(57)【要約】【課題】劣化トナーが現像部に滞留することを防いで、画像品質を良好に維持できる現像装置を提供する。【解決手段】像担持体３０上の静電潜像にトナーを供給して現像を行うための現像部４と、所定の補給経路を通して現像部４へトナーを補給するための補給部６と、所定方向に回転するとともに像担持体３０に対向配置される現像ローラ１４と、所定方向に回転するとともに現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４へのトナーの供給および現像ローラ１４からのトナーの回収を行う供給ローラ１６を備えた現像装置２において、供給ローラ１６が上記圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーを、上記補給経路とは別の戻し経路を通して補給部６へ戻すトナー戻し手段２３を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像にトナーを供給して現像を行うための現像部と、所定の補給経路を通して上記現像部へトナーを補給するための補給部と、所定方向に回転するとともに像担持体に対向配置される現像ローラと、所定方向に回転するとともに上記現像ローラとの圧接部において上記現像ローラへのトナーの供給および上記現像ローラからのトナーの回収を行う供給ローラを備えた現像装置において、
上記供給ローラが上記圧接部において上記現像ローラから回収したトナーを、上記補給経路とは別の戻し経路を通して上記補給部へ戻すトナー戻し手段を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記トナー戻し手段は、上記戻し経路を構成するように上記現像部と上記補給部とを繋ぐ連結パイプと、上記回収したトナーを上記現像部から上記連結パイプを通して上記補給部へ搬送する搬送部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記連結パイプと上記現像部との連結部は、上記供給ローラよりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記トナー戻し手段は、上記回収したトナーを上記供給ローラから離脱させるための離脱部材からなり、上記離脱部材は、上記供給ローラに当接するとともに、上記補給経路と上記戻し経路を仕切るようにして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
上記補給部が、トナーを貯蔵するための第１補給部と、上記第１補給部と上記現像部との間に介在する第２補給部とからなり、
上記第２補給部と上記現像部との間でトナーを循環させる循環装置を備え、
上記循環装置は、現像部内のトナーを所定方向に搬送する搬送部材を有し、
上記トナー戻し手段は、上記回収したトナーを上記供給ローラから離脱させるための離脱部材と、上記循環装置とからなり、
上記離脱部材は、上記供給ローラに当接して設けられ、上記循環装置の搬送部材は、上記供給ローラと上記離脱部材との当接部よりも下側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、およびそれらの画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる現像装置は、一般的に、像担持体上の静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像部と、現像部へトナーを補給する補給部を備えている。現像部は、像担持体に対向して設けられた現像ローラと、現像ローラに圧接して設けられた供給ローラを有し、供給ローラから現像ローラに供給されたトナーが、像担持体に対向する現像領域において現像ローラから像担持体上の静電潜像に転移することで、静電潜像が現像される。
【０００３】
現像装置内のトナーは、供給ローラから現像ローラへ供給される際、供給ローラと現像ローラとの摩擦接触により予備帯電される。また、現像ローラに担持されたトナーは、現像領域へ向かう途中に規制部材によって層厚が規制される。その際、現像ローラ上のトナーは、規制部材との摩擦接触により所定の電荷に帯電される。こうして所定の電荷が与えられたトナーは、現像領域において、現像ローラと像担持体との間の電位差によって現像ローラから像担持体へ移動する。
【０００４】
上記のような現像の過程において、現像装置内のトナーは、上記の摩擦接触により機械的または電気的ストレスを受ける。このようなストレスをトナーが長期間受け続けると、外添剤がトナーに埋没したりトナーから離脱したりしてしまい、トナーの状態が変化することとなる。
