(57)【要約】【課題】帯電ローラを回転させるための第一歯車と、像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車との間隔を安定させて、前記第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達する。【解決手段】潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えることを特徴とする帯電装置。【選択図】図６
2007279235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、
前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、
前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、
前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記押圧レバーに、前記帯電ローラの周面と当接して該周面の汚れを除去するためのクリーニングローラ、が支持されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記第一歯車の軸は、前記クリーニングローラの回転軸であり、
前記第一歯車は、前記クリーニングローラが前記帯電ローラと当接した状態で、該クリーニングローラを回転させるとともに、前記帯電ローラと前記クリーニングローラとの摩擦、により該帯電ローラを回転させることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の帯電装置において、
前記第一歯車が前記帯電ローラに設けられていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電ローラは、
前記帯電ローラの回転軸よりも径が大きい大径部と、
前記大径部よりも径が大きく、前記像担持体の周面に当接して該像担持体と前記大径部との間にギャップを形成させるためのギャップ形成部と、
を有し、前記大径部と前記像担持体とが接触していない状態で、該像担持体を帯電することを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、
前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、
前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、
前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、
を備え、
前記第一歯車の軸は、前記クリーニングローラの回転軸であり、
前記第一歯車は、前記クリーニングローラが前記帯電ローラと当接した状態で、該クリーニングローラを回転させるとともに、前記帯電ローラと前記クリーニングローラとの摩擦、により該帯電ローラを回転させ、
前記帯電ローラは、
前記帯電ローラの回転軸よりも径が大きい大径部と、
前記大径部よりも径が大きく、前記像担持体の周面に当接して該像担持体と前記大径部との間にギャップを形成させるためのギャップ形成部と、
を有し、前記大径部と前記像担持体とが接触していない状態で、該像担持体を帯電することを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
潜像を担持するための像担持体と、
前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車と、
前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のカートリッジにおいて、
前記像担持体と前記帯電装置とを収容するためのハウジング、が設けられており、
前記ハウジングには、前記第二歯車が設けられている像担持体、の回転軸と、第三歯車の軸とが、支持されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
潜像を担持するための像担持体と、
前記像担持体を回転させるための該像担持体に設けられた第二歯車と、
前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置と、
を有したカートリッジ、が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
潜像を担持するための像担持体と、
前記像担持体を回転させるために設けられた第二歯車と、
前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置と、
を有したカートリッジ、が設けられた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、カートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。そして、画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置からの画像信号等を受信すると、像担持体上に潜像を形成し、該潜像を現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を媒体に転写し、該現像剤像を前記媒体に定着させ、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、かかる画像形成装置は、前記像担持体を帯電させる装置として、例えば、潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置、を有することが考えられる。
【特許文献１】特開２０００４−３６１９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記像担持体を適切に帯電するためには、前記像担持体と前記帯電ローラとの間隔を安定させなければならない。すなわち、前記像担持体が回転する際、該像担持体に振れが生じるため、当該振れに応じて前記帯電ローラの位置を調整する必要がある。ここで、前記帯電装置を用いれば、帯電ローラを支持する押圧レバーが、前記付勢部材に付勢された状態で、前記像担持体の振れに応じて回動することができる。この結果、前記帯電ローラは、該帯電ローラと前記像担持体との間隔が維持されるように、前記像担持体側へ押圧されて、該帯電ローラの位置が調整されることとなる。
【０００５】
しかしながら、例えば、前記押圧レバーの回動に伴って、前記第一歯車と前記第三歯車との間隔が変化した場合には、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力が伝達されなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第一歯車と第三歯車との間隔を安定させて、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えることを特徴とする帯電装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えることを特徴とする帯電装置。  
このような帯電装置によれば、前記第一歯車と前記第三歯車との間隔を安定させて、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００１１】
また、前記押圧レバーに、前記帯電ローラの周面と当接して該周面の汚れを除去するためのクリーニングローラ、が支持されていることとしてもよい。  
かかる場合には、当該クリーニングローラと前記帯電ローラとが同一部材に支持されるため、該帯電ローラと前記クリーニングローラの軸間距離が安定する。さらに、クリーニングローラの当接により前記帯電ローラが撓む場合であっても、該クリーニングローラが帯電ローラに及ぼす当接力が変化し難くなるため、該当接力による前記帯電ローラの撓み量の変動は抑制される。これにより、前記帯電ローラと前記像担持体との間隔を安定させることができる。
【００１２】
また、前記第一歯車の軸は、前記クリーニングローラの回転軸であり、前記第一歯車は、前記クリーニングローラが前記帯電ローラと当接した状態で、該クリーニングローラを回転させるとともに、前記帯電ローラと前記クリーニングローラとの摩擦、により該帯電ローラを回転させることとしてもよい。  
かかる場合には、クリーニングローラを回転させるための歯車の他に、帯電ローラを回転させるための歯車を、別途設ける必要がない。
【００１３】
また、前記第一歯車が前記帯電ローラに設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、前記帯電ローラへ駆動力を適切に伝達することができる。
