(57)【要約】【課題】廃トナー回収容器内で廃トナーを均一に回収しつつ、使用環境の変化や消耗品の特性変化に影響されることなく廃トナー量を正確に算出することで、廃トナー検出センサなしに廃トナーフル状態を検出することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成に伴い発生する廃トナーを回収する廃トナー回収容器を備えた画像形成装置において、廃トナー回収容器内に配設される廃トナーならし手段であって、駆動に際して塊状の廃トナーを粉砕するとともに該廃トナー回収容器内に回収された廃トナーを均一にならす廃トナーならし手段と、画像形成に伴い発生する廃トナーの累積量に対応した廃トナー量を算出する廃トナー量算出手段と、上記廃トナー量算出手段により算出される廃トナー量が所定量に達した場合に、上記廃トナー回収容器が廃トナーフル状態になったことを判定する廃トナーフル状態判定手段と、を設ける。【選択図】図１０
2007298623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に伴い発生する廃トナーを回収する廃トナー回収容器を備えた画像形成装置において、
上記廃トナー回収容器内に配設される廃トナーならし手段であって、駆動に際して塊状の廃トナーを粉砕するとともに該廃トナー回収容器内に回収された廃トナーを均一にならす廃トナーならし手段と、
画像形成に伴い発生する廃トナーの累積量に対応した廃トナー量を算出する廃トナー量算出手段と、
上記廃トナー量算出手段により算出される廃トナー量が所定量に達した場合に、上記廃トナー回収容器が廃トナーフル状態になったことを判定する廃トナーフル状態判定手段と、を有している、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記廃トナーならし手段は、感光体又は中間転写体の駆動中に駆動させられる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記廃トナーならし手段は、感光体又は中間転写体の駆動の間に発生した廃トナー量が所定量以上である場合、上記感光体及び中間転写体の駆動停止後に所定時間継続して駆動させられる、ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記廃トナーならし手段は、上記廃トナー量算出手段により算出される廃トナー量が上記廃トナー回収容器の廃トナーフル状態に対応した所定量に近付いた場合、上記感光体及び中間転写体の駆動停止後に所定時間継続して駆動させられる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記廃トナー量算出手段は、
画像形成に伴うトナー消費量を算出するトナー消費量算出手段と、
所定の転写体へのトナーの転写効率を算出する転写効率算出手段と、を有するとともに、
上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき、トナー消費量を算出する、ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき算出されたトナー消費量を、感光体露光時のレーザ光量，温度，湿度，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジの印字イメージ数，感光体による印字枚数の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドットが存在しない部分にかぶるトナー量に対応したかぶりトナー消費量を算出し、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき算出されたトナー消費量に加算する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記トナー消費量算出手段は、上記かぶりトナー消費量を、画像データ中のドットの存在しない部分の面積とトナーカートリッジの現像ローラに印加される現像バイアス電圧とに基づき算出し、感光体における帯電電圧，温度，湿度，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記転写効率算出手段は、感光体から中間転写体への１次転写効率及び中間転写体から印刷メディアへの２次転写効率をそれぞれ算出するとともに、
上記１次転写効率を、１次転写電圧に基づき算出し、印字色，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数，感光体による印字枚数，温度，湿度の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する一方、
上記２次転写効率を、２次転写電圧に基づき算出し、印字色，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数，中間転写体による印字枚数，温度，湿度，印刷メディアの種類の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記廃トナー算出手段は、画像安定化処理が実行され、印刷メディアに転写されないトナーイメージが作像された場合に、上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記廃トナー量算出手段は、作像中のジャムの発生に応じて、ジャムが発生したタイミングに基づき、印刷メディアに転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とを算出するとともに、
上記第１のトナー消費量については、該第１のトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する一方、
上記第２のトナー消費量については、該第２のトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
更に、印字実行の指示に伴いユーザにより指定された印刷メディアの種類と印字実行に伴い搬送された印刷メディアの種類との不一致が検出された場合に、印刷メディアに対するトナーイメージの転写を中止し、印刷メディアを白紙のまま排出する機能が設定されており、
上記廃トナー量算出手段は、上記印刷メディアの不一致が検出された場合に、上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記廃トナー量算出手段は、印字実行の指示に伴いユーザにより指定された印刷メディアのサイズと印字実行に伴い搬送された印刷メディアのサイズとが互いに異なり、トナーイメージが印字実行に伴い搬送された印刷メディアをはみ出して作像された場合に、印刷メディアに転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とを算出するとともに、
上記第１のトナー消費量については、該第１のトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する一方、
