(57)【要約】【課題】移動端末の位置情報管理の効率化を図る。【解決手段】大規模・広域ネットワークシステムは、配下に無線ゾーンを有する複数のアクセスポイントをそれぞれ構成する複数の無線通信基地装置と；対応の複数の無線通信基地装置を集中制御するとともに、移動端末の位置情報として移動元及び移動先の無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の無線通信基地制御装置と；同一の通信事業者が運営する地域対応の各地域ＩＰ網を通して対応の複数の無線通信基地制御装置にそれぞれ接続され、移動端末の位置情報として移動元の無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の地域内位置情報管理装置と；通信事業者が運営する広域対応の広域ＩＰ網を通して複数の地域内位置情報管理装置に階層的に接続され、移動端末の位置情報として対応の地域内位置情報管理装置のＩＰアドレスを管理する広域位置情報管理装置とを備える。【選択図】図２
2007208595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に無線ゾーン間の移動を可能にするための位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムであって；
配下に前記無線ゾーンを有する複数のアクセスポイントをそれぞれ構成する複数の無線通信基地装置と；
対応の前記複数の無線通信基地装置を集中制御するとともに、前記移動端末の位置情報として移動元及び移動先の無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の無線通信基地制御装置と；
同一の通信事業者が運営する地域対応の各地域ＩＰ網を通して対応の前記複数の無線通信基地制御装置にそれぞれ接続され、前記移動端末の位置情報として移動元の前記無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の地域内位置情報管理装置と；
前記通信事業者が運営する広域対応の広域ＩＰ網を通して前記複数の地域内位置情報管理装置に階層的に接続され、前記移動端末の位置情報として対応の前記地域内位置情報管理装置のＩＰアドレスを管理する広域位置情報管理装置と；
を備える大規模・広域ネットワークシステム。
【請求項２】
前記通信事業者とは異なる他の通信事業者が運営する他通信事業者ＩＰ網との間で前記移動端末の位置情報の連携が必要な場合、前記他通信事業者ＩＰ網からの前記移動端末の位置情報の問合せに対して、前記通信事業者が運営する自通信事業者ＩＰ網の管理下に在圏することを示す在圏情報のみを応答する応答装置
を更に備える請求項１記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【請求項３】
前記移動端末の位置情報を利用するアプリケーションからの位置情報問合せに対して、前記無線通信基地制御装置、前記地域内位置情報管理装置及び前記広域位置情報管理装置で連携して得た前記移動端末の位置情報を応答する応答装置
を更に備える請求項１または２記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【請求項４】
前記複数の無線通信基地装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス及び端末ＩＰアドレスを管理する
請求項１記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【請求項５】
前記複数の無線通信基地制御装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス、端末ＩＰアドレス、及び現在位置対応の前記無線通信基地装置のＩＰアドレスを更に管理する
請求項１記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末に無線ゾーン間の移動を可能にするための位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）技術では、通話中に移
動端末が新たな無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）配下の無線ゾーン（無線ＬＡＮゾーンまたはサービスエリア）に移動する場合、有線ＬＡＮの同一サブネット内ならば無線ＬＡＮ  ＡＰ間で通話を切断することなく、ハンドオーバすることが可能である。また、異なるサブネット間においても、各無線ＬＡＮ  ＡＰを接続する無線ＬＡＮ制御装置間で連携することにより、通話が途切れることなく、移動端末はハンドオーバすることが可能である。
【０００３】
図１に示すように、従来技術では、複数の無線ＬＡＮシステムを接続するＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク（企業内ＩＰ網）を有する通信ネットワークシステムにおい
て、ユーザがＩＰ携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動端末を用いて通話中に移動する際、移動先の無線ゾーンを制御する無線ＬＡＮ  ＡＰが有線ＬＡＮの同一サブネット内にある場合、もしくは数台の無線ＬＡＮ制御装置（ここでは、無線ＬＡＮスイッチ）が制御可能な非常に限定された範囲内でしか通話を維持したままハンドオーバすることはできない。
【０００４】
したがって、従来の通信ネットワークシステムを大規模・広域ネットワークに適用させるためには、多数の移動端末を多数の無線ＬＡＮ制御装置で相互連携させ、位置情報を管理しなければならず、データ処理が膨大となり、かなりの負荷がかかってしまうため、非現実的である。
【０００５】
通常、基本的に同一サブネット内ならば、オフィスビルの１つのフロアもしくはフロア内の一部に限定される。また、数台の無線ＬＡＮ制御装置がカバー可能な範囲でも、１つの企業内に閉じたネットワークに限定されてしまい、通信事業者ネットワークといった全国レベルの大規模・広域ネットワークへの適用は現実的に不可能である。
【特許文献１】特開２００５−１２４０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、大規模・広域ネットワークシステムにおける移動端末の位置情報管理の効率化を図ることを可能にする技術を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の課題は、他通信事業者ＩＰ網と連携して移動端末に通信を提供する場合のセキュリティを強化することを可能にする技術を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の課題は、緊急通話サービス等の位置情報を利用するアプリケーションにも対応することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の大規模・広域ネットワークシステムは、移動端末に無線ゾーン間の移動を可能にするための位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムであって；
配下に前記無線ゾーンを有する複数のアクセスポイントをそれぞれ構成する複数の無線通信基地装置と；
対応の前記複数の無線通信基地装置を集中制御するとともに、前記移動端末の位置情報として移動元及び移動先の無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の無線通信基地制御装置と；
同一の通信事業者が運営する地域対応の各地域ＩＰ網を通して対応の前記複数の無線通信基地制御装置にそれぞれ接続され、前記移動端末の位置情報として移動元の前記無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の地域内位置情報管理装置と；
前記通信事業者が運営する広域対応の広域ＩＰ網を通して前記複数の地域内位置情報管理装置に階層的に接続され、前記移動端末の位置情報として対応の前記地域内位置情報管理装置のＩＰアドレスを管理する広域位置情報管理装置とを備える。
【００１０】
本発明の大規模・広域ネットワークシステムは、前記通信事業者とは異なる他の通信事業者が運営する他通信事業者ＩＰ網との間で前記移動端末の位置情報の連携が必要な場合、前記他通信事業者ＩＰ網からの前記移動端末の位置情報の問合せに対して、前記通信事業者が運営する自通信事業者ＩＰ網の管理下に在圏することを示す在圏情報のみを応答する応答装置を更に備える。
【００１１】
本発明の大規模・広域ネットワークシステムは、前記移動端末の位置情報を利用するアプリケーションからの位置情報問合せに対して、前記無線通信基地制御装置、前記地域内位置情報管理装置及び前記広域位置情報管理装置で連携して得た前記移動端末の位置情報を応答する応答装置を更に備える。
【００１２】
上述した構成において、前記複数の無線通信基地装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス及び端末ＩＰアドレスを管理する。また、前記複数の無線通信基地制御装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス、端末ＩＰアドレス、及び現在位置対応の前記無線通信基地装置のＩＰアドレスを更に管理する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線ＬＡＮ制御装置などの無線通信基地制御装置が管理している移動端末の位置情報を位置情報管理装置でも管理し、ネットワーク（ＩＰ網）の規模に応じて、さらに位置情報管理装置を階層化する。また、詳細な位置情報は下位の位置情報管理装置で管理し、上位の位置情報管理装置では詳細な情報ではなく、大枠の位置情報を管理する。これにより、上位の位置情報管理装置が管理するデータ量及びデータ更新頻度を抑制し、位置情報管理の効率化を図ることができる。
【００１４】
さらに、移動端末が無線ゾーンを移動（ハンドオーバ、ローミング）する場合のことを考慮し、アクセスポイントとしての無線通信基地装置を移動する毎に移動端末の現在位置情報が上位の位置情報管理装置にまで影響しないよう、無線通信基地制御装置もしくは下位の位置情報管理装置に影響範囲を極力限定する。これにより、小規模ネットワークから大規模ネットワークまで柔軟に対処できる。
【００１５】
また、他通信事業者ＩＰ網と連携して移動端末に通信を提供する場合、他通信事業者ＩＰ網側からの位置情報問合せに対して、自通信事業者ＩＰ網の管理下で移動端末がアクセスしているかどうかのみを表す在圏情報を回答し、詳細位置情報を隠蔽して他通信事業者ＩＰ網側への情報開示に制限をかけることにより、セキュリティを強化することができる。
【００１６】
さらに、１１０番や１１９番といった緊急通話サービス等、位置情報を利用するアプリ
ケーションにも対応できるように、無線通信基地制御装置、地域内位置情報管理装置、及び広域位置情報管理装置を連携させ、移動端末の現在位置を無線通信基地装置の位置として特定することできる。
【００１７】
本発明の他の課題、特徴及び利点は、図面及び併記の特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される一実施の形態を読むことにより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明について更に詳細に説明する。図面には本発明の好ましい実施形態が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本明細書の開示が徹底的かつ完全となり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように提供される。
【００１９】
［第１の実施の形態］
［通信ネットワークシステムの構成例］
本発明の第１の実施の形態における通信ネットワークシステムの構成を説明する。図２を参照すると、この通信ネットワークシステムＳＹＳは、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）システムＷＬＡＮを利用するＩＰ（Internet Protocol）携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動端末ＭＴの位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムを構成する。
【００２０】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮにおいては、複数のアクセスポイント（無線通信基地装置）ＡＰは有線ＬＡＮで構成される有線ネットワークに論理的に縦続接続されている。
【００２１】
各アクセスポイントＡＰの配下の無線ゾーン（無線ＬＡＮゾーンまたはサービスエリア）では、異なる無線チャネル（無線回線）が使用される。したがって、各アクセスポイントＡＰ及び各移動端末（単に、端末と記載することもある）ＭＴは、それぞれに割り当てられた無線周波数信号で動作（通信）する。
【００２２】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮは、有線ＬＡＮにそれぞれ接続された無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（WLAN Controller）及びＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバＤＳＶ（図示省略）を有する。ＤＨＣＰサーバＤＳＶは複数の無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮに対して１個だけ設けることもできる。
