(57)【要約】【課題】本発明は、１本の回線を使用してかつ対話者間において円滑な会話が行える同時通訳装置を提供する。【解決手段】少なくとも２つの送受話器を有して送受話器毎の音声入出力信号を１つの通信回線を介して通訳センタに中継する同時通訳装置において、送受話器の各々から入力された音声信号を通信回線に送信する入力音声送信手段と、送受話器からの音声信号入力を検出した際、音声入力信号の到来方向に応じて複数の中継モードの何れか一つを設定するモード設定手段と、通信回線を介して通訳センタから到来した音声信号を当該設定された中継モードによって定まる分配比に応じて送受話器の発話側と非発話側の各々に中継する受信音声出力手段とを設ける。【選択図】図１
2007110197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの送受話器を有し、前記送受話器毎の音声入出力信号を１つの通信回線を介して通訳センタに中継する同時通訳装置であって、
前記送受話器の各々から入力された音声信号を前記通信回線に送信する入力音声送信手段と、
前記送受話器からの音声信号入力を検出した際、前記音声入力信号の到来方向に応じて複数の中継モードの何れか一つを設定するモード設定手段と
前記通信回線を介して前記通訳センタから到来した音声信号を当該設定された中継モードによって定まる分配比に応じて前記送受話器の発話側と非発話側の各々に中継する受信音声出力手段と、を含むことを特徴とする同時通訳装置。
【請求項２】
前記分配比は、前記発話側をα（０≦α≦１）とし、前記非発話側を１とした比率であることを特徴とする請求項１に記載の同時通訳装置。
【請求項３】
前記受信音声出力手段は、前記送受話器の受話部に供給される音声出力信号を検出した際に入力禁止信号を生成し、
前記入力音声送信手段は、前記入力禁止信号に応じて前記送受話器の送話部からの音声入力信号を遮断することを特徴とする請求項１に記載の同時通訳装置。
【請求項４】
前記入力音声送信手段から送信される送信音声と前記受信音声出力手段に供給される受信音声とを比較して、前記受信音声中に含まれる前記送信音声のエコー成分をキャンセルするエコーキャンセル手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の同時通訳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)交換網などのネットワークを利用して言語の異なる対話者間の同時通訳を行う同時通訳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶｏＩＰ交換網等のネットワークを介して通信端末装置と通訳センタとを接続し、言語の異なる対話者間の同時通訳を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された発明には、端末１、端末２、及び通訳機能を有するサーバの各々をインターネットなどのネットワークを介して接続し、同時通訳処理を実行する技術が開示されている。このような技術を用いことにより、例えば、端末１の利用者である米国人と端末２の利用者である日本人との会話をサーバが翻訳してリアルタイムで両者に伝送して、あたかも両端末の利用者が自国語で自由に会話するような状況を現出させることができる。しかしながら、かかる従来技術では端末１と端末２の両者をネットワークに接続するのに２本の通信回線を必要とするので、同時通訳を行う際のコストが高額となる欠点がある。
【０００４】
一方、特許文献２に記載された発明には、１本の回線を用いて同時通訳処理を行う技術が示されている。しかしながら、使用回線が１本であるため使用端末も当然に１台となり、両対話者が同端末機器（携帯電話端末）を交互に利用して会話を行うことになる。このため、無線通信におけるいわゆるプレストーク方式のような会話手順となり、両話者間のスムーズなコミュニケーションを図ることが難しいという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３２８９２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために為されたものであり、１本の回線を使用して、かつ対話者間において円滑な会話が行える同時通訳装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも２つの送受話器を有し、前記送受話器毎の音声入出力信号を１つの通信回線を介して通訳センタに中継する同時通訳装置であって、前記送受話器の各々から入力された音声信号を前記通信回線に送信する入力音声送信手段と、前記送受話器からの音声信号入力を検出した際、前記音声入力信号の到来方向に応じて複数の中継モードの何れか一つを設定するモード設定手段と前記通信回線を介して前記通訳センタから到来した音声信号を当該設定された中継モードによって定まる分配比に応じて前記送受話器の発話側と非発話側の各々に中継する受信音声出力手段とを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
