(57)【要約】【課題】  新規に創出したアイデアや既存の発明に関して、社内で同様の製品分野や技術分野に携わっている開発者間で容易に情報を共有し、さらに、同様の技術に精通している社内の専門家に対して容易にコンタクトを取ることのできる特許情報管理システムを提供しようとするものである。【課題を解決するための手段】  本発明における特許情報管理システムは、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、特許情報を出力する出力手段と、前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に前記特許情報に関する情報を送信するリンクメール手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、
特許情報を出力する出力手段と、
前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に前記特許情報に関する情報を送信するリンクメール手段と、
を備える、特許情報を管理するための特許情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の特許情報管理システムにおいて、
技術分野を含む所定の分類ごとに関係者を対応付けたアドレステーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記リンクメール手段は、
前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報から分類を抽出する手段と、
前記記憶手段に記憶されたアドレステーブルを参照して、前記抽出手段により抽出された分類に対応付けられた関係者を読み出す手段と、
前記読み出した関係者に対して、前記特許情報に関する情報を送信する手段と、
をさらに備える特許情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の特許情報管理システムにおいて、
前記特許情報に関する情報は、
前記出力手段に出力されている特許情報に係るデータを閲覧するためのＵＲＬを本文に含む電子メールであることを特徴とする特許情報管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の特許情報管理システムにおいて、
特許公報を含む公知の特許情報を蓄積する特許情報データベースシステムと、
出願手続きの管理を含む内部情報を管理するための特許管理データベースシステムと、
をさらに備え、
前記出力手段は、前記特許情報データベースシステム又は前記特許管理データベースシステムから取得した特許情報を出力する
ことを特徴とする特許情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の特許情報管理システムにおいて、
ユーザの入力した検索条件に基づいて特許情報を検索するための特許情報処理手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記特許情報処理手段により検索された特許情報を出力する、特許情報管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の特許情報管理システムにおいて、
ユーザが新規に特許情報を登録するための特許情報処理手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記特許情報処理手段により登録された特許情報を出力する、特許情報管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の特許情報管理システムにおいて、
前記出力手段に出力されている特許情報と類似する特許情報を検索するための類似情報検索手段
をさらに備える特許情報管理システム。
【請求項８】
ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、特許情報を出力する出力手段と、システムの動作を制御する制御手段とを備える特許情報管理システムが特許情報を管理するための特許情報管理方法であって、
前記入力手段が、所定の入力を受け付けるステップと、
前記出力手段が、特許情報を出力するステップと、
前記制御手段が、前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に前記特許情報に関する情報を送信するステップと、
