(57)【要約】【課題】簡素な構造にて、閉鎖位置および開放位置で、それぞれ最適の係合度合いで、フック部材の回動を規制することができる吊りフックを提供すること。【解決手段】フック部材１２の回動支点部２９に形成された係止溝３５にロック軸３０を進退自在に係合させることで閉鎖位置でのフック部材１２の回動を規制する第１ロック機構５２と、回動支点部２９に形成された浅孔６１に係止ボール６４を進退自在に係合させることで開放位置でのフック部材１２の回動を規制する第２ロック機構６０とを備える。これにより、閉鎖位置および開放位置でのフック部材１２の回動の規制の度合いをそれぞれ最適にすることができ、フック部材１２が開放位置の状態で荷物を吊り上げると、浅孔６１から係止ボール６４が退避し、第２ロック機構６０によるフック部材１２の回動の規制が解除され、フック部材１２を閉鎖位置まで自動的に回動させることができる。【選択図】図２
2007223762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その基端部に、吊り下げ部材と連結するための連結部を備えるフック支持部材と、前記フック支持部材に回動軸を介して回動自在に支持され、直接または被掛着部材を介して荷物の掛着が可能なフック部材とを備える吊りフックにおいて、
前記フック部材は、前記回動軸を中心にして、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が閉鎖されるように近接する閉鎖位置と、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が開放されるように離間する開放位置とに回動可能に構成されており、
前記フック部材の基端部は、前記回動軸が挿通される挿通部が形成されている回動支点部を備え、
前記閉鎖位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための第１ロック部材と、前記開放位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための前記第１ロック部材とは独立した第２ロック部材とを備えていることを特徴とする、吊りフック。
【請求項２】
前記第１ロック部材は、前記回動支点部に係止される第１係止部を備え、前記回動支点部の外周面には、前記閉鎖位置に対応して前記第１係止部を係止する第１係止溝が形成されており、
前記第２ロック部材は、前記回動支点部に係止される第２係止部を備え、前記回動支点部の外周面には、前記開放位置に対応して前記第２係止部を係止する第２係止溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の吊りフック。
【請求項３】
前記第１係止部は、前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の軸方向に沿って進退自在に設けられており、
前記第２係止部は、前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の半径方向に沿って進退自在に設けられており、
前記閉鎖位置においては、前記第１係止部が、前記回動支点部へ進出して前記第１係止溝に係止され、
前記開放位置においては、前記第２係止部が、前記回動支点部へ進出して前記第２係止溝に係止され、
前記閉鎖位置と前記開放位置との間においては、前記第１係止部および前記第２係止部が、前記回動支点部から退避して、前記第１係止部の前記第１係止溝に対する係止および前記第２係止部の前記第２係止溝に対する係止が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の吊りフック。
【請求項４】
前記第１ロック部材は、前記第１係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第１付勢手段を備え、
前記第２ロック部材は、前記第２係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第２付勢手段を備え、
前記閉鎖位置においては、前記第１係止部が、前記第１付勢手段の付勢力によって前記回動支点部へ進出され、
前記開放位置においては、前記第２係止部が、前記第２付勢手段の付勢力によって前記回動支点部へ進出されることを特徴とする、請求項３に記載の吊りフック。
【請求項５】
前記フック部材は、前記開放位置において所定の鉛直荷重を受けると、前記第２係止部が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記回動支点部から退避し、前記第２係止部の前記第２係止溝に対する係止が解除され、前記閉鎖位置まで回動することを特徴とする、請求項４に記載の吊りフック。
【請求項６】
その基端部に、吊り下げ部材と連結するための連結部を備えるフック支持部材と、前記フック支持部材に回動軸を介して回動自在に支持され、直接または被掛着部材を介して荷物の掛着が可能なフック部材とを備える吊りフックにおいて、
前記フック部材は、前記回動軸を中心にして、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が閉鎖されるように近接する閉鎖位置と、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が開放されるように離間する開放位置とに回動可能に構成されており、
前記フック部材の基端部は、前記回動軸が挿通される挿通部が形成されている回動支点部を備え、
前記開放位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための第２ロック部材を備え、
前記第２ロック部材は、
前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の半径方向に沿って進退自在に設けられ、前記回動支点部に係止される第２係止部と、
