(57)【要約】      （修正有）【課題】営業社員の顧客訪問活動をより強い証拠により裏付けるシステを提供する。【解決手段】サーバ３００と携帯端末１００ｘとを備えた営業支援システムであって、訪問先画像データを撮影するカメラ１１０と、撮影した時刻を計時する計時手段１２０と、前記訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する位置情報取得手段１３０と、前記訪問先画像データと前記計時手段により得られた時刻データと前記訪問先の位置情報データとを結合し所定のフォーマットで編集記録される第1の日報情報記録手段１４０と、前記記録された第1の日報情報データに関連して前記携帯端末の使用者が入力する入力データと前記第１の日報情報データとを結合して編集記録し第2の日報情報データとして記憶する第２の日報情報記録手段１５０と、前記第2の日報情報データを送信する送信手段によって送信された第２の日報情報データを記録する送信データ記録手段３３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと携帯端末とを備えた営業支援システムであって、
訪問先画像データを撮影するカメラと、
前記訪問先画像データを撮影した時刻を計時する計時手段と、
前記訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報データを取得後、前記訪問先画像データと前記計時手段により得られた時刻データと前記訪問先の位置情報データとを結合し所定のフォーマットで編集記録される第１の日報情報記録手段と、
前記記録された第１の日報情報データに関連して前記携帯端末の使用者が入力する入力手段と、
当該入力手段により入力された入力データと前記第１の日報情報データとを結合して編集記録し第２の日報情報データとして記憶する第２の日報情報記録手段と、
前記第２の日報情報データを送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された第２の日報情報データを受信し記録する送信データ記録手段と、
を備えた営業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業支援システムであって、
前記入力手段は音声から文字の入力データに変換する音声認識手段であることを特徴とする営業支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の営業支援システムであって、
前記携帯端末には撮影したのが本人であることを証明する本人識別子データを記憶した記憶手段をさらに備え、前記第２の日報情報データを前記送信手段により送信する際に、前記記憶手段に記憶された本人識別データを結合する本人識別データ結合手段を具備することを特徴とする営業支援システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の営業支援システムに使用される携帯端末であって、
訪問先画像データを撮影するカメラと、
前記訪問先画像データを撮影した時刻を計時する計時手段と、
前記訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報データを取得後、前記訪問先画像データと前記計時手段により得られた時刻データと前記訪問先の位置情報データとを結合し所定のフォーマットで編集記録される第１の日報情報記録手段と、
前記記録された第１の日報情報データに関連して前記携帯端末の使用者が入力する入力手段と、
当該入力手段により入力された入力データと前記第１の日報情報とを結合して編集記録し第２の日報情報データとして記憶する第２の日報情報記録手段と、
前記第２の日報情報データを送信する送信手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の営業支援システムに使用されるサーバであって、
前記送信手段によって送信された第２の日報情報データを受信し記録する送信データ記録手段を備えたサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システムに係り、営業社員の行動履歴を管理することによって営業活動を支援するシステム、携帯電話、サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客を訪ね、商談等を行う外回りの営業業務従事者（以下営業社員という）は、その営業活動・実績を上司に報告するために、営業日報を作成するのが通例である。従来は主として文字ベースにより入力して報告書を作成することが多かった。文字のみの場合は営業社員が自分の主観で入力できるため、自分の都合の良い報告書を作成することができる。そのため、人によっては虚偽報告する営業社員もいる。虚偽報告をされた場合も、営業活動は会社外で行われるため、虚偽報告であるか否かを判断することが難しい。
