(57)【要約】【課題】被転写体の残留電荷を確実に除電し、剥離時に引き起こされる放電で被転写体上トナー像のＱ／Ｍが変動して転写チリなどの画質劣化が生ずるのを防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を乗せたベルト状の中間転写体と、前記中間転写体とニップ部を構成するローラと、を有し、前記ニップ部で前記中間転写体と被転写体とを密着し、バイアスで前記トナー像を前記被転写体に転写する画像形成装置において、前記ニップ部内での密着時に、前記被転写体の裏側に、トナーと逆極性の電界を直接与える第１電極１００を有し、かつ前記ニップ部下流側端より間隔Ｄ０以内上流側であり、前記第１電極１００の下流側にトナーと同極性の電界を直接与える第２電極１０１を有する画像形成装置１５０である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を乗せたベルト状の中間転写体と、
前記中間転写体とニップ部を構成するローラと、
を有し、
前記ニップ部で前記中間転写体と被転写体とを密着し、
バイアスで前記トナー像を前記被転写体に転写する
画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記ニップ部内での密着時に、前記被転写体の裏側に、トナーと逆極性の電界を直接与える第１電極を有し、
かつ前記ニップ部下流側端より間隔Ｄ０以内上流側であり、前記第１電極の下流側にトナーと同極性の電界を直接与える第２電極を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記第１電極が前記被転写体の裏側に直接当接し、
前記第２電極が前記被転写体の裏側に直接当接する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２電極と被転写体との当接部が、体積抵抗１０６〜１０１２Ω・ｃｍの材質で覆われた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記第２電極と前記被転写体の厚み方向への当接位置のずれは、揺動可能であり、
かつ前記第２電極と前記被転写体の搬送方向への当接位置のずれを規制する電極支持体を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記第２電極の下流に拍車を設置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記第２電極がブレード型である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記ブレード型の第２電極は、トーションスプリングを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
画像形成装置は、入口密着ブレードにより前記中間転写体と被転写体を密着させ、
前記入口密着ブレードに、前記第２電極と同じバイアス電源を接続する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
斥力転写バイアスを前記第２電極と前記第２電極対向ローラ間のバイアス電源から降圧により作りだし、
かつ制限抵抗Ｒｘを置いた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記第１電極のＶ−Ｉ特性より求まる負荷抵抗値Ｒｔとしたとき、
Ｒｘ＞Ｒｔ
である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次転写プロセスを持つ電子写真方式の画像形成装置に関するものである。また、カラーアナログ／デジタルＰＰＣ，カラーレーザプリンタ、またはモノクロ機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、転写電界を作成するためには、バイアスを与えて、一定電荷量を主電極に移動させる。しかしながら、電界依存性の高い抵抗特性を持つ中間転写ベルトや紙等の被転写体では、主電極下の電圧印加では電流は流れやすく、電極下を過ぎると高抵抗化し、保持電荷で高電位になり、長時間電荷が残留することになる。そして、トナー像転移後の被転写体が二次転写後に中間転写ベルトから剥離する時には、被転写体から中間転写ベルトへ剥離放電が生じ、トナーのＱ／Ｍは二次転写前よりも高くなる。そのため、トナーは互いに斥力がはたらきやすく、転写チリが発生し、画像品質劣化が生じ、問題となっていた。