【００１４】
また、前記帯電ローラは、前記帯電ローラの回転軸よりも径が大きい大径部と、前記大径部よりも径が大きく、前記像担持体の周面に当接して該像担持体と前記大径部との間にギャップを形成させるためのギャップ形成部と、を有し、前記大径部と前記像担持体とが接触していない状態で、該像担持体を帯電することとしてもよい。  
かかる場合には、帯電ローラの大径部が像担持体に接触せずに該像担持体を帯電するため、例えば、像担持体の表面に付着した現像剤等の付着物が前記帯電ローラへの転移することを抑制する効果などにより、適切に前記像担持体を帯電することができる。
【００１５】
また、潜像を担持するための像担持体、を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備え、前記第一歯車の軸は、前記クリーニングローラの回転軸であり、前記第一歯車は、前記クリーニングローラが前記帯電ローラと当接した状態で、該クリーニングローラを回転させるとともに、前記帯電ローラと前記クリーニングローラとの摩擦、により該帯電ローラを回転させ、前記帯電ローラは、前記帯電ローラの回転軸よりも径が大きい大径部と、前記大径部よりも径が大きく、前記像担持体の周面に当接して該像担持体と前記大径部との間にギャップを形成させるためのギャップ形成部と、を有し、前記大径部と前記像担持体とが接触していない状態で、該像担持体を帯電することを特徴とする帯電装置。  
このような帯電装置によれば、既述の殆どの効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１６】
また、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体を回転させるために該像担持体に設けられた第二歯車と、前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置と、を有することを特徴とするカートリッジも実現可能である。  
このようなカートリッジによれば、前記第一歯車と前記第三歯車との間隔を安定させて、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００１７】
また、かかるカートリッジにおいて、前記像担持体と前記帯電装置とを収容するためのハウジング、が設けられており、前記ハウジングには、前記第二歯車が設けられている像担持体、の回転軸と、第三歯車の軸とが、支持されていることとしてもよい。  
かかる場合には、前記像担持体の回転軸と前記第三歯車の軸とが同一部材により位置決めされるため、両軸間の距離について、公差を小さくすることができ、前記第二歯車と前記第三歯車との間隔の公差を小さくすることができる。この結果、第一歯車と前記第三歯車との間隔と、前記第二歯車と前記第三歯車との間隔とがそれぞれ安定するため、前記第二歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００１８】
また、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体を回転させるための該像担持体に設けられた第二歯車と、前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置と、を有したカートリッジ、が設けられていることを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
このような画像形成装置によれば、前記第一歯車と前記第三歯車との間隔を安定させて、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００１９】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、前記像担持体を回転させるために設けられた第二歯車と、前記像担持体を帯電させるための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転させるための第一歯車と、前記第二歯車、から駆動力を受けて、前記第一歯車に該駆動力を伝達するための第三歯車と、前記帯電ローラと前記第一歯車の軸とを支持し、該帯電ローラを前記像担持体側へ押圧するために前記第三歯車の中心軸周りに回動可能な押圧レバーと、前記押圧レバーを付勢するための付勢部材と、を備えた帯電装置、を有したカートリッジ、が設けられた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
このような画像形成システムによれば、前記第一歯車と前記第三歯車との間隔を安定させて、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００２０】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１及び図２を用いて、『画像形成装置』としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２１】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、現像剤像の一例としてのトナー像を、中間転写媒体である中間転写ベルト７０に一次転写した後、前記トナー像を媒体（紙、フィルム、布等）に二次転写し、該トナー像を定着させて、前記媒体に画像を形成する装置である。このプリンタ１０は、図１に示すように、前記中間転写ベルト７０の回転方向（図１に示す矢印方向）に沿って、トナー像を形成するための『カートリッジ』の一例としてのプロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ、中間転写ベルト７０、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ、二次転写ユニット８０、中間転写ベルトクリーニングユニット８５を有し、さらに、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００等を有している。
【００２２】
プロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、現像剤の一例としてのトナーＴを収容し、該トナーＴを用いて前記トナー像を形成する機能を有している。このプロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して設けられている。つまり、プロセスカートリッジ１５Ｙはイエロー（Ｙ）トナーを、プロセスカートリッジ１５Ｍはマゼンダ（Ｍ）トナーを、プロセスカートリッジ１５Ｃはシアン（Ｃ）トナーを、プロセスカートリッジ１５Ｋはブラック（Ｋ）トナーを、それぞれ収容しており、各色の単色トナー像を形成する。また、これら四つのプロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、潜像を担持するための『像担持体』の一例としての感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋが設けられた感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋと、トナーＴを収容し、該トナーＴを用いて前記潜像をトナー像として現像するための現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、から構成されている。そして、前記四つのプロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、図１に示すように、前記中間転写ベルト７０の回転方向に沿って、水平方向に列をなして配置されており、不図示の保持部において、プリンタ１０本体に着脱可能に取付けられている。
【００２３】
感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋにおいて、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋは、回転自在に支持されている。そして、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋは、回転しながら、前記感光体ユニット２００Ｋ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋ内で帯電され、後述する露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって該感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上に形成される潜像、を担持する。なお、感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋの詳細に関しては、後述の「感光体ユニットの構成例」の項で説明する。
