(57)【要約】【課題】  画像処理システムにおいて、ユーザにとって利便性の高いファイル削除手段を提供すること。【解決手段】  オリジナルデータ削除モードで、原稿をスキャンすると、ネットワーク上のファイルサーバに存在するオリジナルデータ（電子ファイル）を特定し、削除を行なう構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り走査する手段と、該手段で得られたイメージ情報から該原稿の電子ファイルを特定する特定手段と、動作モード選択手段を有し、前記動作モード選択手段においてファイル削除モードが選択されると、前記読み取り手段で得られたイメージ情報から、前記特定手段によって特定されたファイルを削除する手段を備えた事を特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記特定手段は原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を認識する手段を含む事を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記ファイル特定手段は、原稿読み取り走査手段によって得られる該原稿の電子ファイルから、原稿中に記載された特定の情報が検索して得られる場合に限って該電子ファイルに特定する事を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記特定手段は、原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有する事を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記特定手段は、ネットワーク上に接続された複数の画像記憶装置を対象に電子ファイルの特定を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記ファイル削除手段は前記ファイル特定手段により特定されたファイルをあらかじめ決められたセキュリティポリシーに従い、削除権限を有するユーザである場合のみファイルを削除する事を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記ファイル削除手段は前記ファイル特定手段により複数のファイルが見つかった場合、どのファイルを削除するか選択可能な事を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記ファイル削除手段は即座にファイルを削除するだけでなく期日、時間を指定してファイルの削除を行うことも可能であることを特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機などの画像処理装置で読み取った画像データから、画像記憶装置に記憶されたファイルを特定し、削除する画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が叫ばれる中、オフィスでのペーパーレス化が急速に進んでいる。即ち従来からバインダー等で蓄積された紙文書をスキャナーで読み取りポータブルドキュメントフォーマット（以降PDFと記す）に変換して画像記憶装置にデータベースとして蓄積し、文書管理システムを構築出来る。一方機能が拡張されたMFPでは、予め画像を記録する際に、該画像ファイルが存在する画像記憶装置内のポインタ情報を該文書の表紙或いは記載情報中に付加情報として記録して置き、再度  該文書を複写等  再利用する際に、このポインタ情報からオリジナル電子ファイルの格納場所を検出し、該電子ファイルの元情報を直接用いる事で、紙文書全体の保存を削減する。
【０００３】
又、別の従来例としては、特許文献１及び特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平０５−１２００９２号公報
【特許文献２】特開平０５−１５８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不要になった電子ファイルは、即刻削除することがセキュリティの面からも有限の画像記憶装置のリソース保持のためにも有効であるといえるが、画像記憶装置はネットワーク上に接続された文書管理用のサーバである場合、クライアントPCである場合、またはMFP内部に存在する記憶装置である場合などがあり、さらにはそれぞれが複数存在する場合もあるため、削除する電子ファイルがどこに存在するかを特定することが難しくユーザがファイルのURL情報やファイルパス情報を入力してファイル削除を行わなければならないため利便性が悪いといった欠点がある。また、MFPの操作パネルなどで削除操作を行う場合、ファイル名などの文字列だけの情報であるので、削除対象が目的のファイルであるかどうかを特定することが難しいといった欠点がある。
