(57)【要約】【課題】電子商取引データへのアクセス権限をユーザごとに細かく設定することを可能とする。【解決手段】ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信するアクセス要求受信部３２と、各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の電子商取引データ、およびサービスとを対応付けたアクセス権限データベース３４において、アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の電子商取引データ、およびサービスを特定するデータ種類・サービス特定部３６と、特定された電子商取引データおよびサービスを、アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するデータ・サービス提供部３８とから電子データ交換システムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理を行う電子データ交換システムであって、
前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信するアクセス要求受信部と、
各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定するデータ種類・サービス特定部と、
前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するデータ・サービス提供部と、
を備えることを特徴とする電子データ交換システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセス権限データベースは、前記各ユーザと当該各ユーザの業務役割との対応付け、および前記各業務役割と、当該各業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各業務役割が利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとの対応付けを含み、
前記データ種類・サービス特定部による、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理は、当該アクセス要求を行ったユーザの前記業務役割に基づいて、当該業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理を含むものであることを特徴とする電子データ交換システム。
【請求項３】
複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理をコンピュータにて行う方法、前記コンピュータが、
前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信し、
各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定し、
前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供する、
ことを特徴とする電子データ交換方法。
【請求項４】
複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信するステップと、
各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定するステップと、
前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するステップと、
を含む電子データ交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ交換システム、電子データ交換方法、および電子データ交換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業間で、業務に関する情報をやり取りする技術が提案されている。例えば特許文献1には、複数企業が関与する取引の進捗管理をする方法および装置を提供するとの目的の下、ネットワークを介して企業間に伝送される取引情報を取得し、該取引情報を基にして複数の企業に亘る複数の作業工程と完了予定日を含むスケジュールに展開し、該作業工程について作業の実績報告を取得したとき該スケジュールに実績日を記録し、実績日が完了予定日より遅れたとき遅れ日数に応じて後続の作業工程の完了予定日を修正する変更日を該スケジュールに記録することを特徴とする企業間の取引進捗管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３１１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子商取引に関するデータを標準的な書式に統一して企業や部門間で電子的に交換する電子データ交換（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）システムを利用して、商品やサービスの受注側（サプライヤ側）と発注側（バイヤ側）とが、見積書や納品書などの電子商取引データをやり取りし、集積することが行われている。さらにその際、受注側と発注側とがそれぞれ企業や業種の壁をも越えて、複数の企業や企業内の組織から構成される、いわゆるコラボレーションの事業形態においても、各組織が個別に電子商取引データを扱うのではなく、ＥＤＩシステムを利用して一元的に電子商取引を行うことが望まれる。なぜならば、当該商品やサービスの取引に関わるあらゆる組織が同じＥＤＩシステムを共有することができれば、そのようなＥＤＩシステムの開発費や導入・運用費、各種電子商取引データを入力する手間や時間、通信環境の利用コストなどが低減できるとともに、ある取引の発注、見積もり、納品などの進捗状況に関するデータを、受注側と発注側とで同時的に共有して、お互いに確認しつつ取引を進めることが可能となるからである。