【実施例１】
【０００８】
本発明による同時通訳装置の第１の実施例を図１に示す。
【０００９】
同図に示される如く、本実施例の同時通訳装置１００は、ＩＰネットワーク１５０を介して通訳センター１６０と接続されている。
【００１０】
先ず、同時通訳装置１００の構成を説明する。送受話器１０１、１０４は、音声の入出力を担う部分であり、音声入力用のマイクと音声出力用のスピーカ或いはイヤーフォンが内蔵されている。送受話器１０１、１０４は、例えば、通常の固定電話機におけるハンドセットのような形状でも良いし、或いはコールセンターのオペレータが頭部に装着するブレスト形式の送受話器であっても良い。本実施例では、会話者Ａが送受話器１０１を使用して、会話者Ａと言語の異なる会話者Ｂが送受話器１０４を使用するものとする。
【００１１】
音声出力部１０２、１０５は、符号化されたデジタル音声信号をアナログ信号に変換して送受話器１０１、１０４の内蔵スピーカ等に供給する回路である。また、音声入力部１０３、１０６は、送受話器１０１、１０４の内蔵マイクから入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に符号化変換する変換回路である。
【００１２】
ミキシング部１０７は、音声入力部１０３、１０６のそれぞれから供給されたデジタル符号化音声をミキシングして、これをＶｏＩＰ送信部１０９に出力する回路である。中継モード設定部１０８は、音声入力部１０３、１０６のそれぞれからミキシング部１０７に入力される音声信号の有無を監視して中継モードを設定する回路である。
【００１３】
中継モードとは、出力制御部１１１が各送受話器の音声出力部１０２、１０５のそれぞれに、ＶｏＩＰ受信部１１０から供給されたデジタル音声信号を出力する比率を規定したものであり、例えば、
中継モード１→音声出力部１０２：音声出力部１０５＝０：１
中継モード２→音声出力部１０２：音声出力部１０５＝１：０
中継モード３→音声出力部１０２：音声出力部１０５＝１：１
のように定めても良い。
【００１４】
すなわち、出力制御部１１１は、設定された中継モードに応じた比率で、ＶｏＩＰ受信部１１０から供給されたデジタル音声信号を各送受話器の音声出力部１０２、１０５に出力する。
【００１５】
ＶｏＩＰ送信部１０９は、ミキシング部１０７から出力されるデジタル音声信号をＶｏＩＰ仕様のデータパケットに編集して、ＶｏＩＰインターフェース部１１２（以下、単に“ＶｏＩＰ／ＩＦ部１１２”と称する）へ供給する回路である。また、ＶｏＩＰ受信部１１０は、ＶｏＩＰ／ＩＦ部１１２から供給されたＶｏＩＰ仕様のデータパケットを所定のデジタル音声信号に復元して出力制御部１１１に出力する回路である。ＶｏＩＰ／ＩＦ部１１２は、同時通訳装置１００とＩＰネットワーク１５０とのインターフェースを担う回路であり、通信回線１５１を介してＩＰネットワーク１５０と接続されている。
【００１６】
通信回線１５１、１５２は、例えば、光ファイバーケーブルやメタリックケーブル、或いは同軸ケーブル等の有線通信媒体であっても良いし、無線ＬＡＮなどで用いられる微弱電波等の無線通信媒体であっても良い。
【００１７】
通訳センター１６０は、通信回線１５２を介してＩＰネットワーク１５０と接続されている。通訳センター１６０は、例えば、自動翻訳機能を備えた専用サーバで構成されていても良いし、或いは有人翻訳者のオペレータが通訳業務を担う構成であっても良い。
【００１８】
次に、図１に示される同時通訳装置１００の動作について説明を行う。なお、通訳動作を開始するまでの、例えば、同時通訳装置１００と通訳センター１６０との回線接続処理などの処理動作に関しては、本発明の実施に直接の関係がないためこれを省略する。
【００１９】
先ず、通訳処理動作が開始されると、会話者Ａからの音声信号、つまり送受話器１０１のマイクから入力されて音声入力部１０３によってデジタル符号化されたデジタル音声信号は、ミキシング部１０７、ＶｏＩＰ送信部１０９、及びＶｏＩＰ／ＩＦ部１１２を経て、ＩＰネットワーク１５０を介して通訳センター１６０に送信される。同様に、会話者Ｂからの音声信号、つまり送受話器１０４のマイクから入力されて音声入力部１０６によってデジタル符号化されたデジタル音声信号も同様の経路で通訳センター１６０に送信される。
【００２０】
このとき、中継モード設定部１０８は、各送受話器の音声入力部からミキシング部１０７に供給された音声信号が、どちら側の送受話器の音声入力部から供給されたものであるかを監視する。そして、音声信号が音声入力部１０３から、つまり会話者Ａ（送受話器１０１側）からの音声信号であると認識した場合は、中継モードを前述の“１”に設定する。
【００２１】
逆に、音声信号が音声入力部１０６から、つまり会話者Ｂ（送受話器１０４側）からの音声信号であると認識した場合は、中継モードを前述の“２”に設定する。