【０００５】
状態が大きく変化したトナー（以下、「劣化トナー」と称する。）が現像部に多く蓄積されると、蓄積されたトナーがさらにストレスを繰り返し受けることとなり、トナーの劣化が加速度的に進んでしまう。
【０００６】
特にタンデム方式の画像形成装置では、４サイクル方式の画像形成装置のように現像器が回転することがないため、劣化トナーが現像部に滞留しやすく、トナーの劣化が進みやすくなる。
【０００７】
上記のようにトナーの劣化が進み、状態の変化が無いまたは状態の変化が小さなトナー（以下、「未劣化トナー」と称する。）と劣化トナーが現像部においてほぼ同量ずつ混在した状態になると、かぶりの悪化やドット再現性の低下等を引き起こし、画像品質が損なわれてしまう。
【０００８】
図９は、未劣化トナーの帯電量分布、劣化トナーの帯電量分布、並びに未劣化トナーおよび劣化トナーを混合したもの（以下、「混合トナー」と称する。）の帯電量分布をそれぞれ示している。図９に示すように、混合トナーの帯電量分布は二極化しており、混合トナーは、未劣化トナーおよび劣化トナーと比較して、帯電量のばらつきが顕著に大きく、画像の品質が損なわれやすいことが分かる。
【０００９】
図１０は、未劣化トナーと劣化トナーの混合比が、かぶりに与える影響を示している。図１０に示すように、未劣化トナーおよび劣化トナーが同程度の量ずつ混在した状態では、かぶりが顕著に悪化することが分かる。
【００１０】
このような問題に対して、特許文献１に記載された現像装置では、現像部のトナーを撹拌部材で撹拌することでトナーの流動性を高めて、現像部におけるトナーの滞留および劣化を軽減できるようになっている。
【特許文献１】特開平５−１１６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載された現像装置は、現像部のトナーを撹拌するだけであり、劣化トナーを現像部から排出するものではないため、劣化トナーの混合比率が徐々に高まり、やはり画像品質の低下を招いてしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、劣化トナーが現像部に滞留することを防いで、画像品質を良好に維持できる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る現像装置および画像形成装置は、
像担持体上の静電潜像にトナーを供給して現像を行うための現像部と、所定の補給経路を通して上記現像部へトナーを補給するための補給部と、所定方向に回転するとともに像担持体に対向配置される現像ローラと、所定方向に回転するとともに上記現像ローラとの圧接部において上記現像ローラへのトナーの供給および上記現像ローラからのトナーの回収を行う供給ローラを備えたものにおいて、
上記供給ローラが上記圧接部において上記現像ローラから回収したトナーを、上記補給経路とは別の戻し経路を通して上記補給部へ戻すトナー戻し手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に係る現像装置およびこれを備えた画像形成装置は、上記トナー戻し手段が、上記戻し経路を構成するように上記現像部と上記補給部とを繋ぐ連結パイプと、上記回収したトナーを上記現像部から上記連結パイプを通して上記補給部へ搬送する搬送部材を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に係る現像装置およびこれを備えた画像形成装置は、上記連結パイプと上記現像部との連結部が、上記供給ローラよりも低い位置に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４に係る現像装置およびこれを備えた画像形成装置は、上記トナー戻し手段が、上記回収したトナーを上記供給ローラから離脱させるための離脱部材からなり、上記離脱部材は、上記供給ローラに当接するとともに、上記補給経路と上記戻し経路を仕切るようにして設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５に係る現像装置およびこれを備えた画像形成装置は、
上記補給部が、トナーを貯蔵するための第１補給部と、上記第１補給部と上記現像部との間に介在する第２補給部とからなり、
上記第２補給部と上記現像部との間でトナーを循環させる循環装置を備え、
上記循環装置は、現像部内のトナーを所定方向に搬送する搬送部材を有し、
上記トナー戻し手段は、上記回収したトナーを上記供給ローラから離脱させるための離脱部材と、上記循環装置とからなり、