【００２４】
一方、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、それぞれ、トナーＴを収容するためのトナー収容部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋと、前記トナーＴを担持するための現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋと、前記トナー収容部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋに収容されているトナーＴを前記現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋに供給するための供給ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと、を有している。そして、前記現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋは、それぞれ、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋと一定の間隔を隔てて対向しており、トナーＴを用いて、該感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋに担持された潜像を現像する機能を有している。
【００２５】
露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、前記感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋにレーザを照射することにより、潜像を形成する装置である。露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、図１に示すように、前記感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの各々に対して設けられている。例えば、露光ユニット４０Ｙは、プロセスカートリッジ１５Ｙの感光体２１０Ｙにレーザを照射する。また、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを、帯電された状態の感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上に照射する。
【００２６】
中間転写ベルト７０は、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上のトナー像を担持した状態で回転して該トナー像を移動させるための装置である。この中間転写ベルト７０は、エンドレスのベルトであり、前記感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋとほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２７】
一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋに形成されたトナー像を前記中間転写ベルト７０に転写するための装置である。この一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、前記露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと同様、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの各々に対して設けられている。また、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ、第一当接部Ｔ１で前記中間転写ベルト７０に当接している。そして、それぞれの第一当接部Ｔ１において、各感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上に形成されたトナー像は、前記中間転写ベルト７０に転写される。その結果、該中間転写ベルト７０上に４色のトナー像が順次重ねられ、フルカラートナー像が形成される。
【００２８】
二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を前記媒体に転写するための装置である。二次転写ユニット８０は、該二次転写ユニット８０が中間転写ベルト７０に当接する第二当接部Ｔ２において、中間転写ベルト７０上のトナー像を前記媒体に転写する。
【００２９】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を加熱・加圧し、媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３０】
中間転写ベルトクリーニングユニット８５は、中間転写ベルト７０の表面に当接されたゴム製の中間転写ベルトクリーニングブレード８７を有し、例えば、二次転写ユニット８０によって媒体上にトナー像が二次転写された後に、中間転写ベルト７０上に残留するトナーＴを中間転写ベルトクリーニングブレード８７により掻き落とすための装置である。
【００３１】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３２】
次に、このように構成されたプリンタ１０のカラー画像形成動作について説明する。
【００３３】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ、中間転写ベルト７０等が回転する。感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋは、感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋの内部で、回転しながら、帯電位置において、後述の帯電装置３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｋにより順次帯電される。
【００３４】
感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの帯電された領域は、それぞれ、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにより、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。そして、前記潜像は、前記感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋに担持された状態で、該感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの回転に伴って移動する。
【００３５】
感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋに担持された潜像は、それぞれ、当該感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの回転によって現像位置に至ると、前記現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋに担持されたトナーＴによって現像される。これにより、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上には、単色トナー像が形成される。なお、現像の際、現像ローラ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋには、現像バイアスが印加される。
【００３６】
