(57)【要約】【課題】干渉縞の発現を効果的に抑制ないしは防止しつつ、高い表面硬度を発揮できる光学積層体を提供する。【解決手段】光透過性基材の上に、少なくとも（１）前記基材に隣接するハードコート層Ａ及び（２）最表面層としてのハードコート層Ｂが形成されてなる積層体であって、前記基材とハードコート層Ａとの界面が実質的に存在しないことを特徴とする光学積層体に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材の上に、少なくとも（１）前記基材に隣接するハードコート層Ａ及び（２）ハードコート層Ｂが形成されてなる積層体であって、前記基材とハードコート層Ａとの界面が実質的に存在しないことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
ハードコート層Ｂが、６以上の官能基を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を含む組成物Ｂを用いて形成されてなる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物が重量平均分子量１０００〜５００００である、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
ハードコート層Ａが、重量平均分子量２００以上であり、かつ、３以上の官能基を有する化合物Ａを含む組成物Ａを用いて形成されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
化合物Ａが、（メタ）アクリレート系化合物及びウレタン（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種である、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
組成物Ａが、前記基材に対して浸透性又は溶解性を有する溶剤を含む、請求項４又は５に記載の光学積層体。
【請求項７】
干渉縞が実質的に存在しない、請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
ハードコート層Ａ及びハードコート層Ｂの鉛筆硬度が４Ｈ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
ハードコート層Ａのビッカース硬度が４５０Ｎ／ｍｍ以上であり、ハードコート層Ｂのビッカース硬度が５５０Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
１）ハードコート層Ａとハードコート層Ｂとの間、２）ハードコート層Ｂの上又は３）ハードコート層Ａの下に、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、防汚層又はこれらの２種以上の層を形成してなる、請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
反射防止用積層体として用いられる、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサ、コンピュータ、テレビ等の電子機器のディスプレイをはじめとする種々のディスプレイ装置等には、ガラス、プラスチック等の板状の透明材料が使用されている。これらの透明材料は、静電気による塵埃の付着、汚れの付着、あるいは擦り傷や引っかき傷等によって、透明性が損なわれやすいという問題点がある。
【０００３】
そこで、透明材料上にハードコートを形成したり、あるいはハードコート上に所望の機能（例えば、帯電防止性、防汚性、反射防止性等）を付与するためにさらに他の層を形成させることが行われている。
【０００４】
しかし、透明基材上にハードコート等を形成させた場合、透明基材表面の反射光とハードコート表面の反射光とが干渉して、膜厚のムラに起因して干渉縞と呼ばれるムラ模様となって現れ、外観が損なわれるという問題点が生じる。
【０００５】
この問題を解決するためには、光学的にはハードコート層等の厚みを数十μｍ以上に極端に厚くする方法、あるいは１００ｎｍ程度まで薄くするという方法がある。しかし、前者では、クラックが生じるほか、コストがかかる等の理由で実用性に欠ける。後者では、十分な表面硬度が確保できなくなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１０７００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の主な目的は、干渉縞の発現を効果的に抑制ないしは防止しつつ、高い表面硬度を発揮できる光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の層構成を採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の光学積層体に係る。
１．  光透過性基材の上に、少なくとも（１）前記基材に隣接するハードコート層Ａ及び（２）ハードコート層Ｂが形成されてなる積層体であって、前記基材とハードコート層Ａとの界面が実質的に存在しないことを特徴とする光学積層体。
２．  ハードコート層Ｂが、６以上の官能基を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を含む組成物Ｂを用いて形成されてなる、前記項１に記載の光学積層体。
３．  前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物が重量平均分子量１０００〜５００００である、前記項２に記載の光学積層体。
４．  ハードコート層Ａが、重量平均分子量２００以上であり、かつ、３以上の官能基を有する化合物Ａを含む組成物Ａを用いて形成されてなる、前記項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
５．  化合物Ａが、（メタ）アクリレート系化合物及びウレタン（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種である、前記項４に記載の光学積層体。
６．  組成物Ａが、前記基材に対して浸透性又は溶解性を有する溶剤を含む、前記項４又は５に記載の光学積層体。
７．  干渉縞が実質的に存在しない、前記項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
８．  ハードコート層Ａ及びハードコート層Ｂの鉛筆硬度が４Ｈ以上である、前記項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
９．  ハードコート層Ａのビッカース硬度が４５０Ｎ／ｍｍ以上であり、ハードコート層Ｂのビッカース硬度が５５０Ｎ／ｍｍ以上である、前記項１〜７のいずれかに記載の光学積層体。
１０．  １）ハードコート層Ａとハードコート層Ｂとの間、２）ハードコート層Ｂの上又は３）ハードコート層Ａの下に、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、防汚層又はこれらの２種以上の層を形成してなる、前記項１〜９のいずれかに記載の光学積層体。