上記離脱部材は、上記供給ローラに当接して設けられ、上記循環装置の搬送部材は、上記供給ローラと上記離脱部材との当接部よりも下側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像ローラと供給ローラとの圧接部において供給ローラが現像ローラから回収したトナーが、トナー戻し手段により補給部へ戻されるため、現像ローラと供給ローラとの摩擦接触や、現像ローラと規制部材との摩擦接触により機械的又は電気的ストレスを受けた劣化トナーが、現像部に滞留することを防止でき、画像品質を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００２０】
以下において説明する第１〜第５の実施形態に係る現像装置２，４２，５２，６２，７２は、図示しない画像形成装置に組み込んで用いられるものである。現像装置２，４２，５２，６２，７２が組み込まれる画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等が挙げられ、単独で使用されるもの又はネットワーク対応可能なもののいずれであっても良く、モノクロ出力又はカラー出力のいずれであっても良い。
【００２１】
また、第１〜第５の実施形態に係る現像装置２，４２，５２，６２，７２には、一成分現像剤であるトナーが収容されている。トナーとしては、平均粒径が例えば８μｍ以下であり、平均円形度が例えば０．９６以上のものが用いられる。
【００２２】
図１は、第１の実施形態に係る現像装置２を示す。現像装置２は、像担持体３０上の静電潜像にトナーを供給して現像を行うための現像部４と、所定の補給経路を通して現像部４へトナーを補給するための補給部６とを備えている。
【００２３】
現像部４および補給部６は別々のハウジング８，１０によって形成され、補給部６は現像部４の上方に設けられている。現像部４のハウジング８と補給部６のハウジング１０は、補給経路となる搬送パイプ１２を介して連結されている。
【００２４】
また、現像装置２は、所定方向に回転するとともに像担持体３０に対向配置される現像ローラ１４と、所定方向に回転するとともに現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４へのトナーの供給および現像ローラ１４からのトナーの回収を行う供給ローラ１６を備えている。
【００２５】
現像ローラ１４および供給ローラ１６は、それぞれ現像部４の長手方向と平行な回転軸を中心として、図中反時計回り方向に回転可能に設けられている。
【００２６】
現像ローラ１４には規制部材１８が当接しており、現像ローラ１４に担持されたトナーは、現像ローラ１４と規制部材１８との当接部を通過する際に層厚が規制されるとともに、所定の電荷に帯電されるようになっている。
【００２７】
供給ローラ１６は、現像部４を形成するハウジング８に回転自在に支持された基体軸２０と、基体軸２０の外周に取り付けられた軟質層２２を備えている。軟質層２２の素材としては、内部にトナーが入り込みにくいものが用いられ、独立気泡構造の樹脂発泡体が好適に用いられる。また、軟質層２２の素材として連続気泡構造の樹脂発泡体を用いる場合、セルの密度が５０個／２５ｍｍ以上のものを用いるのが好ましい。軟質層の素材として樹脂発泡体を用いる場合、具体的にはトリエンジフェノールイソシアネートとポリエーテルポリオールを反応させて得られるウレタン発泡体が好適に用いられる。
【００２８】
さらに、現像装置２は、供給ローラ１６が上記圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーを、上記補給経路とは別の戻し経路を通して補給部６へ戻すトナー戻し手段２３を備えている。
【００２９】
トナー戻し手段２３は、上記戻し経路を構成するように現像部４と補給部６を繋ぐ連結パイプ２４と、上記回収したトナーを現像部４から連結パイプ２４を通して補給部６へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー２６を有する。
【００３０】
連結パイプ２４は、現像部４のハウジング８および補給部６のハウジング１０の外側を通るように設けられている。連結パイプ２４の一端は、現像部４の長手方向一端部に連結され、連結パイプ２４の他端は、補給部６の長手方向一端部に連結されている。
【００３１】
連結パイプ２４と現像部４との連結部は、供給ローラ１６よりも低い位置に設けられている。連結パイプ２４と補給部６との連結部は、補給部６に設けられた撹拌部材２８よりも高い位置に設けられている。
【００３２】
搬送スクリュー２６は、連結パイプ２４の全長に亘って連結パイプ２４に内嵌されている。そして、現像部４から連結パイプ２４に導かれたトナーは、搬送スクリュー２６が回転することにより、連結パイプ２４の一端から他端へ搬送されるようになっている。