を備える特許情報管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の特許情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の特許情報を管理するための特許情報管理システムに関し、特に、興味ある案件を見つけた場合に社内で同様な業務に関係している人と容易に情報を共有するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許情報管理システムは、特許庁から発行されるＣＤ−ＲＯＭ公報を電子データとして取り込むことを基本とし、過去の案件を含めて膨大なデータを管理し、様々な検索が可能になっている（特許文献１）。このようなシステムは、特許公報等の公知の情報をデータベースに蓄積しているが、補足項目として備考欄やコメント欄など任意に追加入力できるデータ部分を有していることもある。本明細書では、これらのシステムを特許情報データベースシステムと呼ぶ。
【０００３】
一方、特許出願はアイデアの提案、明細書の作成、特許庁に必要書類の提出などの過程を経て行われるが、発明内容が特許公開公報として特許庁から発行されるまでは公知とはならないため、特許管理データベースシステムとして、上記特許情報データベースシステムとは別のシステムとして管理されている（特許文献２）。また、これらのシステムとは別に、アイデア提案から出願までの処理工程の進捗を管理するため、次の処理工程、処理担当者、処理期限などを盛り込んだワークフローシステムがある。
【特許文献１】特開平６−１３９１２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発明者が発明をなす過程として、初期の段階で次のような過程を経ることが多い。まず、アイデアを創出する過程、次に創出したアイデアを既存発明と比較して特許性があるか検討する過程、クレーム案や実施例について検討する過程などである。これらの過程で最も負荷のかかるものは特許性を検討する過程である。しかも、この特許性を検討する過程が十分行われないと、特許性がないものになったり、特許としての有効性や実用性に乏しいものとなったりすることが多く、また、出願処理や出願審査請求処理などで無駄な費用を要することにもなる。上記特許性を検討する過程で如何に効率よく目的を達成するかは非常に重要であるが、これは特許情報管理システムに大きく依存している。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、上記特許性を検討する過程を効率よく行うための特許情報管理システムを提供することを目的としている。特に、新規に創出したアイデアや既存の発明に関して、社内で同様の製品分野や技術分野に携わっている開発者間で容易に情報を共有し、さらに、同様の技術に精通している社内の専門家に対して容易にコンタクトを取ることのできる特許情報管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明における特許情報管理システムは、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、特許情報を出力する出力手段と、前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に前記特許情報に関する情報を送信するリンクメール手段と、を備え、特許情報を管理する。かかる発明によれば、特許情報に関して、所定の関係者の間で容易に特許情報を共有することが可能となる。さらに、発明活動における特許性を検討する過程を効率よく行うことができるという効果を奏し得る。
【０００７】
また、上記特許情報管理システムは、技術分野を含む所定の分類ごとに関係者を対応付けたアドレステーブルを記憶する記憶手段をさらに備え、上記リンクメール手段は、上記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、上記出力手段に出力されている特許情報から分類を抽出する手段と、上記記憶手段に記憶されたアドレステーブルを参照して、上記抽出手段により抽出された分類に対応付けられた関係者を読み出す手段と、上記読み出した関係者に対して、上記特許情報に関する情報を送信する手段と、をさらに備える。かかる発明によれば、特許情報に関して、社内等で同様の製品分野や技術分野に携わっている開発者や同様の技術に精通している専門家等の間で容易に特許情報を共有することが可能となる。
【０００８】
さらに、上記特許情報管理システムにおいて、上記特許情報に関する情報とは、上記出力手段に出力されている特許情報に係るデータを閲覧するためのＵＲＬを本文に含む電子メールである。かかる発明によれば、特許情報に関して、社内等で同様の製品分野や技術分野に携わっている開発者や同様の技術に精通している専門家等に対して容易にコンタクトを取ることが可能となる。
【０００９】
