(57)【要約】 【課題】  混練物を溶融または軟化させた状態で水性媒体中に分散させることによってトナー粒子を得るときに、離型剤の脱離を防止することのできるトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  ステップｓ１において、結着剤、着色剤および離型剤に加えて、結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる混和剤を含有するトナー原料を、結着剤が溶融または軟化した状態で混練することによって混練物を生成する。ステップｓ２において、水を含有する水性媒体を調製する。ステップｓ３において、ステップｓ２で調製した水性媒体中に、ステップｓ１で生成した混練物を溶融または軟化させた状態で分散させることによって粒子化し、トナー粒子を得る。混練物には混和剤が含有されているので、ステップｓ３において混練物を溶融または軟化させた状態で水性媒体中に分散させるときに、結着剤から離型剤が脱離することを防ぐことができる。【選択図】      図１
2007293135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着剤、着色剤および離型剤に加えて、結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる混和剤を含有するトナー原料を、結着剤が溶融または軟化した状態で混練することによって混練物を生成する混練工程と、
混練工程で得られた混練物を、溶融または軟化させた状態で、水を含有する水性媒体中に分散させることによって粒子化し、トナー粒子を得る造粒工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
離型剤は、トナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比でトナー原料に含有され、
混和剤は、離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比でトナー原料に含有されることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
混和剤は、結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比でトナー原料に含有されることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
結着剤は、ポリエステル樹脂から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
混和剤は、スチレンアクリル共重合体樹脂から成ることを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
水性媒体は、分散剤を含有し、
分散剤は、水溶性分散剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、たとえば電子写真法による画像形成過程において静電荷像の現像に用いられるトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法によって画像を形成する画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体（以下、単に「感光体」ということがある）の表面部に静電荷像を形成した後、トナーを供給して静電荷像を現像し、形成されたトナー像を紙などの記録媒体（以下、「転写材」ということがある）に転写して定着させることによって画像を形成する。静電荷像の現像に用いられるトナー（以下、「静電荷像現像用トナー」ということがある）は、結着剤である結着樹脂に結着樹脂以外のトナー原料たとえば着色剤および離型剤などが分散されて成る。トナーは、摩擦帯電によって帯電され、現像ローラなどに担持されて感光体の表面部に供給される。
【０００３】
トナーの製造方法としては、媒体を用いずに造粒を行なう乾式法と、媒体中においてトナー粒子を生成させる湿式法とがある。乾式法の１つである粉砕法では、結着剤および着色剤などを含有するトナー原料を混練した後、得られた混練物を粉砕機などによって粉砕することによってトナーを得る（たとえば、特許文献１参照）。画像を高精細化するためには、トナーを構成するトナー粒子の粒径をたとえば７．０μｍ以下程度に小さくすることが好ましいが、粉砕法では、このような粒径の小さいトナー粒子を製造することは困難である。また粉砕法においてトナー粒子の粒径を小さくするためには、混練物の粉砕後に分級を行なう必要があるが、分級によってトナーの収率が低下し、製造原価が高くなるという問題が生じる。また粉砕法では、得られるトナー粒子の形状が不定形となるので、トナーの帯電性能にばらつきが生じる。
【０００４】
湿式法としては、たとえば重合法および乳化分散凝集法などがある。重合法では、たとえば結着樹脂のモノマーと着色剤などの結着樹脂以外のトナー原料とを水中に分散させた状態で、結着樹脂のモノマーを重合させ、生成する結着樹脂粒子中に着色剤などのトナー原料を包含させてトナーを得る。乳化分散凝集法では、たとえば結着樹脂および着色剤などを含有するトナー原料を結着樹脂が溶解可能な非水溶性有機溶媒に溶解させ、得られた樹脂溶液を水系媒体中に乳化分散させ、得られた分散液から有機溶媒を除去した後、分散液中の樹脂粒子を凝集させてトナー粒子を得る（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
重合法では、水中で重合反応を行なうので、結着樹脂として使用可能な樹脂がラジカル重合によって生成することのできるビニル重合体に限定されるという問題がある。また重合法には、トナー粒子の内部に結着樹脂のモノマー、重合開始剤、懸濁安定剤などが残留し、トナーの帯電性能にばらつきが生じるという問題もある。帯電性能のばらつきを抑えるためには、これらの残留物を除去することが必要であるが、トナー粒子の内部に入り込んだモノマー、重合開始剤、懸濁安定剤などを除去することは非常に困難である。
【０００６】
乳化分散凝集法では、結着樹脂を溶解または分散させるために有機溶媒を用いるので、生成されるトナー粒子中に有機溶媒が残留し、トナー粒子中の各成分の分散状態および組成が調製毎に変化するという問題がある。また有機溶媒を用いる場合、生成されるトナー粒子に含まれる各成分の量が、結着樹脂の有機溶媒への溶解性によって変化するので、所望の特性を有するトナーを再現性良く製造することは困難である。また作業者の安全性の観点などから溶剤回収装置が必要となり、製造設備が大掛かりなものになる。また回収された溶剤を処理するための設備も必要になる。また結着樹脂として使用可能な樹脂が、有機溶媒に可溶な樹脂に限定されるという問題もある。また有機溶媒の除去後に樹脂粒子を凝集させることによってトナー粒子を製造するので、均一な組成のトナー粒子を安定して形成することができないという問題もある。
【０００７】
これらの問題を解決するための技術として、結着剤および着色剤を含有するトナー原料を混練して得た混練物を、結着剤を溶融または軟化させた状態で水性媒体中に分散させることによって粒子化し、トナー粒子を得るトナーの製造方法（以下、「溶融乳化法」という）が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１８６７８２号公報（第２，８頁）
【特許文献２】特開２００４−１９５１０５号公報（第２，２２−２３頁）
【特許文献３】特開２００５−１４８４０６号公報（第１２−１３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
トナーには、高温オフセット現象が発生し始める温度（以下、「高温オフセット発生開始温度」という）を高めることを目的として、ワックスなどの離型剤が含有される。高温オフセット現象とは、定着用加熱ローラでトナーを加熱および加圧して定着を行なう熱ローラ定着法のように、定着部材でトナーを加熱および加圧して定着する場合に、トナーが過度に溶融されて、溶融されたトナーの一部が定着部材に融着して取去られる現象のことである。
【００１０】
溶融乳化法において離型剤は、トナー原料中に含有され、結着樹脂および着色剤とともに混練されて結着樹脂中に分散される。混練によって生成される混練物を水性媒体中に分散させて粒子化するときには、結着樹脂を加熱して溶融または軟化（以下、特に断らない限り、「溶融」は「軟化」を含む）させるので、結着樹脂だけでなく離型剤も溶融する。結着樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂が用いられるが、結着樹脂としてポリエステル樹脂が用いられる場合、溶融した離型剤は、結着樹脂と分離して水性媒体中に脱離しやすい。
【００１１】
離型剤が脱離すると、製造されたトナーに含まれる離型剤の含有率が、粒子化前の混練物に含まれる離型剤の含有率よりも低くなるので、熱ローラ定着法によって定着するときに、離型剤の脱離が生じない場合に比べて、より低い加熱温度で高温オフセット現象が発生し始める。また各トナー粒子に含有される離型剤の含有率がトナー粒子間で異なり、トナー中における離型剤の分散性が低くなるので、たとえば記録媒体への定着性が不均一になり、一定の品質の画像を安定して形成することができない。
【００１２】
特許文献１〜３には、溶融乳化法において混練物を造粒するときの離型剤の脱離を防止する方法については開示されていない。特許文献１には、正帯電性トナーを実現するために、結着樹脂としてポリエステル樹脂およびスチレンアクリル共重合体樹脂を用いることが開示されている。特許文献１に開示の技術では、粉砕法によってトナーを製造するので、前述のように粒径の小さいトナーを製造することは困難であり、またトナー粒子の形状が不定形になり、帯電性能にばらつきが生じる。
