(57)【要約】【課題】ライフを通じて感光体への電流のリークを防止でき、かつ、抵抗値がライフを通じて安定している帯電ローラを提供する。【解決手段】帯電ローラ２は、芯金２１上にゴム層２２が形成されたものである。このゴム層２２は、エピクロルヒドリン系ゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤が添加されたものであり、イソシアネート化合物を含む溶液を吹き付けて加熱することによって表面処理が施されている。ここで、ゴム基材への電子導電剤の添加量は、電子導電剤のみをゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量に制限され、また、イオン導電剤の添加量は、電子導電剤およびイオン導電剤をゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量に増量されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に抵抗層が形成されてなる帯電ローラであって、
上記抵抗層は、導電剤が添加されていないゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤を添加して成形した導電剤含有ゴム層の表面に硬化処理を施したものであり、
上記ゴム基材への上記電子導電剤の添加量である第１の添加量が、当該第１の添加量の上記電子導電剤のみを上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量であり、
上記ゴム基材への上記イオン導電剤の添加量である第２の添加量が、上記第１の添加量の上記電子導電剤および上記第２の添加量の上記イオン導電剤を上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量であることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
上記硬化処理は、上記導電剤添加ゴム層の表面にイソシアネート化合物を含む溶液を塗布して加熱することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
上記ゴム基材は、エピクロルヒドリンゴムであることを特徴とする請求項２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と、
導電性支持体上に上記像担持体の表面と接触する抵抗層が形成されてなる、上記像担持体を帯電させるための帯電ローラとを備え、
上記抵抗層は、導電剤が添加されていないゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤を添加して成形した導電剤添加ゴム層の表面に硬化処理を施したものであり、
上記ゴム基材への上記電子導電剤の添加量である第１の添加量が、当該第１の添加量の上記電子導電剤のみを上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量であり、
上記ゴム基材への上記イオン導電剤の添加量である第２の添加量が、上記第１の添加量の上記電子導電剤および上記第２の添加量のイオン導電剤を上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
上記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記潤滑剤供給手段は、上記像担持体の表面に対して、画像形成対象のＡ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下の割合で上記潤滑剤を供給することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、静電潜像が形成される像担持体と接触して該像担持体を帯電させる帯電ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成においては、画像に応じた静電潜像を感光体の表面に形成する。このとき、静電潜像の形成に先立って、感光体の表面を均一に帯電させる帯電処理が必要となる。ここで、感光体の帯電方法には、非接触帯電方式によるものと、接触帯電方式によるものとの２種類がある。
【０００３】
非接触帯電方式では、いわゆるコロトロン帯電器またはスコロトロン帯電器などが用いられ、これらの帯電器が引き起こすコロナ放電により、空気を媒介して感光体に電荷を供給する。このような非接触帯電方式では、帯電器が感光体に接触しないため、感光体の汚染や磨耗を低減できるという利点があるが、その一方で、コロナ放電に伴ってオゾンなどの副生成物が発生するといった問題もある。
【０００４】
近年では、環境への配慮から、コロナ放電を用いない接触式の帯電器が注目されている。接触式の帯電器の中には、電圧が印加されたローラ形状のゴム部材を感光体に当接させるものがあり、このゴム部材を含むローラは、一般に帯電ローラと呼ばれている。
【０００５】
この帯電ローラは、帯電ローラから感光体への電流のリークを防止しつつ、感光体を所望の電位に均一に帯電させるために、適切な抵抗値に設定する必要がある。そこで、帯電ローラのゴム部材に導電剤を添加し、ゴム部材の抵抗値を制御する方法が、例えば特許文献１，２に記載されている。
【０００６】
また、帯電ローラのゴム部材に対して表面処理を施す技術が特許文献３〜１０に記載されている。これらの特許文献に記載された技術によれば、エピクロルヒドリン系ゴム基材からなるゴム層の表面を、イソシアネート化合物を含む溶剤で処理することにより硬化させ、表面からイオン導電剤などが漏出するのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−４３７０３号公報（２００５年２月１７日公開）
【特許文献２】特開２００５−１２１９８２号公報（２００５年５月１２日公開）
【特許文献３】特開平５−２８１８３０号公報（１９９３年１０月２９日公開）
【特許文献４】特開２０００−３４６０５１号公報（２０００年１２月１２日公開）
【特許文献５】特開２００１−３４８４４３号公報（２００１年１２月１８日公開）
【特許文献６】特開２００２−４０７６０号公報（２００２年２月６日公開）
【特許文献７】特開２００２−８２５１４号公報（２００２年３月２２日公開）