また、上記特許情報管理システムは、特許公報を含む公知の特許情報を蓄積する特許情報データベースシステムと、出願手続きの管理を含む内部情報を管理するための特許管理データベースシステムと、をさらに備え、上記出力手段は、前記特許情報データベースシステム又は前記特許管理データベースシステムから取得した特許情報を出力することを特徴とする。かかる発明によれば、どのデータベースにどのような情報が蓄積されているかをユーザが意識することなく、シームレスに特許情報を共有することが可能となる。
【００１０】
また、上記特許情報管理システムは、ユーザの入力した検索条件に基づいて特許情報を検索するための、及び／又は、ユーザが新規に特許情報を登録するための特許情報処理手段をさらに備え、上記出力手段は、上記特許情報処理手段により検索された特許情報を出力する。かかる発明によれば、新規に創出したアイデアや既存の発明に関する情報を容易に共有することが可能となる。
【００１１】
さらに、上記特許情報管理システムにおいて、上記出力手段に出力されている特許情報と類似する特許情報を検索するための類似情報検索手段をさらに備える。かかる発明によれば、ある特許情報に類似する特許情報を容易に共有することが可能となる。
【００１２】
また、本発明における特許情報管理方法は、ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、特許情報を出力する出力手段と、システムの動作を制御する制御手段とを備える特許情報管理システムが特許情報を管理するための方法であって、前記入力手段が、所定の入力を受け付けるステップと、前記出力手段が、特許情報を出力するステップと、前記制御手段が、前記入力手段が所定の入力を受け付けたとき、前記出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に前記特許情報に関する情報を送信するステップと、を備える。かかる発明によれば、特許情報に関して、所定の関係者の間で容易に特許情報を共有することが可能となる。さらに、発明活動における特許性を検討する過程を効率よく行うことができるという効果を奏し得る。
【００１３】
本発明のプログラムは、本発明の特許情報管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１４】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本特許情報管理システムの実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態における特許情報管理に係る特許情報管理システムの概要を表した図である。図１に示すように、本特許情報管理システムは、特許公報を含む公知の特許情報を蓄積管理する汎用の特許情報データベースシステム１０と、主に自社における出願手続きの管理を含む内部的な特許情報をインハウスで管理するための特許管理データベースシステム２０と、電子メールを送受信するためのメールサーバ３０と、上記特許情報データベースシステム１０及び上記特許管理データベースシステム２０にアクセスして、ユーザが各種の特許情報を検索閲覧するための特許情報管理装置４０とを備え、これらがＬＡＮ等のネットワーク５０を介して相互に接続されることにより構成される。
【００１７】
特許情報データベースシステム１０は、特許公報や特許公開公報等の公報、および当該公報の分類、書誌事項、出願経過等の公開情報をデータベースに蓄積管理するものであり、汎用のアプリケーションを適用することができる。ユーザは特許情報管理装置４０や図示しないユーザ端末装置を用いて、蓄積管理された情報を検索閲覧することができる。
【００１８】
特許管理データベースシステム２０は、特許出願前のアイデア提案の段階から特許出願までの処理過程の進捗管理や、出願後権利が消滅するまでの間の自社の特許や出願に関する業務活動等の内部情報を管理するためのものである。例えば、自社の知財活動を管理するために社内向けに構築されたインハウスの特許管理アプリケーションを適用することができる。ユーザは特許情報管理装置４０や図示しないユーザ端末装置を用いて、蓄積管理された情報を検索閲覧することができる。
【００１９】
メールサーバ３０は、電子メールの送信および受信を行うためのものであり、汎用のメールサーバを適用することができる。インターネット上の電子メールシステムと互換性のあるもののみならず、企業内ネットワークのみで使用可能なものでもよい。本実施例においては、特許情報に関する情報の送受信を行うために使用される。
【００２０】
特許情報管理装置４０は、特許情報データベースシステム１０及び特許管理データベースシステム２０との間で通信を行って、各種の特許情報を検索、閲覧、編集その他、特許情報に対して所定の処理を行うための装置である。さらに、特許情報管理装置４０は、メールサーバ３０の提供する機能を利用して、電子メールを送受信する。特許情報管理装置３０は、いわゆるパーソナルコンピュータ等、汎用のコンピュータを適用することができるが、特許情報データベースシステム１０、特許管理データベースシステム２０、及びメールサーバ３０との間で通信を行って情報を送受信できるものであればよい。また、好適には、Ｗｅｂページをブラウジングする機能を備えている。