前記第２係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第２付勢手段とを備え、
前記回動支点部の外周面には、前記開放位置に対応して前記第２係止部を係止する第２係止溝が形成されていることを特徴とする、吊りフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を吊るときに、好適に使用することができる吊りフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を吊る作業において荷物を吊るす吊りフックとして、たとえば特許文献１に示されるものが知られている。この吊りフックにおいて、フック部材の基端部には回動支点部が設けられているとともに、その回動支点部の外周面には、フック部材の閉鎖位置と開放位置とに対応して、係止溝がそれぞれ形成されている。また、この吊りフックでは、フック支持部材に、フック部材の回動方向に直交する方向に沿って進退自在であって、回動支点部の係止溝に係止可能なロック軸が設けられている。このロック軸は、閉鎖位置および開放位置においては、退避により係止溝に係合され、閉鎖位置と開放位置との間においては、進出により係止溝に対する係止が解除される。
【特許文献１】特開２００５−３３５９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の吊りフックにおいては、同一の回動支点部に、上述した係止溝が閉鎖位置および開放位置に応じてそれぞれ形成されており、これらの係止溝にひとつのロック軸を係合させることによって、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動が規制される。そのため、閉鎖位置および開放位置のそれぞれの係止溝に対するロック軸の係合の度合い、すなわち閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いは同一となる。これは、言い換えれば、特許文献１に記載の吊りフックでは、フック部材の回動の規制の度合いを、閉鎖位置および開放位置でそれぞれ最適の係合度合いとすることができないということである。
【０００４】
たとえば、閉鎖位置でのロック軸の係合の度合いについては、安全上、荷役用ロープの抜け出しにつながるフック部材の不要な回動を防ぐために強くして、開放位置でのロック軸の係合の度合いについては、所定の条件を満たすとフック部材が回動するように、閉鎖位置での係合の度合いよりも弱くするというように、ユーザの用途に応じて、係止溝に対するロック軸の係合の度合いを、閉鎖位置および開放位置に応じてそれぞれ最適にできることが望ましい。
【０００５】
また、吊りフックは、荷物を吊るという用途上、比較的乱暴に扱われることがあるので、簡素な構造であることが望ましい。
本発明の目的は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、簡素な構成にて、閉鎖位置および開放位置で、それぞれ最適の係合度合いで、フック部材の回動を規制することができ、安全かつ容易に荷物を吊ることができる、吊りフックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、その基端部に、吊り下げ部材と連結するための連結部を備えるフック支持部材と、前記フック支持部材に回動軸を介して回動自在に支持され、直接または被掛着部材を介して荷物の掛着が可能なフック部材とを備える吊りフックにおいて、前記フック部材は、前記回動軸を中心にして、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が閉鎖されるように近接する閉鎖位置と、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が開放されるように離間する開放位置とに回動可能に構成されており、前記フック部材の基端部は、前記回動軸が挿通される挿通部が形成されている回動支点部を備え、前記閉鎖位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための第１ロック部材と、前記開放位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための前記第１ロック部材とは独立した第２ロック部材とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
このような構成によると、閉鎖位置においては、第１ロック部材を単独でフック部材の回動支点部に係合させることにより、フック部材のフック支持部材に対する回動を規制することができる。一方、開放位置においては、第１ロック部材とは独立した第２ロック部材を単独でフック部材の回動支点部に係合させることにより、フック部材のフック支持部材に対する回動を規制することができる。
【０００８】
したがって、回動支点部に、閉鎖位置および開放位置に応じて、異なるロック部材を係合させるといった簡素な構成により、閉鎖位置および開放位置で、それぞれ最適の係合度合いで、フック部材の回動を規制することができる。
これにより、たとえば、閉鎖位置における第１ロック部材の係合の度合いを相対的に強くすると、フック部材のフック支持部材に対する回動の規制の度合いも強くなり、フック部材から被掛着部材または荷物の被掛着部分が不用意に抜け出ることを防止することができる。一方、開放位置における第２ロック部材の係合の度合いを相対的に弱くすると、たとえば、荷物がフック部材に吊られていない状態では、フック部材のフック支持部材に対する回動が規制され、被掛着部材または荷物の被掛着部分をフック部材に容易に引っ掛けたり、外したりすることができ、フック部材が開放位置にあるままで荷物を少し持ち上げると第２ロック部材の係合が自動的に解除されてフック部材を開放位置から閉鎖位置まで回動させることができる。そのため、作業者は、第２ロック部材の係合を手動で解除してフック部材を閉鎖位置まで回動させる作業から解放される。