【００２３】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮの無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、同一のキャリア（通信キャリアまたは通信事業者）が運営する地域対応のキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃１，＃２）に接続されている。ここでは、２つのキャリア地域Ｒ−ＩＰ網ＩＰ−ＮＷは、例えば関東、関西、または都道府県など地理的（地域的）に異なる場所に存在する。各キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷは地域内位置情報管理サーバ（Local Location Manager）ＬＬＭ（＃１，＃２）を有する。
【００２４】
２つのキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ及び２つの地域内位置情報管理サーバＬＬＭは、キャリア中継ＩＰ網（広域ＩＰ網）Ｗ−ＩＰ−ＮＷに接続されている。キャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷは広域間位置情報管理サーバ（Network Wide Location Manager）
ＮＬＭを有する。
【００２５】
［無線ＬＡＮ制御装置及び位置情報管理サーバの構成例］
図２に示す本発明の第１の実施の形態における通信ネットワークシステムＳＹＳの一つの特徴は、位置情報管理サーバを地域内及び広域間で階層化し、地域内位置情報管理サー
バＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭとして配置していることにある。そして、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴを含むこれらの制御装置は次のように機能を分担する。つまり、各無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは移動端末ＭＴの移動元情報及び移動先情報を管理する。各地域内位置情報管理サーバＬＬＭは移動端末ＭＴの詳細位置情報を管理する。また、広域間位置情報管理サーバＮＬＭは移動端末ＭＴの大まかな位置情報を管理することにしている。
【００２６】
図３及び図４は移動端末ＭＴの位置情報を管理するための無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ、及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭの構成例（機能ブロック図）を示す。
【００２７】
無線通信基地制御装置としての無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、複数のアクセスポイントＡＰを制御・管理し、アクセスポイントＡＰとの間でトンネリング（トンネル接続）を行うことで、移動端末ＭＴ間の無線ＬＡＮ制御を集中制御する装置である。
【００２８】
この無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、図３に示すように、主要構成要素として、ユーザデータパケットの送受信処理機能だけでなく、位置情報の送受信処理や制御処理を行う位置情報処理部３と、位置情報を管理する位置情報データベース（ＤＢ）４と、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭの登録情報を管理するＬＭ管理ＤＢ６とを備える。
【００２９】
また、図４に示すように、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭは、主要構成要素として、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴあるいは他の階層の位置情報管理サーバと位置情報を送受信するための位置情報処理部２３と、位置情報を管理する位置情報ＤＢ２５と、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭの登録情報を管理するＬＭ管理ＤＢ２６と、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴの登録情報を管理するＷＬＡＮ−ＣＮＴ管理ＤＢ２７とを備える。
【００３０】
詳述すると、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２、アプリ／マネージメント部５、ＡＰ管理ＤＢ７、ＷＬＡＮ処理部８、認証処理部９、及びトンネル終端部１０を更に備えている。アプリ／マネージメント部５はＣＬＩ（Command Line Interface）／Ｗｅｂインタフェースにより保守管理者の端末に接続される。
【００３１】
また、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭは、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２、及びアプリ／マネージメント部２４を更に備えている。アプリ／マネージメント部２４はＣＬＩ／Ｗｅｂインタフェースにより保守管理者の端末に接続される。
【００３２】
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭにおいて、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１，２１は、イーサネット（登録商標）フレームの送受信等、物理層／ＭＡＣ層の制御を実施し、汎用チップで構成される。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２，２２は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬＩＮＵＸ（登録商標）等のＯＳ部分、及びＯＳに標準的に実装されるＴＣＰ／ＩＰ基本機能の制御を行う。位置情報処理部３，２３は移動端末ＭＴの位置情報登録、問合せ、及び応答等の処理を行う。位置情報ＤＢ４，２５は移動端末ＭＴの位置情報を保持するデータベースである。
【００３３】
また、アプリ／マネージメント部５，２４は、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ上
で動作する、位置情報制御以外のアプリケーション（無線電波管理等）を実行したり、装置管理機能（装置パラメータの設定及びファームウェア更新等）を実行する。ＬＭ管理ＤＢ６，２６は移動先位置情報管理サーバのアドレスを保持するデータベースである。ＡＰ管理ＤＢ７は無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴに接続されるアクセスポイントＡＰの設定データを保持するデータベースである。
【００３４】
さらに、ＷＬＡＮ処理部８はアクセスポイントＡＰと移動端末ＭＴとの接続や認証処理を実行する。認証処理部９はアドレス変換テーブルを保持するデータベースである。トンネル終端部１０は無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴとアクセスポイントＡＰ間、他の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間でユーザデータパケットや制御パケットを送受信するためのトンネル確立及び切断処理を行う。ＷＬＡＮ−ＣＮＴ管理ＤＢ２７は配下の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴのアドレスを保持するデータベースである。
【００３５】
［位置情報管理テーブルの構成例］
図５，図６及び図７は、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭにおける位置情報管理テーブル４，２５の構成例を示す。
【００３６】
（１）ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける位置情報
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、位置情報管理テーブル（位置情報ＤＢ）４において、端末ＭＡＣアドレス、端末ＩＰアドレス、ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動元及び移動先）、ＡＰアドレス、ユーザＩＤ、及びＳＩＰ−ＵＲＩ（Session Initiation Protocol-Uniform Resource Identifier）を管理する。ユーザが通話（通信）中に移動し、
アクセスポイントＡＰ間だけでなく無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間をハンドオーバする場合にも対応できるよう、現在位置対応のアクセスポイントＡＰのＩＰアドレスだけでなく、移動元及び移動先のＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（ＩＰアドレス）をも管理する。
【００３７】
（１−１）端末起動時の位置情報
一般的に、無線ＬＡＮ端末（移動端末）ＭＴの起動時（パワーオン時）、無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰを経由して無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへアクセスし、無線ＬＡＮ認証を完了する。その後、ＤＨＣＰサーバＤＳＶによりＩＰアドレスが払い出される（貸し出される）ことにより、移動端末ＭＴはＩＰによる通信が可能となる。無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴの位置情報管理テーブル４においては、移動端末ＭＴの位置情報は、キー情報としての移動端末ＭＴのＭＡＣアドレスに対する、端末ＩＰアドレス、ＷＬＡＮ−ＣＮＴ  ＩＰアドレス（移動元）、ＡＰ  ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、及びＳＩＰ−ＵＲＩとして管理する。
【００３８】
本発明の通信ネットワークシステムＳＹＳでは、これらの位置情報を無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴだけでなく、ＬＭサーバＬＬＭ，ＮＬＭでも管理する。無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは端末起動時に登録された位置情報を地域内のＬＭサーバである地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ登録する。さらに、地域内位置情報管理サーバＬＬＭからネットワーク全体のＬＭサーバである広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ登録する。なお、アクセスポイントＡＰは移動端末ＭＴのＭＡＣアドレス及び端末ＩＰアドレスを記憶して管理する。
【００３９】
（１−２）端末ハンドオーバ時の位置情報（ハンドオーバ先のＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける位置情報）
端末ＭＴが他の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（他ＷＬＡＮ−ＣＮＴ）から自無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（自ＷＬＡＮ−ＣＮＴ）へハンドオーバする場合、自
ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける位置情報は、図５に示す位置情報管理テーブル４における２段目のデータ要素の様に、移動元である他ＷＬＡＮ−ＣＮＴのＩＰアドレスだけでなく、移動先である自ＷＬＡＮ−ＣＮＴのＩＰアドレスも登録する。
【００４０】
（１−３）端末ハンドオーバ時の位置情報（ハンドオーバ元のＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける位置情報）
端末ＭＴが自ＷＬＡＮ−ＣＮＴから他ＷＬＡＮ−ＣＮＴへハンドオーバする場合、自ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける位置情報は、図５に示す位置情報管理テーブル４における３段目のデータ要素の様に、移動元である自ＷＬＡＮ−ＣＮＴ及び移動先である他ＷＬＡＮ−ＣＮＴのＩＰアドレスを登録する。また、他ＷＬＡＮ−ＣＮＴから接続アクセスポイントＡＰへのパケット転送は、移動先である他ＷＬＡＮ−ＣＮＴが処理するため、アクセスポイントＡＰのアドレス情報は不要（Ｎｕｌｌ）である。
【００４１】
（２）ＬＬＭにおける位置情報
地域内位置情報管理サーバＬＬＭの位置情報管理テーブル２５では、図６に示すように、端末起動時に無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ登録される位置情報のうち、キー情報としての端末ＭＡＣアドレスに対する、端末ＩＰアドレス、ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス、ユーザＩＤ、及びＳＩＰ−ＵＲＩを管理する。この位置情報管理テーブル２５では、ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスは移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴのＩＰアドレスのみを管理する。
【００４２】
（３）ＮＬＭにおける位置情報
広域間位置情報管理サーバＮＬＭの位置情報管理テーブル２５では、図７に示すように、地域内位置情報管理サーバＬＬＭの位置情報管理テーブル２５に登録される位置情報のうち、キー情報としての端末ＭＡＣアドレスに対する、ユーザＩＤ、ＳＩＰ−ＵＲＩ、及びＬＬＭアドレス（ＩＰアドレス）を管理する。
【００４３】
［通信ネットワークシステムの動作例］