【００２１】
ネットワーク５０は、特許情報データベースシステム１０と特許管理データベースシステム２０とメールサーバ３０と特許情報管理装置４０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、電話、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含むものである。
【００２２】
なお、本明細書において、特許情報とは、特許公報、特許公開公報、これら公報の書誌情報、出願前のアイデア、特許出願の手続経過、特許を維持管理するための各種情報を含むものである。特許に関する情報に限らず、実用新案、意匠、商標、その他の知的財産に関する情報を含んでもよい。実施例においては、特許情報データベースシステム１０および特許管理データベースシステム２０の備えるデータベースにて蓄積管理している情報を指す。
【００２３】
図２は特許情報データベースシステム１０の概略構成の例を示すブロック図である。特許情報データベースシステム１０は、図２に示すようなＣＰＵ１０１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ１０２、各種の特許情報を格納する外部記憶装置１０３、入力インタフェース１０４、出力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６及びこれらを結ぶバス１０７を備える汎用のコンピュータを適用することができる。特許管理データベースシステム２０、メールサーバ３０、および特許情報管理装置４０も同様に、例えば、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバスを備える汎用のコンピュータを適用することができる。
【００２４】
なお、特許情報データベースシステム１０、特許管理データベースシステム２０、メールサーバ３０、および特許情報管理装置４０は、単一のコンピュータより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されるものであってもよい。また、単一のコンピュータが複数のサーバ機能を備えてもよい。特許情報データベースシステム１０、特許管理データベースシステム２０、メールサーバ３０、および特許情報管理装置４０は、ＣＰＵが、メモリまたは外部記憶装置などに記憶された所定のプログラムを実行することにより、各種機能実現手段として、特許情報データベースシステム１０等を機能させる。
【００２５】
次に、上記のように構成される特許情報管理システムの動作の概要について説明する。
【００２６】
図３は、特許情報管理システムによる処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザは特許情報管理装置４０を用いて、アイデアの登録または特許情報の検索を行う（ＳＴＥＰ３１０）。アイデアの登録を行う場合、特許管理データベースシステム２０に対して、新規にアイデアを登録する。ここでいうアイデアとは、特許出願の前段階における発明提案等によるものである。また、特許情報の検索を行う場合、特許情報データベースシステム１０および特許管理データベースシステム２０に対して所定の検索条件を入力する。その後、特許情報管理装置４０は、アイデア登録の結果または特許情報検索の結果をサーバから受信して、当該結果を表示する（ＳＴＥＰ３２０）。ユーザは登録結果または検索結果を閲覧して、リンクメールを送信するか否かを判断する（ＳＴＥＰ３３０）。なお、本明細書等において、リンクメールとは、ユーザが特許情報管理装置４０の出力手段４５０にて閲覧中の特許情報と同様の業務等に関係している者に対して当該閲覧中の特許情報に関する情報を送信するための電子メールを示す。特許情報管理装置４０は、ユーザによりリンクメールの送信が指示されると、閲覧中の案件情報から、キーワード等を抽出して、上記キーワード等に基づいて、電子メールを送信すべき宛先を判断・決定する（ＳＴＥＰ３４０）。そして、上記宛先に対して、閲覧中の案件の情報を電子メールで送信する（ＳＴＥＰ３５０）。一方、ＳＴＥＰ３３０において、リンクメールの送信が指示されなかった場合は、処理を終了する。
【００２７】
次に、本特許情報管理システムの機能や動作を詳細に説明する。
【００２８】
図４は、特許情報管理装置４０の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、特許情報管理装置４０は、本実施例における主な構成として、特許情報管理装置４０の動作全体を制御する制御部４２０と、メールアドレスや類義語等の情報を記憶するための記憶部４３０と、ネットワーク５０と接続され、特許情報データベースシステム１０等との間でデータ通信を行うための通信手段４１０と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段４４０と、特許情報等の情報を出力するための出力手段４５０とを備える。