感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上に形成された各単色トナー像は、それぞれ、前記感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋの回転に伴って第一当接部Ｔ１に至り、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって中間転写ベルト７０に一次転写される。すなわち、中間転写ベルト７０の駆動によって該中間転写ベルト７０のトナー像が転写される領域が各第一当接部Ｔ１を通過する度に、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ上に形成された４色の単色トナー像が、当該トナー像が転写される領域に順次一次転写される。これにより、前記４色のトナー像が重なり合って、フルカラートナー像が形成される。また、各トナー像が一次転写される際、一次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋには、トナーＴの帯電特性とは逆の極性の一次転写バイアスが印加されている。そして、この間、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋは、中間転写ベルト７０に当接している一方で、二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
【００３７】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って第二当接部Ｔ２に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に二次転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して第二当接部Ｔ２へ搬送される。また、二次転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写ベルト７０に押圧され、該二次転写ユニット８０には、二次転写バイアスが印加される。
【００３８】
フルカラートナー像が二次転写された媒体が定着ユニット９０へ搬送されると、前記フルカラートナー像は加熱加圧されて、前記媒体に融着される。その後、画像が形成された媒体は、排紙ローラ９７を介して、排紙トレイ９８へ搬送される。
【００３９】
そして、フルカラートナー像が二次転写された後、中間転写ベルト７０上に残留しているトナーＴは、中間転写ベルト７０の回転に伴って、該中間転写ベルト７０と中間転写ベルトクリーニングブレード８７との当接部に至り、該中間転写ベルトクリーニングブレード８７によって掻き落とされる。
【００４０】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。
【００４１】
ユニットコントローラ１０２は、プリンタ１０本体の各ユニットと電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、前記各ユニットを制御する。
【００４２】
＝＝＝感光体ユニットの構成例＝＝＝
次に、図３乃至図６を用いて、感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋの構成例について説明する。図３は、感光体ユニット２００Ｙの斜視図である。図４は、前記感光体ユニット２００Ｙに取り付けられた状態の感光体２１０Ｙ、帯電ローラ３１０Ｙ、クリーニングローラ３２０Ｙ、及び、感光体クリーニングユニット２２０Ｙの外観を示す模式図である。図５は、感光体ユニット２００Ｙの構成図であり、感光体２１０Ｙ、帯電装置３００Ｙ等の配置を上方から見た図である。図６は、感光体ユニット２００Ｙの模式断面図であり、図５のＩ−Ｉ断面における主要構成要素を示す図である。なお、図３、図４、及び、図６においては、矢印にて感光体ユニット２００Ｙの上下方向を示している。また、図３乃至図５においては、矢印にて感光体ユニット２００Ｙの長手方向を示している。
【００４３】
感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋは、前述したように、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋとともに、プロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋを構成する要素である。また、感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋは、その主要構成要素として、感光体２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ、帯電装置３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｋ、感光体クリーニングユニット２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｋ、及び、これらの装置を収容する『ハウジング』の一例としての感光体ユニットフレーム２３０Ｙ、２３０Ｍ、２３０Ｃ、２３０Ｋなどを有している。
【００４４】
本実施の形態において、四つのプロセスカートリッジ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの構成はいずれも同様である。したがって、感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋ、及び、該感光体ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋの構成要素も、それぞれ同様であるため、本項以降の説明については、イエロートナー像を形成するプロセスカートリッジ１５Ｙ、が有する感光体ユニット２００Ｙを例に挙げて記述する。
【００４５】
感光体２１０Ｙは、その外周面に潜像が形成されて該潜像を担持する、ドラム状の装置である。この感光体２１０Ｙは、アルミ製の円筒状基材と、その外周面に形成され、前記潜像を形成するための感光層とを有し、さらに、その軸方向の両端部にはフランジ２１１Ｙを有している。また、図３に示すように、前記感光体２１０Ｙは、該感光体２１０Ｙの周面の一部が露出した状態で、感光体ユニット２００Ｙに取り付けられている。さらに、感光体２１０Ｙは、回転軸２１２Ｙに回転自在に支持されており、本実施の形態においては、図４に示す矢印方向に、前記回転軸２１２Ｙ周りに回転する。なお、前記回転軸２１２Ｙは、図５に示すように、後述の感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙに支持されている。そして、感光体２１０Ｙの軸方向（すなわち、感光体ユニット２００Ｙの長手方向）の一端側において、前記回転軸３２１Ｙは、感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙを貫通している。
【００４６】
帯電装置３００Ｙは、前記感光体２１０Ｙを帯電するための装置であり、帯電ローラ３１０Ｙ、クリーニングローラ３２０Ｙ、押圧レバー３３０Ｙ、付勢部材３４０Ｙ等から構成されている。
【００４７】
帯電ローラ３１０Ｙは、感光体２１０Ｙの感光層を負電圧に帯電する、金属製の円筒状部材である。この帯電ローラ３１０Ｙは、その両端に設けられ、前記帯電ローラ３１０Ｙの『回転軸』の一例としての軸部３１１Ｙと、前記帯電ローラ３１０Ｙの軸方向の中央部に設けられ、前記軸部３１１Ｙよりも径が大きい大径部３１２Ｙとを有している。そして、帯電ローラ３１０Ｙの周面のうち、前記大径部３１２Ｙの周面が、前記感光体２１０Ｙを帯電させるための領域である。なお、当該大径部３１２Ｙの表面には、その塗装厚が約３０μｍとなるように、導電性の塗料が塗布されている。さらに、帯電ローラ３１０Ｙは、前記軸方向において前記大径部３１２Ｙの外側に設けられ、該大径部３１２Ｙよりも径が大きく、前記感光体２１０Ｙの周面と当接して該感光体２１０Ｙと前記大径部３１２Ｙとの間にギャップを形成させるためのギャップ形成部３１３Ｙを有している。なお、本実施の形態に係るギャップ形成部３１３Ｙは、前記大径部３１２Ｙの両端部にフィルム材を巻き付けることにより形成されている。そして、帯電ローラ３１０Ｙは、大径部３１２Ｙと感光体２１０Ｙとの間に前記ギャップを形成し、前記大径部３１２Ｙが該感光体２１０Ｙに接触しない状態での帯電（所謂、非接触帯電）を行う。なお、非接触帯電の場合、前記ギャップは５０μｍ以下（望ましくは、２０μｍ程度）に保持される必要がある。
【００４８】
また、本実施の形態において、帯電ローラ３１０Ｙは、図４に示すように、その中心軸が前記感光体２１０Ｙの中心軸に沿った状態で感光体２１０Ｙの中心軸よりも下方に位置するように、感光体ユニット２００Ｙ内に配置されている。そして、帯電ローラ３１０Ｙの軸部３１１Ｙは、図５に示すように、後述の押圧レバー３３０Ｙに回転自在に支持されており、本実施の形態に係る帯電ローラ３１０Ｙは、図４に示す矢印方向（すなわち、前記感光体２１０Ｙの回転方向とは反対の方向）に回転する。
【００４９】
