(57)【要約】【課題】記録体積載部に記録体を積載したまま記録体積載装置を開いても記録体が記録体積載部から落下することを抑制する。【解決手段】記録体積載装置が開く前の所定の時期から記録体積載装置が開いて記録体積載部が記録体積載面から記録体が落下し得る姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、記録体積載面上からの記録体の落下を抑制する動作を開始し、記録体積載部が記録体積載面から記録体が落下し得る姿勢をとっている間は当該動作を継続する記録体落下抑制手段を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体へ送り込むまたは装置本体から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該装置本体に取り付けられる記録体積載装置において、
上記記録体積載部は、上記記録体積載装置が上記装置本体に対して閉じた状態では上記記録体積載面から記録体が落下しない第１の姿勢をとり、該記録体積載装置が該装置本体に対して開いた状態では該記録体積載面から記録体が落下し得る第２の姿勢をとるように設けられており、
該記録体積載装置が開く前の所定の時期から該記録体積載装置が開いて該記録体積載部が上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、該記録体積載面上からの該記録体の落下を抑制する動作を開始し、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は該動作を継続する記録体落下抑制手段を設けたことを特徴とする記録体積載装置。
【請求項２】
請求項１の記録体積載装置において、
上記記録体落下抑制手段は、上記記録体積載面上に積載された記録体の上面に対して接離する接離部材を有し、上記所定のタイミングで該接離部材を該記録体の上面へ当接させることにより該記録体を該記録体積載面側へ押し付けて、記録体の落下を抑制するものであることを特徴とする記録体積載装置。  
【請求項３】
請求項２の記録体積載装置において、
上記接離部材は、上記記録体を上記記録体積載部から送り出す送出ローラであることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項４】
請求項３の記録体積載装置において、
上記送出ローラは、記録体送出方向とは逆方向への回転が規制されていることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項５】
請求項１の記録体積載装置において、
上記記録体落下抑制手段は、上記記録体積載部が上記第２の姿勢をとったときに記録体に対して上記記録体積載面の傾斜方向下側に位置することになる記録体積載面部分で、該記録体積載面部分上に突出する突出位置と該記録体積載面下に退避する退避位置との間を移動可能なストッパーを有し、上記所定のタイミングで該ストッパーを該突出位置へ移動させることにより記録体の落下を抑制するものであることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の記録体積載装置において、
上記所定のタイミングを検知するための検知手段を有し、上記記録体落下抑制手段は、該検知手段の検知タイミングで上記記録体積載面上からの記録体の落下を抑制する動作を行うものであることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項７】
請求項６の記録体積載装置において、
上記検知手段は、該記録体積載装置が開いたことを検知する開放検知手段であり、
上記記録体落下抑制手段は、該記録体積載装置が上記装置本体に対して開放したのを該開放検知手段が検知したときに作動するものであることを特徴とする記録体積載装置。  
【請求項８】
請求項６または７の記録体積載装置において、
上記記録体積載面上に上記記録体が積載されているか否かを検知する積載検知手段有し、
上記記録体落下抑制手段は、該積載検知手段が該記録体積載面上に該記録体が積載されていないことを検知したときには、上記検知手段の検知結果によらず作動しないものであることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項９】
請求項８の記録体積載装置において、
上記積載検知手段は、上記記録体積載部の上記記録体積載装置側の端部から、該記録体積載装置が積載可能な最小の該記録体の記録体搬送方向長さまでの長さよりも、該記録体積載装置側に設けられていることを特徴とする記録体積載装置。
【請求項１０】
記録体の画像を読み取る画像読取部へ送り込むまたは該画像読取部から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該画像読取部に取り付けられる記録体積載手段を備えた画像読取装置において、
該記録体積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の記録体積載装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
記録体積載部に積載された記録体を画像読取部へ送り込んで該記録体の画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部で読み取られた画像に基づいて他の記録体に対して画像を形成する画像形成部１とを備えた画像形成装置において、
該画像読取手段として、請求項１０の画像読取装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体へ送り込むまたは装置本体から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該装置本体に取り付けられる記録体積載手段と、該記録体に画像を形成する画像形成部１とを備えた画像形成装置において、
該記録体積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の記録体積載装置を備えることを特徴とした画像形成装置。
【請求項１３】
上記記録体積載装置は請求項１１または１２の画像形成装置用の交換部品であり、
該記録体積載装置が装置本体に対して開く前の所定の時期から該記録体積載装置が開いて該記録体積載部が上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、該記録体積載面上からの該記録体の落下を抑制する動作を開始し、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は該動作を継続する記録体落下抑制手段を設けたことを特徴とする記録体積載装置用の交換部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録体積載部に複数の記録体を積載する記録体積載装置、並びにこれを備えた画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、画像形成装置内で生じたジャムの処理をし易いように、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸、具体的には水平方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で画像形成装置の側面に取り付けられているカバーを有し、このカバーには画像形成前の記録体を積載する記録体積載部が設けられている。
特許文献２に記載の画像形成装置は、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸、具体的には水平方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で画像形成装置に取り付けられているカバーを有し、当該カバーを閉じた状態に保つためのカバー係止手段と、画像形成前の記録体を積載できる記録体積載部が当該カバーに設けられている。そして、記録体積載部に記録体が積載された状態では、カバー係止手段によって当該カバーが開かないようにロックされる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５７５９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、上記カバーが画像形成装置に対して閉じた状態では記録体積載部から記録体は落下しないが、当該カバーが画像形成装置に対して開いた状態では記録体積載部から記録体が落下する。