１１．  反射防止用積層体として用いられる、前記項１〜１０のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学積層体は、少なくとも特定の２つのハードコート層の形成により、前記基材とハードコート層Ａとの界面が実質的に存在しない状態を実現することができる。これにより、干渉縞の発生を抑制ないしは防止できるとともに、高い表面硬度を発揮することができる。また、本発明積層体は、上記構成により、加工時におけるカールも効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明による光学積層体は、ハードコート積層体として、好ましくは反射防止積層体（防眩性積層体としての利用を含む）として好適に用いることができる。また、本発明による光学積層体は、透過型表示装置に利用される。特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサ等のディスプレイ表示に使用される。とりわけ、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬＤ等のディスプレイの表面に好ましく用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の光学積層体は、光透過性基材の上に、少なくとも（１）前記基材に隣接するハードコート層Ａ及び（２）ハードコート層Ｂが形成されてなる積層体であって、前記基材とハードコート層Ａとの界面が実質的に存在しないことを特徴とする。
【００１２】
なお、本明細書では、アクリレート及びメタクリレートを総称して（メタ）アクリレートをいうことがある。
【００１３】
以下、本発明の光学積層体の各層について説明する。なお、本発明では、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体を、特別な記載がない限り、総称して“樹脂”と表記する。
【００１４】
光透過性基材
光透過性基材の材質としては光を透過するものであれば良く、無色透明又は有色透明のいずれであっても良い。また、半透明であっても良い。このような材料としては、無機系材料又は有機系材料のいずれも使用することができる。無機系材料としては、例えばガラス等が挙げられる。有機系材料としては、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース等のセルロース系樹脂のほか、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルホン、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、メタ（アクリルニトリル）、ポリスルホン、ポリエーテル等が例示される。これらの中でもセルロース系樹脂が好ましく、特にトリアセテートセルロースがより好ましい。
【００１５】
これらの材料は市販品を用いることもできる。例えば、ポリエステル樹脂としては、東洋紡（株）社製の製品名「Ａ−４１００」「Ａ−４３００」等が好ましい。また、トリアセテートセルロースとしては、富士写真フィルム（株）社製の製品名「ＴＦ８０ＵＬ」「ＦＴ ＴＤＹ８０ＵＬ」等が好ましい。
【００１６】
そのほかにも、光透過性基材として、脂環構造を有する非晶質オレフィンポリマー（Cyclo-Olefin-Polymer：COP）フィルムが挙げられる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂等を主成分とする基材であり、公知又は市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば日本ゼオン（株）製の「ゼオネックスや」「ゼオノア」（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト（株）製「スミライトFS-1700」、
JSR（株）製  「アートン」（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学（株）製「アペル」（環状オレフィン共重合体）、Ticona社製の「Topas」（環状オレフィン共重合体）、日立化成（株）製「オプトレッツOZ-1000」シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ（株）製のFVシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好適に用いることができる。
【００１７】
光透過性基材の厚みは限定的ではないが、一般的には３０〜２００μｍ程度とすることが好ましい。
【００１８】
ハードコート層
本発明における「ハードコート層」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。
【００１９】
本発明では、少なくとも（１）前記基材に隣接するハードコート層Ａ及び（２）最表面層としてのハードコート層Ｂが形成されてなる。ハードコート層Ａにより、干渉縞の発生を抑制ないしは防止することができる。また、ハードコート層Ａは、積層体のカールも効果的に抑制することができる。ハードコート層Ｂにより、所定の硬度を確保することができる。このように、２層のハードコート層を有する層構造とすることにより、干渉縞の問題と表面硬度の問題とを一挙に解消することが可能となる。
【００２０】
各ハードコート層の厚みは、所望の特性等に応じて適宜設定できるが、通常は０．１〜１００μｍ、特に０．８〜２０μｍとなるように形成することが望ましい。
【００２１】
各ハードコード層は、透明性を有する限り制限されない。例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂（電離放射線硬化型樹脂）、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等のように、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで皮膜形成できる樹脂）、熱硬化型樹脂等の１種又は２種以上を用いることができる。これらの樹脂自体は、公知又は市販のものを使用することができる。本発明では、電離放射線硬化型樹脂を用いるのが好ましい。電離放射線硬化型樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００２２】
各ハードコート層の形成にあっては、例えば原料成分を含む組成物（ハードコート層形成用組成物）を用いて形成することができる。より具体的には、原料成分及び必要に応じて添加剤を溶剤に溶解又は分散してなる溶液又は分散液をハードコート層形成用組成物として用い、前記組成物による塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより、各ハードコート層をそれぞれ得ることができる。
【００２３】
