(57)【要約】      （修正有）【課題】適正な力でワークをクランプすることができるワーク搬送装置を提供する。【解決手段】図（ａ）において、作業者は第１レバー４７を図反時計方向に回す。ドライバ部材４６が反時計方向に回されたため、下部ローラ４５は上昇する。この結果、（ｂ）に示す下部ローラ４５は第４カム溝３９から離れる。歯部はラックに完全に噛み合った状態を維持する。このため、想像線で示す第２スライダ２７は左右に移動する心配はない。（ａ）で、位置決めされた第２スライダ２７を支点にして、上部ローラ４４でカムプレート３３を図左へ強制移動させる。【効果】後部把持部材を確実にドアに押し付けることができる。挟持したドアに、揺れや加減速に起因する水平力が作用したとしても、後部把持部材がずれる心配がないため、ドアを確実に且つ安定して搬送することができる。【選択図】図６
2007203410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部把持部材を有してワークの前部を支える前部支持部と、後部把持部材を有してワークの後部を支持する後部支持部とでワークを拘束して、搬送に供するワーク搬送装置において、
前記後部支持部は、ワークを載せる装置ベースに立設した支柱と、この支柱に互いに平行に設けると共に前部把持部材に向かって延ばしたガイドレール及びラックと、このラックより上位に設けた前記ガイドレールに移動自在に且つ直列に取付けた第１スライダ及び第２スライダと、第１スライダに第２スライダを弾性的に連結する連結部材と、第２スライダの一部に被さるようにして前記第１スライダに付設するとともに前記後部把持部材を支えるカムプレートと、このカムプレートの後端上部に形成した第１カム溝と、この第１カム溝に繋がると共に第１カム溝より後方位置にてカムプレートの後端に形成した第２カム溝と、前記第２スライダに上下揺動自在に設けた揺動部材と、この揺動部材の途中に設けた第３カム溝と、この第３カム溝に繋がると共に第３カム溝より下方まで切込み形成した第４カム溝と、前記ラックに噛み合わせるために揺動部材の先端側に設けた歯部と、この歯部が前記ラックに当たるように揺動部材を押し上げる弾発部材と、第２スライダに揺動可能に設けると共に前記第１カム溝又は第２カム溝に噛み合わせることができる上部ローラ及び前記第３カム溝又は第４カム溝に噛み合わせることができる下部ローラを備えるドライバ部材と、人手で操作するためにドライバ部材から延ばした握り部と、からなり、
上部ローラが第１カム溝と第２カム溝との何れにも噛み合わない待機状態では、下部ローラが第３カム溝に噛み合って、歯部をラックから分離させ、
上部ローラが第１カム溝に噛み合った、第１作動状態では、下部ローラが第４カム溝に噛み合って、歯部がラックに噛み合い、
上部ローラが第２カム溝に噛み合った、第２作動状態では、固定状態とされた第２スライダを基準にして上部ローラが第１スライダ並びにカムプレートを前進させて、前記後部把持部材をワークへ押出すことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ドライバ部材から第１レバーと第２レバーからなる２本の握り部を延ばし、前記第２作動状態で第１レバーは、ほぼ縦向きにしたクランプ操作用レバーとし、第２レバーは、ほぼ水平向きにしたアンクランプ操作用レバーとしたことを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前部支持部と後部支持部によりワークを拘束して搬送するワーク搬送装置におけるワーク把持方法であり、
前記後部支持部は、前記前部支持部の方向に延設されたガイドレール及びラックと、前記ガイドレールに沿って移動し、２段のカム溝で構成される第１カム手段及び後部把持部材を有する第１スライダと、
前記ガイドレールに沿って移動し、第１スライダに弾発部材により連結され、２段のカム溝で構成される第２カム手段と、前記ラックに係合する歯部を有する揺動部材を常時反時計方向に弾発付勢して軸支し、
前記第１カム手段と第２カム手段に係合する第１ローラと第２ローラ及び握り部を有するドライバ部材を回転自在に軸支する第２スライダより構成されるワーク搬送装置におけるワーク把持方法であって、