上記第２のトナー消費量については、該第２のトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴とする請求項５〜１３のいずれか一に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による複写機やプリンタ等の画像形成装置に、より詳しくは、画像形成装置に装填された廃トナー回収容器内の廃トナーフル状態を検出する廃トナー検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、画像形成装置に装填された廃トナー回収容器の交換時期を判定する上では、容器の廃トナーフル状態を検出することが必要であるが、従来、一般的には、廃トナーフル状態を検出するセンサが用いられるものが知られている。例えば特開平８−１１５０１４号公報には、廃トナー回収容器内の廃トナーフル状態を検出するセンサが設けられ、このセンサによる検出後、画像データのドットカウント値が所定値に達した時点で印字が禁止されるものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１１５０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、廃トナーフル状態を検出するためのセンサを設けることが必要であり、製造コスト高をもたらす要因となり得る。これに対処して、例えば、トナー消費量から廃トナー回収容器に回収されるトナー量を推定し、該トナー量が所定量に達した時点で廃トナーフル状態とみなすことで、廃トナー検出用センサの必要をなくすることが考えられるが、この場合には、温度や湿度等の使用環境の変化，消耗品の印字枚数や放置時間による特性の変化，作像条件，印刷メディア毎のトナー消費量及びかぶり量並びに転写効率の違いに起因して、廃トナー量が変化するため、廃トナー量を正確に推定し得ず、廃トナー回収容器から廃トナーがあふれるおそれがあった。
更に、廃トナーの特性としては、廃トナー回収容器に搬送される間に凝固する特性が知られるが、これにより、廃トナーが回収容器内で空洞を形成しつつ不均一に収まることとなり、その結果、廃トナー量を正確に推定し得た場合にも、廃トナー回収容器から廃トナーがあふれるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、廃トナー回収容器内で廃トナーを均一に回収しつつ、使用環境の変化や消耗品の特性変化に影響されることなく廃トナー量を正確に算出することで、廃トナー検出センサなしに廃トナーフル状態を検出することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、画像形成に伴い発生する廃トナーを回収する廃トナー回収容器を備えた画像形成装置であって、上記廃トナー回収容器内に配設される廃トナーならし手段であって、駆動に際して塊状の廃トナーを粉砕するとともに該廃トナー回収容器内に回収された廃トナーを均一にならす廃トナーならし手段と、画像形成に伴い発生する廃トナーの累積量に対応した廃トナー量を算出する廃トナー量算出手段と、上記廃トナー量算出手段により算出される廃トナー量が所定量に達した場合に、上記廃トナー回収容器が廃トナーフル状態になったことを判定する廃トナーフル状態判定手段と、を有している、ことを特徴としたものである。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記廃トナーならし手段は、感光体又は中間転写体の駆動中に駆動させられる、ことを特徴としたものである。
【０００８】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、上記廃トナーならし手段は、感光体又は中間転写体の駆動の間に発生した廃トナー量が所定量以上である場合、上記感光体及び中間転写体の駆動停止後に所定時間継続して駆動させられる、ことを特徴としたものである。
【０００９】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明において、上記廃トナーならし手段は、上記廃トナー量算出手段により算出される廃トナー量が上記廃トナー回収容器の廃トナーフル状態に対応した所定量に近付いた場合、上記感光体及び中間転写体の駆動停止後に所定時間継続して駆動させられる、ことを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項１〜４に係る発明のいずれかにおいて、上記廃トナー量算出手段は、画像形成に伴うトナー消費量を算出するトナー消費量算出手段と、所定の転写体へのトナーの転写効率を算出する転写効率算出手段と、を有しており、上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき、トナー消費量を算出する、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき算出されたトナー消費量を、感光体露光時のレーザ光量，温度，湿度，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジの印字イメージ数，感光体による印字枚数の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る発明において、上記トナー消費量算出手段は、画像データ中のドットが存在しない部分に付着するトナー量に対応したかぶりトナー消費量を算出し、画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき算出されたトナー消費量に加算する、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また、更に、本願の請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明において、上記トナー消費量算出手段は、上記かぶりトナー消費量を、画像データ中のドットの存在しない部分の面積とトナーカートリッジの現像ローラに印加される現像バイアス電圧とに基づき算出し、感光体における帯電電圧，温度，湿度，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴としたものである。
【００１５】
また、更に、本願の請求項１０に係る発明は、請求項５〜９に係る発明のいずれかにおいて、上記転写効率算出手段は、感光体から中間転写体への１次転写効率及び中間転写体から印刷メディアへの２次転写効率をそれぞれ算出するとともに、上記１次転写効率を、１次転写電圧に基づき算出し、印字色，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数，感光体による印字枚数，温度，湿度の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する一方、上記２次転写効率を、２次転写電圧に基づき算出し、印字色，トナーカートリッジにおけるトナー消費量，トナーカートリッジによる印字イメージ数，中間転写体による印字枚数，温度，湿度，印刷メディアの種類の各々に関する係数の少なくとも１つで補正する、ことを特徴としたものである。
【００１６】
また、更に、本願の請求項１１に係る発明は、請求項５〜１０に係る発明のいずれかにおいて、上記廃トナー算出手段は、画像安定化処理が実行され、印刷メディアに転写されないトナーイメージが作像された場合に、上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴としたものである。
【００１７】
また、更に、本願の請求項１２に係る発明は、請求項５〜１１に係る発明のいずれかにおいて、上記廃トナー量算出手段は、作像中のジャムの発生に応じて、ジャムが発生したタイミングに基づき、印刷メディアに転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とを算出するとともに、上記第１のトナー消費量については、該第１のトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する一方、
