(57)【要約】【課題】転動体収容ベルトの両端部間への転動体の誤挿入を防止するとともに、転動体収容ベルトの組み立てを容易にし得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供する。【解決手段】この転動体収容ベルト５０は有端状に形成されている。そして、その有端状をなす両端部５９には、ボール４６の並び方向に突出する突出部３０がそれぞれに形成されており、これら突出部３０は、互いに無限循環路内で重なり合う位置に設けられるとともに、互いが連結されない非連結構造になっている。【選択図】図４
2007298117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介装される介装部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記介装部を相互に連結するとともに、前記介装部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを備える有端状に形成された転動体収容ベルトであって、
前記有端状をなす両端部には、前記並び方向に突出する突出部がそれぞれに形成されており、これら突出部は、前記無限循環路内で互いが重なり合う位置に設けられるとともに、互いが連結されない非連結構造になっていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記両端部に形成された突出部は、互いが、前記無限循環路の幅方向には重なり合うとともに、内外周方向には重なり合わないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記突出部は、前記案内溝に案内されない非係合位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記突出部の少なくとも一方は、前記無限循環路での外周側を向く面に、当該外周側に張り出して前記無限循環路の湾曲した部分での内壁面に摺接する凸部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体収容ベルトおよび直動案内装置に係り、特に、直線運動する物体を案内する機械部品として、製造装置や加工機械、測定機器など各種機械に用いられる直動案内装置用として好適な転動体収容ベルトおよびこれを備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置は、例えば図１４に示すように、案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に配設されるスライダ１６と、これら案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体（この例ではボール４６）と、を備えて構成されている。案内レール１２は、ボール４６が転走する転動体案内面１４を有している。スライダ１６は、スライダ本体１７と、その移動方向両端に取り付けられた一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とから構成される。
【０００３】
スライダ本体１７には、例えば図１５に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４に対向し、この転動体案内面１４とともに転動体に負荷が作用する領域である転動体軌道路２６を構成する負荷転動体案内面１８が形成されている。また、スライダ本体１７には、無負荷状態のボール４６が転走する転動体戻し通路２０が形成されている。さらに、一対のエンドキャップ２２には、転動体軌道路２６および転動体戻し通路２０の両端にそれぞれ連なる方向転換路２４が形成されている。そして、上記転動体軌道路２６、一対の方向転換路２４、および転動体戻し通路２０によって無限循環路２８が複数列構成され、各無限循環路２８内を複数のボール４６が転動することによってスライダ１６を案内レール１２に対して相対移動可能になっている。
【０００４】
ところで、直動案内装置では、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣り合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。
そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、無限循環路内で転動体をその並び方向で整列させて転動体列を構成する転動体収容ベルトが提案されている。
【０００５】
この種の直動案内装置に用いられる転動体収容ベルトは、図１５に示すように、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される複数の介装部１５１を有しており、その介装部１５１を連結腕部１５２によって相互に連結して構成されている（例えば特許文献１参照）。そして、無限循環路２８内にはボール並び方向に沿って案内溝６０が設けられ、連結腕部１５２は、その幅方向両端が案内溝６０に沿って曲げられつつ循環するようになっている。この種の転動体収容ベルトによれば、隣り合う転動体相互の接触が、介装される介装部によって防止されるので、騒音を低減することができる。
