(57)【要約】【課題】可撓膜部を有する密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体とを備えており、支持体と被支持体との間で伝達する振動を減衰する粘性流体封入ダンパーについて、ディスク装置に組み付けた後の輸送や倉積みにおける静置状態が悪くても防振性能の悪化が生じないこと。【解決手段】可撓膜部25を、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含むゴム状弾性体組成物、より好ましくはスチレン系ブロックとイソブチレン系ブロックを含むスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、スチレン系ブロックと非イソブチレン系ブロックを含むスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合組成物とした。【選択図】図１
2007298148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓膜部を有する密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体とを備えており、支持体と被支持体との間で伝達する振動を減衰する粘性流体封入ダンパーにおいて、
可撓膜部がスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含むゴム状弾性体組成物でなることを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
前記可撓膜部がスチレン系ブロックとイソブチレン系ブロックを含むスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、スチレン系ブロックと非イソブチレン系ブロックを含むスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合組成物でなる請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
前記組成物におけるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合割合が１０ｗｔ％：９０ｗｔ％〜７０ｗｔ％：３０ｗｔ％である請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
密閉容器に可撓膜部と固着する硬質樹脂でなる周壁部を設け、該周壁部がポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも何れかの樹脂でなる請求項１〜請求項３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
密閉容器が該密閉容器の内部に突き出す攪拌筒部を備えるものでなり、該攪拌筒部の外面に筒被覆部を設けるとともに、筒被覆部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成した請求項１〜請求項４何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
製造当初からの比重の低下率が１０ｗｔ％以下である請求項１〜請求項５何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器等に用いられるＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、光磁気ディスクなどのディスク状記録媒体（以下「ディスク」という）を再生する装置（以下「ディスク装置」という）についての振動減衰手段に関し、特に、モーター、光学ピックアップ及びディスクテーブル等により構成されているメカニカルシャーシなどの被支持体の振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク装置は、ディスクを高速回転させながら、光学ピックアップや磁気ヘッドなどの非接触読取り手段でディスクから記録データを再生する。このとき、ディスクや非接触読取り手段の作動によって内乱振動が発生することがある。また、車載用や携行用のディスク装置であれば走行や携行に伴う外乱振動や衝撃が発生する。こうした内乱振動や外乱振動、衝撃がメカニカルシャーシに作用してソフトウエア手段では訂正できない再生エラーが発生することを防止するため、粘性流体封入ダンパーを組み込んで振動を減衰させている。
【０００３】
すなわち、図５に例示するように、ディスク装置１は、ディスク２をディスクテーブル３上に水平にチャッキングし、ディスク２をディスクテーブル３と一体にして高速で回転駆動させ、光学ピックアップ４をディスク２の径方向にトラッキングさせて記録及び再生を行う機能を有するが、内乱、外乱振動の遮断、減衰のため、メカニカルシャーシ５と筐体６とをコイルスプリング７で繋ぐとともに、メカニカルシャーシ５と筐体６との間に粘性流体封入ダンパー８を介在させている。
【０００４】