【０００９】
そして、回動支点部を、第１ロック部材および第２ロック部材に対して係合可能な形状にするだけで、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動を規制可能な構成を達成できるので、第１ロック部材および第２ロック部材に係合される部品を回動支点部とは別に設けるような構成と比較して、吊りフックを簡素化できる。
したがって、簡素な構成の吊りフックで、安全かつ容易に荷物を吊ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１ロック部材は、前記回動支点部に係止される第１係止部を備え、前記回動支点部の外周面には、前記閉鎖位置に対応して前記第１係止部を係止する第１係止溝が形成されており、前記第２ロック部材は、前記回動支点部に係止される第２係止部を備え、前記回動支点部の外周面には、前記開放位置に対応して前記第２係止部を係止する第２係止溝が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、回動支点部の外周面に、閉鎖位置に対応する第１係止溝と開放位置とに対応する第２係止溝を形成するといった簡素な構成で、回動支点部に、閉鎖位置および開放位置のそれぞれに応じて、第１ロック部材および第２ロック部材を単独で係合させることができる。また、第１ロック部材および第２ロック部材に係合される部品を回動支点部とは別に設けるような構成と比較して、吊りフックを簡素化できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１係止部は、前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の軸方向に沿って進退自在に設けられており、前記第２係止部は、前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の半径方向に沿って進退自在に設けられており、前記閉鎖位置においては、前記第１係止部が、前記回動支点部へ進出して前記第１係止溝に係止され、前記開放位置においては、前記第２係止部が、前記回動支点部へ進出して前記第２係止溝に係止され、前記閉鎖位置と前記開放位置との間においては、前記第１係止部および前記第２係止部が、前記回動支点部から退避して、前記第１係止部の前記第１係止溝に対する係止および前記第２係止部の前記第２係止溝に対する係止が解除されることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、閉鎖位置においては、第１係止部が、フック部材の回動方向の軸方向に沿って回動支点部へ進出して第１係止溝に確実に係止されることにより、フック部材の回動の規制の度合いを相対的に強くできる。また、この状態で第１係止部を回動支点部から退避させるだけで、第１係止溝に対する第１係止部の係止を解除して、フック部材を回動させることができる。
【００１４】
また、開放位置においては、第２係止部が、フック部材の回動方向の半径方向に沿って回動支点部へ進出して第２係止溝に係止されることにより、フック部材の回動の規制の度合いを相対的に弱くできる。すなわち、たとえば、フック部材が開放位置にあるままで荷物を吊り上げると、荷物の鉛直荷重は、フック部材の回動方向の軸方向よりも半径方向へ作用されやすいので、第２係止部が回動支点部から退避され、第２係止溝に対する第２係止部の係止が解除されやすくなる。
【００１５】
したがって、簡素な構成で、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いをそれぞれ最適にすることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１ロック部材は、前記第１係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第１付勢手段を備え、前記第２ロック部材は、前記第２係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第２付勢手段を備え、前記閉鎖位置においては、前記第１係止部が、前記第１付勢手段の付勢力によって前記回動支点部へ進出され、前記開放位置においては、前記第２係止部が、前記第２付勢手段の付勢力によって前記回動支点部へ進出されることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、閉鎖位置においては、第１係止部が第１付勢手段の付勢力によって回動支点部へ進出されることにより、第１係止部は第１係止溝に係止され、フック部材の回動を自動的に規制することができる。一方、第１係止部を第１付勢手段の付勢力に抗して回動支点部から退避させるだけで、第１係止溝に対する第１係止部の係止を解除して、フック部材を回動させることができる。
【００１７】
また、開放位置においては、第２係止部が第２付勢手段の付勢力によって回動支点部へ進出されることにより、第２係止部は第２係止溝に係止され、フック部材の回動を自動的に規制することができる。一方、第２係止部を第２付勢手段の付勢力に抗して回動支点部から退避させるだけで、第２係止溝に対する第２係止部の係止を解除して、フック部材を回動させることができる。そして、第２付勢手段の付勢力を調整することによって、開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いを調整できる。
【００１８】