前記組成物の調製方法は、各成分を均一に混合できれば良く、公知の方法に従って実施すれば良い。例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して混合することができる。
【００２４】
塗膜の形成方法は、公知の方法に従えば良い。例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコ一夕一法、メニスカスコ一夕一法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコ一夕一法等の各種方法を用いることができる。
【００２５】
得られた塗膜の硬化方法は、組成物の内容等に応じて適宜選択すれば良い。例えば、紫外線硬化型であれば、塗膜に紫外線を照射することにより硬化させれば良い。
【００２６】
各ハードコート層Ａ又はハードコート層Ｂの形成に用いる組成物Ａ又は組成物Ｂとしては、透明性を有する前記樹脂の原料成分となるものを用いれば良く、前記樹脂の種類等に応じて適宜設定することができる。例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルへキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、1，6−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性ジ（又はトリ）アクリレート等の多官能性ノマー等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００２７】
本発明では、これらの中でも、エチル（メタ）アクリレート、エチルへキシル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種を好適に用いることができる。すなわち、アクリレート化合物及び／又はメタクリレート化合物の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００２８】
組成物Ａ又は組成物Ｂにおいては、必要に応じて溶剤を用いることができる。溶剤としては、用いる原料成分の種類等に応じて公知の溶剤の中から適宜選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物；ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン等のその他の物；又はこれらの２種以上の混合物が挙げられる。より好ましい溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等の少なくとも１種が挙げられる。
【００２９】
特に、組成物Ａに用いる溶剤としては、用いる光透過性基材に浸透性を有するもの（基材の材料を膨潤、溶解することができるもの）を好適に用いることができる。例えば、光透過性基材としてセルロース系樹脂を用いる場合には、メチルエチルケトン等を好適に用いることができる。
【００３０】
組成物Ａ又は組成物Ｂで溶剤を用いる場合、溶剤の使用量は、各組成物の固形分含有量が５〜８０重量％程度となるように適宜設定すれば良い。
（ハードコート層Ａ）
特に、ハードコート層Ａを形成するための組成物Ａとしては、原料成分として、重量平均分子量２００以上であり、かつ、３以上の官能基を有する化合物（化合物Ａ）を含む組成物（混合物）を用いることが好ましい。このような化合物Ａを用いることにより、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【００３１】
前記重量平均分子量は、通常は２００以上とすれば良いが、好ましくは２５０以上、より好ましくは３００以上、最も好ましくは３５０以上とする。前記重量平均分子量の上限は限定的ではないが、通常は４万程度とすれば良い。また、前記の官能基の数は、一般的には３以上であるが、好ましくは３を超える数とし、より好ましくは４以上、最も好ましくは５以上とする。前記の官能基の数の上限は限定的ではないが、通常は１５程度とすれば良い。
【００３２】
上記化合物Ａは、上記の重量平均分子量及び官能基数を有するものであれば良いが、前記のとおり、（メタ）アクリレート系化合物及びウレタン（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種を好適に用いることができる。例えば、上記の重量平均分子量及び官能基数を有するポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の少なくとも１種を好ましく用いることができる。これらは公知又は市販のものを用いることができる。
【００３３】
組成物Ａ中における化合物Ａの含有割合（固形分）は限定的ではないが、通常は５０〜１００重量％（特に９０〜１００重量％）とすれば良い。化合物Ａ以外の成分として、重合開始剤あるいは後記の添加剤のほか、重量平均分子量２００未満の化合物等が含まれていても良い。
（ハードコート層Ｂ）
特に、ハードコート層Ｂを形成するための組成物Ｂとしては、原料成分として、６以上（好ましくは６以上１５以下）の官能基を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を含む組成物（混合物）を用いることが望ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、特に重量平均分子量１０００〜５００００（好ましくは１５００〜４００００）のウレタン（メタ）アクリレート系化合物の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００３４】
また、本発明では、前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物に加え、さらに３以上６以下の官能基を有する（メタ）アクリレート系化合物（但し、前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を除く。）を併用することもできる。前記（メタ）アクリレート系化合物としては、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００３５】
組成物Ｂ中における前記（メタ）アクリレート系化合物及び前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物の合計の含有割合（固形分）は限定されないが、通常は１０〜１００重量％（特に２０〜１００重量％）とすれば良い。これらの化合物以外の成分として、後記の添加剤のほか、３未満の官能基を有する化合物等が含まれていても良い。
【００３６】
また、前記（メタ）アクリレート系化合物と前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物との割合は限定的ではないが、通常は前記（メタ）アクリレート系化合物と前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物との合計１００重量％中、前記（メタ）アクリレート系化合物が０〜９０重量％（特に５〜９０重量％）とし、前記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物が１００〜１０重量％（特に１０〜９５重量％）とすることが望ましい。