この問題は、装置本体へ送り込むまたは装置本体から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該装置本体に取り付けられる記録体積載装置において、特許文献１のような構成を適用したものであれば同様の問題が生じる。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の画像形成装置では、当該カバーを開放したときに記録体積載部から記録体が落下しないために記録体積載部に記録体が積載された状態では、カバー係止手段によってカバーが開かないようにロックされている。この構成の場合、画像形成装置内で生じたジャムを当該カバーを開けて処理をするときは、記録体積載部の記録体を取り除く手間や当該カバーのロックを解除するといった手順が増えてしまう不便さがある。さらに、当該カバーがロックされていることに気づかないで大きな力をかけて当該カバーを開こうと試みるがために、装置を破損してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みなさたものであり、その目的とするところは、記録体積載部に記録体が積載されているときに記録体積載装置を開く場合、記録体積載部の記録体を取り除く手間や当該カバーのロックを解除するといった手順が増えてしまうといった問題を解決し、かつ、記録体積載部に記録体を積載したまま記録体積載装置を開いても記録体が記録体積載部から落下することを抑制し得る記録体積載装置並びにこれを備えた画像読取装置または画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体へ送り込むまたは装置本体から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該装置本体に取り付けられる記録体積載装置において、上記記録体積載部は、上記記録体積載装置が上記装置本体に対して閉じた状態では上記記録体積載面から記録体が落下しない第１の姿勢をとり、該記録体積載装置が該装置本体に対して開いた状態では該記録体積載面から記録体が落下し得る第２の姿勢をとるように設けられており、該記録体積載装置が開く前の所定の時期から該記録体積載装置が開いて該記録体積載部が上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、該記録体積載面上からの該記録体の落下を抑制する動作を開始し、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は該動作を継続する記録体落下抑制手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録体積載装置において、上記記録体落下抑制手段は、上記記録体積載面上に積載された記録体の上面に対して接離する接離部材を有し、上記所定のタイミングで該接離部材を該記録体の上面へ当接させることにより該記録体を該記録体積載面側へ押し付けて、記録体の落下を抑制するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の記録体積載装置において、上記接離部材は、上記記録体を上記記録体積載部から送り出す送出ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の記録体積載装置において、上記送出ローラは、記録体送出方向とは逆方向への回転が規制されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の記録体積載装置において、上記記録体落下抑制手段は、上記記録体積載部が上記第２の姿勢をとったときに記録体に対して上記記録体積載面の傾斜方向下側に位置することになる記録体積載面部分で、該記録体積載面部分上に突出する突出位置と該記録体積載面下に退避する退避位置との間を移動可能なストッパーを有し、上記所定のタイミングで該ストッパーを該突出位置へ移動させることにより記録体の落下を抑制するものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の記録体積載装置において、上記所定のタイミングを検知するための検知手段を有し、上記記録体落下抑制手段は、該検知手段の検知タイミングで上記記録体積載面上からの記録体の落下を抑制する動作を行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の記録体積載装置において、上記検知手段は、該記録体積載装置が開いたことを検知する開放検知手段であり、上記記録体落下抑制手段は、該記録体積載装置が上記装置本体に対して開放したのを該開放検知手段が検知したときに、上記動作制御手段よって作動するものであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の記録体積載装置において、上記記録体積載面上に上記記録体が積載されているか否かを検知する積載検知手段有し、上記記録体落下抑制手段は、該積載検知手段が該記録体積載面上に該記録体が積載されていないことを検知したときには、上記検知手段の検知結果によらず作動しないものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の記録体積載装置において、上記積載検知手段は、上記記録体積載部の上記記録体積載装置側の端部から、該記録体積載装置が積載可能な最小の該記録体の記録体搬送方向長さまでの長さよりも、該記録体積載装置側に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、記録体の画像を読み取る画像読取部へ送り込むまたは該画像読取部から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該画像読取部に取り付けられる記録体積載手段を備えた画像読取装置において、該記録体積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の記録体積載装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、記録体積載部に積載された記録体を画像読取部へ送り込んで該記録体の画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部で読み取られた画像に基づいて他の記録体に対して画像を形成する画像形成部１とを備えた画像形成装置において、該画像読取手段として、請求項１０の画像読取装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、装置本体へ送り込むまたは装置本体から排出される記録体を記録体積載面上に積載する記録体積載部を有し、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で該装置本体に取り付けられる記録体積載手段と、該記録体に画像を形成する画像形成部１とを備えた画像形成装置において、該記録体積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の記録体積載装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、上記記録体積載装置は請求項１１または１２の画像形成装置用の交換部品であり、該記録体積載装置が装置本体に対して開く前の所定の時期から該記録体積載装置が開いて該記録体積載部が上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、該記録体積載面上からの該記録体の落下を抑制する動作を開始し、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は該動作を継続する記録体落下抑制手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、記録体積載装置が開く前の所定の時期から記録体積載装置が開いて該記録体積載部が上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで記録体落下抑制手段が動作を始め、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は該動作を継続する。これにより、記録体積載装置が装置本体に対して開き、記録体積載面から記録体が落下し得る第２の姿勢を記録体積載部がとっても、その記録体積載面上からの記録体が落下することが抑制される。  
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録体積載部に記録体を積載した状態で装置本体に対して記録体積載装置を開いても記録体積載面上から記録体が落下するのを抑制することができるといった優れた効果が奏される。
また、記録体積載部に記録体が積載された状態で記録体積載装置を開く際に、記録体積載部から記録体を取り除く必要がないので記録体積載部の記録体を取り除く手間が無く、また特許文献２のように記録体積載装置が開かないようにロックをする必要がないのでロックを解除するといった手順が増えることもないといった優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態１について図面に基づいて説明する。本実施形態１の画像形成装置は、いわゆるタンデム方式を採用した複写機１００の適用例である。図１は、この複写機１００の概略を示す中央断面図である。
【００１１】
まず、本実施形態に係る画像を形成された記録体Ｓｒから画像を読み取る自動画像読取装置３００の基本的な構成について説明する。図１において、自動画像読取装置３００は、画像読取部３１０と、記録体自動送り部３５０とを備えている。画像読取部３１０は、記録体フレーム３０１と、これの上部に固定された第１コンタクトガラス３０２、第２コンタクトガラス３０３とからなる筐体を有する。画像読取部３１０内では、光源３０４や第１ミラーを有する第１走行体３０５と、第２ミラーや第３ミラーを有する第２走行体３０６とが、第１コンタクトガラス３０２に平行に移動して記録体Ｓｒを光走査する。第２走行体３０６には、第１走行体３０５の１／２の速度で移動する公知の光学系が採用されている。光源３０４から発せられて記録体で反射した走査光は、第１ミラー、第２ミラー、第３ミラー上で順次反射して、固定レンズ３０７で結像された後、固体撮像素子（ＣＣＤ）３０８に取り込まれる。取り込まれた結像データはデジタル信号として適宜処理され、ファクシミリ機能によって電話回線を介して遠隔地へ送られたり、画像形成部１に送られたりする。