したがって、第１付勢手段および第２付勢手段といった簡素な構成で、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いをそれぞれ最適にすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記フック部材は、前記開放位置において所定の鉛直荷重を受けると、前記第２係止部が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記回動支点部から退避し、前記第２係止部の前記第２係止溝に対する係止が解除され、前記閉鎖位置まで回動することを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、開放位置にあるフック部材に、被掛着部材または荷物の被掛着部分を引っ掛けた後に、所定の鉛直荷重を付与する、たとえば、この状態で荷物を少し吊り上げると、第２係止部が第２付勢手段の付勢力に抗して退避し、第２係止部の第２係止溝に対する係止が自動的に解除されてフック部材が開放位置から閉鎖位置まで回動する。これにより、被掛着部材または荷物の被掛着部分を引っ掛けたフック部材が開放位置のままでも、荷物を少し吊り上げるとフック部材が閉鎖位置まで自動的に回動するので、そのまま荷物を吊り上げることができ、作業者は、荷物を吊り上げる前に第２係止部の第２係止溝に対する係止を手動で解除して被掛着部材または荷物の被掛着部分が引っ掛けられたフック部材を閉鎖位置まで回動させる作業から解放され、容易に荷物を吊ることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、その基端部に、吊り下げ部材と連結するための連結部を備えるフック支持部材と、前記フック支持部材に回動軸を介して回動自在に支持され、直接または被掛着部材を介して荷物の掛着が可能なフック部材とを備える吊りフックにおいて、前記フック部材は、前記回動軸を中心にして、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が閉鎖されるように近接する閉鎖位置と、前記フック支持部材の先端部と前記フック部材の先端部との間が開放されるように離間する開放位置とに回動可能に構成されており、前記フック部材の基端部は、前記回動軸が挿通される挿通部が形成されている回動支点部を備え、前記開放位置において、前記回動支点部に係脱自在に係合して前記フック部材の前記フック支持部材に対する回動を規制するための第２ロック部材を備え、前記第２ロック部材は、前記回動支点部の外周面に対して、前記フック部材の回動方向の半径方向に沿って進退自在に設けられ、前記回動支点部に係止される第２係止部と、前記第２係止部を前記回動支点部へ進出させる方向に付勢する第２付勢手段とを備え、前記回動支点部の外周面には、前記開放位置に対応して前記第２係止部を係止する第２係止溝が形成されていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、開放位置において、第２ロック部材の第２係止部が、第２付勢手段の付勢力によって回動支点部の外周面に形成された第２係止溝に係止されることにより、フック部材の回動を自動的に規制することができる。
一方、第２係止部を第２付勢手段の付勢力に抗して回動支点部から退避させるだけで、第２係止溝に対する第２係止部の係止を解除して、フック部材を回動させることができる。
【００２２】
そのため、第２付勢手段の付勢力を調整することによって、開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いを調整できる。
また、第２係止部は、回動支点部の外周面に対して、フック部材の回動方向の半径方向に沿って進退自在であるので、開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いを相対的に弱くできる。すなわち、たとえば、フック部材が開放位置にあるままで荷物を吊り上げると、荷物の鉛直荷重は、フック部材の回動方向の半径方向へ相対的に作用されやすいので、第２係止部が回動支点部から退避され、第２係止溝に対する第２係止部の係止が解除されやすくなる。
【００２３】
したがって、簡素な構成で、開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いを調整することができる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、簡素な構成により、閉鎖位置および開放位置で、それぞれ最適の係合度合いで、フック部材の回動を規制することができる。また、簡素な構成の吊りフックで、安全かつ容易に荷物を吊ることができる。
請求項２に記載の発明によれば、簡素な構成で、回動支点部に、閉鎖位置および開放位置のそれぞれに応じて、第１ロック部材および第２ロック部材を単独で係合させることができる。また、第１ロック部材および第２ロック部材に係合される部品を回動支点部とは別に設けるような構成と比較して、吊りフックを簡素化できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、簡素な構成で、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いをそれぞれ最適にすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、簡素な構成で、閉鎖位置および開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いをそれぞれ最適にすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、容易に荷物を吊ることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、簡素な構成で、開放位置におけるフック部材の回動の規制の度合いを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
