(57)【要約】【課題】キャビネットの等価体積拡大率の増大を図り、低音領域の再現性に優れたスピーカシステムを提供する。【解決手段】密閉型スピーカシステム１００のキャビネット１０２内の空間１０４に弾性連泡体１０３を充満させることによって、キャビネット１０２の等価体積拡大率を増大させ、低音領域の再現性の向上を実現した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットをキャビネットに装着したスピーカシステムであって、
前記キャビネット内の空間が弾性連泡体で充填され、かつ前記充填された状態の弾性連泡体が通気性を有していることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】
スピーカユニットをキャビネットに装着したスピーカシステムであって、
前記キャビネット内の空間が弾性連泡体で充満され、かつ前記充満された状態の前記弾性連泡体が通気性を有していることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項３】
前記弾性連泡体が一体物で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記弾性連泡体が圧縮状態で充満されていることを特徴とする請求項２に記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記弾性連泡体の圧縮度合を調節する圧縮制御手段が具備されていることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【請求項６】
前記キャビネット内の空間が密閉空間であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカシステムに関し、特にキャビネット内の空間が密閉されている密閉型スピーカシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉型スピーカシステムは、キャビネットの体積を小さくすると最低共振周波数が高くなって低周波数波の音圧レベルが低下する。そのため、低音域の再現性向上が大きな技術課題の一つになっている。この課題を解決する手段として、グラスウールやフェルトなどの繊維状の多孔質体からなる吸音材をキャビネットの壁面に装着する手段が一般によく知られている。この手段は、吸音材によるキャビネットの見かけ体積の拡大効果を利用して、最低共振周波数の低減を図ったものである。しかし、繊維状の多孔質体による最低共振周波数の低減効果は１５％程度が限界であると言われている。そこで、最低共振周波数をさらに低下させる色々な密閉型スピーカシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、スポンジ状のウレタン（連続気泡体）あるいは風船・エアークッション（独立気泡体）をアルミ箔などの振動部材で包装した音響調整材を、キャビネットの内壁面あるいはスピーカユニットの近傍に装着することによって、音の反射や吸収を調整する密閉型スピーカシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２６１７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、連続気泡体と独立気泡体とのいずれの多孔質体がキャビネットの見かけ体積の拡大に有効であるか、については検討されていない。そこで、発明者等は、連続気泡体のウレタン（以下、「ウレタン連泡体」という。）と、独立気泡体のウレタンとを用いて実験で確かめた。その結果、
（１）ウレタン連泡体にはキャビネットの体積拡大効果があるが、独立気泡体のウレタンには体積拡大効果がないこと、さらに、
（２）キャビネット内の空間に充填するウレタン連泡体の充填量に略比例してキャビネットの等価体積拡大率が大きくなること、
が分かった。
【０００５】
図６は、上述の（２）の実験で用いた密閉型スピーカシステムの構成を示す概略図である。図６（ｂ）はその斜視図、図６（ａ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ線で矢印の方向に切断した切断面を示す断面図である。
【０００６】
密閉型スピーカシステム６００は、キャビネット（筐体）６０２の前面内側にスピーカユニット６０１を装備している。そして、キャビネット６０２内の空間にウレタン連泡体６０３が充填されている。本実験では、多数のウレタン連泡体６０３の小片をキャビネット６０２内の空間に充填した。図６（ａ）は、キャビネット６０２内の空間が多数のウレタン連泡体６０３の小片で充填された様子を模式的に示している。