ワークを前部支持部に当接させ、この状態で後部支持部の握り部を操作し、
第１ローラと第１カム手段とを非係合の状態とし、第２ローラと第２カム手段の１段目のカム溝とを係合状態として歯部をラックから分離させ、第１スライダと第２スライダを前部支持部方向に移動させ、後部把持部材をワークに当接させ、
次いで第１ローラと第１カム手段の１段目のカム溝とを係合状態とし、第２ローラと第２カム手段の２段目のカム溝とを係合状態として歯部とラックを係合し、第２スライダの位置を固定し、
次いで第１ローラと第１カム手段の２段目のカム溝とを係合状態とし、第２ローラと第２カム手段の２段目のカム溝とを非係合の状態として、第１スライダを更にワーク方向へ押し出すことを特徴とするワーク搬送装置におけるワーク把持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立てた状態の板状ワークを運搬する作業に好適なワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状ワークは各種のものがあるが、ここでは車両ドア単体（以下、ドアという）を例に説明する。
車両組立ラインには、ドアを車体まで運搬して車体に取付ける作業や、車体から外したドアを別のラインへ運搬する作業が含まれる。このときに、ドアを運搬するワーク搬送装置が必要となる。
【０００３】
そして、前部把持部材を有してワークの前部を支える前部支持部と、後部把持部材を有してワークの後部を支持する後部支持部とでワークを拘束して、搬送に供するワーク搬送装置が多数提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第２５７１１８０号公報（図３）
【０００４】
特許文献１の図３において、符号５１１はスプリングであり、このスプリング５１１の弾発作用で、後部把持部材を前部把持部材へ付勢し、ワークＲの位置決めを行う。
運搬移動に伴ってワークＲに水平力が作用する。特に、起動、停止時に大きな水平力が加わり、スプリング５１１に抗してワークＲが、ずれることがありワークＲの位置精度不良を招く。スプリングＲのばね定数を高めると、ワークＲに傷を付ける虞がある。
したがって、板状ワークをスプリングで抑えながら運搬することは、好ましくない。
【０００５】
特許文献１の問題を解消するために、スプリングを用いないワーク搬送装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開平１１−３４８７７７号公報（図１、図５、図７）
【０００６】
特許文献２の技術を次図で説明する。
図７は従来の技術の基本構成を説明する図であり、（ｂ）を先に説明する。
（ｂ）は従来のワーク搬送装置の正面図であり、ワーク搬送装置１００は、ハンガー１０１に固定クランプ装置１０２と、受け部材１０３、１０４と、可動クランプ装置１０５を設けてなる。
【０００７】
実線で示されるドア１０６や想像線で示される大型ドア１０７は受け部材１０３、１０４に載せ、固定クランプ装置１０２と可動クランプ装置１０５とで挟持する。この状態でドア１０６又は１０７を運搬する。
【０００８】
（ａ）は（ｂ）のａ矢視図であり、固定クランプ装置１０５は、図面表裏方向に延びる長尺板材１０８にガイド部材１０９を設け、このガイド部材１０９にスライダ１１１を図面表裏方向に移動自在に収納し、このスライダ１１１に操作レバー１１２を左右揺動可能に取付け、この操作レバー１１２の下端にねじ部材１１３を取付け、このねじ部材１１３に対応するねじ部材１１４を長尺板材１０８に設けてなる。
【０００９】
操作レバー１１２を想像線で示すように図反時計方向に揺動させると、ねじ部材１１４からねじ部材１１３が離れて、スライダ１１１は図面表裏方向へ移動可能となる。この状態で、スライダ１１１を移動し、可動クランプ部１１５をドア１０６又は１０７（（ｂ）参照）に当て、操作レバー１１２を戻す。この結果、ねじ部材１１４にねじ部材１１３が噛合し、可動クランプ部１１５が固定される。
【００１０】
以上の述べた特許文献２の技術は、スプリングを主要素としないため、スプリングに起因する位置ずれは発生しない。