【００３３】
次に、現像を行う際における上記現像装置２の動作について説明する。現像部４において、供給ローラ１６の表面または表面近傍の内部に保持されたトナーは、供給ローラ１６の回転により供給ローラ１６と現像ローラ１４との圧接部に達すると、その圧接部において供給ローラ１６から現像ローラ１４へ供給されるとともに、圧接部における摩擦接触により所定の電荷に予備帯電される。
【００３４】
現像ローラ１４に担持されたトナーは、現像ローラ１４の回転により現像ローラ１４と規制部材１８との当接部に達すると、層圧が規制されるとともに、現像ローラ１４と規制部材１８との摩擦接触により所定の電荷に帯電される。
【００３５】
上記のように所定の電荷を帯びた現像ローラ１４上のトナーは、現像ローラ１４の回転により像担持体３０に対向する現像領域に達すると、現像ローラ１４と像担持体３０との間の電位差により現像ローラ１４から像担持体３０へ転移し、像担持体３０上の静電潜像が顕像化される。
【００３６】
このように、現像ローラ１４に担持されたトナーのうち現像に用いられるトナーは、現像領域を通過する際に像担持体３０へ転移するが、現像に用いられないトナーは、現像領域通過後も現像ローラ１４に担持されたままとなる。
【００３７】
現像領域の通過後も現像ローラ１４上に残されたトナーは、供給ローラ１６から現像ローラ１４への供給時、および規制部材１８による層厚規制時において、機械的および電気的ストレスを受けるため、状態が変化した劣化トナーとなっている。
【００３８】
かかる劣化トナーは、現像ローラ１４の回転により現像ローラ１４と供給ローラ１６との圧接部に達し、この圧接部において現像ローラ１４から供給ローラ１６に回収される。このとき、劣化トナーは、供給ローラ１６の内部に入り込みにくくなっており、供給ローラ１６の内部に劣化トナーが滞留することを防止できるようになっている。
【００３９】
供給ローラ１６に回収された劣化トナーは、供給ローラ１６から離脱した後、重力により現像部４の下端部に集まりやすくなっている。そして、現像部４の下端部に集められた劣化トナーは、現像部４の長手方向一端部に連結された連結パイプ２４に導かれた後、連結パイプ２４内の搬送スクリュー２６によって、連結パイプ２４の一端から他端へ搬送され、連結パイプ２４の他端が連結された補給部６に導かれる。
【００４０】
このように、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、トナー戻し手段２３により補給部６へ戻されるため、劣化トナーが現像部４に滞留することを回避でき、画像品質の低下を防止することができる。
【００４１】
また、補給部６に導かれた劣化トナーは、撹拌部材２８によって補給部６に貯蔵された未劣化トナーとともに撹拌され、未劣化トナーと劣化トナーが混合される。このとき、劣化トナーの量は、未劣化トナーの量と比較して顕著に少ないため、補給部６内のトナーは、劣化トナーの混合比率が極めて小さく、全体として新鮮な状態が維持される。このように新鮮な状態が維持された補給部６のトナーは、搬送パイプ１２を通って現像部４に適宜補給され、現像に用いられる。
【００４２】
図２は、第２の実施形態に係る現像装置４２を示す。第２の実施形態では、現像部４を形成するハウジング４８と補給部６を形成するハウジング５０が一体に設けられ、補給部６が現像部４の左側に設けられている。
【００４３】
現像部４と補給部６とは、開口４６を備えた仕切り部４４によって仕切られ、補給経路となる開口４６を介して連通している。
【００４４】
また、現像装置４２は、第１の実施形態と同様の現像ローラ１４および供給ローラ１６を備えている。さらに、現像装置４２は、第１の実施形態と同様の連結パイプ２４と搬送スクリュー２６を有するトナー戻し手段２３を備えている。
【００４５】
連結パイプ２４の一端は、現像部４の長手方向一端部に連結され、連結パイプ２４と現像部４との連結部は、供給ローラ１６よりも低い位置に設けられている。連結パイプ２４の他端は、補給部６の長手方向一端部における下端部に連結されている。
【００４６】
上記現像装置４２を用いて現像を行う際も、第１の実施形態と同様、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された後、重力により現像部４の下端部に集められた劣化トナーが、現像部４の長手方向一端部に連結された連結パイプ２４に導かれた後、連結パイプ２４内の搬送スクリュー２６によって、連結パイプ２４の一端から他端へ搬送され、連結パイプ２４の他端が連結された補給部６に導かれる。
【００４７】
