画面を説明する図であり、支払いがクレジットカードによる場合を示す。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  会社又はＩＳＰ
１０２  ファイルサーバ
１０３  自宅
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  携帯電話
１０６  携帯端末
１０７  コンビニエンスストア
１０８，１１１  デジタル複写機
１０９  プリントショップ
１１０  プリントサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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