【０００３】
一方、営業成績が悪い場合などは、怠けていると判断されやすく、積極的に多数の顧客訪問をしていても、これを証明することが難しい。このような営業社員を証拠もなく叱責すれば、当該営業社員は意欲をなくし、地道な営業活動をしなくなるおそれがあり、長期的に見て会社全体の業績に影響する。
【０００４】
この点について、ＧＰＳ受信機による位置情報と時計情報とを用いて、営業社員の活動報告書である日報、及び交通費清算書の作成を支援する装置に関する提案がなされている（特許文献１参照）。また、営業社員の行動予定に定められている位置と営業社員の実位置とを比較することによって、営業社員の行動管理を行い、これにより、営業社員の行動予定と当日の行動履歴とを関連付けて管理する営業支援システムが紹介されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、営業社員の顧客訪問活動をより強い証拠により裏付けるシステムがあればさらに望ましい。
【特許文献１】特開平８−１２２０９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、営業社員の顧客訪問活動をより強い証拠により裏付けるシステを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、発明者は、カメラにより訪問先画像データを撮影し、撮影した日時と、撮影した位置情報を取得することにより、訪問したことを証明できることに注目して以下の発明をした。
【０００８】
（１）サーバと携帯端末とを備えた営業支援システムであって、訪問先画像データを撮影するカメラと、前記訪問先画像データを撮影した時刻を計時する計時手段と、前記訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する位置情報取得手段と、前記位置情報データを取得後、前記訪問先画像データと前記計時手段により得られた時刻データと前記訪問先の位置情報データとを結合し所定のフォーマットで編集記録される第１の日報情報記録手段と、前記記録された第１の日報情報データに関連して前記携帯端末の使用者が入力する入力手段と、当該入力手段により入力された入力データと前記第１の日報情報データとを結合して編集記録し第２の日報情報データとして記憶する第２の日報情報記録手段と、前記第２の日報情報データを送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された第２の日報情報データを受信し記録する送信データ記録手段と、を備えた営業支援システム。
【０００９】
（１）に記載の発明を用いることにより以下の作用が期待できる。
本発明の営業支援システムの携帯端末を持参した営業社員は、携帯端末に備えられたカメラにより訪問先画像データを撮影する。訪問先画像データを撮影すると携帯端末に備えられた計時手段により訪問先画像データを撮影した時刻データを取得する。また、携帯端末に備えられた位置情報取得手段により訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する。
【００１０】
前記位置情報を取得後、第１の日報情報記録手段により前記訪問先画像データと前記訪問時刻データと前記訪問先の位置情報データとを所定のフォーマットで記録される。所定のフォーマットで記録後、第２の日報情報記録手段により前記記録された第１の日報情報に関連して前記携帯端末の使用者が入力する情報とを結合して記録する。結合して記録した後、送信手段により前記第２の日報情報データを送信する。送信された前記日報情報はサーバに備えられた送信データ記録手段により記録される。
【００１１】
その結果、以下の効果が期待できる。
営業社員が訪問先画像データを撮影するのに連動して、撮影した時刻データと、撮影した位置情報データが取得され記録される。したがって、所定の時刻に顧客を訪問したことが明確に証明される。これらの第１の情報に加えて、追加の第２の情報が入力手段により入力され結合されるので営業社員は効率的に営業日報を作成することができる。
【００１２】
携帯端末は携帯電話機を用いて構成することが望ましい。現在市販されている携帯電話機はカメラ、計時手段、音声入力、入力手段、送信手段、表示などの機能が備わっているからである。
【００１３】
ここで、位置情報取得手段にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを採用することが可能である。また、携帯電話機能に付随する２つ以上の基地局からの距離による位置情報であっても良い。さらに、位置情報データが大まかな単位で済む場合には携帯電話機のゾーン情報でも良い。