上記第２のトナー消費量については、該第２のトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴としたものである。
【００１８】
また、更に、本願の請求項１３に係る発明は、請求項５〜１２に係る発明のいずれかにおいて、更に、印字実行の指示に伴いユーザにより指定された印刷メディアの種類と印字実行に伴い搬送された印刷メディアの種類との不一致が検出された場合に、印刷メディアに対するトナーイメージの転写を中止し、印刷メディアを白紙のまま排出する機能が設定されており、
上記廃トナー量算出手段は、上記印刷メディアの不一致が検出された場合に、上記トナー消費量算出手段により算出されたトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴としたものである。
【００１９】
また、更に、本願の請求項１４に係る発明は、請求項５〜１３に係る発明のいずれかにおいて、上記廃トナー量算出手段は、印字実行の指示に伴いユーザにより指定された印刷メディアのサイズと印字実行に伴い搬送された印刷メディアのサイズとが互いに異なり、トナーイメージが印字実行に伴い搬送された印刷メディアをはみ出して作像された場合に、印刷メディアに転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とを算出するとともに、上記第１のトナー消費量については、該第１のトナー消費量と上記転写効率算出手段により算出された転写効率とに基づき、上記廃トナー量を算出する一方、上記第２のトナー消費量については、該第２のトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量を算出する、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本願の請求項１に係る発明によれば、廃トナー回収容器内で廃トナーが均一に回収されるため、算出される廃トナー量が所定量に達した場合には、廃トナー回収容器が確実に廃トナーフル状態となる。その結果、廃トナー回収容器内での廃トナーフル状態を検出するための廃トナー検出センサを要することなく、廃トナー量の算出結果に基づいて、廃トナーフル状態を正確に検出することができる。
【００２１】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、感光体又は中間転写体の駆動中に、廃トナーならし手段により塊状の廃トナーが粉砕されるため、廃トナーを廃トナー回収容器内に均一に回収することができる。
【００２２】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、感光体又は中間転写体の駆動の間に発生した廃トナー量が所定量以上である場合には、感光体又は中間転写体の駆動停止後にも所定時間継続して廃トナーならし手段が駆動させられるため、廃トナー回収容器内に遅れて落下してくる塊状の廃トナーも確実に粉砕され、廃トナーを廃トナー回収容器内に均一に回収することができる。
【００２３】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、廃トナー回収容器が廃トナーフル状態に近付いた場合に、感光体又は中間転写体の駆動停止後にも所定時間継続して廃トナーならし手段が駆動させられ、廃トナー回収容器内の廃トナーの上面が均一にならされるため、廃トナーの入口が塞がれることを防止し、廃トナーを廃トナー回収容器内に均一に回収することができる。
【００２４】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、廃トナー量をトナー消費量及び転写効率に基づき正確に算出することができる。
【００２５】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、トナー消費量を画像データ中のドット数及びエッジ数に基づき正確に算出することができる。
【００２６】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、トナー消費量が、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に応じて補正されつつ算出されるため、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００２７】
また、更に、本願の請求項８に係る発明によれば、トナー消費量が、画像データ中のドットが存在しない部分に付着するトナー量に対応したかぶりトナー消費量が加算されることで厳密に算出されるため、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００２８】
また、更に、本願の請求項９に係る発明によれば、かぶりトナー消費量が、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に応じて補正されつつ算出されるため、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００２９】
また、更に、本願の請求項１０に係る発明によれば、１次転写効率及び２次転写効率が、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に応じて補正されつつ算出されるため、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００３０】
また、更に、本願の請求項１１に係る発明によれば、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に加え、画像安定化処理の実行に応じて、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００３１】
また、更に、本願の請求項１２に係る発明によれば、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に加え、作像中のジャム発生に応じて、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００３２】
また、更に、本願の請求項１３に係る発明によれば、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に加え、メディアエラー発生に応じて、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【００３３】
また、更に、本願の請求項１４に係る発明によれば、使用環境の変化や各消耗品の特性変動に加え、サイズエラー発生に応じて、廃トナー量をより正確に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲中の「画像形成装置」として、多機能複合機（MFP:Multifunction Peripheral）を取り上げるが、本発明は、これに限定されることなく、プリンタ，複写機等を含み、印字時に発生された廃トナーを回収する容器又はボトルが採用されるものであれば、いかなる装置にも適用可能である。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ１の基本構成を概略的に示すブロック図である。このＭＦＰ１は、所定のプログラムに基づき各種の命令を実行させるなどして、ＭＦＰ１内の各構成を制御するＣＰＵ２と、ＣＰＵ２による制御の基になるプログラムを格納するＲＯＭ３と、該プログラムの実行に必要なワークエリアとして機能しつつ，外部から送信されてきたジョブデータ等の各種ファイル又はデータを一時的に格納するＲＡＭ４と、画像データ又は文書データ等のジョブデータを蓄積するハードディスク（ＨＤ）５と、を有している。