【００１３】
特許文献２には、ポリエステル樹脂のみを結着樹脂として用いたトナーの帯電量の安定性を改良するために、ポリエステル樹脂と共にスチレンアクリル共重合体樹脂を用いることが開示されている。特許文献２に開示の技術では、離型剤はポリエステル樹脂およびスチレンアクリル共重合体樹脂と共に有機溶媒中に溶解されて水性媒体中に分散される。トナーは、有機溶媒を除去した後に樹脂粒子を凝集させることによって生成されるので、トナー粒子中に目的とする含有率で離型剤を含有させることはできない。これによってトナーの定着性が低下し、高温オフセット発生開始温度が低下するという問題がある。また均一な組成のトナー粒子を安定して製造することはできないので、トナーの性質が不均一になる。たとえば離型剤の含有率が不均一になるので、記録媒体への定着性が不均一になり、一定の品質の画像を安定して形成することができない。
【００１４】
特許文献３には、混練物を造粒するときに離型剤が脱離することについては記載されていない。特許文献３に開示の技術には改良の余地がある。
【００１５】
本発明の目的は、混練物を溶融または軟化させた状態で水性媒体中に分散させることによってトナー粒子を得るときに、離型剤の脱離を防止することのできるトナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、結着剤、着色剤および離型剤に加えて、結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる混和剤を含有するトナー原料を、結着剤が溶融または軟化した状態で混練することによって混練物を生成する混練工程と、
混練工程で得られた混練物を、溶融または軟化させた状態で、水を含有する水性媒体中に分散させることによって粒子化し、トナー粒子を得る造粒工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１７】
本発明に従えば、混練工程において、結着剤が溶融または軟化した状態で着色剤、結着剤、離型剤および混和剤を含有するトナー原料が混練され、結着剤に着色剤、離型剤および混和剤が分散された混練物が生成される。混練工程で得られた混練物は、造粒工程において溶融または軟化した状態で水性媒体中に分散されることによって粒子化され、トナー粒子となる。混練物中には結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる混和剤が含有されるので、造粒工程において混練物が溶融または軟化されて混練物中の離型剤が溶融または軟化したときに、離型剤は混和剤を介して結着剤中に保持される。「極性度」とは、分子内における電荷の偏りの度合のことであり、極性度が大きいほど、分子内における電荷の偏りの度合が大きいことを意味する。
【００１８】
また本発明は、離型剤は、トナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比でトナー原料に含有され、
混和剤は、離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比でトナー原料に含有されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、トナー原料は、離型剤をトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比で含有し、混和剤を離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比で含有する。離型剤がトナー原料１００重量部に対して１重量部未満の重量比でトナー原料に含有されると、離型剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、定着部材で加熱および加圧して記録媒体にトナーを定着させるときに、高温オフセット発生開始温度を高めることができないおそれがある。離型剤がトナー原料１００重量部に対して１０重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、トナーの保存安定性が低下し、トナーが収容容器内に収容されている間にトナー粒子同士の凝集が発生しやすくなる。混和剤が離型剤１重量部に対して０．１未満の重量比でトナー原料に含有されると、混和剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。混和剤が離型剤１重量部に対して３重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されるおそれがあり、たとえば記録媒体へのトナーの定着性が低下する。トナー原料中に離型剤がトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比で含有されることによって、保存安定性を低下させることなく、高温オフセット発生開始温度を高めることができる。また混和剤が離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比でトナー原料に含有されることによって、たとえば定着性を低下させることなく、造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防ぐことができる。
【００２０】
また本発明は、混和剤は、結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比でトナー原料に含有されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、トナー原料は、混和剤を結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比で含有する。混和剤が結着剤１００重量部に対して１重量部未満の重量比でトナー原料に含有されると、混和剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。混和剤が結着剤１００重量部に対して２０重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されるおそれがあり、たとえば記録媒体へのトナーの定着性が低下する。トナー原料中に混和剤が結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比で含有されることによって、造粒工程における離型剤の脱離を防止するとともに、結着剤によって付与されるトナーの特性たとえば記録媒体への定着性に対する混和剤の影響を抑えることができる。
【００２２】
また本発明は、結着剤は、ポリエステル樹脂から成ることを特徴とする。
本発明に従えば、結着剤はポリエステル樹脂から成る。ポリエステル樹脂は主鎖に極性を有する結合であるエステル結合を含み、末端に極性基であるカルボキシル基および水酸基を含むので、結着剤は極性を有する。トナー原料には結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有する混和剤が含有されるので、造粒工程において混練物が溶融または軟化されて混練物中の離型剤が溶融または軟化したときに、離型剤は混和剤を介して、ポリエステル樹脂から成る結着剤中に保持される。
【００２３】
また本発明は、混和剤は、スチレンアクリル共重合体樹脂から成ることを特徴とする。
本発明に従えば、混和剤はスチレンアクリル共重合体樹脂から成る。スチレンアクリル共重合体樹脂は、スチレン系モノマーに由来するスチレン系構造単位と、アクリル系モノマーに由来するアクリル系構造単位とを含む。アクリル系構造単位は、側鎖に極性基であるカルボキシル基またはエステル基を含むので、極性を有する。スチレン系構造単位は、アクリル系構造単位に比べて極性度が小さい。ポリエステル樹脂は主鎖に極性を有するエステル結合を含み、かつ末端に極性を有するカルボキシル基および水酸基を含むので、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤は、ポリエステル樹脂から成る結着剤に比べて極性度が小さい。ポリエステル樹脂から成る結着剤を用い、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤を用いることによって、離型剤としてスチレンアクリル共重合体樹脂に比べて極性度の小さい離型剤を用いる場合に、造粒工程における離型剤の脱離を防ぐことができる。
【００２４】
また本発明は、水性媒体は、分散剤を含有し、
分散剤は、水溶性分散剤であることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、造粒工程において混練物が分散される水性媒体には、分散剤として水溶性分散剤が含有される。これによって、水に不溶な分散剤が用いられる場合に比べて、水性媒体中における分散剤の濃度のばらつきを抑えることができるので、水性媒体中に混練物をより均一に分散させることができる。したがって、生成されるトナー粒子の粒度分布の幅を狭めることができる。また生成する各トナー粒子中に混和剤が含有されるように混練物を水性媒体中に分散させることができるので、結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、混練物中には結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる混和剤が含有されるので、造粒工程において混練物が溶融または軟化されて混練物中の離型剤が溶融または軟化したときに、離型剤は混和剤を介して結着剤中に保持される。これによって、トナー原料中に混和剤が含有されない場合に比べて、造粒工程における結着剤中からの離型剤の脱離をより確実に防ぐことができるので、造粒工程後の離型剤の残留率を高めることができる。したがって、たとえば熱ローラ定着法によってトナーを記録媒体に定着させるときの高温オフセット発生開始温度の低下を防ぐことができる。またトナー中における離型剤の分散性を向上させることができるので、一定の品質の画像を安定して形成することができる。