１．吊りフックの全体構成
図１は、本発明の吊りフックの一実施形態を示したものであり、（ａ）が、フック部材が閉鎖位置にある状態の右側面図、（ｂ）が、（ａ）における要部を拡大した右側断面図である。図２は、図１の吊りフックにおいて、（ａ）が、フック部材が開放位置にある状態の右側面図、（ｂ）が、（ａ）における要部を拡大した右側断面図である。なお、図１（ａ）および図２（ａ）においては、吊りフックの一部を断面図で示している。また、図１（ａ）において、紙面左側を前側（正面側）、紙面右側を後側（背面側）とし、紙面手前側を右側、紙面手奥側を左側とする。
【００２８】
図３は、フック部材の右側面図、図４は、フック部材を図３に示す矢印Ａに沿って見た図、図５は、フック支持部材の右側面図、図６は、フック支持部材の正面図である。図７は、第１ロック機構の近傍における吊りフックの正面断面図であって、 （ａ）は、ロック軸が進出した状態、 （ｂ）は、ロック軸が退避した状態を示している。
図１（ａ）において、この吊りフック１１は、たとえば、荷物に掛け回された荷役用ロープの端部などを引っ掛けて荷物を吊り上げるために用いられるものであって、荷役用ロープの端部を引っ掛けるためのフック部材１２と、このフック部材１２を、回動軸１４を介して回動可能に支持するフック支持部材１３と、フック部材１２の回動を後述する閉鎖位置で規制する第１ロック部材としての第１ロック機構５２と、フック部材１２の回動を後述する開放位置で規制する第２ロック部材としての第２ロック機構６０とを備えている。なお、吊りフック１１において、フック部材１２が閉鎖位置にある状態では、フック部材１２およびフック支持部材１３の内側に、側面視略雫状の内側空間１５が形成される。
（１）フック部材
フック部材１２は、図１ないし図３に示すように、側面視略鉤状をなし、その先端部１６は、図４に示すように、断面視略円形状または断面視略楕円形状に形成されている。フック部材１２の先端部１６に連続する中央部１７は、図１（ａ）に示すように、その外側（内側空間１５と反対側）に滑らかな窪み１８が形成されることにより、図４に示すように、断面略Ｔ字形状に形成されている。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、フック部材１２の先端部１６の先端面１９と外面２０（内側空間１５と反対側の面）との結合部には、側面視略矩形状の段部２１が形成されている。フック部材１２の先端部１６の左右両側面２２には、図４に示すように、左右方向に突出する略円柱形状の突起２３が形成されている。図１（ａ）に示すように、先端部１６の先端面１９と内面２４（内側空間１５側の面）との結合部は、傾斜面２５が形成されることにより、先細り形状とされている。この傾斜面２５の基端側（内面２４側）には、内側空間１５に向かって突出する側面視略楔形状の突起２６が、左右方向にわたって延設されている。
【００３０】
フック部材１２の中央部１７に連続する基端部２７には、図３に示すように、回動軸１４（図１参照）が挿通され、厚さ方向を貫通する貫通孔からなる挿通部２８が形成された回動支点部２９が備えられている。回動支点部２９は、側面視略円形の板状に形成され、その外周面の一部には、後述する第１ロック機構５２に含まれる第１係止部としてのロック軸３０の大径軸部５６（図７参照）を受け入れて、フック部材１２のフック支持部材１３に対する回動を許容する受入溝３１が形成されている。受入溝３１は、挿通部２８と同一の軸線を中心にして略円弧状に延びる底面３２と、底面３２の右側端部から立設する区画壁３３により区画形成された右内側面３４（図７参照）とを備えている。
【００３１】
区画壁３３の下端部には、フック部材１２の閉鎖位置に対応して、ロック軸３０の大径軸部５６を係止する第１係止溝としての係止溝３５が形成されている。係止溝３５は、略円弧状であって、その底面が受入溝３１の底面３２と左右方向に連続するように、受入溝３１と同一の深さを有している。
また、回動支点部２９の外周面において、挿通部２８に対する係止溝３５の上端部の反対側の位置には、挿通部２８の軸中心に向かう方向（フック部材１２の回動方向の半径方向）に沿って第２係止溝としての浅孔６１が形成されている。浅孔６１は、側断面視略円弧状（皿状）に形成されており、後述する第２ロック機構６０に係わるものであり、以降にて詳述する。なお、浅孔６１は、側断面視略円弧状（皿状）であれば、丸孔に限らず、回動支点部２９を左右方向に貫通するように形成される溝であってもよい。
（２）フック支持部材
フック支持部材１３は、図１（ａ）に示すように、略くの字状をなし、その基端部（上端部）に、クレーンからのワイヤーやリンクチェーンなどの吊り下げ部材を連結するための連結部としての環状のアイ３６が回転可能に取り付けられている。アイ３６は、フック支持部材１３に連結される連結部３７と、略半円弧状に湾曲し、その両端部が連結部３７の上端部に回動軸３８を介して回動可能に取り付けられた回動部３９とを備えている。
【００３２】
フック支持部材１３の基端部は、略円柱形状をなし、その外周面には周方向に沿って環状凹部４０が形成されている。フック支持部材１３の基端部にアイ３６の連結部３７を被せて、環状凹部４０内に複数のボール４１を配置することにより、アイ３６をフック支持部材１３に対して水平方向に回転可能に取り付け、このアイ３６に取り付けられるワイヤーやリンクチェーンの縒り戻しを可能としている。
【００３３】
フック支持部材１３の略くの字状とされた先端部側（下部側）は、図６に示すように、その左右方向寸法（幅）が下方へ向かって先細りした形状となっていて、フック部材１２の先端部１６と基端部２７との間で形成される開口部４２（図２参照）を閉鎖するためのストッパ部４３とされている。そして、図５に示すように、ストッパ部４３の先端部（下端部）の後面には、フック部材１２の先端部１６（図３参照）に対応する形状の凹部５１が形成されている。
【００３４】