【００３７】
その他の成分
本発明では、組成物Ａ又は組成物Ｂには、必要に応じて重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤等の添加剤が含まれていても良い。
【００３８】
重合開始剤としては、特にハードコート層が電離放射線硬化型樹脂により形成される場合、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類の１種又は２種以上が挙げられる。また、この場合は、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等の光増感剤を混合して用いることが好ましい。
【００３９】
帯電防止剤としては、例えば第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物及びそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。さらに、上記の化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基又は金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマ一あるいは電離放射線により重合可能な官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物も、帯電防止剤として使用できる。これらは、１種又は２種以上で使用することができ、また下記の導電性超微粒子とも併用することができる。
【００４０】
本発明では、帯電防止剤として導電性超微粒子を用いることもできる。導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるのものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等が挙げられる。その他にも、カーボンナノチューブ、フラーレンの炭素材料等を挙げることができる。さらに、導電性ポリマー（有機ポリマー）も使用することができる。その具体例としては、脂肪族共役系のポリアセチレン、芳香族共役系のポリ（パラフェニレン）、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリ（フェニレンビニレン）等が挙げられる。これら以外にも、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフト又はブロック共重合した高分子である導電性複合体等を挙げられる。
【００４１】
前記微粒子の粒径は、１ミクロン以下のいわゆるサブミクロンの大きさのものが良く、特に平均粒径が０．１ｎｍ〜０．１μｍの微粒子が好ましい。
【００４２】
防眩剤としては、例えば各種の微粒子を用いることができる。その形状は、真球状、楕円状等のいずれであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、前記微粒子は無機系又は有機系のものが挙げられる。前記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものが良い。前記微粒子の具体例としては、無機系であればシリカビーズ、有機系であればプラスチックビーズが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリルースチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００４３】
この場合、沈降防止剤を併用することが好ましい。沈降防止剤を添加することにより、樹脂ビーズの沈殿を抑制し、溶媒内に均一に分散させることができるからである。沈降防止剤の具体例としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍ程度のシリカビーズが挙げられる。
【００４４】
その他の層
本発明の基本層構成として、光透過性基材の上に、少なくともハードコート層Ａ及びハードコート層Ｂが形成されていれば良い。例えば、光透過性基材上に隣接してハードコート層Ａが形成され、ハードコート層Ａに隣接してハードコート層Ｂが形成されてなる３層構造が挙げられる。この場合、本発明積層体の光透過性等を損わない範囲内で、必要に応じて１）ハードコート層Ａとハードコート層Ｂの層間、２）ハードコート層Ｂの上又は３）ハードコート層Ａの下に他の層（帯電防止層、防眩層、低屈折率層、防汚層、接着剤層、他のハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成することができる。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。
【００４５】
（帯電防止層）
帯電防止層は、帯電防止剤及び樹脂を含む組成物により形成できる。この場合、溶剤を使用することもできる。帯電防止剤及び溶剤としては、前記のハードコート層の項で説明したものを使用することができる。帯電防止層の厚さは限定されないが、１０ｎｍ〜１μｍ程度とすることが好ましい。
【００４６】
前記樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は電離放射線硬化性樹脂もしくは電離放射線硬化性化合物（有機反応性ケイ素化合物を含む）を使用することができる。これらのうち、熱硬化性樹脂又は電離放射線硬化性樹脂もしくは電離放射線硬化性化合物が好ましい。特に、電離放射線硬化性樹脂及び／又は電離放射線硬化性化合物を用いることが最も好ましい。また、熱可塑性樹脂は、とりわけ導電性有機ポリマーを使用する場合に好ましい。
【００４７】
電離放射線硬化性化合物は、これを含む電離放射線硬化性組成物として用いることができる。電離放射線硬化性化合物としては、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するモノマー、オリゴマー及びプレポリマーの少なくとも１種を用いることができる。ここで、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合又は架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、通常は、紫外線又は電子線を用いる。
【００４８】
電離放射線硬化性組成物中のプレポリマー又はオリゴマーとしては、例えば不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類；ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類のほか、カチオン重合型エポキシ化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００４９】