【特許文献８】特開２００４−１９１９６０号公報（２００４年７月８日公開）
【特許文献９】特開２００４−１９１９６１号公報（２００４年７月８日公開）
【特許文献１０】特開２００６−５３５４４号公報（２００６年２月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の帯電ローラは、帯電ローラから感光体への電流のリークが生じやすい、あるいは、帯電ローラの抵抗値がライフを通じて安定しない、といった問題があった。
【０００８】
帯電ローラのゴム部材に添加される上記の導電剤としては、大別して２種類あり、一方はカーボンブラック又は金属酸化物などの電子導電剤であり、他方はイオン導電剤である。カーボンブラックなどの電子導電剤は、導電性のカーボンなどがゴム部材に分散して固定されることにより、導電性をゴム部材に付与するものである。このような電子導電剤は、帯電ローラの使用期間に関らず、安定して導電性を付与できる利点があるものの、ミクロな視点から見ると、カーボンの存在部分に電流が集中しやすいため、帯電ローラから感光体への電流のリークが発生しやすいという欠点がある。
【０００９】
特に、感光体の表面に導電性のステアリン酸亜鉛などの潤滑剤を塗布する場合、この潤滑剤の作用により、電流のリークは一層顕著になる。電流のリークは、ゴム部材に対して表面処理を行うことによってある程度は防止できるものの、帯電ローラの使用とともに表面処理が部分的に無くなる場合が多く、確実に防止することは困難である。
【００１０】
また、イオン導電剤は、成分に含まれるイオンによってゴム部材に対して均一に帯電性を付与するため、電流のリークは発生しにくいものの、帯電ローラの使用に伴ってイオンに偏りが生じるため、抵抗値が変化するという欠点がある。このイオン導電剤の偏りは、帯電ローラへの印加電圧として直流定電圧を用いる場合に特に顕著になる。このようなゴム部材内部の抵抗値の変化によって、ゴム部材内部の抵抗値が表層部分の抵抗値を上回ると、帯電ローラ全体の抵抗値が変化してしまう。
【００１１】
従来の帯電ローラのゴム部材には、電子導電剤およびイオン導電剤のうちの一方しか用いられていなかったり、双方が用いられていてもそのバランスが悪かったりしたため、上述した何れかの問題が発生していた。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ライフを通じて感光体などの像担持体への電流のリークを防止でき、かつ、抵抗値がライフを通じて安定している帯電ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る帯電ローラは、導電性支持体上に抵抗層が形成されてなる帯電ローラであって、上記抵抗層は、導電剤が添加されていないゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤を添加して成形した導電剤添加ゴム層の表面に硬化処理を施したものであり、上記ゴム基材への上記電子導電剤の添加量である第１の添加量が、当該第１の添加量の上記電子導電剤のみを上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量であり、上記ゴム基材への上記イオン導電剤の添加量である第２の添加量が、上記第１の添加量の上記電子導電剤および上記第２の添加量のイオン導電剤を上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、電子導電剤の添加量は、電子導電剤のみが添加された際のゴム基材の体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となるように、従来よりも制限されている
ので、表面の硬化処理が部分的に欠失しても、帯電ローラから像担持体への電流のリークを防止することができる。一方、イオン導電剤の添加量は、上記の量の電子導電剤に加えてイオン導電剤をゴム基材に添加した際のゴム基材の体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となるように、従来よりも増量されているため、表面の硬化処理が行われた後の抵抗層では、内側部分の抵抗値が、硬化処理された表面の抵抗値よりも充分に小さい値となる。そのため、帯電ローラを直流定電圧下で使用した結果、イオン導電剤に少々偏りが生じたとしても、抵抗層の内部の抵抗値が表面の抵抗値を上回ることがない。従って、帯電ローラ全体としての抵抗値がライフを通じて安定する。
【００１５】
なお、上記硬化処理は、導電剤添加ゴム層の表面にイソシアネート化合物を含む溶液を塗布して加熱することにより行うことができる。また、上記ゴム基材は、エピクロルヒドリンゴムであることが好ましい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、導電性支持体上に上記像担持体の表面と接触する抵抗層が形成されてなる、上記像担持体を帯電させるための帯電ローラとを備え、上記抵抗層は、導電剤が添加されていないゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤を添加して成形した導電剤添加ゴム層の表面に硬化処理を施したものであり、上記ゴム基材への上記電子導電剤の添加量である第１の添加量が、当該第１の添加量の上記電子導電剤のみを上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量であり、上記ゴム基材への上記イオン導電剤の添加量である第２の添加量が、上記第１の添加量の上記電子導電剤および上記第２の添加量のイオン導電剤を上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、感光体への電流のリークを防止し、かつ、抵抗値がライフを通じて安定した帯電ローラを用いることにより、良好に画像を形成することができる。
【００１８】
また、上記画像形成装置は、上記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、像担持体の表面に潤滑剤が供給されるので、像担持体の表面に付着する物質の除去が容易になる。その結果、帯電ローラによる帯電性などが向上する。上記の潤滑剤としては、特にステアリン酸亜鉛が適している。
