(57)【要約】【課題】表面保護層の下地として最適な電荷輸送層を提供し、高耐久かつ安定した特性を有する電子写真感光体を提供する。【解決手段】表面保護層の下地である電荷輸送層の主構成要素として、ジフェニルエーテルジカルボン酸とビスフェノールよりなるポリエステル（ポリアリレート）を使用する。【選択図】図１
2007298952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層が少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂及び電荷輸送性物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007298952.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１１−Ｒ１８及びＲ２１−Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１−４のアルキル基、アリール基、または炭素数１−３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【化２】
2007298952.tif 000029
（式（２）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
【請求項２】
前記式（１）で示される繰り返し構造単位が、ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）が８００００以上３０００００以下であることを特徴とする請求項１−２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）のＲ２１及びＲ２６がメチル基であることを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面保護層の膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層を少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂及び電荷輸送性物質を含有する塗布液により形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2007298952.tif 000030
（式（１）中、Ｒ１１−Ｒ１８及びＲ２１−Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１−４のアルキル基、アリール基、または炭素数１−３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【化４】
2007298952.tif 000031
（式（２）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
【請求項７】
前記式（１）で示される繰り返し構造単位が、ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）が８００００以上３０００００以下であることを特徴とする請求項６−７のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記式（１）のＲ２１及びＲ２６がメチル基であることを特徴とする請求項６−８のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１−５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１−５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
前記露光手段が、発振波長が３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲にあるレーザーを有する請求項１１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送性物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性及び材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上記の利点を有しているが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。特に、電子写真感光体の最表面層は、電子写真プロセスによる様々な電気的及び機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、帯電により感光体表面が劣化するために、画像特性やクリーニング性が悪化したり、各種部材や紙との摺擦により磨耗や傷が発生するなどの問題があり、感光体表面層の耐久性をさらに向上させることが望まれている。ここで、電子写真感光体の耐久性を向上させる方法として、電子写真感光体の最表面に表面保護層を設ける技術が多数報告されている（例えば特許文献１）。しかしながら、表面保護層を設けるにあたっては、膜厚増加にともない透過率が減少することによる感度の低下や、構成層の増加にともない界面が増加することによる電気的特性の低下、特に繰り返し使用時における電位安定性の悪化等の弊害が発生することから、表面保護層を積層することによる機械的強度（耐久性）の向上と電気的特性を両立することは困難であった。
【特許文献１】特開２００１−１６６５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真感光体の耐久性を向上させるために表面保護層を設けることで、透過率や電位安定性の悪化といった弊害が発生する。したがって本発明の課題は、表面保護層を設けた場合においても、このような弊害がなく、機械的強度と電気的特性を両立した電子写真感光体を提供すること、すなわち表面保護層の下地として最適な電荷輸送層を実現することにある。なお、本発明における表面保護層とは、電荷輸送性物質の有無にかかわらず、電荷輸送層上に積層された感光体の最表面層を意味する。
【０００６】
また、本発明の課題は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置、さらにその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層が少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂及び電荷輸送性物質を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【０００８】
【化５】
2007298952.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１１−Ｒ１８及びＲ２１−Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１−４のアルキル基、アリール基、または炭素数１−３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【００１０】
【化６】
2007298952.tif 000004
【００１１】
（式（２）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
【００１２】
また本発明は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、前記電荷輸送層を少なくとも上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂及び電荷輸送性物質を含有する塗布液により形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００１３】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機械的強度及び電気的特性に優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明におけるポリアリレート樹脂は、少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有することを特徴としている。
【００１６】
【化７】
2007298952.tif 000005
【００１７】
（式（１）中、Ｒ１１−Ｒ１８及びＲ２１−Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１−４のアルキル基、アリール基、または炭素数１−３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【００１８】
【化８】
2007298952.tif 000006
【００１９】
（式（２）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
【００２０】
上記式（１）中のＲ１１−Ｒ１８及びＲ２１−Ｒ２８で示される炭素数１−４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、炭素数１−３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基及びフェニル基が好ましい。特には、Ｒ２１及びＲ２６がメチル基であることが好ましい。
【００２１】
上記式（２）中のＲ３１及びＲ３２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基が好ましい。
【００２２】
また、上記式（２）中のＲ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００２３】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００２４】
【化９】
2007298952.tif 000007
【００２５】
【化１０】
2007298952.tif 000008
【００２６】
【化１１】
2007298952.tif 000009