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、上記従来例の欠点を解決して、ユーザにとって利便性の高いファイルの削除が可能な画像処理システムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、
請求項１に記載の発明は、原稿を読み取り走査する手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する特定手段を有し、動作モード選択手段でファイル削除モードが選択されると、前記画像読み取り手段で得られたイメージ情報から、前記特定手段によって特定されたファイルを削除出来るので、目的とするファイルの所在位置情報をユーザが知ることなくファイルが削除できるため利便性高くファイルの削除を行うことが出来る。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、電子ファイルを特定する手段が原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を示す付加情報を認識する手段であるのでイメージ情報から簡単にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、電子ファイル特定手段が原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有し、検索の結果、特定情報の一致によって電子ファイルを特定する事で、付加情報が記録されていない文書に対しても容易にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ファイル特定手段は、ポインタ情報から得られる該原稿の電子ファイルから、原稿中に記載された特定の情報が検索して得られる場合に限って該電子ファイルに特定する事を特徴とするので、単にポインタ情報から特定する場合に対してより確度の高い特定が可能に成る。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ファイル特定手段は、ネットワーク上に接続された複数の画像記憶装置を対象に電子ファイルの特定を行うことでファイル削除の利便性が向上する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、第１項記載の画像処理システムにおいてファイル削除手段は前記ファイル特定手段により特定されたファイルをあらかじめ決められたセキュリティポリシーに従い、削除権限を有するユーザである場合のみファイルを削除する事を特徴とするため第３者によって不正にファイルを削除されることを防止することが出来る。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、第１項記載の画像処理システムにおいてファイル削除手段は前記ファイル特定手段により複数のファイルが見つかった場合に、ユーザに対してどのファイルを削除するか選択権を与えるために、より安全なファイル削除が実現する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、第１項記載の画像処理システムにおいてファイル削除の期日、時間が指定できることにより、ファイルの有効期限が切れ次第自動的に削除されることが可能になり、ファイル削除の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、原稿を読み取り走査する手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する特定手段を有し、動作モード選択手段でファイル削除モードが選択されると、前記画像読み取り手段で得られたイメージ情報から、前記特定手段によって特定されたファイルを削除出来るので、目的とするファイルの所在位置情報をユーザが知ることなくファイルが削除できるため利便性が高くファイルの削除を行うことが出来る。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、電子ファイルを特定する手段が原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を示す付加情報を認識する手段であるのでイメージ情報から簡単にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、電子ファイル特定手段が原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有し、検索の結果、特定情報の一致によって電子ファイルを特定する事で、付加情報が記録されていない文書に対しても容易にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、ファイル特定手段は、ポインタ情報から得られる該原稿の電子ファイルから、原稿中に記載された特定の情報が検索して得られる場合に限って該電子ファイルに特定する事を特徴とするので、単にポインタ情報から特定する場合に対してより確度の高い特定が可能に成る。