【００２９】
制御部４２０は、特許情報データベースシステム１０および特許管理データベースシステム２０に対して各種の特許情報を登録、検索、閲覧、編集するための特許情報処理手段４２２と、出力手段に出力されている特許情報に関する情報を作成して、所定の関係者に当該特許情報に関する情報を送信するためのリンクメール手段４２４と、出力手段に出力されている特許情報と類似する特許情報を検索するための類似情報検索手段４２６とをさらに備える。好適には、上記リンクメール手段４２４は、出力手段に出力されている特許情報から分類を抽出する手段と、アドレステーブルを参照して抽出された分類に対応付けられた関係者を読み出す手段と、読み出した関係者に対して特許情報に関する情報を送信する手段とをさらに備える。
【００３０】
記憶部４３０は、メールアドレスを技術分野等に対応付けて管理するアドレステーブル４３２と、類義語を管理する類義語辞書４３４とをさらに備える。以下にアドレステーブル４３２のデータ構成について説明する。
【００３１】
図５は、アドレステーブル４３２の構成を示した概略図である。図５のアドレステーブルにおいて、縦軸はデバイスの機能を中心とした分類（分類Ａ）であり、横軸はデバイスの製造技術を中心とした分類（分類Ｂ）である。また、テーブル内のＡ，Ｂ，・・・Ｆは、該当する分類項目の関係者（開発者、専門家、キーパーソン、プロジェクトメンバー等を含む）を示すものである。例えば図５の例では、Ｂ氏はメモリの設計・回路に関する関係者であることを示している。Ｃ氏は表示装置の基板および実装に関する関係者であることを示している。また、図５において、「Ａ０」または「Ｂ０」として表示される分類項目は、製造技術または機能で分類を細分化しない全般的な技術分野を示すものである。したがって、例えば、Ａ氏はＬＳＩに関する技術全般に関する関係者であることを示している。アドレステーブルは、各自の業務内容などを参考にして予め設定しておけばよい。また、専門分野や人事等に応じて適時に修正可能である。
【００３２】
図５は、２種類の分類を二次元的なマトリックスとしてアドレステーブルを作成した例を示したが、一次元または多次元の表でもよい。また、如何なる観点の分類を設けてもよいし、どのような分類項目を持たせてもよい。なお、ここでは、テーブル形式でデータを管理する例を示したが、これに限定されるものではない。ＸＭＬ形式でデータを管理しても良いし、オブジェクト形式で管理してもよい。
【００３３】
また、アドレステーブル内に、電子メールアドレスを直接記憶しておいてもよいし、アドレステーブルとは別に、関係者と当該関係者の電子メールアドレスとを対応付けた表を記憶しておいてもよい。
【００３４】
次に、本実施例における特許情報管理の詳細な処理の流れについて図６乃至図１０を用いて説明する。まず、アイデアを登録する処理について説明する。特許情報管理装置４０の特許情報処理手段４２２は、新規アイデアの登録に係る処理を行う。
【００３５】
図６は、特許情報管理装置４０に表示されるアイデア登録画面の例である。ユーザはアイデアを新規に登録するにあたり、発明者、名称、要旨、技術分野や背景技術等を入力する。発明者の氏名は全社の名簿データから選択して入力する。これにより、新字体と旧字体が混在することを防ぎ、漢字の同一性を統一する。共願他社の発明者は別項目から手入力する。また、基本デバイス、要素技術、及びキーワードの各項目にはマスタ情報があり、ユーザは当該マスタ情報に基づいて表示されるプルダウンメニューのリストの中からキーワード等を選択入力してもよいし、リストにないキーワード等をユーザが新規に入力してもよい。マスタ情報は自由に登録用語を増やすことが可能である。また、新規入力されたキーワード等を自動的にマスタ情報に追加する機能を有してもよい。また、少なくとも２つの技術分類項目を設けてもよい。この場合、１つは大分類で発明が適用されるデバイスや技術を大別した分類、もう一つは中分類で発明が属する技術をもう一段細かい分類とし、プルダウンメニューから選択するようにしてもよい。さらに、発明のアイデアに関する資料をファイルとして添付することができる。特許情報管理装置４０は、入力された情報を特許管理データベースシステム２０に送信する。特許管理データベースシステム２０は、入力されたアイデアの情報を受信すると、これをデータベースに登録する。そして、アイデア登録の結果が、特許情報管理装置４０に表示される。その後、特許情報管理装置４０は、上記登録したアイデアを、検索閲覧可能となる。
【００３６】