このように、本実施形態においても、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、トナー戻し手段２３により補給部６へ戻されるため、劣化トナーが現像部４に滞留することを回避でき、画像品質の低下を防止することができる。
【００４８】
なお、第２の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図２において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００４９】
図３は、第３の実施形態に係る現像装置５２を示す。第３の実施形態では、現像部４と補給部６が、補給部６が上側となるように上下方向に連続して設けられ、現像部４と補給部６が１つのハウジング５４により形成されている。
【００５０】
本実施形態では、補給部６の下端全体が補給経路となっており、補給部６のトナーは、重力により現像部４に適宜補給されるようになっている。
【００５１】
現像装置５２は、第１の実施形態と同様の現像ローラ１４および供給ローラ１６を備えている。現像ローラ１４および供給ローラ１６は、図中時計回り方向に回転可能に設けられている。
【００５２】
さらに、現像装置５２は、第１の実施形態と同様の連結パイプ２４と搬送スクリュー２６を有するトナー戻し手段２３を備えている。
【００５３】
連結パイプ２４の一端は、現像部４の長手方向一端部に連結され、連結パイプ２４と現像部４との連結部は、供給ローラ１６よりも低い位置に設けられている。連結パイプ２４の他端は、補給部６の長手方向一端部に連結され、連結パイプ２４と補給部６との連結部は、補給部６に設けられた撹拌部材２８よりも高い位置に設けられている。
【００５４】
上記現像装置５２を用いて現像を行う際も、第１の実施形態と同様、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された後、重力により現像部４の下端部に集められた劣化トナーが、現像部４の長手方向一端部に連結された連結パイプ２４に導かれた後、連結パイプ２４内の搬送スクリュー２６によって、連結パイプ２４の一端から他端へ搬送され、連結パイプ２４の他端が連結された補給部６に導かれる。
【００５５】
このように、本実施形態においても、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、トナー戻し手段２３により補給部６へ戻されるため、劣化トナーが現像部４に滞留することを回避でき、画像品質の低下を防止することができる。
【００５６】
なお、第３の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図３において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００５７】
図４は、第４の実施形態に係る現像装置６２を示す。第４の実施形態では、現像部４を形成するハウジング６４と補給部６を形成するハウジング６６が一体に設けられ、補給部６が現像部４の右下に設けられている。
【００５８】
また、現像装置６２は、第１の実施形態と同様の現像ローラ１４および供給ローラ１６を備えている。現像ローラ１４および供給ローラ１６は、図中時計回り方向に回転可能に設けられている。
【００５９】
本実施形態に係る現像装置６２は、供給ローラ１６が現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーを供給ローラ１６から離脱させるための離脱部材６８を備えている。
【００６０】
離脱部材６８は、供給ローラ１６の長手方向に沿って延びる帯状に形成され、離脱部材６８の幅方向一端が供給ローラ１６に当接するように設けられている。離脱部材６８は、右端が左端よりも下側となるように傾いた状態で設けられている。
【００６１】
補給部６内のトナーは、補給部６に設けられた撹拌部材２８が図中時計回り方向に回転することにより、補給部６内で撹拌されるとともに、現像部４のハウジング６４と離脱部材６８との間の空間６９からなる補給経路を通って現像部４へ補給されるようになっている。
【００６２】
一方、供給ローラ１６が現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーは、供給ローラ１６の回転により離脱部材６８との当接部に達し、その当接部において供給ローラ１６から離脱するようになっている。供給ローラ１６から離脱したトナーは、離脱部材６８に案内されながら重力落下して、補給部６へ戻されるようになっている。
【００６３】