【００２０】
なお、上記潤滑剤供給手段は、上記像担持体の表面に対して、画像形成対象のＡ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下の割合で上記潤滑剤を供給することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、潤滑剤の供給量は、画像形成対象のＡ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下に制限されるので、潤滑剤が導電性のものであっても、確実に像担持体への電流のリークを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る帯電ローラでは、電子導電剤の添加量である第１の添加量が、当該第１の添加量の電子導電剤のみをゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量であり、さらに、イオン導電剤の添加量である第２の添加量が、第１の添加量の電子導電剤および第２の添加量のイオン導電剤をゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量となっている。
【００２３】
従って、上述したように、ライフを通じて像担持体への電流のリークを防止することができ、かつ、ライフを通じて抵抗値が安定するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔実施形態〕
本発明の一実施形態について図１から図４に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２５】
まず、図２に基づいて、本実施形態の画像形成装置１０の要部構成を説明する。なお、図２は、画像形成装置１０を正面側から見た縦断面図である。
【００２６】
図２に示すように、画像形成装置１０は、用紙上に画像データに応じた画像を電子写真方式によって形成するものである。画像形成装置１０は、感光体（像担持体）１を備え、その周囲に、周知のカールソンプロセスを実施するための構成である、帯電ローラ２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５、定着ユニット６、及びクリーニングユニット７を備えている。
【００２７】
感光体１はドラム形状をなし、図示しない筐体に回転可能に軸支されている。感光体１は、アルミニウム材などの支持体の表面にＯＰＣ（Organic Photoconductor：有機光導電体）等からなる感光層を形成したものである。ただし、感光体１として、このドラム形状の感光体の代わりに、ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００２８】
帯電ローラ２は、感光体１の表面に接触して、感光体１の表面を所望の電位に均一に帯電させるものであり、ローラ形状になっている。そして、この帯電ローラ２は、図示しない筐体に回転可能に軸支されている。帯電ローラ２の詳細な構成については後述する。
【００２９】
露光ユニット３は、発光素子をアレイ状に並べたＥＬＤ（electro luminescent display）やＬＥＤ（light emitting diode）などの書込みヘッド、あるいは、レーザ照射部と反射ミラーとを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。露光ユニット３は、外部から入力される画像データに応じて感光体１を露光することにより、感光体１上に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有している。
【００３０】
現像ユニット４は、感光体１の表面に形成された静電潜像をトナーによって顕像化（現像）し、トナー像を形成するものである。転写ユニット５は、複数のローラに張架された回転する無端ベルトを有している。転写ユニット５では、この無端ベルトに感光体１からトナー像が転写され、転写されたトナー像を無端ベルトがさらに用紙に転写することにより、用紙にトナー像が形成される。
【００３１】
定着ユニット６は、トナー像が転写された用紙を紙面の両側から加熱されたローラによって圧接することにより、用紙にトナー像を定着させるものである。
【００３２】
クリーニングユニット７は、トナー像を転写した後の感光体１の表面を清掃するものである。クリーニングユニット７には、潤滑剤７ａ、ブラシローラ７ｂ、およびブレード７ｃが備わっており、これらの部材がケース７ｄにより覆われている。
【００３３】
ブレード７ｃは、感光体１の表面に残留するトナーを回収するためのものであり、感光体１の軸方向を長手方向とする長尺状のゴム部材によって形成されている。ブレード７ｃは、一方の長辺がケース７ｄに設けられた開口部における感光体１の回転方向下流側に取り付けられ、他方の長辺のエッジ（角）が感光体１の表面に接触するよう配置されている。
【００３４】
潤滑剤７ａは、ブラシローラ７ｂによって感光体１の表面に塗布されるものであり、感光体１の長さと同じ長さ（幅）を長手方向に有した直方体の固形形状となっている。この
潤滑剤７ａは、潤滑剤保持部材によって保持されており、摩滅して残量が少なくなった場合は交換可能になっている。
【００３５】
潤滑剤７ａには、例えば、金属石鹸として知られている脂肪酸金属塩またはフッ素樹脂などを用いることができる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸亜鉛（ジンクステアレート）、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉄、パルチミン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、パルチミン酸カルシウム、オレイン酸マンガン、またはオレイン酸鉛等の、比較的長鎖の脂肪酸の金属塩を挙げることができる。
【００３６】
ブラシローラ７ｂは、感光体１と略同じ長さ（幅）を有した筒型形状のブラシであるとともに、感光体１の表面にブラシの毛の先が当たるように、感光体１と互いの軸が平行になるように配置されている。そして、ブラシローラ７ｂは、感光体１の回転方向と逆方向に回転駆動され、これにより、両者は当接部において互いに同じ向きに摺動するようになっている。