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、ファイル特定手段は、ネットワーク上に接続された複数の画像記憶装置を対象に電子ファイルの特定を行うことでファイル削除の利便性が向上する。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、ファイル削除手段は前記ファイル特定手段により特定されたファイルをあらかじめ決められたセキュリティポリシーに従い、削除権限を有するユーザである場合のみファイルを削除する事を特徴とするため悪意を持った第３者によって不正にファイルを削除されることを防止することが出来る。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、ファイル削除手段は前記ファイル特定手段により複数のファイルが見つかった場合に、ユーザに対してどのファイルを削除するか選択権を与えるために、より安全なファイル削除が実現する。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、ファイル削除の期日、時間が指定できることにより、ファイルの有効期限が切れ次第自動的に削除されることが可能になり、ファイル削除の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００２３】
以下、本願発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００２４】
図1は本願発明にかかる画像処理システム構成例を示すブロック図である。この画像処理システムは、オフィス10とオフィス20とをインターネット104で接続された環境で実現する。オフィス10内に構築されたLAN107には、MFP100、MFP100を制御するマネージメントPC101、クライアントPC（外部記憶手段）102文書管理サーバ106、そのデータベース105およびプロキシサーバ103が接続されている。LAN107及びオフィス20内のLAN108はプロキシサーバ13を介してインターネット104に接続される。MFP100は本発明において紙文書の画像読み取り部と読み取った画像信号に対する画像処理の1部を担当し、画像信号はLAN109を用いてマネージメントPC101に入力する。マネージメントPCは通常のPCであり、内部に画像記憶手段、画像処理手段、表示手段、入力手段を有するが、その一部をMFP100に一体化して構成されている。
【００２５】
図2はMFP100の構成図である。図2においてオートドキュメントフィーダー（以降ADFと記す）を含む画像読み取り部110は束状の或いは1枚の原稿画像を図示しない光源で照射し、原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像し、固体撮像素子からラスター状の画像読み取り信号を600DPIの密度のイメージ情報として得る。通常の複写機能はこの画像信号をデータ処理部115で記録信号へ画像処理し、複数毎複写の場合は記録装置111に一旦1ページ分の記録データを記憶保持した後、記録装置112に順次出力して紙上に画像を形成する。
【００２６】
一方クライアントPC102から出力されるプリントデータはLAN107からネットワークIF114を経てデータ処理装置115で記録可能なラスターデータに変換した後、前記記録装置で紙上に記録画像として形成される。
【００２７】
MFP100への操作者の指示はMFPに装備されたキー操作部とマネージメントPCに入力されるキーボード及びマウスからなる入力装置113から行われ、これら一連の動作はデータ処理装置115内の図示しない制御部で制御される。
【００２８】
一方、操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は表示装置116で行われる。尚記憶装置111はマネージメントPCからも制御され、これらMFPとマネージメントPCとのデータの授受及び制御はネットワークIF117および直結したLAN109を用いて行われる。
【００２９】
続いて図3を用いて本願特許の概要を説明する。まず、MFP100の画像読み取り部110を動作させ1枚の原稿をラスター状に走査し、イメージ情報入力処理120で600DPI-8ビットの画像信号を得る。該画像信号をデータ処理部115で前処理を施し記憶装置111に1ページ分の画像データとして保存する。イメージデータ取得後の判断121では、ユーザから画像削除モードの設定が入力されているかをチェックする。
【００３０】