【００３６】
また、ＭＦＰ１は、外部より入力された若しくは本機で作成された画像データに対する色変換，色補正，解像度変換，領域判別，下地除去等の処理を行う一方、プリント出力前の画像データに対するスクリーン制御，スムージング処理，パルス幅変調制御等の処理を行う画像処理部６と、印字対象となる画像データのドット数をカウントする機能（ドットカウント機能），印字対象となる画像データのエッジ数をカウントする機能（エッジカウント機能），印刷メディア内でドットが存在する割合（以下、「カラー／白比」という）を算出する機能を有する画像解析部７と、を有している。
【００３７】
更に、ＭＦＰ１は、ユーザによる各種設定操作を可能とするタッチパネル式の表示パネルを備えた操作部８と、原稿を読み取り例えばビットマップ形式の画像データを取得する走査部９と、画像データに基づき印刷メディアに対してプリントを実行する作像部１０と、作像部１０へ印刷メディアを供給する給紙部１１と、作像部１０から作像済みの印刷メディアを排出する排紙部１２と、外部機器と各種データの送受信を行なうためのネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）１３と、を有している。これらの構成は、バス１４を介して互いにデータ送受信可能に接続されている。
【００３８】
次に、作像部１０について更に詳しく説明する。図２は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ１内に構成された作像部１０，給紙部１１及び排紙部１２を概略的に示す説明図である。作像部１０では、基本的に、まず、１次転写部２０において、トナーカートリッジ２２のトナーが、ドラムカートリッジ２３から中間転写ベルト２４へ転写され、２次転写部３０において、中間転写ベルト２４から給紙部１１により供給されてきた印刷メディア１３へ転写される。現像ラック２１にはそれぞれ印字色の異なる４つのトナーカートリッジ２２が装着可能である。現像ラック２１が回転させられ、トナーカートリッジ２２がドラムカートリッジ（感光体）２３に対向する現像位置に順次に移動させられることで、現像が実行される。
【００３９】
各トナーカートリッジ２２は、それぞれ、カートリッジ本体２２ａとトナーを現像する現像ローラ２２ｂとを有している。１次転写部２０における転写に際し、現像ローラ２２ｂにはバイアス電圧が印加され、トナーはバイアス電圧により帯電される。ドラムカートリッジ２３の周囲には、ドラムカートリッジ２３を帯電する帯電部２６と、ドラムカートリッジ２３に対し所定光量のレーザ光を照射して画像パターンを露光する露光部２７と、が設けられている。１次転写部２０においては、まず、帯電部２６により帯電された上で露光部２７により露光されたドラムカートリッジ２３に対して、１色ずつ順にバイアス電圧に基づく帯電量をもつトナーが付着されることで現像が行われ、その後、トナー像がドラムカートリッジ２３から中間転写ベルト２４に転写される。カラー印字である場合には、中間転写ベルト２４上で４色のトナー像が重ね合わせられる。
【００４０】
その後、２次転写部３０においては、互いに圧接された２次転写ローラ３１と駆動ローラ３２との間に、中間転写ベルト２４と印刷メディア１４とが通過させられ、これにより、中間転写ベルト２４から印刷メディア１４にトナー像が転写される。なお、２次転写ローラ３１及び駆動ローラ３２は２次転写が実行されない間には離間されており、中間転写ベルト２４上に保持されたトナー像の先端が到達するまでに互いに圧接される。
【００４１】
２次転写部３０でトナー像が転写された印刷メディアは、定着部３５でトナー像が定着された後、排紙部１２を経て排出される。
【００４２】
１次転写部２０及び２次転写部３０におけるトナー像の転写の間には、中間転写ベルト２４及び印刷メディア１４等の転写先に転写されずに残る廃トナーが発生するが、本実施形態においては、それらの廃トナーを回収する廃トナー回収容器４０が、ドラムカートリッジ２３の下側に近接して配置されている。この廃トナー回収容器４０は、廃トナーが満杯になった状態（以下、「廃トナーフル状態」という）で空の容器と交換される部品である。まず、１次転写部２０で転写されずドラムカートリッジ２３に残った廃トナーは、ドラムカートリッジ２３用クリーニングブレード２８で掻き取られ、廃トナー回収容器４０内に直接に回収される。ドラムカートリッジ２３用クリーニングブレード２８は、常時、ドラムカートリッジ２３に対する圧接状態に保持されている。
【００４３】
また、２次転写部３０で中間転写ベルト２４に残った廃トナーは、２次転写部３０とほぼ反対側の位置にある中間転写ベルト２４用の駆動ローラ３３に対してクリーニングブレード３４が圧接されることにより、中間転写ベルト２４から掻き取られ、中間転写ベルト２４に対して装備された廃トナー搬送機構体６０（図６〜８参照）を介して廃トナー回収容器４０へ搬送され回収される。なお、中間転写ベルト２４用クリーニングブレードは、１次転写部２０にてトナー像が転写される間には、中間転写ベルト２４から離間され、所定のタイミングで中間転写ベルト用駆動ローラ３３に対して圧接される。
【００４４】
続いて、廃トナー回収容器４０の構造について詳細に説明する。図３及び４は、それぞれ、廃トナー回収容器４０の斜視図及び図３中のＱ−Ｑ線に沿った縦断面説明図である。ドラムカートリッジ２３に圧接されるクリーニングブレード２８で掻き取られた廃トナーは、廃トナー回収容器４０の上面に容器本体の幅方向にわたって形成された廃トナー入口４１（図４参照）を通じて、矢印Ｄ１で示された方向に落下する。また、中間転写ベルト２４に圧接されるクリーニングブレード３４（図２参照）で掻き取られた廃トナーは、廃トナー回収容器４０の上面に形成された廃トナー入口４２（図３参照）を通じて、矢印Ｄ２で示された方向に落下する。
【００４５】
ところで、これらの廃トナーは、使用環境等により、クリーニングブレード２８において若しくは中間転写ベルト２４から廃トナー回収容器４０までの廃トナー搬送機構６０で搬送される間に凝固して塊状になっているおそれがあるが、これに対処して、本実施形態では、廃トナー回収容器４０内に、廃トナーならしスクリュ４３が容器４０の幅方向にわたって設けられている。図５は、廃トナー回収容器４０内に配設された廃トナーならしスクリュ４３の平面図である。廃トナーならしスクリュ４３は、互いに平行に延びる２本のスクリュ４３Ａ，４３Ｂから構成されるもので、基本的には、ドラムカートリッジ２３の駆動中若しくは中間転写ベルト２４に対するクリーニングブレード３４が圧接される間に駆動させられる。廃トナー入口４１，４２を通じ図４中の矢印Ｄ１，Ｄ２で示された方向に廃トナー回収容器４０内に落下した廃トナーは、凝固して塊状になっていても、駆動する廃トナーならしスクリュ４３により粉末状になるように砕かれ、廃トナー回収容器４０内に空洞を形成することなく均一に回収されることとなる。
【００４６】
続いて、図６には、廃トナー回収容器４０と廃トナー搬送機構体６０との位置関係を概略的にあらわす。廃トナー搬送機構体６０は、クリーニングブレード３４により中間転写ベルト２４から掻き取られた廃トナーを廃トナー回収容器４０まで搬送するもので、中間転写ベルト２４を収納する構造体５０（以下、「ベルト収納体」という）の一側面に取り付けられている。廃トナー搬送機構体６０は、本体６１の一端側（図６中の左端側）で、クリーニングブレード３４により中間転写ベルト２４から掻き落とされた廃トナーを回収すべく中間転写ベルト２４の幅方向のほぼ全域にわたって延びる廃トナー搬送スクリュ６２を備える一方、本体６１の他端側（図６中の右端側）で、本体６１を通じて搬送されてきた廃トナーを廃トナー回収容器４０内に落下させるべく下方に延びる廃トナー落下口６１ａを備えている。廃トナー回収容器４０は、その上面に設けられた廃トナー入口４２（図３参照）が、ＭＦＰ１内で予め固定された廃トナー搬送機構体６０の廃トナー落下口６１ａに対向するように、ＭＦＰ１に対して組み付けられる