【００３７】
感光体１のブラシローラ７ｂとの当接部位は、転写部位よりも感光体１の回転方向下流側となっており、トナー像を転写した後の感光体１の表面とブラシローラ７ｂとが当接するようになっている。ブラシローラ７ｂは、感光体１との当接部位よりもブラシの回転方向上流側に配された潤滑剤７ａを掻き取るとともに、掻き取った潤滑剤を感光体１の表面に塗布する。
【００３８】
このように、ブラシローラ７ｂは、感光体１の表面に潤滑剤７ａの微粒子を塗布することにより、ブレード７ｃと感光体１の表面との間の摩擦力が低減し、また、感光体１の表面へのトナーの付着力が弱くなる。その結果、ブレード７ｃによる除去が効率よく行われるようになると同時に、感光体１の磨耗が抑制される。
【００３９】
次に、感光体１の構成について詳述する。本実施形態において、感光体１は、図３に示すようにドラム形状であり、支持体４１と、その表面に形成された感光層４４とからなっている。
【００４０】
支持体４１は、感光層４４を支持するためのものであり、（ａ）アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタンなどの金属材料、（ｂ）ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオキシメチレン、もしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙、またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、炭素粒子、もしくは金属粒子などの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることができる。
【００４１】
感光層４４は、ＯＰＣ（Organic Photoconductor：有機光導電体）等からなり、図３に示すように、支持体４１の表面側から順に、電荷発生層４５、電荷輸送層４６が積層されたものである。電荷発生層４５は、光照射を受けて電荷を発生させるものである。この電荷発生層４５は、図４に示すように、光を吸収することにより電荷を発生させる電荷発生材料（ＣＧＭ）４２と、この電荷発生材料４２を結着させるバインダ樹脂４８とを含んでいる。
【００４２】
一方、電荷輸送層４６は、電荷発生層４５で発生した電荷を受け入れて、感光体１表面に輸送するものである。この電荷輸送層４６は、図４に示すように、電荷を輸送する電荷輸送材料（ＣＴＭ）４３と、この電荷輸送材料４３を結着させるバインダ樹脂４７とを含んでいる。
【００４３】
これにより、感光層４４が光照射によって露光されると、露光された領域では電荷発生
層４５から電荷が発生し、発生した電荷が電荷輸送層４６によって感光層４４の表面に輸送される。その結果、感光層４４の表面電荷が中和されて、静電潜像が形成される。
【００４４】
上記の電荷発生材料４２としては、４００〜８００ｎｍの波長の光で電荷を発生させる物質が望ましい。具体的には、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物などのアゾ化合物；フタロシアニン化合物；スクエアリウム化合物；アズレニウム化合物；ペリレン系化合物；インジゴ化合物；キナクドリン化合物多環キノン化合物；シアニン色素；キサンテン染料；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、トリニトロフルオレノンなどの電荷移動錯体；などが挙げられ、また、必要に応じてこれらを２種以上混合したものであってもよい。なお、電荷発生層４５における電荷発生材料４２の含有率は、重量基準で２０〜８０％であることが好ましい。
【００４５】
一方、上記の電荷輸送材料４３としては、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラリゾン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルビレン、またはポリ−９−ビニルアントラセンなどを用いることができ、必要に応じてこれらを２種以上混合したものであってもよい。なお、電荷輸送層４６における電荷輸送材料４３の含有率は、重量基準で２０〜８０％であることが好ましい。
【００４６】
上記のバインダ樹脂４７・４８としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂などの各種樹脂、および、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などからなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。また、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性の共重合体樹脂であってもよい。
【００４７】
感光体１は、上記の支持体４１上に、電荷発生材料４２、バインダ樹脂４８、およびそれらの溶媒となる有機溶剤を含む電荷発生層液を浸漬塗布し、有機溶剤を蒸発させて電荷発生層４５を形成した後、さらに、電荷輸送材料４３、バインダ樹脂４７およびそれらの溶媒となる有機溶剤を含む電荷輸送層液を浸漬塗布し、有機溶剤を蒸発させて電荷輸送層４６を形成することにより、製造することができる。
【００４８】
次に、帯電ローラ２の構成について詳述する。本実施形態において、帯電ローラ２は、図１に示すようにローラ形状であり、円柱状の芯金２１と、その周面上に形成されたゴム層２２とからなっている。ここで、ゴム層２２は、表面処理が施された処理領域２３と、表面処理が施されていない非処理領域２４とを含み、ゴム層２２において、処理領域２３は表層側、そして、非処理領域２４は芯金２１側となっている。
【００４９】
上記の芯金２１としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）などの導電性金属を棒状に成形したものを用いることができる。この芯金２１には、感光体１を帯電させるための直流電圧が印加される。
【００５０】
また、芯金２１の周囲のゴム層２２は、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体から選択される１種または２種以上のブレンドからなるエピクロルヒドリン系ゴムを基材とする組成物によって形成されている。