【００１２】
記録体自動送り部３５０は、第１コンタクトガラス３０２、第２コンタクトガラス３０３に向けて押さえる第１圧板３６３、第２厚板３５７を有している。そして、図示しない回動軸を中心に回動せしめられることで、コンタクトガラスを境にして見開かれる。閉じられた状態では、本のような厚い記録体Ｓｒでも第１圧板３６３によって第１コンタクトガラスに密着せしめることができる。本のように綴じられていなシート状の記録体Ｓｒについては、複数重ねた束の状態で、給送記録体積載部３６１の可動板３６２上に第１面（奇数頁）を上面にしてセットすることができる。スキャン開始命令が操作者によって送られると、最上部の記録体Ｓｒに当接している給送ローラ３５２３５２が図中矢印方向に回転し、その記録体Ｓｒを記録体給送部３５１に送る。この記録体給送部３５１内では、２枚以上重なった状態で記録体Ｓｒが送られてきても、分離ローラ対３５３によって確実に１枚づつ分離されて搬送される。そして、記録体搬送手段たる搬送用ローラ対３５４、搬送ローラ３５５，３５８、拝送ローラ対３５９を順次経て図中矢印に排出され、記録体拝送トレイ３６０上に第１面を下にしてスタックされる。排出に至るまでの間に、記録体Ｓｒの第２面（偶数頁）の画像情報がイメージセンサー３５６によって読み取られる。この後、記録体Ｓｒが第２圧板３５７と第２コンタクトガラス３０３の間を通過しているときに、その第１面の画像情報が画像読取部３１０に読み取られる。このとき、画像読取部３１０は、第１走行体３０５、第２走行体３０６を移動させることなく、光走査を行うことができる。第１圧板３６３の記録体Ｓｒに接する部分には白色シート３６３ａが貼りつけてある。裏面が透けるような薄い記録体Ｓｒであると、圧板３６３の色が読み取り手段で背景として読み取られてしまうからである。同じ理由で、搬送ローラ３５５、第２圧板３５７も白色にしてある。
【００１３】
図２は、上記イメージセンサー３５６を示す平断面図である。イメージセンサー３５６は、記録体Ｓｒに対面するガラス３５６ａ、画像の読み取り面を照明する光源たるＬＥＤアレイ３５６ｂ、結像素子であるレンズアレイ３５６ｃ、等倍センサ３５６ｄなどを有している。結像レンズを使用しない密着センサなどを採用することも可能である。本などの厚い記録体Ｓｒについては、コンタクトガラス３０２上にセットし、圧板３６３で押しつけるが、このとき、自動記録体送り部３５０が正規位置よりも浮き上がる。このため、第２厚板３５７も第２コンタクトガラス３０３から浮き上がってしまう。そこで、第２圧板３５７の第２コンタクトガラス３０３からの浮き上がりを検知する浮き上がり検知センサー３６４が設けられている。この浮き上がり検知センサー３６４による検知結果に基づいて、イメージセンサー３５６による読取が禁止されるようになっている。よって、厚い記録体Ｓｒが第１コンタクトガラス３０２上にセットされたままで、記録体Ｓｒの読み取りが行われるといった不具合が発生しない。記録体Ｓｒの画像情報がイメージセンサー３５６によって読み取られているときに、他の記録体Ｓｒを割り込み処理によって読み取らせてプリントアウトしたい場合には、画像読取部３１０を用いる。具体的には、まず、図示しない「割り込み中断ボタン」を押下して自動送りによる画像読取を中断させる。次に、記録体Ｓｒを給送用記録体積載部３６１や記録体拝送トレイ３６０にスタックさせたままの状態で、自動記録体送り部３５０を見開いた後、新たな記録体を第１コンタクトガラス３０２上にセットする。そして、自動記録体送り部３５０を閉じた後、図示しない「割り込みスキャンボタン」を押下して、割り込みスキャンを実施させるのである。
【００１４】
つぎに、この複写機１００の内部構成について図１，図３により説明する。図３は、この複写機１００における画像形成部１の概略を示す中央断面図である。
この複写機１００の装置の内部には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４個の潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。そして複写機１００の動作時に、不図示の駆動源により矢印方向に回転する。
上記感光体２の周囲には、現像装置など、電子写真方式の画像形成装置に必要な部材、装置が配備され画像形成部１として構成されているが、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像装置を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（ イエロー），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。また４個の画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、いずれも同じ構成となっている
【００１５】
図３に示すイエロー画像用の感光体２Ｙを備える画像形成部１Ｙに着目すると、感光体２Ｙの周囲には静電写真プロセスに従い 帯電ローラ４ａＹを備えた帯電装置４Ｙ、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹ等を有する現像装置５Ｙ 、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｂＹ等を備えるクリーニング装置３Ｙ等の作像部材が順に配設されている。
この感光体２Ｙは例えば直径３０〜１２０ｍｍ 程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造よりなる。他の感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋについても、その周囲に配備される部材は同様である。即ち、作像に用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００１６】
図１に示すように、上記感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８により照射するレーザ光が感光体に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
図示例の露光装置８は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを発する。露光装置８は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。本実施形態では１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各画像形成部１に個別に設けることもできる。上記レーザを採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００１７】
イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ， ５Ｂｋで消費されると、不図示のトナー検知手段により検知され、画像形成装置１００の上部に備える各色のトナーを収納しているトナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋから、不図示の供給手段により、各現像装置５に供給される。各トナーカートリッジの外殻は、樹脂あるいは紙からなる容器で、一部に排出口を備え、複写機１００の装着部ＴＳに容易に着脱でき、装着したとき、この排出口が複写機１００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部ＴＳとトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００１８】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃが２本備えてある。現像装置５が複写機１００に装着されているとき、上記トナー補給手段の一端が、図で左側のスクリュー５ｃの上部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザビームにより各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像され、顕像となる。
【００１９】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅにより支持、張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行するよう、ローラ６ｂが回転する。
この中間転写ベルト６ａは無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。ベルト内周部には 各感光体に対向させて一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが設けられている。
中間転写ベルト６ａの外周部には、ローラ６ｅに対向する位置にクリーニング装置６ｈが設けられている。このクリーニング装置６ｈはベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このクリーニング装置６ｈに対向するロー ラ６ｅは、ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、対向するクリーニング装置も連動して移動が可能となっている。