【０００４】
しかしながら、そのように複数の企業や企業内部門から構成される受注側や発注側が一元的に取り扱うＥＤＩシステムにおいては、取り扱う電子商取引データのうち、利用可能なデータの種類や、参照したり入出力したりといったサービスの種類、一言でいえばアクセス権限を、ユーザの属性などに応じて細かく設定する必要性が生ずる。なぜならば、営業や出荷などといった部門によって、あるいは取引の直接の担当企業でない外注先などに対しては、全ての種類の電子商取引データやサービスを提供してしまっては不都合な場合があり得るからである。ところが、そのような技術は存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電子商取引データへのアクセス権限をユーザごとに細かく設定することが可能な、電子データ交換システム、電子データ交換方法、および電子データ交換プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の電子データ交換システムは、複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理を行う電子データ交換システムであって、前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信するアクセス要求受信部と、各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定するデータ種類・サービス特定部と、前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するデータ・サービス提供部と、を備える。
【０００７】
また、前記電子データ交換システムにおいて、前記アクセス権限データベースは、前記各ユーザと当該各ユーザの業務役割との対応付け、および前記各業務役割と、当該各業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各業務役割が利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとの対応付けを含み、前記データ種類・サービス特定部による、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理は、当該アクセス要求を行ったユーザの前記業務役割に基づいて、当該業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理を含むものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の電子データ交換方法は、複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理をコンピュータにて行う方法、前記コンピュータが、前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信し、各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定し、前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子データ交換プログラムは、複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データの処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースを介して受信するステップと、各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベースにおいて、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定するステップと、前記特定された電子商取引データおよびサービスを、前記アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するステップと、を含む。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子商取引データへのアクセス権限をユーザごとに細かく設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電子データ交換システム１０を含むネットワーク構成図である。本実施形態における電子データ交換システム（以下、適宜ＥＤＩシステムという）１０は、それぞれ複数のユーザをそれぞれ含む受注側と発注側との間でやり取りされる電子商取引データを、標準的な書式に統一して前記複数の組織間で電子的に交換するＥＤＩシステム１０である。本実施形態のＥＤＩシステム１０を用いて、例えば、受注側から見れば、受注業務、納期管理業務、出荷残管理業務、請求業務などの業務を行うことができる。
【００１３】
また、本実施形態のＥＤＩシステム１０は、受注側および発注側の両者と異なる第三者が、両者の間を取り持つＡＳＰ（Application Service Provider）サービスとして運営するものとする。しかしながら本実施形態の例に限定されるものではなく、変形例として、例えば発注側が本ＥＤＩシステム１０を購入し設置して、受注側との間で電子商取引に利用することなどとしてもよい。
【００１４】
