(57)【要約】【課題】被連結部材の連結作業の手数を抑えながらも、被連結部材の上下方向並びに横軸心周りの回転を適確に規制することができ、且つ、取り付けた被連結物の連結部が邪魔になり難いコンベヤフレームを提供する。【解決手段】長手方向視にて中空状のフレーム本体２を備え、フレーム本体２の横側壁部２ｃに、フレーム内方側に凹入する凹入溝１５を形成し、その凹入溝１５の底部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝１９を形成する。【選択図】図５
2007223793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向視にて中空状のフレーム本体を備えたコンベヤフレームであって、
前記フレーム本体の横側壁部に、フレーム内方側に凹入する凹入溝が形成され、
その凹入溝の底部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されているコンベヤフレーム。
【請求項２】
前記フレーム本体の上部に、巻回される搬送チェーンの上側搬送作用部分を案内支持する上側ガイドレールが設けられ、
前記フレーム本体の内部に、前記搬送チェーンの下側戻り経路部分を案内支持する下側ガイドレールが設けられている請求項１記載のコンベヤフレーム。
【請求項３】
前記フレーム本体の横側壁部における前記凹入溝の上側部分及び下側部分の夫々に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されている請求項１又は２記載のコンベヤフレーム。
【請求項４】
前記フレーム本体の底壁部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベヤフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向視にて中空状のフレーム本体を備えたコンベヤフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンベヤフレームは、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝をフレーム本体に形成し、この係合溝を利用して駆動用モータ等の被連結物をフレーム本体に連結するように構成されているものである。
このようなコンベヤフレームにおいて、従来では、フレーム本体における横側壁部の上部と下部との夫々に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されており、フレーム本体に被連結物を連結する場合、特に、駆動用モータ等のようにフレーム本体に強固に連結する必要がある被連結物は、この横側壁部の上部に形成された係合溝と下部に形成された係合溝との複数の係合溝を利用して連結されていた（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、被連結物と係合溝との間にがたが生じていたとしても、フレーム本体に連結した被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転が抑えられるように、複数の係合溝を利用して被連結物がフレーム本体に連結されているのである。
説明を加えると、上記特許文献１では、係合溝にボルトを係合させてボルトの軸部を係合溝の開口部及び被連結物の連結部に形成された挿通孔に挿通させ、そのボルトにナットを螺合させて締め付けることにより連結されており、被連結物と係合溝との間のがた、つまりは、係合溝や挿通孔に対するボルトのがたにより、ナットによる締め付けが緩くなった場合に被連結物が係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りに回転する可能性があるが、複数の係合溝を利用して被連結物をフレーム本体に連結することによって、被連結物と係合溝との間のがたを小さくして、フレーム本体に連結した被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転が抑えられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、複数の係合溝を利用して被連結物をフレーム本体に連結することによって被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転を抑えているものであるが、複数の係合溝を利用することにより連結箇所が増えるに伴って、例えば締め付けるボルトやナットの数が多くなる等、被連結物をフレーム本体に固定する作業が煩わしいものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、被連結部材の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転を抑えることができながらも、被連結部材をフレーム本体に連結させる作業の簡易化を図ることができるコンベヤフレームを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかるコンベヤフレームの第１特徴構成は、長手方向視にて中空状のフレーム本体を備えたコンベヤフレームにおいて、