このような粘性流体封入ダンパー８は図６で示すように、筒状に形成される硬質樹脂製の周壁部１０と、縦断面形状が波状に形成され振動で変形する可撓膜部１１と、ゴム状弾性体でなりダンパー内部に突き出す攪拌筒部１２とで容器本体を形成し、その内部にシリコーンオイル等の粘性流体１３を充填し、硬質樹脂でなる蓋体９で封入したものである。ディスク装置１への装着は、被支持体であるメカニカルシャーシ５に設けた取付シャフト１４を攪拌筒部１２に挿入する一方、他方で筐体６に設けたネジ孔６ａに、蓋体９に設けたネジ孔９ａを通じてネジ６ｂで止めている。このような粘性流体封入ダンパーは、例えば、特開２００１−２７１８６７号公報（特許文献１）などにも記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２７１８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうしたディスク装置１に搭載する粘性流体封入ダンパー８は、出荷の際には品質が適正に検査されたものでありながら、梱包を解いて動作させると防振性能が不適格となる場合があった。すなわち、ディスク装置１の輸送や倉積みの際にはディスク装置１が垂直状態に置かれることがあり、そのディスク装置１が例えば車載用ＤＶＤ装置などであれば、地図情報などのデータを記憶したディスク２を挿入した状態で梱包されていることから、粘性流体封入ダンパー８の可撓膜部１１が引っ張られ、応力がかかった状態のまま放置されていることになる。したがって、粘性流体封入ダンパー８の静置状態の悪さが防振性能を低下させる原因であると考えられる。
【０００６】
そこで本発明は、ディスク装置を傾けて放置しても、その後のディスク装置の駆動の際に安定した防振性能を発揮することができる粘性流体封入ダンパーを得ることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち本発明は、可撓膜部を有する密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体とを備えており、支持体と被支持体との間で伝達する振動を減衰する粘性流体封入ダンパーについて、可撓膜部がスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含むゴム状弾性体組成物でなることを特徴とする粘性流体封入ダンパーをを提供する。
【０００８】
可撓膜部を有する密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体とを備えており、支持体と被支持体との間で伝達する振動を減衰する粘性流体封入ダンパーについて、可撓膜部がスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含むゴム状弾性体組成物でなるものとしたため、ディスク装置への組み付け後に傾けて放置するような場合、即ち応力がかかった保存状態で放置しておいても、その後のディスク装置の駆動の際には安定した防振性能を発揮することができる。また、製造時における可撓膜部と周壁部との接合の際にも、熱融着や超音波融着などの方法で簡単に両者を固着することができる。
【０００９】
前記可撓膜部をスチレン系ブロックとイソブチレン系ブロックを含むスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、スチレン系ブロックと非イソブチレン系ブロックを含むスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合組成物でなるものとすることができる。スチレン系ブロックとイソブチレン系ブロックを含むスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、スチレン系ブロックと非イソブチレン系ブロックを含むスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合組成物としたため、放置状態にかかわらず安定した防振性能を発揮させることができ、また、周壁部などの硬質樹脂材との接合が容易であり、コストを低下させ、簡単に製造することができる。
【００１０】
前記組成物におけるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合割合を１０ｗｔ％：９０ｗｔ％〜７０ｗｔ％：３０ｗｔ％とすることができる。スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合割合が１０ｗｔ％：９０ｗｔ％〜７０ｗｔ％：３０ｗｔ％ととしたため、耐久性に優れた粘性流体封入ダンパーである。
【００１１】
密閉容器に可撓膜部と固着する硬質樹脂でなる周壁部を設け、該周壁部がポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも何れかの樹脂でなる粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００１２】
周壁部を構成する硬質樹脂がポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも何れかの樹脂であるため、熱融着や超音波融着などによって簡単に上記所定のゴム状弾性体組成物と強固に固着することができる。
【００１３】
また、別の形態を有する粘性流体封入ダンパーとして、密閉容器が該密閉容器の内部に突き出す攪拌筒部を備えるものでなり、攪拌筒部の外面に筒被覆部を設けるとともに、筒被覆部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成したものとすることができる。密閉容器に備えた攪拌筒部の外面に筒被覆部を設けるとともに、筒被覆部を除く攪拌筒部の残部を可撓膜部と一体のゴム状弾性体で形成したため、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含有したゴム状弾性体組成物を用いても、液漏れが生じることなく、振動や衝撃の激しい車載用などに適した粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００１４】