【００２７】
また本発明によれば、トナー原料中には離型剤がトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比で含有されるので、保存安定性を低下させることなく、高温オフセット発生開始温度を高めることができる。またトナー原料中には混和剤が離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比で含有されるので、定着性を低下させることなく、造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防ぐことができる。
【００２８】
また本発明によれば、トナー原料中には混和剤が結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比で含有されるので、造粒工程における離型剤の脱離を防止するとともに、結着剤によって付与されるトナーの特性に対する混和剤の影響を抑えることができる。したがって、結着剤によって付与されるトナーの特性、たとえば記録媒体への定着性を低下させることなく、造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防ぐことができる。
【００２９】
また本発明によれば、造粒工程において離型剤は混和剤を介して、ポリエステル樹脂から成る結着剤中に保持されるので、ポリエステル樹脂から成る結着剤を含有するトナーを製造するときの離型剤の脱離を防ぐことができる。したがって、たとえば熱ローラ定着法によって記録媒体にトナーを定着させるときの高温オフセット発生開始温度を低下させることなく、ポリエステル樹脂から成る結着剤を含有するトナーを製造することができる。
【００３０】
また本発明によれば、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤は、ポリエステル樹脂から成る結着剤に比べて極性度が小さいので、離型剤としてスチレンアクリル共重合体樹脂に比べて極性度の小さい離型剤を用いる場合に、造粒工程における離型剤の脱離を防ぐことができる。
【００３１】
また本発明によれば、造粒工程において混練物が分散される水性媒体には、分散剤として水溶性分散剤が含有されるので、水に不溶な分散剤が用いられる場合に比べて、水性媒体中における分散剤の濃度のばらつきを小さくし、水性媒体中に混練物をより均一に分散させることができる。したがって、生成されるトナー粒子の粒度分布の幅を狭めることができる。また生成する各トナー粒子中に混和剤が含有されるように混練物を水性媒体中に分散させることができるので、結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態のトナーの製造方法は、混練工程（ステップｓ１）と、水性媒体調製工程（ステップｓ２）と、造粒工程（ステップｓ３）と、冷却工程（ステップｓ４）と、洗浄工程（ステップｓ５）と、分離工程（ステップｓ６）と、乾燥工程（ステップｓ７）と、外添処理工程（ステップｓ８）とを含む。本実施形態によるトナーの製造は、ステップｓ０で開始され、ステップｓ１の混練工程に進む。
【００３３】
［混練工程］
ステップｓ１の混練工程では、結着剤、着色剤および離型剤に加えて、混和剤を含有するトナー原料を、結着剤が溶融または軟化した状態で混練することによって混練物を生成する。これによって、結着剤中に着色剤、離型剤および混和剤が分散された混練物が生成される。混和剤は、結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有し、結着剤と離型剤とを混和させる。混和剤をトナー原料に含有させることによって、結着剤と離型剤とを混和させることができるので、結着剤の溶融または軟化に伴って離型剤が溶融または軟化したときに、離型剤同士が凝集することを防ぐことができる。したがって、結着剤中への離型剤の分散性を向上させることができる。
【００３４】
トナー原料は、結着剤、着色剤、離型剤および混和剤以外に、添加剤たとえば帯電制御剤を含んでもよい。添加剤は、着色剤、結着剤、離型剤および混和剤と共に混練されて、結着剤中に分散される。
【００３５】
（ａ）結着剤
結着剤としては、結着性を有し、かつ加熱によって溶融または軟化可能な材料であれば、特に制限されずに用いることができる。以下において、特に断らない限り、「溶融」は、流動化することを意味し、「軟化」を含む。結着剤は、たとえば樹脂材料から成る。樹脂材料から成る結着剤（以下、「結着樹脂」ということがある）としては、加熱によって溶融可能な樹脂であれば特に制限されず用いることができる。
【００３６】
結着剤の軟化点Ｔｍは、本実施形態では１５０℃以下であり、より詳細には６０℃以上１５０℃以下である。結着剤の軟化点Ｔｍは、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように１５０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。結着剤の軟化点Ｔｍが１５０℃を超えると、着色剤および添加剤などとの混練が困難になり、着色剤および添加剤などの分散性が低下するおそれがある。またトナーの転写材への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。結着剤の軟化点が６０℃未満であると、結着剤のガラス転移点Ｔｇが常温に近いものになりやすいので、トナーが画像形成装置の内部で熱凝集を起こし、印刷不良、装置の故障などを誘発するおそれがある。
【００３７】
結着剤のガラス転移点Ｔｇは、本実施形態では３０℃以上８０℃以下である。結着剤のガラス転移点Ｔｇは、前記範囲に限定されないが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、本実施形態のように３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着剤のガラス転移点Ｔｇが３０℃未満であると、保存安定性が不充分になり、画像形成装置内部におけるトナーの熱凝集が起こりやすくなり、印刷不良が発生するおそれがある。結着剤のガラス転移点Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３８】
結着剤の重量平均分子量は、本実施形態では５０００以上５０００００以下である。結着剤の重量平均分子量は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように５０００以上５０００００以下であることが好ましい。結着剤の重量平均分子量が５０００未満であると、結着剤の機械的強度がトナー用の結着剤に必要な機械的強度よりも低くなり、得られるトナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されて変形し、帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。結着剤の重量平均分子量が５０００００を超えると、着色剤および添加剤などとの混練が困難になり、着色剤および添加剤の分散性が低下するおそれがある。また結着剤のガラス転移点Ｔｇが８０℃を超えやすいので、定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。結着剤の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation chromatography；略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００３９】
本実施形態において結着剤は、ポリエステル樹脂から成る。ポリエステル樹脂から成る結着剤を用いることによって、他の樹脂材料から成る結着剤を用いる場合に比べて、製造されるトナーの粉体流動性および定着性を向上させることができる。またポリエステル樹脂は透光性に優れるので、ポリエステル樹脂から成る結着剤を用いることによって、二次色再現性に優れるカラートナーを実現することができる。
【００４０】
ポリエステル樹脂の酸価は、本実施形態では５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より詳細には１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステル樹脂の酸価は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、着色剤を結着樹脂中に分散させ難くなり、充分な着色力を得られないおそれがある。ポリエステル樹脂の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーの環境安定性が低下し、トナーを一定の帯電量に安定して帯電させることができず、たとえばトナーの飛散が生じるおそれがある。
【００４１】
ポリエステル樹脂の水酸基価は、本実施形態では５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より詳細には５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステル樹脂の水酸基価は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、着色剤を結着樹脂中に分散させ難くなり、充分な着色力を得られないおそれがある。ポリエステル樹脂の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーの環境安定性が低下し、トナーを一定の帯電量に安定して帯電させることができず、たとえばトナーの飛散が生じるおそれがある。