前記フレーム本体の横側壁部に、フレーム内方側に凹入する凹入溝が形成され、その凹入溝の底部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されている点にある。
【０００７】
すなわち、被連結物の一部を凹入溝に嵌合させた状態でその被連結物を凹入溝の底部に形成された係合溝を利用してフレーム本体に連結することができ、このように被連結物をフレーム本体に連結した場合では、被連結物と係合溝との間にがたが生じていたとしても、被連結物の凹入溝への嵌合により被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの移動を抑えることができ、また、被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの移動を抑えるべく複数の係合溝を利用して被連結物をフレーム本体に連結させて被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの移動を抑えるものに比べて連結箇所を少なくすることができ、もって、被連結部材の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転を抑えることができながらも、被連結部材をフレーム本体に連結させる作業の簡易化を図ることができるコンベヤフレームを提供することができるに至った。
【０００８】
本発明にかかるコンベヤフレームの第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記フレーム本体の上部に、巻回される搬送チェーンの上側搬送作用部分を案内支持する上側ガイドレールが設けられ、前記フレーム本体の内部に、前記搬送チェーンの下側戻り経路部分を案内支持する下側ガイドレールが設けられている点にある。
【０００９】
すなわち、搬送チェーンの下側戻り経路部分を案内支持する下側ガイドレールがフレーム本体の内部空間を利用して配設されているため、この下側ガイドレールをフレーム本体の下方に設ける場合に比べて、フレーム本体を上下方向にコンパクトに構成することができ、もって、フレーム本体をコンパクトに構成することができるコンベヤフレームを提供することができるに至った。
【００１０】
本発明にかかるコンベヤフレームの第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記フレーム本体の横側壁部における前記凹入溝の上側部分及び下側部分の夫々に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されている点にある。
【００１１】
すなわち、係合溝がフレーム本体の横側壁部における凹入溝の上側部分及び下側部分に形成されているので、凹入部の底部に形成された係合溝に加えて上側部分に形成した係合溝や下側部分に形成した係合溝を利用して被連結物をフレーム本体に連結することにより、被連結物の係合溝と交差する方向への移動や横軸心周りの回転をより抑えることができる。
また、２つの被連結物のうちの一方の被連結物を凹入溝に嵌合させた状態で凹入溝の底部に形成した係合溝を利用してフレーム本体に連結し、２つの被連結物のうちの他方の被連結物を凹入溝の上方側部分に形成した係合溝と下側部分に形成した係合溝とを利用してフレーム本体に連結した場合に、一方の被連結物は凹入溝に嵌合されているため、その一方の被連結物は凹入溝から外方側に突出しない或いは突出したとしてもその突出量は小さいものとなるので、この一方の被連結物を跨ぐように他方の被連結物をフレーム本体に連結し易いものとなり、もって、２つの被連結物を近接させた状態でフレーム本体に連結し易いものとなる。
よって、２つの被連結物を近接した状態でフレーム本体に連結し易いコンベヤフレームを提供することができるに至った。
【００１２】
本発明にかかるコンベヤフレームの第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記フレーム本体の底壁部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝が形成されている点にある。
【００１３】
すなわち、底壁部に形成されている係合溝を利用して、被連結物を連結することができ、使い勝手の良いコンベヤフレームを提供することができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるコンベヤフレームをチェーン式の搬送コンベヤに適用した場合の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、チェーン式の搬送コンベヤは、左右一対の搬送チェーン５の搬送作用により物品を載置搬送するコンベヤ本体９と、床面に設置されてコンベヤ本体９を設定高さで支持する支持台１０とを備えて構成されている。