製造当初からの比重の低下率が１０ｗｔ％以下である粘性流体封入ダンパーとすることができる。製造当初からの比重の低下率が１０ｗｔ％以下であるため、ディスク装置への組み付け後に傾けて放置するような場合、即ち応力がかかった保存状態で放置しておいても、その後のディスク装置の駆動の際には安定した防振性能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、ディスク装置への組み付け後に傾けて放置しておいても、その後のディスク装置の駆動の際には安定した防振性能を発揮することができる。
【００１６】
また、本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、粘性流体封入後の蓋体の取付け工程が容易、かつ簡単で、製造単価の低い粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、各部を構成する材料や製造方法などが同じ場合には重複説明を省略する。
【００１８】
第１実施形態〔図１〕：  第１実施形態の粘性流体封入ダンパー２１は、図１に示すように、従来の粘性流体封入ダンパー８とほぼ同じ外観形状を有している。すなわち、密閉容器２２に粘性流体２３を封入してなるが、この密閉容器２２は、硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部２４と、その一端に固着して閉塞するゴム状弾性体でなるドーム状の可撓膜部２５とで容器本体を形成し、硬質樹脂でなる蓋体２６と固着している。
【００１９】
可撓膜部２５には攪拌筒部２７が一体形成されている。攪拌筒部２７は、メカニカルシャーシ５またはメカニカルシャーシを保持する筐体６の少なくとも何れかから突出した取付シャフト１４が差し込まれる差込凹部２７ａを有し、全体として有底円筒形状を呈するものとなっている。差込凹部２７ａの内径寸法は、取付シャフト１４の外径寸法よりもやや小さく、取付シャフト１４を差込凹部２７ａに圧入して差し込むようになっている。
【００２０】
次に、粘性流体封入ダンパー２１を構成する素材について説明する。可撓膜部２５や攪拌筒部２７となるゴム状弾性体は、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含むゴム状弾性体、好ましくは熱可塑性エラストマーで形成される。熱可塑性エラストマーには、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、塩化ビニル系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられるが、これらの熱可塑性エラストマーの中でもスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００２１】
このスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマーは、好ましくは、スチレン系ブロックとイソブチレン系ブロックを含むスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、スチレン系ブロックと非イソブチレン系ブロックを含むスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合組成物、換言すれば、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と、イソブチレンブロックを含有しないスチレン系ブロック共重合体との混合組成物である。
【００２２】
ここで、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とは、例えば、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢ）やスチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）などをいい、スチレン単位を主に含む分子鎖でなるスチレン系ブロックと、イソブチレン単位を主に含む分子鎖でなるイソブチレン系ブロックとを含むブロック共重合体のことをいう。
【００２３】
スチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体とは、スチレン単位を主に含む分子鎖でなるスチレン系ブロックと、イソブチレン単位を含まない分子鎖でなる非イソブチレン系ブロックとを含むブロック共重合体のことをいう。このスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）やスチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・プロプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、その他のランダムＳＢＲの水素添加ポリマー（ＨＳＢＲ）や、これらのポリプロピレンとのブレンド物等が含まれる。
【００２４】
ゴム状弾性体である混合組成物におけるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とスチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体との混合割合は１０ｗｔ％：９０ｗｔ％〜７０ｗｔ％：３０ｗｔ％である。即ち、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体は、１０ｗｔ％〜７０ｗｔ％混入させることができる。１０ｗｔ％未満であると、ディスク装置１に組み付けた後、傾けて放置しておくと粘性流体封入ダンパーの比重が低下し、防振性能が悪化し、ディスク２の再生時に音飛びが発生することがある。一方、７０ｗｔ％を超えると、成形性が悪くなり、また可撓膜部２５や攪拌筒部２７に割れや削れが生じることがある。そして、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体は、好ましくは１０ｗｔ％〜６０ｗｔ％である。攪拌筒部２７に硬質壁部２７ｃを有する粘性流体封入ダンパー３１であれば、振動が大きく、衝撃が激しくともこの範囲であれば耐久性に優れているからである。さらに、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体は、より好ましくは１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である。４０ｗｔ％以下であれば、通常の使用においてゴム状弾性体の削れや破れがほとんど生じないからである。