【００１４】
（２）（１）に記載の営業支援システムであって、前記入力手段は音声から文字の入力データに変換する音声認識手段であることを特徴とする営業支援システム。
【００１５】
（２）に記載の発明を用いることにより次のような作用、効果を期待できる。（２）に記載の発明では、入力手段は音声から文字の入力データに変換する音声認識手段である。その結果、キーより入力する場合に比して取り扱いに優れ、効率が増す。なお、音声認識手段はキー等にて入力する手段と併用して使用することもできる。
【００１６】
（３）（１）または（２）に記載の発明に係る営業支援システムであって、前記携帯端末には撮影したのが本人であることを証明する本人識別子データを記憶した記憶手段をさらに備え、前記第２の日報情報データを前記送信手段により送信する際に、前記記憶手段に記憶された本人識別データを結合する本人識別データ結合手段を具備することを特徴とする営業支援システム。
【００１７】
（３）に記載の発明は、（１）または（２）に記載の発明に係る営業支援システムに係る発明である。（３）に記載の発明に係る営業支援システムは、携帯端末には撮影したのが本人であることを証明する本人識別データを記憶した記憶手段をさらに備え、訪問先画像データに本人識別データ結合手段により本人識別データが結合されて記録される。その結果、本人であることを証明できる本人識別データが撮影した画像に結合されていれば、インターネットで取り寄せた画像を用いて虚偽報告を作成するなどの不正を防止できる。
【００１８】
ここで、本人識別データとは、携帯端末で撮影したのが本人であることを表示する記号、透かし等である。本人の識別は指紋により行うのが確実であるが、静脈のパターンにより行うこともできる。また、顔の輪郭により判断するアイメトリックスによる方法でも良い。
【００１９】
（４）（１）から（３）のいずれかに記載の営業支援システムに使用される携帯端末であって、訪問先画像データを撮影するカメラと、前記訪問先画像データを撮影した時刻を計時する計時手段と、前記訪問先画像データを撮影した位置情報データを取得する位置情報取得手段と、前記位置情報データを取得後、前記訪問先画像データと前記計時手段により得られた時刻データと前記訪問先の位置情報データとを結合し所定のフォーマットで編集記録される第１の日報情報記録手段と、前記記録された第１の日報情報データに関連して前記携帯端末の使用者が入力する入力手段と、当該入力手段により入力された入力データと前記第１の日報情報とを結合して編集記録し第２の日報情報データとして記憶する第２の日報情報記録手段と、前記第２の日報情報データを送信する送信手段と、を備えた携帯端末。
【００２０】
（４）に記載の発明は、（１）から（３）のいずれかに記載の発明に係る営業支援システムに使用される携帯端末に係る発明である。（４）に記載の発明に係る携帯端末は、（５）に記載の発明のサーバと共に用いることにより、（１）から（３）に記載の発明に係る営業支援システムと同様な作用効果が得られる。
【００２１】
（５）（１）から（３）のいずれかに記載の営業支援システムに使用されるサーバであって、前記送信手段によって送信された第２の日報情報データを受信し記録する送信データ記録手段を備えたサーバ。
【００２２】
（５）に記載の発明は（１）から（３）のいずれかに記載の営業支援システムに使用されるサーバに係る発明である。（４）に記載の発明に係る携帯端末と合わせて使用することにより、（１）から（３）に記載の営業支援システムと同様な作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、営業社員が訪問先画像データを撮影するのに連動して、撮影した日時と、撮影した位置情報データが取得され記録される。したがって、所定の時刻に顧客を訪問したことが明確に証明される。これらの第１の情報に加えて、追加の第２の情報が入力され結合されるので営業社員は効率的に営業日報を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２５】
［第１の実施例］
図１は、本発明の営業支援システムのブロック図である。図２は、本発明の営業支援システムの動作を示すフローチャート図である。図３は、本発明の営業支援システムの営業日報の一例である。
【００２６】
本発明の営業支援システムは図１に示すように、携帯端末１００ａ、１００ｂ、・・・１００ｘ・・・（以下携帯端末１００ｘを用いて説明する。）とサーバ３００を備える。携帯端末１００ｘは無線通信回線網２００を介してサーバ３００に接続されている。
【００２７】