電離放射線硬化性組成物中のモノマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸−２一エチルへキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物；ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアタリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物、及び／又は分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物（例えば、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等）の少なくとも１種を挙げることができる。
【００５０】
通常、電離放射線硬化性組成物中のモノマーとしては、前記化合物を必要に応じて１種又は２種以上を混合して用いるが、電離放射線硬化性組成物に通常の塗布適性を与えるために前記モノマーのプレポリマー又はオリゴマーを５重量％以上とし、前記モノマー及び／又はポリチオール化合物を９５重量％以下とするのが好ましい。
【００５１】
帯電防止層にフレキシビリティーが要求される場合は、モノマー量を減らすか、あるいは官能基の数が１又は２のアクリレートモノマーを使用することが望ましい。また、帯電防止層に耐摩耗性、耐熱性、耐溶剤性等が要求される場合は、例えば官能基の数が３つ以上のアクリレートモノマーを使うことが好ましい。ここで、官能基数が１のものとして、２−ヒドロキシアクリレート、２−へキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート等が挙げられる。官能基数が２のものとして、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが挙げられる。官能基数が３以上のものとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンクエ、リスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００５２】
帯電防止層のフレキシビリティー、表面硬度等の物性を調整するため、必要に応じて、電離放射線照射で硬化しない樹脂を電離放射線硬化性組成物に添加することもできる。前記樹脂として、例えばポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上が挙げられる。この中でも、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の少なくとも１種がフレキシビリティーの向上の点で好ましい。電離放射線硬化性組成物の硬化が紫外線照射により行われるときは、光重合開始剤又は光重合促進剤を添加すれば良い。光重合開始剤として、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、例えばアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等の単独又は２種以上を用いることができる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、例えば芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等の単独又は２種以上を用いることができる。光重合開始剤の添加量は、用いる光重合開始剤の種類等に応じて適宜設定すれば良いが、電離放射線硬化性組成物１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度とすれば良い。
【００５３】
電離放射線硬化性組成物には、必要に応じて反応性の有機ケイ素化合物を併用することができる。例えば、一般式ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎ（但し、Ｒ及びＲ’は、互いに同一又は異なって、炭素数１〜１０のアルキル基を示す。ｍ及びｎは、各々がｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数を示す。）で示される化合物を用いることができる。
【００５４】
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−iso−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−sec−ブトキシシラン、テトラ−tert−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−iso−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−sec−ブトキシシラン、テトラペンタ−tert−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、へキシルトリメトキシシラン等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５５】
この場合、電離放射線硬化性組成物に併用し得る有機ケイ素化合物として、シランカップリング剤を必要に応じて併用することができる。シランカップリング剤としては、具体的にはγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５６】
（防眩層）
防眩層は、例えば透過性基材とハードコート層又は低屈折率層（後記）との間に形成されて良い。防眩層は、樹脂及び防眩剤を含む樹脂組成物から形成されて良い。
【００５７】
前記樹脂としては、ハードコート層の項で説明したものから適宜選択して使用することができる。
【００５８】
防眩剤としては、各種の微粒子を用いることができる。微粒子の平均粒径は限定的ではないが、一般的には０．０１〜２０μｍ程度とすれば良い。また、微粒子の形状は、真球状、楕円状等のいずれであっても良く、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、前記微粒子は、無機系又は有機系のものが挙げられる。
【００５９】
前記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものが良い。微粒子の具体例としては、無機系であればシリカビーズ、有機系であればプラスチックビーズが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００６０】
前記微粒子は、その平均粒径をＲ（μｍ）とし、防眩層凹凸の十点平均粗さをＲｚ（μｍ）とし、防眩層の凹凸平均間隔をＳｍ（μｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａ（度）とした場合に、下記数式：
３０≦Ｓｍ≦６００
０．０５≦Ｒｚ≦１．６０
０．１≦θａ≦２．５
０．３≦Ｒ≦２０
を全て満たすものが好ましい。
【００６１】
