(57)【要約】【課題】作業者がロックアームをロック解除操作した状態で両コネクタハウジングの嵌合を開始できないようにする。【解決手段】両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合の状態では、規制片２３が規制位置にあってロックアーム１４がロック解除姿勢へ弾性撓みできない。両コネクタハウジング１０，３０の嵌合過程では、規制解除部３４が規制片２３を規制解除位置へ変位させ、ロックアーム１４がロック部３３との干渉によりロック解除姿勢へ弾性撓みする。両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合すると、ロックアーム１４が弾性復帰してロック部３３と係止し、両コネクタハウジング１０，３０が離脱規制状態にロックされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢への弾性撓みを可能とされたロックアームと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みを規制する規制位置と、前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みを許容する規制解除位置との間での変位を可能とされた規制片と、
前記第２コネクタハウジングに設けられたロック部と、
前記第２コネクタハウジングに設けられた規制解除部とを備えてなり、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記規制解除部が前記規制片を規制解除位置へ変位させるとともに、前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除姿勢へ弾性撓みし、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰して前記ロック部と係止することで前記両コネクタハウジングを離脱規制状態にロックする構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制片が前記第１コネクタハウジングに一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制片が弾性撓みしつつ規制解除位置へ変位するようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記規制片が、規制解除位置と規制位置の間の中間復帰位置へ弾性復帰し、
前記規制片が中間復帰位置にある状態で前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませる過程では、前記規制片と前記ロックアームのうち少なくとも一方に形成したテーパ面の傾斜により前記規制片が規制解除位置側へ変位しつつ前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みが許容されるようになっていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つのコネクタハウジングを嵌合してロックするようにしたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１コネクタハウジングの外面にシーソー状に弾性撓み可能なロックアームを設けるとともに、第２コネクタハウジングの外面にロック部を設け、両コネクタハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、その前端部をロック部と干渉させることにより前上がりに傾くように弾性撓みしてロック解除姿勢をとり、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰してロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされる。  
そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したときには、ロックアームの弾性復元力によりロックアームと第２コネクタハウジングとの間で衝突音が発生するため、この音の発生によって作業者が正規嵌合に達したことが判るようになっている。  
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、ロックアームの後端部を第１コネクタハウジングの外面側へ押し操作することにより、ロックアームをロック解除姿勢としてロック部から解離させ、そのロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジングを引き離すようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
嵌合過程においてロックアームがロック解除姿勢に弾性撓みしている間は、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦抵抗がロックアームとロック部との間に生じるのであるが、この摩擦抵抗は嵌合抵抗となるため、作業が行い難くなることは避けられない。そのため、ロックアームとロック部との間の摩擦抵抗の発生回避を図るために、作業者が、ロックアームの後端部を押し操作してロックアームをロック解除姿勢としたままで、嵌合作業を行うことが考えられる。  
しかし、ロックアームをロック解除姿勢にしたままで嵌合作業を行った場合には、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに、ロックアームの弾性復帰に伴う衝突音が発生しなくなるため、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したことを確認することができないという不具合が生じる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業者がロックアームをロック解除操作した状態で両コネクタハウジングの嵌合を開始できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢への弾性撓みを可能とされたロックアームと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みを規制する規制位置と、前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