【０００７】
図７は、図６に示す密閉型スピーカシステム６００を用いて、ウレタン連泡体６０３の充填量と等価体積拡大率との関係について調べた一実験例の結果を示すグラフである。当業者には公知である等価体積拡大率（Ａ）は、以下の［数１］に示す式から算出される。
〔数１〕
Ａ＝〔（ｆ０Ｂ／ｆ０）２−１〕／〔（ｆ０Ｃ／ｆ０）２−１〕
【０００８】
ここで、ｆ０はスピーカユニット単体の最低共振周波数、ｆ０Ｂはスピーカユニットをキャビネットに装着したときの最低共振周波数、ｆ０Ｃはウレタン連泡体を内蔵したときの最低共振周波数である。
【０００９】
また、図７に係る実験の諸条件は以下の表１の通りである。
【００１０】
【表１】
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なお、実験では不定形のウレタン連泡体６０３の小片を無作為に充填して、充填の仕方による影響を調べるために充填の仕方を変えた実験を５回行った。
【００１１】
図７から分かるように等価体積拡大率は、ウレタン連泡体６０３の充填量にほぼ比例して増大するが、充填量が３７５ｇ以上になるとばらつきが大きくなった。キャビネット６０２内の空間の体積（約８．７５リットル）と、見かけ密度から計算で求めたウレタン連泡体６０３の体積とが等しくなる量は、約３５０ｇである。したがって、ウレタン連泡体６０３を圧縮しないで充填した場合（つまり、充填量約３５０ｇ以下の場合）、充填の仕方による等価体積拡大率のばらつきは小さいが、ウレタン連泡体６０３を圧縮して充填した場合（つまり、充填量約３５０ｇ以上の場合）、等価体積拡大率のばらつきが大きくなる、という問題があることが分かった。
そこで本発明は、かかる問題を解決して等価体積拡大率の増大を図り、低音域の再現性に優れたスピーカシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の問題を解決して目的を達成するために、本発明のスピーカシステムは、キャビネット内の空間が弾性を有する連続気泡体（以下、「弾性連泡体」という。）で充填され、かつ充填された状態の弾性連泡体が通気性を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のスピーカシステムは、キャビネット内の空間が弾性連泡体で最密充填もしくは稠密充填され、かつ最密充填もしくは稠密充填された状態の弾性連泡体が通気性を有していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のスピーカシステムは、弾性連泡体が一体物で構成されていることを特徴とする。このような構成にすることによって、弾性連泡体の充填作業が簡単になり生産性の向上が図れる。
【００１５】
また、本発明のスピーカシステムは、弾性連泡体が圧縮されてキャビネット内に充填されていることを特徴とする。このような構成にすることによって、見かけ密度の小さい安価な弾性連泡体の利用が可能になり、製造コストの低減が図れる。
【００１６】
また、本発明のスピーカシステムは、前記弾性連泡体の圧縮度合（例えば圧縮率）を調節する圧縮制御手段を備えることを特徴とする。このような構成にすることによって、弾性連泡体の製造ばらつきによる物性値（見かけ密度、気孔径など）のばらつきを補正することが可能になる。さらに、音圧レベルのばらつきを補正することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るスピーカシステムによれば、等価体積拡大率が増大するため、低音域の再現性が向上する効果が得られる。また、圧縮制御手段を備えた本発明のスピーカシステムによれば、キャビネット内の弾性連泡体の通気度や見かけ密度を調節できるため、弾性連泡体の製造ばらつきによる等価体積拡大率のばらつきを防止することができる効果が得られる。さらに、音圧レベルのばらつきを補正することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を示す用語「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」及びそれらの用語を含む別の用語（例えば「上側」、「下側」、「右側」、「左側」、「前面」、「後面」）を適宜使用するが、それらの使用は発明の理解を容易にするためであって、それらの用語によって発明の技術的範囲が限定されるものではない。