そして、コンベヤ本体９は、一対のコンベヤフレーム１、搬送下手側に設けられた駆動スプロケット３と搬送上手側に設けられた従動スプロケット４とに上下方向に回動するように巻回された一対の前記搬送チェーン５、搬送下手側端部において一対のコンベヤフレーム１にて支持され且つ搬送チェーン５を回転駆動させる駆動伝動機構６、搬送上手側端部において一対のコンベヤフレーム１の夫々に支持され且つ搬送チェーン５の張力を調節する張力調節機構７、搬送される物品が搬送コンベヤの搬送下手側端部まで搬送されたことを検出する物品検出手段８を備えて構成されている。
【００１５】
コンベヤフレーム１について説明する。図２に示すように、コンベヤフレーム１には、長手方向視にて中空状のフレーム本体２が備えられており、そのフレーム本体２の上部に、搬送チェーン５の上側搬送作用部分を案内支持する上側ガイドレール１１が設けられ、前記フレーム本体２の内部に、前記搬送チェーン５の下側戻り経路部分を案内支持する下側ガイドレール１２が設けられており、コンベヤフレーム１は、フレーム本体２と上側ガイドレール１１と下側ガイドレール１２とで構成されている。尚、図１に示すように、一対のコンベヤフレーム１は連結フレーム３６にて互いに連結されている。
【００１６】
つまり、フレーム本体２の上壁部２ａに、開口部１３ｂよりも奥部１３ａ側が幅広の上側レール嵌合用溝１３がフレーム本体２の長手方向に沿う状態でその全長に亘って形成され、フレーム本体２の上部に設けられる前記上側ガイドレール１１が、上側レール嵌合用溝１３に嵌合されて、前記搬送チェーン５の上側搬送作用部分を案内支持するように構成されている。
また、フレーム本体２の底壁部２ｂに、開口部１４ｂより奥部１４ａ側が幅広の下側レール嵌合用溝１４がフレーム本体２の長手方向に沿う状態でその全長に亘って形成され、フレーム本体２の内部に設けられる前記下側ガイドレール１２が、下側レール嵌合用溝１４に嵌合されて、前記搬送チェーン５の下側戻り経路部分を案内支持するように構成されている。
ちなみに、上側レール嵌合用溝１３は、その開口部１３ｂがフレーム本体外部に連通するように形成され、下側レール嵌合用溝１４は、その開口部１４ｂがフレーム本体内部に連通するように形成されている。
【００１７】
図２に示すように、前記上側ガイドレール１１における上側レール嵌合用溝１３に嵌合する嵌合部１１ａが、前記上側レール嵌合用溝１３の前記開口部１３ｂの横幅よりも幅広となる幅広部分を備えるように形成されており、上側ガイドレール１１は、嵌合部１１ａを上側レール嵌合用溝１３に嵌合させ、支持部１１ｂにて搬送チェーン５の上側搬送作用部分を案内支持するように構成されている。
また、前記下側ガイドレール１２における下側レール嵌合用溝１４に嵌合する嵌合部１２ａが、前記下側レール嵌合用溝１４の前記開口部１４ｂの横幅よりも幅広となる幅広部分を備えるように形成されており、下側ガイドレール１２は、嵌合部１２ｂを上側レール嵌合用溝１３に嵌合し、支持部１２ｂにて搬送チェーン５の上側搬送作用部分を案内支持するように構成されている。
【００１８】
上側ガイドレール１１について説明を加えると、上側ガイドレール１１における少なくとも前記嵌合部１１ａが、ガイドレール長手方向視にて中空状となる状態に弾性変形可能な樹脂材にて形成されて、前記嵌合部１１ａの幅広部分の横幅を前記開口部１３ｂの横幅より幅狭とする状態に弾性変形可能に構成されている。ちなみに、上側ガイドレールにおける中空部分は、嵌合部１１ａ側の端部となる下端部にて外部と連通されており、下端部が弾性変形し易いように構成されている。
つまり、自然状態では嵌合部１１ａにおける幅広部分の横幅は上側レール嵌合用溝１３の奥部１３ａの横幅と略同じ横幅に形成され、嵌合部１１ａにおける幅狭部分の横幅は上側レール嵌合用溝１３の開口部１３ｂの横幅と略同じ横幅に形成されており、上側ガイドレール１１の嵌合部１１ａを横幅方向に弾性変形させて嵌合部１１ａの横幅を開口部１３ｂの横幅より小さくすることによって、上側ガイドレール１１を上側レール嵌合用溝１３に溝の深さ方向に嵌合させることができる。ちなみに、上側ガイドレール１１を上側レール嵌合用溝１３から取り外すときは、例えば、ドライバー等の上側ガイドレール１１の中空部分に長手方向端部から差し込み可能な部材を差し込み、その部材にて上側ガイドレール１１を弾性変形させながら上方に押し上げて取り外す。
そして、上側ガイドレール１１には、押し出し材形成時に樹脂ポリマーに低摩擦促進用の添加物（例えば、テフロン、油、シリコン等）が混入されており、搬送チェーン５に対する摩擦抵抗の低減が図られている。
ちなみに、下側ガイドレールは、図２に示すように長手方向視にて中空状に形成されておらず、また、弾性変形不可能な金属材にて構成されている。
尚、上側ガイドレール１１における嵌合部１１ａの幅狭部分は、上側ガイドレール１１を上側レール嵌合用溝１３に嵌合した状態においてその開口部１３ｂに位置する部分であり、下側ガイドレール１２における嵌合部１２ａの幅狭部分は、下側ガイドレール１２を下側レール嵌合用溝１４に嵌合した状態においてその開口部１４ｂに位置する部分である。