クリーニングローラ３２０Ｙは、前記帯電ローラ３１０Ｙの周面と当接した状態で回転し、該周面の汚れを除去する装置である。このクリーニングローラ３２０Ｙは、金属製の回転軸３２１Ｙと、該回転軸３２１Ｙの軸方向の中央部に、弾性を有する発泡材を巻きつけて形成された発泡部３２２Ｙと、を有している。そして、クリーニングローラ３２０Ｙの発泡部３２２Ｙは、図５等に示すように、前記帯電ローラ３１０Ｙの軸方向に沿って、前記帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙ、及び、ギャップ形成部３１３Ｙの周面と当接している。すなわち、クリーニングローラ３２０Ｙは、前記大径部３１２Ｙ及び前記ギャップ形成部３１３Ｙ、の周面全域と当接することが可能である。
【００５０】
また、本実施の形態に係るクリーニングローラ３２０Ｙは、図４に示すように、該クリーニングローラ３２０Ｙの中心軸が前記帯電ローラ３１０Ｙの中心軸に沿った状態で前記帯電ローラ３１０Ｙの中心軸よりも下方に位置するように、感光体ユニット２００Ｙ内に配置されている。そして、クリーニングローラ３２０Ｙの回転軸３２１Ｙは、図５に示すように、後述の押圧レバー３３０Ｙに回転自在に支持されている。なお、クリーニングローラ３２０Ｙの軸方向（すなわち、感光体ユニット２００Ｙの長手方向）の一端側において、前記回転軸３２１Ｙは押圧レバー３３０Ｙを貫通している。また、本実施の形態において、クリーニングローラ３２０Ｙは、図４に示す矢印方向（すなわち、感光体２１０Ｙの回転方向と同一方向）に回転する。そして、本実施の形態においては、クリーニングローラ３２０Ｙの回転速度（周速）は、前記感光体２１０Ｙの回転速度（周速）の約０．９５〜１．００倍であり、本実施の形態に係るクリーニングローラ３２０Ｙは感光体２１０Ｙより速い周速で回転することはない。但し、クリーニングローラ３２０Ｙの周速については、本実施の形態に限定されるものではなく、例えば、任意に設定可能であることとしてもよい。
【００５１】
押圧レバー３３０Ｙは、前記帯電ローラ３１０Ｙと前記クリーニングローラ３２０Ｙとを支持し、該帯電ローラ３１０Ｙを前記感光体２１０Ｙ側へ押圧する部材である。また、押圧レバー３３０Ｙは、図５に示すように、感光体ユニット２００Ｙの長手方向の一端側、及び、他端側のそれぞれに設けられて、前記帯電ローラ３１０Ｙ、及び、前記クリーニングローラを支持している。また、前記押圧レバー３３０Ｙのうち、前記長手方向の一端側にある押圧レバー３３０Ｙは、後述の中継用ギア支持軸５０５Ｙに支持されており、図６にて矢印で示す回動方向に、前記中継用ギア支持軸５０５Ｙ周りに回動する。
【００５２】
付勢部材３４０Ｙはバネからなる部材であり、その一端が前記押圧レバー３３０Ｙに固定されて、該押圧レバー３３０Ｙを付勢するものである。そして、前述したように、前記押圧レバー３３０Ｙは回動可能であるため、該押圧レバー３３０Ｙは、前記付勢部材３４０Ｙから付勢力を受けることによって、該押圧レバー３３０Ｙに支持された帯電ローラ３１０Ｙを前記感光体２１０Ｙ側へ押圧するように回動する。これにより、帯電ローラ３１０Ｙのギャップ形成部３１３Ｙは感光体２１０Ｙの周面と一定の当接圧で当接することができるため、前記帯電ローラ３１０Ｙは、該帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙと前記感光体２１０Ｙとの間に形成されるギャップを一定に保持した状態で、前記感光体２１０Ｙを帯電することが可能となる。
【００５３】
感光体ユニットフレーム２３０Ｙは、感光体２１０Ｙ、帯電装置３００Ｙ、後述の感光体クリーニングユニット２２０Ｙ等を収容するための部材である。この感光体ユニットフレーム２３０Ｙは、感光体ユニット２００Ｙの長手方向に沿う方向における両端部に、前記感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙを支持し、中継用ギア支持軸５０５Ｙを備えた軸支持部２３１Ｙを有している。また、感光体ユニットフレーム２３０Ｙには、図３に示すように、現像ユニット５０Ｙを支持するための現像ユニット支持部２３３Ｙが設けられている。そして、現像ユニット５０Ｙが前記現像ユニット支持部２３３Ｙに支持された状態で、該現像ユニット５０Ｙと該感光体ユニット２００Ｙとを不図示の連結ばねによって連結させることで、現像ユニット５０Ｙと感光体ユニット２００Ｙとは一体化して、プロセスカートリッジ１５Ｙを形成する。さらに、図３に示すように、感光体ユニットフレーム２３０Ｙの前記長手方向の一端側にある軸支持部２３１Ｙは、フレーム支持軸２３５Ｙを有している。他方、前記長手方向の他端側にある軸支持部２３１Ｙには、該軸支持部２３１Ｙの上部と下部にそれぞれ、位置決め穴２３６Ｙが備えられている。そして、現像ユニット５０Ｙと組み合わされた感光体ユニット２００Ｙ（すなわち、プロセスカートリッジ１５Ｙ）は、前記長手方向の一端側の軸支持部２３１Ｙを貫通した前記感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙと、前記フレーム支持軸２３５Ｙと、前記位置決め穴２３６Ｙとを介して、プリンタ１０本体に位置決めされて、該プリンタ１０内に設置される。
【００５４】
感光体クリーニングユニット２２０Ｙは、前記中間転写ベルト７０に一次転写されずに感光体２１０Ｙ上に残留したトナーＴを掻き落とすための装置であり、図４に示すように、ブレード部２２１Ｙ、ブレード支持部２２３Ｙ、及び、付勢バネ２２９Ｙから構成されている。
【００５５】
ブレード部２２１Ｙは、ゴム等からなる部材であり、その先端部のエッジが感光体２１０Ｙと当接することによって、該感光体２１０Ｙ上に残留したトナーＴを掻き落とすものである。なお、前記ブレード部２２１Ｙと感光体２１０Ｙとの当接位置は、帯電ローラ３１０Ｙ（より正確には、帯電ローラ３１０Ｙのギャップ形成部３１３Ｙ）と前記感光体２１０Ｙとの当接位置よりも上方にある。
【００５６】
ブレード支持部２２３Ｙは、Ｌ字形状を有する部材であり、前記ブレード部２２１Ｙを支持するためのものである。また、ブレード支持部２２３Ｙの長手方向（すなわち、感光体ユニット２００Ｙの長手方向）の端部には、図４に示すように、前記感光体ユニットフレーム２３０Ｙに嵌合させるための嵌合穴２２６Ｙ、を備えた嵌合部２２５Ｙが設けられている。そして、前記ブレード支持部２２３Ｙは、前記嵌合穴２２６Ｙを介して前記感光体ユニットフレーム２３０Ｙに回動自在に支持される。すなわち、前記ブレード支持部２２３Ｙは前記嵌合穴２２６Ｙの中心周りに回動することが可能である。
【００５７】
付勢バネ２２９Ｙは、前記ブレード支持部２２３Ｙに取り付けられ、該ブレード支持部２２３Ｙを付勢するものである。そして、前記嵌合部２２５Ｙは、前記付勢バネ２２９Ｙから付勢力を受けて、図４にて矢印にて示す方向に回動する。その結果、ブレード支持部２２３Ｙは、前記嵌合部２２５Ｙの回動に伴って回動し、前記ブレード部２２１Ｙの先端を一定の当接圧で前記感光体２１０Ｙと当接させるように、該ブレード部２２１Ｙを押圧することができる。
【００５８】
以上のように構成された感光体ユニット２００Ｙにおいて、感光体２１０Ｙ、及び、帯電ローラ３１０Ｙが回転すると、帯電バイアス印加部１２１（図２参照）から前記帯電ローラ３１０Ｙに、直流電圧と交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される。そして、前記帯電バイアスが一定値（この値を、放電開始電圧と称する）以上になると、該帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙと、回転状態にある感光体２１０Ｙとの間で放電が生じ、当該放電により発生したイオンによって感光体２１０Ｙが帯電する。そして、感光体２１０Ｙの外周面の、帯電された領域に前記潜像が形成され、該潜像は前記感光体２１０Ｙに担持されて移動する。その後、当該潜像は単色トナー像として現像され、当該単色トナー像は、既述のように、中間転写ベルト７０に一次転写される。その後、感光体２１０Ｙの外周面の、一次転写を終えた領域（すなわち、第一当接部Ｔ１を通過した領域）は、前記感光体２１０Ｙの回転に伴って、該感光体２１０Ｙと前記感光体クリーニングユニット２２０Ｙのブレード部２２１Ｙとの当接部に至る。当該当接部において、一次転写されずに感光体２１０Ｙ上に残留しているトナーＴは、前記ブレード部２２１Ｙによって掻き落とされる。一方、帯電ローラ３１０Ｙの周面の、前記感光体２１０Ｙの帯電を終えた領域は、前記帯電ローラ３１０Ｙの回転に伴って、該帯電ローラ３１０Ｙとクリーニングローラ３２０Ｙとの当接部に至る。当該当接部において、帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙ、及び、ギャップ形成部３１３Ｙの周面に付着している付着物（例えば、感光体２１０Ｙから転移したトナーＴなど）が、前記クリーニングローラ３２０Ｙによって擦り落とされ、帯電ローラ３１０Ｙの周面の、帯電を終えた領域は、次の帯電に備える。