したがって、以下に説明する具体的な発明の実施形態を上下反転して、または任意の方向（例えば、時計回り方向又は反時計回り方向）に９０°回転した形態も当然本発明の技術的範囲に含まれるものである。また、図１および図６では適当な空間座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を設定しているが、このことも発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステムの一構成例を示す概略図である。図１（ｂ）はその立体斜視図、図１（ａ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線で矢印の方向に切断した切断面を示す断面図である。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステムの別の構成例を示す概略断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステムのさらに別の構成例を示す概略断面図である。ここで、いずれの断面図も、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線で矢印の方向に切断した切断面を示したものである。
【００２１】
図１に示す本発明の第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステム１００は、キャビネット（筐体）１０２の前面内側にスピーカユニット１０１を装備している。そして、スピーカユニット１０１を除いたキャビネット１０２内の密閉空間１０４（以下、単に空間１０４と言う）が弾性連泡体１０３で充満されている。なお、弾性連泡体１０３は弾性を有する連続気泡体で構成されている。
【００２２】
弾性連泡体１０３は、通気性（連続気泡性）が確保された状態で空間１０４内に充満されている。充満状態の弾性連泡体１０３は、非圧縮状態または圧縮状態のいずれであってもよい。なお、弾性連泡体１０３の形態によっては、スピーカユニット１０１の振動板１０５と弾性連泡体１０３とが接触するおそれがある。そのような場合に備えて、スピーカユニット１０１の筐体に通気性の接触防止柵を設けて振動板１０５と弾性連泡体１０３との接触を抑制することが好ましい。
【００２３】
（「充満」と「充填」について）
ここで、まず「充満」の意味を定義しておく。本件特許出願でいう「充満」とは、スピーカユニット１０１の振動板１０５が最大振幅で振動する際に振動板１０５と弾性連泡体１０３とが接触しない程度の最小の空間を振動板１０５と弾性連泡体１０３の間に残して、空間１０４が弾性連泡体１０３で最密充填もしくは稠密充填されている状態である。すなわち、キャビネット１０２の内側面と、スピーカユニット１０１の筐体（および接触防止柵）面で囲まれた空間に、弾性連泡体１０３が最密充填もしくは稠密充填されている状態である。
【００２４】
例えば、図３に示すように、キャビネット１０２内の空間１０４に大小様々な大きさの多数の球状弾性連泡体１０３ｂを最密充填した場合、隣接する球状弾性連泡体１０３ｂの間には空隙が形成されるが、このような場合も、スピーカユニット１０１の背面とキャビネット１０２の背面板１０２ｈとの間に意図的に形成した振動伝達空間がなければ、空間１０４は弾性連泡体で「充満」されているという。
なお、本件特許出願でいう「充填」とは、キャビネット１０２内の空間１０３の全部または一部に弾性連泡体１０３が載置されている状態をいうものとする。
【００２５】
（弾性連泡体の材料）
本発明に係るスピーカシステムで利用する弾性連泡体１０３は、弾性と通気性とを有する連続気泡体であればいずれの材料でもよい。とりわけ、高分子材料からなる弾性連泡体１０３は安価でしかも成型などの加工がし易い点で好ましい。このような弾性連泡体１０３の材料としては、熱可塑性ポリウレタン・熱可塑性ポリオレフィン・熱可塑性ポリスチレンなどのエラストマ、ＮＢＲ（アクリルニトリルブタジエンゴム）・ＳＢＲ（ブタジエンスチレンゴム）・シリコンゴム・エチレンプロピレンゴムなどのゴム、ポリプロピレン樹脂・ポリエチレン樹脂などの樹脂が挙げられる。
【００２６】
（弾性連泡体の構造）
弾性連泡体１０３は、図１に示すように、空間１０４の形状に一体成型加工した構造（以下、「一体構造」という。）、図２に示すように、空間１０４の形状を複数のブロックに分けたブロック構造、または、図３に示すように、大小様々な大きさの球状体の集合によって構成することができる。