なお、この中間転写ベルト６ａは、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍ の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、各感光体２が担持するトナー像を、一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なお上記の中間転写ベルト６ａに関連する部材は、中間転写ユニット６として構成してあり、画像形成装置１００に着脱が可能となっている。
中間転写ベルトの一つの実施形態として、中間転写ベルト６ａは、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６ 〜１０１２Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
一次転写ローラの一つの実施形態として、一次転写ローラ８は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０５ Ωｃｍ程度に抵抗が調整されている。なお、ゴム層を有さない金属ローラも採用が可能である。
【００２０】
上記中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラ６ｂの近傍には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。二次転写ローラ１４ａは 芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記ゴムには カーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。中間転写ベルト６ａと二次転写ロー ラ１４ａの間に記録体を通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が記録体Ｓに静電的に転写される。
【００２１】
露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給送カセット９Ａ，９Ｂが引出し可能に配設されている。これらの給送カセット内に収納された記録体Ｓは、対応する給送ローラ１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離手段１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給送搬送経路Ｐ１に送られる。
給送搬送経路Ｐ１には、二次転写部へ記録体Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ１３が設けてある。記録体Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写部に向けて搬送される。
図１の右側に設けてある手差し給送トレイ２５ａは使用しないとき、回動させて複写機１００の一部のフレームＦに収納が可能である。手差し給送トレイ２５ａに収納された最上位の記録体Ｓは、給送ローラ２６により給送され、確実に一枚だけ搬送されるように分離手段２７で分離され、搬送ローラ対２２、２４により搬送路Ｐ１を経て前記一対のレジストローラ１３に送られる。
【００２２】
二次転写部の上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。この例では、ヒータを内蔵したローラ１５ａ、１５ｂから構成されているが、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
切り換えガイドＧ１は回動可能で、図示の状態では、定着の終了した記録体を排送路Ｐ３に案内し、一対の排送ローラ１６により 、複写機１００上部の排送スタック部Ｔに排送、スタックさせる。
【００２３】
図１の複写機１００は、記録体Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、記録体Ｓの反転、再給送のための搬送路やローラを備えている。
具体的には、フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給送路Ｐ６を備え、給送路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた記録体Ｓを搬送させるよう、切り換えガイドＧ１、Ｇ２や反転可能のローラ１８ａや反転可能のローラ２２等を備えている。反転可能の駆動ローラ２２には、ローラ２３と２４が当接しており、このローラ２２が時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差し給送トレイ２５ａからの記録体搬送をおこない、反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働してレジストローラ１３の方向に記録体を再給送させる。切り換えガイドＧ１が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した記録体Ｓｐは、ローラ対１７により搬送路Ｐ４に案内され、切り換えガイドＧ２を経てローラ１８ａ、１８ｂへと搬送され、一旦スイッチバック路Ｐ５に送られる。ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ切り換えガイドＧ２が反時計方向に回動することで、記録体Ｓは再給送路Ｐ６に送られる。ローラ対１５ｃ、２０及び１４ｃ、２１により搬送される記録体はさらにローラ対２２、２３に搬送され、レジストローラ対１３に到達する。
【００２４】
図１に示した装置は、下部に別の給送装置５０を備えている。この例では２個の給送カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、記録体収納数を多くした給送カセットを内蔵したタイプでもよい。
定着装置１５の上方で、ローラ対１８の搬送方向下流にある第４切り換えガイドＧ４が、図１の状態から反時計方向に回動し、定着後の記録体Ｓｐを案内し、拝送路Ｐ８に搬送させ、排送トレイ２８に排出させることができる。
【００２５】
このような構成において、記録体Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置４の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋでもタイミングをとって順次同様に行われる。
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され中間転写ベルト６ａとともに矢印の方向に移動される。一方感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００２６】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される記録体Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。
画像が転写された記録体Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排送ローラ１６により排送スタック部Ｔに、画像面が下向き（フェースダウン）で排送される。
【００２７】
このような構成において、記録体Ｓの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。上記のとおりの動作により、まず記録体Ｓの片面に画像を中間転写ベルト６ａから転写し、定着装置１５を通過した記録体Ｓを、第１切り換えガイドＧ１によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送路下流に設けてある第３切り換えガイドと搬送路Ｐ４を経て、図１の回動位置にある第２切り換えガイドＧ２の上方に進む記録体Ｓは、搬送路Ｐ５へ、ローラ１８ａと１８ｂで搬送されるが、反転可能の駆動 ローラ１８ａは、時計方向に回転する。ローラ対１９も正逆転が可能なローラで、記録体Ｓを一旦スイッチバック搬送路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、記録体Ｓを逆送させる。その時は、第２の切り換えガイドＧ２は、図の姿勢から反時計方向に回動し、いままで記録体後端であったほうを先端としてローラ対１５ｃ、２０と１４ｃ、２１により搬送路Ｐ４に向け搬送させる。あとは上記のようにレジストローラ対１３に到達させる。レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している記録体Ｓを再度 、二次転写ローラ１４ａのある二次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が記録体Ｓの他面側に転写される。
【００２８】
上記記録体Ｓの第２面に形成すべき画像は、この記録体Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、記録体は搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、記録体搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００２９】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て拝送ローラ１６により拝送スタック部Ｔ上に拝送される。両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の記録体を搬送させることができる。記録体Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。