【００４２】
ポリエステル樹脂としては、たとえば多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合物が挙げられる。「多塩基酸類」とは、多塩基酸および多塩基酸の誘導体のことであり、たとえば多塩基酸の酸無水物およびエステル化物を含む。「多価アルコール類」とは、水酸基を２個以上有する化合物のことであり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００４３】
多塩基酸類としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類などが挙げられる。多塩基酸類は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
多価アルコール類としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。「ビスフェノールＡ」とは、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンのことである。ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシエチレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンなどが挙げられる。ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシプロピレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンなどが挙げられる。多価アルコール類は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、多塩基酸類と多価アルコール類とを縮重合反応させることによって合成することができる。より詳細には、たとえば有機溶媒中または無溶媒下で、触媒の存在下に多塩基酸類と多価アルコール類とを縮重合反応、具体的には脱水縮合反応させることによって合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合反応は、生成するポリエステル樹脂の酸価および軟化点が所定の値となったところで終了させればよい。この縮重合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、生成するポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基および水酸基の数を調整し、ポリエステル樹脂の酸価および水酸基価を調整することができる。また軟化点などの他の物性値を調整することもできる。
【００４６】
（ｂ）着色剤
着色剤としては、トナー用着色剤として用いられる公知の有機系染料、有機系顔料、無機系顔料などをいずれも使用できる。着色剤の具体例としては、以下の各色の着色剤が挙げられる。以下において、Ｃ．Ｉ．とは、カラーインデックス（Color Index）のことである。
【００４７】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００４８】
黄色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００４９】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００５０】
赤色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４などが挙げられる。
【００５１】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００５２】
青色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００５３】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００５４】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００５５】
これらの着色剤は、１種が単独で使用されてもよく、また色の異なる２種以上が併用されてもよい。また、同色系の複数の着色剤を併用することもできる。トナー原料中における着色剤の使用割合は特に制限されず、結着剤および着色剤の種類、得ようとするトナー粒子に要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、結着剤１００重量部に対して、０．１重量部以上２０重量部以下の重量比であることが好ましく、より好ましくは５重量部以上１５重量部以下の重量比である。着色剤の使用割合が０．１重量部未満であると、充分な着色力が得られず、所望の画像濃度を有する画像を形成するのに要するトナー量が増加し、トナーの消費量が増大するおそれがある。着色剤の使用割合が２０重量部を超えると、混練物中における着色剤の分散性が低下し、均一なトナーが得られないおそれがある。
【００５６】
（ｃ）離型剤
離型剤としては、たとえばワックスが挙げられる。「ワックス」とは、ワックス状の物理的性質を示す物質を含む。ワックスとしては、たとえばポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスなどのポリオレフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、アルコールワックスおよびエステルワックスなどの合成ワックス、ならびにモンタンワックスなどの石炭系ワックス、パラフィンワックスなどの石油系ワックス、およびカルナバワックス、ライスワックスなどの植物性ワックスなどの天然ワックスなどが挙げられる。離型剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
離型剤は、極性基もしくは極性結合を有しないか、または極性基もしくは極性結合の数が少ない。「極性基」とは極性を有する基のことであり、「極性結合」とは極性を有する結合のことである。極性基としては、たとえばカルボキシル基および水酸基が挙げられる。極性結合としては、たとえばエステル結合が挙げられる。
【００５８】
たとえばポリオレフィンワックスは、極性基および極性結合を有しない無極性化合物である。フィッシャートロプシュワックスは、フィッシャートロプシュ法を用いた一酸化炭素の触媒水素化によって合成されるワックス状炭化水素であり、構造的には、メチル分岐の少ない直鎖状のパラフィンワックスであるので、極性基および極性結合を有しない無極性化合物である。アルコールワックスは、炭素数１４〜３０程度の脂肪族アルコールであり、極性基として水酸基を有するが、炭素鎖が長いので、極性基の寄与は小さく、極性度は小さい。エステルワックスは、たとえば炭素数１４〜３０程度の直鎖飽和カルボン酸と炭素数１４〜３０程度の直鎖飽和一価アルコールとのエステルであり、極性結合としてエステル結合を有するが、炭素鎖が長いので、極性結合の寄与は小さく、極性度は小さい。カルナバワックスは、エステルワックスと同様の構造を有する。
【００５９】
本実施形態では、結着剤の軟化点よりも低い融点を有する離型剤が用いられる。離型剤の融点はこれに限定されないが、本実施形態のように結着剤の軟化点よりも低い融点を有することが好ましい。このような離型剤を用いることによって、トナーの溶融粘度を低下させることができ、低温オフセット現象が発生し始める温度（以下、「低温オフセット発生開始温度」という）を低下させることができる。「低温オフセット現象」とは、熱ローラ定着法のように定着部材でトナーを加熱および加圧して定着する場合に、トナーが充分に溶融されず、トナーと定着部材との接着力が、トナーと記録媒体との接着力を上回り、トナーの一部が定着部材に付着して取去られる現象のことである。
【００６０】
離型剤は、本実施形態ではトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比でトナー原料に含有される。離型剤の使用量は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のようにトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比であることが好ましい。換言すると、トナー原料中における離型剤の含有率は、１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。離型剤をトナー原料１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下の重量比でトナー原料中に含有させることによって、保存安定性を低下させることなく、高温オフセット発生開始温度を高めることができる。離型剤がトナー原料１００重量部に対して１重量部未満の重量比でトナー原料に含有されると、離型剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、定着部材で加熱および加圧して記録媒体にトナーを定着させるときに、高温オフセット発生開始温度を高めることができないおそれがある。離型剤がトナー原料１００重量部に対して１０重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、トナーの保存安定性が低下し、トナーが収容容器内に収容されている間にトナー粒子同士の凝集が発生しやすくなる。