【００５９】
＜＜＜感光体ユニット駆動力伝達機構の構成例について＞＞＞
次に、既述の図５及び図６を用いて、感光体ユニット２００Ｙにおいて、前記感光体２１０Ｙ、前記帯電ローラ３１０Ｙ、及び、前記クリーニングローラ３２０Ｙへ駆動力を伝達するための感光体ユニット駆動力伝達機構（以下、単に駆動力伝達機構と称する）について説明する。
【００６０】
駆動力伝達機構は、前記帯電ローラ３１０Ｙを回転させるための『第一歯車』の一例としての帯電装置用ギア５０１Ｙと、前記感光体２１０Ｙを回転させるための『第二歯車』の一例としての感光体用ギア５０２Ｙと、該感光体用ギア５０２Ｙから駆動力を受けて、前記帯電装置用ギア５０１Ｙに該駆動力を伝達するための『第三歯車』の一例としての中継用ギア５０３Ｙと、を備えている。また、各ギアは、それぞれ、図６に矢印で示す方向に回転する。
【００６１】
感光体用ギア５０２Ｙは、図５に示すように、感光体２１０Ｙの両端部にそれぞれ備えられた二つのフランジ２１１Ｙのうち、前記感光体２１０Ｙの長手方向において一端側にあるフランジ２１１Ｙに設けられている。当該感光体用ギア５０２Ｙは、不図示のプリンタ本体ギアと噛み合って、該プリンタ本体ギアから駆動力が伝達される。そして、当該感光体用ギア５０２Ｙは、感光体２１０Ｙと同様に、前記感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙに支持されており、前記プリンタ本体ギアから伝達された駆動力により、前記回転軸２１２Ｙの中心軸周りに、前記感光体２１０Ｙと一体的に回転する。
【００６２】
中継用ギア５０３Ｙは、帯電装置３００Ｙに設けられており、図６に示すように、前記感光体用ギア５０２Ｙと噛み合って、該感光体用ギア５０２Ｙから駆動力が伝達される。また、当該中継用ギア５０３Ｙは、図５に示すように、中継用ギア支持軸５０５Ｙに支持され、前記感光体用ギア５０２Ｙから伝達された駆動力により、該中継用ギア支持軸５０５Ｙの中心軸周りに回転する。また、中継用ギア支持軸５０５Ｙは、前述したように、前記感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙに設けられている。さらに、中継用ギア支持軸５０５Ｙは、前述したように、前記押圧レバー３３０Ｙを支持し、該押圧レバー３３０Ｙの回動軸となっている。なお、中継用ギア５０３Ｙは、図５に示すように、前記中継用ギア支持軸５０５Ｙの軸方向（すなわち、感光体ユニット２００Ｙの長手方向）において、前記押圧レバー３３０Ｙより外側の位置で、該中継用ギア支持軸５０５Ｙに支持されている。
【００６３】
帯電装置用ギア５０１Ｙは、帯電装置３００Ｙに設けられており、図６に示すように、前記中継用ギア５０３Ｙと噛み合って、該中継用ギア５０３Ｙから駆動力が伝達される。また、当該帯電装置用ギア５０１Ｙは、図５に示すように、前記押圧レバー３３０Ｙを貫通したクリーニングローラ３２０Ｙの回転軸３２１Ｙの長手方向の一端部、に支持されている。そして、前記帯電装置用ギア５０１Ｙは、前記中継用ギア５０３Ｙから伝達された駆動力によって、前記回転軸３２１Ｙの中心軸周りに、前記クリーニングローラ３２０Ｙと一体的に回転する。
【００６４】
ところで、前記クリーニングローラ３２０Ｙは、帯電ローラ３１０Ｙと当接した状態で回転するため、前記帯電ローラ３１０Ｙは、該帯電ローラ３１０Ｙと前記クリーニングローラ３２０Ｙとの摩擦により、前記クリーニングローラ３２０Ｙの回転方向とは反対方向に回転する。換言すると、クリーニングローラ３２０Ｙは帯電ローラ３１０Ｙと連れ回りすることとなる。つまり、帯電装置用ギア５０１Ｙは、クリーニングローラ３２０Ｙを回転させるギアであると共に、前記クリーニングローラ３２０Ｙを介して前記帯電ローラ３１０Ｙに駆動力を伝達し、該帯電ローラ３１０Ｙを回転させるためのギアでもある。
【００６５】
以上のように構成された駆動力伝達機構では、前記プリンタ本体ギアから、感光体用ギア５０２Ｙ、中継用ギア５０３Ｙ、帯電装置用ギア５０１Ｙの順に駆動力が伝達されることにより、前記感光体２１０Ｙ、前記クリーニングローラ３２０Ｙ、及び、前記帯電ローラ３１０Ｙは順次回転を開始する。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、感光体用ギア５０２Ｙ、中継用ギア５０３Ｙ、及び、帯電装置用ギア５０１Ｙの各ギアと、当該各ギアの回転軸（例えば、中継用ギア５０３Ｙと、中継用ギア支持軸５０５Ｙ）とは、別部材である。そして、前記回転軸は、各ギアに設けられた軸穴を通った状態で、前記各ギアを支持しているが、これに限定されるものではない。例えば、ギアと回転軸とを併有するように成形された部材を用い、当該部材が回転自在に支持されていることとしてもよい。
【００６７】
＝＝＝本実施の形態に係る帯電装置の有効性について＝＝＝
上述したとおり、潜像を担持するための感光体２１０Ｙ、を帯電させるための帯電ローラ３１０Ｙと、前記帯電ローラ３１０Ｙを回転させるための帯電装置用ギア５０１Ｙと、前記感光体２１０Ｙを回転させるために該感光体２１０Ｙに設けられた感光体用ギア５０２Ｙ、から駆動力を受けて、前記帯電装置用ギア５０１Ｙに該駆動力を伝達するための中継用ギア５０３Ｙと、前記帯電ローラ３１０Ｙと前記帯電装置用ギア５０１Ｙの軸とを支持し、該帯電ローラ３１０Ｙを前記感光体２１０Ｙ側へ押圧するために前記中継用ギア５０３Ｙの中心軸周りに回動可能な押圧レバー３３０Ｙと、前記押圧レバー３３０Ｙを付勢するための付勢部材３４０Ｙと、を備えている。この結果、中継用ギア５０３Ｙと帯電装置用ギア５０１Ｙとの間隔を安定させて、該中継用ギア５０３Ｙから前記帯電装置用ギア５０１Ｙへ適切に駆動力を伝達することが可能となる。
【００６８】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、前記感光体２１０Ｙを適切に帯電するためには、該感光体２１０Ｙと前記帯電ローラ３１０Ｙとの間隔（すなわち、前記感光体２１０Ｙと前記帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙとの間に形成されるギャップ）を安定させなければならない。すなわち、前記感光体２１０Ｙが回転する際、該感光体２１０Ｙに振れが生じるため、当該振れに応じて前記帯電ローラ３１０Ｙの位置を調整する必要がある。そこで、前記帯電ローラ３１０Ｙを支持する押圧レバー３３０Ｙが、付勢部材３４０Ｙに付勢された状態で、前記感光体２１０Ｙの振れに応じて回動する場合、帯電ローラ３１０Ｙは、該帯電ローラ３１０Ｙと前記感光体２１０Ｙとの間隔が維持されるように、前記感光体２１０Ｙ側へ押圧されて、該帯電ローラ３１０Ｙの位置が調整されることとなる。
【００６９】
しかしながら、例えば、前記押圧レバー３３０Ｙの回動に伴って、前記帯電装置用ギア５０１Ｙと前記中継用ギア５０３Ｙとの間隔が変化した場合には、該第三歯車から前記第一歯車へ適切に駆動力が伝達されなくなる虞がある。当該問題について、図７を用いて説明する。図７は、図６に相当する図であり、前記駆動力が適切に伝達されない虞のある、感光体ユニット２００Ｙの駆動力伝達機構の構成を示している。なお、図７には、図６と同様に、矢印にて上下方向を示している。
【００７０】
図７において、押圧レバー３３０Ｙは、中継用ギア支持軸５０５Ｙに支持されず、その中心軸が前記中継用ギア５０３Ｙの中心軸と一致していない他の回動軸５５０Ｙに支持されて、該他の回動軸５５０Ｙ周りに回動する。かかる場合に、前記押圧レバー３３０Ｙが、記号Ｐで示す方向に回動すると、前記帯電装置用ギア５０１Ｙが中継用ギア５０３Ｙから離れる方向に移動する。この結果、帯電装置用ギア５０１Ｙと中継用ギア５０３Ｙとの間で噛み合い不良が生じ、前記中継用ギア５０３Ｙから帯電装置用ギア５０１Ｙへ駆動力を適切に伝達することができなくなる。
【００７１】
これに対し、本実施の形態に係る帯電装置３００Ｙにおいては、前記押圧レバー３３０Ｙが、前記中継用ギア５０３Ｙを支持する中継用ギア支持軸５０５Ｙ、の中心軸周りに回動する。この結果、該中継用ギア支持軸５０５Ｙと、前記帯電装置用ギア５０１Ｙを支持するクリーニングローラ３２０Ｙの回転軸３２１Ｙとの軸間距離は、前記押圧レバー３３０Ｙの回動によって変化することはない。したがって、中継用ギア５０３Ｙと帯電装置用ギア５０１Ｙとの距離が安定するため、前記中継用ギア５０３Ｙから前記帯電装置用ギア５０１Ｙへ適切に駆動力を伝達することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態に係る駆動力伝達機構においては、押圧レバー３３０Ｙが中継用ギア支持軸５０５Ｙに支持されていることとしたが、これに限定されるものではない。中継用ギア５０３Ｙと帯電装置用ギア５０１Ｙとの距離を安定させるためには、押圧レバー３３０Ｙの回動中心と、前記中継用ギア支持軸５０５Ｙの中心軸とが一致していればよい。したがって、例えば、押圧レバー３３０Ｙは、中継用ギア支持軸５０５Ｙの中心軸と一致した中心軸を有し、該中継用ギア支持軸５０５Ｙとは異なった他の支持軸に支持されて、該他の支持軸の軸中心周りに回動することとしてもよい。