携帯端末１００ｘには、訪問先画像データを撮影することができるカメラ１１０と、訪問先画像データを撮影した日時を取得できる計時手段１２０と、訪問先画像データを撮影した位置情報を取得する位置情報取得手段１３０と、訪問先画像データと訪問日時と訪問先の位置情報データとを所定のフォーマットで記録される第１の日報情報記録手段１４０と、携帯端末の使用者が入力する入力手段と、記録された第１の日報情報に関連して前記携帯端末の使用者が入力する情報とを結合して記録する第２の日報情報記録手段１５０と、第２の日報情報を送信する送信手段１６０とを備える。サーバ３００には、送信された日報情報を記録する送信データ記録手段３３０を備える。
【００２８】
携帯端末１００ｘのカメラ１１０および計時手段１２０は、携帯電話機に使用されているカメラおよび計時手段を流用することができる。位置情報取得手段１３０はＧＰＳセンサを採用することが可能である。ＧＰＳセンサはＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより携帯端末１００ｘの現在位置を取得することができる。ただし、営業する業種によっては、厳密な位置の精度が要求されない場合もある。そのような場合は、携帯電話機のゾーン情報、複数の基地局からの電波により位置を割り出すこともでき、そのような位置情報取得手段であっても良い。
【００２９】
第１の日報情報記録手段１４０と送信手段１６０は、半導体メモリと関連するソフトウエアで対応することができる。また、送信手段１６０は携帯電話機の通信機能と関連するソフトウエアにより実現することができる。送信データ記録手段３３０はハードデイスクと必要なソフトウエアにより実現することができる。
【００３０】
次に、以上のような構成の営業支援システムにおける、本発明に関連する動作について、図２に基づいて説明する。まず、カメラ１１０により訪問先の画像データが撮影される（Ｓ１１０）。訪問先の画像データが撮影されると連動して撮影日時が計時手段１２０より取得される（Ｓ１１２）。また、位置情報取得手段１３０により位置情報データが取得される（Ｓ１１４）。位置情報データは上記のように、位置情報取得手段１３０がＧＰＳの場合は、北緯何度・何分、東経何度・何分と表示される。この場合に単に数字が出てきたのみでは分かりにくいので例えば、東京都新宿区のように文字に変換することが望ましい。位置情報取得手段１３０が携帯電話のゾーン情報で取得される場合も、ゾーンの記号のみでは分かりにくいので同様に文字に変換されることが望ましい。
【００３１】
これらの情報が取得されると第１の日報情報表示として表示される（Ｓ１１６）。営業社員は表示内容を確認して（Ｓ１２０）、問題なければ所定の時間経過後、第１の日報情報記録手段１４０によりメモリに記録される（Ｓ１３０）。問題がある場合は、所定の時間内に営業社員が所定のボタン（例えばリセットボタン）を押すと、第１の日報情報消去を行い（Ｓ１１８）、初期状態に戻る。
【００３２】
追加情報が必要な場合は、所定の操作を営業社員が行うとメモリに記録されている情報が表示される（Ｓ１４１）。表示された情報を見ながら、営業社員は追加情報（例えば、訪問先名、打ち合わせ時間等）を入力する（Ｓ１４２）。入力された追加情報は記録情報と結合される（Ｓ１４４）。結合されると結合情報が表示される（Ｓ１４６）。
【００３３】
表示された結合情報を確認して（Ｓ１５０）問題がなければ、所定のボタンを押すと第２の日報情報記録手段１５０によりメモリに追加して記録される（Ｓ１６０）。記録された後、送信手段１６０により送信される（Ｓ１７０）。送信されたデータはサーバ３００にある送信データ記録手段３３０により記録される（Ｓ１８０）。問題がある場合は別のボタンを押すと追加情報入力もどる。
【００３４】
サーバに記録された日報情報は、サーバまたは通信回線で接続された端末により表示することができる。図３に、日報情報の一例を示す。図３の例では、営業太郎は２００５年８月２５日の１０時から１１時にＡホールを訪問したことになっているが、撮影した時間が１３時５分になっている。店を訪問した時間と追加で記録した時間に大きな差があるので、虚偽報告の可能性があることになる。また、１３時から１４時はＢホールを訪問したと報告されているが、画像が添付されていないので、この場合も虚偽報告の可能性があることになる。
【００３５】
以上のようにして、営業社員が訪問先画像データを撮影するのに連動して、撮影した日時と、撮影した位置情報データが取得され記録される。したがって所定の時刻に顧客を訪問したことが明確に証明される。これらの第１の情報に加えて、追加の第２の情報が入力され結合されるので営業社員は効率的に営業日報を作成することができる。一方時間がずれていたり、画像が添付されていない場合は虚偽報告の可能性があることが判明するので、営業の管理者は当の営業社員より状況について説明させることができる。