また、図６に示すように、フック支持部材１３の左右方向中央部には、フック部材１２を挿通させるための挿通部４４が、上下方向に沿ってスリット状（略矩形状）に開口形成されている。フック支持部材１３は、挿通部４４の右内側面を規定する右側板部４５と、挿通部４４の左内側面を規定する左側板部４６と、挿通部４４の上内側面を規定し、環状凹部４０に連続する上側板部６５とを有している。
【００３５】
フック支持部材１３の右側板部４５および左側板部４６には、それぞれ、上部に回動軸１４を挿通するための回動軸挿通孔４７、４８が形成され、下部にロック軸３０を挿通するためのロック軸挿通孔４９、５０が形成されている。回動軸挿通孔４７、４８は、それぞれ、回動軸１４の外径に対応する同一の内径を有している。一方、左側板部４６に形成されたロック軸挿通孔５０は、右側板部４５に形成されたロック軸挿通孔４９よりも大径とされている。
【００３６】
また、上側板部６５の前後左右方向における中心位置（図示１点鎖線参照）には、挿通部４４側から上方へ向かって略円筒形状の深孔６２が形成されている。深孔６２は、孔径については上述したフック部材１２の浅孔６１（図３参照）と同一であり、孔深さについては、浅孔６１よりも深い。深孔６２は、後述する第２ロック機構６０に係わるものであり、以降にて詳述する。
（３）フック部材１２とフック支持部材１３との組み付け
図３および図５に示すように、フック部材１２の回動支点部２９を、フック支持部材１３の挿通部４４に挿通して、フック部材１２の挿通部２８とフック支持部材１３の回動軸挿通孔４７、４８とを位置合わせした状態で、挿通部２８および回動軸挿通孔４７、４８に回動軸１４を挿通し、回動軸１４をフック支持部材１３に固定することにより、図１（ａ）に示すように、フック部材１２がフック支持部材１３に対して回動軸１４を中心に回動可能に支持される。なお、回動軸１４をフック支持部材１３において固定する方法としては、図示しないが、スナップリングやピンなどを用いた公知の固定方法を採用できる。
【００３７】
フック部材１２は、フック支持部材１３に対して、そのストッパ部４３の先端部がフック部材１２の先端部１６に対して最も近接し、フック部材１２の開口部４２が閉鎖されることにより、上述した内側空間１５が形成される閉鎖位置と、図２（ａ）に示すように、ストッパ部４３の先端部が、先端部１６に対して最も離間し、開口部４２が開放される開放位置との間で回動可能となっている。
【００３８】
また、図１（ａ）に示すように、フック部材１２が閉鎖位置にある状態では、フック部材１２の先端がフック支持部材１３の凹部５１内に入り込むとともに、フック支持部材１３の先端の外方側（内側空間１５と反対側）の部分がフック部材１２の段部２１に入り込む。また、閉鎖位置では、フック部材１２の突起２３が、フック支持部材１３の凹部５１の開口縁部に当接することにより、フック部材１２の段部２１とフック支持部材１３の凹部５１とが当接しないようになっている。
（４）第１ロック機構
図７に示すように、この吊りフック１１には、閉鎖位置において、フック部材１２のフック支持部材１３に対する回動を規制するための第１ロック機構５２が備えられている。この第１ロック機構５２には、ロック軸３０と、第１付勢手段としての第１ばね５３とが含まれる。ロック軸３０は、フック支持部材１２のロック軸挿通孔４９、５０に挿通され、その軸方向、つまり左右方向（フック部材１２の回動方向の軸方向）に沿って、フック部材１２の回動支点部２９に対して進退自在とされている。
【００３９】
ロック軸３０は、左右方向に沿って、右から順番に、フック支持部材１３の右側板部４５のロック軸挿通孔４９に嵌合する小径軸部５４と、その小径軸部５４よりも大径の中径軸部５５と、その中径軸部５５よりも大径であってフック支持部材１３の左側板部４６のロック軸挿通孔５０に嵌合する大径軸部５６とを一体的に備えている。
大径軸部５６は、左側板部４６の左側面から受入溝３１の右内側面３４までの距離よりも若干短い長さで形成されており、中径軸部５５は、係止溝３５の左右方向幅の半分程度の長さで形成されており、小径軸部５４は、ロック軸３０の左右方向長さが右側板部４５の右側面から左側板部４６の左側面までの距離よりも長くなるように設定されている。
【００４０】
また、大径軸部５６の左端面には、その軸方向に沿って、第１ばね５３を受け入れる略円筒状の凹部５７が開口形成されている。
そして、ロック軸３０の小径軸部５４をロック軸挿通孔４９に左側から挿入するとともに、ロック軸３０の凹部５７に第１ばね５３を挿入し、ロック軸挿通孔５０の左端部を覆うように押さえ板５８を嵌め合わせることにより第１ばね５３が押さえ板５８によって圧縮されることで、第１ロック機構５２がフック部材１２およびフック支持部材１３に組み付けられている。これにより、ロック軸３０は、第１ばね５３によって、回動支点部２９へ進出する方向（右方向）に向かって付勢されており、小径軸部５４の右側端部は、ロック軸挿通孔４９から右側へ露出している。
（５）第２ロック機構
第２ロック機構６０には、図１（ｂ）に示すように、第２付勢手段としての第２ばね６３と、第２係止部としての係止ボール６４とが含まれる。
【００４１】
第２ばね６３は、フック支持部材１３の深孔６２の孔深さよりも自然長が長く、その孔方向（上下方向）に沿って深孔６２内に嵌め込まれている。そして、係止ボール６４は、第２ばね６３の、深孔６２の開口部側の端部に取付けられている。係止ボール６４は、深孔６２の孔径よりも僅かに小径の略球体であり、常には、第２ばね６３によってフック部材１２の回動支点部２９の外周面に向かって、上下方向（フック部材１２の回動方向の半径方向）に沿って付勢されている。
２．フックの回動動作
（１）フック部材が閉鎖位置にある場合