【００５１】
なお、本実施形態のゴム層２２は、上述したエピクロルヒドリン系ゴム基材に、電子導電剤およびイオン導電剤が添加されたハイブリッドタイプとなっている。これらの導電剤の添加により、ゴム層２２の抵抗値を所望の値に調節することができる。ゴム基材に添加する電子導電剤としては、例えばカーボンブラック、カーボングラファイトまたはカーボンナノチューブなどの導電性カーボン、あるいは、スズ、亜鉛またはアンチモンなどの酸化物である金属酸化物の微粉などを用いることができる。また、ゴム基材に添加するイオン導電剤としては、例えば、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，ＣａもしくはＭｇなどの金属のアンモニア錯塩または過塩素酸塩、あるいは、三フッ化酢酸ナトリウムまたは４級アンモニウム塩などを用いることができる。また、ゴム層２２は、上述したゴム基材および各種導電剤に加え、さらに加硫促進剤および架橋剤を含有していてもよい。
【００５２】
そして、上記の各種添加剤を含有するゴム基材に対して表面処理液を塗布して含浸させ、その後加熱することによって、ゴム層２２に処理領域２３が形成される。なお、表面処理液の塗布方法としては、スプレー塗装やディッピング塗装など、一般的な塗布方法が適用可能である。一方、表面処理液が含浸しなかったゴム層２２の内側部分は、非処理領域２４となる。なお、処理領域２３と非処理領域２４とは、明確な境界を有しているわけではない。この表面処理により、イオン導電剤などがゴム層２２から染み出して感光体を汚染してしまうのを防止することができる。
【００５３】
上記の表面処理液としては、イソシアネート化合物、アクリルフッ素系ポリマー、およびアクリルシリコーン系ポリマーを含有するものを用いることができ、さらに、必要に応じてカーボンブラックなどの導電剤を添加してもよい。上記のイソシアネート化合物としては、例えば、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）および前記記載の多量体および変性体などが挙げられる。
【００５４】
また、アクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーには、所定の溶剤に可溶でイソシアネート化合物と反応して化学的に結合可能なものを用いることができる。具体的には、アクリルフッ素系ポリマーは、水酸基、アルキル基、又はカルボキシル基を有する溶剤可溶性のフッ素系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸フッ化アルキルのブロックコポリマーやその誘導体等が挙げられる。また、アクリルシリコーン系ポリマーは、溶剤可溶性のシリコーン系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸シロキサンエステルのブロックコポリマーやその誘導体等が挙げられる。
【００５５】
ここで、本実施形態の帯電ローラ２のゴム層２２において注目すべきは、電子導電剤およびイオン導電剤の添加量が適切に設定されている点である。一般にゴム層２２の抵抗値を下げるために電子導電剤の添加量を増量すると、小さな傷が発生した場合に、帯電ローラ２から感光体１へ電流のリークが発生しやすくなる。また、イオン導電剤は、印加電圧が直流電圧の場合、連続通電によって局在化するため、非処理領域２４の抵抗値は使用とともに上昇する傾向にある。ここで、非処理領域２４の抵抗値が処理領域２３の抵抗値を上回ると、帯電ローラ２全体としての抵抗値が上昇してしまう。
【００５６】
そこで、本実施形態において、電子導電剤の添加量は、導電剤が添加されていないゴム基材へ電子導電剤のみを添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上（好ましくは１．８４×１０６Ω・ｃｍ以上）となる量に制限される。そして、イオン導電剤の添加量は、上記の量の電子導電剤が添加されたゴム基材にイオン導電剤をさらに添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下（好ましくは１．４６×１０６Ω・ｃｍ以下）となる量に増量されている。
【００５７】
後述する実施例に示すように、電子導電剤の添加量を、体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となるように制限することにより、帯電ローラ２から感光体１への電流のリークを効果的に抑制することができる。また、電子導電剤およびイオン導電剤の双方を添加した後のゴム層２２の体積抵抗率は１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下であるので、表面処理を施した後の非処理領域２４の体積抵抗率も１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる。その結果、非処理領域２４の抵抗値が処理領域２３よりも充分に小さくなるために、帯電ローラに連続通電を行っても、イオン導電剤が偏って非処理領域２４の体積抵抗率が処理領域２３の体積抵抗率を上回ることがない。従って、ライフを通じて帯電ローラ２（ゴム層２２）全体としては抵抗値が変動することなく安定する。
【００５８】
なお、電子導電剤の添加量の下限は、特に限定されないが、後述する実施例に示すように、導電剤が添加されていないゴム基材へ電子導電剤のみを添加したときの体積抵抗率が５．８２×１０６Ω・ｃｍとなる量であれば、感光体１へのリークや使用に伴う抵抗値の変化を生じることがない。
【００５９】
また、イオン導電剤の添加量の上限についても特に限定されないが、後述する実施例に示すように、電子導電剤が添加されたゴム基材にイオン導電剤をさらに添加したときの体積抵抗率が７．３２×１０５Ω・ｃｍとなる量であれば、感光体１へのリークや使用に伴う抵抗値の変化を生じることがない。
【００６０】