また、アイデア登録の際に、予め指定した期日に電子メールを送信するよう設定することも可能である。当該設定する場合、図６に示すように、メール送信日とそのメールの宛先（以下、「期日指定メール情報」という）を、アイデアと共に入力する。入力された期日指定メール情報は、特許管理データベースシステム２０に蓄積される。特許管理データベースシステム２０は、所定のタイミングでデータベースに蓄積された期日指定メール情報を参照して、メール送信日が到来したものについて、予め指定された宛先に、電子メールを送信する。当該電子メールは、特許事務所との打ち合わせなどの備忘録として、発明者が自分宛または関係者宛に送信することができる。
【００３７】
次に、特許情報データベースシステム１０または特許管理データベースシステム２０に蓄積管理されている各種の特許情報を検索する処理について説明する。特許情報管理装置４０の特許情報処理手段４２２は、特許情報の検索に係る処理を行う。
【００３８】
図７は、特許情報管理装置４０に表示される特許情報検索画面の例である。ユーザは検索画面を用いて、検索条件を入力する。キーワード、基本デバイス、要素技術等、任意の条件により特許情報を検索することができる。各検索項目の名称部分にカーソルを合わせると、項目ごとの入力ルール等の説明がポップアップ表示されるようにしてもよい。また、ユーザの指定に応じて、キーワードの類義語検索を行うことも可能である。
【００３９】
検索に際して、特許情報管理装置４０の特許情報処理手段４２２は、検索条件が入力されると、特許情報データベースシステム１０と特許管理データベースシステム２０のそれぞれに上記検索条件を渡して、それぞれから検索結果を受け取る。そして、特許情報データベースシステム１０と特許管理データベースシステム２０のそれぞれから受け取った検索結果を一つにまとめて出力手段４５０に出力する。これにより、ユーザは、特許公報等の公開情報と自社出願等の内部情報との区別、すなわち、どのデータベースにどのような情報が蓄積されているかを意識することなく、シームレスに特許情報の検索をすることが可能となる。
【００４０】
なお、出願番号のみを検索条件とした場合には、特許情報データベースシステム１０のみに検索条件を渡すものとし、整理番号のみを検索条件とした場合には、特許管理データベースシステム２０のみに検索条件を渡すものとしてもよい。これにより、不要な検索処理をなくすことができる。
【００４１】
次に、アイデア登録または特許情報検索の結果を出力する処理について説明する。特許情報管理装置４０は、アイデア登録または特許情報検索の結果、特許情報データベースシステム１０や特許管理データベースシステム２０から所定の特許情報を受け取ると、当該特許情報を編集して、特許情報管理装置４０の出力手段４５０に出力する。検索の結果、複数の案件が抽出された場合、まず検索結果一覧を出力した後、ユーザがいずれか一つを選択すると、当該選択された特許情報の詳細を出力する。
【００４２】
図８は、特許情報管理装置４０に表示されるアイデア登録結果または特許情報検索結果の出力画面の例である。ユーザは出力された情報を閲覧して、リンクメールを送信する場合にはリンクメールを送信するよう特許情報管理装置に指示する。例えば、図８に「リンクメール送信＞＞」とあるように、表示画面にリンクメールを送信するためのリンク情報を張り付けておき、ユーザが当該リンク情報をクリックすることによって、リンクメールの送信画面が別画面として表示される。
【００４３】
次に、閲覧中の案件の情報を、当該案件の技術分野に詳しい関係者等に送信するためのリンクメール機能について説明する。
【００４４】
図９は、リンクメール送信処理の流れを示すフローチャートである。まず、特許情報管理装置４０は、新規アイデアまたは検索された特許公報等の特許情報を出力手段４５０に出力する（ＳＴＥＰ９１０）。ユーザは出力されている特許情報を閲覧して、当該特許情報に関して、リンクメールを送信するか否かを判断し、送信する場合には、入力手段４４０によりリンクメールの送信を指示する（ＳＴＥＰ９２０）。リンクメールの送信が指示されると、リンクメール手段４２４は、出力中の特許情報に付与されている分類情報、すなわち基本デバイス及び要素技術を抽出する（ＳＴＥＰ９３０）。基本デバイスと要素技術を抽出した後、リンクメール手段４２４はアドレステーブル４３２を参照する（ＳＴＥＰ９４０）。そして、当該基本デバイス及び要素技術に対応付けられている関係者をアドレステーブル４３２から読み出して、当該関係者をリンクメールの宛先として決定する（ＳＴＥＰ９５０）。その後、リンクメール手段４２４は、リンクメールを作成する。当該メールのタイトルは、自社特許の場合は整理番号と名称、他社特許の場合は公開番号と名称を自動入力し、本文には上記出力中の特許情報に係るデータを閲覧するためのＵＲＬ等のアドレス情報を自動入力する。そして、ＳＴＥＰ９５０で決定された宛先に対して、作成したリンクメールを送信する（ＳＴＥＰ９６０）。リンクメールの本文に、上記出力中の特許情報と類似する特許情報を追加してもよいが、この処理については後述する。