フック部材１２が閉鎖位置にある状態において、第１ロック機構５２では、図７（ａ）に示すように、係止溝３５が左側板部４６のロック軸挿通孔５０と、側面視でほぼ一致するようになり、第１ばね５３の付勢力によってロック軸３０が回動支点部２９へ進出し、大径軸部５６の右端部が係止溝３５内に入り込むとともに、中径軸部５５と小径軸部５４との段差部が、右側板部４５のロック軸挿通孔４９の左端縁部に当接した状態となる。この状態では、ロック軸３０の大径軸部５６が係止溝３５に係止され、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動が規制される。
【００４２】
一方、第２ロック機構６０では、図１（ｂ）に示すように、深孔６２の開口部、すなわち挿通部４４の上内側面（上側板部６５の下面）と回動支点部２９の外周面との間に隙間がほとんどないので、係止ボール６４は、第２ばね６３の付勢力に抗して回動支点部２９の外周面から退避し、深孔６２内にほぼ収納された状態にある。そのため、第２ロック機構６０は、閉鎖位置において、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動を規制しない。
【００４３】
そして、第１ロック機構５２の上述した規制を解除して、フック支持部材１３に対してフック部材１２を回動させるには、図７（ｂ）に示すように、小径軸部５４を第１ばね５３の付勢力に抗して左方向に押圧することによりロック軸３０を回動支点部２９の係止溝３５から退避させるとともに、フック部材１２を回動させればよい。すなわち、小径軸部５４を第１ばね５３の付勢力に抗して押圧すると、大径軸部５６の右端部が係止溝３５から退避して受入溝３１内に受け入れられる。これにより、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動が許容され、そのまま、フック支持部材１３に対してフック部材１２を回動させれば、受入溝３１の底面３２がロック軸３０の大径軸部５６に沿って移動されることとなる。
（２）フック部材が閉鎖位置と開放位置との間にある場合
フック部材１２が閉鎖位置と開放位置との間にあるときは、第１ロック機構５２では、ロック軸３０に対する押圧を解除したとしても、大径軸部５６と中径軸部５５との段差部５９が、受入溝３１の右内側面３４（区画壁３３の左側面）に当接した状態となり、ロック軸３０が退避した状態で維持される。
【００４４】
また、第２ロック機構６０では、図１（ｂ）に示すように、閉鎖位置の状態と同様に、係止ボール６４が深孔６２内にほぼ収納された状態で維持される。
（３）フック部材が開放位置にある場合
フック部材１２が図２（ａ）に示すような開放位置にあるときは、第１ロック機構５２では、フック部材１２が閉鎖位置と開放位置との間にあるときと同様に、図７（ｂ）に示すように、大径軸部５６と中径軸部５５との段差部５９が、受入溝３１の右内側面３４（区画壁３３の左側面）に当接した状態となり、ロック軸３０が退避した状態で維持されている。そのため、第２ロック機構６３は、開放位置において、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動を規制しない。
【００４５】
第２ロック機構６０では、図２（ｂ）に示すように、深孔６２と浅孔６１とが対向し、係止ボール６４が、第２ばね６３の付勢力により回動支点部２９へ向かって進出し、浅孔６１に収容される。この状態では、係止ボール６４が浅孔６１に係止され、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動が規制される。
この吊りフック１１を用いて荷物を吊るす際には、図２（ａ）に示すように、フック部材１２の回動を開放位置において規制した状態で開口部４２を開放し、荷物に掛け回された荷役用ロープ６７の端部に形成された挿通孔にフック部材１２を先端部１６から挿入することにより、荷役用ロープ６７の端部をフック部材１２に引っ掛ける。荷役用ロープ６７の端部をフック部材１２に引っ掛けた後、そのまま、吊りフック１１を上昇させる。吊りフック１１を所定距離上昇させると、フック部材１２には、荷役用ロープ６７の端部が引っ掛けられた位置において、荷物による所定の鉛直荷重が作用される。この鉛直荷重は、たとえば約４００Ｎ〜約７００Ｎであり、フック部材１２の、回動軸１４を中心とする図示時計回りの方向への回転力に変換される。そして、この回転力は、浅孔６１に係止されている係止ボール６４にも作用し、回転力の、第２ばね６３による付勢方向における分力が第２ばね６３の付勢力を上回るので、係止ボール６４は、図１（ｂ）に示すように、第２ばね６３の付勢力に抗して浅孔６１から退避し、深孔６２に収容される。これにより、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動が許容され、引き続き荷物を上昇させると、フック支持部材１３に対してフック部材１２が回動し、閉鎖位置において、図７（ａ）に示すように、第１ロック機構５２のロック軸３０が第１ばね５３の付勢力によって回動支点部２９へ進出し、大径軸部５６の右端部が係止溝３５内に入り込むことにより、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動が自動的に規制される。
３．効果
以上のように、この吊りフック１１では、閉鎖位置においては、第１ロック機構５２を単独でフック部材１２の回動支点部２９に係合させることにより、詳しくは、第１ばね５３の付勢力によってロック軸３０を回動支点部２９へ、左右方向（フック部材１２の回動方向の軸方向）に沿って進出させ、ロック軸３０の大径軸部５６を係止溝３５に係止させることにより、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動を自動的に規制することができる。
【００４６】