【００２２】
一方、通訳センター１６０では、同時通訳装置１００からＩＰネットワーク１５０を介して送信されてきた言語の翻訳が行われる。かかる翻訳は、音声認識機能と音声合成機能を備えた翻訳処理の専用コンピュータで行うようにしても良いし、或いは、翻訳者による有人オペレーションによって行うようにしても良い。なお、通訳処理の開始時点において、会話者Ａの使用言語は会話者Ｂの使用言語に、会話者Ｂの使用言語は会話者Ａの使用言語に、それぞれ翻訳処理が為される取り決めが行われているものとする。
【００２３】
通訳センター１６０における翻訳後の言語は、デジタル符号化され、更にＶｏＩＰパケットに変換された後、ＩＰネットワーク１５０を介して同時通訳装置１００に送信される。
【００２４】
通訳センター１６０から送信されたＶｏＩＰパケットは、ＶｏＩＰ／ＩＦ部１１２を経てＶｏＩＰ受信部１１０に伝達され、音声デジタル信号に変換された後に出力制御部１１１に供給される。出力制御部１１１は、ＶｏＩＰ受信部１１０から供給された音声デジタル信号について、設定された中継モードに応じて各送受話器の音声出力部に出力する。
【００２５】
すなわち、会話者Ａが発話した場合、これに対応してＶｏＩＰ受信部１１０が通訳センター１６０から受信した音声信号は会話者Ｂへの翻訳音声である。したがって、かかる翻訳音声を会話者Ｂに伝達する必要があるため、これを会話者Ｂ側の送受話器１０４に出力する。一方、発話者であるＡに対しては、かかる翻訳音声を伝達する必要が無いので会話者Ａ側、即ち送受話器１０１側への出力音声は無音とする（中継モード１）。
【００２６】
この結果、会話者Ａ、Ｂの各々には通訳センター１６０からの翻訳音声のみが伝達されるため、両会話者は、あたかもそれぞれが自国語を使って会話をしている状況となり、両者の間で円滑なコミュニケーションを取ることができる。
【００２７】
なお、発話者側の送受話器に出力する翻訳音声の比率を０（ゼロ）とはせずに、例えば、会話者Ｂ（送受話器１０４側）が発話した場合の中継モードによって規定される分配比を
送受話器１０１側：送受話器１０４側＝１．０：０．３
のように設定しても良い。これによって、発話者側にも翻訳音声を低レベルで伝達することができ、自分の話した言葉の翻訳音声が相手側に伝達されたことを発話者が確認することができる。また、両会話者が相手の使用言語ついて互いに精通しているような場合は、かかる分配比を１：１として翻訳音声を両会話者に伝達し、通訳センター１６０における翻訳の正確度をお互いにチェックできるような構成としても良い。
【００２８】
中継モード設定部１０８は、所定のタイマーを内蔵しており、入力状態信号Ａｉｎの設定から所定時間が経過すると中継モードを“３”に設定する。かかる措置を講ずることによって、両会話者からの発話が終了した状況で通訳センター１６０から発信される警告やアナウンスを両会話者に欠落無く伝達することができる。したがって、同時通訳装置１００の電源投入時や動作リセット時には、中継モードを“３”に設定しておくことがことが望ましい。
【００２９】
なお、以上の説明では、本装置を利用する会話者はＡ、Ｂの２名のみであったが、本発明の実施はかかる事例に限定されるものではない。例えば、言語の異なる３人以上の会話者がそれぞれの送受話器を使用して本装置を利用する構成としても良い。このような場合においても、各々の会話者の送受話器間に設定される中継モードの比率については、上記の説明と同様に任意に設定することが可能である。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明による同時通訳装置の第２実施例を図２に示す。
【００３１】
同図からも明らかなように、本実施例による同時通訳装置２００の構成は、第１実施例の場合とほぼ同一であるので両者の異なる部分についてのみ説明を行う。なお、図１と同じ名称の構成要素に関しては、第１実施例の場合と同一であるためその説明を省略する。
【００３２】
本実施例は、会話者Ａ側の送受話器がスピーカとマイクが一体に形成されたいわゆるハンドセット形式ではなく、空間的、物理的に分離されたスピーカとマイクから構成されている点に特徴がある。かかる構成を採ることによって、会話者Ａ側では翻訳音声を複数の人間で共有することができる。しかしながら、このような構成を取ることにより、スピーカ２０１ａから出力された翻訳音声がマイクロフォン２０１ｂに回り込み、ハウリングやエコーを引き起こして正常な会話を妨げるおそれがある。
【００３３】
本実施例では、かかる問題を解決すべく、ＶｏＩＰデータ判定部２１３を設けている。ＶｏＩＰデータ判定部２１３は、ＶｏＩＰ受信部２１０から出力制御部２１１に供給される翻訳音声を監視して、特に、音声出力部２０２に供給されるデジタル音声データを検知した場合はミキシング部２０７に入力禁止信号を送出して、音声入力部２０３からの音声入力信号を遮断する。すなわち、ＶｏＩＰ受信部２１０にスピーカ２０１ａから出力されるデジタル音声がある場合は、マイクロフォン２０１ｂからの音声入力信号を遮断して、スピーカ２０１ａからマイクロフォン２０１ｂへの音声信号の回り込みを防止する。