Ｓｍ（μｍ）とは、この防眩層の凹凸の平均間隔を表し、θａ（度）は凹凸部の平均傾斜角を表すものであり、（Ｒｚ）は、１０点平均粗さを表すものであり、その定義は、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に該当するものである。
【００６２】
θａは角度単位であり、傾斜を縦横比率で表したものがΔaである場合、
Δａ＝ｔａｎθａ＝（各凹凸の極小部と極大部の差（各凸部の高さに相当）の総和／基準長さ）で求められる。基準長さとは、測定機ＳＥ−３４００で粗さ曲線のカットオフ値λｃ、実際に触針する評価長さにあたる。
【００６３】
また、本発明の別の好ましい様態によれば、前記微粒子と前記樹脂組成物の屈折率をそれぞれ、ｎ１、ｎ２とした場合に、Δｎ＝｜ｎ１−ｎ２｜＜０．１５を満たし、かつ、防眩層内部のへイズ値が５５％以下である防眩層が好ましい。
【００６４】
微粒子の添加量は、用いる微粒子の種類、所望の防眩性等によるが、前記樹脂組成物１００重量部に対し、通常は２〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部程度とすれば良い。
【００６５】
防眩層用組成物を調製する際に沈降防止剤を添加しても良い。沈降防止剤を添加することにより、樹脂ビーズの沈殿を抑制し、溶媒内に均一に分散させることができるからである。沈降防止剤の具体例としては、シリカビーズ等のビーズ類を使用することができる。ビーズ類の平均粒径は限定されないが、一般的には０．５μｍ以下とし、好ましくは０．１〜０．２５μｍとする。
【００６６】
防眩層の膜厚（硬化時）は、一般的には０．１〜１００μｍ程度、特に０．８〜１０μｍの範囲とすることが好ましい。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を十分に発揮することができる。
【００６７】
（低屈折率層）
低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光塔、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。低屈折率層としては、好ましくは１）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ又はフッ化マグネシウムの薄膜等のいずれか構成される。フッ素樹脂以外の樹脂については、帯電防止層を構成する樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００６８】
これらの低屈折率層は、その屈折率が１．４５以下、特に１．４２以下であることが好ましい。
【００６９】
また、低屈折率層の厚みは限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。
【００７０】
上記フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物は、特に限定されないが、例えば、電離放射線で硬化する官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【００７１】
電離放射線硬化性基を有する重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ‐２，２‐ジメチル‐１，３‐ジオキソールなど）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとして、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物などもある。
【００７２】
熱硬化性極性基として好ましいのは、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカなどの無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合成化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品などを挙げることができる。
【００７３】
電離放射線硬化性基と熱硬化性極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全または部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【００７４】
また、含フッ素重合体としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。 
上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も使うことができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。中でもジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【００７５】
さらには、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアナト基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアナト基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアナト基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【００７６】
また、上記したフッ素原子を持つ重合成化合物や重合体とともに、ハードコート層に記載したような各樹脂成分を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【００７７】
このほか、低屈折率層は、ＳｉＯ２からなる薄膜で構成することもできる。例えば、蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法等の気相法、ＳｉＯ２ゾルを含むゾル液からＳｉＯ２ゲル膜を形成する液相法等のいずれで形成されたものであっても良い。さらに、ＳｉＯ２以外にも、ＭｇＦ２の薄膜等の素材でも低屈折率層を構成し得る。特に、下層に対する密着性が高いという点で、ＳｉＯ２薄膜が好ましい。また、上記の手法のうち、プラズマＣＶＤ法によるときは、有機シロキサンを原料ガスとし、他の無機質の蒸着源が存在しない条件で行うことが好ましい。また、この場合、被蒸着体をできるだけ低温度に維持して行うことが好ましい。
【００７８】
本発明の好ましい態様によれば、「空隙を有する微粒子」を利用することが好ましい。「空隙を有する微粒子」を用いることにより、低屈折率層の層強度を保持しつつ、その屈折率を下げることを可能とする。本発明において、「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成しているものである。これは、空隙がない微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中における気体の占有率の上昇に伴って屈折率が低下するものである。また、本発明にあっては、微粒子の形態、構造、凝集状態、塗膜内部での微粒子の分散状態により、内部及び／又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子も含まれる。