【００１９】
また、前記フレーム本体２の横側壁部２ｃに、フレーム内方側に凹入する凹入溝１５が形成され、その凹入溝１５の底部に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝１６が形成されている。また、前記フレーム本体２の横側壁部２ｃにおける前記凹入溝１５の上側部分及び下側部分の夫々に、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝１７、１８が形成されている。さらに、前記フレーム本体２の底壁部２ｂに、外部に連通する開口部よりも奥部側を幅広に形成した係合溝１９が形成されている。以下、横側壁部２ｃに形成された凹入溝１５の底部に形成された係合溝を底部係合溝１６、横側壁部２ｃにおける凹入溝１５の上側部分に形成された係合溝を上側係合溝１７、横側壁部２ｃにおける凹入溝１５の下側部分に形成された係合溝を下側係合溝１８、底壁部２ｂに形成された係合溝を底壁係合溝１９と称して説明する。
【００２０】
フレーム本体２について説明を加えると、フレーム本体２の左右両側の横側壁部２ｃ夫々の上端部に上側係合溝１７が形成され、フレーム本体２の左右両側の横側壁部２ｃ夫々の下端部には下側係合溝１８が形成され、その上端部と下端部との間に位置する中間部の上側寄りに凹入溝１５が形成され、その凹入溝１５の底部の下側寄りに底部係合溝１６が形成されている。そして、これら底部係合溝１６、上側係合溝１７、下側係合溝１８、及び、底壁係合溝１９の夫々は、フレーム本体２の長手方向に沿う状態でその全長に亘って形成されている。
【００２１】
図３に示すように、前記駆動伝動機構６は、両端部に駆動スプロケット３を一体回転する状態に設けた伝動軸２１と、この伝動軸２１と連動連結されて伝動軸２１を回転駆動させる駆動用モータ２２とを備え、駆動用モータ２２にて伝動軸２１を回転駆動させることにより、一対の駆動スプロケット３夫々に巻回された一対の搬送チェーン５を機械的に連動させた状態で長手方向に回動させるように構成されている。また、伝動軸２１は一対の伝動軸用支持部材２３にて両端部が回転自在に支持されており、駆動用モータ２２はモータ用支持部材２４に連結されている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、駆動伝動機構６は底部係合溝１６と底壁係合溝１９とを利用してフレーム本体２に連結されており、具体的には、底部係合溝１６を利用して伝動軸用支持部材２３をフレーム本体２における内側の横側壁部２ｃに連結し、底壁係合溝１９を利用してモータ用支持部材２４をフレーム本体２の底壁部２ｂに連結することにより、駆動伝動機構６がフレーム本体２に連結されている。
伝動軸用支持部材２３は、内側の横側壁部２ｃにおける長手方向の一方側端部に基端部２３ａが凹入溝１５に嵌合する状態で且つ先端部２３ｂが長手方向の一方に突出する状態に片持ち状に連結されており、先端部２３ｂにて伝動軸２１を回転自在に支持するように構成されている。また、伝動軸用支持部材２３は、その基端部２３ａの上下幅が凹入溝１５の上下幅と略同じ幅に形成され、先端部２３ｂの上下幅が凹入溝１５の上下幅より大きく形成されており、伝動軸用支持部材２３における基端部２３ａを凹入溝１５に嵌合した状態では、伝動軸用支持部材２３ひいては駆動伝動機構６の底部係合溝１６と交差する上下方向の移動並びに横軸心周りの回転、並びに、フレーム本体長手方向の他方側への移動が規制されるように構成されている。
そして、伝動軸用支持部材２３の基端部２３ａに形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を底部係合溝１６に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、伝動軸用支持部材２３の基端部２３ａを凹入溝１５に嵌合させた状態で伝動軸用支持部材２３がフレーム本体２における内側の横側壁部２ｃに連結される。
また、モータ用支持部材２４は、Ｌ字状に形成されてその一辺部を駆動用モータ２２に連結し、他辺部をフレーム本体２の底壁部２ｂに連結するものであり、モータ用支持部材２４の他辺部に形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を底壁係合溝１９に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、モータ用支持部材２４がフレーム本体２における底壁部２ｂに連結される。
ちなみに、伝動軸用支持部材２３における基端部２３ａの厚みは凹入溝１５の深さと同じ又は略同じとなるように形成されており、回転軸用支持部材２７が凹入溝１５から横外方に突出しないように構成されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、駆動スプロケット３は、フレーム本体２における両横側壁部２ｃの間で、上端がフレーム本体２の上壁部２ａの上面より上方に位置し、下端がフレーム本体２の底壁部２ｂの上面より上方に位置するように、伝動軸２１が伝動軸用支持部材２３に支持されている。そして、伝動軸２１はフレーム本体２に片持ち状に連結される伝動軸用支持部材２３の先端部２３ｂに回転自在に支持されて、その伝動軸２１の端部に設けられた駆動スプロケット３はフレーム本体２の外部に位置しているため、駆動スプロケット３をフレーム本体２内に位置した場合のように上壁部２ａに駆動スプロケット３を挿通させるための孔を形成する必要がないものとなる。