【００６１】
（ｄ）混和剤
混和剤としては、結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有するものが用いられる。混和剤は、結着剤および離型剤の種類に応じて選ばれる。本実施形態では、結着剤はポリエステル樹脂から成り、離型剤に比べて極性度が大きいので、結着剤の極性度よりも小さく、離型剤の極性度よりも大きい極性度を有する混和剤が用いられる。本実施形態において混和剤は樹脂材料から成る。
【００６２】
混和剤の使用量は、離型剤の使用量に応じて選ばれる。本実施形態において混和剤は、離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比でトナー原料に含有される。混和剤の使用量は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比であることが好ましい。混和剤を離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比でトナー原料中に含有させることによって、結着剤によって付与されるトナーの特性に対する混和剤の影響を抑え、かつ後述する造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離を防ぐことができる。たとえば定着性を低下させることなく、結着剤からの離型剤の脱離を防ぐことができる。
【００６３】
混和剤が離型剤１重量部に対して０．１重量部未満の重量比でトナー原料に含有されると、混和剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、結着剤と離型剤とを混和させることができないおそれがある。これによって、結着剤中における離型剤の分散性が低下するおそれがある。また造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。混和剤が離型剤１重量部に対して３重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されるおそれがある。たとえば本実施形態のようにポリエステル樹脂から成る結着剤が用いられる場合に、混和剤が離型剤１重量部に対して３重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、低温オフセット発生開始温度が上昇するおそれがある。
【００６４】
また混和剤の使用量は、結着剤の使用量に応じて選ばれる。本実施形態において混和剤は、結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比でトナー原料に含有される。混和剤の使用量は前記範囲に限定されないが、本実施形態のように結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下であることが好ましい。混和剤の使用量をこの範囲にすることによって、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されることをより確実に防ぐことができる。たとえばトナーの定着性が低下することを防ぐことができる。また結着剤と離型剤とをより確実に混和させることができる。
【００６５】
混和剤が結着剤１００重量部に対して１重量部未満の重量比でトナー原料に含有されると、混和剤を含有させることの効果が充分に発揮されず、結着剤と離型剤とを充分に混和させることができないおそれがある。これによって、結着剤中における離型剤の分散性が低下し、また造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。混和剤が結着剤１００重量部に対して２０重量部を超える重量比でトナー原料に含有されると、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されるおそれがある。たとえばトナーの記録媒体への定着性が低下し、結着剤としてポリエステル樹脂から成る結着剤を用いても、後述する最低定着温度が１７０℃を超えるおそれがある。
【００６６】
本実施形態では、混和剤は、離型剤１重量部に対して０．１重量部以上３重量部以下の重量比の範囲であって、結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比の範囲でトナー原料に含有される。これによって、結着剤によって付与されるトナーの特性が混和剤によって阻害されることを一層確実に防ぐことができるとともに、結着剤と離型剤とを一層確実に混和させることができる。
【００６７】
混和剤の軟化点Ｔｍは、結着剤の軟化点Ｔｍに応じて選ばれることが好ましい。本実施形態では、混和剤の軟化点Ｔｍ（２）は、結着剤の軟化点Ｔｍ（１）との差（｜Ｔｍ（２）−Ｔｍ（１）｜が、１０℃以下、より詳細には５℃以下になるように選ばれる。混和剤の軟化点Ｔｍ（２）と結着剤の軟化点Ｔｍ（１）との差は、これに限定されないが、本実施形態のように１０℃以下であることが好ましく、５℃以下であることがさらに好ましい。たとえば混和剤の軟化点Ｔｍ（２）が結着剤の軟化点Ｔｍ（１）よりも高い場合に、混和剤の軟化点Ｔｍ（２）と結着剤の軟化点Ｔｍ（１）との差が１０℃を超えると、混練工程および後述する造粒工程において、結着剤が溶融または軟化されるときに、混和剤が溶融または軟化されず、混和剤によって離型剤と結着剤とを混和させることが困難になる。これによって、結着剤への離型剤の分散性が低下する。また造粒工程において、離型剤の脱離が生じるおそれがある。また混和剤の軟化点Ｔｍ（２）が結着剤の軟化点Ｔｍ（１）よりも低い場合に、混和剤の軟化点Ｔｍ（２）と結着剤の軟化点Ｔｍ（１）との差が１０℃を超えると、トナーを定着させるときに混和剤が溶融しすぎて高温オフセット現象が発生するおそれがあり、高温オフセット発生開始温度が低下するおそれがある。混和剤の軟化点Ｔｍ（２）と結着剤の軟化点Ｔｍ（１）とは、いずれが高くてもよい。
【００６８】
混和剤の軟化点Ｔｍは、本実施形態では１５０℃以下であり、より詳細には６０℃以上１５０℃以下である。混和剤の軟化点Ｔｍは、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように１５０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。混和剤の軟化点Ｔｍが１５０℃を超えると、結着剤、着色剤、離型剤および添加剤などとの混練が困難になり、混和剤によって離型剤と結着剤とを充分に混和させることができず、結着剤中における離型剤の分散性が低下するおそれがある。また造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。またトナーの記録媒体への定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。混和剤の軟化点が６０℃未満であると、混和剤のガラス転移点Ｔｇが常温に近いものになりやすいので、トナーが画像形成装置の内部で熱凝集を起こし、印刷不良、装置の故障などを誘発するおそれがある。
【００６９】
混和剤のガラス転移点Ｔｇは、本実施形態では３０℃以上８０℃以下である。混和剤のガラス転移点Ｔｇは、前記範囲に限定されないが、得られるトナーの定着性および保存安定性などを考慮すると、本実施形態のように３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。混和剤のガラス転移点Ｔｇが３０℃未満であると、保存安定性が不充分になり、画像形成装置内部におけるトナーの熱凝集が起こりやすくなり、印刷不良が発生するおそれがある。混和剤のガラス転移点Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００７０】
混和剤の重量平均分子量は、本実施形態では５０００以上５０００００以下である。混和剤の重量平均分子量は、前記範囲に限定されないが、本実施形態のように５０００以上５０００００以下であることが好ましい。混和剤の重量平均分子量が５０００未満であると、混和剤の機械的強度が低くなり、得られるトナー粒子の機械的強度が低くなり、トナー粒子が現像装置内部での撹拌などによって粉砕されて変形し、帯電性能にばらつきが生じるおそれがある。混和剤の重量平均分子量が５０００００を超えると、結着剤、着色剤、離型剤および添加剤などとの混練が困難になり、結着剤と離型剤とが充分に混和されず、結着剤中の離型剤の分散性が低下するおそれがある。また造粒工程において離型剤の脱離が生じるおそれがある。また混和剤のガラス転移点Ｔｇが８０℃を超えやすいので、定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。混和剤の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（略称ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００７１】
本実施形態において混和剤は、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る。スチレンアクリル共重合体樹脂としては、たとえばアクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体が挙げられる。スチレンアクリル共重合体樹脂は、スチレン系モノマーに由来するスチレン系構造単位と、アクリル系モノマーに由来するアクリル系構造単位とを含む。アクリル系構造単位は、側鎖に極性基であるカルボキシル基またはエステル基を含むので、極性を有する。スチレン系構造単位は、極性基を含まない、または構造単位内に含まれる極性基たとえばメチル基などのアルキル基の極性度が、アクリル系構造単位に含まれる極性基たとえばカルボキシル基およびエステル基などの極性度に比べて小さいので、アクリル系構造単位に比べて極性度が小さい。本実施形態において結着剤を構成するポリエステル樹脂は、主鎖に極性を有するエステル結合を含み、かつ末端に極性を有するカルボキシル基および水酸基を含むので、スチレンアクリル共重合体樹脂に比べて極性度が大きい。また離型剤は、ポリオレフィンワックスのように極性基および極性結合を含まないか、またはエステルワックスのように極性基および極性結合の数が少ないので、スチレンアクリル共重合体樹脂に比べて極性度が小さい。