【００３０】
本実施形態においては、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの 電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、記録体Ｓに転写される。
【００３１】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍあるいは現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍを稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。本実施形態では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、軸６ｇを中心に回動可能に支持し、感光体２から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｂｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。寿命向上の点で有利である。
【００３２】
メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなうが、図３に示した画像形成部１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。
図３に示す画像形成部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、複写機１００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）などを備えておくと、保守の指針となり好都合である。さらに、中間転写ベルトユニット６ に関してメンテナンスや交換等をする場合、ベルトと感光体２を離間させ、中間転写ベルトユニットを引出すようにもできる。
【００３３】
図４は、図１の状態からフレームＦを開放した状態の部分図である。下方の回動軸Ｆａを回動中心として、上方を開放可能な構造にしてある。開放に先立ち、図示していないロックレバーの操作により、開放させることにより、ほとんどの搬送路が開放できるため、ジャムした記録体Ｓの処置が容易にできる。搬送路Ｐ２とＰ５を両側に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、フレームＦを図４のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れ、かつローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は記録体の搬送機能を有したユニットである。
定着装置１５も搬送用ローラ１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、一部が搬送路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図４の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って定着装置内部で発生した記録体ジャムの処理も容易にできる。
【００３４】
手差し給送部２５の詳細を説明する。前述のように、手差し給送部２５には最上位の記録体Ｓを呼び出す給送ローラ２６（以下、ピックアップコロ２６とする。）が備えられている。ユーザーが手差し給送トレイ２５ａに記録体Ｓをセットする時点、つまり給送前ではピックアップコロ２６は最上位の記録体Ｓに接触しない位置（非給送位置）に保たれている。コピー指令を受けると、このピックアップコロ２６が降下し、最上位の記録体Ｓに押圧することができる。この状態で駆動源より回転駆動を受けると記録体Ｓを送り出す構成となっている。所定の記録体長さ分搬送した後ピックアップコロ２６を非給送位置まで上昇させれば、次の記録体Ｓを続けて送り出してしまことはない。続けてコピー指令がある場合は再びピックアップコロ２６は下降し回転する。
【００３５】
図５、図６を用いてピックアップコロ２６を上昇または下降させるための構成を説明する。まず、ピックアップコロ２６とピックアップアーム７１の関係について説明する。ピックアップコロ２６はアイドラギヤ７２を介してフィードコロ７３から駆動を受ける。ピックアップコロ２６はピックアップアーム７１の軸７７を支点として回転でき、ピックアップアーム７１の他端はフィードコロ駆動軸７３と一致しており、ピックアップアーム７１はフィードコロ駆動軸７３を支点としてＡ方向に回転できるようになっている。また、ピックアップアーム７１には加圧スプリング７０によりテンションがかけられている。
【００３６】
次にピックアップソレノイド６７とリンクについて説明する。
ソレノイド６７は通電ＯＮ／ＯＦＦの切り替えによって、Ｃ方向にプランジャ６５が水平可動する。プランジャ６５にはリンクが取付けられておりリンクは回転支点を中心にＢ方向に回転できる。またリンクには解除スプリング６４によりテンションがかけられている。ピックアップアーム７１とリンクは接点Ｘで接しており、解除スプリング６４のテンションによるリンクがピックアップアーム７１を押す力が加圧スプリング７０のテンションによるピックアップアーム７１がリンクを押す力と一致するとき力学的釣り合いにより図５のような位置を保つことができる。図６において、この釣り合い状態においてソレノイド６７に通電され、解除スプリング６４のテンションを上回るプランジャ６５の吸引力が発生した場合、プランジャ６５はＣ’方向に移動する。そうすると上記の力学バランスは崩れ、リンクはＤ’方向、ピックアップアーム７１の接点はＥ’に移動し、ピックアップアーム７１はＡ’方向に回転する。つまり、ピックアップアーム７１は下降できる。ピックアップアーム７１が積載記録体最上面に達した所で、ピックアップアーム７１はピックアップコロ２６が記録体Ｓを押す力の反作用により力学的バランスを取り戻し制止する。このときがピックアップコロ２６が記録体Ｓを加圧している状態でありコロが回転すると記録体Ｓは送り出される。
ソレノイド６７の通電がOFFされるとプランジャ６５の吸引力は失われ、図５のつりあいの状態に復帰する。
以上のメカニズムをもってソレノイド６７のＯＮおよびＯＦＦと連動してピックアップアーム７１は下降および上昇する。
【００３７】
この複写機１００は、図７に示すように各部を制御するためのコントローラを有している。このコントローラは、各種の演算等を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが行う演算等のための各種プログラムや固定データ等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等をバスラインで接続することにより構成されている。また、ＣＰＵにはモーター制御部を介したモーター（記録体搬送ローラを回転駆動させる）、センサー制御部を介したセンサー及びソレノイド６７制御部を介したソレノイド６７等が接続されている。
【００３８】
実施形態１に係る手差し給送部２５の特徴的な構成を構成例１、構成例２及び構成例３で説明する。また、実施形態１では図８のように記録体Ｓを手差し給送部２５の手差し給送トレイ２５ａ上に積載したまま、フレームＦを開放した場合の手差し給送トレイ２５ａからの記録体Ｓの落下を防ぐ方法について説明する。
【００３９】
〔構成例１〕
画像形成部１の搬送路中でジャムが発生したとき、このジャムを処理するため、外部から装置本体内のジャムが生じた箇所にアクセスできるようにフレームＦを開放する。このフレームＦには記録体Ｓを積載する手差し給送トレイ２５ａを備えた手差し給送部２５が設けられおり、フレームＦが複写機１００本体に対して閉じているとき、手差し給送トレイ２５ａ上に積載された記録体Ｓは、手差し給送トレイ２５ａから落下しない。しかし、フレームＦを複写機１００本体に対して開放し、手差し給送トレイ２５ａが下方へ傾斜すると、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓは手差し給送トレイ２５ａから落下してしまう。そのため、ジャム処理を行うときには、フレームＦを開放する前に記録体Ｓを手差し給送トレイ２５ａ上から取り除くという手間がかかる。
【００４０】
構成例１として、まず、フレームＦが複写機１００本体に対して開放したことを検知する開閉検知センサー２９が、複写機１００本体とフレームＦとの間に設けられている。ジャム処理のため外部から装置本体内へアクセスするためにフレームＦを開放すると、開閉検知センサー２９がフレームＦの開放を検知する。そして、この検知タイミングで複写機１００本体に設けられたセンサー制御部は、ピックアップコロ２６を昇降させる昇降装置にあるソレノイド６７制御部にフレームＦが開放した情報を伝える。ソレノイド６７制御部はフレームＦが開放した情報を得るとピックアップコロ２６が給送トレイ上の記録体Ｓへ向かって降下するようにソレノイド６７を制御する。そして、ピックアップコロ２６は、昇降装置に設けられた加圧スプリング７０によって生じる加圧力Ｐａで記録体Ｓを手差し給送トレイ２５ａ方向に向かって加圧する。これにより、ジャム処理のためにフレームＦを開放した場合でも、ピックアップコロ２６の加圧力Ｐａによって手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓはその場に保持されるため、記録体Ｓは手差し給送トレイ２５ａ上から落下しない。