【０００３】
そこで、特許文献１には、剥離放電を防止する除電手段を像担持体と紙との剥離開始点に対向するように置く画像形成装置が、開示されている。特許文献１は、１潜像多重転写機において、剥離放電ノイズを潜像に与えないよう剥離放電を防止したものである。しかしながら、特許文献１における除電は、ＡＣコロトロン除電であり、非接触で剥離点の近傍全域に広範囲に除電している。そのため、ＡＣ放電でトナー帯電量の異常が発生し、それによる画質悪化が発生する虞がある。またＡＣコロトロンの除電は、一般的に分離能力を高めるが、同時にトナーのＱ／Ｍを変動させてしまうので、画質の点では改悪する虞がある。
特許文献２には、中間転写ドラムからの紙の除電バイアスをＤＣバイアスで行い、除電ブレードは直接紙裏に接触し、作像時は除電装置が離間する画像形成装置が、開示されている。しかしながら、この方法では小型化と低廉化は可能であるが、除電装置の位置によっては画像異常対策が十分でないという問題点があった。特に、除電装置が転写装置に近接せず、剥離点での防止となり、転写バイアス極性の電荷注入を防止することができないという問題点があった。
また、特許文献３にも除電分離手段を有する画像形成装置が、開示されている。しかしながら、この方法でも、除電装置の位置によっては画像異常対策が十分でないという問題点があった。
さらに、特許文献４には、分離除電器、及び分離除電器の下流側に第１、第２のガイド部材を有する画像形成装置が、開示されている。これにより、転写紙が分離除電器内に進入することを防止できる。しかしながら、この方法でも、除電装置の位置によっては画像異常対策が十分でないという問題点があった。
【０００４】
また、従来の方式として、カウンタバイアス方式がある。カウンタバイアス方式とは、ニップ前・密着前にトナー極性と同極性のバイアスを印加し、入口密着前に逆向き電界を与えて、密着前のトナー転移を防止するものである。しかしながら、この方式では、出口側に延長することは無く、画像異常対策が十分でないという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１５３６７９号公報
【特許文献２】特開平９−２４４４２３号公報
【特許文献３】特開平８−１４６７７７号公報
【特許文献４】特開平６−２２２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、被転写体の残留電荷を確実に除電し、剥離時に引き起こされる放電で被転写体上トナー像のＱ／Ｍが変動して転写チリなどの画質劣化が生ずるのを防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、トナー像を乗せたベルト状の中間転写体と、前記中間転写体とニップ部を構成するローラと、を有し、前記ニップ部で前記中間転写体と被転写体とを密着し、バイアスで前記トナー像を前記被転写体に転写する画像形成装置において、前記ニップ部内での密着時に、前記被転写体の裏側に、トナーと逆極性の電界を直接与える第１電極を有し、かつ前記ニップ部下流側端より間隔Ｄ０以内上流側であり、前記第１電極の下流側にトナーと同極性の電界を直接与える第２電極を有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記第１電極が前記被転写体の裏側に直接当接し、前記第２電極が前記被転写体の裏側に直接当接することを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、前記第２電極と被転写体との当接部が、体積抵抗１０６〜１０１２Ω・ｃｍの材質で覆われたことを特徴とする。好ましくは、体積抵抗１０７〜１０１１Ω・ｃｍである。
さらに、本発明は、前記第２電極と前記被転写体の厚み方向への当接位置のずれは、揺動可能であり、かつ前記第２電極と前記被転写体の搬送方向への当接位置のずれを規制する電極支持体を有することを特徴とする。