【００４７】
また、図７及び図８は、それぞれ、廃トナー搬送機構体６０の斜視図、及び、図７中のＲ−Ｒ線に沿った縦断面説明図である。廃トナー搬送機構体６０の一端側に設けられた廃トナー搬送スクリュ６２が矢印Ｄ３で示す方向に駆動させられることにより、中間転写ベルト２４からクリーニングブレード３４で掻き取られた廃トナーが、廃トナー搬送機構体６０の本体６１内まで搬送される。本体６１内部には、廃トナー搬送ベルト６４が設けられ、廃トナー搬送ベルト６４の表面には、複数（本実施形態では８つ）の廃トナー搬送フィン６２ａが所定間隔を隔てて形成されている。廃トナー搬送ベルト６４が矢印Ｄ４で示す方向に駆動させられることにより、廃トナー搬送スクリュ６２により本体６１内に搬送されてきた廃トナーが、フィン６２ａにより押し進められ、本体６１を通じて、廃トナー落下口６１ａの上部まで搬送される。廃トナー落下口６１ａの上部まで搬送された廃トナーは、廃トナー落下口６１ａを通じて、矢印Ｄ２で示す方向に落下し、廃トナー回収容器４０内に回収されることとなる。
【００４８】
次に、廃トナーならしスクリュ４３の駆動制御について説明する。図９は、廃トナーならしスクリュ４３の駆動制御についてのフローチャートである。まず、廃トナーの発生源であるドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト４２の作動状態（駆動中，停止時若しくは停止中）が判断される（＃１１）。その結果、ドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト４１が駆動中であると判断された場合には、廃トナーならしスクリュ４３が駆動させられる（＃１２）。
【００４９】
また、ステップ＃１１の結果、ドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト２４が停止したと判断された場合には、中間転写ベルト２４の駆動中に発生した廃トナー量が所定量（ここでは１ｇ）以上であるか若しくはそれ未満であるかが判断される（＃１３）。その結果、１ｇ以上である（つまり廃トナー量が比較的多い）と判断された場合には、ドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト２４の停止後、廃トナーならしスクリュ４３が１０秒間駆動させられる（＃１４）。この駆動制御は、廃トナー量が比較的多い場合に、廃トナーが、ドラムカートリッジ２３用クリーニングブレード２８の周辺にて凝固することで、ドラムカートリッジ２３の停止直後に遅れて落下したり、中間転写ベルト２４の停止直後に遅れて落下したりすることに対処してなされるもので、これにより、ドラムカートリッジ２３や中間転写ベルト２４の停止後に遅れて落下する廃トナーの塊も砕かれ、廃トナーは廃トナー回収容器４０内で均一に回収される。
【００５０】
他方、ステップ＃１３の結果、１ｇ未満である（つまり廃トナー量が比較的少ない）と判断された場合には、続いて、廃トナー回収容器４０内における廃トナー累積量が所定量（ここでは５５０ｇ）以上であるか若しくはそれ未満であるかが判断される（＃１５）。その結果、５００ｇ以上（つまり廃トナーフル状態に近い）であると判断された場合には、廃トナーならしスクリュ４３が２０秒間駆動させられる（＃１６）。これにより、廃トナー回収容器４０内で廃トナーの上面が平坦にならされ、廃トナーフル状態に近い状態で、少量の廃トナーが山状に堆積しただけで廃トナー回収容器４０の上面に形成された廃トナー入口４１，４２が塞がれ廃トナー詰まりを生じることを防止することができる。また、一方、ステップ＃１５において、５００ｇ未満である（つまり廃トナーフル状態がまだ達していない）と判断された場合には、廃トナーならしスクリュ４３が停止させられる（＃１７）。
【００５１】
最後に、ステップ＃１１の結果、ドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト２４が停止中であると判断された場合には、廃トナーならしスクリュ４３が停止させられる（＃１７）。
ステップ＃１２，＃１４，＃１６，＃１７の後、処理が終了させられる。
【００５２】
かかる廃トナーならしスクリュ４３の駆動制御により、塊状の廃トナーが廃トナー回収容器４０内に落下してくるおそれのある場合には、廃トナーならしスクリュ４３を駆動させ廃トナーを粉末状にすることにより、廃トナー回収容器４０内で廃トナーを均一に回収することができる。その結果、廃トナー量が正確に算出されることを条件として、廃トナー量が所定量に達した場合に、廃トナー回収容器４０が確実に廃トナーフル状態となる機構を実現することができる。更に、廃トナーフル状態の近くでは、廃トナー回収容器４０内で廃トナーの上面が平坦にならされ、少量の廃トナーが山状に堆積しただけで廃トナー回収容器４０の上面に形成された廃トナー入口４１，４２が塞がれ廃トナー詰まりを生じることを防止することができる。
【００５３】
以下、廃トナー回収容器４０内における廃トナー量の算出処理について詳細に説明する。なお、この算出処理を実行する上では、前述したエッジカウント機能，ドットカウント機能及びカラー／白比を算出する機能に加え、湿度を測定する機能，露光部２７によるレーザ光量を判定する機能，ドラムカートリッジ２３の駆動時間をカウントする機能，作像されたイメージ数に対応する（以下、「印字イメージ数」という）をカウントする機能，トナーカートリッジ２２の現像ローラ２２ｂに印加されるバイアス電圧を測定する機能，帯電部２６に印加される帯電電圧を測定する機能，印字色を判定する機能，１次転写部２０及び２次転写部３０にそれぞれ印加される転写電圧を測定する機能等、ＭＦＰ１に通常搭載される各種機能が利用される。
【００５４】
図１０は、廃トナー量の算出処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、現在処理中の画像データ１ラインの作像が完了したか否かが判断され（＃２１）、その結果、１ラインの作像が完了していないと判断された場合には、ステップ＃２１が繰り返され、他方、１ラインの作像が完了したと判断された場合には、前述したドットカウント機能及びエッジカウント機能によるドットカウント値及びエッジカウント値に基づき１ライン分のトナー消費量が算出される（＃２２）。なお、ここで、エッジカウント値は、従来知られるトナーのエッジ効果に対応して考慮される。
【００５５】
具体的に、ステップ＃２２では、まず、予め登録された図１１の表１として示される消費基準係数テーブルに、ドットカウント値及びエッジカウント値があてはめられ、１ｍ２あたりの消費基準係数が求められる。その後、１ｍ２あたりの基準消費量を１０．２５（ｇ／ｍ２）として、１ｍ２あたりのトナー消費量が、次式（数式１）で算出される。
【００５６】
（数式１）
１ｍ２あたりのトナー消費量＝１０．２５（ｇ／ｍ２）＋１ｍ２あたりの消費基準係数
＊レーザ光量補正係数＊トナー消費量湿度補正係数
＊トナー消費量ドラムカートリッジ耐久補正係数
＊トナー消費量トナーカートリッジ耐久補正係数
【００５７】
ここで、「レーザ光量補正係数」とは、露光部２７によるレーザ光量の強さに応じてトナー消費量を補正するための係数であり、露光部２７から出力されるレーザ光量が、予め登録された図１２の表２として示されるレーザ光量補正係数テーブルにあてはめられることで求められる。