【００３６】
［第２の実施例］
第２の実施例は、携帯端末からの第２の日報情報の入力を音声認識手段によることを特徴とする営業支援システムである。携帯端末からの入力をキー入力で行う場合に、通常のパーソナルコンピュータのようなキーボードをつけると機器が大きくなり携帯に不便である。一方、携帯電話機程度であると携帯はしやすいが、キー入力を行うと面倒である。そこで、音声認識手段４００を備えることにより利便性をたかめることを目的とする。図４は、本発明の第２の実施例である営業支援システムのブロック図である。図４に示すように、入力手段として音声認識手段４００を追加して備えた点のみが異なり、他は同一である。
【００３７】
音声認識手段４００は特に、Ｒａｍａｂｈａｎｄｒａｎ等著「Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ  Ｏｎｌｙ  Ｂａｓｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｈｏｎｅｔｉｃ  ＢａｓｅｆｏｒｍＧｅｎｒａｔｉｏｎ」ＩＣＡＳＳＰ  ‘９８，Ｓｅａｔｔｌｅ，１９９８に紹介されている音声認識の技術を用いることが望ましい。携帯端末はスペースが限られ、追加情報である第２の日報情報を、忙しい営業社員は短い時間で入力することが望ましいからである。また、一方追加情報は比較的定型的であるが、営業業種により違いがあるのであらかじめ個別に入力することにより対応できるからである。図５に、この音声認識の技術を応用した実施例を示す。
【００３８】
図５に示すように、音声認識手段４００は、音声入力手段４１０、ベースフォーム生成手段４２２、制御部４３０、比較元音声データ記憶手段４４２、一時データ記憶手段４４４、文字データ出力手段４５０を少なくとも備える。
【００３９】
音声入力手段４１０は、音声を入力する手段であり、携帯電話機のマイクロホンで実現できる。ベースフォーム生成手段４２２は比較元音声データを上記の文献で紹介されているベースフォームを生成する手段である。
【００４０】
制御部４３０は、音声認識手段４００の入力、記憶、演算などを行うと共に、強制整合手段４３６を有する。制御部４３０は、マイクロコンピュータ、またはデジタルシグナルプロセンサー（ＤＳＰ）とその関係ソフトウエアで実現することができる。また、携帯電話機に使われるマイクロコンピュータを使ってもよい。強制整合手段４３６は、一時的に記憶されたデータと前記比較元音声データ記憶手段に記憶されているデータを比較する手段であり、マイクロコンピュータ、またはデジタルシグナルプロセンサーのソフトウエアで実現することができる。また、ハードによる電子回路に実現することができる。
【００４１】
比較元音声データ記憶手段４４２、一時データ記憶手段４４４は半導体メモリ素子と関係ソフトウエアで実現することができる。半導体メモリはフラッシュメモリーが消費電力の点で望ましいが、他の半導体メモリでも実現可能である。比較元音声データ記憶手段４４２は、報知装置の使用者が報知して欲しい音声データを記憶する手段であり、一時データ記憶手段４４４は、ベースフォーム生成手段により生成された前記使用者の音声のデータを一時的に記憶する手段である。
【００４２】
音声認識手段４００では比較元音声データを上記の文献で紹介されているベースフォームをベースフォーム生成手段４２２により生成して、比較元音声データ記憶手段４４２に記憶する。また、入力した音声データは、音声認識技術をもちいた強制整合手段４３６により比較元音声データ記憶手段４４２に記憶されているベースフォームと比較される。比較した結果、あらかじめ設定のレベルで一致すれば、文字データ出力手段４５０による文字データの出力を行う。その他の動作は第１の実施例と同様であるので省略する。
【００４３】
音声認識の技術を導入した音声認識手段４００を追加して備えることにより、入力手段として使用することができ、営業社員の負担を軽減することができる。その他は、第１の実施例と同様な効果を得ることができる。
【００４４】
［第３の実施例］
第３の実施例は、携帯端末には撮影したのが本人であることを証明する本人識別子データを記憶した記憶手段をさらに備え、第２の日報情報データを前記送信手段により送信する際に、前記記憶手段に記憶された本人識別データを結合する本人識別データ結合手段５００を具備する。インターネット並びに通信技術が発達して画像情報も容易に取り寄せることができる。位置情報取得手段１３０がＧＰＳによる場合は、通常は区別することができる。しかし、訪問先が地下にある場合などのＧＰＳの信号が届かないところにある場合等では、本人であることを証明できる本人識別データが撮影した画像等に結合されていれば、インターネットで取り寄せた画像を用いて虚偽報告を作成するなどの不正を防止できる。