本発明は、前記第２電極の下流に拍車を設置することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記第２電極がブレード型であることを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、前記ブレード型の第２電極は、トーションスプリングを有することを特徴とする。
本発明は、入口密着ブレードにより前記中間転写体と被転写体を密着させ、前記入口密着ブレードに、前記第２電極と同じバイアス電源を接続することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、斥力転写バイアスを前記第２電極と前記第２電極対向ローラ間のバイアス電源から降圧により作りだし、かつ制限抵抗Ｒｘを置いたことを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、前記第１電極のＶ−Ｉ特性より求まる負荷抵抗値Ｒｔとしたとき、Ｒｘ＞Ｒｔであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、前記解決するための手段によって、被転写体の残留電荷を確実に除電し、剥離時に引き起こされる放電で被転写体上トナー像のＱ／Ｍが変動して転写チリなどの画質劣化が生ずるのを防止する画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１０】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図であり、ここに示した画像形成装置１５０は、４本のドラム状の感光体４０より成る像担持体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０ＢＫを有し、その各像担持体４０の周面には、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。かかる像担持体４０Ｙ乃至４０ＢＫに対向して無端ベルトより成る中間転写ベルト４が設けられている。この中間転写ベルト４は、支持ローラ１４、１５、１６に巻き掛けられて、像担持体４０Ｙ乃至４０ＢＫの表面に接触しながら、矢印方向に走行駆動され、各像担持体４０Ｙ乃至４０ＢＫ上のトナー像が中間転写ベルト４上に重ねて一次転写される。
各像担持体４０Ｙ乃至４０ＢＫにトナー像を形成する構成と、そのトナー像を中間転写ベルト４に転写する構成は全て同一であるので、像担持体４０Ｙにトナー像を形成し、これを中間転写ベルト４に転写する構成だけを説明する。この像担持体４０Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ６０によって像担持体４０Ｙが所定の極性に帯電される。ここでは、この帯電極性がマイナス極性であるとする。次いで、像担持体４０Ｙの帯電面に露光装置２１から出射する光変調された書き込み光Ｌ（図の例ではレーザ光）が照射され、これによって像担持体に静電潜像が形成され、その静電潜像が反転現像方式の現像装置２０によってイエロートナー像として可視像化される。図示した現像装置２０は、現像バイアスの印加された現像ローラを有し、この現像ローラに担持された乾式現像剤によって、静電潜像がトナー像として可視像化される。乾式現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、又はキャリアを有さない一成分系現像剤が用いられ、いずれの場合もそのトナーが正規の帯電極性（図の例ではマイナス極性）に帯電されており、かかるトナーが像担持体４０Ｙに形成された静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像が可視像化される。
【００１１】
次に、本発明を実施する構成要素について、図２及び図３で説明する。
ここで、Ｐは被転写体である紙を示し、Ｔは、トナー像を示す。４は中間転写体（中間転写ベルト）であり、ポリイミド単層ベルトなどカーボンブラックを分散し、厚みは６０〜１５０μｍである。また、体積抵抗は、印加電圧が大きくなるほど抵抗が低くなる特性（抵抗の電圧依存性）が大きいものが使われる。ここでは、２５〜１０００Ｖの範囲で、１０倍の電圧をかけた時に、抵抗が４桁以上低下するものを使用している。中間転写体４上には０〜１ｍｇ／ｃｍ２、−１５〜−３５μＣ／ｍｇのトナー像が形成される。