【００２５】
スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体と他のゴム状弾性体の混練は、ニーダーなどの通常のゴム混練機を用いて混合することができ、例えば、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、１軸押出機、２軸押出機を用いて、熱可塑性エラストマーに軟化剤を含む必要な配合剤を混入し、加熱溶融混練して製造することができる。例えばこのような配合剤には、軟化剤の他、シリカ、タルク、ガラス繊維、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスバルーン等の充填剤や補強剤、その他酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、着色剤、顔料、架橋剤、架橋助剤、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル、各種粘着付与剤（タッキファイヤー）等、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
周壁部２４や蓋体２６には、硬質樹脂や金属を素材として使用できるが、成形の容易性や軽量化の観点から硬質樹脂を用いることが好ましく、特に前記ゴム状弾性体と一体成形が可能な熱可塑性樹脂が好ましい。目的とする部材の寸法精度、耐熱性、機械的強度、耐久性、信頼性などの要求性能、及び軽量化や加工性を考慮すると、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ポリケトン樹脂、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの樹脂は単独で、また複合材として用いることができる。また、これらの熱可塑性樹脂に粉末状や繊維状の金属、ガラス、フィラー等の充填剤を添加し、寸法精度や耐熱性を向上させることができる。なお、これらの樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂は、上記スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマーに対して接着性が良い点で好ましい。
【００２７】
密閉容器２２内に封入する粘性流体２３は、密閉容器２２内で粘性流動して振動エネルギーを吸収するため、適度な粘度と、密閉容器２２内での経時安定性、耐熱性などを備えることが要求される。粘性流体２３には、液体単独の場合の他、液体中で反応、溶解しない固体粒子を添加したものを用いることもできる。例えば、シリコーンオイル単独の場合の他、シリコーンオイルに反応、溶解しない固体粒子を分散させたシリコーングリス等が挙げられる。シリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が含まれる。シリコーンオイルに反応、溶解しない固体粒子としては、シリコーンレジン粉末、ポリメチルシルセスキオキサン粉末、湿式シリカ粒、乾式シリカ粒、ガラスビーズ、ガラスバルーン等、あるいはそれらの粒子に表面処理が施されたもの等が挙げられる。これらの液体、固体粒子は、それぞれ単独でも組み合わせても用いることができる。また、シロキサンの発生などが不具合となる機器に使用する場合には、シリコーンオイル、シリコーングリスの代替品として、ポリαオレフィン系、パラフィン系、ポリエチレングリコール系等のオイルに反応、溶解しない固体粒子を分散させたノンシリコーングリスとすることもできる。固体粒子としては、上述したものと同じものを使用することができる。
【００２８】
これらの材料からなる粘性流体封入ダンパー２１は、硬質樹脂材と軟質エラストマーの二色成形などの成形方法によって形成することができる。例えば、前記所定のゴム状弾性体でなる攪拌筒部２７、可撓膜部２５と、硬質樹脂でなる周壁部２４を二色成形、インサート成形などにより一体にして容器本体を形成した後、粘性流体２３を充填し、蓋体２６で粘性流体２３を容器本体内に封入する。容器本体と蓋体２６の固着は、周壁部２４と蓋体２６が共に硬質樹脂でなるため、超音波融着などで簡単に行うことができる。
【００２９】
粘性流体封入ダンパー２１を組み込んだディスク装置１は、例えば図２で示すように輸送時などに垂直状態に置かれ、粘性流体封入ダンパー２１の可撓膜部２５が変形した状態で放置されることがあっても、ディスク装置１の駆動時には、適正な防振性能を発揮することができる。
【００３０】