【００４５】
図６は、本発明の第３の実施例である営業支援システムのブロック図である。本人識別データ結合手段５００をさらに備えた点が上記の実施例と異なる。図７は、本人識別データを本人の指紋による場合の実施例である。
【００４６】
図７の例に沿って説明すると、事前に本人の、例えば人差し指の指紋データを登録する。第１の実施例の図２で説明したフローの画像データ撮影（Ｓ１１０）の前に、自己の指紋データをカメラ１１０で撮影する（Ｓ２１０）。画像データを撮影する場合、そのデータを事前に登録してある指紋データと比較する（Ｓ２２０）。比較結果一致した場合は、撮影した画像データ（Ｓ２３０）に指紋データを透かし処理により結合させる（Ｓ２４０）。以下、図２のＳ１１２以下の処理に進む。一致しない場合はその後の処理を行わないで終了する。
【００４７】
このような処理を行うことにより確実に本人が撮影したことを証明することができる。なお、指紋の替わりに静脈のパターンにより行うこともできる。また、顔の輪郭により判断するアイメトリックスにより検出する方法を用いてもよい。
【００４８】
［第４の実施例］
第４の実施例は、携帯端末の機能を必要最小限に抑え、サーバ側に機能を持たせたことを特徴とする。図８に、本発明の第４の実施例のブロック図を示す。図８に示すように、携帯端末１００Ｃｘはカメラ１１０、計時手段１２０、位置情報取得手段１３０、送信手段１６０を備え、サーバ３００側に第１の日報情報記録手段３１０、第２の日報情報記録手段３２０、送信データ記録手段３３０を設けた点が異なる。
【００４９】
携帯端末の機能を必要最小限に抑えることにより、多くの営業社員がいる場合は、必要な携帯端末の数がいるので、携帯端末のコストを抑えることにより全体のシステムコストを抑えることができる。動作については第１の実施例と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
以上、本発明の実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。また、上記実施例に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、位置情報取得手段はＧＰＳで説明したが、携帯電話のゾーン情報でも良い。また、音声認識手段は定型的な語を事前に入力する手段で説明したが、これに限らず、他の方法でも音声より文字データが出力できるものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の営業支援システムのブロック図である。
【図２】本発明の営業支援システムの動作を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の営業支援システムの営業日報の一例である。
【図４】本発明の第２の実施例である営業支援システムのブロック図である。
【図５】本発明の音声認識の技術を応用した実施例を示す。
【図６】本発明の第３の実施例である営業支援システムのブロック図である。
【図７】本発明の本人識別データを本人の指紋による場合の実施例である。
【図８】本発明の営業支援システムの第４の実施例のブロック図を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１００ａ、１００ｂ、・・・１００ｘ・・    携帯端末
１００Ａａ、１００Ａｂ、・・・１００Ａｘ・・    携帯端末
１００Ｂａ、１００Ｂｂ、・・・１００Ｂｘ・・    携帯端末
１００Ｃａ、１００Ｃｂ、・・・１００Ｃｘ・・    携帯端末
１１０      カメラ
１２０      計時手段
１３０      位置情報取得手段
１４０      第１の日報情報記録手段
１５０      第２の日報情報記録手段
１６０      送信手段
２００      無線通信回線網
３００      サーバ
３３０      送信データ記録手段  
４００      音声認識手段
５００      本人識別データ結合手段
【図１】
2007128181.tif 000003
【図２】
2007128181.tif 000004
【図３】
2007128181.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007128181.tif 000007
【図６】
2007128181.tif 000008
【図７】
2007128181.tif 000009
【図８】
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