１００は、転写電極であり、本発明の第１電極である。具体的には、転写バイアス印加ローラを使用している。本発明では小径（例：Φ８）や通常径（例：Φ１６）などを使用している。また、一般的に体積抵抗１０６〜１０１２Ω・ｃｍ、好ましくは１０７〜１０１０の材質が被覆される。材質例としては低硬度のカーボン分散発泡ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）・発泡ウレタンや導電イオン（例：Ｌｉなど）分散発泡ウレタンなどで形成される。小径ローラの場合、肉厚が少ないため低硬度化は困難なこと、成型寸法公差などの点で、カーボン分散ゴム（例：ヒドリン、ＮＢＲなど）や導電イオン分散ウレタン層をつける。
１０１は本発明の第２電極であり、除電電極である。被帯電体に接触して残留電荷を除去する部材で、ここでは小径ローラ（Φ８）またはブレード（例：リン青銅版０．０５〜０．２ｍｍ）などで作られる。中抵抗領域材を表面に被覆する。
これにより、気中絶縁破壊放電を使用できるので、当接ムラによる電荷供給ムラが改善される。なお、一次転写ＳＥＦ方式では、中間転写体４の厚み方向抵抗の電界依存性は必須であったが、本発明ではその制限が緩和される。これは紙Ｐが１０１０Ω／ｃｍ以上の厚み方向抵抗を持つためである。ただし、中間転写体４の電界依存性があるほど、用紙除電が容易になる。
また、バイアス電源である転写電源１０２と除電バイアス電源１０３はプログラマブルであり、主に定電流電源である。これらは図示されない演算装置により制御される。対向ローラ１０４は内部軸になる。
【００１２】
図２は、二次転写構成の従来例である。用紙は左から右に搬送される。まず、ニップで転写電界を第１電極１００により与えられた後、紙Ｐは除電針１１０上を通過する。この除電針１１０は紙Ｐが剥離した後に放電が与えられる。ここで、ＡＣ放電は紙のウラ面・オモテ面電荷を同時に中和するが、同時にトナーＱ／Ｍも変化させる。このため、紙Ｐ上のトナーはふらつきやすくなり、僅かな電界によりずらされてしまい、チリが発生する。ただし、ＡＣ放電が無い場合、ポストニップ部（紙Ｐと中間転写ベルト４）で放電が生じる。これにより、トナー像に剥離放電電荷を与え、トナーＱ／Ｍがより（−）化する。このため（−）強化トナーは紙Ｐに向けてはじき飛ばされやすくなり、やはりチリが悪化する。適正なＡＣ電圧は、この間のトレードオフから注意深く設定されるが、しかしながら、紙Ｐなどにも元からムラがあり、除電針１１０によるムラは避けられない。
【００１３】
図３は、小径２本ローラ型の二次転写装置を示す図である。ここで２本ローラは、第１電極１００である上流側の転写電極ローラと、第２電極１０１である下流側の除電電極ローラである。この二つのローラは滑り部材１２０と、支持体１２１により位置を固定されている。支持体１２１は、対向ローラ１０４に対してラフな位置決め機構１２５で仮懸架されており、板ばね１２２、カム動作アーム１２３で対向ローラ１０４に押圧され、中間転写体４と紙Ｐ、トナー像Ｔを密着させる。ここで、カム動作アーム１２３はカム１２４とスプリング１２６で接離が可能となっているが、説明は省略する。
【００１４】
紙Ｐは、ニップＮで巻きついており、このうち、巻き付け始めからＤｔの間隔を持って、転写電界が印加される。一方、除電電極である第２電極１０１は、巻き付け終わりからＤ０の間隔を持って、配置される。ここで、Ｄ０は、紙等の被転写材を除電して剥離するために必要な距離であり、ニップ部の剥離点から上流側の距離である。
第１電極１００、第２電極１０１には圧方向たわみが発生する。これはローラ中央径を増やすことで対処できるが、長時間の放置で軸が変形し、次に回す時には脈動的になってしまい、バイアスムラ、当接不良が規則的に発生して、好ましくない。また、もう１つの方向として、搬送方向のたわみが発生するが、これは対向ローラ曲率などの関係で、摩擦状態と摩擦が軽くなる状態との間でステックスリップ現象を起こすことがある。
そこで、本発明は、この２つの不具合を抑えるため、特別に摺動性を高めた部材である滑り部材１２０でローラ全周の動きを規制する方法を取っている。
なお、各ローラを発泡型にする案は、ここではローラが小径なため妥当な厚みのスポンジ層を作ることが困難であり、本発明ではセミハードローラと言われるローラを用いた。このローラで圧力を低圧にしておくためには、支持体の押圧力を微妙に管理する必要がある。本発明ではそのために、位置決め部材１２５やカム動作アーム１２３などを置いている。また、スプリングに比べ剛性範囲を設計しやすい板バネ／重ね板バネ１２２を用いた。