このように、本実施形態では、トナー戻し手段６７が離脱部材６８から構成されており、離脱部材６８の上面およびその近傍の空間７０が戻し経路となっている。すなわち、離脱部材６８は、補給経路と戻し経路を仕切るようにして設けられている。
【００６４】
上記のように、本実施形態においても、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、トナー戻し手段６７により補給部６へ戻されるため、劣化トナーが現像部４に滞留することを回避でき、画像品質の低下を防止することができる。
【００６５】
なお、第４の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図４において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００６６】
図５は、第５の実施形態に係る現像装置を示す。第５の実施形態に係る現像装置７２は、第１の実施形態と同様の現像ローラ１４および供給ローラ１６を備えている。現像ローラ１４および供給ローラ１６は、図中反時計回り方向に回転可能に設けられている。
【００６７】
本実施形態では、補給部６が現像部４の上側に重なるようにして設けられている。補給部６は、トナーを貯蔵するための第１補給部７４と、第１補給部７４と現像部４との間に介在する第２補給部７６とから構成されている。
【００６８】
第２補給部７６と現像部４は、第２補給部７６および現像部４の長手方向に沿って設けられた仕切り部材８６によって仕切られ、第２補給部７６および現像部４の長手方向両端部において互いに連通している。
【００６９】
仕切り部材８６における現像部４側の表面には、供給ローラ１６が現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーを供給ローラ１６から離脱させるための離脱部材８８が取り付けられている。離脱部材８８は、供給ローラ１６の長手方向に沿って延びる帯状に形成され、供給ローラ１６に当接して設けられている。
【００７０】
また、本実施形態に係る現像装置７２は、第２補給部７６と現像部４との間でトナーを循環させる循環装置８０を備えている。
【００７１】
循環装置８０は、第２補給部７６内のトナーを第２補給部７６の長手方向一端から他端へ向けて搬送する搬送部材としての搬送スクリュー８２と、現像部４内のトナーを現像部４の長手方向他端から一端へ向けて搬送する搬送部材としての搬送スクリュー８４を有する。
【００７２】
第２補給部７６の搬送スクリュー８２は、第２補給部７６の長手方向に沿って設けられ、現像部４の搬送スクリュー８４は、現像部４の長手方向に沿って設けられている。
【００７３】
第２補給部７６の搬送スクリュー８２は、供給ローラ１６と離脱部材８８との当接部と比較して同じ高さか又は僅かに高い位置に設けられている。現像部４の搬送スクリュー８４は、供給ローラ１６と離脱部材８８との当接部よりも下側に設けられている。
【００７４】
第２補給部７６に設けられた搬送スクリュー８２によって第２補給部７６の長手方向一端から他端へ向けて搬送されたトナーは、補給経路となる第２補給部７６および現像部４の長手方向他端部同士の連通部を通って現像部４へ補給される。
【００７５】
他方、現像部４に設けられた搬送スクリュー８４によって現像部４の長手方向他端から一端へ向けて搬送されたトナーは、戻し経路となる第２補給部７６および現像部４の長手方向一端部同士の連結部を通って第２補給部７６へ戻される。
【００７６】
第４の実施形態と同様、供給ローラ１６が現像ローラ１４との圧接部において現像ローラ１４から回収したトナーは、供給ローラ１６の回転により離脱部材８８との当接部に達すると、その当接部において供給ローラ１６から離脱するようになっている。
【００７７】
供給ローラ１６から離脱したトナーは、重力により供給ローラ１６と離脱部材８８との当接部の下方に集められ、現像部４の搬送スクリュー８４によって搬送されて、第２補給部７６へ導かれる。すなわち、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、離脱部材８８により供給ローラ１６から離脱した後、循環装置８０により補給部６へ戻される。このように、本実施形態に係るトナー戻し手段９０は、離脱部材８８と循環装置８０とから構成されている。
【００７８】
上記のように、本実施形態においても、供給ローラ１６により現像ローラ１４から回収された劣化トナーは、トナー戻し手段９０により補給部６へ戻されるため、劣化トナーが現像部４に滞留することを回避でき、画像品質の低下を防止することができる。
【００７９】