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の技術では、転動体収容ベルトは、例えば上記例示した図１５に示すように有端状に形成され、その有端状をなす両端部１５９同士の間は空隙部になっており、この空隙部には転動体が装填されていない。
また、転動体収容ベルトの別の例として、例えば特許文献２に記載の技術では、有端状をなす両端部に互いに係合可能な係止部をそれぞれ設けている。そして、両端の係止部を係合させることで無端状の転動体収容ベルトを構成可能になっている。
【特許文献１】特許３２４３４１５号公報
【特許文献２】特開平１０−３１８２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記特許文献１に記載の技術のように、有端状に形成され、その両端部間の空隙部に転動体が装填されないで用いられる転動体収容ベルトは、この転動体収容ベルトに転動体を組み込んだ後に、その転動体を収容した状態の転動体収容ベルトをスライダ内に挿入するという手順で組み立てられる。しかし、この手順による組み立て方法では、転動体収容ベルトをスライダに挿入する際に、十分な注意を払わないと、収容した転動体が転動体収容ベルトから外れてしまうことがあるので、その組み立てが難しい。
【０００８】
そこで、別の手順による組み立て方法（以下、「第二の組み立て方法」という）として、スライダにまず転動体収容ベルトだけを組み込み、次いで、そのスライダの開口部（案内レールの軌道面に対向する部分）から転動体を転動体収容ベルトに順次挿入する方法が考えられる。この第二の組み立て方法によれば、収容した転動体が転動体収容ベルトから外れてしまうことが防止される。
【０００９】
しかしながら、上記第二の組み立て方法を採用する場合、特許文献１に記載の技術では、転動体収容ベルトの両端部間に空隙部があるので、この空隙部に誤って転動体を挿入してしまうおそれがある。そして、転動体収容ベルトの両端部間の空隙部に、本来は転動体が装填されない仕様の直動案内装置において、その空隙部に転動体を装填した場合、転動体の並び方向での空隙部の寸法が転動体直径よりも大きいときには、転動体収容ベルト両端と転動体との間にガタが生じ、騒音が発生する原因となる。また、転動体の並び方向での空隙部の寸法が転動体直径よりも小さいときには、転動体収容ベルトが転動体の並び方向に押される状態になり、これにより、転動体収容ベルトが撓み、蛇行しながら循環する。そのため、循環時の摩擦が増大し、転動体の円滑な循環が得られないことになる。
【００１０】
一方、例えば特許文献２に記載の技術では、空隙部に転動体を誤挿入するという問題はないものの、無端状の転動体収容ベルトを構成する際に、両端の係止部を係合させる必要がある。そのため、その分、作業工数が増加し、製造コストが増大するので必ずしも望ましいとはいえない。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、転動体収容ベルトの両端部間への転動体の誤挿入を防止するとともに、転動体収容ベルトの組み立てを容易にし得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、該無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介装される介装部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記介装部を相互に連結するとともに、前記介装部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される一対の連結腕部とを備える有端状に形成された転動体収容ベルトであって、前記有端状をなす両端部には、前記並び方向に突出する突出部がそれぞれに形成されており、これら突出部は、前記無限循環路内で互いが重なり合う位置に設けられるとともに、互いが連結されない非連結構造になっていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、有端状をなす両端部には、前記並び方向に突出する突出部がそれぞれに形成されており、これら突出部は、互いに無限循環路内で重なり合う位置に設けられるので、例えば上記第二の組み立て方法を採用する場合であっても、転動体収容ベルトの両端部間への転動体の誤挿入が防止される。そして、これら突出部は、互いが連結されない非連結構造になっているので、例えば上記例示したような両端の係止部を係合させる手間が不要である。そのため、転動体収容ベルトの組み立ても容易となる。
【００１３】
ここで、上記本発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記両端部に形成された突出部は、互いが、前記無限循環路の幅方向には重なり合うとともに、内外周方向には重なり合わないように設けられていれば好ましい。このような構成であれば、転動体収容ベルトの先端が例えば方向転換路に位置する場合でも、突出部同士の干渉が防止される。そのため、相互の干渉による摩擦が増大することがない。したがって、より円滑な循環が得られる。
【００１４】