【００１５】
図４に、図３の機械での紙の画像面・中間転写ベルトの画像面の電位を示す。これは正確な測定は不可能であるが、転写前中後のトナーＱ／Ｍや内部電極をいれて被接触で電位を測定するなどにより類推したものである。
重要な点は、ニップ内部で転写電界を受けると、紙電位も中間転写ベルト電位も（＋）側に上がること、及び除電時に出口剥離部での高電位が無いことである。この剥離放電で、大きな電位変動が無いことが、放電レスになる。
【００１６】
本発明の第２電極は、第１電極の下流側でニップ部下流側端より間隔Ｄ０以内上流側で、トナーと同極性の電界を直接与える。
ここで、計測系のノイズの可能性は残るが、残留電荷は除電してもすぐには消失せず、除電作用時間が必要である。この時間は後述のように系の除電時定数が関係しているが、少なくとも１０１２Ω以上、１００ｐＦくらいであれば、時定数は１秒オーダになる。このため、除電電極を置いてもその効果が十分に働くには時間が必要である。この遅延時間を考慮すると、剥離開始点のＤ０だけ上流側に除電電極をずらすことが、必要である。
本発明では、第２電極が、紙の剥離点から間隔Ｄ０上流側に設置されているために、紙残留電荷などを確実に除電し、剥離時に引き起こされる放電で紙上トナー像のＱ／Ｍが変動して転写チリなどの画質劣化が生ずることを防止する。
【００１７】
また、この遅延時間は、ベルト材・紙材の除電時定数に絡めて決められる。例えば、紙・ベルトの容量は数１０ｐＦ程度でそれが直列にされるため、１０ｐＦオーダである。ベルト材＋紙の抵抗は通常１０１０Ω以上となる。これらを積算すると時定数が出るが、１０ｍＳ以上となる。その結果、Ｄ０は、搬送速度が１００ｍｍ／ｓであれば、１ｍｍ以上が必要となる。もちろん高速機ではより長い間隔が必要になる。
【００１８】
図５は、除電電極の印加バイアスに対するチリランク及び紙上のＱ／Ｍを示した図である。本発明のように、除電電極をニップ内に入れて（−）バイアスを与えると、図５のように除電バイアスが−４００Ｖ以降でチリランクは改善された。また、この時、紙Ｐ上のＱ／Ｍは低下し、中間転写ベルト４上で高Ｑ／Ｍとならないようになっている。
【００１９】
図６は、斥力転写方式を採用した実施例を示すものであり、コストダウンをすることができる。斥力転写方式は、第１電極１００に（＋）バイアスを与えず、接地させておき、対向ローラ１０４側に（−）を与える方式である。この方式では搬送路への電流リークが避けられる。
また、第２電極１０１、対向ローラ１０４にはそれぞれ（−）バイアスが与えられるため、これらは単一極性出力電源を使用でき経済的となる。なお、降圧にはツェナ一やバリスタを用いることができる。これにより、過剰な除電バイアス付与を防止できる。
【００２０】
本発明では、転写電界と除電電界は、絶対値として前者を大きくする必要があり、電流量は必ず除電の方を少なくする必要がある。ここでは制限抵抗Ｒｘを置く。制限抵抗Ｒｘとは、除電と転写電流の分配を決めるものであり、転写電流のＩ−Ｖ特性から求められたＲｔ（転写系インピーダンス）に対し、Ｒｘ＞Ｒｔとなるように求められる。
制限抵抗Ｒｘは、実機の転写条件・除電条件により変化する。例えば、ベルト間の抵抗が低い場合、本発明では一部の電流が即リークしてしまうが、これは予め想定が可能である。この場合は、リーク電流を差し引いて、全電流を定めて、配分すればよい。ここでは、一例として、５０Ｍ〜１００ＭΩを用いる。また、これは何らかの手段でプログラマブルにすることにより、より高精度化することも可能である。
図６では電流を破線で示したが、ここで、第１電極１００と第２電極１０１間に直接リークで大電流が発生した場合でも、Ｒｘにより低バイアス化しやすい。
【００２１】
図７は、通常径ローラと下流側除電ブレードを使用した二次転写方式を示す図である。この方法では、第１電極１００として通常径ローラ、第２電極１０１として下流側除電ブレードを使用し、除電ブレード１０１の先端に中抵抗材質を被覆している。この材質は耐磨耗性の良いものが望ましい。これらの電極は、２本ローラ式の本発明と同じである。なお、紙Ｐが誤侵入しないように、図７では傾斜を与えている。