また、帯電ローラ２から感光体１への電流のリークは、潤滑剤７ａの塗布量にも依存する。すなわち、潤滑剤７ａには導電性のものが用いられるため、潤滑剤７ａの塗布量が多くなると、リークが発生しやすくなる。そこで、感光体１に対する潤滑剤７ａの供給量は、後述する実施例に示すように、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下であることが好ましく、１００μｇ以下であることがより好ましい。これにより、感光体１への電流のリークを一層効果的に抑制することができる。なお、「Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下」とは、Ａ４用紙１枚に対して画像形成を行う際に感光体１に塗布される潤滑剤の量が１２０μｇ以下であることを示す。なお、感光体１への潤滑剤の塗布は、必ずしも１枚印刷するごとに行う必要はなく、数枚行った後にその枚数分だけ行ってもよい。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る帯電ローラは、芯金２１（導電性支持体）上にゴム層２２（抵抗層）が形成されてなる帯電ローラであって、導電剤が添加されていないゴム基材に第１の添加量の電子導電剤と第２の添加量のイオン導電剤とを添加して、芯金２１（導電性支持体）上に導電剤含有ゴム層を成形するゴム層形成工程（抵抗層形成工程）と、このゴム層形成工程（抵抗層形成工程）において形成した導電剤含有ゴム層の表面に硬化処理を施す表面処理工程とによって製造することができる。ここで注目すべきは、上記第１の添加量が、当該第１の添加量の上記電子導電剤のみを上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となる量に制限され、上記第２の添加量が、上記第１の添加量の上記電子導電剤および上記第２の添加量のイオン導電剤を上記ゴム基材に添加したときの体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量に増量されている点である。
【００６２】
〔実施例〕
次に、本発明の有効性を検証するために行った実施例について説明する。本実施例では、上述した帯電ローラ２のゴム層２２に添加する電子導電剤およびイオン導電剤の量を変化させたとき、および、潤滑剤７ａの塗布量を変化させたときに、（１）感光体１への電流のリークが発生するか否か、（２）帯電ローラ２のライフを通じて抵抗値が安定するか否かについて調べた。
【００６３】
（比較例１）
本比較例では、直径８ｍｍのＳＵＳ棒を芯金２１とし、ゴム層２２のゴム基材としてエピクロルヒドリンゴムを用いた。そして、このゴム基材にカーボンブラックを主成分とする電子導電剤のみを所定の量だけ練り込み、芯金２１上に形成することによって、電子導電剤のみを含み、表面処理がなされていないゴム層２２を有する疑似帯電ローラ１２を作製した。表面の研磨加工によって、ゴム層２２の外径は２１ｍｍとした。そして、図５に示す方法によって、この疑似帯電ローラ１２の抵抗値を測定した。
【００６４】
すなわち、本比較例では、疑似帯電ローラ１２を、感光体１を模した直径８０ｍｍの導電性基体１１と当接させた。ここで、疑似帯電ローラ１２の自重２５０ｇに加え、さらに２つのばねによりそれぞれ２００ｇで加重することにより、６５０ｇの荷重で疑似帯電ローラ１２を導電性基体１１に押し当てた。次に、導電性基体１１を回転させることにより従動回転させた状態で、疑似帯電ローラ１２に電圧印加装置１３によって所定の直流定電圧を印加するとともに、電流計１４によって電流を測定した。そして、測定値から抵抗値を算出したところ、下記の表１に示すように、抵抗値は１０５．２Ωであった。
【００６５】
次に、算出した抵抗値から、疑似帯電ローラ１２の体積抵抗率を算出した。体積抵抗率Ｒｖ（Ω・ｃｍ）は、抵抗値をＲａ（Ω）、ゴム層２２の長手方向の長さをＬ（ｃｍ）、疑似帯電ローラ１２と導電性基体１１とのニップ幅をＷ（ｃｍ）、ゴム層２２の厚みをｔ（ｃｍ）とすると、次の式（１）
Ｒｖ＝Ｒａ×Ｌ×Ｗ／ｔ      …（１）
によって表される。本比較例では、ゴム層２２の長手方向の長さＬを３０ｃｍ、ニップ幅Ｗを０．１ｃｍ、ゴム層２２の厚みｔを０．６５ｃｍとしたため、次の式（２）
Ｒｖ＝４．６２×Ｒａ      …（２）
によって抵抗値から体積抵抗率を算出した。本比較例において、電子導電剤のみを添加した帯電ローラ２の体積抵抗率は、下記の表１に示すように、７．３２×１０５Ω・ｃｍであった。
【００６６】
次に、上記と同じゴム基材に、上記と同量（同配合率）の電子導電剤に加えて、さらに過塩素酸リチウムを主成分とするイオン導電剤を練り込むことにより、電子導電剤およびイオン導電剤の双方を含み、表面処理がなされていないゴム層２２を有する疑似帯電ローラ１２を作製した。そして、作製した疑似帯電ローラ１２について、上記と同様にして抵抗値を測定し、体積抵抗率を求めた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値は１０５．１５Ωであり、体積抵抗率は５．８２×１０５Ω・ｃｍであった。
【００６７】
次に、この疑似帯電ローラ１２および正規の感光体ドラム１を図５に示す装置に装着し、実際の画像形成装置と同じプロセス速度３９５ｍｍ／秒となるように回転させながら、最大−３．０ｋＶの直流定電圧が印加された疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。ここでは、ライフによって表面処理が部分的に欠落した場合を想定して、表面処理を施していないゴム層２２を有する疑似帯電ローラ１２を使用している。
【００６８】
なお、本比較例では、感光体１の表面に潤滑剤７ａを塗布しなかった。その結果、下記
の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークは見られなかった。
【００６９】
その後、イソシアネート化合物、アクリルフッ素系ポリマーおよびアクリルシリコーン系ポリマーを含む表面処理液をスプレーを用いて吹き付けて加熱処理することにより、上記の電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２の表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。表面処理を行った後、ゴム層２２の表面の硬度をテクロックデュロメータＧＳ−７１９Ｇ（株式会社テクロック製）を用いて測定したところ、ＪＩＳ−Ａ規格で３５°であった。また、帯電ローラ２の処理領域２３の抵抗値は１０６Ωであった。以下の実施例および比較例においても、ゴム層２２の表面の硬度と、処理領域２３の抵抗値は、全てこの値とした。
