(57)【要約】【課題】製品余寿命を精度良く診断できる製品寿命診断システム、再利用および破棄された製品の環境物質を管理できる環境物質管理システムを提供することである。【解決手段】製品寿命診断システムは、製品に取り付けられ製品の周囲の環境条件情報および製品の使用条件情報を記録するメモリ媒体と、前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて製品の寿命を診断する演算処理装置とを備える。また、本発明の環境物質管理システムは、製品に取り付けられ製品に使用された材料成分を含む製造履歴および製品の使用時間の情報を記録するメモリ媒体と、製品が再利用および破棄された場合に前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて使用時間や使用物質を把握する演算処理装置とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に取り付けられ製品の周囲の環境条件情報および製品の使用条件情報を記録するメモリ媒体と、前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて製品の寿命を診断する演算処理装置とを備えたことを特徴とする製品寿命診断システム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記メモリ媒体に記録された環境情報に基づいて前記製品を構成する機器の寿命やメンテナンス周期を判定することを特徴とする請求項１に記載の製品寿命診断システム。
【請求項３】
前記メモリ媒体は、バーコード、磁気テープ、ＩＣカード、ＩＣタグなどの電子媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の製品寿命診断システム。
【請求項４】
前記メモリ媒体に記録される環境条件情報は、周囲の温度や湿度を含むことを特徴とする請求項１記載の製品寿命診断システム。
【請求項５】
前記メモリ媒体に記録される使用条件情報は、製品の起動回数や使用時間を含むことを特徴とする請求項１記載の製品寿命診断システム。
【請求項６】
製品に取り付けられ製品に使用された材料成分を含む製造履歴および製品の使用時間の情報を記録するメモリ媒体と、製品が再利用および破棄された場合に前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて使用時間や使用物質を把握する演算処理装置とを備えたことを特徴とする環境物質管理システム。
【請求項７】
前記演算処理装置は、前記メモリ媒体に記録した製造履歴や使用時間を基に再利用できる製品か否かを判断することを特徴とする請求項６記載の環境物質管理システム。
【請求項８】
前記演算処理装置は、製品が再利用可能であると判断した場合には、余寿命を判断することを特徴とする請求項７記載の環境物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子媒体を用いて製品寿命を診断したり製品の使用物質を管理する製品寿命診断システムおよび環境物質管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品の寿命や回収品の再利用の可否を診断するには、製品の故障に至る途中における劣化の程度を評価して、精度の高い余寿命診断を実施する。そのような余寿命診断システムとして、再使用評価の対象となる対象製品またはその構成部品の状態量を時系列で取得する状態量取得部と、取得した状態量を状態量履歴データとして記憶しておく状態量履歴データベースと、回収時における当該回収品の状態量と対応する状態量履歴データとを用いて回収品の余寿命を推定する余寿命推定部と、推定された余寿命から再使用するか否かを判定する再使用判定部とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、回収された製品またはその製品群であるものを再利用する際に、回収品の劣化程度を評価し、再使用するか否かを判定する。この余寿命診断システムにおいては、再使用の対象となる製品またはその構成要素の状態を時系列的に取得できる部位とデータベースを用いて行う。
【０００４】
また、各工程の情報をＩＣタグやバーコードを用いた電子媒体に記録する製品履歴情報を管理するものとして、各要素品の材料購入から機械要素商品の完成後の検査内容まで、詳細な履歴情報を機械要素商品と１対１の関係またはロット別に容易に管理するできるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−５４０７４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の余寿命診断や製品の管理方法においては、製品の回収を実施する必要があり、例えば、電車の車両機器の回収の場合は、電車の定期点検時に実施することになる。その定期点検の間隔は数ヶ月〜数年程度と巾がある。また、一度製品を回収するには代替機器を納入する必要があるので、簡単には製品の回収ができない。
【０００６】
一方、製品履歴情報を管理する方法としては、各工程の情報をＩＣタグやバーコードを用いた電子媒体に記録する方法があるが、この方法は出荷時の管理はできても、それがどのように使用されているのか使用履歴が不明となり、再利用された場合の余寿命が不明瞭である。従って、実際の製品には適用できないことが多い。
【０００７】
本発明の目的は、製品余寿命を精度良く診断できる製品寿命診断システム、再利用および破棄された製品の環境物質を管理できる環境物質管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製品寿命診断システムは、製品に取り付けられ製品の周囲の環境条件情報および製品の使用条件情報を記録するメモリ媒体と、前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて製品の寿命を診断する演算処理装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の環境物質管理システムは、製品に取り付けられ製品に使用された材料成分を含む製造履歴および製品の使用時間の情報を記録するメモリ媒体と、製品が再利用および破棄された場合に前記メモリ媒体に記録された情報に基づいて使用時間や使用物質を把握する演算処理装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製品の周囲の環境条件情報や製品の使用条件情報を記録するメモリ媒体を製品に取り付け、演算処理装置によりメモリ媒体に記録された情報に基づいて製品の寿命を診断するので、製品余寿命を精度良く診断できる製品寿命診断システムを得ることができる。
【００１１】