その後ステップ122では、マネージメントPC101のCPUは該格納された画像信号から先ず、文字/線画部分とハーフトーンの画像部分とに領域を分離し、文字部は更に段落で塊として纏まっているブロック毎に、或いは、線で構成された表、図形に分離し各々セグメント化する。一方ハーフトーンで表現される画像部分は、矩形に分離されたブロックの画像部分、背景部等所謂ブロック毎に独立したオブジェクトに分割する。このとき原稿画像中に付加情報として記録された2次元バーコード、或いはURLに該当するオブジェクトを検出しURLはOCRで文字認識し、或いは2次元バーコードなら該マークを解読して（ステップ123）該原稿のオリジナル電子ファイルが格納されている記憶装置内のポインタ情報を検出する（ステップ124）。尚、ポインタ情報を付加する手段は他に文字と文字の間隔に情報を埋め込む方法、ハーフトーンの画像に埋め込む方法等直接可視化されない所謂電子透かしによる方法も有る。
【００３１】
ポインタ情報が検出された場合、ステップ126に分岐し、ポインタで示されたアドレスから元の電子ファイルを検索する。電子ファイルは図1においてクライアントPC内のハードディスク内、或いはオフィス10或いは20のLANに接続された文書管理サーバ105内のデータベース105内、或いはMFP100自体が有する記憶装置111のいずれかに格納されており、ステップ124で得られたアドレス情報に従ってこれらの記憶装置内を検索する。ステップ126で電子ファイルが見つからなかった場合、或いはポインタ情報自体が存在しなかった場合はステップ127に分岐する。
【００３２】
ステップ127は所謂文書検索処理ルーチンである。
【００３３】
まずステップ123で各文字ブロックに対して行ったOCRの結果から単語を抽出して全文検索、或いは各オブジェクトの配列と各オブジェクトの属性から所謂レイアウト検索を行う。検索の結果、類似度の高い電子ファイルが見つかった場合、サムネイル等を表示（ステップ127）する。ステップ127においてファイルが特定できなかった場合は分岐128において処理が終了する。ステップ127において複数のファイルが見つかった場合は、複数の中から操作者の選択が必要なら操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。
【００３４】
ステップ130はセキュリティポリシーの確認部であり、操作者にファイルを削除する権限があるか確認する。そして、権限があることが確認されるとステップ132においてファイルの削除が行われる。
【００３５】
尚、分岐121において削除モードの選択なし、または画像登録モードが選択されていると判断された場合は、ステップ133においてベクトル化など公知の技術を用いることによりイメージ情報を再利用可能な電子ファイルとして、ユーザが指定するファイルサーバに格納する。必要であればポインタ情報の付与も行う。
【００３６】
以下各処理ブロックに対して詳細に説明する。
【００３７】
先ずステップ121で示すブロックセレクション処理について説明する。ブロックセレクション処理とは、図4の左に示すステップ120で読み取った一頁のイメージデータを右に示す様に、各オブジェクト毎の塊として認識し、該ブロック各々を文字/図画/写真/線/表等の属性に判定し、異なる属性を持つ領域に分割する処理である。
【００３８】
ブロックセレクション処理の実施例を以下に説明する。
【００３９】
先ず、入力画像を白黒に二値化し、輪郭線追跡をおこなって黒画素輪郭で囲まれる画素の塊を抽出する。面積の大きい黒画素の塊については、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡をおこない白画素の塊を抽出、さらに一定面積以上の白画素の塊の内部からは再帰的に黒画素の塊を抽出する。
【００４０】
このようにして得られた黒画素の塊を、大きさおよび形状で分類し、異なる属性を持つ領域へ分類していく。たとえば、縦横比が1に近く、大きさが一定の範囲のものを文字相当の画素塊とし、さらに近接する文字が整列良くグループ化可能な部分を文字領域、扁平な画素塊を線領域、一定大きさ以上でかつ四角系の白画素塊を整列よく内包する黒画素塊の占める範囲を表領域、不定形の画素塊が散在している領域を写真領域、それ以外の任意形状の画素塊を図画領域、などとする。
【００４１】
図5は、ブロックセレクション処理で得られた各ブロックに対するブロック情報である。これらのブロック毎の情報は、検索の為の情報として用いる。
【００４２】
次に、ステップ123で示すファイルの格納位置をイメージ情報から抽出する為のOCR/OMR処理について説明する。
【００４３】
図6は原稿画像中に付加された2次元バーコード(QRコードシンボル)を復号して、データ文字列を出力する過程を示すフローチャートである。2次元バーコードの付加された原稿310の一例を図7に示す。
【００４４】
まず、データ処理装置115内のページメモリに格納された原稿310を表すイメージ画像をCPU(不図示)で走査して、先に説明したブロックセレクション処理の結果から所定の2次元バーコードシンボル311の位置を検出する。QRコードの位置検出パターンは、シンボルの4隅のうちの3済みに配置される同一の位置検出要素パターンから構成される (ステップ300)。
【００４５】