次に、図２に示す本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおける動作例について図３から図１５を併せ参照して説明する。なお、動作例を説明するための図において丸付き数字は処理の手順番号を示す。
【００４４】
［動作Ａ：端末起動時の位置情報登録手順］
本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、移動端末ＭＴの位置情報を無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴだけでなく、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ登録し、運用する。
【００４５】
この通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、前提として、無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰと無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間は、トンネリング（ＩＰｓｅｃ、ＧＲＥトンネリング等）が設定され、各種データはカプセル化されて有線ＬＡＮを通して送受信される。
【００４６】
処理１：無線ＬＡＮ接続手順（ユーザ認証含む）
図８を参照すると、ユーザ利用の移動端末ＭＴは、通信を行うために、起動後（パワーオン後）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．
１１の手順に則って無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰと接続しなければならない。無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮへアクセスする際、ユーザがアクセス権限を持つことを確認するため、ユーザの認証が行われる（詳細は図９参照）。
【００４７】
（１−１）ＩＥＥＥ８０２．１１制御フロー（端末ＭＴと無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮとの接続処理）
Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／ＲｅｓｐｏｎｓｅあるいはＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅといった無線ＬＡＮの認証要求及び接続要求メッセージは、アクセスポイントＡＰ（＃１）で受信されて、カプセル化された後、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）へ転送される。
【００４８】
図３に示すように、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、カプセル化されたパケットを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２は、カプセル化を解除するために、ヘッダ情報に基づいてカプセル化パケットと判断し、トンネル終端部１０へ転送する。
【００４９】
トンネル終端部１０は、カプセル化解除後、８０２．１１フレームを抽出し、ＷＬＡＮ処理部８へ転送する。ＷＬＡＮ処理部８は、無線ＬＡＮの認証要求や接続要求メッセージに対して、端末ＭＴへ応答する処理を行う。
【００５０】
（１−２）ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ＥＡＰ−ＭＤ５）制御フロー（ユーザ認証処理）
ユーザ認証処理に関して、端末ＭＴからの各ＥＡＰメッセージをＷＬＡＮ処理部８で受信する。無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷまたはキャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷ収容の認証サーバＡＳＶに対して認証要求を出す場合、認証処理部９を通じて、Ｒａｄｉｕｓプロトコルを用いてアクセス要求及びアクセスチャレンジのメッセージを送受信し、ユーザ認証を行う。
【００５１】
（１−３）ユーザ認証情報登録
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、ユーザ認証処理時、端末ＭＡＣアドレス及びユーザＩＤといったユーザ認証情報を認証サーバＡＳＶから取得し、このユーザ認証情報を接続先アクセスポイントＡＰのＩＰアドレスとともに、位置情報管理テーブル（位置情報ＤＢ）４へ登録する。
【００５２】
認証処理部９は端末ＭＡＣアドレス、ユーザＩＤ、及びＳＩＰ−ＵＲＩを取得後、ＷＬＡＮ処理部８へ転送する。ＷＬＡＮ処理部８は受信情報を接続先ＡＰのＩＰアドレスとともに位置情報処理部３へ転送する。位置情報処理部３は受信情報及びＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスをもとに、位置情報ＤＢ４へ登録する。なお、この処理１の段階では、端末ＩＰアドレスは未取得であるため、位置情報ＤＢ４の対応レコードはＮｕｌｌとなる。
【００５３】
処理２：ＤＨＣＰ  ＩＰアドレス払い出し、ＳＩＰサーバへの登録（ＳＩＰ−ＲＥＧＩＳＴＥＲ）
上記処理１のユーザ認証後、端末ＭＴは無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮを含む通信ネットワークシステムＳＹＳにアクセスすることが可能となる。その際、データの送受信に使用するＩＰアドレスを払い出す（貸し出す）処理を行う。さらに、ＩＰ電話を行うため、端末ＭＴからキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷまたはキャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷ収容のＳＩＰサーバＳＳＶに対してレジスタ（登録）処理を行う際、ＳＩＰメッセージをキャプチャ（抽出）し、ＳＩＰ−ＵＲＩを取得する（詳細は図１０参照）。
【００５４】
（２−１）位置情報送信先のＬＬＭアドレス取得
端末ＭＴは、有線ＬＡＮ収容のＤＨＣＰサーバＤＳＶによりＩＰアドレスの払い出しを要求する場合、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージをブロードキャストする。無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）では、このＤｉｓｃｏｖｅｒメッセージをアクセスポイントＡＰ（＃１）を介してＷＬＡＮ処理部８が受信後、ＷＬＡＮフレームからＩＰパケットを抽出する。ＷＬＡＮ処理部８は、抽出したＩＰパケットをＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１を経由して、ＤＨＣＰサー
バＤＳＶへ転送する。図１０に詳細を示す残りのＤＨＣＰ処理に関しても、同様の手順で行い、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴがＤＨＣＰサーバＤＳＶからＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを受信することにより、ＩＰアドレスが端末ＭＴへ払い出される。
【００５５】
（２−２）ＳＩＰ−ＵＲＩ取得
また、端末ＭＴはＩＰ電話を行うため、ＳＩＰサーバＳＳＶに対して登録する。無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、端末ＭＴからＳＩＰサーバＳＳＶに向けて送信されたＳＩＰ−ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをトンネル終端部１０を経由し、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２にてキャプチャし、ＳＩＰ−ＵＲＩを取得する。
【００５６】
処理３：位置情報登録
上記処理２におけるＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージの受信によりＩＰアドレスが端末ＭＴに払い出される際、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、ＷＬＡＮ処理部８が端末ＭＴのＭＡＣアドレスと払い出されたＩＰアドレスとをキャプチャし、位置情報処理部３へ転送する。位置情報処理部３は、端末ＭＴのＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ４を検索し、端末ＩＰアドレスの書き込みを行う。
【００５７】
処理４：端末位置情報登録
上記処理１〜３により、端末ＭＴの位置情報の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへの登録が完了する。次に、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、その端末位置情報を地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ登録する。
【００５８】
（４−１）位置情報送信先のＬＬＭアドレス取得
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、上記処理３の終了をトリガーとして、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（ＬＬＭ＃１）への登録処理を開始する。位置情報処理部３が、アプリ／マネージメント部５のＬＭ管理ＤＢ６へアクセスし、位置情報の登録先ＬＬＭのＩＰアドレスを取得する。
【００５９】
（４−２）位置情報のパラメータ選択と送信
位置情報処理部３では、図５に示す位置情報ＤＢ４の端末位置情報のうち、端末ＭＡＣアドレス、端末ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動元）を、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１を経由して、登録先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ送信する。
【００６０】
処理５：受信通知
地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴから位置情報を受信後、正しく受信したことを無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ通知する。
【００６１】
（５−１）ＬＬＭにおける動作
地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴからの位置情報を１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２は、位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部２３へ転送する。位置情報処理部２３は、正常に受信したことを無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴに対して返信する。その際、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ受信通知メッセージを送信する。
【００６２】
（５−２）ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける動作
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭからの受信通知メッセージを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２を経由し、位置情報処理部３へ転送する。位置情報処理部３は、地域内位置情報管理サーバＬＬＭが端末位置情報を無事に受信したことを認識し、位置情報登録処理を完了する。もし、地域内位置情報管理サーバＬＬＭから何の通知もない場合は、数回再送する。数回とも地域内位置情報管理サーバＬＬＭから受信通知がない場合は、エラー発生とみなし、アプリ／マネージメント部５へアラームを通知する。
【００６３】
処理６：位置情報登録
上記処理５により、地域内位置情報管理サーバＬＬＭは取得した端末ＭＴの位置情報を位置情報ＤＢ２５へ登録する。
【００６４】
処理７：端末位置情報登録
上記処理４〜６により、地域内位置情報管理サーバＬＬＭにおける端末ＭＴの位置情報登録が完了する。地域内位置情報管理サーバＬＬＭは、その端末位置情報を広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ登録する。
【００６５】
（７−１）位置情報送信先のＮＬＭアドレス取得
地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、処理６の終了をトリガーとして、広域間位置情報管理サーバＮＬＭへの登録処理を開始する。地域内位置情報管理サーバＬＬＭの位置情報処理部２３がアプリ／マネージメント部２４のＬＭ管理ＤＢ２６へアクセスし、位置情報の登録先の広域間位置情報管理サーバＮＬＭのＩＰアドレスを取得する。
【００６６】
（７−２）位置情報のパラメータ選択と送信
位置情報処理部２３は、図６に示す位置情報管理テーブル（位置情報ＤＢ）２５の端末位置情報のうちの端末ＭＡＣアドレス及びユーザＩＤとともに、ＬＭ管理ＤＢ２６から取得したＬＬＭアドレスをＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ
ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して、登録先の広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ送信する。
【００６７】
処理８：受信通知