【００２７】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられるポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有し、その含有比率は任意であるが、電荷輸送性物質及び各種添加剤との相溶性向上といった点から、上記式（１）で示される繰り返し構造単位がポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００２８】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位と、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合体としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましいのはランダム共重合形態である。
【００２９】
また、本発明中での、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位と、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）のなかで選択される特定の繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択されるその他の繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位における（１−Ｃ）：（３−Ｃ）が共重合比Ａ：Ｂであり、またモル比換算でのビスフェノール部位における（１−Ｂ）：（３−Ｂ）が共重合比Ａ：Ｂであることを示している。
【００３０】
前記の他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルエーテルジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４’−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。以下に、他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００３１】
【化１２】
2007298952.tif 000010
【００３２】
【化１３】
2007298952.tif 000011
【００３３】
【化１４】
2007298952.tif 000012
【００３４】
【化１５】
2007298952.tif 000013
【００３５】
【化１６】
2007298952.tif 000014
【００３６】
【化１７】
2007298952.tif 000015
【００３７】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）は任意であるが、重量平均分子量が８００００以上である場合、特に電荷輸送性物質との相溶性向上、及び表面保護層と良好な界面を形成する効果が発現する。
【００３８】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗工性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層、または電荷輸送層用塗布液に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルとビスフェノールなどの水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量（ＭＷ）が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【００４０】
［合成例１］
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で１００％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００４１】
下記式（Ａ）
【００４２】
【化１８】
2007298952.tif 000016
【００４３】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【００４４】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（Ｂ）
【００４５】
【化１９】
2007298952.tif 000017
【００４６】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００４７】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００４８】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００４９】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（本明細書中「重量平均分子量（ＭＷ）」と記載する）は、１３００００であった。
【００５０】
［合成例２］
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００５１】
上記式（Ａ）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（Ｃ）
【００５２】
【化２０】
2007298952.tif 000018
【００５３】
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００５４】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、上記式（Ｂ）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（Ｄ）
【００５５】
【化２１】
2007298952.tif 000019
【００５６】
で示されるテトラメチルビフェノールをモル比７：３で混合し、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００５７】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００５８】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００５９】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）は、１３００００であった。
【００６０】
［合成例３］
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００６１】
上記式（Ａ）で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（Ｅ）
【００６２】
【化２２】
2007298952.tif 000020
【００６３】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。また、上記酸クロライド溶液とは別に、上記式（Ｂ）で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００６４】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００６５】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
【００６６】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）は、１２００００であった。
【００６７】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【００６８】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【００６９】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミッションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００７０】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【００７１】
測定対象樹脂の重量平均分子量（ＭＷ）の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が８００以上２００００００以下のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００７２】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層を形成するための塗布液は、本発明のポリアリレート樹脂、電荷輸送性物質、溶剤を混合攪拌したものである。また、この塗布液にレベリング剤や酸化防止剤、可塑剤等の各種添加剤を必要に応じて添加しても良い。
【００７３】
また本発明の電荷輸送層を形成する場合、上述した塗布液を塗布することにより感光体を形成する。このときに使用する溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶剤、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶剤、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、クロロホルムなどのハロゲン原子で置換された炭化水素溶剤などが用いられる。これら溶剤は、単独で使用しても良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。これらの溶剤の中でも、少なくともエーテル系溶剤を使用することが、樹脂溶解性などの観点から好ましい。
【００７４】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００７５】
本発明の電子写真感光体は支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体であり、その構成は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送性物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であり、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層である。さらに、電荷輸送層上には、該感光層を保護、あるいは表面性を付与することを目的とした表面保護層を有する。