しかし、（ｃ）において、ねじ部材１１４にねじ部材１１３が噛み合うときに問題が発生する。
【００１１】
すなわち、想像線Ｄで示す歯先１１６が、歯先１１７にほぼ合致した場合は、歯先１１６は、矢印Ｅ又は矢印Ｆのごとく進み、結果的に可動クランプ部１１５は、矢印Ｇ又は矢印Ｈのごとくずれる。
矢印Ｇの場合は、ねじ部材１１３の歯先１１６がねじ部材１１４の歯谷１１８にしっかり係合せず、歯先１１７と歯谷１１８との間に留まった状態となる。また、運搬移送時の水平力、振動等によりねじ部材１１３の歯先１１６が矢印Ｈ方向にズレ、この結果、挟持力が不足してドアがガタつく心配がある。
すなわち、特許文献２では適正な力でドアをクランプすることが難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、適正な力でワークをクランプすることができるワーク搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、前部把持部材を有してワークの前部を支える前部支持部と、後部把持部材を有してワークの後部を支持する後部支持部とでワークを拘束して、搬送に供するワーク搬送装置において、
前記後部支持部は、ワークを載せる装置ベースに立設した支柱と、この支柱に互いに平行に設けると共に前部把持部材に向かって延ばしたガイドレール及びラックと、このラックより上位に設けた前記ガイドレールに移動自在に且つ直列に取付けた第１スライダ及び第２スライダと、第１スライダに第２スライダを弾性的に連結する連結部材と、第２スライダの一部に被さるようにして前記第１スライダに付設するとともに前記後部把持部材を支えるカムプレートと、このカムプレートの後端上部に形成した第１カム溝と、この第１カム溝に繋がると共に第１カム溝より後方位置にてカムプレートの後端に形成した第２カム溝と、前記第２スライダに上下揺動自在に設けた揺動部材と、この揺動部材の途中に設けた第３カム溝と、この第３カム溝に繋がると共に第３カム溝より下方まで切込み形成した第４カム溝と、前記ラックに噛み合わせるために揺動部材の先端側に設けた歯部と、この歯部が前記ラックに当たるように揺動部材を押し上げる弾発部材と、第２スライダに揺動可能に設けると共に前記第１カム溝又は第２カム溝に噛み合わせることができる上部ローラ及び前記第３カム溝又は第４カム溝に噛み合わせることができる下部ローラを備えるドライバ部材と、人手で操作するためにドライバ部材から延ばした握り部と、からなり、
上部ローラが第１カム溝と第２カム溝との何れにも噛み合わない待機状態では、下部ローラが第３カム溝に噛み合って、歯部をラックから分離させ、
上部ローラが第１カム溝に噛み合った、第１作動状態では、下部ローラが第４カム溝に噛み合って、歯部がラックに噛み合い、
上部ローラが第２カム溝に噛み合った、第２作動状態では、固定状態とされた第２スライダを基準にして上部ローラが第１スライダ並びにカムプレートを前進させて、前記後部把持部材をワークへ押出すことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、ドライバ部材から第１レバーと第２レバーからなる２本の握り部を延ばし、前記第２作動状態で第１レバーは、ほぼ縦向きにしたクランプ操作用レバーとし、第２レバーは、ほぼ水平向きにしたアンクランプ操作用レバーとしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前部支持部と後部支持部によりワークを拘束して搬送するワーク搬送装置におけるワーク把持方法であり、
前記後部支持部は、前記前部支持部の方向に延設されたガイドレール及びラックと、前記ガイドレールに沿って移動し、２段のカム溝で構成される第１カム手段及び後部把持部材を有する第１スライダと、
前記ガイドレールに沿って移動し、第１スライダに弾発部材により連結され、２段のカム溝で構成される第２カム手段と、前記ラックに係合する歯部を有する揺動部材を常時反時計方向に弾発付勢して軸支し、
前記第１カム手段と第２カム手段に係合する第１ローラと第２ローラ及び握り部を有するドライバ部材を回転自在に軸支する第２スライダより構成されるワーク搬送装置におけるワーク把持方法であって、