みを許容する規制解除位置との間での変位を可能とされた規制片と、前記第２コネクタハウジングに設けられたロック部と、前記第２コネクタハウジングに設けられた規制解除部とを備えてなり、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記規制解除部が前記規制片を規制解除位置へ変位させるとともに、前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除姿勢へ弾性撓みし、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰して前記ロック部と係止することで前記両コネクタハウジングを離脱規制状態にロックする構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制片が前記第１コネクタハウジングに一体に形成されているところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記規制片が弾性撓みしつつ規制解除位置へ変位するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記規制片が、規制解除位置と規制位置の間の中間復帰位置へ弾性復帰し、前記規制片が中間復帰位置にある状態で前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませる過程では、前記規制片と前記ロックアームのうち少なくとも一方に形成したテーパ面の傾斜により前記規制片が規制解除位置側へ変位しつつ前記ロックアームのロック解除姿勢への弾性撓みが許容されるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが未嵌合の状態では、規制片が規制位置にあってロックアームがロック解除姿勢へ弾性撓みできないので、ロックアームをロック解除姿勢へ弾性撓みさせた状態で両コネクタハウジングの嵌合を開始する、という不正な操作を行うことが防止されている。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
規制片が第１コネクタハウジングに一体に形成されているので、規制片を第１コネクタハウジングに組み付ける作業が不要となる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
規制解除部によって規制解除位置へ変位させられた規制片は、両コネクタハウジングが離脱されると、規制解除部から解離するのに伴い、規制片自身に蓄勢されている弾性復元力によって規制位置へ復帰する。したがって、両コネクタハウジングを離脱した後に、再び両コネクタハウジングを嵌合する時には、規制片を規制位置に戻す手間が省ける。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、規制解除位置へ弾性撓みさせられていた規制片が、中間復帰位置へ弾性復帰するので、規制片の弾性撓み量が低減され、規制片の塑性変形を回避することができる。また、正規嵌合状態においてロックアームをロック解除操作すれば、テーパ面によって規制片が規制解除位置側へ押し動かされるので、規制片を中間復帰位置へ弾性復帰させてもロック解除操作に支障を来す虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の第１コネクタハウジング１０と、同じく合成樹脂製の第２コネクタハウジング３０とを備えて構成される。  
第１コネクタハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の外周における前後方向ほぼ中央位置から端子収容部１１の略前半部分を包囲するように前方へ突出する形態の筒状嵌合部１２とを有する。端子収容部１１内には雌形をなす周知構造の第１端子金具１３が収容されている。端子収容部１１の上方であって筒状嵌合部１２の上面壁よりも下方の空間には、端子収容部１１の外周上面（第１コネクタハウジング１０の外面）に沿って前後方向に延びた形態のロックアーム１４が第１コネクタハウジング１０と一体に設けられている。
【００１２】
ロックアーム１４は、全体として前後方向に長い平板状をなす本体部１５と、本体部１５の下面から下方へ突出して端子収容部１１の上面に連なる脚部１６とを有する。脚部１６は、本体部１５の前後方向におけるほぼ中央位置に左右一対設けられている。かかるロックアーム１４は、常には、本体部１５を両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行に向けるロック姿勢に保たれているが、脚部１６を略支点として本体部１５が後傾するように傾いたロック解除姿勢へと弾性撓みし得るようになっている。
【００１３】
本体部１５の下面には、幅方向中央部分（両脚部１６の間の部分）を切欠した形態の溝部１７が形成されている。溝部１７の形成領域は、本体部１５（ロックアーム１４）の前端よりも少し後方の位置から後端に至る領域となっており、本体部１５（ロックアーム１４）の下面前端部は下向きに突出するロック突起１８となっている。ロック突起１８（ロックアーム１４）の前端面における略下半分領域は、テーパ状のガイド斜面１８Ａとなっており、ロック突起１８の後面（溝部１７の前端面）は、ロックアーム１４がロック姿勢にある状態で両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向とほぼ直角をなす係止面１８Ｂとなっている。
【００１４】
本体部１５の後端部には、本体部１５よりも幅広、即ち本体部１５よりも左右両側へ張り出した形態の操作部１９が形成されている。操作部１９の平面形状は概ね方形をなし、操作部１９のうち本体部１５よりも外側方へ張り出した左右一対の張出部２０の下面は、本体部１５と平行な受け面２１となっている。この受け面２１の高さは、本体部１５の下面よりも高い位置に設定されている。受け面２１における外側縁部には、ロックアーム１４がロック解除姿勢へ弾性撓みするときの張出部２０（操作部１９）の変位方向に対して傾斜したテーパ面２１Ａが形成されている。また、左右両張出部２０の前端縁からは、本体部１５の非接触であって、本体部１５の左右両側縁に沿って前方へ延出する連結片２２が形成されており、連結片２２の延出端（前端）は筒状嵌合部１２の側壁に連なっている。
【００１５】