【００７６】
支持体は、導電性を有するものであればよく、具体的にはアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００７７】
また、支持体の表面はレーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施しても良い。
【００７８】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被膜を目的とした導電層を設けても良い。
【００７９】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００８０】
導電層の膜厚は１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００８２】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【００８３】
中間層の膜厚は０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。
【００８４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩及びチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００８５】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００８６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：４以上１：０．３以下（質量比）の範囲が好ましい。
【００８７】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【００８８】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００８９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００９０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送性物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送性物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００９１】
電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、さらには７０質量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００９２】
電荷輸送層は、電荷輸送性物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送性物質と結着樹脂との割合は、１：２以上２：１以下（質量比）の範囲が好ましい。
【００９３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００９４】
電荷輸送層の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００９５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００９６】
また感光層上には、該感光層を保護することを目的とした表面保護層を積層する。表面保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解して得られる表面保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥あるいは硬化させることによって形成することができるほか、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性物質を溶剤に溶解して得られる表面保護層用塗布液を塗布し、これを硬化させることによって形成することもできる。
【００９７】
表面保護層の膜厚は０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００９８】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００９９】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１００】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１０１】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。前記露光手段は、発振波長が３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の範囲にあるレーザーを有することが好ましい。
【０１０２】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）７に順次転写されていく。
【０１０３】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１０４】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）９によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（１０）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１０５】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６及びクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１としている。
【実施例】
【０１０６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「ＭＷ」は「重量平均分子量（ＭＷ）」を意味する。
【０１０７】
［実施例１］
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１０８】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部及びメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０１０９】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４０℃で熱硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１１０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１１１】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１１２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部をシクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散し、分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１３】
次に、前記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＭＷ：１３００００）５０部及び下記構造式（Ｆ）で示される電荷輸送性物質４０部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４５０部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間乾燥させることによって、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１４】
【化２３】
2007298952.tif 000021
【０１１５】
さらに、前記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（ＭＷ：１３００００）２５部及び上記構造式（Ｆ）で示される電荷輸送性物質２０部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）９００部に溶解させ、表面保護層用塗布液を調製した。この表面保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間加熱処理することで膜厚５μｍの表面保護層を形成し、実施感光体１を作製した。
【０１１６】
この実施感光体（１）を、常温常湿環境下（２３℃／５５％ＲＨ）において、キヤノン（株）製複写機ＧＰ−４０を使用して２００００枚の通紙耐久試験を行い、画像欠陥の有無の観察、感光体の磨耗量を測定した。なお、感光体の磨耗量は、渦電流測定による測定（膜厚計：Ｆｉｓｈｃｅｒ  Ｐｅｒｍａｓｃｏｐｅ）及び干渉膜厚計（大塚電子製）により測定した。また、耐久試験前後の光放電特性を測定し、初期からの変動量（ΔＶｒ）を求めた。光放電特性は、初期帯電電位が−７００Ｖとなるように調整したのち、１００ｌｘの白色光を照射して０．５秒後の帯電電位を測定することにより評価した。なお、別途電荷輸送層用塗布液を膜厚２０μｍとなるようにＰＥＴフィルム上にマイヤーバーにて塗工、乾燥した膜を剥離して、Ｖ−５７０（日本分光（株）製）を使用して波長７７８ｎｍにおける透過率を測定した。この結果を表２に示す。
【０１１７】
これらの結果から実施感光体（１）は、透過率が高く、かつ繰り返し使用時の磨耗量が少なく、さらに電位変動も小さいため、繰り返し使用時においても安定した性能を発揮することが可能である。すなわちゴーストやカブリ等の画像欠陥の発生もなく、長期にわたり鮮明な画像が安定して得られることが明確となった。
【０１１８】
［実施例２−３］
実施例１において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１１９】