また、「トナー消費量湿度補正係数」とは、湿度に応じてトナー消費量を補正するための係数であり、湿度が、予め登録された図１３の表３として示されるトナー消費量湿度補正テーブルにあてはめられることで求められる。
更に、「トナー消費量ドラムカートリッジ耐久補正係数」とは、ドラムカートリッジ２３の耐久による劣化で変化するトナー消費量を補正するための係数であり、ドラムカートリッジ２３の駆動時間が、予め登録された図１４の表４として示されるトナー消費量ドラムカートリッジ耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
また、更に、「トナー消費量トナーカートリッジ耐久補正係数」とは、トナーカートリッジ２２の耐久による劣化で変化するトナー消費量を補正するための係数であり、トナーカートリッジ２２による印字イメージ数が、予め登録された図１５の表５として示されるトナー消費量トナーカートリッジ耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
【００５８】
以上のように算出された１ｍ２あたりのトナー消費量から、印字している用紙サイズの１ラインあたりのトナー消費量への単位変換が行われることで、１ラインあたりのトナー消費量が算出される。かかる算出手順によれば、使用環境の変化や各カートリッジ２２，２３の耐久による特性変動に応じて、１ライン分のトナー消費量を正確に算出することができる。なお、１ラインあたりのトナー消費量が１イメージ分加算されることで、１イメージ分のトナー消費量とされる。
【００５９】
ステップ＃２２の後、１ライン分のかぶりトナー消費量が算出される（＃２３）。前述したトナー消費量が、画像データ中のドットが存在する部分で消費されるトナー消費量であるのに対して、この「かぶりトナー消費量」は、画像データ中のドットが存在しない部分に付着するトナーとして消費されるトナー消費量である。このかぶりトナー消費量を算出するために、まず、前述した１ライン分のドットカウント値と１ライン分の全ドット数との比で、カラー／白比が算出される。その後、算出されたカラー／白比及び現像ローラ２２ｂに印加されるバイアス電圧（現像バイアス電圧）が、予め登録された図１６の表６として示されるかぶり基準量テーブルにあてはめられることで、１ライン分のかぶり基準量が求められる。その後、求められた１ライン分のかぶり基準量が用いられ、１ライン分のかぶりトナー消費量が、次式（数式２）で算出される。
【００６０】
（数式２）
１ライン分のかぶりトナー消費量＝１ライン分のかぶり基準量＊帯電電圧補正係数
＊かぶりトナーカートリッジ耐久補正係数
＊かぶり湿度補正係数＊かぶり印字色補正係数
【００６１】
ここで、「帯電電圧補正係数」とは、帯電電圧に応じて変化するかぶりトナー消費量を補正するための係数であり、予め登録された図１７の表７として示されるかぶり帯電電圧補正テーブルに帯電電圧があてはめられることで求められる。
また、「かぶりトナーカートリッジ耐久補正係数」とは、トナーカートリッジ２２の印字イメージ数によるトナー特性の変動に応じて変化するかぶりトナー消費量を補正するための係数であり、予め登録された図１８の表８として示されるかぶりトナーカートリッジ耐久補正テーブルにトナーカートリッジ印字イメージ数があてはめられることで求められる。
更に、「かぶり湿度補正係数」とは、湿度変化に応じて変動するかぶりトナー消費量を補正するための係数であり、予め登録された図１９の表９として示されるかぶり湿度補正テーブルに湿度があてはめられることで求められる。
また、更に、「かぶり印字色補正係数」とは、印字色毎のトナー電荷量の差に基づき変動するかぶりトナー消費量を補正するための係数であり、予め登録された図２０の表１０として示されるかぶり印字色補正テーブルに印字色があてはめられることで求められる。
【００６２】
かかる算出手順によれば、使用環境の変化やトナーカートリッジ２２の耐久による特性変動に応じて、１ライン分のかぶりトナー消費量を正確に算出することができる。なお、１ライン分のかぶりトナー消費量が１イメージ分加算されることで、１イメージ分のかぶりトナー消費量が求められる。
【００６３】
ステップ＃２３の後、１イメージ分のトナー消費量に対して、ステップ＃２２で算出された１ライン分のトナー消費量と、ステップ＃２３で算出された１ライン分のかぶりトナー消費量とが加算される（＃２４）。更に、１イメージの作像が終了したか否かが判断される（＃２５）。
【００６４】
ステップ＃２５の結果、１イメージの作像が終了していないと判断された場合には、ステップ＃２１に戻り、それ以降の処理が終了される。他方、１イメージの作像が終了したと判断された場合には、引き続き、１次転写効率が算出される（＃２６）。
【００６５】
続いて、ステップ＃２６においては、前述した１イメージ分のトナー消費量のうち、１次転写部２０で中間転写ベルト２４に転写されず残トナーとなって、ドラムカートリッジ２３用クリーニングブレード２８で掻き取られる廃トナー量を求めるために、前述した１イメージ分のトナー消費量のうち、１次転写部２０で中間転写ベルト２４に転写される効率である１次転写効率が、次式（数式３）で算出される。
【００６６】
（数式３）
１次転写効率（％）＝１次転写基準効率（％）＊１次転写印字色補正係数
＊１次転写トナーカートリッジ耐久補正係数
＊１次転写ドラムカートリッジ耐久補正係数＊１次転写湿度補正係数
【００６７】
ここで、「１次転写基準効率（％）」は、１次転写部２０の１次転写ローラ２５に印加される転写電圧が、予め登録された図２１の表１１として示される１次転写基準効率テーブルにあてはめられることで求められる。なお、転写電圧は、使用環境に応じて、より厳密には、使用環境の変化に伴う中間転写ベルト２４の抵抗値の変動に応じて最適に制御されるものである。
また、「１次転写印字色補正係数」は、印字色により変動する転写効率を補正するための係数であり、印字色が、予め登録された図２２の表１２として示される１次転写印字色補正テーブルにあてはめられることで求められる。
更に、「１次転写トナーカートリッジ耐久補正係数」は、トナーカートリッジ２２の印字イメージ数によるトナー特性の変動に起因した転写効率の変化を補正するための係数であり、トナーカートリッジ２２のイメージ数が、予め登録された図２３の表１３として示される１次転写トナーカートリッジ耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
また、更に、「１次転写ドラムカートリッジ耐久補正係数」は、ドラムカートリッジ２３の耐久による劣化で変化する転写効率を補正するための係数であり、ドラムカートリッジ２３の駆動時間が、予め登録された図２４の表１４として示される１次転写ドラムカートリッジ耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
また、更に、「１次転写湿度補正係数」は、湿度変化により変化する転写効率を補正する係数であり、湿度が、予め登録された図２５の表１５として示される１次転写湿度補正テーブルにあてはめられることで求められる。
【００６８】
かかる算出手順によれば、使用環境の変化や各カートリッジ２２，２３の耐久による特性変動に応じて、１次転写効率を正確に算出することができる。
【００６９】
続いて、ステップ＃２７においては、２次転写部３０で印刷メディア１４に転写されず残トナーとなり、中間転写ベルト２４用クリーニングブレード３４で掻き取られる廃トナー量を求めるために、２次転写部３０でトナーが印刷メディア１４に転写される効率である２次転写効率（％）が、次式（数式４）で算出される。
【００７０】