また、記録体最大積載量の重量を支えうる加圧力を加圧スプリング７０に設定すれば、仮に手差し給送トレイ２５ａで積載できる最大限の記録体Ｓが積載されていても記録体Ｓの落下を防ぐことができる。
【００４１】
上記のように、ピックアップコロ２６を用いて、フレームＦの開放時に手差し給送トレイ２５ａから記録体Ｓが落下しないようにした場合、図９のようにピックアップコロ２６は記録体搬送方向Ｍ１には回転し、逆回転Ｒは規制されているワンウェイクラッチを有したものを用いれば記録体落下抑制のさらに高い効果が得られる。つまり、ピックアップコロ２６が記録体搬送方向とは逆回転Ｒ、言い換えれば、記録体が落下する方向への回転を規制していれば、記録体Ｓはピックアップコロ２６から記録体搬送方向Ｍ１つまり落下方向とは逆方向に抵抗力を受けるため落下抑制効果が向上する。
【００４２】
〔変形例〕
構成例１の変形例として、図１０のように本実施形態の手差し給送部２５が、手差し給送トレイ２５ａに記録体Ｓが積載されているか否かを検知する積載検知センサー３１を備えている場合である。この積載検知センサー３１として、本実施形態では手差し給送トレイ２５ａの装置本体に通送可能な記録体の最小通送サイズＬ２の記録体搬送方向下流側Ｌ１にレバータイプのものが配置されている。積載検知センサー３１は、記録体積載面よりも下にある当該センサーを支えている回転軸により鉛直方向から記録体搬送方向Ｍ１の上流側へ回動することができる。
手差し給送トレイ２５ａに記録体Ｓが積載されていないとき、積載検知センサー３１は、図１１（ａ）のように手差し給送トレイ２５ａの記録体積載面よりも上に当該センサーの一部分が出た姿勢をとっている。手差し給送トレイ２５ａに記録体Ｓを積載すると、図１１（ｂ）のように積載検知センサー３１の記録体積載面よりも上に出ている部分が記録体Ｓに押されるため、積載検知センサー３１は記録体搬送方向Ｍ１の上流側へ倒れた姿勢をとる。
したがって、積載検知センサー３１は、当該センサー自身の姿勢が倒れているか否かによって検知結果を表す出力信号を変化させることにより、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体の有無を検出できる。
なお、本実施形態では積載検知センサー３１はレバータイプものを用いたが。この他に反射光を用いたタイプなど、記録体積載部に記録体Ｓが積載されているか否かを検知可能なものであれば、その構成によらず用いることができる。
【００４３】
この積載検知センサー３１の検知結果と開閉検知センサー２９の検知結果とを組み合わせることにより、記録体落下抑制のための制御フローを図１２のように想定できる。
例えば、ジャム処理をするときの制御手段は、まず、開閉検知サンサー２９の開センサーによってフレームＦが複写機１００本体に対して開放しているか否かを判断する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、フレームＦが複写機１００本体に対して開放するまでは（Ｓ１でＮ）、この制御を繰り返す。そして、フレームＦが複写機１００本体に対して開かれていると判断したら（Ｓ１でＹ）、次に、積載検知センサー３１によって手差し給送トレイ２５ａ上に記録体Ｓが積載されているか否か判断する（Ｓ２）。手差し給送トレイ２５ａ上に記録体Ｓが積載せれていると判断したら（Ｓ２でＹ）、ソレノイド６７を作動させピックアップコロ２６を手差し給送トレイ２５ａ上に積載された記録体Ｓに向けて降下させる（Ｓ３）。ジャム処理が終了した後は、開閉検知センサー２９の閉センサーによってフレームＦが複写機１００本体に対して閉まっているか否かを判断する（Ｓ４）。フレームＦが複写機１００本体に対して閉まっていないと判断すれば（Ｓ４でＮ）、フレームＦが閉まるのを検知するまでこのＳ４の制御を繰り返す。フレームＦが複写機１００本体に対して閉まっていると判断すれば（Ｓ４でＹ）、ソレノイド６７を作動させピックアップコロ２６を元の位置まで上昇させ（Ｓ５）、一連の制御が終了する。
【００４４】
ここで、構成例１の変形例の最も特徴的な構成は、積載検知センサー３１が手差し給送トレイ２５ａ上に記録体Ｓが積載されていないときの制御フローにある。具体的には、上記Ｓ２にて、積載検知センサー３１によって手差し給送トレイ２５ａ上に記録体Ｓが積載されていないと判断すると（Ｓ２でＮ）、一連の制御は終了する。即ち、フレームＦが開かれたとしても、ソレノイド６７は作動せずピックアップコロ２６は降下しない。これにより、ピックアップコロ２６が押さえるべき記録体Ｓが無いにもかかわらずピックアップコロ２６が降下して、手差し給送トレイ２５ａとピックアップコロ２６が衝突し、ピックアップコロ２６や手差し給送トレイ２５ａにダメージが生じるといった問題を抑制できる。
【００４５】
〔構成例２〕
次に、構成例２として、記録体落下抑制手段として、手差し給送トレイ２５ａに記録体Ｓが落下しないためのストッパー３２を設けるものである。
図１３に示すように、このストッパー３２は手差し給送トレイ２５ａ内に回転軸を有し、手差し給送トレイ２５ａの開口部２５ｃをストッパー３２の一部が手差し給送トレイ２５ａの記録体積載面よりも上に突出する位置と、記録体積載面よりも下にストッパー３２が退避する退避位置との間を回転移動可能である。具体的には、図１４（ａ）の状態は、フレームＦが複写機１００本体に対して閉まっているときであり、図１４に示したハッチング部の重みにより、回転支点を中心に図１４においては反時計周りに回転するような重量バランスをとる。これにより、ストッパー３２は記録体積載面よりも下の位置にある。図１４（ｂ）の状態では、フレームＦが複写機１００本体に対して開いたときであり、ストッパー３２は図１４に示した白抜き部の重みにより、回転支点を中心に図１４においては時計周りに回転するような重量バランスをとる。これにより、ストッパー３２の一部が記録体積載面よりも上に出た状態となる。
例えば、フレームＦを複写機１００本体に対して上部が開口するように開いた場合は、手差し給送トレイ２５ａは記録体搬送方向Ｍ１の上流側に向かって下方に傾斜するため、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓは手差し給送トレイ２５ａの記録体搬送方向Ｍ１の上流側から落下する。よって、図１５に示すようにストッパー３２を手差し給送トレイ２５ａの記録体搬送方向Ｍ１の上流方向端部に、ストッパー３２の回転軸が記録体搬送方向Ｍ１と直交するように設ける。これにより、手差し給送トレイ２５ａが記録体搬送方向Ｍ１の上流側に向かって水平よりも下方に傾斜しても、記録体はストッパー３２の記録体積載面よりも上に出た部分と接触するため落下しない。
【００４６】
〔構成例３〕
次に、構成例３としては、記録体落下抑制手段として、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓを手差し給送トレイ２５ａ方向に向かって押圧する、記録体落下抑制専用の押圧部材３３によって記録体Ｓの落下を抑制するものである。
図１６に示すように、押圧部材３３は、手差し給送部２５のピックアップコロ２６の両側に設けられている。押圧部材３３はフレームＦが複写機２８本体に対して閉じているときは、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓに接触しない位置にある。フレームＦが開かれると押圧部材３３は、ピックアップコロ２６の昇降装置とは別の手差し給送部２５に設けられた昇降装置によって、手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓに向かって降下し、記録体Ｓを手差し給送トレイ２５ａ方向に向かって加圧力Ｐｂで押圧する。これにより、フレームＦを開放した場合でも、押圧部材３３によって手差し給送トレイ２５ａ上の記録体Ｓはその場に保持されるため、記録体Ｓは手差し給送トレイ２５ａ上から落下しない。
【００４７】
〔実施形態２〕
実施形態２として、本発明に係る画像読取装置３００を備えた複写機１００について説明する。実施形態２では給送用記録体積載部３６１に記録体Ｓｒを積載したまま、画像読取装置３００の自動記録体送り部３５０を画像読取部３１０に対して開放した場合の記録体Ｓｒの落下を防ぐ場合の、画像読取装置３００の特徴的な構成を構成例４、構成例５及び構成例６で説明する。
実施形態２において、特徴的な構成を備える画像読取装置３００以外の複写機１００の他の基本的な構成は実施形態１と同様の構成を備えている。
【００４８】
〔構成例４〕
給送用記録体積載部３６１に記録体Ｓｒを積載したままの状態で、新たな記録体Ｓｒを第１コンタクトガラス３０２上にセットするときまたは取り除くときに自動記録体送り部３５０を見開く場合には、自動記録体送り部３５０を画像読取部３１０に対して大きく見開く必要がある。よって、給送用記録体積載部３６１に記録体Ｓｒを積載した状態で図１７のように自動記録体送り部３５０を画像読取部３１０に対して大きく見開くと、給送用記録体積載部３６１は下方に傾斜するため給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓｒが落下する恐れがある。
【００４９】