一方、開放位置においては、第１ロック機構５２とは独立した第２ロック機構６０を単独でフック部材１２の回動支点部２９に係合させることにより、詳しくは、第２ばね６３の付勢力によって係止ボール６４を回動支点部２９へ、上下方向（フック部材１２の回動方向の半径方向）沿って進出させ、係止ボール６４を浅孔６１に係止させることにより、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動を自動的に規制することができる。
【００４７】
したがって、この吊りフック１１では、回動支点部２９に、閉鎖位置および開放位置に応じて、異なるロック軸３０または係止ボール６４を係合させるといった簡素な構成により、閉鎖位置および開放位置で、それぞれ最適の係合度合いで、フック部材１２の回動を規制することができる。
特に、閉鎖位置において、ロック軸３０が、左右方向、すなわちフック部材１２の回動方向の軸方向に沿って回動支点部２９へ進出して係止溝３５に確実に係止されることにより、フック部材１２の回動の規制の度合いを相対的に強くでき、フック部材１２から荷役用ロープの端部などが不用意に抜け出ることを防止することができる。そして、開放位置においては、係止ボール６４が、上下方向、すなわちフック部材１２の回動方向の半径方向に沿って回動支点部２９へ進出して浅孔６１に係止されている。そのため、フック部材１２が開放位置にあるままで荷物を吊り上げると、荷物の鉛直荷重は、左右方向よりも上下方向へ作用されやすいので、この鉛直荷重によって、上下方向に進退する係止ボール６４が回動支点部２９から退避され、浅孔６１に対する係止ボール６４の係止が解除されやすくなり、フック部材１２の回動の規制の度合いを相対的に弱くできる。
【００４８】
これにより、フック部材１２に所定の鉛直荷重が作用されていない状態では、フック部材１２の回動が規制され、荷役用ロープ６７の端部をフック部材１２に容易に引っ掛けたり、外したりすることができる。そして、フック部材１２が開放位置のまま荷物を少し吊り上げてフック部材１２に所定の鉛直荷重を作用させると、その鉛直荷重によって係止ボール６４に作用する力が第２ばね６３の付勢力を上回り、係止ボール６４が第２ばね６３の付勢力に抗して回動支点部２９から退避し、浅孔６１に対する係止ボール６４の係止が解除されてフック部材１２は開放位置から閉鎖位置まで自動的に回動する。そして、閉鎖位置において第１ロック機構５２により回動が規制されるので、そのまま荷物を吊り上げることができる。そのため、作業者は、荷物を吊り上げる前に第２ロック機構６０における浅孔６１に対する係止ボール６４の係止を手動で解除してフック部材１２を閉鎖位置まで回動させる作業から解放され、容易に荷物を吊ることができる。
【００４９】
また、第２ばね６３の付勢力を調整することによって、詳しくは第２ばね６３のばね定数を調整することによって、開放位置におけるフック部材１２の回動の規制の度合いを調整できる。
そして、回動支点部２９を、第１ロック機構５２および第２ロック機構６０に対して係合可能な形状にするだけで、すなわち、係止溝３５および浅孔６１を形成するだけで閉鎖位置および開放位置におけるフック部材１２の回動を規制可能な構成を達成できるので、第１ロック機構５２および第２ロック機構６０に係合される部品を回動支点部２９とは別に設けるような構成と比較して、吊りフック１１を簡素化できる。
【００５０】
したがって、このような簡素な構成の吊りフック１１によって、安全かつ容易に荷物を吊ることができる。
４．変形例
図８は、変形例に係わる吊りフックの、フック部材が開放位置にある状態の右側面図である。
【００５１】
上記した実施例では、フック部材１２のフック支持部材１３に対する回動の規制を、閉鎖位置においては第１ロック機構５２で行い、開放位置においては第２ロック機構６０で行ったが、ユーザの要望に応じて閉鎖位置および開放位置を第１ロック機構５２で行ってもよい。その場合、図８に示すように、フック部材１２の区画壁３３に、フック部材１２の開放位置に対応して、係止溝３５と同形状の係止溝６６を追加形成し、開放位置においては、閉鎖位置と同様に、ロック軸３０の大径軸部５６（図７参照）を係止溝６６に係止させ、フック支持部材１３に対するフック部材１２の回動を規制する。
【００５２】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、ロック軸３０は、たとえば、フックやピンなどを含むものであってもよい。また、フック支持部材１３には、アイ３６に限らず、小型のフックやその他の吊り下げ部材を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の吊りフックの一実施形態を示したものであり、（ａ）が、フック部材が閉鎖位置にある状態の右側面図、（ｂ）が、（ａ）における要部を拡大した右側断面図である。
【図２】図１の吊りフックにおいて、（ａ）が、フック部材が開放位置にある状態の右側面図、（ｂ）が、（ａ）における要部を拡大した右側断面図である。
【図３】フック部材の右側面図である。
【図４】フック部材を図３に示す矢印Ａに沿って見た図である。
【図５】フック支持部材の右側面図である。
【図６】フック支持部材の正面図である。
【図７】ロック機構の近傍における吊りフックの正面断面図であって、（ａ）は、ロック軸が進出した状態、（ｂ）は、ロック軸が退避した状態を示している。
【図８】変形例に係わる吊りフックの、フック部材が開放位置にある状態の右側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１  吊りフック
１２  フック部材
１３  フック支持部材
１４  回動軸
２７  基端部
２８  挿通部
２９  回動支点部
３０  ロック軸
３５  係止溝
３６  アイ
５２  第１ロック機構
５３  第１ばね
６０  第２ロック機構
６１  浅孔
６３  第２ばね
６４  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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