また、本発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記突出部は、前記案内溝に案内されない非係合位置に設けられていれば好ましい。このような構成であれば、突出部は、案内溝とは係合しないので、この突出部が多少ふらついた場合でも、転動体収容ベルトと案内溝との間での摩擦の極端な増大が防止または緩和される。そのため、より円滑な循環が得られる。
【００１５】
また、本発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記突出部の少なくとも一方は、前記無限循環路での外周側を向く面に、当該外周側に張り出して前記無限循環路の湾曲した部分での内壁面に摺接する凸部を有していれば好ましい。このような構成であれば、転動体収容ベルトの端部が無限循環路の湾曲した部分に差し掛かったときに、突出部の凸部が無限循環路の内壁面に摺接することで案内部として機能する。そのため、より円滑な循環が得られる。
また、本発明のうち第二の発明は、直動案内装置であって、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを用いていることを特徴としている。
第二の発明によれば、第一の発明に係る転動体収容ベルトによる作用・効果を奏する直動案内装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述のように、本発明によれば、転動体収容ベルトの両端部間への転動体の誤挿入を防止するとともに、転動体収容ベルトの組み立てを容易にし得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について説明する。なお、上記説明した従来の直動案内装置と同様の部分については、同一の符号を附して説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置の一実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着された一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００１９】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。エンドキャップ２２には方向転換路２４の内周面にリターン部材２５が取り付けられている。なお、部品構成によっては、リターン部材は、スライダ本体１７の端面に取り付けられる場合もある。
【００２０】
さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、上記の、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４列構成されている。
【００２１】
さらに、同図に示すように、各無限循環路２８内には、案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、一本の転動体収容ベルト５０によってその転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。ここで、このリニアガイド１０では、各無限循環路２８内には、有端状に形成された一の転動体収容ベルト５０がそれぞれ組み込まれている。
【００２２】
この転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結腕部５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内溝６０に幅方向の両側で案内されている。連結腕部５２の厚さは、案内溝６０の溝幅より僅かに小さく、必要十分な強度を維持可能な範囲で薄く形成されている。そのため、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内溝６０内に摺動可能に係合させることができるようになっている。
【００２３】
また、有端状をなす両端にそれぞれ位置する二つの端部５９は、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向するようになっており、対向する端部５９同士の間は空隙部になっている。ここで、このリニアガイド１０は、転動体収容ベルト５０の両端部５９間に転動体が装填されない仕様のものであり、両端部５９には、ボール４６の並び方向に突出する突出部３０がそれぞれに形成されている（図３参照）。
【００２４】
以下、この転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。
図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、その端部を含む一部を拡大して示す斜視図、同図（ｂ）は途中部分でのボールの並び方向に沿った断面図、同図（ｃ）は無限循環路内で互いに対向する端部部分での平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）での正面図である。
【００２５】
この転動体収容ベルト５０は、可撓性をもつ合成樹脂材料から射出成形によって有端状に形成され、図３および図４に示すように、有端状をなす両先端にそれぞれ端部５９を有し、その端部５９以外の途中部分には隣合うボール４６同士の間に介装される介装部５１を有する。そして、これら端部５９および介装部５１がベルト状の連結腕部５２によって幅方向の両側で連結されている。
【００２６】