広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭから位置情報を受信後、正しく受信したことを地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ通知する。その際、上記処理５と同様の動作を行う。
【００６８】
処理９：位置情報登録
上記処理８により、広域間位置情報管理サーバＮＬＭは取得した端末ＭＴの位置情報を位置情報ＤＢ２５へ登録する。
【００６９】
［動作Ｂ：ＡＰ間ハンドオーバ時の位置情報登録手順］
本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、端末ＭＴが無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰ間をハンドオーバする時、移動元のアクセスポイントＡＰから移動先のアクセスポイントＡＰへ接続を切り替える必要がある。このとき、通話を切断させないためには、ＤＨＣＰサーバＤＳＶから端末ＭＴに同一ＩＰアドレスを払い出す。そのため、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）で更新される位置情報は、アクセスポイントＡＰのＩＰアドレスのみである（図１１参照）。
【００７０】
処理１：無線ＬＡＮ接続手順（ユーザ認証含む）
図１１を参照すると、端末ＭＴが無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰ
間を（例えば、ＡＰ＃１からＡＰ＃２に）ハンドオーバする時、端末ＭＴは新たな移動先アクセスポイントＡＰ（＃２）と通信するために、ＩＥＥＥ８０２．１１の手順に則ってこのアクセスポイントＡＰ（＃２）と接続しなければならない。
【００７１】
ユーザ利用の端末ＭＴが無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮにアクセスする際、ユーザがアクセス権限を持つことを確認するため、ユーザの認証が行われる（詳細は図１２参照）。そのため、上記動作Ａの処理１と同様の処理が必要である。その際、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）では、ＷＬＡＮ処理部８が新しい接続先アクセスポイントＡＰ対応のＩＰアドレスを位置情報処理部３へ転送し、位置情報ＤＢ４へ再登録する。
【００７２】
処理２：ＤＨＣＰ  ＩＰアドレス払い出し
上記処理１のユーザ認証後、端末ＭＴは無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮを含む通信ネットワークシステムＳＹＳにアクセスすることが可能となる。その際、データの送受信に使用する同一ＩＰアドレスを払い出す（貸し出す）処理を行う（詳細は図１３参照）。具体的な処理手順は、上記動作Ａの処理２と同様である。
【００７３】
処理３：位置情報更新
上記処理２におけるＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージの受信により同一ＩＰアドレスが端末ＭＴに再び払い出される際、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、ＷＬＡＮ処理部８が端末ＭＴのＭＡＣアドレスと払い出されたＩＰアドレスとをキャプチャし、位置情報処理部３へ転送する。位置情報処理部３は、端末ＭＴのＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ４を検索し、端末ＩＰアドレスの更新を行う。
【００７４】
［動作Ｃ：ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間ハンドオーバ時の位置情報登録手順］
本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、端末ＭＴが無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間をハンドオーバする時、移動元のアクセスポイントＡＰから移動先のアクセスポイントＡＰへと接続を切り替える必要がある。このとき、通話を切断させないためには、移動元の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴとトンネル接続させ、ＤＨＣＰサーバＤＳＶから同一ＩＰアドレスを取得し、パケットを転送する必要がある。
【００７５】
そのため、移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）では、まず端末ＭＴのＭＡＣアドレスに対する移動先のＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス及びＡＰアドレスを登録する。その後、移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）は、キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃１）を通して地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）に移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを問合せる。
【００７６】
その結果をもとに、移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）から移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）へ通信回線のトンネルを確立する。その際、移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）及び移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）においては、位置情報処理部３がそれぞれ互いのＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを位置情報ＤＢ４に登録する（図１４参照）
処理１：無線ＬＡＮ接続手順（ユーザ認証含む）
上記動作Ｂの処理１と同様に、ユーザ利用の端末ＭＴがハンドオーバする際、端末ＭＴは新しい移動先アクセスポイントＡＰ（＃３）と通信を行うために、ＩＥＥＥ８０２．１１の手順に則って無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮのアクセスポイントＡＰ（＃３）と接続しなければならない。無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮへアクセスする際、ユーザがアクセス権限を持つことを確認するため、ユーザの認証が行われる。具体的な処理手順は、上記動作Ａの処理１（１−１），（１−２）と同様である。
【００７７】
処理２：位置情報登録
上記処理１のユーザ認証処理時、端末ＭＡＣアドレス及びユーザＩＤといったユーザ認証情報を取得し、接続先アクセスポイントＡＰ対応のＩＰアドレスとともに、ユーザ認証情報を位置情報ＤＢ４へ登録する。具体的な手順は、上記動作Ａの処理１（１−３）と同様である。
【００７８】
処理３：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ問合せ
端末ＭＴが無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間でハンドオーバする際、まず移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）と移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）間でトンネル接続させるために、移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴのアドレスを取得しなければならない。そのため、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）に対して、端末ＭＴのＭＡＣアドレスをキーに、移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを問合せる。
【００７９】
（３−１）位置情報問合せ先のＬＬＭアドレス取得
具体的な処理手順については、上記動作Ａの処理４と同様である。
【００８０】
（３−２）位置情報問合せのパラメータ選択と送信
位置情報処理部３では、図５に示す位置情報ＤＢ４の端末位置情報のうち、端末ＭＡＣアドレスのみを、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１を経由して、登録先ＬＬＭへ送信する。
【００８１】
処理４：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ応答
地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）では、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）からの位置情報問合せメッセージを受信後、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から検索し、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ応答する。
【００８２】
（４−１）ＬＬＭにおける動作
地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴからの位置情報問合せメッセージを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２では、位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部２３へ転送する。位置情報処理部２３では、位置情報の問合せと判断し、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを検索する。その検索結果を無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴに対して返信する。その際、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）へ送信する。
【００８３】
（４−２）ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおける動作
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭからのＷＬＡＮ−ＣＮＴ応答パケットを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２を経由し、位置情報処理部３へ転送する。
【００８４】
処理５：位置情報更新
移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）では、移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを受信後、位置情報ＤＢ４を更新する。位置情報処理部３は、移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを受信した場合、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ４を検索する。
【００８５】
そして、位置情報処理部３は、検索したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス及び受信したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスに関して、次の処理を行う。つまり、既に登録済みＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動元）はＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動先）へコピーする。また、受信したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスはＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動元）へコピーする。
【００８６】
処理６：トンネル設定
ユーザパケットを移動元及び移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１，＃２）を経由して送受信させるため、移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）から移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）に対して、通信回線のトンネルを接続する。このために、位置情報処理部３からＷＬＡＮ処理部８を介してトンネル終端部１０へトンネル接続処理要求を出す。トンネル接続処理手順に関しては、トンネル接続手法により異なるが、基本的には、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴのトンネル終端部１０間で制御メッセージを送受信し、トンネルを接続する。
【００８７】
処理７：位置情報更新
トンネル接続時に、移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）では、位置情報の更新を行う。移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴにおいて、位置情報処理部３は移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを受信した場合、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ４を検索する。
【００８８】