また、製品に使用された材料成分を含む製造履歴および製品の使用時間の情報を記録するメモリ媒体を製品に取り付け、演算処理装置によりメモリ媒体に記録された情報に基づいて使用時間や使用物質を把握するので、再利用および破棄された製品の環境物質を管理できる環境物質管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる製品寿命診断システムの構成図である。メモリ媒体１１は製品に取り付けられ、製品の周囲の環境条件情報や製品の使用条件情報を記録する。メモリ媒体１１は、バーコード、磁気テープ、ＩＣカード、ＩＣタグなどの電子媒体である。また、メモリ媒体１１に記録される環境条件情報は周囲の温度や湿度等であり、メモリ媒体１１に記録される使用条件情報は製品の起動回数や使用時間等である。
【００１３】
演算処理装置１２はメモリ媒体１１に記録された情報に基づいて製品の寿命を診断するものであり、メモリ媒体１１からの情報は読み込み手段１３で読み込まれる。寿命判定手段１４は、読み込まれた情報に基づいて製品の寿命を診断し、寿命がない場合にはその旨を出力手段１６を介して外部に出力する。一方、寿命がある場合には余寿命推定手段１５により余寿命が推定され、推定された余寿命を出力手段１６を介して外部に出力する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる製品寿命診断システムの使用状況を示すフローチャートである。まず、メモリ媒体１１を取り付けた製品を用意し（Ｓ１）、その製品を市場に投入する（Ｓ２）。そして、製品に取り付けたメモリ媒体１１のデータを読み込みデータベース１７と比較し製品の寿命を判定する（Ｓ３）。データベース１７としては、例えばハンダ接合部寿命データ１７ａがある。ハンダ接合部の寿命データ１７ａにはプリント基板のハンダ接合部の信頼性評価データが記述されている。つまり、製品を構成する機器の寿命を判定し、全体としての製品の寿命も判定する。
【００１５】
ステップＳ３の判定で寿命がないと判定されたときは、その製品を使用不可とし（Ｓ４）、製品のリプレース・メンテナンスを行うことになる（Ｓ５）。一方、ステップＳ３の判定で寿命ありと判定されたときは、その製品を使用可とし（Ｓ６）、余寿命の推定を行う（Ｓ７）。そして、余寿命を勘案して製品のリプレース・メンテナンスを検討することになる（Ｓ５）。例えば、製品を構成する機器の余寿命やメンテナンス周期を判定する。
【００１６】
第１の実施の形態によれば、使用されている環境の温度や湿度、または使用時間などを記録し、それらの情報に基づいて製品の寿命を診断すると共に、機器の寿命やメンテナンス周期を診断する。従って、機器の寿命やメンテナンス周期を製品の使用者に適正に提示することができ、最適な機器の運用を行うことができる。
【００１７】
また、メモリ媒体としては、バーコード、磁気テープ、ＩＣカード、ＩＣタグなどの電子媒体を特徴とするメモリ媒体を用いるので、データの書き込みや読み出しが簡単にできる。さらに、ＩＣタグについては、遠距離からの通信が可能であり、ほとんど人が立ち入れない場所にある設備や施設の情報も容易に取り出すことができる。
【００１８】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係わる環境物質管理システムの構成図である。メモリ媒体１１は製品に取り付けられ、製品に使用された材料成分を含む製造履歴および製品の使用時間の情報を記録する。メモリ媒体１１は、バーコード、磁気テープ、ＩＣカード、ＩＣタグなどの電子媒体である。また、メモリ媒体１１に記録される
演算処理装置１２は、製品が再利用および破棄された場合に、メモリ媒体１１に記録された情報に基づいて使用時間や使用物質を把握するものである。メモリ媒体１１からの情報は読み込み手段１３で読み込まれる。規制物質判定手段１８は、読み込まれた情報に基づいて、メモリ媒体１１に記録した製造履歴や使用時間を基に再利用できる製品か否かを判断する。例えば、製品に使用された材料が規制物質であるか否かを判定し、規制物質である場合にはその旨を出力手段１６を介して外部に出力する。一方、規制物質でなく製品が再利用可能である場合には余寿命推定手段１５により製品の余寿命が推定され、推定された余寿命を出力手段１６を介して外部に出力する。
【００１９】
すなわち、規制物質判定手段１８は、メモリ媒体１１に記録した製造履歴や使用時間を基に再利用できる製品か否かを判断し、製品が再利用可能であると判断した場合には、余寿命推定手段１５は余寿命を判断する。
【００２０】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係わる環境物質管理システムの使用状況を示すフローチャートである。まず、メモリ媒体１１を取り付けた製品を用意し（Ｓ１１）、その製品を市場に投入する（Ｓ１２）。そして、製品に取り付けたメモリ媒体１１のデータを読み込みデータベース１９と比較し製品の規制物質の判定する（Ｓ１３）。データベース１９としては、例えば規制物質に関するデータベース１９ａがある。規制物質に関するデータベース１９ａには、廃電気・ 電子機器リサイクル指令（ＷＥＥＥ）、電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令（ＲＯＨＳ）、リサイクル法などが記述されている。
【００２１】
ステップＳ１３の判定で製品に規制物質を含んでいると判定されたときは、その製品を使用不可とし（Ｓ１４）、製品のリプレース・メンテナンスを行うことになる（Ｓ１５）。一方、ステップＳ３の判定で規制物質を含んでいないと判定されたときは、その製品を使用可とし（Ｓ１６）、余寿命の推定を行う（Ｓ１７）。そして、余寿命を勘案して製品のリプレース・メンテナンスを検討することになる（Ｓ１５）。例えば、製品を構成する機器の余寿命やメンテナンス周期を判定する。
【００２２】
第２の実施の形態によれば、メモリ媒体１１が取り付けられたた製品がその他に利用が可能な場合は、余寿命診断を実施し、使用可能な期間を利用者に提案し、最適な機器の運用を行うことができる。例えば自動車のタイヤなどにメモリ媒体１１を内蔵させ、タイヤの寿命時期や使用されている物質を外部から情報を読み取り再利用や再処理することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる製品寿命診断システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる製品寿命診断システムの使用状況を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる環境物質管理システムの構成図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる環境物質管理システムの使用状況を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２４】
１１…メモリ媒体、１２…演算処理装置、１３…読み込み手段、１４…寿命判定手段、１５…余寿命推定手段、１６…出力手段、１７…データベース、１８…規制物質判定手段、１９…データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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