詳しくは、連結腕部５２は、ボール４６の並び方向に連続する薄肉で長尺のベルト形状の部材であり、無限循環路２８での幅方向の両側それぞれに位置して、いわば一対をなして設けられている。そして、一対をなす連結腕部５２は、その幅方向で対向する部分が、ボール４６を収容するためのボール収容穴５５として所定の間隔で長手方向に並んで形成されている（図４（ａ）参照）。このボール収容穴５５は、収容するボール４６の外径よりも僅かに大きな内径をもつ同心円から形成されてなる貫通孔であり、ボール４６が連結腕部５２の表裏の方向（厚さ方向）に自由に係合離脱可能な広さになっている。なお、この連結腕部５２が端部５９および介装部５１を連結する位置は、隣り合うボール４６同士の中心を結ぶ線ＣＬに対し、無限循環路の内周側に偏倚した位置になっている（図４（ｂ）参照）。
【００２７】
そして、上記端部５９および介装部５１は、共に、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状をなし、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。また、介装部５１は、各ボール収容穴５５の両側に所定の距離を隔てて配置され、一対の連結腕部５２によって、無限循環路２８の幅方向の両側で連結されている。そして、各端部５９および介装部５１は、隣接する介装部５１側を向く面に、転動体接触面５４をそれぞれ有している（図４（ｂ）参照）。そして、この転動体収容ベルト５０は、隣り合う介装部５１同士の間且つボール収容穴５５とともに画成される部分に、各ボール４６を個別に収容可能になっている。
【００２８】
つまり、各介装部５１および端部５９は、図４（ｂ）に示すように、ボール４６の転動面である球面に当接する一対の転動体接触面５４を有し、この転動体接触面５４は、同じ幅で外周側に延びる薄肉で板状部分の側面部５４ｂと、端部に向けて広がる部分がつくる凹の円錐面である斜面部５４ａとからなる二つの面によって構成されている。側面部５４ｂは、無限循環路２８内でのボール４６の並び方向に向けて形成され、対向する側面部５４ｂ同士の距離は、上記ボール収容穴５５の内径（直径）に等しくなっており、各ボール収容穴５５に収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の外周側に向けては許容する。一方、斜面部５４ａは、前記並び方向に対し所定の傾斜角で当接する凹の円錐面となっており、各ボール収容穴５５に収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の内周側に向けては拘束するように形成されている。
【００２９】
これにより、各介装部５１および端部５９は、並び方向で対向する転動体接触面５４同士が互いに対をなすことにより、各ボール収容穴５５でのボール４６の移動を無限循環路２８の外周側には許容し、内周側に向けては拘束しつつボール４６を転動自在に保持可能になっている。
ここで、この転動体収容ベルト５０の両端部５９には、同図（ｃ）および（ｄ）に示すように、ボール４６の並び方向に突出する突出部３０がそれぞれに形成されており、これら突出部３０は、互いに無限循環路２８内で重なり合う位置に設けられる。すなわち、両突出部３０は、一方が他方よりボール４６の並び方向で端部５９同士が相対向する側に向けて突出してそれぞれ形成されている。さらに、これら突出部３０は、互いが連結されない非連結構造になっている。
【００３０】
詳しくは、両突出部３０は、その基端部３０ａが、端部５９のボール収容穴５５とは反対の側を向く面にそれぞれ設けられている。この基端部３０ａが設けられている幅方向での位置は、同図（ｃ）に示すように、一方の突出部３０が、幅方向の一端側且つ一端側の案内溝６０よりも内側寄りに設けられ、対向する他方の突出部３０が、幅方向の他端側且つ他端側の案内溝６０よりも内側寄りに設けられることで、共に、無限循環路２８内で案内溝６０に対して案内されない非係合位置に設けられる。そして、両突出部３０は、相互が幅方向で接触しない幅をそれぞれ有することで、互いが、無限循環路２８の幅方向には重なり合うとともに、内外周方向には重なり合わないように設けられている。
【００３１】
さらに、突出部３０は、同図（ｄ）に示すように、その基端部３０ａが設けられている内外周方向での位置は、連結腕部５２が端部５９および介装部５１を連結している偏倚した位置よりもさらに無限循環路２８の内周側寄りの位置になっている。なお、両突出部３０相互の正面視方向での基端部３０ａが設けられている位置（内外周方向での高さ）は同じである。そして、突出部３０は、この基端部３０ａが設けられている位置から、ボール４６の並び方向に沿って延出して形成されており、その延出部分の横断面形状は、略矩形をなし、周囲には面取りが施されている。
【００３２】
また、この突出部３０は、無限循環路２８での外周側を向く面の先端部分３０ｂに、当該外周側に張り出して設けられ、ほぼ１／４分割された球面をもつ凸部３２を有して形成されている。そして、この凸部３２は、その球面部分が無限循環路２８の湾曲した部分である方向転換路２４の内壁面に摺接するようになっている。
【００３３】
次に、この転動体収容ベルトおよび直動案内装置の作用・効果について説明する。