【００２７】
これらのうち、一体構造、ブロック構造の弾性連泡体１０３を圧縮して充満させる場合（図１、図２参照）、それらの形状を空間１０４の相似拡大形状とすれば、充満された弾性連泡体１０３の全体にかかる圧縮力がほぼ均等になる。しかし、弾性連泡体１０３は全ての方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ方向）について均等に相似拡大する必要はなく、必要に応じて（例えば音圧レベルの調節など）特定の方向のみを拡大してもよい。
【００２８】
弾性連泡体１０３を球状体で構成する場合は、キャビネット１０２の体積および弾性連泡体１０３の物性に応じて、球状体を１個で構成するか複数個で構成するか適宜決めればよい。なお、複数個の球状体を用いる場合は、図３に示すように球径分布を広くすると、最密充填度が高くなる点で好ましい。
【００２９】
図１から図３に示した充填例の中でも、一体構造の弾性連泡体１０３（図１参照）は、充填作業が簡単になり、しかも充填の仕方による等価体積拡大率のばらつきの発生が抑制されるため、生産性および歩留まりの向上が図れる点で好ましい。特に、圧縮して充填する場合に好適な形状である。以下に、その理由について説明する。
【００３０】
図７に関連して説明した実験において、ウレタン連泡体６０３をキャビネット６０１の空間に充満したときに等価体積拡大率が小さくなった現象について解析したところ、充満状態におけるウレタン連泡体６０３の通気度が低下していた。これは、充満した際に隣り合うウレタン連泡体６０３の小片同士が圧接されて、接触面近傍の気孔が閉塞されたことに原因があるということが判明した。さらに、ウレタン連泡体６０３を圧縮して充満した場合に等価体積拡大率のばらつきが大きくなった（図７参照）原因は、不定形のウレタン連泡体６０３の小片を無作為に充填した結果（図６参照）、充填の仕方によって気孔の閉塞状態が変化したからであるということも判明した。
【００３１】
以上の解析結果から、等価体積拡大率を大きくするためには、弾性連泡体１０３を空間１０４に充満させ、かつ充満状態における弾性連泡体１０３に十分な通気性を確保することが大切であることが分かる。そのため、ブロック状の弾性連泡体１０３を組み合わせて充満する場合（図２参照）は、ブロックの寸法精度を高くした上で所定の組み立て順に従い慎重にブロックを充填しなければならない。そうしないと、個々のブロックに局部的な圧縮力が掛かり隣接するブロックの接触面の気孔が閉塞されるからである。これに対し、一体構造の弾性連泡体１０３の場合（図１参照）は、ブロックの場合のような気孔の閉塞が生じないため、充填作業が簡単になる。
【００３２】
（弾性連泡体の物性値）
弾性連泡体１０３の物性値は、それを構成する材料によって好ましい範囲が異なるため、スピーカシステム１００の設計仕様に基づいて適宜最適の材料を選択して決めればよい。例えば、上述した高分子材料からなる弾性連泡体の場合は、見かけ密度（ＪＩＳ  Ｋ６４００）は２０〜１２０Ｋｇ／ｍ３、２５％硬度ＩＬＤ（負荷重たわみ値）（Ｎ／３１４ｃｍ２）は１０〜９０、反発弾性は３０％以下、通気度（ＤＯＷ法）は０．１〜５ｃｆｍの材料が好適である。
【００３３】
（好ましい充填方法）
通常、見かけ密度が大きくしかも通気性（連続気泡性）に優れた弾性連泡体は、製造が難しく、高価である。また、弾性連泡体の見かけ密度および通気度には、一般的に±５〜１０パーセント程度の製造ばらつきがある。これらの点を考慮すると、弾性連泡体１０３を充填する方法としては、一体構造の弾性連泡体１０３を圧縮して充満する方法が好ましい。弾性連泡体１０３を圧縮して充満する方法によれば、弾性連泡体１０３の圧縮度を変えるだけで見かけ密度や気孔径・通気度などの気孔構造を調節することが可能になる。さらに、見かけ密度の小さな安価な弾性連泡体１０３を利用することが可能になる。
【００３４】
キャビネット１０２内の特定の部位（例えば、キャビネットの後方角部）の圧縮率を他の部位の圧縮率よりも大きくすることでより好ましい音響環境が得られることが考えられる。そのような場合、その特定部位に対応する弾性連泡体１０３部分を拡大し、キャビネット１０２に充満された状態でその特定部位の圧縮率が他の部分よりも大きくなるようにしてもよい。