【００７９】
空隙を有する無機系微粒子の具体例としては、特開２００１−２３３６１１号公報で開示されている技術を用いて調製したシリカ微粒子が好ましい。その他、特開平７−１３３１０５、特開２００２−７９６１６号公報、特開２００６−１０６７１４号公報等に記載された製法によって得られるシリカ微粒子であっても良い。空隙を有するシリカ微粒子は製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダーと混合して低屈折率層を形成した際、その層強度が向上され、かつ、屈折率を１．２０〜１．４５程度の範囲内に調製することを可能とする。特に、空隙を有する有機系の微粒子の具体例としては、特開２００２−８０５０３号公報で開示されている技術を用いて調製した中空ポリマー微粒子が好ましい。
【００８０】
塗膜の内部及び／又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子としては前記のシリカ微粒子に加え、比表面積を大きくすることを目的として製造され、充填用のカラム及び表面の多孔質部に各種化学物質を吸着させる除放材、触媒固定用に使用される多孔質微粒子、又は断熱材や低誘電材に組み込むことを目的とする中空微粒子の分散体又は凝集体等を挙げることができる。そのような具体的としては、市販品として、例えば日本シリカ工業株式会社製の商品名「Nipsil」「Nipgel」等の中から多孔質シリカ微粒子の集合体、日産化学工業（株）製のシリカ微粒子が鎖状に繋がった構造を有するコロイダルシリカＵＰシリーズ（商品名）から、本発明の好ましい粒子径の範囲内のものを利用することが可能である。
【００８１】
「空隙を有する微粒子」の平均粒子径は、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、好ましくは下限が８ｎｍ以上であり上限が１００ｎｍ以下であり、より好ましくは下限が１０ｎｍ以上であり上限が８０ｎｍ以下である。前記微粒子の平均粒子径がこの範囲内にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することが可能となる。
【００８２】
（防汚層）
防汚層は、光学積層体の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、または付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。本発明の好ましい態様によれば、低屈折率層の最表面の汚れ防止を目的として防汚層を設けても良く、特に低屈折率層が形成された光透過性基材の一方の面と反対の両側に防汚層が設けることが好ましい。防汚層の形成により、光学積層体（反射防止用積層体）に対して防汚性と耐擦傷性のさらなる改善を図ることが可能となる。低屈折率層がない場合でも、最表面の汚れ防止を目的として防汚層を設けても良い。
【００８３】
防汚層は、一般的には、防汚層用剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。防汚層用剤の具体例としては、分子中にフッ素原子を有する電離放射線硬化型樹脂組成物への相溶性が低く、低屈折率層中に添加することが困難とされるフッ素系化合物及び／又はケイ素系化合物、分子中にフッ素原子を有する電離放射線硬化型樹脂組成物及び微粒子に対して相溶性を有するフッ素系化合物及び／又はケイ素系化合物が挙げられる。これらは公知又は市販のものを使用することができる。
【００８４】
防汚層は、例えばハードコート層Ｂの上に形成することができる。特に、防汚層が最表面になるように形成することが望ましい。防汚層は、例えばハードコート層Ｂ自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
【００８５】
光学積層体における界面等
本発明の光学積層体は、界面が実質的に存在しないことが望ましい。ここで、「界面が（実質的に）存在しない」とは、１）二つの層面が重なり合ってはいるが実際に界面が存在しないこと、及び２）屈折率からみて両者の面に界面が存在していないと判断されることを包含する。
【００８６】
「界面が（実質的に）存在しない」の具体的な基準としては、光学積層体の干渉縞観察による。すなわち、光学積層体の裏面に黒テープを貼り、３波長蛍光灯の照射下で光学積層体の上から目視にて観察する。このとき、干渉縞が確認できる場合は、別途に断面をレーザー顕微鏡により観察すると界面が確認されることから、これを「界面が存在する」と認定する。一方、干渉縞が確認できない場合又は極めて弱い場合は、別途に断面をレーザー顕微鏡により観察すると界面が見られないか又は極めて薄くしか見えない状態となることから、これを「界面が実質的に存在しない」と認定する。なお、レーザー顕微鏡は、各界面からの反射光を読み取り、非破壊的に断面観察できる。これは、各層に屈折率差がある場合のみ、界面として観察されるものであるため、界面が観察されない場合は、屈折率的にも差がない、界面がないと考えることができる。
【００８７】
また、本発明の光学積層体は、界面が実質的に存在しないことが好ましい。少なくとも干渉縞が視認されないことが望ましい。
【００８８】
本発明の光学積層体においては、ハードコート層Ａ及びＢともに所定の硬度を達成することができる。この場合、ハードコート層Ａは、鉛筆硬度４Ｈ以上であることが望ましい。ハードコート層Ａは、ビッカース硬度は４５０Ｎ／ｍｍ以上であることが望ましい。また、ハードコート層Ｂは、鉛筆硬度４Ｈ以上であることが望ましい。ハードコート層Ｂは、ビッカース硬度は５５０Ｎ／ｍｍ以上であることが望ましい。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００９０】
＜製造例１＞
ハードコート層Ａ形成用組成物として、下記に示す組成Ａ〜組成Ｇをそれぞれ調製した。
【００９１】
組成Ａ
・ポリエステルアクリレート（東亞合成社製；Ｍ９０５０、３官能、分子量４１８）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・  メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」という）：１０重量部
【００９２】
組成Ｂ
・ポリエステルアクリレート（東亞合成社製；Ｍ９０５０、３官能、分子量４１８）：５重量部 
・ウレタンアクリレート（日本化薬社製；ＤＰＨＡ４０Ｈ、１０官能、分子量約７０００）：５重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・  ＭＥＫ：１０重量部
【００９３】
組成Ｃ
・ポリエチレングリコールジアクリレート（東亞合成社製；Ｍ２４０、２官能、分子量３０２）：２重量部
・ウレタンアクリレート（日本化薬社製；ＤＰＨＡ４０Ｈ、１０官能、分子量  約７０００）：６重量部