ここで「複数のユーザ」には組織が含まれ、受注側、発注側の双方ともに、一企業内の様々な業務部門のみならず、企業の枠をも越えて外注先企業なども含めた、いわゆるコラボレーションの事業形態を想定している。図１にそれぞれの端末を示すように本実施形態では、受注側では営業部門１２、出荷部門１４、および外注先となる出荷委託先１６、二次サプライヤＡ１８、二次サプライヤＢ２０とからなるコラボレーションを想定している。営業部門はさらに、担当者レベル１２ａおよび上長レベル１２ｂに分かれている。発注側では、調達部門２２、生産部門２４、物流部門２６、および外注先となる受注者代行２８とからなるコラボレーションを想定している。
【００１５】
本実施形態のＥＤＩシステム１０は、ネットワーク３０であるインターネット３０を介して受注側および発注側のユーザが利用する各端末１２〜２８、あるいはそれらの端末１２〜２８をつないだネットワークと接続され、受注側及び発注側の各端末１２〜２８からは、主にＷｅｂブラウザを利用して本ＥＤＩシステム１０にアクセスすることができる。すなわち、本ＥＤＩシステム１０はいわゆるＷｅｂ−ＥＤＩシステム１０であることを想定している。変形例として、ＥＤＩシステム１０と受注側および発注側の各端末とをつなぐネットワーク３０は、ＬＡＮ、ＡＴＭ回線、ＷＡＮ、公衆網、専用網、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、シリアルインターフェース通信線なども採用可能である。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立されて好適である。
【００１６】
本実施形態のＥＤＩシステム１０は、本発明の電子データ交換方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに格納されたプログラムをメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、ＥＤＩシステム１０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力装置を備えている。
【００１７】
また、ＥＤＩシステム１０は、インターネット３０を介して、受注側及び発注側の各端末１２〜２８との間でデータ授受を担う通信部を有している。ＥＤＩシステム１０の、後述する各種機能部と通信部との間では、Ｉ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。さらに、ＥＤＩシステム１０は、ブラウザインターフェース、ファイルインターフェース、トランスレータ、メディア変換機能部、ＥＤＩ集配信機能部などを有している。
【００１８】
ブラウザインターフェースは、受注側及び発注側の各端末１２〜２８がＷｅｂブラウザを介してアクセスするためのインターフェースである。ファイルインターフェースは、受注側及び発注側の各端末１２〜２８やネットワークとの間で電子商取引データをやり取りするためのインターフェースである。トランスレータは、様々な形式で送信されてくる電子商取引データを本ＥＤＩシステム１０で採用する形式に変換する処理を実行する。メディア変換機能部は、送受信される電子商取引データのメディア形式、例えば、Ｗｅｂブラウザを介してやり取り可能なＷｅｂ−ＥＤＩ形式と、他のメディア形式、例えばＦＡＸなどのメディア形式との間での変換処理を実行する。ＥＤＩ集配信機能部は、本ＥＤＩシステム１０で処理される電子商取引データを集積および配信処理する。
【００１９】
以上の構成によって本ＥＤＩシステム１０は、様々なデータ形式の電子商取引データ（メッセージ）を様々な通信プロトコルを用いて送受信し、ＦＡＸ出力なども含めた様々なメディア形式およびデータ形式で受注側や発注側へ出力することができる。従って、受注側や発注側のネットワークがＷｅｂ−ＥＤＩなどのＥＤＩシステム１０を備えていない場合や、さらにはインターネットに接続された端末を備えていないユーザに対しても、電子商取引データのやり取りを可能にするものである。
【００２０】
以上説明したＥＤＩシステム１０の構成要素のうち、後述する各種機能部やアクセス権限データベース以外は図示省略している。
【００２１】
続いて、ＥＤＩシステム１０が、例えばプログラムに基づき構成・保持する各種機能部について説明を行う。ＥＤＩシステム１０が有する以下の各機能部は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現することとしてもよい。後者の場合、前記ＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２２】
ＥＤＩシステム１０は、ユーザからのアクセス要求を、入力インターフェースであるブラウザインターフェースを介して受信するアクセス要求受信部３２を備える。
【００２３】
また、ＥＤＩシステム１０は、各ユーザと、当該各ユーザが利用可能な種類の電子商取引データ、および当該各ユーザが利用可能な電子商取引データに関するサービスとを対応付けたアクセス権限データベース３４において、アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の電子商取引データ、および利用可能なサービスを特定するデータ種類・サービス特定部３６を備える。
【００２４】
ここで、「電子商取引データの種類」とは、注文書データや納品書データなどのようにデータの「処理内容」を示す種類（以下、「処理内容」種類という）や、当該取引の当事者、すなわち受注側企業と発注側企業との組み合わせを示す種類（以下、「取引関係」を示す種類という）や、ある処理内容を示すデータのさらに詳細な項目、例えば受注金額などを示す種類（以下、「詳細項目」を示す種類という）などを含む。
【００２５】