【００７２】
このようにスチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤は、ポリエステル樹脂から成る結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有する。より詳細には、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤は、ポリエステル樹脂から成る結着剤の極性度よりも小さく、離型剤の極性度よりも大きい極性度を有する。したがって、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤を用いることによって、ポリエステル樹脂から成る結着剤と離型剤とを混和させることができるので、結着剤への離型剤の分散性を向上させることができる。また後述する造粒工程における離型剤の脱離を防ぐことができる。
【００７３】
スチレンアクリル共重合体樹脂中のアクリル系モノマーに由来する構造単位（以下、「アクリル系構造単位」という）の割合は、本実施形態では１０モル％以上５０モル％以下である。アクリル系構造単位の割合は、前記範囲に限定されないが、本実施形態では１０モル％以上５０モル％以下であることが好ましい。結着剤として酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリエステル樹脂を用いる場合、混和剤を構成するスチレンアクリル共重合体樹脂に含まれるアクリル系構造単位の割合が１０モル％未満であると、混和剤の極性度が、離型剤の極性度に近くなり過ぎ、結着剤の極性度との差が大きくなり過ぎるので、結着剤と離型剤とを混和させることができないおそれがある。またアクリル系構造単位の割合が５０モル％を超えると、混和剤の極性度が、結着剤の極性度に近くなり過ぎ、離型剤の極性度との差が大きくなり過ぎるので、結着剤と離型剤とを混和させることができないおそれがある。アクリル系構造単位の割合を１０モル％以上５０モル％以下にすることによって、結着剤と離型剤とをより確実に混和させることができる。本実施形態では、スチレンアクリル共重合体樹脂の原料モノマーに含まれるアクリル系モノマーの割合を、スチレンアクリル共重合体樹脂に含まれるアクリル系構造単位の割合とする。
【００７４】
アクリル系モノマーとしては、たとえば酸系モノマーおよびエステル系モノマーが挙げられる。酸系モノマーとしては、たとえばアクリル酸およびメタクリル酸が挙げられる。エステル系モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系モノマー、ならびにメタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシルおよびメタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系モノマーが挙げられる。これらのアクリル系モノマーの中でも、エステル系モノマーを用いることが好ましい。エステル系モノマーを用いることによって、混和剤の極性度を離型剤の極性度に近くすることができるので、離型剤と結着剤とをより確実に混和させることができる。アクリル系モノマーは、置換基を有してもよく、置換基を有するアクリル系モノマーとしては、たとえば、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル系またはメタクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。アクリル系モノマーは、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
スチレン系モノマーとしては、たとえばスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体などが挙げられる。スチレン系モノマーは、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
スチレンアクリル共重合体樹脂は、たとえば、アクリル系モノマーの１種または２種以上と、スチレン系モノマーの１種または２種以上とを、ラジカル重合開始剤の存在下に、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などで重合させることによって製造することができる。
【００７７】
混和剤を構成するスチレンアクリル共重合体樹脂の具体例としては、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸プロピル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００７８】
混和剤の材料は、スチレンアクリル共重合体樹脂に限定されず、ポリオール樹脂またはスチレンアクリル共重合体樹脂とポリオール樹脂との混合物であってもよい。ポリオール樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡとエピクロヒドリンとから合成されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるフェノールノボラックと、エピクロルヒドリンとから合成されるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるクレゾールノボラックと、エピクロルヒドリンとから合成されるクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。ポリオール樹脂は、極性基であるエポキシ基および極性結合であるエーテル結合を含むとともに、主鎖にベンゼン環を含むので、スチレンアクリル共重合体樹脂と同様に、ポリエステル樹脂から成る結着剤の極性度と離型剤の極性度との間の極性度を有する。したがって、ポリオール樹脂から成る混和剤またはポリオール樹脂とスチレンアクリル共重合体樹脂とから成る混和剤を用いることによって、スチレンアクリル共重合体樹脂から成る混和剤を用いる場合と同様に、離型剤と結着剤とを混和させ、結着剤への離型剤の分散性を向上させることができる。また後述する造粒工程における離型剤の脱離を防ぐことができる。
【００７９】
（ｅ）添加剤
添加剤としては、帯電制御剤などの一般的なトナー用添加剤を用いることができる。帯電制御剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カリックスアレン類、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、有機金属錯体、キレート化合物、サリチル酸亜鉛などのサリチル酸の金属塩、スルホン酸基、アミノ基などのイオン性基を有するモノマーを単独重合または共重合させた高分子化合物などが挙げられる。帯電制御剤は、１種が単独で用いられてもよく、また２種以上が併用されてもよい。帯電制御剤の配合量は特に制限されず、結着剤、着色剤などの他の成分の種類および含有量、作製しようとするトナーに要求される特性などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択することができるけれども、好ましくは、結着剤１００重量部に対して、０．５重量部以上５重量部以下である。
【００８０】
混練物は、たとえば、前述の結着剤、着色剤、離型剤および混和剤の適量、ならびに前述の帯電制御剤などの各種添加剤を添加する場合にはその添加剤の適量を含有するトナー原料を、混合機で乾式混合した後、結着剤の軟化点以上、熱分解温度未満の温度、具体的には８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度に加熱して、結着剤を溶融または軟化させて混練することによって得ることができる。トナー原料は、乾式混合されることなく、そのまま混練されてもよいが、本実施形態のように乾式混合された後に混練される方が好ましい。これによって、結着剤への離型剤などの各成分の分散性を向上させ、得られるトナーの特性たとえば離型性および帯電性能などのばらつきを抑えることができる。
【００８１】
乾式混合に用いられる混合機としては、公知の混合機を使用することができ、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合機、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。溶融混練には、ニーダー、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を用いることができ、このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーディックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。溶融混練は、複数の混練機を用いて行なっても構わない。
【００８２】
［水性媒体調製工程］