構成例４として、給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓｒを画像読取部３１０に給送する給送ローラ３５２が、給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓｒを給送用記録体積載部３６１に向かって押圧することにより、記録体が給送用記録体積載部３６１上から落下しないようにしたものである。これは、実施形態１の構成例４で、手差し給送部２５にあるピックアップコロ２６が手差し給送トレイ２５ａ上にある記録体を記録体給送トレイ方向に押圧することにより、記録体が記録体給送トレイから落下するのを抑制する手段と同様の手段を用いている。
具体的には、図２、図１８を用いて説明する。まず、自動記録体送り部３５０にある第２圧板３５７が第２コンタクトガラス３０３から浮き上がっていることを検知する浮き上がり検知センサー３６４によって自動記録体送り部３５０の開放を検知する。そして、この検知タイミングで画像読取部３１０に設けられたセンサー制御部は、給送ローラ３５２を昇降させる昇降装置にあるソレノイド制御部に自動記録体送り部３５０が開放した情報を伝える。ソレノイド制御部は自動記録体給送部が開放した情報を得ると給送ローラ３５２が給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓへ向かって降下するようにソレノイド３７０を制御する。そして、給送ローラ３５２は、昇降装置に設けられた加圧スプリング３７１によって生じる加圧力Ｐｃで記録体Ｓｒを給送用記録体積載部３６１方向に向かって加圧する。
これにより、給送用記録体積載部３６１に記録体Ｓｒを積載したままの状態で、新たな記録体Ｓｒを第１コンタクトガラス３０２上にセットする場合または取り除く場合に自動記録体送り部３５０を見開いたときでも、給送ローラ３５２の加圧力により給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓｒはその場に保持されるため、記録体Ｓｒは給送用記録体積載部３６１上から落下しない。
【００５０】
また、図１９のように実施形態１の構成例１の変形例で用いた積載検知センサー３７２を、実施形態１の構成例１と同様な位置関係になるように給送用記録体積載部３６１の記録体搬送方向Ｍ２の下流側に設けることも可能である。これにより、自動記録体送り部３５０が開かれたとしても実施形態１の構成例１と同様の制御フローにより、ソレノイド３７０は作動せず給送ローラ３５２は降下しない。これにより、給送ローラ３５２が押さえるべき記録体Ｓが無いにもかかわらず給送ローラ３５２が降下して、給送用記録体積載部３６１と給送ローラ３５２が衝突し、給送ローラ３５２や給送用記録体積載部３６１にダメージが生じるといった問題を抑制できる。
【００５１】
〔構成例５〕
次に構成例５として、記録体落下抑制手段として、図２０のように給送用記録体積載部３６１に記録体Ｓｒが落下しないためのストッパー３７３を設けるものである。このストッパー３７３は実施形態１の構成例２と同様な構成をとっている。
具体的には、自動記録体送り部３５０を装置本体に対して図２０の手前側が開口するように開いた場合は、給送用記録体積載部３６１は図２０の奥側に向かって水平よりも下方に傾斜するため、給送用記録体積載部３６１上の記録体Ｓｒは給送用記録体積載部３６１の図２０の奥側から落下する。よって、ストッパー３２を給送用記録体積載部３６１の図２０の奥側端部に、ストッパー３２の回転軸が記録体給送方向Ｍ２と平行になるように設ける。これにより、給送用記録体積載部３６１上が図２０の奥に向かって下方に傾斜しても、記録体Ｓはストッパー３２の記録体積載面よりも上に出た部分と接触し、その場に保持されるため落下しない。
【００５２】
〔構成例６〕
次に、構成例６としては、記録体落下抑制手段として、給送用記録体積載部３６１の記録体Ｓｒを給送用記録体積載部３６１方向に向かって押圧する、記録体落下抑制専用の押圧部材３７４によって記録体Ｓｒの落下を抑制するものである。この押圧部材３７４を用いた記録体落下抑制手段は、実施形態１の構成例３と同様の構成をとっている。
図２１に示すように、押圧部材３７４は、記録体給送部の給送ローラ３５２の両側に設けられている。押圧部材３７４は自動記録体送り部３５０が画像係止絵部３１０に対して閉じているときは、給送用記録体積載部３６１の記録体Ｓｒに接触しない位置にある。自動記録体送り部３５０が開かれると押圧部材３７４は、給送ローラ３５２の昇降装置とは別の自動記録体送り部３５０に設けられた昇降装置によって、給送用記録体積載部３６１の記録体Ｓに向かって降下し、記録体Ｓを給送用記録体積載部３６１に向かって加圧力Ｐｄで押圧する。これにより、自動記録体送り部３５０を開放した場合でも、押圧部材３７４によって給送用記録体積載部３６１の記録体Ｓｒはその場に保持されるため、記録体Ｓｒは給送用記録体積載部３６１から落下しない。
【００５３】
〔実施形態３〕
実施形態３として、本発明に係る記録体排送部２８を備えた複写機１００について説明する。実施形態３では、記録体排送部２８の記録体排送トレイ２８ａに記録体Ｓを積載したまま、フレームＦを複写機１００本体に対して開放した場合の記録体落下を防ぐ場合の、記録体排送部２８の特徴的な構成について説明する。
実施形態３において、特徴的な構成を備える記録体排送部２８以外の他の画像形成装置の基本的な構成は実施形態１と同様の構成を備えている。
画像形成部１の搬送路中でジャムが発生したとき、このジャムを処理するため、外部から装置本体内のジャムが生じた箇所にアクセスできるようにフレームＦを開放する。このフレームＦには画像形成部１で画像を形成された記録体Ｓｐを装置外へ排送する記録体排送部２８がある。この記録体排送部２８には積載する記録体排送トレイ２８ａが設けられおり、フレームＦが装置本体に対して閉じているとき、記録体排送トレイ２８ａ上に積載された記録体Ｓｐは、記録体排送トレイ２８ａから落下しない。しかし、フレームＦを複写機１００本体に対して開放し、記録体排送トレイ２８ａが下方へ傾斜すると、記録体排送トレイ２８ａ上の記録体Ｓｐは記録体排送トレイ２８ａから落下してしまう。そのため、ジャム処理を行うときには、フレームＦを開放する前に記録体Ｓｐを記録体排送トレイ２８ａ上から取り除くという手間がかかる。
【００５４】
そのため、記録体落下抑制手段として、記録体排送トレイ２８ａに記録体Ｓｐが落下しないためのストッパー３４を設けるものである。このストッパー３４は実施形態１の構成例２と同様な構成をとっている。
フレームＦを複写機１００本体に対して上部が開口するように開いた場合は、記録体排送トレイ２８ａは記録体排送方向Ｍ３の下流側に向かって下方に傾斜するため、記録体排送トレイ２８ａの記録体Ｓｐは記録体排送トレイ２８ａの記録体排送方向Ｍ３の下流側から落下する。よって、図２２のようにストッパー３２を記録体排送トレイ２８ａの記録体排送方向Ｍ３の下流方向端部に、ストッパー３２の回転軸が記録体排送方向Ｍ３と直交するように設ける。これにより、記録体排送トレイ２８ａが記録体排送方向Ｍ３の下流側に向かって水平よりも下方に傾斜しても、記録体はストッパー３２の記録体積載面よりも上に出た部分と接触し、その場に保持されるので落下しない。
【００５５】
以上、各実施形態によれば、本発明に係る画像形成装置である複写機１００は、複写機１００本体へ送り込む記録体Ｓを積載する記録体積載部である手差し給送トレイ２５を備えている。また、複写機１００は、複写機１００本体から排出される記録体Ｓｐを積載する記録体積載部である記録体排紙トレイ２８を備えている。また複写機１００は、給送用記録体積載部３６１に積載された記録体Ｓｒを自動記録体送り部３５０によって画像読取部３１０へ送り込んで記録体Ｓｒの画像を読み取る画像読取装置３００を備えている。
手差し給送トレイ２５ａを備えた手差し給送部２５または記録体排紙トレイ２８を備えた記録体排送部２８が設けられた複写機１００のフレームＦと自動記録体送り部３５０は、鉛直方向に対して交差する方向に延びる回動軸周りに開閉可能な状態で装複写機１００本体または画像読取部３１０に取り付けられる。
手差し給送トレイ２５ａ、記録体排送トレイ２８ａまたは給送用記録体積載部３６１は、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が複写機１００本体または画像読取部３１０に対して閉じた状態では記録体積載面から記録体Ｓ，Ｓｐ，Ｓｒが落下しない第１の姿勢をとり、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が複写機１００本体または画像読取部３１０に対して開いた状態では記録体積載面から記録体Ｓ，Ｓｐ，Ｓｒが落下し得る第２の姿勢をとるように設けられいる。
複写機１００は、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が開く前の所定の時期からレームＦまたは自動記録体送り部３５０が開いて手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａが上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、記録体積載面上からの記録体Ｓ，Ｓｐ、Ｓｒの落下を抑制する動作を開始し、該記録体積載部が第２の姿勢をとっている間は当該動作を継続する記録体落下抑制手段を備えている。
これにより、手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａに記録体を積載したままフレームＦまたは自動記録体送り部３５０を開いても、所定のタイミングで記録体落下抑制手段によって記録体積載面上から記録体が落下するのを抑制できる。