（数式４）
２次転写効率（％）＝２次転写基準効率（％）＊２次転写印字色補正係数
＊２次転写トナーカートリッジ耐久補正係数
＊２次転写中転耐久補正係数＊２次転写湿度補正係数
＊２次転写メディア補正係数
【００７１】
ここで、「２次転写基準効率（％）」とは、２次転写部３０の２次転写ローラ３１に印加される転写電圧が、予め登録された図２６の表１６として示される２次転写基準効率テーブルにあてはめられることで求められる。なお、転写電圧は、使用環境に応じて、より厳密には、使用環境の変化に伴う中間転写ベルト２４の抵抗値の変動に応じて最適に制御されるものである。
また、「２次転写印字色補正係数」は、印字色により変動する転写効率を補正するための係数であり、印字色が、予め登録された図２７の表１７として示される２次転写印字色補正テーブルにあてはめられることで求められる。
更に、「２次転写トナーカートリッジ耐久補正係数」は、トナーカートリッジ２２の印字イメージ数によるトナー特性の変動に応じて変化する転写効率を補正するための係数であり、トナーカートリッジ２２のイメージ数が、予め登録された図２８の表１８として示される２次転写トナーカートリッジ耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
【００７２】
また、更に、「２次転写中転耐久補正係数」は、中間転写ベルト２４の耐久による劣化で変化する転写効率を補正するための係数であり、中間転写ベルト２４の利用時間が、予め登録された図２９の表１９として示される２次転写中転耐久補正テーブルにあてはめられることで求められる。
また、更に、「２次転写湿度補正係数」は、湿度変化により変化する転写効率を補正するための係数であり、湿度が、予め登録された図３０の表２０として示される２次転写湿度補正テーブルにあてはめられることで求められる。
また、更に、「２次転写メディア補正係数」は、印刷メディア１４の種類に応じて変化する転写効率を補正するための係数であり、印刷メディア１４の種類が、予め登録された図３１の表２１として示される２次転写メディア補正テーブルにあてはめられることで求められる。
【００７３】
かかる算出手順によれば、使用環境の変化や各カートリッジ２２，２３の耐久による特性変動に応じて、２次転写効率を正確に算出することができる。
【００７４】
その後、ステップ＃２８においては、１イメージ分の廃トナー量（以下、「１イメージ廃トナー量」という）が算出される。ここでは、前述した１イメージ分のトナー消費量，１次転写効率（％），２次転写効率（％）から、１イメージ廃トナー量が算出される。    
【００７５】
１イメージ分の１次転写残トナーは、１イメージ分のトナー消費量のうち、１次転写効率（％）分だけ中間転写ベルト２４に転写され、残りが残トナーとなるため、次式（数式５）で求められる。なお、カラー印字実行時には、１枚の印刷メディア１４に対する印字で４イメージ分の１次転写残トナーが発生する。
【００７６】
（数式５）
１イメージ分の１次転写残トナー＝１イメージ分の全トナー消費量
＊（１００（％）−１次転写効率（％））
【００７７】
１イメージ分の２次転写残トナーは、１次転写部２０で中間転写ベルト２４に転写されたトナー量のうち、２次転写効率（％）分だけ印刷メディア１４に転写され、残りが残トナーとなるため、次式（数式６）で求められる。なお、カラー印字実行時には、４イメージ分の１次転写トナー量で計算する必要がある。
【００７８】
（数式６）
１イメージ分の２次転写残トナー＝１イメージ分の全トナー消費量
＊１次転写効率＊（１００（％）−２次転写効率（％））
【００７９】
その後、１次転写残トナー量及び２次転写残トナー量が加算されることで、１イメージ廃トナー量が求められる。
【００８０】
次に、ステップ＃２９においては、ステップ＃２８で算出された１イメージ廃トナー量が、累積廃トナー量に対して加算される。この累積廃トナー量が、廃トナー回収容器４０内のトナー量を示しており、累積廃トナー量が６００ｍｇを超えると、廃トナーフル状態が検出される。なお、特に図１０中のステップとして示さないが、例えば廃トナー回収容器４０の交換時など、新品の廃トナー回収容器４０がＭＦＰ１に装填されると、累積廃トナー量が０ｍｇにリセットされる。
【００８１】
最後に、ステップ＃３０においては、全イメージの印字が終了したか否かが判断され、印字中であると判断された場合には、ステップ＃２１へ戻り、それ以降のステップが繰り返され、他方、全イメージの印字が終了されたと判断された場合には、処理が終了される。
【００８２】
かかる算出処理によれば、使用環境の変化や各カートリッジ２２，２３の耐久による特性変動に応じて、廃トナー量を正確に算出することができる。
【００８３】
以上、通常の印字時における廃トナー量の算出手順であったが、更に厳密に、様々な状況を考慮することで、廃トナー量をより正確に算出することが可能である。
まず、ＭＦＰ１で定期的に実行される画像安定化処理に伴い、トナーイメージが作像された場合には、消費トナーが印刷メディア１４には転写されず、全てが廃トナー回収容器４０に回収されることとなる。このＭＦＰ１では、このように消費トナーが印刷メディア１４に転写されない場合に、１イメージ分のトナー消費量が全て累積廃トナー量に加算されるようになっており、これにより、画像安定化処理に際して印刷メディア１４に転写されないトナーが大量に消費されても、廃トナー量を正確に算出することができる。
【００８４】
また、このＭＦＰ１では、作像中にジャムが発生した場合に、ジャムが発生したタイミングに基づき、印刷メディア１４の位置が判断され、１イメージ分のトナー消費量のうち、印刷メディア１４にどれだけ転写されたかが求められる。そして、印刷メディア１４に転写されなかったトナー量に対応したトナー消費量については転写効率が考慮されずにそのまま累積廃トナー量に加算される。より詳しくは、ジャム発生に際し、印刷メディアに転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とが算出され、その後、第１のトナー消費量については、第１のトナー消費量と転写効率とに基づき、廃トナー量が算出される一方、第２のトナー消費量については、転写効率が考慮されずに、該第２のトナー消費量のみに基づき、上記廃トナー量が算出される。これにより、ジャムが発生した場合にも、廃トナー量を正確に算出することができる。
【００８５】
更に、このＭＦＰ１では、ユーザにより指定された印刷メディア１４の種類と２次転写部３０に搬送されてきた印刷メディア１４の種類とが一致しないメディアエラー（例えば、ＯＨＰ用紙が指定されたものの、紙が搬送される場合）が発生した場合に、２次転写部３０に搬送されてきた印刷メディア１４に印字を実行しないまま白紙で排出する動作モードが設定されているが、この動作モードでの動作に際して、メディアエラー発生時には、トナー消費量が全て廃トナーとなるため、前述した１イメージ分のトナー消費量が全て累積廃トナー量に加算されることで、ユーザのミスによりメディアエラーが頻繁に発生した場合にも、廃トナー量を正確に算出することができる。
【００８６】
また、更に、ＭＦＰ１がネットワーク上に設置される場合、印字を要求したユーザがＭＦＰ周辺にいないことがあるが、印刷メディア１４のサイズが異なるサイズエラーの発生時に、ユーザが気付かないままＭＦＰ１が停止し、他のユーザが印字を要求しても動作しなくなることを回避するために、このＭＦＰ１では、サイズエラーの発生時にも、連続して印字要求を受け付けるモードが設定されている。しかし、かかるモードの設定下では、例えばＡ４サイズの原稿に対してＢ４サイズの用紙が選択されるサイズエラーの発生時には、印刷メディア１４からトナーがはみ出し、はみ出したトナーが全て廃トナーとなることがある。この場合、廃トナー量を誤って計算するおそれがある。