【００７０】
そして、表面処理が行われたこの帯電ローラ２を３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動はなく、１０６Ωのままであった。
【００７１】
（比較例２）
本比較例では、上記の比較例１と同一の、電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用い、感光体１の表面にステアリン酸亜鉛からなる潤滑剤７ａを塗布した状態で疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。本比較例では、潤滑剤の塗布量をＡ４用紙１枚あたり１００μｇとした。この潤滑剤の塗布量は、潤滑剤の消費量をＡ４用紙の印字枚数で除することにより算出したものである。それ以外は比較例１と同様にした。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークは見られなかった。
【００７２】
（比較例３）
本比較例では、上記の比較例１，２と同一の、電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用い、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、帯電ローラ２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。それ以外は比較例１と同様にした。その結果、下記の表１に示すように、−２．５ｋＶ以下の電圧を印加した状態でリークが発生した。
【００７３】
（実施例１）
本実施例では、電子導電剤の添加量を比較例１よりも少なくした。その結果、下記の表１に示すように、電子導電剤のみを含む疑似帯電ローラ１２は、抵抗値が１０５．５Ω、体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００７４】
次に、上記の量の電子導電剤、および、所定量のイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２を作製した。この疑似帯電ローラ１２について抵抗値および体積抵抗率を求めると、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．４Ω、体積抵抗率が１．１６×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００７５】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−２．５〜−３．０ｋＶの電圧を印加した状態でリークが発生した。
【００７６】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗
値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動はなく、１０６Ωのままであった。
【００７７】
（実施例２）
本実施例では、電子導電剤の添加量を実施例１よりもさらに少なくした。その結果、下記の表１に示すように、電子導電剤のみを添加した疑似帯電ローラ１２は、抵抗値が１０５．６Ω、体積抵抗率が１．８４×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００７８】
次に、上記の量の電子導電剤、および、所定量のイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２を作製した。この疑似帯電ローラ１２について抵抗値および体積抵抗率を求めると、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．４８Ω、体積抵抗率が１．４０×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００７９】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークが見られなかった。
【００８０】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動はなく、１０６Ωのままであった。
【００８１】
（実施例３）
本実施例では、電子導電剤の添加量を実施例２よりもさらに少なくした。その結果、下記の表１に示すように、電子導電剤のみを添加した疑似帯電ローラ１２は、抵抗値が１０５．８Ω、体積抵抗率が２．９２×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００８２】
次に、上記の量の電子導電剤、および、所定量のイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２を作製した。この疑似帯電ローラ１２について抵抗値および体積抵抗率を求めると、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．５Ω、体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００８３】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークが見られなかった。
【００８４】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動はなく、１０６Ωのままであった。
【００８５】
（実施例４）
本実施例では、電子導電剤の添加量を実施例３よりもさらに少なくした。それ以外は比較例１と同様にした。その結果、下記の表１に示すように、電子導電剤のみを添加した疑
似帯電ローラ１２は、抵抗値が１０６．１Ω、体積抵抗率が５．８２×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００８６】
次に、上記の量の電子導電剤、および、所定量のイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２を作製した。この疑似帯電ローラ１２について抵抗値および体積抵抗率を求めると、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．２Ω、体積抵抗率が７．３２×１０５Ω・ｃｍとなった。