上述の構成を備えてなる、このリニアガイド１０によれば、その転動体収容ベルト５０は、上記各ボール収容穴５５で画成された空間が、各ボール４６を所定の間隔で個別に収容し、一対の転動体接触面５４によって無限循環路２８での内周側へのボール４６の移動を拘束しつつ転動自在に保持することができる。したがって、図３に示すように、無限循環路２８内に転動体列６２を構成してボール４６を整列させることができるので、ボール４６同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、ボール４６の循環性が改善される。そして、この転動体収容ベルト５０によれば、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装部５１が介装されているので、隣り合うボール４６相互の接触を確実に防止可能である。
【００３４】
また、各介装部５１および端部５９は、一対の転動体接触面５４が収容するボール４６を、無限循環路の外周側への移動を許容し、離脱自在になっているので、この転動体収容ベルト５０にボール４６を組み込む際には、この外周側から容易にボール４６を組み込むことができる。
つまり、例えば上記従来例で示した特許文献１に記載の技術のように、ボールが内外周方向ともに脱落不能な構成の場合は、例えば転動体収容ベルトの外周方向からボールを挿入することが困難であるが、本実施形態によれば、上記従来例で示した第二の組み立て方法を採用する場合、転動体収容ベルト５０のみをスライダ本体１７に組み込んだ後に、スライダ本体１７の開口部（案内レール１２の転動体案内面１４と対向する部分）からボール４６を容易に挿入することができる。
【００３５】
さらに、このリニアガイド１０によれば、その転動体収容ベルト５０の有端状をなす両端部５９には、ボール４６の並び方向に突出する突出部３０がそれぞれに形成されており、これら突出部３０は、互いに無限循環路２８内で重なり合う位置に設けられているので、転動体収容ベルト５０の両端部５９間へのボール４６の誤挿入が防止される。そして、これら突出部３０は、互いが連結されない非連結構造になっているので、例えば上記特許文献２に例示したような両端の係止部を係合させる手間が不要である。そのため、転動体収容ベルト５０の組み立ても容易となる。
【００３６】
また、この転動体収容ベルト５０によれば、両端部５９に形成された突出部３０は、互いが無限循環路２８の幅方向には重なり合うとともに、内外周方向には重なり合わないように設けられているので、図５に示すように、転動体収容ベルト５０の先端が方向転換路２４に位置する場合でも、突出部３０同士が互いに干渉することが防止され、摩擦が増大することがない。そのため、より円滑な循環が得られる。
【００３７】
また、この転動体収容ベルト５０によれば、突出部３０は、図４（ｃ）を参照して説明したように、案内溝６０に案内されない非係合位置に設けられている。これにより、突出部３０が案内溝６０とは係合しないので、突出部３０が多少ふらついた場合でも、転動体収容ベルト５０と案内溝６０との間での摩擦の極端な増大が防止または緩和される。そのため、より円滑な循環が得られる。
【００３８】
また、この転動体収容ベルト５０によれば、突出部３０は、無限循環路２８での外周側を向く面に、当該外周側に張り出して無限循環路２８の内壁面に摺接する凸部３２を有しているので、転動体収容ベルト５０の端部５９が方向転換路２４に差し掛かったときに、図５に示すように、突出部３０の凸部３２が方向転換路２４の内壁面に摺接することで案内部として機能する。そのため、凸部３２の導きに倣って突出部３０が曲がり、この突出部３０に誘導されて端部５９が方向転換路２４に対し円滑に進入可能となる。したがって、転動体収容ベルト５０およびボール４６のより円滑な循環が得られる。
【００３９】
以上説明したように、本発明に係る転動体収容ベルト５０およびリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０の両端部５９間へのボール４６の誤挿入を防止するとともに、転動体収容ベルト５０の組み立てを容易にすることができる。
なお、本発明に係る転動体収容ベルトおよび直動案内装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、両端部５９に突出部３０が形成されているが、突出部３０の構成は、上記実施形態の例に限定されない。
【００４０】
例えば、図６にその第一の変形例を示す。
上記実施形態での突出部３０は、その基端部３０ａの内外周方向での位置が、連結腕部５２が端部５９および介装部５１を連結している偏倚した位置よりもさらに無限循環路２８の内周側寄りの位置になっているのに対し、この第一の変形例に示す突出部３０Ｂは、その基端部３０ｐが、連結腕部５２が端部５９および介装部５１を連結している位置と同じ位置になっている点が異なっている。このように、突出部は、基端部の内外周方向での位置を適宜変更可能である。
【００４１】
なお、この第一の変形例に示すように、基端部３０ｐの内外周方向での位置を連結腕部５２と同じ位置にした場合、以下のような問題がある。