【００７３】
＝＝＝他の駆動力伝達機構の構成例について＝＝＝
上記においては、帯電ローラ３１０Ｙが、該帯電ローラ３１０Ｙとクリーニングローラ３２０Ｙとの摩擦により回転する場合（以下、本件例）の駆動力伝達機構について説明した。すなわち、前記帯電ローラ３１０Ｙは、帯電装置用ギア５０１Ｙから間接的に駆動力が伝達されて回転することとしたが、これに限定されるものではない。中継用ギア５０３Ｙと帯電装置用ギア５０１Ｙとの距離を安定させた状態で、前記帯電ローラ３１０Ｙへ適切に駆動力を伝達させる方策としては、他の例も考えられる。以下では、当該他の例（以下、変形例）に係る駆動力伝達機構について、図８を用いて説明する。図８は、図６に相当する図であり、変形例に係る駆動力伝達機構の構成を示す模式図である。なお、図８においては、図６と同様に、矢印にて感光体ユニット２００Ｙの上下方向を示している。
【００７４】
図８に示すように、変形例に係る駆動力伝達機構は、本件例に係る駆動力伝達機構と同様に、感光体用ギア５０２Ｙを有している。一方、変形例に係る駆動力伝達機構は、帯電ローラ３１０Ｙを回転させるための『第一歯車』の一例としての帯電ローラ用ギア５１１Ｙと、前記感光体用ギア５０２Ｙから駆動力を受けて、前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙに該駆動力を伝達するための『第三歯車』の一例としての第二中継用ギア５１４Ｙと、前記感光体用ギア５０２Ｙと前記第二中継用ギア５１４Ｙとの間に介在して、前記感光体用ギア５０２Ｙから伝達された駆動力を前記第二中継用ギア５１４Ｙに伝達する第一中継用ギア５１２Ｙと、を備えている。なお、各ギアは、それぞれ、図９において矢印で示す回転方向に回転する。
【００７５】
帯電ローラ用ギア５１１Ｙは、帯電ローラ３１０Ｙの軸部３１１Ｙに支持されており、図９に示すように、後述する第二中継用ギア５１４Ｙと噛み合って、該第二中継用ギア５１４Ｙから駆動力を受ける。そして、帯電ローラ用ギア５１１Ｙは、第二中継用ギア５１４Ｙから伝達された駆動力により、前記軸部３１１Ｙの中心軸周りに、該帯電ローラ３１０Ｙと一体的に回転する。すなわち、本変形例に係る帯電ローラ３１０Ｙは、本件例の場合と異なって、前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙから直接、駆動力を受けて回転することとなる。なお、本変形例に係る帯電ローラ３１０Ｙの回転方向は、本件例に係る帯電ローラ３１０Ｙと同様に、感光体２１０Ｙの回転方向とは反対方向である。
【００７６】
第一中継用ギア５１２Ｙは、前記感光体用ギア５０２Ｙと後述の第二中継用ギア５１４Ｙとの間に設けられており、図９に示すように、前記感光体用ギア５０２Ｙと噛み合って、該感光体用ギア５０２Ｙから駆動力を受ける。また、第一中継用ギア５１２Ｙを支持する第一中継用ギア支持軸５１３Ｙは、前記感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙに固定されて設けられている。
【００７７】
第二中継用ギア５１４Ｙは、前記第一中継用ギア５１２Ｙと前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙとの間に設けられており、図９に示すように、前記第一中継用ギア５１２Ｙと噛み合って、該第一中継用ギア５１２Ｙから駆動力を受ける。そして、第二中継用ギア５１４Ｙを支持する第二中継用ギア支持軸５１５Ｙは、前記第一中継用ギア支持軸５１３Ｙと同様に、感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙに固定されて支持されている。さらに、この第二中継用ギア支持軸５１５Ｙは押圧レバー３３０Ｙを回動自在に支持しており、該押圧レバー３３０Ｙは前記第二中継用ギア支持軸５１５Ｙの軸中心周りに回動可能である。したがって、第二中継用ギア５１４Ｙと帯電ローラ用ギア５１１Ｙの間隔は安定するため、該第二中継用ギア５１４Ｙから該帯電ローラ用ギア５１１Ｙへ適切に駆動力が伝達されることになる。
【００７８】
さらに、本件例の実施の形態とは異なり、クリーニングローラ３２０Ｙには、該クリーニングローラ３２０Ｙに駆動力を伝達するためのギアは設けられていない。したがって、本変形例に係るクリーニングローラ３２０Ｙは、該クリーニングローラ３２０Ｙと前記帯電ローラ３１０Ｙとの摩擦によって、帯電ローラ３１０Ｙの回転方向とは反対の方向（すなわち、本件例に係るクリーニングローラ３２０Ｙの回転方向と同一方向）に回転する。換言すれば、本変形例においては、帯電ローラ３１０Ｙはクリーニングローラ３２０Ｙと連れ回りすることとなる。
【００７９】
以上のように構成された変形例に係る駆動力伝達機構において、前記プリンタ本体ギアから、感光体用ギア５０２Ｙ、第一中継用ギア５１２Ｙ、第二中継用ギア５１４Ｙ、帯電ローラ用ギア５１１Ｙ、の順に駆動力が伝達されて、感光体２１０Ｙ、帯電ローラ３１０Ｙ、及び、クリーニングローラ３２０Ｙも、順次回転を開始する。この際、前記帯電ローラ３１０Ｙは、帯電ローラ用ギア５１１Ｙより直接駆動力を受けるため、より適切に該帯電ローラ３１０Ｙへ駆動力を伝達することができる。
【００８０】
なお、本変形例に係る駆動力伝達機構は、前記感光体用ギア５０２Ｙと前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙとの間に、二つの中継用ギアを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、前記感光体用ギア５０２Ｙと前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙとの間に、第二中継用ギア５１４Ｙのみが存在し、該第二中継用ギア５１４Ｙが直接、感光体用ギア５０２Ｙと噛み合って、該感光体用ギア５０２Ｙから駆動力を受けることとしてもよい。ここで、前記感光体用ギア５０２Ｙと前記帯電ローラ用ギア５１１Ｙとの間に、二つの中継用ギアを設けている場合には、前記帯電ローラ３１０Ｙは、感光体２１０Ｙの回転方向とは反対の方向に回転することになる。
【００８１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８３】
さらに、上記実施の形態においては、タンデム方式の現像機構を備えた画像形成装置について説明したが、本発明は、ロータリー方式の現像機構を備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００８４】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の該周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト上の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、押圧レバー３３０Ｙに、クリーニングローラ３２０Ｙが支持されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、押圧レバー３３０Ｙとは異なる部材に、前記クリーニングローラ３２０Ｙが支持されていることとしてもよい。但し、帯電ローラ３１０Ｙと、クリーニングローラ３２０Ｙとが共に押圧レバー３３０Ｙに支持されている場合、前記帯電ローラ３１０Ｙと前記クリーニングローラ３２０Ｙとの軸間距離が安定する。さらに、クリーニングローラ３２０Ｙの当接により、前記帯電ローラ３１０Ｙが撓む場合であっても、前記クリーニングローラ３２０Ｙが帯電ローラ３１０Ｙと同一部材に支持されているため、該クリーニングローラ３２０Ｙが前記帯電ローラ３１０Ｙに及ぼす当接力は変化し難くなる。この結果、当該当接力による前記帯電ローラ３１０Ｙの撓み量の変動が抑制されるため、前記帯電ローラ３１０Ｙと感光体２１０Ｙとの間隔は安定することとなる。以上の点で、上記実施の形態の方がより望ましい。特に、非接触帯電により感光体２１０Ｙを帯電する場合においては、前記帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙと感光体２１０Ｙとの間に形成されるギャップの安定性が特に重要となるので、上記の効果がより有利に奏される。