また、筒状嵌合部１２の左右両側壁には、左右一対の規制片２３が第１コネクタハウジング１０と一体に形成されている。規制片２３は、側壁のうちロックアーム１４の前端よりも少し後方の位置から後方へ片持ち状に延出されており、その延出端（後端）は、張出部２０の前端よりも後方であり且つ張出部２０の後端よりも前方の位置まで延びている。規制片２３は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行をなし、且つ本体部１５の左右両側面と対向するように直線状に延びている。規制片２３の上面は規制面２４となっており、規制面２４は、ロックアーム１４がロック姿勢にある状態では張出部２０の受け面２１（下面）に対して僅かに間隔を空けて対向している。また、規制片２３のうち張出部２０の略前半部分及び連結片２２の後端部と対応する領域には、その上面における内側（ロックアーム１４に近い側）の縁部を斜めに切欠した形態のテーパ面２４Ａが形成されている。また、規制片２３の内側面（ロックアーム１４と対向する側面）には、ロック突起１８よりも後方の位置をロックアーム１４側へ突出させた三角形の突起部２５が形成されている。
【００１６】
かかる規制片２３は、常には、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行をなす規制位置に保たれているが、前端部（筒状嵌合部１２の側壁に連なる端部）を略支点としてロックアーム１４から遠ざかる方向へ水平に弾性撓みしつつ規制解除位置へ弾性撓みし得るようになっている。規制片２３が規制位置にある状態（図１及び図４を参照）では、規制面２４が張出部２０の受け面２１と上下方向（ロックアーム１４がロック姿勢からロック解除姿勢へ弾性撓みするときの操作部１９の変位方向とほぼ同じ方向）に対向するように位置するとともに、テーパ面２１Ａ，２４Ａ同士が左右にずれて対応しないように位置する。また、規制片２３が規制解除位置へ弾性撓みした状態（図２及び図５を参照）では、規制片２３の後端部が張出部２０よりも更に外側方へ外れるように位置し、規制面２４と受け面２１が非対応となるとともに、テーパ面２１Ａ，２４Ａ同士も非対応となる。また、規制位置と規制解除位置の間には、中間復帰位置が設定されており、規制片２３が中間復帰位置にある状態（図３及び図６を参照）では、規制面２４が受け面２１に対して外側方へ外れて非対応となるが、テーパ面２１Ａ，２４Ａ同士が部分的に上下に対向するようになる。
【００１７】
尚、端子収容部１１の上面には、規制片２３が規制位置と規制解除位置との間で水平に撓む過程で、常に、規制片２３の下面に対して僅かにクリアランスを空けて対向する左右一対の台座状をなす支承部２６が形成されている。規制片２３は、この支承部２６の上面に当接することにより、下方への変位を規制されている。
【００１８】
第２コネクタハウジング３０は、前方（第１コネクタハウジング１０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出するフード部３１を有しており、第２コネクタハウジング３０内に収容されている雄形をなす周知構造の第２端子金具３２の前端の細長いタブ３２Ａが、フード部３１によって包囲されている。フード部３１の上面壁の外面（上面）には、突起状のロック部３３が形成されている。ロック部３３の前面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜したガイド斜面３３Ａとなっており、ロック部３３の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向とほぼ直角な係止面３３Ｂとなっている。
【００１９】
フード部３１の上面壁の上面には、ロック部３３を左右両側から挟むように位置する一対の規制解除部３４が突出形成されている。規制解除部３４は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向（前後方向）に直線状に延びたリブ状をなしている。前後方向における規制解除部３４の形成範囲は、フード部３１（第２コネクタハウジング３０）の前端からロック部３３の後端とほぼ同じ位置とされ、ロック部３３は、左右両規制解除部３４の後端部の間に配置されている。規制解除部３４のうち前端から約１／３の領域は、幅広部３４Ｗとなっており、規制解除部３４のうち幅広部３４Ｗから後端に至る領域は、幅広部３４Ｗよりも幅の狭い幅狭部３４Ｎとなっている。幅広部３４Ｗの内側面と幅狭部３４Ｎの内側面は面一状に連なり、幅広部３４Ｗの外側面と幅狭部３４Ｎの外側面は段差状に連なっている。つまり、幅狭部３４Ｎは、幅広部３４Ｗに比べて外側面部分を切欠することによって幅狭の形態となっている。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０の外面と第２コネクタハウジング３０の外面を摘み、フード部３１を端子収容部１１と筒状嵌合部１２の間の空間に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１４とロック部３３が当接する直前に、規制解除部３４の前端が規制片２３の突起部２５に当接し、図２に示すように、規制片２３を規制位置から規制解除位置へ弾性撓みさせる。この後、図７に示すようにロックアーム１４の前端のガイド斜面１８Ａがロック部３３のガイド斜面３３Ａに当接（干渉）し、そのまま嵌合を進めると、ガイド斜面１８Ａ，３３Ａの傾斜によりロックアーム１４がロック姿勢からロック解除姿勢側へ弾性撓みさせられ、ロックアーム１４には弾性復元力が蓄勢される。ロックアーム１４が弾性撓みする間、突起部２５が規制解除部３４の幅広部３４Ｗの外側面を摺動することによって規制片２３が規制解除位置に保たれるので、規制片２３がロックアーム１４のロック解除方向への弾性撓みを妨げることはない。また、弾性撓みさせられた規制片２３には弾性復元力が蓄勢される。
【００２１】
そして、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、ロック突起１８がロック部３３を通過するので、ロックアーム１４がその弾性復元力によりロック姿勢へ勢い良く弾性復帰し、フード部３１の上面壁の上面（外面）に対してロック突起１８の下端面が衝突すること、又はロック部３３の上端面がロックアーム１４の下面に衝突することにより衝突音が発生する。作業者は、この衝突音の発生により、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されたことを知ることができる。そして、ロックアーム１４がロック姿勢に復帰すると、ロック突起１８の係止面１８Ｂとロック部３３の係止面３３Ｂとが係止することにより、両コネクタハウジング１０，３０が離脱規制されて正規嵌合状態にロックされる（図８を参照）。また、正規嵌合状態では、突起部２５が幅広部３４Ｗを通過することにより、規制片２３が、それ自身に蓄勢されている弾性復元力によって規制位置側へ弾性復帰するが、突起部２５が幅狭部３４Ｎの外側面に当接するので、規制位置までは至らず、規制片２３は、図３に示すように規制位置と規制解除位置との間の中間復帰位置に留まる。この状態では、図６に実線で示すように、規制片２３のテーパ面２４Ａとロックアーム１４のテーパ面２１Ａが部分的に対向（ラップ）する。