【００３５】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る密閉型スピーカシステムの構成例を示す概略断面図である。図４（ａ）の断面図も、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線で矢印の方向に切断した切断面を示したものである。図４（ｂ）は、後述の圧縮制御手段４００の要部拡大図である。第１の実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。ここでは、第１の実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００３６】
第２の実施形態に係る密閉型スピーカシステム１００は、キャビネット１０２内の空間１０４ａに充満した弾性連泡体１０３の圧縮率を調整するための圧縮制御手段４００が、キャビネット１０２の背面板に設けてある。圧縮制御手段４００は、弾性連泡体１０３の全部または一部を意図的に圧縮（または弛緩）してキャビネット１０２の等価体積拡大率を調整する手段である。キャビネット１０２の等価体積拡大率の調整は、
（１）弾性連泡体１０３の製造ばらつきによる物性値（見かけ密度、気孔径など）のばらつきを補正する場合、
（２）スピーカシステムの音圧レベルを調整する場合
などに有効である。
【００３７】
圧縮制御手段４００は、図４（ｂ）に示すように、キャビネット１０２の背面板１０２ｈとほぼ同じ大きさの押圧板４０１と、押圧板４０１を前後（図４（ａ）のＡ方向およびＢ方向）に移動させるための雄ネジ４０２と、キャビネット１０２の背面板１０２ｈに設けられ、雄ネジ４０２が螺合する雌ネジ４０３とから構成されている。
【００３８】
圧縮制御手段４００の雄ネジ４０２を時計回り方向に回転すると、雄ネジ４０２の先端部が押圧板４０１を押し、押圧板４０１が前方（図４（ａ）の左方向（矢印Ａ方向））に移動して弾性連泡体１０３を圧縮するようになっている。また、雄ネジ４０２を反時計回り方向に回転すると、雄ネジ４０２の先端部が押圧板４０１を押す力を緩めることになり、圧縮された弾性連泡体１０３の復元反発力によって押圧板４０１が後方（図４（ａ）の右方向（矢印Ｂ方向））に移動するようになっている。尚、押圧板４０１と弾性連泡体１０３とを接着して、弾性連泡体１０３を強制的に引っ張って膨張させる構成にしてもよい。
【００３９】
つぎに、キャビネット１０２の等価体積拡大率を調整する方法について説明する。等価体積拡大率を上げる場合は、雄ネジ４０２を時計回り方向に回して押圧板４０１で弾性連泡体１０３を圧縮する。また、等価体積拡大率を下げる場合は、雄ネジ４０２を反時計回り方向に回して弾性連泡体１０３を反発復元させる。
【００４０】
なお、雄ネジ４０２および雌ネジ４０３は、図４（ａ）に示すようにキャビネット背面板１０２ｈに複数組設けてもよいし、一組のみ設けてもよい。雄ネジ４０２および雌ネジ４０３を複数組設けた場合は、押圧板４０１をキャビネット背面板１０２ｈに対して平行に移動させることもできるし、上部もしくは下部、または左側または右側の雄ネジ４０２のみを回して押圧板４０１を傾斜させることもできる。例えば、キャビネット１０２の上部の音圧レベルが下部より高い場合には、上部に設けた雄ネジ４０２を時計回り方向に回転して弾性連泡体１０３の上部を下部より強く圧縮することによって、上部の音圧レベルを低くすることができる。
【００４１】
図４に示す第２の実施形態に係る密閉型スピーカシステム１００では、圧縮制御手段４００をキャビネット１０２の背面部分に１つ設けた構成になっている。しかし、音圧レベルの調節など必要に応じて、圧縮制御手段４００を上部と下部とに分割もしくは左部と右部とに分割して、２つ設けてもよい。または、それ以上に分割して設けてもよい。さらに、圧縮制御手段４００を、キャビネット１０２の上面部分、下面部分もしくは左右側面部分に設けてもよい。
【００４２】
さらに、押圧板４０１と弾性連泡体１０３との間に作用する力を均等にするために、押圧板４０１とキャビネット背面板１０２ｈとの間に一つまたは複数のバネを設けてもよい。さらに、雄ネジ４０２および雌ネジ４０３を設けずに、押圧板４０１とキャビネット背面板１０２ｈとの間に一つもしくは複数のエアーバッグを設け、エアーバッグに外から気体を出し入れする吸入排出弁を設けた圧縮制御手段４００であってもよい。要するに、本発明に適用できる圧縮制御手段４００は、弾性連泡体１０３を部分的または全体的に圧縮することができる構成であるならば、任意の構成を採用しうる。
【００４３】
［実施例１］