【００４５】
ここで、図５及び図８に示す例に基づいて、リンクメール送信機能を具体的に説明する。例えば、ユーザが特許情報管理システムを利用中に、図８に示す特許情報を社内の関係者にメール送信したいと考えたととき、ユーザは「リンクメール送信＞＞」とのリンク情報をクリックして、リンクメールの送信画面を起動する。このとき、リンクメール手段４２４は、出力中の特許情報から、基本デバイスが「ＴＦＴ」、要素技術が「ゲート絶縁膜」という分類情報を抽出する。次に、図５に示すアドレステーブルを参照して、基本デバイスが「ＴＦＴ」で、要素技術が「ゲート絶縁膜」として登録されている関係者を読み出す。図５の例では、分類ＡについてはＡ７のＴＦＴの行、分類ＢについてはＢ３のゲート絶縁膜の列を参照して、両分類をともに満たすＤ氏およびＥ氏を、リンクメールの宛先に決定する。その後、リンクメール手段は、メールのタイトル、内容を自動的に入力して、上記宛先にリンクメールを送信する。なお、リンクメールは内容等を自動入力した後、自動的に送信してもよいし、ユーザがコメント等を追加記入した上で送信してもよい。
【００４６】
リンクメール機能により、特許情報を閲覧しているときに興味ある案件を見つけた場合、社内で同様の業務に関係している開発者の間で当該特許情報を共有したり、社内の専門家に対して当該特許情報について質問したりすることを簡単に行うことができるようになる。つまり、情報を閲覧しているユーザは、誰に情報を送れば良いかを特段意識することなく、単にリンクメール送信を指示するのみで、然るべき者に情報が届くため、情報共有及び社内リソースの有効活用という点で、特段の効果を有する。
（類似度判断）
リンクメールを作成する際に、閲覧中の特許情報と類似する特許情報を抽出し、当該抽出した特許情報を、リンクメールの本文に追加してもよい。図１０は、類似する特許情報の抽出処理の流れを示すフローチャートである。まず、類似情報検索手段４２６は、出力中の特許情報に付与されている分類情報とキーワードとを抽出する（ＳＴＥＰ１０１０）。本実施例において分類情報とは、基本デバイス及び要素技術に関するものである。次に、類似情報検索手段４２６は、抽出した分類情報及びキーワードに基づいて、特許情報データベースシステム１０及び特許管理データベースシステム２０に対して検索のリクエストをして、検索結果を受け取る（ＳＴＥＰ１０２０）。検索条件としては、例えば、基本デバイスと要素技術を共に満たしかつキーワードが３つ以上重複するとか、基本デバイスと要素技術のいずれかを満たしかつキーワードが３つ以上重複するといった条件等、任意の検索条件により検索することができる。また、類似情報検索手段４２６は、類義語辞書４３４を参照して、類義語による検索を行うものとしてもよい。これは、同一の技術事項に関して複数の名称で表記されている場合に有効である。さらに、類似情報検索手段４２６は、異なる複数の検索条件による検索を行って、検索結果が所定数以内に収まるような検索条件を採用するとしてもよい。
【００４７】
なお、本実施例の特許情報管理システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得るものである。また、本システムは特許情報の管理に限らず、様々な情報の管理に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】特許情報管理システムの概要を表した図である。
【図２】サーバ等の概略構成を示すブロック図である。
【図３】特許情報管理システムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】特許情報管理装置４０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】アドレステーブル４３２の構成を示した概略図である。
【図６】特許情報管理装置４０に表示されるアイデア登録画面の例を示す図である。
【図７】特許情報管理装置４０に表示される特許情報検索画面の例を示す図である。
【図８】特許情報管理装置４０に表示される特許情報出力画面の例を示す図である。
【図９】リンクメール送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】類似する特許情報の抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  特許情報データベースシステム、２０  特許管理データベースシステム、３０  メールサーバ、４０  特許情報管理装置、５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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