すなわち、スライダ１６を案内レール１２から外した状態において、この第一の変形例に示す突出部３０Ｂは、突出部３０Ｂが方向転換路２４からスライダ１６の開口部に差し掛かると、図７（ａ）に示すように、突出部３０Ｂ先端（および凸部３２Ｂ）がスライダ１６の開口部から外部に突出する。なお、使用時には、スライダ１６の開口部は案内レール１２によって塞がれているので差し支えない。しかし、リニアガイド１０を機台等に組み付ける際には、スライダ１６を案内レール１２から外すことがある。そのため、可能性は低いものの、スライダ１６の開口部から外部への突出部の突出があると、その突出部を誤って損傷させるおそれがある。
【００４２】
そこで、上記実施形態では、突出部３０は、その基端部３０ａの内外周方向での位置を、偏倚した連結腕部５２の位置よりもさらに無限循環路２８の内周側の位置に設定しているのである。これにより、上記実施形態での突出部３０は、図７（ｂ）に示すように、スライダ１６を案内レール１２から外した状態において、突出部３０が方向転換路２４からスライダ１６の開口部に差し掛かるときでも、スライダ１６の開口部からの突出量が僅かになる。したがって、スライダ１６を案内レール１２から外した場合であっても、突出部３０を損傷を防止する上で好適である。
【００４３】
また、例えば、図８にその第二の変形例を示す。
この第二の変形例では、上記実施形態での突出部３０に対し、上記第一の変形例同様に、基端部３０ｇの内外周方向での位置を連結腕部５２と同じ位置にした点、および、各突出部３０Ｃ先端に凸部を設けないで単純な矩形形状とした点が異なっている。このような構成であれば、上記実施形態に比べて、構成がより単純なので、転動体収容ベルトの製作コストを低減する上で好ましい。しかし、スライダ１６を案内レール１２から外した場合であっても、突出部の損傷を防止する上では、上記実施形態の突出部３０のように、その基端部３０ａの内外周方向での位置を、偏倚した連結腕部５２の位置よりもさらに無限循環路２８の内周側寄りの位置に設定することは好ましい。また、端部５９を方向転換路２４に対し円滑に進入可能とする上では、上記実施形態のように、突出部３０の先端に、方向転換路２４の内壁面に摺接することで案内部として機能する凸部３２を設けることは好ましい。
【００４４】
また、例えば、図９にその第三の変形例を示す。
この第三の変形例では、上記実施形態での突出部３０に対し、対向する突出部３０Ｄを、無限循環路の内外周方向に重なるように設けた点が異なっている。ここで、内外周方向で重なる突出部３０Ｄのうち、外周側の突出部３０Ｄ（同図での左側）は、その内外周方向での基端部３０ｈの位置を連結腕部５２の位置と同じ位置としており、内周側の突出部３０Ｄ（同図での右側）は、その内外周方向での基端部３０ｋの位置を連結腕部５２の位置よりも内周側寄りの位置としている。なお、各突出部３０Ｄの幅は、外周側の突出部３０Ｄが内周側の突出部３０Ｄに比べて広くなっている（端部５９の外径とほぼ同じ幅）。また、この例では、内外周方向で重なる突出部３０Ｄのうち、外周側の突出部３０Ｄには、その先端に半球状の凸部３２Ｄを設けており、他方の突出部３０Ｄには凸部を設けず、単純な矩形形状とした点が異なっている。
【００４５】
このような構成であれば、外周側の突出部３０Ｄに半球状の凸部３２Ｄを有しているので、転動体収容ベルト５０の端部５９が方向転換路２４に差し掛かったときに、上記実施形態同様に、凸部３２Ｄが方向転換路２４の内壁面に摺接することで案内部として機能する。したがって、転動体収容ベルト５０およびボール４６の円滑な循環が得られる。そして、上記実施形態に比べて、突出部３０Ｄの幅を広くできるので、その強度を高めることができる。そのため、例えば折損等の損傷の発生をより低減ないし防止する上で好ましい。しかし、突出部同士が互いに干渉することを防止し、摩擦が増大することを抑制する上では、上記実施形態での突出部３０のように、両端部５９に形成された突出部は、互いが無限循環路２８の幅方向には重なり合うとともに、内外周方向には重なり合わないように設けられていることは好ましい。
【００４６】
また、例えば、図１０にその第四の変形例を示す。
この第四の変形例では、上記実施形態での突出部３０に対し、対向する突出部３０Ｅを、無限循環路２８の内外周方向で重なるように設けた点が異なっている。ここで、対向する突出部３０Ｅは、共に同一の矩形形状であり、内外周方向で重なる突出部３０Ｅは、共に、その内外周方向での基端部３０ｍの位置を連結腕部５２の位置と同じ位置としている。また、各突出部３０Ｅの幅についても共に同じ幅になっている（端部５９の外径とほぼ同じ幅）。そして、両突出部３０Ｅは、無限循環路２８内で、互いが僅かに弾性変形した状態で重ね合わせられている。この重ね合わせ方は、いずれの側を外周側にしてもよい。このような構成であれば、例えば上記第三の変形例に対し、外周側とする突出部３０Ｅが任意であり、いずれの側でもよいので、組み立ての際の点検項目を減らすことができる。したがって、その分、組み立てを迅速に行うことが可能となり、リニアガイド１０の製造コストを低減できる。
【００４７】
また、例えば、図１１にその第五の変形例を示す。
この第五の変形例では、上記実施形態での突出部３０に対し、突出部３０Ｆのボール４６の並び方向に延出する部分の形状が、略円柱状である点が異なっている。この略円柱状の突出部３０Ｆは、上述した矩形状の突出部３０の内外周方向での厚さ程度の細径になっている。また、先端の凸部３２Ｆが略球状に形成されている点が異なっている。なお、略球状の凸部３２Ｆは、略円柱状の突出部３０Ｆの軸線上に設けられている。このような構成であれば、上述した実施形態ないし変形例での矩形状の突出部に比べて、略円柱状の突出部３０Ｆの曲げ剛性を低くすることができる。そのため、この突出部３０Ｆは、方向転換路２４において容易に曲がることができるので、循環抵抗を低減させることができる。したがって、転動体収容ベルトの円滑な循環が可能であり、作動の良好なリニアガイドを提供することができる。