ワークを前部支持部に当接させ、この状態で後部支持部の握り部を操作し、
第１ローラと第１カム手段とを非係合の状態とし、第２ローラと第２カム手段の１段目のカム溝とを係合状態として歯部をラックから分離させ、第１スライダと第２スライダを前部支持部方向に移動させ、後部把持部材をワークに当接させ、
次いで第１ローラと第１カム手段の１段目のカム溝とを係合状態とし、第２ローラと第２カム手段の２段目のカム溝とを係合状態として歯部とラックを係合し、第２スライダの位置を固定し、
次いで第１ローラと第１カム手段の２段目のカム溝とを係合状態とし、第２ローラと第２カム手段の２段目のカム溝とを非係合の状態として、第１スライダを更にワーク方向へ押し出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明では、待機状態、第１作動状態、第２作動状態の順で作動させるように、ワーク搬送装置を構成した。
第１作動状態にて、ラックに歯部を噛み合わせ、第２スライダを固定する。歯部はラックに完全に噛み合わせることができるため、噛み合わせ不良に基づく位置ずれが発生する心配はない。
【００１７】
次に、第２作動状態にて、第２スライダを基準にして第１スライダを前進させる。この前進動作でワークのクランプを完成する。噛み合わせ不良に基づく位置ずれが無いため、適正な力でワークをクランプすることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明では、ほぼ縦向きにした第１レバーで、クランプ操作を実施し、ほぼ水平向きにした第２レバーで、アンクランプ操作を実施する。
第２レバーを押し下げることで、アンクランプ操作が実施できるため、アンクランプ操作が楽になり、操作及び作業の能率化を図ることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明は、握り部を操作する工程と、第２スライダの位置を固定する工程と、第１スライダを更にワーク方向へ押し出す工程とからなるワーク把持方法であり、歯部はラックに完全に噛み合わせることができるため、噛み合わせ不良に基づく位置ずれが発生する心配はない。そして、噛み合わせ不良に基づく位置ずれが無いため、適正な力でワークをクランプすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係るワーク搬送装置の正面図であり、ワーク搬送装置１０は、パレット状の装置ベース１１と、ワークとしてのドア１２を受けるために装置ベース１１に設けたＶ字受け部１３、１４及び平坦受け部１５と、装置ベース１１の前部（図では左側）から立てた前部支持部１６と、この前部支持部１６の上部に備える前部把持部材１７と、装置ベース１１の後部から立てた後部支持部２０とからなる。
【００２１】
後部支持部２０の詳細は後述する。前部把持部材１７はドア１２の前縁に倣ったＶ字断面部１８を含む。
【００２２】
図２は本発明に係る後部支持部の拡大図であり、後部支持部２０は、装置ベース１１に立設した支柱２１と、この支柱２１の上部に水平に渡した基板２２と、この基板２２に設けたガイド板２３及びガイドレール２４と、このガイドレール２４に平行に且つ基板２２の下辺に沿って設けたラック２５と、ガイドレール２４に移動自在に且つ直列に取付けた第１スライダ２６及び第２スライダ２７とを備える。これらの第１スライダ２６及び第２スライダ２７と、これらに付属させた要素を、次図で説明する。
【００２３】
図３は本発明に係る後部支持部の要部分解斜視図であり、後部支持部２０は、さらに、第１スライダ２６に第２スライダ２７を弾性的に連結する連結部材としての引張りばね３１と、第２スライダ２７の一部に被さるようにして第１スライダ２６に付設するとともに後部把持部材３２を支えるカムプレート３３と、このカムプレート３３の後端上部に形成した第１カム溝３４と、この第１カム溝３４に繋がると共に第１カム溝３４より後方位置にてカムプレート３３の後端に形成した第２カム溝３５と、第１ピン３６を介して第２スライダ２７に上下揺動自在に設ける揺動部材３７と、この揺動部材３７の途中に設けた第３カム溝３８と、この第３カム溝３８に繋がると共に第３カム溝３８より下方まで切込み形成した第４カム溝３９と、ラック２５に噛み合わせるために揺動部材３７の先端側に設けた歯部４１と、この歯部４１がラック２５に当たるように揺動部材３７を押し上げる弾発部材としての圧縮ばね４２と、第２スライダ２７に第２ピン４３を介して揺動可能に設けると共に第１カム溝３４又は第２カム溝３５に噛み合わせることができる上部ローラ４４及び第３カム溝３８又は第４カム溝３９に噛み合わせることができる下部ローラ４５を備えるドライバ部材４６とからなる。