【００８７】
これを解決するために、このＭＦＰ１では、更に、サイズエラー発生に伴いトナーイメージが印刷メディア１４をはみ出して作像された場合に、前述した１イメージ分のトナー消費量のうち、はみ出したトナー消費量については転写効率が考慮されずにそのまま累積廃トナー量に加算される。より詳しくは、サイズエラー発生に際し、印刷メディア１４に転写されたトナー量に対応した第１のトナー消費量と、印刷メディアに転写されなかったトナー量に対応した第２のトナー消費量とが算出され、その後、第１のトナー消費量については、該第１のトナー消費量と転写効率とに基づき、廃トナー量が算出される一方、第２のトナー消費量については、転写効率が考慮されずに、第２のトナー消費量のみに基づき、廃トナー量が算出される。これにより、ユーザのミスによりサイズエラーが多発しても廃トナー量を正確に算出することができる。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るＭＦＰ１によれば、使用環境の変化や各カートリッジ２２，２３の耐久による特性変動に加え、画像安定化処理実行時，ジャム発生時，メディアエラー発生時，サイズエラー発生時などの様々な状況に応じて、廃トナー量をより正確に算出することができる。また、前述したように、廃トナー回収容器４０内で廃トナーを均一に回収し得るため、算出される廃トナー量が所定量に達した場合には、廃トナー回収容器４０が確実に廃トナーフル状態となる。その結果、廃トナー回収容器４０内での廃トナーフル状態を検出するための廃トナー検出センサを要することなく、廃トナー量算出結果に基づいて、廃トナーフル状態を正確に検出することができる。
【００８９】
なお、前述した廃トナー量の算出処理は、ＭＦＰ１のＲＯＭ３又はハードディスク５に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、ＭＦＰ１のＣＰＵ２による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、廃トナー量算出プログラムとして、例えば図１に示すＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスク１８又はフロッピー（登録商標）ディスク１９等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク経由でダウンロードすることで、ＭＦＰ１にインストールされ、ハードディスク５に追加的に格納されるものであってもよい。
【００９０】
ところで、前述した実施形態では、廃トナー回収容器４０が取り上げられたが、本発明は、これに限定されることなく、図３２に示すような廃トナー回収ボトル７０にも適用可能である。この廃トナー回収ボトル７０は、ドラムカートリッジ２３又は中間転写ベルト２４から掻き取られた廃トナーを搬送する廃トナー搬送スクリュ８１を収納するスクリュ収納体８０に対して直接に取り付けられる。より詳しくは、スクリュ収納体８０の廃トナー排出端部８２に対し、ボトル上面に突出させられた連結部７１が接続されることにより、廃トナー回収ボトル７０がスクリュ収納体８０に取り付けられる。廃トナー回収ボトル７０の連結部７１は、ボトル上面に形成された廃トナー入り口７２を介してボトル内に連通しており、スクリュ収納体８０の廃トナー搬出端部８２，連結部７１を通じて搬送されてきた廃トナーは、廃トナー入り口７２を通じてボトル内に落下する。
【００９１】
また、廃トナー回収ボトル７０内には、互いに平行に延びる２本のスクリュ７３Ａ，７３Ｂから構成される廃トナーならしスクリュ７３が配設されている。この廃トナーならしスクリュ７３は、前述した廃トナーならしスクリュ４３と同様に、その駆動に際し、廃トナー入り口７２からボトル７０内に落下してきた塊状の廃トナーを粉末状に砕くとともに、ボトル７０内に回収された廃トナーの上面をならす作用を有する。廃トナーならしスクリュ７３の駆動制御は、廃トナーならしスクリュ４３について図９を参照しながら前述した手順と同様の手順で実行されてもよい。
【００９２】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰの基本構成を示すブロック図である。
【図２】上記ＭＦＰ内部に構成された作像部，給紙部及び排紙部を概略的に示す説明図である。
【図３】上記ＭＦＰ内に装填される廃トナー回収容器の斜視図である。
【図４】図３中のＱ−Ｑ線に沿った縦断面説明図である。
【図５】上記廃トナー回収容器内に配設された廃トナーならしスクリュの平面図である。
【図６】上記廃トナー回収容器と廃トナー搬送機構体との位置関係を概略的にあらわす図である。
【図７】上記廃トナー搬送機構体の斜視図である。
【図８】図７中のＲ−Ｒ線に沿った縦断面説明図である。
【図９】上記廃トナーならしスクリュの駆動制御についてのフローチャートである。
【図１０】上記廃トナー回収容器内に回収される廃トナー量の算出手順についてのフローチャートである。
【図１１】消費基準係数テーブルである。
【図１２】レーザ光量補正係数テーブルである。
【図１３】トナー消費量湿度補正テーブルである。
【図１４】トナー消費量ドラムカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図１５】トナー消費量トナーカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図１６】かぶり基準量テーブルである。
【図１７】かぶり帯電電圧補正テーブルである。
【図１８】かぶりトナーカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図１９】かぶり湿度補正テーブルである。
【図２０】かぶり印字色補正テーブルである。
【図２１】１次転写基準効率テーブルである。
【図２２】１次転写印字色補正テーブルである。
【図２３】１次転写トナーカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図２４】１次転写ドラムカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図２５】１次転写湿度補正テーブルである。
【図２６】２次転写基準効率テーブルである。
【図２７】２次転写印字色補正テーブルである。
【図２８】２次転写トナーカートリッジ耐久補正テーブルである。
【図２９】２次転写中転耐久補正テーブルである。
【図３０】２次転写湿度補正テーブルである。
【図３１】印刷メディア補正テーブルである。
【図３２】本発明の他の実施形態に係る廃トナー回収ボトルの斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１…ＭＦＰ，２…ＣＰＵ，３…ＲＯＭ，４…ＲＡＭ，５…ハードディスク，６…画像処理部，７…画像解析部，１０…作像部，１１…給紙部，１２…排紙部，１４…印刷メディア，１８…光ディスク，１９…フロッピーディスク，２０…１次転写部，２２…トナーカートリッジ，２３…ドラムカートリッジ，２４…中間転写ベルト，２６…帯電部，２７…露光部，２８…ドラムカートリッジ用クリーニングブレード，３０…２次転写部，３４…中間転写ベルト用クリーニングブレード，４０…廃トナー回収容器，４１，４２…開口，４３…廃トナーならしスクリュ，Ｄ１，Ｄ２…廃トナー落下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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