【００４８】
また、例えば、図１２にその第六の変形例を示す。
同図に示すように、この第六の変形例では、上記第三の変形例と同様に、対向する平板状の突出部３０Ｇを、無限循環路の内外周方向に重なるように設けた点が異なっている。ここで、この変形例では、内外周方向で重なる突出部３０Ｇは、共に、短円柱状の凸部３２Ｇをそれぞれの先端部分に有し、さらに、この凸部３２Ｇには、その一部に切り欠き部３２ｇが形成されている。この短円柱状の凸部３２Ｇは、その外径が、上記端部５９および介装部５１よりも大径かつ無限循環路２８内に収容可能な範囲の径を有し、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。また、その切り欠き部３２ｇは、突出部３０Ｇの幅よりも広い幅をもつ略矩形状の凹部になっており、さらに、その凹部の開口する向きが、両突出部３０Ｇ相互が無限循環路２８の内外周方向に重なる状態において、他の側の突出部３０Ｇに対向する部分に向けて形成されている。これにより、両突出部３０Ｇ相互が無限循環路２８の内外周方向に重なる位置において、一方の凸部３２Ｇの切り欠き部３２ｇが、他方の平板状の突出部３０Ｇに嵌入可能になっている（同図（ｃ）参照）。
【００４９】
このような構成であれば、両突出部３０Ｇ相互は、上記第三の変形例と同様に、無限循環路の内外周方向に重なることができるので、転動体収容ベルトの両端部間へのボール４６の誤挿入が防止される。そして、両突出部３０Ｇは、短円柱状の凸部３２Ｇをそれぞれ有しているので、転動体収容ベルト５０の端部５９が方向転換路２４に差し掛かったときに、上記実施形態同様に、凸部３２Ｇの外周面が方向転換路２４の内壁面に摺接することで案内部として機能する。したがって、転動体収容ベルト５０およびボール４６の円滑な循環が得られる。さらに、この凸部３２Ｇは切り欠き部３２ｇを有し、その切り欠き部３２ｇが他方の平板状の突出部３０Ｇに嵌入するようになっているので、切り欠き部３２ｇの内側面によって転動体収容ベルト５０の幅方向への相互の動きを拘束することにより、先端部分での振れが防止または緩和される。したがって、無限循環路２８の内壁面に転動体収容ベルト５０の先端部が引っ掛かかったりすることが防止または抑制されるので、転動体収容ベルトの円滑な循環が可能であり、作動の良好なリニアガイドを提供することができる。また、両突出部３０Ｇ相互は、重なり合っているだけであり、互いに連結はされていない。そのため、例えば上記特許文献２に記載の技術のように、両端の係止部を係合させる手間が不要であり、その組み立てが容易である。
【００５０】
また、例えば、図１３にその第七の変形例を示す。
同図に示すように、この第七の変形例では、上記第六の変形例と同様に、対向する平板状の突出部３０Ｈを、無限循環路の内外周方向に重なるように設けた点が異なっている。
そして、両突出部３０Ｈ相互は、上記第六の変形例と同様に、無限循環路２８の内外周方向に重なるようになっている。なお、突出部３０Ｈの基端部の形成位置は、相互の干渉が生じないように、無限循環路２８の内外周方向で偏倚した位置に設けられている。つまり、重なり合う際に、無限循環路２８の内周側に位置するべき突出部３０Ｈ（同図の例では（ａ）に示す突出部）は、無限循環路２８の内外周方向での内周寄りに偏倚した位置にその基端部を有し、他方、外周側に位置するべき突出部３０Ｈ（同図の例では（ｂ）に示す突出部）は、無限循環路２８の内外周方向での外周寄りに偏倚した位置にその基端部を有してそれぞれ形成されている。
【００５１】
ここで、この第七の変形例では、平板状の突出部３０Ｈは、予め、無限循環路２８の湾曲した部分に倣うように、無限循環路２８の内外周方向での内側に向けて湾曲した形状になっている。つまり、各突出部３０Ｈは、相互が重なり合う際に、無限循環路２８の内周側に位置するべき突出部３０Ｈ（同図の例では（ａ）に示す突出部）の湾曲形状の曲率は、外周側に位置するべき突出部３０Ｈ（同図の例では（ｂ）に示す突出部）の湾曲形状の曲率よりも小さい曲率に予め形成されている。
【００５２】
さらに、両突出部３０Ｈは、上記第六の変形例と同様に構成された凸部を有する。つまり、各突出部３０Ｈは、一部に切り欠き部３２ｈを有する略短円柱状の凸部３２Ｈをそれぞれの先端部分に有している。なお、同図（ａ）に示すように、無限循環路２８の内周側に位置するべき突出部３０Ｈの凸部３２Ｈには、無限循環路２８の内壁面への引っ掛かりを防止するための逃げ面３２ｋが形成されている。この逃げ面３２ｋは、無限循環路２８の内周側に対向する部分を、無限循環路２８の内壁面との干渉を防止する上で必要な量だけ切り欠かれることで形成されている。
【００５３】
ところで、上述した「第二の組み立て方法」においては、同図（ｃ）に示すように、スライダ１６の一方のエンドキャップ２２をスライダ本体１７から外し、そのスライダ本体１７の開口した部分から転動体収容ベルト５０が無限循環路２８内に組み込まれる。そして、転動体収容ベルト５０をスライダ本体１７内に組み込んだ後に、同図（ｄ）に示すように、エンドキャップ２２を装着する。