【００２４】
ドライバ部材４６は、人手で操作するために第１レバー４７及び第２レバー４８からなる２本の握り部を備える。第１レバー４７及び第２レバー４８の作用は後述する。
また、５１は圧縮ばね座であり、この圧縮ばね座５１は第２スライダ２７から延ばす。５２、５３は引張りばね３１を掛けるためのピン５２、５３である。
【００２５】
なお、連結部材は引張りばね３１と同等の作用を発揮するゴムひもでもよく、要は弾性的に２つの部材を連結する部材であればよい。
弾発部材は圧縮ばね４２と同等の作用を発揮するゴムブロックでもよく、要は揺動部材３７を弾発する部材であれば種類は問わない。
また、上部ローラ４４はカムフォロアなどの回転体が好適であるが、ドライバ部材４６に一体的に形成した半円突起であってもよい。下部ローラ４５も同様である。
【００２６】
５４はカムプレート３３に開けた長穴、５５はピン受け穴であり、第１ピン３６はピン受け穴５５、長穴５４の順で挿通する。したがって、揺動部材３７は第２スライダ２７に揺動可能に取付けることができる。
【００２７】
また、カムプレート３３には、左右のガイド５７、５８を設け、右のガイド５８に凹溝５９を設けた。
一方、後部把持部材３２はドアの後縁に対応したＶ溝６１を備え、このような後部把持部材３２は、連結金具６２を用いて縦長のバー６３に結合する。縦長のバー６３には複数個の位置決め穴６４・・・（・・・は複数を示す。以下同じ）を開ける。加えて、カムプレート３３からＬ字金具６５を延ばし、このＬ字金具６５にロックピン６６を挿抜自在に設けておく。
【００２８】
縦長のバー６３を左右のガイド５７、５８間に上から挿入し、位置決め穴６４・・・のうちの１つの位置決め穴６４にロックピン６６を挿入することで、縦長のバー６３を固定することができる。
【００２９】
なお、縦長のバー６３は、図２及び図３に示すとおりに、カムプレート３３に取り付けられたＬ型ステー６７の起立部に開設された孔部を挿通し、連結金具６２の基部に接合された支持部材６８と、この支持部材６８に先端が連結されたロッド６９と、Ｌ型ステー６７の起立部と支持部材６８間にロッド６９を挿通状態で配設されたスプリング７１で上方へ付勢するようにした。また、ロッド６９の基端側には抜け止めリング７２が配設されている。
【００３０】
この結果、後部把持部材３２を含んで重くなった縦長のバー６３を、楽に上昇させることができる。後部把持部材３２はドアの種類や形状変更からの要求により、把持位置を変更することが頻繁に発生するが、スプリング７１を設けたので位置変更作業が容易になる。
【００３１】
以上の構成からなるワーク搬送装置の作用を次に説明する。
図４は本発明の待機状態を説明する図である。
（ａ）において、上部ローラ４４が第１カム溝３４と第２カム溝３５の何れにも噛み合っていない状態を待機状態と呼ぶ。下部ローラ４５は図奥へ突出するためカムプレート３３には当たらない。
この状態ではカムプレート３３は右へ移動可能である。第１スライダ２６は引張りばね３１の引き作用で図右へ移動し、カムプレート３３も同時に右へ移動し、長穴５４の図左端が第１ピン３６に当たることで停止する。すなわち、第１スライダ２６が第２スライダ２７に最も接近したと言える。
【００３２】
（ｂ）はラック２５及び揺動部材３７の相対関係を示す図であり、第１ピン３６及び下部ローラ４５は（ａ）の位置と同じである。下部ローラ４５が揺動部材３７に設けた第３カム溝３８に噛み合っており、このときには歯部４１はラック２５から離される。
【００３３】