また、「電子商取引データに関するサービス」とは、本ＥＤＩシステム１０がユーザに対して提供するサービスすなわち機能のことであって、例えば、当該電子商取引データを単にＷｅｂブラウザにて参照する機能から、注文書や納品書データなどの場合は、それらを入力すなわち作成したり、出力すなわち印刷したりできる機能などを指す。
【００２６】
また、本実施形態の説明において、ユーザの「アクセス権限」とは、当該ユーザがどの種類の電子商取引データを利用可能であるかということと、どのサービスが利用可能であるかということの両者を含めて指すものとする。
【００２７】
本実施形態では、アクセス権限データベース３４は、さらに詳細には、前記各ユーザと当該各ユーザの業務役割との対応付け、および前記各業務役割と、当該各業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および当該各業務役割が利用可能な前記電子商取引データに関するサービスとの対応付けを含み、前記データ種類・サービス特定部３６による、前記アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理は、当該アクセス要求を行ったユーザの前記業務役割に基づいて、当該業務役割が利用可能な種類の前記電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する処理を含む。アクセス権限データベース３４におけるデータ構造の詳細については後述する。
【００２８】
ここで、ユーザの「業務役割」とは、例えば営業部門、出荷部門といった業務内容を示す名称のことであるが、例えば図１に示したように、営業部門をさらに担当者レベルおよび上長レベルの２つの業務役割に分けるなどとしてもよい。また、本実施形態では、図１に示した二次サプライヤなどのように、外注先のユーザも含めてコラボレーションを構成する全ユーザを何らかの業務役割に割り当てるものとする。
【００２９】
また、ＥＤＩシステム１０は、データ種類・サービス特定部３６において特定された電子商取引データおよびサービスを、アクセス要求を行ったユーザの端末に提供するデータ・サービス提供部３８を備える。
【００３０】
ここで、電子商取引データおよびサービスを、アクセス要求を行ったユーザの端末に「提供する」とは、当該アクセス要求を行ったユーザのアクセス権限に応じて、単に参照するためにＷｅｂブラウザに表示することから、入力や出力といった機能が可能なものとして提供することなどを含む。また、インターネットに接続された端末を有しないユーザに対して、ＦＡＸデータとして送信することなども含む。
【００３１】
続いて、ＥＤＩシステム１０が、上記の各機能部により設定するユーザごとのアクセス権限の一例について、図２に基づいて説明する。図２には、業務役割ごとに設定されたアクセス権限、すなわち各業務役割のユーザが利用可能な種類の電子商取引データや、利用可能なサービスの一例が示されている。図中、業務役割の中の「関連部門」とは、商品やサービスの受発注に直接的に関わらない部門、図１の例では発注側における生産部門などを指す。図中の「営業部門」は、図１の例のように、担当者レベルと上長レベルなど、さらに詳細にアクセス権限を設定することも可能であり、他の部門も同様である。
【００３２】
また図中、「参照可能データ」は、上述の、注文書データや納品書データなどのようにデータの処理内容を示す種類に対するアクセス権限である。「データ作成可能」とは、本ＥＤＩシステム１０がユーザに対して提供するサービスのうち、入力すなわち作成するサービスに対するアクセス権限である。「取引関係表示」とは、上述の、データの「取引関係」を示す種類に対するアクセス権限である。「詳細項目表示」とは、上述の、データの「詳細項目」を示す種類に対するアクセス権限である。図２の例では業務役割ごとにアクセス権限を設定する例を示しているが、本実施形態のＥＤＩシステム１０では、さらに詳細にユーザごとにアクセス権限を設定することも可能である。
【００３３】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のＥＤＩシステム１０において利用されるアクセス権限データベース３４に格納される各種テーブルのデータ構造例について説明する。図３（ａ）の業務役割テーブルは、受発注双方の各ユーザのユーザＩＤと、当該各ユーザの業務役割とが関連付けられたレコードの集合体の例である。図３（ｂ）の業務役割別利用可能サービステーブルは、業務役割と、当該各業務役割の利用可能な、すなわちアクセス権限を有するサービスとが関連付けられたレコードの集合体の例である。
【００３４】
図３（ｃ）の利用可能データ種類テーブルは、ユーザＩＤと、当該各ユーザＩＤを有するユーザの利用可能な「処理内容」種類の電子商取引データとが関連付けられたレコードの集合体の例である。ここで、本実施形態の利用可能データ種類テーブルでは、ユーザＩＤと、当該各ユーザＩＤを有するユーザの利用可能な種類の電子商取引データとを関連付けることとしたが、変形例として、業務役割と当該業務役割の利用可能な種類の電子商取引データとを関連付けることとしてもよい。
【００３５】
図３（ｄ）の利用可能取引関係テーブルは、ユーザＩＤと、当該各ユーザＩＤを有するユーザの利用可能な「取引関係」の電子商取引データとが関連付けられたレコードの集合体の例である。ここで、本実施形態の利用可能取引関係テーブルでは、ユーザＩＤと、当該各ユーザＩＤを有するユーザの利用可能な「取引関係」の電子商取引データとを関連付けることとしたが、変形例として、業務役割と当該業務役割の利用可能な「取引関係」の電子商取引データとを関連付けることとしてもよい。
【００３６】