【００５４】
ここで、このような組み立て作業において、転動体収容ベルト５０が、この第七の変形例の構成であれば、その両突出部３０Ｈ相互は、予め、上述のような湾曲形状に形成されているので、エンドキャップ２２を装着する際に、無限循環路２８の内周側に位置するべき突出部３０Ｈは自然に内周側に位置し、無限循環路２８の外周側に位置するべき突出部３０Ｈは自然に外周側に位置するようになる（同図（ｃ）〜（ｄ）参照）。そのため、転動体収容ベルト５０端部の内外周の配置に特段の配慮を払わなくとも、所望の装着状態に組み込むことができる。したがって、転動体収容ベルト５０端部の内外周の配置を修正する手間が省けるので、その組み立てが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る直動案内装置の一実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】本発明に係る転動体収容ベルトを説明する図である。
【図５】本発明に係る転動体収容ベルトの作用を説明する図である。
【図６】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第一の変形例）を説明する図であり、同図はその要部を斜視図にて示している。
【図７】本発明に係る転動体収容ベルトの作用を説明する図であり、同図（ａ）は第一の変形例を説明する図、また、同図（ｂ）は、実施形態に例示の転動体収容ベルトを説明する図である。
【図８】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第二の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は図４（ｃ）に対応する図、同図（ｂ）は図４（ｄ）に対応する図をそれぞれ示している。
【図９】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第三の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は図４（ｃ）に対応する図、同図（ｂ）は図４（ｄ）に対応する図をそれぞれ示している。
【図１０】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第四の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は図４（ｃ）に対応する図、同図（ｂ）は図４（ｄ）に対応する図をそれぞれ示している。
【図１１】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第五の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は図４（ｃ）に対応する図、同図（ｂ）は図４（ｄ）に対応する図をそれぞれ示している。
【図１２】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第六の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は図４（ｃ）に対応する図、同図（ｂ）は図４（ｄ）に対応する図、また、同図（ｃ）〜（ｅ）はその端部を含む一部を拡大して示す斜視図であり、同図（ｃ）は突出部相互が重なり合った状態を示し、同図（ｄ）および（ｅ）は各端部をそれぞれ示している。
【図１３】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例（第七の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）および（ｂ）はその各端部をそれぞれ示す斜視図であり、また、同図（ｃ）はエンドキャップを外してスライダ本体に組み込んだ状態を示しており、同図（ｄ）はスライダ本体に組み込み後にエンドキャップを装着した状態を示している。
【図１４】従来の直動案内装置の一例を説明する斜視図であり、同図ではその一部を破断した状態で示している。
【図１５】従来の直動案内装置の一例を説明する図であり、同図では無限循環路の部分を転動体の並び方向での断面図にて示している。
【符号の説明】
【００５６】
１０  リニアガイド
１２  案内レール
１４  転動体案内面
１６  スライダ
１７  スライダ本体
１８  負荷転動体案内面
２０  転動体戻し通路
２２  エンドキャップ
２４  方向転換路
２５  リターン部材
２６  転動体軌道路
２８  無限循環路
３０  突出部
３２  凸部
４６  ボール
５０  転動体収容ベルト
５１  介装部
５２  連結腕部
５４  転動体接触面
５５  ボール収容穴
５９  端部
６０  案内溝
６２  転動体列
【図１】
2007298117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007298117.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007298117.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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