ステップｓ２の水性媒体調製工程では、水を含有する水性媒体を調製する。水性媒体中には、後述するステップｓ３の造粒工程において混練物が分散される。ステップｓ２の水性媒体調製工程は、ステップｓ１の混練工程の前に実行されてもよい。
【００８３】
水性媒体は、より詳細には水および分散剤を含有する。本実施形態において分散剤は、水溶性分散剤である。水に不溶な分散剤を用いると、分散剤が水性媒体中に均一に分散されず、水性媒体の各部分における分散剤の濃度がばらつき、不均一になるおそれがある。水性媒体中における分散剤の濃度が不均一であると、分散剤による混練物の分散安定効果が不均一になり、混練物を均一に分散させることが困難になる。また混和剤が含有されないトナー粒子が生成するおそれがあり、結着剤からの離型剤の脱離が生じるおそれがある。したがって分散剤は、水溶性分散剤であることが好ましい。
【００８４】
本実施形態において水溶性分散剤は、水溶性高分子化合物から成る水溶性高分子分散剤である。水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、１０００以上２００００以下であることが好ましい。水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗを１０００以上２００００以下にすることによって、水溶性高分子分散剤水溶液の粘度の上昇を抑えることができる。これによって、水性媒体中に混練物をより均一に分散させることができるので、結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防止することができる。またトナー粒子の粒度分布の広がりを抑えることができるので、トナーの帯電量が不均一になることを防ぐことができる。また混練物を水性媒体中に効率良く分散させることができるので、粒径がたとえば１０μｍ以下と小さいトナー粒子を容易に生成させることができる。
【００８５】
水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗが２００００を超えると、水性媒体の粘度が上昇し、後述する造粒工程における混練物の分散が困難になる。また混合物を撹拌することによって生じる剪断力が水性媒体に加わり、混練物に加わりにくくなるので、混練物の造粒が阻害され、水性媒体中に混練物を分散させることが困難になる。これによって、トナー粒子の粒子径が大きくなりやすく、体積平均粒子径が１０μｍ以下という小さいトナー粒子を生成させることが困難になる。また所望の粒子径を有するトナー粒子を生成させることができたとしても、トナー粒子の粒度分布が広くなりやすく、粒子径が不均一になるおそれがある。また混和剤が含有されないトナー粒子が生成するおそれがあり、結着剤からの離型剤の脱離が生じるおそれがある。
【００８６】
水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗが１０００未満であると、水溶性高分子分散剤中にオリゴマーまたは未反応のモノマーが含まれ、水溶性高分子分散剤がオリゴマーまたはモノマーに近い性質を示すようになるので、造粒工程において分散剤としての機能を発揮することができず、混練物を水性媒体中に分散させることが困難になる。
【００８７】
水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、たとえば水溶性高分子分散剤の原料であるモノマーの種類、重合度などによって調整することができる。また水溶性高分子分散剤が共重合体からなる場合には、たとえば共重合比によって調整することができる。水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣによって測定されるポリスチレン換算の値である。
【００８８】
水溶性高分子分散剤としては、解離基を有する解離性高分子分散剤が好ましい。解離性高分子分散剤は、解離基を有しない非解離性高分子分散剤に比べて、水に対する溶解性に優れるので、解離性高分子分散剤を用いることによって、水性媒体中における分散剤の濃度をより均一にすることができ、粒度分布の広がりおよび離型剤の結着剤からの脱離をより確実に防ぐことができる。非解離性高分子分散剤としては、たとえばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびヒドロキシセルロースが挙げられる。
【００８９】
解離性高分子分散剤としては、たとえば、ポリアクリル酸類およびその塩、ならびにスチレンアクリル共重合体およびその塩が挙げられる。ポリアクリル酸類としては、たとえばポリアクリル酸およびポリメタクリル酸が挙げられる。ポリアクリル酸類の塩としては、たとえばポリアクリル酸アンモニウム、ポリメタクリル酸アンモニウムなどのポリアクリル酸類のアンモニウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムなどのポリアクリル酸類のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００９０】
スチレンアクリル共重合体としては、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体が挙げられる。スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびα−メチルスチレンなどが挙げられる。スチレン系モノマーは、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。アクリル系モノマーとしては、たとえば、アクリル酸およびメタクリル酸などの酸系モノマー、ならびにアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸エステル系モノマー、およびメタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピルなどのメタクリル酸エステル系モノマーなどのエステル系モノマーが挙げられる。アクリル系モノマーは、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９１】
スチレンアクリル共重合体の具体例としては、たとえばスチレンとアクリル酸との共重合体であるスチレン−アクリル酸共重合体、スチレンとα−メチルスチレンとアクリル酸との共重合体であるスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体などが挙げられる。スチレンアクリル共重合体の塩としては、スチレン−アクリル酸共重合体アンモニウム塩、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体アンモニウム塩などのスチレン−アクリル酸系共重合体アンモニウム塩、スチレン−アクリル酸共重合体ナトリウム、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体ナトリウムなどのスチレン−アクリル酸系共重合体ナトリウム塩などが挙げられる。
【００９２】
ポリアクリル酸類は、たとえば、アクリル酸またはメタクリル酸などのアクリル酸類を、ラジカル重合開始剤の存在下に、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などで重合させることによって製造することができる。スチレンアクリル共重合体は、たとえば、アクリル系モノマーの１種または２種以上と、スチレン系モノマーの１種または２種以上とを、ラジカル重合開始剤の存在下に、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などで重合させることによって製造することができる。
【００９３】
前述の解離性高分子分散剤の中でも、スチレンアクリル共重合体の塩が好ましい。スチレンアクリル共重合体の塩を用いることによって、水性媒体中に混練物を一層均一に分散させることができるので、より狭い粒度分布を有するトナーを製造することができる。水溶性高分子分散剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
水性媒体中における分散剤の濃度は、特に制限されず、混練物に含まれる結着剤、着色剤、離型剤、混和剤および添加剤の種類および含有量などに応じて広い範囲から適宜選択することができるが、混練物と水性媒体との混合操作の容易性、生成されたトナー粒子の分散安定性などを考慮すると、温度２５℃の水性媒体中において、５重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。分散剤の濃度が５重量％未満であると、後述する造粒工程において混練物に対する分散剤の好適な使用割合を実現するために多量の水性媒体が必要になるので、混練物と水性媒体との混合操作が煩雑になる。分散剤の濃度が４０重量％を超えると、水性媒体の粘度が高くなるので、造粒工程における混練物との混合が困難になるおそれがある。また混練物の造粒が阻害され、水性媒体中に混練物を均一に分散させることができず、生成されるトナー粒子の粒径分布が広がるおそれがある。
【００９５】
水性媒体は、たとえば、前述の分散剤の適量を、水に溶解させることによって調製することができる。水としては、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下である水を用いることが好ましい。導電率が前記範囲内にある水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて導電率が前記範囲内にある水を調製してもよい。また市販の純水製造装置、たとえば野村マイクロ・サイエンス株式会社製のミニピュアＴＷ−３００ＲＵ（商品名）などを用いて調製することもできる。
【００９６】
［造粒工程］