【００２４】
図３及び図５に示すように、フレーム本体２の外側の横側壁部２ｃには、駆動スプロケット３の周囲を覆うスプロケットカバー２５が設けられており、このスプロケットカバー２５は上側係合溝１７と下側係合溝１８とを利用してフレーム本体２に連結されている。
つまり、スプロケットカバー２５の上部に形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を上側係合溝１７に係合させたタッププレート４１に螺合させ、スプロケットカバー２５の下部に形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を下側係合溝１８に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、スプロケットカバー２５が本体フレーム２の外側の横側壁部２ｃに連結される。
【００２５】
図８に示すように、前記張力調節機構７は、従動スプロケット４を回転自在に支持する回転軸２６と、その回転軸２６をフレーム本体２の長手方向に沿ってスライド移動自在に案内支持する回転軸用支持部材２７と、回転軸２６の一端側に設けられた調節用ブロック２８の位置をフレーム本体２の長手方向に沿って調節する調節用ボルト２９とを備え、この調節用ボルト２９の回転操作にて、調節用ブロック２８をフレーム本体２の長手方向に位置調節し、従動スプロケット４をフレーム本体２の長手方向に移動させることによって、搬送チェーン５の張力を調節するように構成されている。尚、張力調節機構７は一対の搬送チェーン５の張力を個別に調節すべく一対設けられている。
【００２６】
図８及び図９に示すように、張力調節機構７は底部係合溝１６を利用してフレーム本体２に連結されており、具体的には、底部係合溝１６を利用して回転軸用支持部材２７をフレーム本体２の横側壁部２ｃに連結することにより、張力調節機構７がフレーム本体２に連結されるように構成されている。
回転軸用支持部材２７は、内側並びに外側の横側壁部２ｃにおける長手方向の他方側端部に基端部２７ａが凹入溝１５に嵌合する状態で且つ先端部２７ｂが長手方向の他方に突出する状態に片持ち状に連結されており、先端部２７ｂにて回転軸２６を案内支持するように構成されている。また、回転軸用支持部材２７は、その基端部２７ａの上下幅が凹入溝１５の上下幅と略同じ幅に形成され、先端部２７ｂの上下幅が凹入溝１５の上下幅より大きく形成されており、基端部２７ａを凹入溝１５に嵌合した状態では、回転軸用支持部材２７ひいては張力調節機構７の上下方向の移動並びに横軸心周りの回転、並びに、フレーム本体長手方向の一方側への移動が接当規制されるように構成されている。
そして、回転用支持部材２７の基端部２７ａに形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を底部係合溝１６に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、基端部２７ａが凹入溝１５に嵌合した状態で回転軸用支持部材２７がフレーム本体２の横側壁部２ｃに連結される。
ちなみに、回転軸用支持部材２７における基端部２７ａの厚みは凹入溝１５の深さの半分程度であり、回転軸用支持部材２７が凹入溝１５から横外方に突出しないように構成されている。
【００２７】
図８〜１０に示すように、従動スプロケット４は、フレーム本体２における両横側壁部２ｃの間で、上端がフレーム本体２の上壁部２ａの上面より上方に位置し、下端がフレーム本体２の底壁部２ｂの上面より上方に位置するように、回転軸２６が回転軸用支持部材２７に案内支持されている。そして、回転軸２６はフレーム本体２に片持ち状に連結される回転軸用支持部材２７の先端部２７ｂに案内支持されて、その回転軸２６の端部に設けられた従動スプロケット４はフレーム本体２の外部に位置しているため、従動スプロケット４をフレーム本体２内に位置した場合のように上壁部２ａに従動スプロケット４を挿通させるための孔を形成する必要がないものとなる。
【００２８】
図６及び図７に示すように、前記物品検出手段８は、検出手段用支持部材３１に揺動自在に枢支されて先端に回転自在に遊転ローラ３４を回転自在に設けた揺動アーム３２と、検出手段用支持部材３１に連結固定されたリミットスイッチ３３とを備え、搬送コンベヤの搬送方向下手側端部まで搬送された物品が遊転ローラ３４に接触することによって下方に揺動した揺動アーム３２がリミットスイッチ３３を押し操作し、これにより物品の存在を検出するように構成されている。そして、一対のフレーム本体２のうちの駆動用モータ２２が支持された一方のフレーム本体２とは別の他方のフレーム本体２の長手方向一端部に物品検出手段８が支持されている。