また、図示はしていないが、アクセス権限データベース３４は、ユーザＩＤや業務役割と、当該各ユーザＩＤや業務役割が利用可能な「詳細項目」の電子商取引データとを関連付けたテーブルなども備えることとすれば好適である。
【００３７】
−−−処理の実際−−−
以下、本実施形態における電子データ交換方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電子データ交換方法に対応する各種動作は、ＥＤＩシステム１０が、メモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
−−−処理フロー例−−−
図４は、本実施形態の電子データ交換方法の実施手順例を示すフロー図である。ここでは、受注側のあるユーザが当該ユーザの端末のＷｅｂブラウザからＥＤＩシステム１０にログインし、ある処理についてアクセス要求する際のＥＤＩシステム１０の処理動作例について説明する。
【００３９】
まずＥＤＩシステム１０は、ユーザによるログイン要求を受信し、ログイン処理を実行する（Ｓ１００）。次にユーザは、あるアクセス要求、ここでは新着の電子商取引データ（後述の図５に示すＷｅｂ画面例では「メッセージ」と呼んでいる）を表示するというアクセス要求を送信することとする。ＥＤＩシステム１０では、アクセス要求受信部３２にて、上記のアクセス要求を、ブラウザインターフェースを介して受信する（Ｓ１０２）。
【００４０】
次に、ＥＤＩシステム１０では、データ種類・サービス特定部３６にて、アクセス権限データベース３４において、アクセス要求を行ったユーザが利用可能な種類の電子商取引データ、および利用可能な前記サービスを特定する。
【００４１】
より具体的には、まず、アクセス要求を行ったユーザのユーザＩＤから、アクセス権限データベース３４の業務役割テーブルを参照して、当該ユーザの業務役割を特定する（Ｓ１０４）。次に、アクセス権限データベース３４の業務役割別利用可能サービステーブルを参照して、ステップＳ１０４で特定された業務役割に基づいて、当該ユーザが利用可能すなわちアクセス権限を有するサービスを特定する（Ｓ１０６）。次に、アクセス権限データベース３４の利用可能データ種類テーブルを参照して、当該ユーザが利用可能すなわちアクセス権限を有する電子商取引データの「処理内容」種類を特定する（Ｓ１０８）。次に、アクセス権限データベース３４の利用可能取引関係テーブルを参照して、当該ユーザが利用可能すなわちアクセス権限を有する電子商取引データの「取引関係」種類を特定する（Ｓ１１０）。
【００４２】
次に、ＥＤＩシステム１０では、データ・サービス提供部３８にて、特定された種類の電子商取引データおよびサービスを、ユーザの端末のＷｅｂブラウザに表示することによって提供する（Ｓ１１２）。図５には、このときのユーザ端末におけるＷｅｂ画面の一例を示している。ステップＳ１０６で特定され、ステップＳ１１２で提供されたサービスの種類は、画面左側のフレーム内に表示された各種機能ボタンとして表示されている。ステップＳ１０６でアクセス権限がないと判断されたサービスについては、表示されない、あるいは例えば、表示はされるがアクティブな状態とされない。もしくは、アクセス権限が無い旨を表示する。画面右側のフレームには、表の形で、ステップＳ１０８で特定され、ステップＳ１１２で提供された電子商取引データの「処理内容」種類、およびステップＳ１１０で特定され、ステップＳ１１２で提供された電子商取引データの「取引関係」種類が表示されている。「取引関係」の受注者側は、当該アクセス要求を行ったユーザの所属する企業であるため、発注者側の名称が表示されている。
【００４３】
本実施形態によれば、電子商取引データへのアクセス権限、すなわち利用可能な電子商取引データの種類および電子商取引データに関するサービスを、ユーザごとに細かく設定することが可能となる。さらには、ユーザごとに設定するのでは詳細に過ぎる場合には、業務役割という単位を用いて設定することも可能である。さらに電子商取引データの種類としては、「取引関係」すなわち取引を構成する受注側と発注側の組み合わせや、例えば受注金額などの「詳細項目」などの種類別にアクセス権限を設定することが可能である。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態における電子データ交換システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるアクセス権限の設定の一例を示す表である。
【図３】本実施形態における、アクセス権限データベースの、（ａ）業務役割テーブル、（ｂ）業務役割別利用可能サービステーブル、（ｃ）利用可能データ種類テーブル、（ｄ）利用可能取引関係テーブル、の各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における、電子データ交換方法の実施手順例を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における、電子データ交換方法においてユーザの端末に表示されるＷｅｂ画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  電子データ交換システム（ＥＤＩシステム）
３２  アクセス要求受信部
３４  アクセス権限データベース
３６  データ種類・サービス特定部
３８  データ・サービス提供部
【図１】
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【図２】
2007179476.tif 000004
【図３】
2007179476.tif 000005
【図４】
2007179476.tif 000006
【図５】
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