位置情報処理部３は、検索したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス及び受信したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスに関して、次の処理を行う。つまり、既に登録済みＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動元）については、変更しない。受信したＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスはＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス（移動先）へコピーする。また、ＡＰアドレスは削除する。
【００８９】
処理８：ＤＨＣＰ  ＩＰアドレス払い出し
移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２）では、移動元の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）とのトンネルを経由して、ＤＨＣＰメッセージを送受信し、ＤＨＣＰサーバＤＳＶから同一ＩＰアドレスを取得し、パケットを転送する必要がある。移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴが端末ＭＴのＤＨＣＰパケットを直接ＤＨＣＰサーバＤＳＶへ送信してしまうと、別のサブネットのＩＰアドレスを払い出してしまい、通信が継続不可能になってしまうため、トンネルを経由して移動元の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴからＤＨＣＰサーバＤＳＶへＤＨＣＰパケットを送信させる必要がある。
【００９０】
そのため、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２は、端末ＭＴから受信したＤＨＣＰパケットをトンネル終端部１０を用いて、移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴから移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ転送し、ＤＨＣＰサーバＤＳＶへ送信する。
【００９１】
［動作Ｄ：ＬＬＭ間ハンドオーバ時の位置情報登録手順］
本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、基本的には、上記動作Ｃと同様の手順を用いて位置情報の登録及び更新を行うが、他の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）に係る無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃３）とのハンドオーバでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）は移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴのアドレスを知らないため、さらに上位のＬＭサーバである広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ問合せる。
【００９２】
広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、端末ＭＴの現在位置情報としての移動元ＬＬＭアドレスを記憶（保持）するため、移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭからの問合せに対して、移動元の地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ問合せることができ、移動元Ｗ
ＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを回答することが可能となる。これらの手順により、移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴから移動元無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ通信回線のトンネルを設定することができる。
【００９３】
また、端末ＭＴのローミング時（端末待ち受け時の移動）は、端末ＭＴは移動先のＤＨＣＰサーバＤＳＶからＩＰアドレスを新たに割り当てられるため、基本的に端末起動時の手順と同様である。ただし、端末ＭＴのＩＰアドレスを管理しない広域間位置情報管理サーバＮＬＭへの位置情報更新は不要である。
【００９４】
処理１：無線ＬＡＮ接続手順（ユーザ認証含む）
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ａの処理１（１−１），（１−２）と同様である。
【００９５】
処理２：位置情報登録
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ａの処理１（１−３）と同様である。
【００９６】
処理３：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ問合せ
端末ＭＴが異なる地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１，＃２）配下の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２，＃３）間でハンドオーバする際、まず移動元及び移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ間でトンネル接続させるため、移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴのアドレスを取得しなければならない。そのため、移動先無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃３）は、キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃２）収容の地域内位置情報管理サーバＬＬＭに対して、端末ＭＴのＭＡＣアドレスをキーに、移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを問合せる。具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理３と同様である。
【００９７】
処理４：移動元ＬＬＭ問合せ
端末ＭＴが異なる地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１，＃２）配下の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃２，＃３）間でハンドオーバする際、この通信ネットワークシステムＳＹＳでは、上位の地域内位置情報管理サーバＬＬＭへのＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレス問合せに応答する手法を採らない。
【００９８】
そのため、移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）は、キャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷ収容の更に上位の広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して、移動元の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）を問合せる。
【００９９】
つまり、移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）では、位置情報処理部２３はアプリ／マネージメント部２４に対してＬＭ管理ＤＢ２６からのＮＬＭアドレスの検索要求を行う。位置情報処理部２３は、検索結果得られたアドレス対応の広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して、端末ＭＡＣアドレスを送信して、対応するＬＬＭアドレスを問合せる。
【０１００】
処理５：移動元ＬＬＭ応答
上記処理４の結果、広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）からの移動元ＬＬＭ問合せを位置情報処理部２３で受信する。位置情報処理部２３は、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から登録ＬＬＭアドレスを検索する。
【０１０１】
（５−１）ＮＬＭにおける動作
広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）から
の位置情報問合せメッセージを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２は、このメッセージを位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部２３へ転送する。
【０１０２】
位置情報処理部２３は、位置情報の問合せと判断し、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から移動元の地域内位置情報管理サーバＬＬＭのＬＬＭアドレスを検索する。位置情報処理部２３はその検索結果を無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴに対して返信する。その際、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへ送信する。
【０１０３】
（５−２）ＬＬＭにおける動作
地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）では、広域間位置情報管理サーバＮＬＭからの移動元ＬＬＭ応答パケットを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３へ転送する。
【０１０４】
処理６：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ問合せ
移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）から移動元の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）に対して、移動元のＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを問合せる。移動先の地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、位置情報処理部２３が受信した移動元ＬＬＭアドレス対応の地域内位置情報管理サーバＬＬＭに対して、端末ＭＡＣアドレスを送信し、対応する移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを問合せる。
【０１０５】
処理７：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ応答
移動元地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）では、移動先地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）からの問合せを位置情報処理部２３で受信する。位置情報処理部２３は、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から登録ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを検索する。
【０１０６】
（７−１）移動元ＬＬＭにおける動作
移動元地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）では、移動先地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）からの位置情報問合せメッセージを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２では、位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部２３へ転送する。
【０１０７】
位置情報処理部２３では、位置情報の問合せと判断し、端末ＭＡＣアドレスをキーに、位置情報ＤＢ２５から移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを検索する。位置情報処理部２３はその検索結果を地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）に対して返信する。その際、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）へ送信する。
【０１０８】
（７−２）移動先ＬＬＭにおける動作
移動先地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）では、移動元地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）からのＷＬＡＮ−ＣＮＴ応答パケットを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３へ転送する。
【０１０９】
処理８：移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴ応答