これにより、ローラタイプで経時的に起こる、回転負荷が高くなることによるたわみの発生を防止し、当接ムラを防ぐことができる。また、ローラ型では、連れ回り回転などの方式では摩擦力の大小で回転が止まってしまうことや、相手が円筒体状のローラでは、戻ることがあり、自己バイアスの付与に問題が生じるが、本発明はこれらを防止できる。
また、本発明の除電ブレード１０１は、トーションスプリングを使うことができる。これにより、スプリングなどよりも小型化が可能で、かつ弱い安定した圧力で押圧が可能となり、これが経時の押圧力の安定化を図り、磨耗特性を改善させる。
【００２２】
図８は、図７の装置の外観を示す図である。本発明では、第１電極１００（転写ローラ）、絶縁材１３０と第２電極１０１が１つの部材で締結されており、紙Ｐの厚み方向への揺動は可能だが、搬送方向へは位置が固定されている。アームは、第１電極１００の接離機構自体である。離間の時は第２電極１０１も離間する。また、ここでは除電が完全に終了する前に剥離しないように剥離点を固定させるための拍車１３３を設けてある。
ここで、第２電極１０１の押圧は、十分に弱くする必要がある。具体的にはワイヤ１３１の部分でひっかけ、ワイヤ１３１のねじり応力を使用しており、安定した低押圧を実現している。簡易な構成で経済的である。
なお、転写に近接させて逆バイアスをかけるため、絶縁距離も重要である。ここでは、ＰＥＴ材による絶縁シート１３０を用いている。これにより気中のリークを防止できる。また、紙Ｐを通じてのリークもありうるが、ここでは前述のＲｘによるリーク防止を行える。
上記構成をとることにより、小押圧力で押圧でき、安定な当接が可能となる。さらに、二次転写ユニット全体のねじれなどの位置偏差にも対応がたやすく、圧力の偏差が生じにくいなどのメリットがでる。また、搬送方向への力に対しては、除電電極の移動は規制されているので、除電電極の搬送方向上の位置を固定して、除電が可能となる。
以上により、虫喰いは改善され、紙厚さ対応性も増す。
【００２３】
図９は、上流ブレード１３４と拍車１３３を有する実施例である。上流ブレード１３４と、拍車１３３に第２電極１０１のバイアスを与えている。このための電極は入口側ではカウンタバイアスとして働き、画質は改善される。また、拍車１３３が紙Ｐに触った時に同電位であるため、当接部の画像が散ることもない。
拍車１３３により、剥離位置が延長されるため剥離前に除電が完了し、剥離位置が不安定になるのを防止することができる。
図１０は、第１電極１００から拍車１３３位置までを搬送ベルト１３２を懸架した例を示す。この搬送ベルト１３２はＰＩ（ポリイミド）などの中抵抗部材で形成するもので、一般的には転写搬送ベルトと称されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】二次転写構成の従来例である。
【図３】小径２本ローラ型の二次転写装置を示す図である。
【図４】紙の画像面・中間転写ベルトの画像面の電位を示す図である。
【図５】除電電極の印加バイアスに対するチリランク及び紙上のＱ／Ｍを示した図である。
【図６】斥力転写方式を採用した実施例を示すものである。
【図７】通常径ローラと下流側除電ブレードを使用した二次転写方式を示す図である。
【図８】図７の装置の外観を示す図である。
【図９】上流ブレード１３４と拍車１３３を有する実施例である。
【図１０】第１電極１００から拍車１３３位置までを搬送ベルト１３２を懸架した例を示す。
【符号の説明】
【００２５】
４  中間転写ベルト
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
２０  現像装置
２１  露光装置
４０  感光体（像担持体）
６０  帯電ローラ
１００  第１電極（転写電極）
１０１  第２電極（除電電極）
１０２  転写電源
１０３  除電バイアス電源
１０４  対向ローラ
１１０  除電針
１２０  滑り部材
１２１  支持体
１２２  板ばね
１２３  カム動作アーム
１２４  カム
１２５  位置決め機構
１２６  スプリング
１３０  絶縁材
１３１  ワイヤ
１３２  搬送ベルト
１３３  拍車
１３４  上流ブレード
１５０  画像形成装置
Ｐ  紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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