第２実施形態〔図３〕：  第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３１を図３で示す。この粘性流体封入ダンパー３１は、攪拌筒部３７の構造が第１実施形態で示す粘性流体封入ダンパー２１と相違している。すなわち、本実施形態における攪拌筒部３７は、可撓膜部３５と連続して一体の筒部本体３７ｂと、筒部本体３７ｂの外周面の長手方向における両端部分を除く部分に全周にわたって筒部本体３７ｂを被覆する硬質壁部３７ｃとで構成されている。この硬質壁部３７ｃも周壁部２４や蓋体２６と同じ材料で形成することができる。硬質壁部３７ｃは、ゴム状弾性体でなる筒部本体３７ｂを被覆するため、衝撃によって攪拌筒部３７が蓋体２６や周壁部２４とぶつかっても筒部本体３７ｂを保護することができる。
【００３１】
粘性流体封入ダンパー３１を組み込んだディスク装置１は、可撓膜部２５が変形した状態で放置されることがあっても、ディスク装置１の駆動時には、適正な防振性能を発揮することができる。
【００３２】
第３実施形態〔図４〕：  第３実施形態の粘性流体封入ダンパー４１を図４で示す。粘性流体封入ダンパー４１は、攪拌筒部２７，３７といった密閉容器内に大きく突出する構造を有さずに、被支持体となるメカニカルシャーシ５と結合する結合頂部４８を有している。結合頂部４８は硬質樹脂で形成されており、結合頂部４８の中央にはメカニカルシャーシ５に設けた取付シャフト１４を挿入するための差込凹部４８ａが設けられている。結合頂部４８は、その底面４８ｂが、可撓膜部４５との結合面よりは密閉容器の内部に向けて突き出ているものの、可撓膜部４５の谷部４５ａにまでは突出しておらず、結合頂部４８は、密閉容器の内部に向けて実質的に突出していない。
【００３３】
この粘性流体封入ダンパー４１を組み込んだディスク装置１は、輸送時などに垂直状態に置かれ可撓膜部２５が変形した状態で放置されることがあっても、ディスク装置１の駆動時には、適正な防振性能を発揮することができる。また、この粘性流体封入ダンパー４１は、ディスク装置１を小型化、薄型化することができる。さらに、結合頂部４８が密閉容器内部にほとんど突き出していないため、衝撃時における結合頂部４８と、密閉容器を構成する他の部分との接触を回避することができ、液漏れを防ぐことができる。
【実施例】
【００３４】
図１で示す形状の第１実施形態の粘性流体封入ダンパー(21)と、図３で示す形状の第２実施形態の粘性流体封入ダンパー(31)を製造した。周壁部(24)、蓋体(26)、硬質壁部(37c)には硬質樹脂としてポリプロピレン樹脂を用い、粘性流体(23)にはシリコーンオイルを用いた。可撓膜部(25)や攪拌筒部(27)（または筒部本体(37b)）には、スチレン−非イソブチレン系ブロック共重合体としてスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下「ＳＥＢＳ」と略記する。）を用い、これにスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体としてスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（以下「ＳＩＢＳ」と略記する。）を所定の割合でブレンドした混合組成物を原材料とした。
【００３５】
混合組成物の混合割合（配合比）を変えた第１実施形態の粘性流体封入ダンパー(21)及びこの比較例を試料１〜試料１１として表１に示す。同様に、混合組成物の配合比を変えた第２実施形態の粘性流体封入ダンパー(31)及びこの比較例を、試料２１〜試料３１として表２に示す。なお、表１における“形状Ａ”は、試料１〜試料１１が第１実施形態に示す粘性流体封入ダンパー(21)であることを示し、表２における“形状Ｂ”は、試料２１〜試料３１が第２実施形態に示す粘性流体封入ダンパー(31)であることを示す。製造した粘性流体封入ダンパー(21,31)の大きさは、ともに直径１５ｍｍ、高さ１０ｍｍである。
【００３６】
【表１】
2007298148.tif 000003
【００３７】
【表２】
2007298148.tif 000004
【００３８】
これらの試料について、以下に示す振動特性試験、音飛び試験、耐久性試験を行い、比重を測定した。
【００３９】
振動特性試験：  被支持体(5)を、筐体(6)に設けた三つの粘性流体封入ダンパーで支持するディスク装置(1)に、表１及び表２に示す粘性流体封入ダンパー(21,31)を取り付け、このディスク装置(1)を加振テーブルに固定した。そして、上下方向に一定加速度９．８ｍ／ｓ２、周波数７Ｈｚ〜２００Ｈｚの範囲で振動させ、筐体(6)と被支持体(5)との振動伝達率τ１００（ｄＢ)を測定した。共振倍率Ｑ（ｄＢ）は、共振周波数ｆ０（Ｈｚ）において筐体(6)の加速度ａ１に対し、被支持体(5)の加速度ａ２を測定し、２０Ｌｏｇ（ａ２／ａ１）の関係式で換算して求めた。また、このディスク装置(1)を６５°傾倒させて（前上げ６５°に設置）、常温環境下で５日間（１２０時間）放置した後、同様に測定した。これらの結果も表１及び表２に示す。
【００４０】
音飛び試験：  表１及び表２に示す粘性流体封入ダンパー(21,31)を前記ディスク装置(1)に組み込み、そのディスク装置(1)を９０°に傾倒（垂直設置）させて、５日間（１２０時間）放置した後、音飛び試験を行った。音飛び試験は、周波数２０Ｈｚ〜３０Ｈｚで、入力加速度を０．９８ｍ／ｓ２から徐々に上げていき、試験者が聴取して音飛びが発生した時の入力加速度を検出する。そして、音飛び発生時の入力加速度が９．８ｍ／ｓ２未満の場合を「×」とし、９．８ｍ／ｓ２以上の場合を「○」とした。これは、入力加速度が９．８ｍ／ｓ２未満で音飛びが発生すれば、ディスク装置(1)の駆動時にも音飛びが発生すると見なすことができるからである。音飛び試験の結果も表１及び表２に示す。
【００４１】
比重の測定：  音飛び試験を行う５日間放置後の粘性流体封入ダンパー(21,31)について、その比重を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【００４２】