移動先地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃２）では、移動元地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）からの位置情報問合せメッセージを受信後、移動先の無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃３）に移動元ＷＬＡＮ−ＣＮＴアドレスを応答する。具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理４と同様である。
【０１１０】
処理９：位置情報更新
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理５と同様である。
【０１１１】
処理１０：トンネル設定
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理６と同様である。
【０１１２】
処理１１：位置情報更新
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理７と同様である。
【０１１３】
処理１２：ＤＨＣＰ  ＩＰアドレス払い出し
具体的な処理内容及び手順は、上記動作Ｃの処理８と同様である。
【０１１４】
［第１の実施の形態における効果］
移動端末ＭＴの起動時、他の無線ゾーンへのハンドオーバ時、またはローミング時に移動端末ＭＴの位置情報を無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域位置情報管理装置ＮＬＭにより、効率的に管理（登録・更新）することが可能となる。
【０１１５】
また、移動端末ＭＴが地域内の無線ゾーンを移動した場合、地域内位置情報管理サーバＬＬＭによって管理されている位置情報のみを更新すればよく、広域位置情報管理装置ＮＬＭによって管理されている位置情報を更新する必要がなく、広域をカバーする広域位置情報管理装置ＮＬＭへの負荷を防止させることができる。
【０１１６】
現状、大規模なネットワークにおいて、位置情報を一つのサーバで管理すると、膨大な数の移動端末が移動するたびに同一のサーバと移動情報（位置情報）をやり取りする必要があるため、現実的でなく実現困難である。そのため、位置情報を階層化して効率的に管理することで、大規模なネットワークにも対応可能になる。
【０１１７】
上述した位置情報管理機能を利用して、さらにＳＩＰ呼制御プロトコルと組み合わせることで、無線ＬＡＮシステムを利用した小規模から大規模なＩＰ携帯電話ネットワークを構築することが可能となる。
【０１１８】
［第２の実施の形態］
［通信ネットワークシステムの構成例］
次に、本発明の第２の実施の形態における通信ネットワークシステムの構成を説明する。図１６を参照すると、この通信ネットワークシステムＳＹＳは、第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳと同様に、無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮを利用するＩＰ携帯電話端末やＰＤＡ等の移動端末ＭＴの位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムを構成する。
【０１１９】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮにおいては、複数のアクセスポイント（厳密には、アクセスポイントを構成する通信制御装置）ＡＰは有線ＬＡＮで構成される有線ネットワークに論理的に縦続接続されている。
【０１２０】
各アクセスポイントＡＰの配下の無線ゾーン（無線ＬＡＮゾーンまたはサービスエリア
）では、異なる無線チャネル（無線回線）が使用される。したがって、各アクセスポイントＡＰ及び各移動端末ＭＴは、それぞれに割り当てられた無線周波数信号で動作（通信）する。
【０１２１】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮは、有線ＬＡＮにそれぞれ接続された無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ及びＤＨＣＰサーバＤＳＶ（図示省略）を有する。ＤＨＣＰサーバＤＳＶは複数の無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮに対して１個だけ設けることもできる。
【０１２２】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮの無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、同一のキャリア（通信キャリアまたは通信事業者）が運営する地域対応のキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷに接続されている。ここでは、代表でキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃１）だけを図示しているが、図２に示す第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳと同様に各キャリア地域Ｒ−ＩＰ網ＩＰ−ＮＷは、例えば関東、関西、または都道府県など地理的（地域的）に異なる場所に存在する。キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷは地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）を有する。
【０１２３】
キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃１）及び地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）は、キャリア中継ＩＰ網（広域ＩＰ網）Ｗ−ＩＰ−ＮＷに接続されている。キャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷは広域間位置情報管理サーバＮＬＭを有する。
【０１２４】
この第２の実施の形態における通信ネットワークシステムＳＹＳは、第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳと同様に、位置情報管理サーバを地域内及び広域間で階層化し、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭとして配置している。そして、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴを含むこれらの制御装置は次のように機能を分担する。つまり、各無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは移動端末ＭＴの移動元情報及び移動先情報を管理する。各地域内位置情報管理サーバＬＬＭは移動端末ＭＴの詳細位置情報を管理する。また、広域間位置情報管理サーバＮＬＭは移動端末ＭＴの大まかな位置情報を管理することを特徴とする。
【０１２５】
移動端末ＭＴの位置情報を管理するための無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ、及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭの構成は、図３及び図４に示すとおりである。
【０１２６】
また、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭにおける位置情報管理テーブル４，２５の構成は、図５，図６及び図７に示すとおりである。
【０１２７】
第２の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳは次のような更なる特徴を有する。この通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷとのアプリケーション連携を想定しており、他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷ側からの位置情報問合せについて、移動端末ＭＴの位置情報として在圏情報を応答する。他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷにおける広域間位置情報管理サーバＮＬＭ（Ｏ−ＮＬＭ）からの位置情報の問合せに対して、網間ゲートウェイＧＷを経由し、自事業者における広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ問合せを行う。自事業者ＮＬＭからの応答を網間ゲートウェイＧＷで一度終端し、ユーザが自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ（キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ及びキャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷ）の管理下でアクセスしているかどうかのみをフラグを立てて他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷへ応答する。
【０１２８】
また、ＩＰ電話における呼制御プロトコルＳＩＰに則って動作するＳＩＰサーバＳＳＶと広域間位置情報管理サーバＮＬＭとを組み合わせ、さらにＩＰ電話相互接続装置ＳＢＣ
（Session Border Controller）へ、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージをＲｅｄｉｒｅｃ
ｔさせてもよい。それによって、ＩＰ電話の他事業者間の相互接続が可能となる。
【０１２９】
ＳＩＰサーバが、通信相手のＳＩＰ−ＵＲＩがレジスタされておらず、通信相手のＩＰアドレスもしくはＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥの転送先ＳＩＰサーバのＩＰアドレスを取得することができない場合がある。特に、今後ＩＰ電話ユーザが事業者間をローミング可能になる場合、通信相手のＳＩＰ−ＵＲＩから現在どの事業者網内にローミングしているかが識別できないケースが生じるが、この第２の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳはこの問題に対処可能である。
【０１３０】
［通信ネットワークシステムの動作例］
次に、図１６に示す本発明の第２の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおける動作例について関係図（図１７など）を併せ参照して説明する。なお、動作例を説明するための図において丸付き数字は処理の手順番号を示す。
【０１３１】
処理１：ＳＩＰサーバへの登録（ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲ）
図１６及び図１７を参照すると、他のキャリアが運営する他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷに加入するユーザがＩＰ携帯電話端末などの移動端末ＭＴ−Ｂを起動後（パワーオン後）、他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷ収容の他事業者ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶに対してＳＩＰ呼制御信号としてのＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信し、アクティブユーザとしてエントリする。
【０１３２】
処理２：ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ
他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷの加入ユーザが端末ＭＴ−Ｂから自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷの加入ユーザ利用の移動端末ＭＴに電話をかける際、この通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、通話セッションを確立するため、ＳＩＰ呼制御信号としてのＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージがＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶ経由で転送される。
【０１３３】
処理３：位置情報問合せ
他事業者ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶが、通信相手のＳＩＰ−ＵＲＩが登録されておらず、かつ通信相手のＩＰアドレスもしくはＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送先ＳＩＰサーバＳＳＶ（ＳＢＣ）のＩＰアドレスを取得することができない場合、まず他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷ収容の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭへ問合せる。その際、特別なプロトコルは必要なく、既存のＤＮＳ（Domain Name System）プロトコル等で対応可能である。
【０１３４】
処理４：位置情報問合せ
広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭは、ローミング契約している事業者の網間ゲートウェイＧＷ（ＬＬＭの一種）に対して、端末ＭＴ−ＢのＳＩＰ−ＵＲＩをキー情報として一斉に位置情報を問合せる。
【０１３５】