なお、第５の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図５において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【実施例】
【００８０】
上記第１〜第３の実施形態に係る現像装置２，４２，５２の画像品質を確認するため以下の試験を行った。試験は、第１〜第３の実施形態に係る現像装置２，４２，５２と、それらの現像装置２，４２，５２の構成からトナー戻し手段を除いた構成の現像装置について、耐久枚数ごとのかぶりトナー量の測定を行った。かぶりトナー量の測定方法は、像担持体上のトナーをテープに付着させて剥離し、テープに付着させたトナーの彩度の値（Ｃ＊の値）を色彩色素計（Ｍｉｎｏｌｔａ製ＣＲ２４１）で測定する方法を採用した。なお、テープに付着させたトナーの彩度の値（Ｃ＊の値）は、かぶりトナー量が多いほど大きな値となる。
【００８１】
図６は、第１の実施形態に係る現像装置（以下、「本発明品１」と称する。）と、本発明品１の構成からトナー戻し手段を除いた構成の現像装置（以下、「従来品１」と称する。）について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示している。図６に示すように、従来品１は、耐久枚数が増加するごとにかぶりトナー量が増加し、特に耐久枚数が８０００枚以上になるとかぶりトナー量が顕著に増加するのに対して、本発明品１は、耐久枚数が１００００枚に達しても、かぶりトナー量が増加しないことを確認できた。
【００８２】
図７は、第２の実施形態に係る現像装置（以下、「本発明品２」と称する。）と、本発明品２の構成からトナー戻し手段を除いた構成の現像装置（以下、「従来品２」と称する。）について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示している。図７に示すように、従来品２は、耐久枚数が増加するごとにかぶりトナー量が増加し、特に耐久枚数が８０００枚以上になるとかぶりトナー量が顕著に増加するのに対して、本発明品２は、耐久枚数が１００００枚に達しても、かぶりトナー量が増加しないことを確認できた。
【００８３】
図８は、第３の実施形態に係る現像装置（以下、「本発明品３」と称する。）と、本発明品３の構成からトナー戻し手段を除いた構成の現像装置（以下、「従来品３」と称する。）について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示している。図８に示すように、従来品３は、耐久枚数が増加するごとにかぶりトナー量が増加し、特に耐久枚数が８０００枚以上になるとかぶりトナー量が顕著に増加するのに対して、本発明品３は、耐久枚数が１００００枚に達しても、かぶりトナー量が増加しないことを確認できた。
【００８４】
上記の試験により、本発明品１〜本発明品３は、耐久枚数が増加してもかぶりトナー量が増加しにくく、長期間に亘って画像品質を良好に維持できることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図４】第４の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図５】第５の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図６】本発明品１と従来品１について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示すグラフである。
【図７】本発明品２と従来品２について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示すグラフである。
【図８】本発明品３と従来品３について、耐久枚数とかぶりトナー量の関係を示すグラフである。
【図９】未劣化トナー、劣化トナーおよび混合トナーの帯電量分布を示すグラフである。
【図１０】未劣化トナーおよび劣化トナーの混合比とかぶりの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８６】
２，４２，５２，６２，７２  現像装置、
４  現像部、
６  補給部、
１４  現像ローラ、
１６  供給ローラ、
２３，６７，９０  トナー戻し手段、
２４  連結パイプ、
２６  搬送部材、
３０  像担持体、
６８，８８  離脱部材、
７４  第１補給部、
７６  第２補給部、
８０  循環装置、
８４  循環装置の搬送部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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