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、前記帯電ローラ３１０Ｙは、前記帯電ローラ３１０Ｙの軸部３１１Ｙよりも径が大きい大径部３１２Ｙと、前記大径部３１２Ｙよりも径が大きく、前記感光体２１０Ｙの周面に当接して該感光体２１０Ｙと前記大径部３１２Ｙとの間にギャップを形成させるためのギャップ形成部３１３Ｙとを有し、前記大径部３１２Ｙと前記感光体２１０Ｙとが接触していない状態で、該感光体２１０Ｙを帯電することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙが、感光体２１０Ｙの周面に当接し、所謂、接触帯電により該感光体２１０Ｙを帯電することとしてもよい。但し、帯電ローラ３１０Ｙの大径部３１２Ｙを感光体２１０Ｙに接触させずに、該感光体２１０Ｙを帯電した場合、該感光体２１０Ｙの表面に付着したトナーＴ等の付着物の前記帯電ローラ３１０Ｙへの転移などを抑制し、適切に前記感光体２１０Ｙを帯電することができる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、前記感光体２１０Ｙと前記帯電装置３００Ｙとを収容するための感光体ユニットフレーム２３０Ｙ、が設けられており、該感光体ユニットフレーム２３０Ｙ（より正確には、感光体ユニットフレーム２３０Ｙの軸支持部２３１Ｙ）には、感光体用ギア５０２Ｙを支持する感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙと、中継用ギア支持軸５０５Ｙとが支持されていることが、これに限定されるものではない。例えば、前記感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙと、中継用ギア支持軸５０５Ｙとが、互いに異なる部材に支持されることとしてもよい。但し、前記感光体２１０Ｙの回転軸２１２Ｙと、中継用ギア支持軸５０５Ｙとが同一部材により位置決めされた場合、両軸間の距離について公差を小さくすることができ、さらに、感光体用ギア５０２Ｙと中継用ギア５０３Ｙとの間隔の公差を小さくすることができる。この結果、帯電装置用ギア５０１Ｙと前記中継用ギア５０３Ｙとの間隔と、前記感光体用ギア５０２Ｙと前記中継用ギア５０３Ｙとの間隔とがそれぞれ安定するため、前記感光体用ギア５０２Ｙから前記帯電装置用ギア５０１Ｙへ適切に駆動力を伝達することが可能となる。かかる点で、上記実施例の方が望ましい。
【００８８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
図９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【００９０】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００９１】
図１０は、図９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９２】
なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９３】
また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】プリンタ１０の制御ユニット１００の構成を示したブロック図である。
【図３】感光体ユニット２００Ｙの斜視図である。
【図４】前記感光体ユニット２００Ｙに取り付けられた状態の感光体２１０Ｙ、帯電ローラ３１０Ｙ、クリーニングローラ３２０Ｙ、及び、感光体クリーニングユニット２２０Ｙの外観を示す模式図である。
【図５】感光体ユニット２００Ｙの構成図であり、感光体２１０Ｙ、帯電装置３００Ｙ等の配置を上方から見た図である。
【図６】感光ユニット２００Ｙの模式断面図であり、図５のＩ−Ｉ断面における主要構成要素を示す図である。
【図７】図６に相当する図であり、前記駆動力が適切に伝達されない虞のある、感光体ユニット２００Ｙの駆動力伝達機構の構成を示している。
【図８】図８は、変形例に係る駆動力伝達機構の構成を示す模式図である。
【図９】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１０】図１０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  プリンタ
１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  プロセスカートリッジ
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  露光ユニット
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  現像ユニット
５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ  トナー収容部
５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ  現像ローラ
５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋ  供給ローラ
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  一次転写ユニット
７０  中間転写ベルト
８０  二次転写ユニット
８５  中間転写ベルトクリーニングユニット
８７  中間転写ベルトクリーニングブレード
９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ
９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット
９６  レジローラ
９７  排紙ローラ
９８  排紙トレイ
１００  制御ユニット
１０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ
１１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ
２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋ  感光体ユニット
２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ  感光体
２１１Ｙ  フランジ
２１２Ｙ  回転軸
２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃ、２２０Ｋ  感光体クリーニングユニット
２２１Ｙ  ブレード部
２２３Ｙ  ブレード支持部
２２５Ｙ  嵌合部
２２６Ｙ  嵌合穴
２２９Ｙ  付勢バネ
２３０Ｙ、２３０Ｍ、２３０Ｃ、２３０Ｋ  感光体ユニットフレーム
２３１Ｙ  軸支持部
２３３Ｙ  現像ユニット支持部
２３５Ｙ  フレーム支持軸
２３６Ｙ  位置決め穴
３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｋ  帯電装置
３１０Ｙ  帯電ローラ
３１１Ｙ  軸部
３１２Ｙ  大径部
３１３Ｙ  ギャップ形成部
３２０Ｙ  クリーニングローラ
３２１Ｙ  回転軸
３２２Ｙ  発泡部
３３０Ｙ  押圧レバー
３４０Ｙ  付勢部材
１２１  帯電バイアス印加部
５０１Ｙ  帯電装置用ギア
５０２Ｙ  感光体用ギア
５０３Ｙ  中継用ギア
５０５Ｙ  中継用ギア支持軸
５１１Ｙ  帯電ローラ用ギア
５１２Ｙ  第一中継用ギア
５１３Ｙ  第一中継用ギア支持軸
５１４Ｙ  第二中継用ギア
５１５Ｙ  第二中継用ギア支持軸
５５０Ｙ  他の回動軸
７００  画像形成システム
７０２  コンピュータ
７０４  表示装置
７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード
７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
Ｔ１  第一当接部
Ｔ２  第二当接部
Ｔ  トナー
【図１】
2007279235.tif 000003
【図２】
2007279235.tif 000004
【図３】
2007279235.tif 000005
【図４】
2007279235.tif 000006
【図５】
2007279235.tif 000007
【図６】
2007279235.tif 000008
【図７】
2007279235.tif 000009
【図８】
2007279235.tif 000010
【図９】
2007279235.tif 000011
【図１０】
2007279235.tif 000012