歯部４１がラック２５から離れているため、（ａ）に示す第１スライダ２６、カムプレート３３及び第２スライダ２７を一括して、図左右へ移動させることができる。この移動には、ほぼ水平向きである第２レバー４８を使用する。仮に、ほぼ縦向きの第１レバー４７を使用し且つ第１レバー４７を図左へ押すと、第１レバー４７が反時計方向に回転して、（ｂ）に示す歯部４１が上昇し、ラック２５に噛み合う可能性がある。この点、ほぼ水平向きの第２レバー４８であれば作業者は上下動を抑えながら、第２レバー４８を水平に移動させることができるため、歯部４１がラック２５に噛み合う心配はない。
【００３４】
図５は本発明の第１作動状態を説明する図である。
（ａ）において、作業者は第１レバー４７を図反時計方向に回すことで、上部ローラ４４を第１カム溝３４に噛み合わせる。上部ローラ４４が第１カム溝３４に完全に噛み合うと、一旦停まるため、作業者は上部ローラ４４が第１カム溝３４に完全に噛み合った事実を認識することができる。カムプレート３３及び第１スライダ２６は少し前進する。
【００３５】
ドライバ部材４６が図反時計方向に回転したため、下部ローラ４５は第２ピン４３を中心に回転する。この結果、（ｂ）において、下部ローラ４５は第３カム溝３８から第４カム溝３９へ移動する。揺動部材３７は、圧縮ばね４２の押し上げ作用で、第１ピン３６を中心に上へ揺動し、歯部４１がラック２５に噛み合う。  以上の操作で第１作動状態を達成するが、この達成のための一連の操作は歯部４１をラック２５に噛み合わせ、第２スライダ２７を固定状態にすることを目的としたものである。
【００３６】
ところで、第１作動状態に至る過程で、歯部４１の歯先とラック２５の歯先が当たって噛み合わせが不十分になることが想定される。しかし、次の第２作動状態に至る過程で、想像線で示す第２スライダ２７に、水平反力が作用して第２スライダ２７と共に歯部４１は図右へ付勢される。噛み合わせ不十分の場合は、第２スライダ２７及び歯部４１が右に半ピッチだけ移動して、ラック２５に歯部４１が完全に噛み合う。すなわち、本発明によれば、噛み合わせ不良を完全に解消することができる。
【００３７】
図６は本発明の第２作動状態を説明する図である。
（ａ）において、作業者は第１レバー４７をさらに図反時計方向に回す。ドライバ部材４６が反時計方向に回されるため、下部ローラ４５は上昇する。この結果、（ｂ）に示す下部ローラ４５は第４カム溝３９から離れる。歯部４１はラック２５に完全に噛み合った状態を維持する。このため、想像線で示す第２スライダ２７は左右に移動する心配がない。すなわち、第２スライダ２７は固定状態が維持される。
【００３８】
（ａ）に戻って、下部ローラ４５が上昇する時、上部ローラ４４は、第１カム溝３４から第２カム溝３５へ移動する。この時、固定状態の第２スライダ２７を基準にして、上部ローラ４４でカムプレート３３を図左へ強制移動させることとなる。
この結果、図１に示す後部把持部材３２を確実にドア１２に押し付けることができ、ドアのクランプが完成する。前部把持部材１７と後部把持部材３２とで挟持したところのクランプ状態のドア１２に、揺れや加減速に起因する水平力が作用したとしても、後部把持部材３２がずれる心配がないため、ドア１２を確実に且つ安定して搬送することができる。
【００３９】
次に、クランプを解除（アンクランプ）するには、第２レバー４８を押し下げ、ドライバ部材４６を図時計方向に回す。アンクランプ操作は、第１レバー４７でも可能であるが、第１レバー４７は、ほぼ縦向きであるため、図時計方向に回すには水平力を加えることになる。
この点、第２レバー４８であれば、押し下げるだけですみ、押し下げ作業は、押し上げ作業及び水平移動作業より、格段に楽であるから、作業能率を向上させることができる。
【００４０】
以上に述べた本発明の作用は次のようにまとめることができる。
前部支持部１６と後部支持部２０によりワーク１２を拘束して搬送するワーク搬送装置１０におけるワーク把持方法であり、
後部支持部２０は、前部支持部１６の方向に延設されたガイドレール２４及びラック２５と、ガイドレール２４に沿って移動し、２段のカム溝（第１カム溝３４及び第２カム溝３５）で構成される第１カム手段３４、３５及び後部把持部材３２を有する第１スライダ２６と、