【００８７】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークが見られなかった。
【００８８】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動はなく、１０６Ωのままであった。
【００８９】
（実施例５）
本実施例では、電子導電剤の添加量を実施例４と同じ量にし、イオン導電剤の添加量を実施例４よりも少なくした。その結果、電子導電剤およびイオン導電剤を含み、表面処理がなされていない疑似帯電ローラ１２は、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．６２Ω、体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００９０】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークが見られなかった。
【００９１】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に少し変動があった（１０６〜１０６．２Ω）。
【００９２】
（比較例４）
本比較例では、電子導電剤の添加量を実施例４，５と同じ量にし、イオン導電剤の添加量を実施例５よりもさらに少なくした。その結果、ゴム基材に電子導電剤およびイオン導電剤を含み、表面処理がなされていない疑似帯電ローラ１２は、下記の表１に示すように、抵抗値が１０５．８Ω、体積抵抗率が２．９２×１０６Ω・ｃｍとなった。
【００９３】
この電子導電剤およびイオン導電剤を含み表面処理が行われていない疑似帯電ローラ１２を用いて、比較例３と同様に、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇの割合で感光体１の表面に潤滑剤を塗布した状態で、疑似帯電ローラ１２から感光体１への電流のリークが発生するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、−３．０ｋＶの電圧を印加してもリークが見られなかった。
【００９４】
次に、この電子導電剤およびイオン導電剤を含む疑似帯電ローラ１２に対して、比較例１と同様に表面処理を行い、帯電ローラ２を作製した。そして、この帯電ローラ２を、比較例１と同じ３０万枚相当の空転エージング試験に供し、帯電ローラ２全体としての抵抗値が変化するか否かを調べた。その結果、下記の表１に示すように、抵抗値に大きな変動があり、１０６．２Ω以上となった。
【００９５】
【表１】
2007298776.tif 000003
【００９６】
ただし、表１の「リーク」について、「○」は−３．０ｋＶでもリークが全く発生しなかったことを表し、「△」は−２．５〜−３．０ｋＶでリークが発生したことを表し、「×」は−２．５ｋＶ以下でリークが発生したことを表している。また、「ライフ安定性」について、「○」は帯電ローラ２全体としての抵抗値が１０６Ωのままで変化しなかったことを表し、「△」は帯電ローラ２全体としての抵抗値が１０６〜１０６．２Ωになり、あまり変化しなかったことを表し、「×」は帯電ローラ２全体としての抵抗値が１０６．２Ω以上になり、大きく変化したことを表している。
【００９７】
（まとめ）
以上の実施例の結果から、感光体１への電流のリークを防止するためには、電子導電剤の添加量は、電子導電剤のみをゴム基材に添加した疑似帯電ローラ１２の表面処理前の体積抵抗率が１．４６×１０６Ω・ｃｍ以上となるような量が好ましく、１．８４×１０６Ω・ｃｍ以上となるような量がより好ましいことが分かった。
【００９８】
また、ライフを通じて帯電ローラ２の抵抗値を安定させるためには、イオン導電剤の添加量は、電子導電剤およびイオン導電剤の双方をゴム基材に添加した疑似帯電ローラ１２の表面処理前の体積抵抗率が１．９３×１０６Ω・ｃｍ以下となる量が好ましく、１．４６×１０６Ω・ｃｍ以下となる量がより好ましいことが分かった。
【００９９】
また、感光体１への電流のリークを防止するためには、潤滑剤の塗布量が、Ａ４用紙１枚あたり１２０μｇ以下であることが好ましく、１００μｇ以下であることがより好ましいことが分かった。
【０１００】
本発明は上述した実施形態および実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書で示した数値範囲以外であっても、本発明の趣旨に反しない合理的な範囲であれば、本発明に含まれることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、感光体への電流のリークを防止し、かつ、抵抗値がライフを通じて安定している帯電ローラを実現することができる。よって、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、帯電ローラの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すものであり、画像形成装置の全体構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すものであり、感光体の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであり、感光体の内部構造を示す断面図である。
【図５】帯電ローラの抵抗値の測定方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    感光体（像担持体）
２    帯電ローラ
３    露光ユニット
４    現像ユニット
５    転写ユニット
６    定着ユニット
７    クリーニングユニット
７ａ    潤滑剤
７ｂ    ブラシローラ（潤滑剤供給手段）
７ｃ    ブレード
７ｄ    ケース
２１  芯金（導電性支持体）
２２  ゴム層（抵抗層）
２３  処理領域
２４  非処理領域
【図１】
2007298776.tif 000004
【図２】
2007298776.tif 000005
【図３】
2007298776.tif 000006
【図４】
2007298776.tif 000007
【図５】
2007298776.tif 000008