【００３４】
なお、図２に示される事例では、会話者Ａ側にのみ、空間的に分離されたスピーカとマイクロフォンを設置しているが、会話者Ｂ側にも同様の構成を設けるようにしても良い。この場合、ＶｏＩＰデータ判定部２１３は、会話者Ｂ側に設けられたスピーカから出力されるデジタル音声を検知した際に、ミキシング部２０７において音声入力部２０６からの入力音声を遮断する。
【００３５】
また、本実施例においても第１実施例の場合と同様に、音声の入出力系統を３系統以上用意して、言語の異なる３つ以上の会話者グループによる同時翻訳装置の運用を行う構成としても良い。
【００３６】
以上に説明したように、本実施例によれば、ハンドセットではなく一般的なオーディオ機器であるスピーカとマイクロフォンを使用するので、会話者に対して違和感なく同時翻訳サービスを提供することができる。
【実施例３】
【００３７】
次に、本発明による同時通訳装置の第３実施例を図３に示す。
【００３８】
同図からも明らかなように、本実施例による同時通訳装置３００の構成は、第２実施例の場合とほぼ同一であるのでその異なる部分についてのみ説明を行う。因みに、本実施例では、第２実施例のＶｏＩＰデータ判定部２１３がエコーキャンセル部３１３に置き代わっている。また、図１及び図２と同じ名称の構成要素に関しては、以上の各実施例の場合と同一であるためその説明を省略する。
【００３９】
本実施例による装置構成は、第２実施例と同様に会話者Ａ側の送受話器がスピーカとマイクが一体に形成されたいわゆるハンドセット形式ではなく、空間的に分離されたスピーカ３０１ａとマイクロフォン３０１ｂから構成されている。このような構成を採用した場合、スピーカ３０１ａから出力された音声がマイクロフォン３０１ｂに回り込んでエコーの原因となる。
【００４０】
かかるエコーの発生を防止するには、例えば、第２実施例で示した如く、スピーカ３０１ａからの出力音声が検知された場合に、マイクロフォン３０１ｂからの入力音声を禁止する方法がある。しかしながら、会話者の発声タイミングに完全に同期してこのような入力禁止動作を制御するのは難しく、スピーカ３０１ａからの出力音声に続いて会話者Ａの発話があった場合、会話者Ａの発話の頭部も遮断されるいわゆる話頭切断が頻発するおそれがある。
【００４１】
かかる問題を解決すべく、本実施例ではエコーキャンセル部３１３を設け、ＶｏＩＰ受信部３１０にあるスピーカ３０１ａから出力される音声信号と、ミキシング部３０７にあるマイクロフォン３０１ｂからの入力音声信号とを比較判定する。そして、入力音声信号から、エコーリターンパスの遅延による出力音声信号のエコー成分をカットしてエコーキャンセル処理を行っている。これによって、本実施例によればエコー成分を除去したクリアな音声により会話を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、本実施例においても音声の入出力系統を３系統以上用意して、言語の異なる３つ以上の会話者グループによる同時翻訳装置の運用を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例に同時通訳装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施例に同時通訳装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施例に同時通訳装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、２００、３００      同時通訳装置
１０１、１０４、２０４、３０４      送受話器
２０１ａ、３０１ａ      スピーカ
２０１ｂ、３０１ｂ      マイクロフォン
１０２、１０５、２０２、２０５、３０２、３０５      音声出力部
１０３、１０６、２０３、２０６、３０３、３０６      音声入力部
１０７、２０７、３０７      ミキシング部
１０８、２０８、３０８      中継モード設定部
１０９、２０９、３０９      ＶｏＩＰ送信部
１１０、２１０、３１０      ＶｏＩＰ受信部
１１２、２１２、３１２      ＶｏＩＰインターフェース部
１１１、２１１、３１１      出力制御部
２１３      ＶｏＩＰデータ判定部
３１３      エコーキャンセル部
１５０、２５０、３５０      ＩＰネットワーク
１５１、１５２、２５１、２５２、３５１、３５２      通信回線
１６０、２６０、３６０      通訳センター
【図１】
2007110197.tif 000003
【図２】
2007110197.tif 000004
【図３】
2007110197.tif 000005