広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭでは、ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶからの問合せを１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で受信する。しかし、位置情報処理部２３は、対象の位置情報が自事業者内のネットワーク（他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷ）に存在しないため、他事業者のネットワーク（自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ）への問合せを実施する。
【０１３６】
このとき、位置情報処理部２３は、受信したメッセージの内容を変更することなく、ＬＭ管理ＤＢ２６を検索し、登録されている（ローミング契約のある）全ての網間ゲートウ
ェイＧＷに対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由し、さらに問合せメッセージを転送する。
【０１３７】
処理５：位置情報問合せ
網間ゲートウェイＧＷは、自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ内の広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して、端末ＭＴのＳＩＰ−ＵＲＩをキー情報として位置情報を問合せる。網間ゲートウェイＧＷでは、詳細構成の図示を省略しているが、他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭからの問合せを、地域内位置情報管理サーバＬＬＭと同一構成要素の１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部を経由し、位置情報処理部で受信する。
【０１３８】
網間ゲートウェイＧＷでは、端末ＭＴの位置情報に関し、自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ内の広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ問合せを実施するため、受信したメッセージの内容を変更することなく、ＬＭ管理ＤＢを検索し、ここに登録されている広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣを経由し、さらに問合せメッセージを転送する。
【０１３９】
処理６：位置情報応答
自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ内の広域間位置情報管理サーバＮＬＭは、端末ＭＴのＳＩＰ−ＵＲＩをキーとして位置情報を問合せ、検索結果を網間ゲートウェイＧＷへ応答する。
【０１４０】
つまり、広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、網間ゲートウェイＧＷからの位置情報問合せメッセージを、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２では、位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部２３へ転送する。位置情報処理部２３では、位置情報の問合せと判断し、ＳＩＰ−ＵＲＩをキーに、位置情報ＤＢ２５からＬＬＭアドレスを検索する。端末ＭＴが自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷ内に在圏していない場合、ＬＬＭアドレスは全て”０”で応答する。
【０１４１】
処理７：位置情報応答
網間ゲートウェイＧＷは、広域間位置情報管理サーバＮＬＭからの端末ＭＴの位置情報をもとに、端末ＭＴが在圏していれば位置情報応答フラグをセットし、在圏していなければフラグをセットせず、他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭへメッセージを応答する。
【０１４２】
網間ゲートウェイＧＷでは、自事業者の広域間位置情報管理サーバＮＬＭからの応答を、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部を経由し、位置情報処理部で受信する。
【０１４３】
位置情報処理部は、ＬＬＭアドレスに基づいて、端末ＭＴの在圏または非在圏を次のように判断し、位置情報応答フラグをセットまたはリセットする。端末ＭＴが在圏し、ＬＬＭアドレスが０以外のときは、位置情報応答フラグをセットする。また、端末ＭＴが非在圏であって、ＬＬＭアドレスが０であるときは、位置情報応答フラグをリセットする。
【０１４４】
網間ゲートウェイＧＷは、上記内容を位置情報応答メッセージとして、他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭへ返信する。このとき、網間ゲートウェイＧＷは、位置情報の問合せのあった他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭに対して、Ｏｐｅ
ｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣを経由し応答する。
【０１４５】
処理８：位置情報応答
他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭは、網間ゲートウェイＧＷからの端末在圏情報をもとに、接続先ＳＢＣの情報（ＩＰアドレス）を応答する。
【０１４６】
他事業者ＮＬＭでは、網間ＧＷからの端末在圏情報を、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で受信する。
【０１４７】
位置情報処理部２３は、端末ＭＴの在圏または非在圏状態を示す在圏情報に基づいて、次のように判断し、接続先ＳＢＣの情報を応答する。つまり、端末ＭＴが在圏するときは、在圏事業者の網間ゲートウェイＧＷへの接続先（ＳＩＰメッセージの転送先）ＳＢＣアドレスを応答する。また、端末ＭＴが非在圏であるときは、ＳＢＣアドレスを全て０（接続先なし）で応答する。
【０１４８】
他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭは、上記内容を位置情報応答メッセージとして、他事業者ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶへ返信する。このとき、他事業者の広域間位置情報管理サーバＯ−ＮＬＭの位置情報処理部２３は、位置情報の問合せのあった他事業者ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶに対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由し応答する。
【０１４９】
処理９：ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ
他事業者ＳＩＰサーバＯ−ＳＳＶは、上述した処理８までの手順により、端末ＭＴ−Ｂが通信（通話）対象とする端末ＭＴが在圏する事業者網を特定でき、在圏事業者のＳＢＣに対して、ＳＩＰ呼制御信号のＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【０１５０】
処理１０，１１，１２：１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ、２００ＯＫ、ＡＣＫ
この通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、処理１０から処理１２に関しては、通常のＳＩＰ呼処理手順に基いて、通話セッション確立を行う。
【０１５１】
上述した一連の処理１から処理１２により、ＩＰ携帯電話端末などの移動端末ＭＴを利用するユーザが、他の事業者網へローミングしている場合でも、位置情報を取得することができ、通話接続することが可能となる。
【０１５２】
［第２の実施の形態の効果］
第２の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、ＩＰ携帯電話ネットワークを自事業者だけでなく、他事業者とのＩＰ携帯電話ネットワークと相互接続することが可能となる。
【０１５３】
また、他事業者網Ｏ−ＩＰ−ＮＷからの移動端末ＭＴの位置情報問合せに対して、移動端末ＭＴの詳細位置情報を隠蔽し、自事業者網Ｓ−ＩＰ−ＮＷの管理下に在圏することを表すフラグビットのみを応答することにより、セキュリティを強化できる。
【０１５４】
［第３の実施の形態］
［通信ネットワークシステムの構成例］
次に、本発明の第３の実施の形態における通信ネットワークシステムの構成を説明する。図１８を参照すると、この通信ネットワークシステムＳＹＳは、第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳと同様に、無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮを利用するＩＰ携
帯電話端末やＰＤＡ等の移動端末ＭＴの位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムを構成する。
【０１５５】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮにおいては、複数のアクセスポイント（厳密には、アクセスポイントを構成する通信制御装置）ＡＰは有線ＬＡＮで構成される有線ネットワークに論理的に縦続接続されている。
【０１５６】
各アクセスポイントＡＰの配下の無線ゾーン（無線ＬＡＮゾーンまたはサービスエリア）では、異なる無線チャネル（無線回線）が使用される。したがって、各アクセスポイントＡＰ及び各移動端末ＭＴは、それぞれに割り当てられた無線周波数信号で動作（通信）する。
【０１５７】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮは、有線ＬＡＮにそれぞれ接続された無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ及びＤＨＣＰサーバＤＳＶ（図示省略）を有する。ＤＨＣＰサーバＤＳＶは複数の無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮに対して１個だけ設けることもできる。
【０１５８】
各無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮの無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは、同一のキャリア（通信キャリアまたは通信事業者）が運営する地域対応のキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷに接続されている。ここでは、２つのキャリア地域Ｒ−ＩＰ網ＩＰ−ＮＷ（＃１，＃２）は、例えば関東、関西、または都道府県など地理的（地域的）に異なる場所に存在する。各キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷは地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１，＃２）を有する。
【０１５９】
２つのキャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ及び２つの地域内位置情報管理サーバＬＬＭは、キャリア中継ＩＰ網（広域ＩＰ網）Ｗ−ＩＰ−ＮＷに接続されている。キャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷは広域間位置情報管理サーバＮＬＭを有する。
【０１６０】
この第３の実施の形態における通信ネットワークシステムＳＹＳは、第１の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳと同様に、位置情報管理サーバを地域内及び広域間で階層化し、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭとして配置している。そして、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴを含むこれらの制御装置は次のように機能を分担する。つまり、各無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴは移動端末ＭＴの移動元情報及び移動先情報を管理する。各地域内位置情報管理サーバＬＬＭは移動端末ＭＴの詳細位置情報を管理する。また、広域間位置情報管理サーバＮＬＭは移動端末ＭＴの大まかな位置情報を管理することを特徴とする。
【０１６１】
移動端末ＭＴの位置情報を管理するための無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ、及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭの構成は、図３及び図４に示すとおりである。
【０１６２】
また、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び広域間位置情報管理サーバＮＬＭにおける位置情報管理テーブル４，２５の構成は、図５，図６及び図７に示すとおりである。
【０１６３】
第３の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳは次のような更なる特徴を有する。この通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、１１０番や１１９番といった緊急通話サービスなどの位置情報を利用するアプリケーション（アプリ）に対して、ユーザ利用の移動端末ＭＴの現在位置情報を広域間位置情報管理サーバＮＬＭを経由して地域内位置情報管理サーバＬＬＭ及び無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴへと問合せることにより応答する。