図１で説明した第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステム１００の実施例について以下に説明する。まず、第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステム１００を用意した。図６に関連して説明した密閉型スピーカシステムと比較するために、スピーカユニット１０１、キャビネット１０２および弾性連泡体１０３は、図６と同一とした。図６に関連して説明した密閉型スピーカシステムと異なる点は、一体構造のウレタン連泡体（弾性連泡体）１０３を用いた点である。
【００４４】
一体構造のウレタン連泡体（弾性連泡体）１０３として、３７５ｇ、５００ｇ、６２５ｇ、７５０ｇおよび８７５ｇのウレタン連泡体（弾性連泡体）を用意した。これらのウレタン連泡体（弾性連泡体）は、いずれも空間１０４の形状に対して相似拡大形状のものを用いた。これらのウレタン連泡体（弾性連泡体）の充填量と等価体積拡大率との関係を実験により調べた。実験の結果を図５に示す。等価体積拡大率のばらつき（５回の平均値に対するばらつき）は、いずれの場合も３％以下であった。
【００４５】
［実施例２］
弾性連泡体１０３の材料をエチレンプロピレンゴム（アライ化成株式会社製「Ｅ−４０７０」）に換えて、上記実施例１で用いた密閉型スピーカシステム１００に対して同じ実験を行った。実験に用いた弾性連泡体１０３の見かけ密度（ＳＲＩＳ  ０１０１）は０．１０±０．０３ｇ／ｃｍ３である。一体構造のエチレンプロピレンゴムの弾性連泡体として、１７５ｇ（８７．５ｇの体積は空間１０４と略同じ）と３５０ｇの２つを用意した。実験の結果、等価体積拡大率は、１７５ｇの弾性連泡体の場合で１．３、３５０ｇの弾性連泡体の場合で１．５であった。また、充填の仕方による等価体積拡大率のばらつきは、いずれの場合も２％以下であった。
【００４６】
［実施例３］
上記実施例１の密閉型スピーカシステムを２台用意し、夫々に第２の実施形態に係る圧縮制御手段４００（押圧板４０１の面積：約５００ｃｍ２）を取り付けた（以下、夫々を「システムＡ」、「システムＢ」という。）。そして、実施例１と同じ一体構造のウレタン連泡体（弾性連泡体）で製造ロット番号の異なるもの（重量：７２５ｇ）を一つずつ用意して、システムＡとシステムＢにそれぞれ充満した。
【００４７】
システムＡとシステムＢの等価体積拡大率を測定した結果、システムＡは２．３、システムＢは２．２であった。そこで、システムＢの押圧板２０１を前方向（図４（ａ）のＡ方向）へ８ｍｍ移動させてウレタン連泡体を圧縮したところ、等価体積拡大率がシステムＡと同じ２．３になった。
【００４８】
［適用対象スピーカシステム］
以上、本発明を密閉型スピーカシステムに適用する形態を説明した。本発明に係る密閉型スピーカシステムは、ボックス形状でも、通常のヘッドホンに備わる半球形状でも、何れの形状でもよい。また、本発明は、弾性連泡体をキャビネット内の空間に充満させて等価体積拡大率を大きくすると言う技術思想を利用できるスピーカシステムであれば適用でき、例えば位相反転型スピーカシステムにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係るスピーカシステムは、低音域のよりよい再現性が要求される小型の密閉型スピーカシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る密閉型スピーカシステムの概略断面図（図１（ａ））と斜視図（図１（ｂ））。
【図２】ブロック状弾性連泡体による充填例の説明図。
【図３】球状弾性連泡体による充填例の説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る密閉型スピーカシステムの概略断面図。
【図５】本発明に係る密閉型スピーカシステムにおける弾性連泡体の充填量と等価体積拡大率との関係を示したグラフ。
【図６】従来の密閉型スピーカシステムの概略断面図（図６（ａ））と斜視図（図６（ｂ））。
【図７】従来の密閉型スピーカシステムにおけるウレタン連泡体の充填量と等価体積拡大率との関係を示したグラフ。
【符号の説明】
【００５１】
１００  密閉型スピーカシステム
１０１  スピーカユニット
１０２  キャビネット
１０３  弾性連泡体
１０４  空間
１０５  振動板
４００  圧縮制御手段
４０１  押圧板
【図１】
2007312094.tif 000004
【図２】
2007312094.tif 000005
【図３】
2007312094.tif 000006
【図４】
2007312094.tif 000007
【図５】
2007312094.tif 000008
【図６】
2007312094.tif 000009
【図７】
2007312094.tif 000010