【００２９】
図７に示すように、物品検出手段８は上側係合溝１７を利用してフレーム本体２に連結されており、具体的には、検出手段用支持部材３１の上部に形成された挿通孔にボルトを挿通させて、そのボルトを上側係合溝に係合させたタッププレートに螺合させるようにして、上側係合溝１７を利用して検出手段用支持部材３１をフレーム本体２の横側壁部２ｃに連結することにより、物品検出手段８がフレーム本体２に連結されるように構成されている。
【００３０】
前記連結フレーム３６は、その両端部に固着された連結ブラケット３６ａに形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を下側係合溝１８に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、連結フレーム３６がフレーム本体２の横側壁部２ｃに連結される。
【００３１】
図１に示すように、前記支持台１０は、複数の縦フレーム３７と横幅方向に並ぶ一対の縦フレーム３７を連結する複数の横フレーム３８とで構成されており、図７に示すように、縦フレーム３７の上端部に固着された連結ブラケット３７ａに形成された挿通孔にボルト４０を挿通させて、そのボルト４０を底壁係合溝１９に係合させたタッププレート４１に螺合させることにより、縦フレーム３７がフレーム本体２の底壁部２ｂに連結される。
ちなみに、各係合溝に係合させたタッププレートは、係合溝の溝長手方向へのスライド移動自在で且つ溝深さ方向に沿う軸心周りでの回転が規制される大きさ及び形状に形成されている。
【００３２】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、フレーム本体２に、底部係合溝１６と上側係合溝１７と下側係合溝１８と底壁係合溝１９とを形成したが、底部係合溝１６のみを形成してもよく、また、底部係合溝１６に加えて上側係合溝１７と下側係合溝１８と底壁係合溝１９とのうちのいずれか１つ又は２つ形成するようにしてもよい。
上記実施の形態では、底部係合溝１６、上側係合溝１７及び下側係合溝１８を横側壁部２ｃに夫々１つずつ形成し、底壁係合溝１９を底壁部２ｂに１つ形成したが、例えば、横側壁部２ｂに底部係合溝１６を２つ形成する等、係合溝を複数形成するようにしてもよい。
【００３３】
（２）  上記実施の形態では、左右の横側壁部２ｃを同じ形状に形成したが、左右の横側壁部２ｃを異なる形状に形成してもよい。つまり、例えば、左右の横側壁部２ｃにおける内側に位置する左右いずれかの横側壁部２ｃにのみ凹入部１５並びにそれの底部に形成する低部係合部１６を形成する等により、左右の横側壁部２ｃを異なる形状に形成してもよい。
【００３４】
（３）  上記実施の形態では、上壁部２ａと底壁部２ｂと左右の横側壁部２ｃとにより、フレーム本体長手方向視をロ字状としてフレーム本体２を中空状に形成したが、壁部の一部を開放して、フレーム本体長手方向視を例えばコ字状としてフレーム本体２を中空状に形成してもよい。
【００３５】
（４）  上記実施の形態では、上下方向に巻回された搬送チェーン５を案内支持すべく上側ガイドレール１１と下側ガイドレール１２とを設けたが、上側ガイドレール１１のみを設けてもよく、また、上側ガイドレール１１と下側ガイドレール１２とに代えて、横方向に巻回された搬送チェーン５を案内支持すべく右側ガイドレールと左側ガイドレールとを設けてもよい。
【００３６】
（５）  上記実施の形態では、係合溝に被螺合部材としてタッププレート４１を係合し、そのタッププレート４１に螺合部材としてのボルト４０を螺合するように構成したが、被螺合部材は、タッププレート４１以外にナット等でもよく、また、螺合部材は、上記実施の形態の六角ボルト以外の六角穴付ボルト等でもよい。
また、係合溝に被螺合部材を係合し、その被螺合部材に螺合部材を螺合させるように構成したが、係合溝に螺合部材を係合し、その螺合部材を被螺合部材に螺合させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】搬送コンベヤの斜視図
【図２】コンベヤフレームの縦断面図
【図３】駆動伝動機構を示す平面図
【図４】駆動伝動機構の連結部分を示す側面図
【図５】駆動伝動機構の連結部分を示す縦断面図
【図６】物品検出手段を示す側面図
【図７】物品検出手段の連結部分を示す縦断面図
【図８】張力調節機構を示す平面図
【図９】張力調節機構を示す側面図
【図１０】張力調節機構の連結部分を示す縦断面図
【符号の説明】
【００３８】
１    コンベヤフレーム
２    フレーム本体
２ａ  上壁部
２ｂ  底壁部
２ｃ  横側壁部
５    搬送チェーン
１１    上側ガイドレール
１２    下側ガイドレール
１５    凹入溝
１６    係合溝
１７    係合溝
１８    係合溝
１９    係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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