【０１６４】
［通信ネットワークシステムの動作例］
次に、図１８に示す本発明の第３の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおける動作例について関係図を併せ参照して説明する。なお、動作例を説明するための図において丸付き数字は処理の手順番号を示す。
【０１６５】
処理１：位置情報問合せ
ＩＭ（Instant Message）もしくはプレゼンス管理で使用する場合、端末にインストー
ルされた位置情報アプリケーション（アプリ）ＰＡＰから、通信事業者の位置情報アプリケーションサーバＰＳＶに対して、位置情報の問合せを行う。なお、第３の実施の形態で開示する位置情報問合せメッセージに限らず、ＸＭＬ／ＳＯＡＰやＳＩＰ／ＳＩＭＰＬＥといった一般的なプロトコルでも使用可能である。また、位置情報を問合せる際、相手の移動端末ＭＴのＭＡＣアドレスもしくはユーザＩＤにより行う。
【０１６６】
処理２：位置情報問合せ
位置情報アプリサーバＰＳＶは、端末の位置情報アプリＰＡＰからの問合せに応じて、キャリア中継ＩＰ網Ｗ−ＩＰ−ＮＷ収容の広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して位置情報問合せメッセージを送信する。
【０１６７】
処理３：位置情報問合せ
広域間位置情報管理サーバＮＬＭは、位置情報アプリサーバＰＳＶからの問合せに応じて、キャリア地域ＩＰ網Ｒ−ＩＰ−ＮＷ（＃１）収容の地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）に対して位置情報問合せメッセージを送信する。
【０１６８】
広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、位置情報アプリサーバＰＳＶからの問合せを、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で受信する。位置情報処理部２３は、端末ＭＴの接続先ＡＰアドレスの問合せと判断し、受信したメッセージの内容を変更することなく、さらに地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）に対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由し、さらに問合せメッセージを転送する。
【０１６９】
処理４：位置情報問合せ
地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）では、広域間位置情報管理サーバＮＬＭからの問合せに対して、無線ＬＡＮシステムＷＬＡＮの無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）に対して位置情報問合せメッセージを送信する。
【０１７０】
地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、位置情報アプリサーバＰＳＶからの問合せを、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で受信する。位置情報処理部２３は、端末ＭＴの接続先ＡＰアドレスの問合せと判断し、受信したメッセージの内容を変更することなく、さらに無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）に対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由し、さらに問合せメッセージを転送する。
【０１７１】
処理５：位置情報応答
無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴ（＃１）では、地域内位置情報管理サーバＬＬＭ（＃１）からの問合せに応じて、接続先アクセスポイントＡＰのＩＰアドレスを応答する。
【０１７２】
つまり、無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴでは、地域内位置情報管理サーバＬＬＭからの位置情報問合せメッセージを、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１で受信した後、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送する。Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２では、位置情報関連パケットと判断し、位置情報処理部３へ転送する。
【０１７３】
位置情報処理部３では、位置情報の問合せと判断し、ユーザＩＤをキーに、位置情報ＤＢ４から接続先アクセスポイントＡＰのＩＰアドレスを検索する。位置情報処理部３はその検索結果を位置情報応答メッセージとして地域内位置情報管理サーバＬＬＭに対して返信する。その際、位置情報処理部３は、位置情報応答メッセージをＴＣＰ／ＩＰ処理部２へ転送し、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ１を経由して、地域内位置情報管理サーバＬＬＭへ送信する。
【０１７４】
処理６：位置情報応答
上記処理５により、地域内位置情報管理サーバＬＬＭは、位置情報の応答メッセージを無線ＬＡＮ制御装置ＷＬＡＮ−ＣＮＴから受信し、広域間位置情報管理サーバＮＬＭへ転送する。
【０１７５】
このとき、地域内位置情報管理サーバＬＬＭでは、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で位置情報応答メッセージを受信する。
【０１７６】
位置情報処理部２３は、受信したメッセージの内容を変更することなく、問合せのあった広域間位置情報管理サーバＮＬＭに対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して応答する。
【０１７７】
処理７：位置情報応答
上記処理６により、広域間位置情報管理サーバＮＬＭは、位置情報応答メッセージを地域内位置情報管理サーバＬＬＭから受信し、位置情報アプリサーバＰＳＶへ転送する。
【０１７８】
このとき、広域間位置情報管理サーバＮＬＭでは、１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１及びＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２を経由し、位置情報処理部２３で受信する。
【０１７９】
位置情報処理部２３は、受信したメッセージの内容を変更することなく、問合せのあった位置情報アプリサーバＰＳＶに対して、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＴＣＰ／ＩＰ処理部２２及び１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ  ＰＨＹ／ＭＡＣ２１を経由して応答する。
【０１８０】
処理８：位置情報応答
上記処理７により、位置情報アプリサーバＰＳＶは、位置情報応答メッセージを広域間位置情報管理サーバＮＬＭから受信し、位置情報アプリＰＡＰの種類に応じて、接続先アクセスポイントＡＰのＩＰアドレスを住所、緯度・経度情報、あるいは地図上のエリアなどの実際の地理データに変換し、端末の位置情報アプリＰＡＰへ応答する。
【０１８１】
［第３の実施の形態の効果］
第３の実施の形態の通信ネットワークシステムＳＹＳにおいては、アクセスポイントＡＰに地理情報を加えて管理することにより、例えば１１０番や１１９番といった緊急通話サービスにおける位置情報応答、またＩＰ電話、プレゼンス管理、ＩＭ（Instant Messag
e）といった既存サービスに対して位置情報提供を機能追加することが可能となる。
【０１８２】
［変形例］
上述した各実施の形態の通信ネットワークシステムは、無線ＬＡＮだけでなく、無線を前提とする技術であるワイマックスＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）や他の無線技術にも適用可能である。
【０１８３】
上述した各実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１８４】
また、上述した各実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【０１８５】
［その他］
（付記１）移動端末に無線ゾーン間の移動を可能にするための位置情報管理機能を有する大規模・広域ネットワークシステムであって；
配下に前記無線ゾーンを有する複数のアクセスポイントをそれぞれ構成する複数の無線通信基地装置と；
対応の前記複数の無線通信基地装置を集中制御するとともに、前記移動端末の位置情報として移動元及び移動先の無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の無線通信基地制御装置と；
同一の通信事業者が運営する地域対応の各地域ＩＰ網を通して対応の前記複数の無線通信基地制御装置にそれぞれ接続され、前記移動端末の位置情報として移動元の前記無線通信基地制御装置のＩＰアドレスを管理する複数の地域内位置情報管理装置と；
前記通信事業者が運営する広域対応の広域ＩＰ網を通して前記複数の地域内位置情報管理装置に階層的に接続され、前記移動端末の位置情報として対応の前記地域内位置情報管理装置のＩＰアドレスを管理する広域位置情報管理装置と；
を備える大規模・広域ネットワークシステム。（１）
（付記２）前記通信事業者とは異なる他の通信事業者が運営する他通信事業者ＩＰ網との間で前記移動端末の位置情報の連携が必要な場合、前記他通信事業者ＩＰ網からの前記移動端末の位置情報の問合せに対して、前記通信事業者が運営する自通信事業者ＩＰ網の管理下に在圏することを示す在圏情報のみを応答する応答装置
を更に備える付記１記載の大規模・広域ネットワークシステム。（２）
（付記３）前記移動端末の位置情報を利用するアプリケーションからの位置情報問合せに対して、前記無線通信基地制御装置、前記地域内位置情報管理装置及び前記広域位置情報管理装置で連携して得た前記移動端末の位置情報を応答する応答装置
を更に備える付記１または２記載の大規模・広域ネットワークシステム。（３）
（付記４）前記複数の無線通信基地装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス及び端末ＩＰアドレスを管理する
付記１記載の大規模・広域ネットワークシステム。（４）
（付記５）前記複数の無線通信基地制御装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス、端末ＩＰアドレス、及び現在位置対応の前記無線通信基地装置のＩＰアドレスを更に管理する
付記１記載の大規模・広域ネットワークシステム。（５）
（付記６）前記複数の地域内位置情報管理装置のそれぞれは、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣアドレス及び端末ＩＰアドレスを更に管理する
付記１記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【０１８６】
（付記７）前記広域位置情報管理装置は、前記移動端末の位置情報として、端末ＭＡＣ
アドレスを更に管理する
付記１記載の大規模・広域ネットワークシステム。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】従来の通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図３】無線ＬＡＮ制御装置の詳細構成を示すブロック図。
【図４】地域内位置情報管理サーバ及び広域間位置情報管理サーバの詳細構成を示すブロック図。
【図５】無線ＬＡＮ制御装置における位置情報管理テーブルの構成例を示す。
【図６】地域内位置情報管理サーバにおける位置情報管理テーブルの構成例を示す。
【図７】広域間位置情報管理サーバにおける位置情報管理テーブルの構成例を示す。
【図８】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図９】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１０】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１１】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１２】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１３】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１４】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１５】第１の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図１７】第２の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【図１８】本発明の第３の実施の形態の通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図１９】第３の実施の形態の通信ネットワークシステムにおける動作例を説明するための図。
【符号の説明】
【０１８８】
ＳＹＳ      通信ネットワークシステム
ＷＬＡＮ    無線ＬＡＮシステム
ＭＴ        移動端末
ＷＬＡＮ−ＣＮＴ    無線ＬＡＮ制御装置
Ｒ−ＩＰ−ＮＷ      キャリア地域ＩＰ網
Ｗ−ＩＰ−ＮＷ      キャリア中継ＩＰ網
ＬＬＭ      地域内位置情報管理サーバ
ＮＬＭ      広域間位置情報管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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