次に、位置検出パターンに隣接する形式情報を復元し、シンボルに適用されている誤り訂正レベルおよびマスクパターンを得る(ステップ301)。
【００４６】
シンボルの型番を決定した(ステップ302)後、形式情報で得られたマスクパターンを使って符号化領域ビットパターンをXOR演算することによってマスク処理を解除する(ステップ303)。
【００４７】
尚、モデルに対応する配置規則に従い、シンボルキャラクタを読取り、メッセージのデータ及び誤り訂正コード語を復元する(ステップ304)。
復元されたコード上に、誤りがあるかどうかの検出を行い(ステップ305)、誤りが検出された場合、ステップ306に分岐し、これを訂正する。
【００４８】
誤り訂正されたデータより、モード指示子および文字数指示子に基づいて、データコード語をセグメントに分割する(ステップ307)。
【００４９】
最後に、仕様モードに基づいてデータ文字を復号し、結果を出力する(ステップ308)。
【００５０】
尚、2次元バーコード内に組み込まれたデータは、対応するファイルのアドレス情報を表しており、例えばファイルサーバ名およびファイル名からなるパス情報で構成される。或いは、対応するファイルへのURLで構成される。
【００５１】
本実施例ではポインタ情報が2次元バーコードを用いて付与された原稿310について説明したが、直接文字列でポインタ情報が記録される場合は所定のルールに従った文字列のブロックを先のブロックセレクション処理で検出し、該ポインタ情報を示す文字列の各文字を文字認識する事で、直接元ファイルのアドレス情報を得る事が可能である。
【００５２】
また、或いは図7の文書310の文字ブロック312、或いは313の文字列に対して隣接する文字と文字の間隔等に視認し難い程度の変調を加え、該文字間隔に情報を埋め込むことでもポインタ情報を付与できる。該  所謂透かし情報は  後述する文字認識処理を行う際に各文字の間隔を検出すれば、ポインタ情報が得られる。また、自然画314の中に電子透かしとしてポインタ情報を付加する事も可能である。
【００５３】
次に、図3で先に説明したステップ126およびステップ128で示す、ポインタ情報からの電子ファイルの検索について図8のフローチャートを使用して説明する。
【００５４】
まず、ポインタ情報に含まれるアドレスに基づいて，ファイルサーバを特定する。(ステップ400)
ここでファイルサーバとは、クライアントＰＣ102や、データベース105を内蔵する文書管理サーバ106や、記憶装置111を内蔵するMFP100自身を指す。
【００５５】
ここでアドレスとは、URL や、サーバ名とファイル名からなるパス情報である。
【００５６】
ファイルサーバが特定できたら、ファイルサーバに対してアドレスを転送する。(ステップ401)ファイルサーバは，アドレスを受信すると，該当するファイルを検索する。(ステップ402)ファイルが存在しない場合(ステップ403-No)には、MFPに対してその旨通知する。
【００５７】
ファイルが存在した場合(ステップ403-Yes)には、図3で説明したように、ファイルのアドレスを通知（ステップ134）すると共に、ユーザの希望する処理が画像ファイルデータの取得であれば、MFPに対してファイルを転送する。(ステップ408)
次に、図3のステップ127で示すファイル検索処理の詳細について図4、図9を使用して説明を行う。
【００５８】
ステップ12７の処理は、前述したように、ステップ124で入力原稿（入力ファイル）にポインタ情報が存在しなかった場合、または、ポインタ情報は在るが電子ファイルが見つからなかった場合に行われる。
【００５９】
ここでは、ステップ122の結果、抽出された各ブロック及び入力ファイルが、図5に示す情報（ブロック情報、入力ファイル情報）を備えるものとする。情報内容として、属性、座標位置、幅と高さのサイズ、OCR情報有無を例としてあげる。属性は、文字、線、写真、絵、表その他に分類する。また簡単に説明を行うため、ブロックは座標Xの小さい順、即ち（例、X1 < X2 < X3 < X4< X5< X6）にブロック1、ブロック2、ブロック3、ブロック4、ブロック5,ブロック6と名前をつけている。ブロック総数は、入力ファイル中の全ブロック数であり、図5の場合は、ブロック総数は6である。以下、これらの情報を使用して、データベース内から、入力ファイルに類似したファイルのレイアウト検索を行うフローチャートを図9に示す。ここで、データベースファイルは、図5と同様の情報を備えることを前提とする。
【００６０】