耐久性試験：  振動特性試験において加えた加速度、周波数の条件を変えて次に示す２通りの耐久性試験を行った。
【００４３】
（１）耐久性試験Ａ：  屋内における使用や車載における通常走行時の使用を想定した試験であり、加振テーブル上に固定したディスク装置(1)を温度８０℃において、周波数１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの範囲でサイン波に変化させ、入力加速度２１．５６ｍ／ｓ２で上下方向に振動を加えた。１２０時間加振した後に粘性流体封入ダンパー(21,31)を取り出しその形態変化を目視により評価した。取付シャフト(14)の抜けや粘性流体(23)の漏れのあるものを「×」とし、それらが生じなかったものを「○」と評価した。結果を表１及び表２の“耐久性（Ａ）”に示す。
【００４４】
（２）耐久性試験Ｂ：  悪路走行や、サスペンション機能が低下した車両における使用や、振動が大きく衝撃が発生する特殊な使用を模した試験であり、加振テーブル上に固定したディスク装置(1)を温度８０℃において、周波数１０Ｈｚ〜１０００Ｈｚ、加速度５（ｍ／ｓ２）２／Ｈｚ〜０．０５（ｍ／ｓ２）２／Ｈｚの範囲でランダムに変化させて上下方向に振動を加えた。１２時間加振した後に粘性流体封入ダンパー(21,31)を取り出しその形態変化を目視により評価した。取付シャフト(14)の抜けや粘性流体(23)の漏れのあるものを「×」とし、それらが生じなかったものを「○」と評価した。結果を表１及び表２の“耐久性（Ｂ）”に示す。
【００４５】
振動特性については、ＳＩＢＳの添加の有無にかかわらず当初の振動特性はＱ値がほとんど変わらずに同じであるのに対して、経時後の振動特性を見ると、ＳＩＢＳを全く添加していない試料１や試料２１に比べてＳＩＢＳを１０ｗｔ％添加した試料２や試料２２でもＱ値が低く、経時後の振動特性が向上していることがわかる。また、ＳＩＢＳの添加量が多いほど経時後の振動特性が向上する傾向にあることがわかる。
【００４６】
音飛び試験については、ＳＩＢＳの添加の無い試料１及び試料１１では「×」であったが、ＳＩＢＳの配合量が１０ｗｔ％以上では「○」であることから、音飛びを生じさせないためには、ＳＩＢＳの配合量は１０ｗｔ％以上が好ましいことがわかる。
【００４７】
また、比重の変化が音飛び試験の結果に対応していることがわかる。すなわち、音飛び試験の結果が「×」である場合は、比重が０．９０未満であり、音飛び試験の結果が「○」である場合は、比重が０．９０以上である。試料１〜試料１１の粘性流体封入ダンパー(21)は製造当初の比重が０．９９８であり、試料２１〜試料３１の粘性流体封入ダンパー(31)は製造当初の比重が０．９９８であることから、比重の変化という観点で見ると、比重の変化が１０％を超える場合は音飛び試験の結果が「×」であり、比重の変化が１０％以下の場合は音飛び試験の結果が「○」である。このことから、音飛び試験に変えて、比重の変化で粘性流体封入ダンパー(21,31)の防振性能の良否を推測することができ、出願当初の防振性能を維持するには比重の変化が１０％以下であると判断することができる。
【００４８】
耐久性については、屋内における使用や、振動の激しくない使用状態においては、粘性流体封入ダンパー(21)でのＳＩＢＳの配合量は４０ｗｔ％とすることができ、粘性流体封入ダンパー(31)でのＳＩＢＳの配合量は７０ｗｔ％以下とすることができることがわかる。一方、振動の激しい使用状態において、特に車載用には粘性流体封入ダンパー(31)が好ましく、ＳＩＢＳの配合量は６０ｗｔ％以下とすることが望まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図２】図１の粘性流体封入ダンパーをディスク装置に組み込み９０°傾倒させた状態を示す模式図。
【図３】第２実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図。
【図４】第３実施形態による粘性流体封入ダンパーの断面図
【図５】従来の粘性流体封入ダンパーを取付けたディスク装置の内部構造を示す模式図。
【図６】図５で示した従来の粘性流体封入ダンパーの断面図であり、メカニカルシャーシと筐体への取付け方法を説明する説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１    ディスク装置
２    ディスク
３    ディスクテーブル
４    光学ピックアップ
５    メカニカルシャーシ
６    筐体
６ａ    ネジ孔
６ｂ    ネジ
７    コイルスプリング
８    粘性流体封入ダンパー（従来例）
９    蓋体
９ａ    ネジ孔
１０    周壁部
１１    可撓膜部
１２    攪拌筒部
１３    粘性流体
１４    取付シャフト
２１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
２２    密閉容器
２３    粘性流体
２４    周壁部
２５    可撓膜部
２６    蓋体
２６ａ    孔
２７    攪拌筒部
２７ａ    差込凹部
３１    粘性流体封入ダンパー（第２実施形態）
３７    攪拌筒部
３７ｂ    筒部本体
３７ｃ    硬質壁部
４１    粘性流体封入ダンパー（第３実施形態）
４２    密閉容器
４３    粘性流体
４４    周壁部
４４ａ    孔
４５    可撓膜部
４５ａ    谷部
４６    蓋体
４８    結合頂部
４８ａ    差込凹部
４８ｂ    底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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