また、各実施形態において、上記記録体落下抑制手段は、上記記録体積載面上に積載された記録体の上面に対して接離する接離部材を有している。上記所定のタイミングで接離部材を記録体Ｓの上面へ当接させることにより記録体Ｓを記録体積載面側へ押し付ける。これにより、手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａに記録体Ｓを積載したままフレームＦまたは自動記録体送り部３５０を装置本体に対して開いても、接離部材が記録体を記録体積載面側へ押し付けるため、記録体Ｓが手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａから落下するのを抑制できる。
また、各実施形態において、上記接離部材は、記録体Ｓ，Ｓｒを手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１から送り出すピックアップコロ２６または給送ローラ３５２である。これにより、ピックアップコロ２６または給送ローラ３５２を記録体落下抑制に用いるため、新たに記録体落下抑制のための部材を装置内に設ける必要が無い。これにより、装置内に記録体落下抑制のため新たな部材を追加しないのでコスト上昇を抑制できる。
また、各実施形態において、ピックアップコロ２６は、記録体送出方向とは逆方向への回転Ｒが規制されている。これにより、記録体Ｓはピックアップコロ２６から記録体搬送方向つまり落下方向とは逆方向に抵抗力を受ける。よって、ピックアップコロ２６の記録体送出方向とは逆方向への回転Ｒを規制することにより、ピックアップコロ２６による記録体Ｓが落下しないための保持力が、当該記録体がピックアップコロ２６に押圧されているだけの場合よりも大きくなるため、落下抑制効果は向上する。
また、各実施形態において、上記記録体落下抑制手段は、手差し給送トレイ２５ａ、自動記録体送り部３５０または記録体排送トレイ２８ａが上記第２の姿勢をとったときに記録体Ｓ，Ｓｒ，Ｓｐに対して上記記録体積載面の傾斜方向下側に位置することになる記録体積載面部分で、記録体積載面部分上に突出する突出位置と記録体積載面下に退避する退避位置との間を移動可能なストッパーを有している。これにより、上記所定のタイミングでストッパーを突出位置へ移動させることにより手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａ上の記録体Ｓ，Ｓｒ，Ｓｐは、ストッパーと接触し、その場に保持されるため手差し給送トレイ２５ａ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａからの落下を抑制できる。
また、各実施形態においては、上記所定のタイミングを検知するための検知手段を有している。上記記録体落下抑制手段は、当該検知手段の検知タイミングで上記記録体積載面上からの記録体Ｓ，Ｓｒ，Ｓｐの落下を抑制し始める。これにより、当該検知手段によって記録体Ｓ，Ｓｒ，Ｓｐの落下を抑制するのに最適なタイミングで落下抑制手段を作動させることができる。
また、各実施形態において、上記検知手段は、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が開いたことを検知する開閉検知センサー２９または浮き上がり検知センサー３６４である。上記記録体落下抑制手段は、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が複写機１００本体または画像読取部３１０に対して開放したのを開閉検知センサー２９または浮き上がり検知センサー３６４が検知したときに作動する。これにより、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が開いたとき、適切なタイミングで記録体落下抑制手段を作動させることができる。
また、各実施形態においては、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１の記録体積載面上に記録体Ｓ，Ｓｒが積載されているか否かを検知する積載検知センサー３１，３７２がある。これにより、記録体落下抑制手段として接離部材によって記録体の落下を抑制する場合は、積載検知センサー３１，３７２が記録体積載面上に記録体Ｓ，Ｓｒが積載されていないのを検知したときには、開閉検知センサー２９または浮き上がり検知センサー３６４の検知結果によらず記録体落下抑制手段は作動しない。したがって、接離部材が押さえるべき記録体Ｓ，Ｓｒが無いにもかかわらず接離部材が降下して、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１と接離部材とが衝突し、接離部材、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１にダメージが生じるといった問題を抑制できる。
また、各実施形態において、上記積載検知センサー３１，３７２は、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１の記録体搬送方向下流端部から、手差し給送部２５または自動記録体送り部３５０で搬送できる最小の記録体Ｓ，Ｓｒの記録体搬送方向長さまでの長さＬ２よりも、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１の記録体搬送方向下流端部からＬ２より記録体搬送方向下流側までの長さＬ１に設けられている。これにより、積載検知センサー３１，３７２は、手差し給送部２５または自動記録体送り部３５０で搬送できる記録体Ｓ，Ｓｒのすべての大きさに対して、手差し給送トレイ２５ａまたは給送用記録体積載部３６１上に記録体Ｓ，Ｓｒが積載されているか否かを確実に検知することができる。
また、各実施形態において、上記手差給送トレイ２５を備える手差し給送部２５、上記給送用記録体積載部３６１を備える自動記録体送り部３５０または上記記録体排送トレイ２８ａを備える記録体排送部２８は、複写機１００の交換部品である。これにより、当該交換部品は、フレームＦまたは自動記録体送り部３５０が複写機１００本体または画像読取部３１０に対して開く前の所定の時期からフレームＦまたは自動記録体送り部３５０が開いて手差給送トレイ、給送用記録体積載部３６１または記録体排送トレイ２８ａが上記第２の姿勢をとるまでの間における所定のタイミングで、上記記録体積載面上からの記録体Ｓ，Ｓｒ，Ｓｐの落下を抑制し始める記録体落下抑制手段を設けている。したがって、手差し給送部２５、自動記録体送り部３５０または記録体排送部２８が故障しても、その該当部品だけを交換すれば良いので設備維持費を抑えることができる。また、新たに複写機１００を購入するときに、オプションとして必要な部分だけに当該交換部品を備えることができるため、設備投資費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】イメージセンサーの平面図。
【図３】画像形成部の概略を示す中央断面図。
【図４】フレームＦを開放した状態の部分図。
【図５】ピックアップコロを昇降させる昇降装置の概略構成図。
【図６】ピックアップコロが降下し記録体を送り出すときの説明図。
【図７】装置内各部を制御するためのコントローラの構成説明図。
【図８】本実施形態に係る手差し給送部を備えたフレームＦを開放した場合の概略構成図。
【図９】ピックアップコロの記録体搬送方向の回転を規制したときの説明図。
【図１０】手差し給送トレイに積載検知センサーを備えた場合の概略構成図。
【図１１】手差し給送トレイ上に記録体が積載されている場合または積載されていない場合の積載検知センサーの姿勢を表した説明図。
【図１２】積載検知センサーと開閉検知センサーとによる記録体落下抑制のための制御フロー図。
【図１３】ストッパーの概略構成図。
【図１４】ストッパーの動作説明図。
【図１５】手差し給送トレイにストッパーを設けたときの概略構成図。
【図１６】手差し給送部で記録体落下抑制専用の押圧部材を用いたときの概略構成図。
【図１７】装置本体に対して自動記録体送り部を開いたときの構成図。
【図１８】給送ローラの昇降手段にピックアップコロと同様の構成を備えた昇降装置を用いたときの概略構成図。
【図１９】給送用記録体積載部に積載検知センサーを設けたときの概略構成図。
【図２０】給送用記録体積載部にストッパーを設けたときの概略構成図。
【図２１】自動記録体送り部で記録体落下抑制専用の押圧部材を用いたときの概略構成図。
【図２２】記録体排送トレイにストッパーを設けたときの概略構成図。
【符号の説明】
【００５７】
２５    手差し給送部
２５ａ  手差し給送トレイ
２６    ピックアップコロ
２８    記録体排送部
２８ａ  記録体排送トレイ
２９    開閉検知センサー
３１    積載検知センサー
３２    ストッパー
３３    押圧部材
３４    ストッパー
６７    ソレノイド
７０    加圧スプリング
３１０  画像読取部
３５０  自動記録体送り部
３５２  給送ローラ
３６１  給送用記録体積載部
３６４  浮き上がり検知センサー
３７０  ソレノイド
３７１  加圧スプリング
３７２  積載検知センサー
３７３  ストッパー
３７４  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007261735.tif 000017
【図１６】
2007261735.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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