［比較例１］
実施例１において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２０】
［実施例４］
電荷輸送層までは実施例１と同様に作製した。次に、下記構造式（Ｇ）で示されるポリアリレート樹脂２５部、前記構造式（Ｆ）で示される電荷輸送性物質２０部をモノクロロベンゼン９００部に溶解させて表面保護層用塗布液を調製し、これを電荷輸送層上に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間加熱処理することで膜厚５μｍの表面保護層を形成し、実施感光体４及び透過率測定用サンプルを作製した。この感光体を、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２１】
【化２４】
2007298952.tif 000022
【０１２２】
［実施例５−６］
実施例４において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は実施例４と同様に電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２３】
［比較例２］
実施例４において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２４】
［実施例７］
電荷輸送層までは実施例１と同様に作製した。次に、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）１．２５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３７．５部と１−プロパノール３７．５部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）２５部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターで加圧濾過を行い、潤滑剤分散液を作製した。
【０１２５】
次に、下記構造式（Ｈ）で示される電荷輸送性物質１００部、下記構造式（Ｉ）で示される熱重合開始剤０．５部、潤滑剤分散液４５部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン６６．７部、１−プロパノール６６．７部を混合、攪拌したのち、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過を行い、表面保護層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬コーティング法により電荷輸送層上に塗布したのち、１５０℃で６０分間加熱硬化させて膜厚５μｍの表面保護層を形成し、実施感光体７及び透過率測定用サンプルを作製した。この感光体を、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２６】
【化２５】
2007298952.tif 000023
【０１２７】
【化２６】
2007298952.tif 000024
【０１２８】
［実施例８−９］
実施例７において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は実施例７と同様に電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１２９】
［比較例３］
実施例７において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は、実施例７と同様にして電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３０】
［実施例１０］
電荷輸送層までは実施例１と同様に作製した。次に、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）１．２５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３７．５部と１−プロパノール３７．５部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）２５部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターで加圧濾過を行い、潤滑剤分散液を作製した。
【０１３１】
次に、前記構造式（Ｆ）で示される電荷輸送性物質１００部、下記構造式（Ｊ）で示される光重合開始剤０．５部、潤滑剤分散液４５部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン６６．７部、１−プロパノール６６．７部を混合、攪拌したのち、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過を行い、表面保護層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬コーティング法により電荷輸送層上に塗布したのち、メタルハライドランプを使用して５００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間硬化させたのち加熱処理を行うことで、膜厚５μｍの表面保護層を形成し、実施感光体１０及び透過率測定用サンプルを作製した。この感光体を、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３２】
【化２７】
2007298952.tif 000025
【０１３３】
［実施例１１−１２］
実施例１０において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は実施例１０と同様に電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３４】
［比較例４］
実施例１０において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は、実施例１０と同様にして電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３５】
［実施例１３］
電荷輸送層までは実施例１と同様に作製した。次に、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）１．２５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３７．５部と１−プロパノール３７．５部に溶解した後、潤滑剤として四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）２５部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３回の処理を施し均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルターで加圧濾過を行い、潤滑剤分散液を作製した。
【０１３６】
次に、上記構造式（Ｈ）で示される電荷輸送性物質１００部、潤滑剤分散液４５部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン６６．７部、１−プロパノール６６．７部を混合、攪拌したのち、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過を行い、表面保護層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬コーティング法により電荷輸送層上に塗布したのち、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、電子線の線量１０ｋＧｙの条件で硬化させ、引き続き感光体の温度が１２０℃となる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。さらに感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で３０分間加熱処理を行って、膜厚５μｍの表面保護層を形成し、実施感光体１３及び透過率測定用サンプルを作製した。この感光体を、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３７】
［実施例１４−１５］
実施例１３において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は実施例１３と同様に電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３８】
［比較例５］
実施例１３において、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を、表１に示すものに変更した以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体及び透過率測定用サンプルを作製し、同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０１３９】
以上の実験結果から、特定の構造を有するポリアリレート樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ表面保護層を有する電子写真感光体は、良好な性能を安定して発揮し、繰り返し使用時も鮮明な画像を供給することが可能である。
【０１４０】
【表１】
2007298952.tif 000026
【０１４１】
【表２】
2007298952.tif 000027
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを有する電子写真装置の一実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電子写真感光体
２  軸
３  一次帯電手段
４  画像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  像定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  レール
【図１】
2007298952.tif 000032