フローチャートの流れは、入力ファイルとデータベース中のファイルを順次比較するものである。まず、ステップ510にて、後述する類似率などの初期化を行う。次に、ステップ511にてブロック総数の比較を行い、ここで、真の場合、さらにファイル内のブロックの情報を順次比較する。ブロックの情報比較では、ステップ513, 515,518にて、属性類似率、サイズ類似率、OCR類似率をそれぞれ算出し、ステップ522にてそれらをもとに総合類似率を算出する。各類似率の算出方法については、公知の技術が用いることが可能であるので説明を省略する。ステップ523にて総合類似率が、予め設定された閾値Thより高ければステップ524にてそのファイルを類似候補としてあげる。但し、図中のN、W、Hは、入力ファイルのブロック総数、各ブロック幅、各ブロック高さとし、ΔN、ΔW、ΔHは、入力ファイルのブロック情報を基準として誤差を考慮したものである。n、w、hは、データベースファイルのブロック総数、各ブロック幅、各ブロック高さとする。また、不図示ではあるが、ステップ514にてサイズ比較時に、位置情報XYの比較などを行ってもよい。
【００６１】
以上、検索の結果類似度が閾値Thより高く、候補として保存されたデータベースファイル（ステップ524）をサムネイル等で表示（ステップ129）する。複数の中から操作者の選択が必要なら操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。
【００６２】
次に、図3のステップ130で示すセキュリティポリシーの確認処理について図10を用いて説明する。
【００６３】
ファイルサーバに蓄積された文書ファイルは、第3者による再利用および削除を制限すべき物がある。そこで、先の実施例でポインタ情報からファイルを検索した際に、検索の結果、特定出来たファイルにアクセス権の制限有無を確認する実施例を図10を用いて説明する。ステップ1003までは先の実施例と同様の為説明は省略する。ファイルが特定された場合ファイルサーバはそのファイルのアクセス権情報を調べ、アクセス制限がある場合(ステップ1004)には、MFPに対してパスワードの送信を要求する。(ステップ1005)
MFPは操作者に対してパスワードの入力を促し、入力されたパスワードをファイルサーバに送信する。(ステップ1006)
ファイルサーバは送信されたパスワードを照合し、一致した場合には(ステップ1007)
ファイルのアドレスを通知（ステップ1008）する。尚アクセス権の制御を行う為の認証の方法は、ステップ1005、1006に示したパスワードによる方法に限定されず、例えば指紋認証等の一般に広く用いられている生体認証、カードによる認証等全ての認証手段を用いる事が出来る。
【００６４】
また、本別実施例では紙文書に付加的に付与されたポインタ情報によりファイルを特定した場合の実施例を示したが、図3のステップ127-129で示す所謂検索処理でファイルを特定した場合においても同様の制御が可能である。
【００６５】
（ファイルの削除処理）
次に、図3のステップ132で示すファイル削除処理について図11を用いて説明する。
【００６６】
ファイルを削除する期日・時間を指定することが可能であるためステップ1101では、ユーザに入力を促す。特に入力がない場合は、ステップ1102において即刻削除であると判断されステップ1103の処理に移る。ステップ1103では、先に述べた図3のステップ124から129処理で特定されたファイルの削除を行う。
【００６７】
ステップ1102において期日・時間指定ありと判断された場合は、指定された期日・時間になるまで待機する。（ステップ1104）尚、ステップ1104に示した待機処理はMFP100に搭載されたスケジューリング機能など公知の技術を利用することとする。そして指定された期日・時間になった場合（ステップ1105）は、ファイルの削除処理（ステップ1103）が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例の特徴を表す図。
【図２】MFP構成図。
【図３】処理概要を示す図。
【図４】ブロックセレクション処理。
【図５】各ブロックに対するブロック情報。
【図６】2次元バーコード復号処理。
【図７】2次元バーコードの付加された原稿例。
【図８】ポインタ情報からのファイル検索。
【図９】ファイル検索処理。
【図１０】セキュリティポリシーの確認処理。
【図１１】ファイル削除処理。
【符号の説明】
【００６９】
100  MFP
101  マネージメントPC
102  クライアントPC
103  Proxyサーバ
105  データベース
106  文書管理サーバ
110  画像読み取り部
111  記憶装置
112  記憶装置
113  入力装置
114  ネットワークI/F
115  データ処理装置
【図１】
2007034923.tif 000003
【図２】
2007034923.tif 000004
【図３】
2007034923.tif 000005
【図４】
2007034923.tif 000006
【図５】
2007034923.tif 000007
【図６】
2007034923.tif 000008
【図７】
2007034923.tif 000009
【図８】
2007034923.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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