ガイドレール２４に沿って移動し、第１スライダ２６に弾発部材４２により連結され、２段のカム溝（第３カム溝３８、第４カム溝３９）で構成される第２カム手段３８、３９と、ラック２５に係合する歯部４１を有する揺動部材３７を常時反時計方向に弾発付勢して軸支し、
第１カム手段３４、３５と第２カム手段３８、３９に係合する第１ローラ（上部ローラ）４４と第２ローラ（下部ローラ）４５及び握り部４７、４８を有するドライバ部材４６を回転自在に軸支する第２スライダ２７より構成されるワーク搬送装置１０におけるワーク把持方法であって、
ワーク１２を前部支持部１６に当接させ、この状態で後部支持部２０の握り部４７、４８を操作し、
第１ローラ４４と第１カム手段３４、３５とを非係合の状態とし、第２ローラ４５と第２カム手段３８、３９の１段目のカム溝３４とを係合状態として歯部４１をラック２５から分離させ、第１スライダ２６と第２スライダ２７を前部支持部１６方向に移動させ、後部把持部材３２をワーク１２に当接させ、
次いで第１ローラ４４と第１カム手段３４、３５の１段目のカム溝３４とを係合状態とし、第２ローラ４５と第２カム手段３８、３９の２段目のカム溝３９とを係合状態として歯部４１とラック２５を係合し、第２スライダ２７の位置を固定し、
次いで第１ローラ４４と第１カム手段３４、３５の２段目のカム溝３５とを係合状態とし、第２ローラ４５と第２カム手段３８、３９の２段目のカム溝３９とを非係合の状態として、第１スライダ２６を更にワーク方向へ押し出すことを特徴とする。
【００４１】
この発明は、握り部を操作する工程と、第２スライダの位置を固定する工程と、第１スライダを更にワーク方向へ押し出す工程とからなるワーク把持方法であり、歯部はラックに完全に噛み合わせることができるため、噛み合わせ不良に基づく位置ずれが発生する心配はない。そして、噛み合わせ不良に基づく位置ずれが無いため、適正な力でワークをクランプすることができる。
【００４２】
尚、本発明のワーク搬送装置で搬送するワークは、ドアの他、ボンネット、サンルーフ、窓ガラスなどでもよく、種類や形状を格別に限定するものではない。
また、請求項１では握り部は１本のレバーで構成してもよい。
【００４３】
上部ローラを第１ローラ、下部ローラを第２ローラと読み替えたことから明らかなように、ローラに付した上部、下部は便宜的な表記であって、第１、第２や左、右であってもよい。
同様に、前部支持部や後部支持部に付した前部、後部は便宜的な表記であって、第１、第２や左、右であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ドアを搬送するワーク搬送装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るワーク搬送装置の正面図である。
【図２】本発明に係る後部支持部の拡大図である。
【図３】本発明に係る後部支持部の要部分解斜視図である。
【図４】本発明の待機状態を説明する図である。
【図５】本発明の第１作動状態を説明する図である。
【図６】本発明の第２作動状態を説明する図である。
【図７】従来の技術の基本構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…ワーク搬送装置、１１…装置ベース、１２…ワークとしてのドア、１６…前部支持部、１７…前部把持部材、２０…後部支持部、２１…支柱、２２…基板、２４…ガイドレール、２５…ラック、２６…第１スライダ、２７…第２スライダ、３１…連結部材としての引張りばね、３２…後部把持部材、３３…カムプレート、３４…第１カム溝、３５…第２カム溝、３７…揺動部材、３８…第３カム溝、３９…第４カム溝、４１…歯部、４２…弾発部材としての圧縮ばね、４４…上部ローラ、４５…下部ローラ、４６…ドライバ部材、４７…第１レバー、４８…第２レバー。
【図１】
2007203410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上の述べた特許文献２の技術は、スプリングを主要素としないため、スプリングに起因する位置ずれは発生しない。
しかし、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である（ｃ）において、ねじ部材１１４にねじ部材１１３が噛み合うときに問題が発生する。