・ウレタンアクリレート（荒川化学社製；ＢＳ３７１、１０官能以上、分子量  約４万）：２重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【００９４】
組成Ｄ
・ポリエチレングリコールジアクリレート（東亞合成社製；Ｍ２４０、２官能、分子量３０２）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【００９５】
組成Ｅ
・ウレタンアクリレート（日本合成社製；紫光ＵＶ３５２０−ＴＬ、２官能、分子量１４０００）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【００９６】
組成Ｆ
・ウレタンアクリレート（日本合成社製；紫光ＵＶ１７００Ｂ、１０官能、分子量２０００）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【００９７】
組成Ｇ
・ポリエステルアクリレート（東亞合成社製；Ｍ９０５０、３官能、分子量４１８）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・トルエン：１０重量部
【００９８】
＜製造例２＞
ハードコートＢ形成用組成物として、下記の組成ａ〜組成ｅならびに組成ａ’をそれぞれ調製した。
【００９９】
組成ａ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製ＤＰＨＡ、６官能、分子量５４７）：５重量部
・ウレタンアクリレート（荒川化学社製；ＢＳ３７１、１０官能以上、分子量  約４万）：５重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【０１００】
組成ｂ
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬社製ＰＥＴ３０、３官能、分子量２９８）：５重量部
・ウレタンアクリレート（根上工業社製；ＨＤＰ、１０官能、分子量４５００）：５重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【０１０１】
組成ｃ
・ウレタンアクリレート（日本合成社製；紫光ＵＶ１７００Ｂ、１０官能、分子量２０００）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
【０１０２】
組成ｄ
・イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート（東亞合成社製；Ｍ２１５、２官能、分子量３６９）：１０重量部  
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
【０１０３】
組成ｅ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製ＤＰＨＡ、６官能、分子量５４７）：１０重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
【０１０４】
組成ａ’
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製ＤＰＨＡ、６官能、分子量５４７）：５重量部
・ウレタンアクリレート（荒川化学社製；ＢＳ３７１、１０官能以上、分子量  約４万）：５重量部
・防汚剤（日本化薬社製ＵＴ３９７１）：０．５重量部
・重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製；IRGACURE１８４）：０．４重量部
・ＭＥＫ：１０重量部
【０１０５】
＜実施例１＞
セルローストリアセテートフィルム（厚み８０μｍ）の片面に、下層用ハードコート（組成Ａ）樹脂を、湿潤重量２６g／ｍ２(乾燥重量１３g／ｍ２)で塗布した。７０℃にて６０秒乾燥し、紫外線５０ｍＪ／ｃｍ２を照射して下地用のハードコート層Ａを形成した。さらに、ハードコート層Ａの上に、上層用ハードコート（組成ａ）樹脂を、湿潤重量２６g／ｍ２(乾燥重量１３g／ｍ２)で塗布した。７０℃にて６０秒乾燥し、紫外線２００ｍＪ／ｃｍ２を照射することによりハードコート層Ｂを形成し、目的とする光学積層体を得た。
【０１０６】
＜実施例２〜９＞
ハードコート層の形成において、下地用のハードコート層Ａ、上地用のハードコート層Ｂとして表１に示す樹脂組成の組合せで各層を形成したほかは、実施例１と同様にして実施例２〜９の光学積層体をそれぞれ得た。
【０１０７】
＜比較例１〜６＞
ハードコート層の形成において、下地用のハードコート層Ａ、上地用のハードコート層Ｂとして表２に示す樹脂組成の組合せで各層を形成したほかは、実施例１と同様にして比較例１〜６の光学積層体を得た。
【０１０８】
＜試験例１＞
各実施例及び比較例で得られた光学積層体について、下記評価基準に基づいて評価した。その結果を表１及び表２に示す。
（１）干渉縞有無試験
光学積層体のハードコート層と逆の面に、裏面反射を防止するための黒色テープを貼り、ハードコート層の面から光学積層体を目視により観察し、下記評価基準にて評価した。
【０１０９】
評価基準
評価○：干渉縞の発生はなかった。
【０１１０】
評価×：干渉縞の発生があった。
（２）鉛筆硬度試験
鉛筆硬度試験；鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製したハードコートフィルム（前記光学積層体（以下同じ。））を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆（硬度４Ｈ）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、４．９Ｎの荷重にて実施した。
【０１１１】
評価基準
評価○：傷なし／測定回数＝４／５,５／５
評価×：傷なし／測定回数＝０／５,１／５,２／５,３／５
（３）カール試験
作製したハードコートフィルムを横×縦＝１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、温度２０℃、相対湿度６０％環境下にて平板上に静置した際の四隅の浮き上がりを測定し、その平均値をカール高さとした。  
【０１１２】
評価○：２５ｍｍ以下
評価×：２６ｍｍよりも大きい（筒状になり測定不可能の場合も×とした）
（４）クラック試験
作製したハードコートフィルムを１０ｃｍ×５ｃｍの大きさにカットし、直径１６ｍｍの円筒状の金属パイプに巻きつけ、巻きつけ後にフィルムを元の状態に戻し、目視にてクラックの有無を確認した。
【０１１３】
評価○：クラックなし
評価×：クラックあり
【０１１４】
【表１】
2007293229.tif 000002
【０１１５】
【表２】
2007293229.tif 000003
【０１１６】
表１及び表２の結果からも明らかなように、本発明では、硬度、耐クラック性等に優れ、干渉縞も認められない積層体を得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施例で作製された光学積層体の層構成（断面）を示す図である。
【図１】
2007293229.tif 000004