【００２２】
このように正規嵌合されている両コネクタハウジング１０，３０を離脱させる際には、ロックアーム１４の操作部１９を押し下げてロック解除操作を行う。操作の過程では、テーパ面２１Ａ，２４Ａ同士が当接してそのテーパ面２１Ａ，２４Ａの傾斜により、規制片２３が規制解除位置側へ弾性撓みさせられるので、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ変位させることができる。そして、ロックアーム１４がロック解除姿勢に至ると、図８に想像線で示すように、ロック突起１８とロックフード部３１との係止が解除されてロック解除状態となるので、あとは、両コネクタハウジング１０，３０を引き離せばよい。
【００２３】
上述のように本実施形態においては、両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合の状態では、規制片２３が張出部２０（操作部１９）の下に潜り込んだ規制位置にあるので、ロックアーム１４は、操作部１９を下方へ変位させてロック解除姿勢へ撓むことができない。したがって、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ弾性撓みさせた状態で両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を開始する、という不正な操作を行うことが防止されている。
【００２４】
また、規制片２３が第１コネクタハウジング１０に一体に形成されているので、規制片２３を第１コネクタハウジング１０に組み付ける作業が不要となっている。  
また、規制解除部３４によって規制解除位置へ変位させられた規制片２３は、両コネクタハウジング１０，３０が離脱されると、規制解除部３４から解離するのに伴い、規制片２３自身に蓄勢されている弾性復元力によって規制位置へ復帰する。したがって、両コネクタハウジング１０，３０を離脱した後に、再び両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する時には、規制片２３を規制位置に戻す手間が省ける。
【００２５】
また、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合した状態では、規制片２３が規制解除位置と規制位置の間の中間復帰位置へ弾性復帰するので、規制片２３の弾性撓み量が低減され、規制片２３の塑性変形を回避することができる。  
また、規制片２３が中間復帰位置にある状態でロックアーム１４をロック解除方向へ撓ませる過程では、規制片２３とロックアーム１４に形成したテーパ面２１Ａ，２４Ａの傾斜により規制片２３が規制解除位置側へ変位させられつつロックアーム１４のロック解除姿勢への弾性撓みが許容されるようになっているので、正規嵌合状態において両コネクタハウジング１０，３０を離脱する際には、規制片２３を規制解除位置へ変位させる操作を行わなくても、ロックアーム１４をロック解除操作するだけでよく、規制片２３が中間復帰位置へ弾性復帰していてもロック解除操作に支障を来す虞はない。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態ではロックアームをシーソー状に撓む形態としたが、本発明によれば、ロックアームを片持ち状に延出する形態とし、ロックアームの一端部を支点として傾動するようにしてもよい。  
（２）上記実施形態では規制片を第１コネクタハウジングに一体に形成したが、本発明によれば、規制片を第１コネクタハウジングとは別体部品としてもよい。  
（３）上記実施形態では規制片が規制解除位置から規制位置へ弾性復帰するようにしたが、本発明によれば、規制解除位置へ変位させられた規制片が、規制解除部から解離した状態でもそのまま規制解除位置に保持されるようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で規制片が中間復帰位置に弾性復帰するようにしたが、本発明によれば、正規嵌合状態で規制片が規制解除部に留まるようにしてもよい。  
（５）上記実施形態では規制片をロックアームの左右両側に一対設けたが、規制片はロックアームの左右いずれか一方の側に設けてもよい。  
（６）上記実施形態ではロック部を突起状としたが、本発明によれば、ロック部は凹み状や貫通孔状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングの嵌合前の状態をあらわす一部切欠平面図
【図２】両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす一部切欠平面図
【図３】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす一部切欠平面図
【図４】第２コネクタハウジングと未嵌合の状態における第１コネクタハウジングの背面図
【図５】第２コネクタハウジングとの嵌合過程における第１コネクタハウジングの背面図
【図６】第２コネクタハウジングと正規嵌合した状態における第１コネクタハウジングの背面図
【図７】両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図８】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００２８】
１０…第１コネクタハウジング
１４…ロックアーム
２１Ａ…テーパ面
２３…規制片
２４Ａ…テーパ面
３０…第２コネクタハウジング
３３…ロック部
３４…規制解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007128819.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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