ステップｓ３の造粒工程では、ステップｓ１の混練工程で得られた混練物を、溶融または軟化させた状態で、ステップｓ２の水性媒体調製工程で調製した水性媒体中に分散させることによって粒子化し、トナー粒子を得る。より詳細には、混練物と水性媒体とを混合した後、得られた混合物を加熱下または加熱加圧下に撹拌することによって、水性媒体中に混練物を粒子状に分散させ、混練物粒子であるトナー粒子を生成させる。生成されたトナー粒子がトナーを構成するトナー粒子となる。「トナー」とは、トナー粒子の集合体のことである。「トナー粒子」は、後述する外添処理工程において外添剤が添加されたトナー粒子を含む。
【００９７】
造粒工程では、混練物を溶融または軟化させるために混練物と水性媒体との混合物を加熱する。このとき、混練物中の離型剤は溶融または軟化し、流動性を有する状態になる。結着剤であるポリエステル樹脂の極性度は大きく、離型剤は無極性であるか、または極性度が極めて小さいので、結着剤と離型剤とは混和しにくい。混練物中に混和剤が含有されていないと、流動性を有する状態になった離型剤は、結着剤との極性度の違いから、結着剤から脱離し易い。
【００９８】
本実施形態では、混練物中には混和剤が含有されているので、混和剤を介在させて離型剤と結着剤とを混和させることができる。これによって、水性媒体中に混練物を分散させるときに、混和剤を介して離型剤を結着剤中に保持させることができるので、結着剤から離型剤が脱離することを防ぐことができる。
【００９９】
またポリエステル樹脂のように極性基を多数有する極性度の大きい樹脂が結着剤として用いられる場合、トナー原料中に混和剤が含有されていないと、混練工程においてトナー原料を混練するときに溶融した離型剤は、結着剤中で互いに凝集し、ドメインを形成する。このように結着剤が極性度の大きい樹脂である場合、離型剤同士が凝集するので、結着剤中に離型剤を分散させることは困難である。凝集した離型剤は、造粒工程において結着剤中から脱離し易い。
【０１００】
本実施形態では、トナー原料中に混和剤が含有されるので、混練工程における離型剤同士の凝集を防ぎ、離型剤の分散性を向上させることができる。これによって、造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防止することができる。
【０１０１】
造粒工程における混合物の加熱温度は、特に制限されず、混練物に含まれる結着剤の種類およびその特性、たとえば重量平均分子量および軟化点など、最終的に得ようとするトナー粒子の粒子径などに応じて広い範囲から適宜選択できるが、混練物に含まれる結着剤の軟化点以上、熱分解温度以下の温度であることが好ましい。
【０１０２】
混練物と水性媒体との混合物の撹拌速度は、特に制限されず、混練物中の結着剤、着色剤および添加剤の種類および含有量などに応じて、撹拌操作を容易に実施でき、所望の粒子径、粒度分布および形状を有するトナー粒子が得られる値を適宜選択すればよい。また、混練物と水性媒体との混合物の撹拌時間は、特に制限されず、混練物中の結着剤、着色剤および添加剤の種類および含有量、水性媒体中の分散剤の種類および濃度、混合物の加熱温度などの各種条件に応じて、広い範囲から適宜選択することができ、たとえば１０分間以上２０分間以下である。
【０１０３】
本実施形態では、混合物の加熱および撹拌は、混練物と水性媒体との混合物が収容される混合容器内を加圧状態にして行なわれる。混合容器内は必ずしも加圧状態にする必要はないけれども、混合容器内を加圧状態にして混合物の加熱および撹拌を行なうことによって、水性媒体中に含まれる水の沸点を上げることができるので、混合物を沸騰させることなく、１００℃以上に加熱することができる。したがって、気泡の発生による剪断力の低下を防ぎ、混練物の造粒をより効率的に行なうことができる。
【０１０４】
混合容器内の気体の圧力（以下、「混合容器内の圧力」という）は、特に制限されず、混練物中の結着剤、着色剤および添加剤の種類および含有量、水性媒体中の分散剤の種類および濃度、混合物の加熱温度などに応じて、混合操作を容易に実施でき、所望の粒子径および形状を有するトナー粒子が得られる圧力を適宜選択すればよい。混合容器内の圧力は、たとえば０．１ＭＰａ（約１ａｔｍ）以上１ＭＰａ（約１０ａｔｍ）以下である。「加圧状態」とは、大気圧よりも圧力が高い状態のことである。
【０１０５】
より詳細には、混合容器内の圧力は、所望の加熱温度において混合物の沸騰を抑えることのできる最小限の圧力であることが好ましい。混合容器内の圧力が高くなりすぎると、混合物中で発生した気泡が消失せずに圧力で微細化されて系内に封じ込められ、混練物の造粒が阻害されるおそれがある。したがって、混合容器内の圧力は、特に混合物の加熱温度を考慮して適宜選択される。たとえば、混合物の加熱温度が１５０℃である場合、混合容器内の圧力は０．５ＭＰａ（約５ａｔｍ）程度である。
【０１０６】
混練物としては、結着剤、着色剤、添加剤などを混練したものを冷却せずにそのまま用いてもよく、混練後に冷却して得た固化物をそのまま、または再度加熱して溶融状態に戻したものを用いてもよい。
【０１０７】
混練物と水性媒体との混合割合は特に制限されず、混練物中の結着剤の含有量、水性媒体中の分散剤の種類および含有量などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、混合操作、それに引続いて行なわれるトナー粒子の洗浄操作、トナー粒子の単離操作などを効率良く実施するという観点からは、混練物１００重量部に対して、水性媒体１００重量部以上５００重量部以下を用いることが好ましい。
【０１０８】
混練物と水性媒体との混合は、より詳細には、たとえば乳化機または分散機を用いて行われる。乳化機および分散機としては、混練物と水性媒体とをバッチ式または連続式で受け入れることができ、かつ加熱手段または加熱手段および加圧手段を有し、混練物と水性媒体とを加熱下または加熱加圧下に混合し、トナー粒子を生成させ、該トナー粒子をバッチ式または連続式で排出することのできる装置が好ましい。また乳化機および分散機は、撹拌手段を有し、混練物と水性媒体とを撹拌下に混合できるものであることが好ましい。また乳化機および分散機は、混練物と水性媒体とを混合するための混合容器が温度調整手段を有するものであることが好ましい。該混合容器は、好ましくは耐圧性を有し、さらに好ましくは耐圧性を有しかつ圧力調整弁などを備える。このような混合容器を用いれば、容器内の混合物の温度はほぼ一定に保持され、容器内の圧力も結着剤の軟化点と水性媒体の蒸気圧との兼ね合いで一定圧力に制御される。また混練物と水性媒体との混合を１００℃以上の加熱温度で行なう場合には、加圧状態での使用になるので、乳化機および分散機にはメカニカルシールが備えられ、混合容器は密閉可能なものであることが望ましい。
【０１０９】
このような乳化機および分散機は市販されている。その具体例としては、たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名、キネマティカ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ）社製）、Ｔ．Ｋ．オートホモミクサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、Ｔ．Ｋ．フィルミックス（以上いずれも商品名、特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（以上いずれも商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名、エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（商品名、特殊機化工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１１０】
以上のようにして混練物と水性媒体との混合物を加熱するとともに撹拌することによって、水性媒体中に混練物が分散され、少なくとも結着剤、着色剤、離型剤および混和剤を含有するトナー粒子が生成する。
【０１１１】
［冷却工程］
ステップｓ４の冷却工程では、造粒されたトナー粒子を含有する混合物（以後、水性スラリーとも称する）を冷却する。水性スラリーの冷却は、ステップｓ３の造粒工程においてトナー粒子を生成させた後に、加熱を停止して、冷媒を用いて強制的に冷却する強制冷却またはそのまま放冷する自然冷却によって行なわれることが好ましい。
【０１１２】
造粒工程では、混練物と水性媒体との混合物を加熱し、混練物を溶融させて分散させることによって造粒するので、生成された直後のトナー粒子は、溶融状態にあり、粘着性を有する。この状態では、トナー粒子同士が付着し合って粗大化しやすい。本実施形態では、水性媒体中にトナー粒子とともに分散剤が含有されているので、トナー粒子は分散剤によって安定化されて水性媒体中に分散されている。これによって、冷却工程ではトナー粒子の粗大化は発生せず、トナー粒子は水性媒体中に分散された状態で、形状および大きさを保持したまま冷却することができる。したがって、体積平均粒径がたとえば１０μｍ以下と小さく、かつ変動係数が３５以下という粒度分布の狭いトナーを製造することができる。
【０１１３】
混合物（水性スラリー）の冷却は、撹拌下に行なうことが好ましい。混合物を撹拌せずに冷却すると、混合物の温度がトナー粒子に含まれる結着剤の軟化点以上の温度である場合に、水溶性高分子分散剤による分散安定効果が充分に発揮されず、トナー粒子同士が互いに融着するおそれがある。よって、冷却工程においても、混合物（水性スラリー）の撹拌を継続することが好ましい。
【０１１４】
また混合物の加熱温度を１００℃以上として加圧下で混練物の造粒を行なった場合には、冷却工程においても加圧を継続することが好ましい。混合物の温度が１００℃以上である場合に、加圧を停止して混合容器内の圧力を大気圧に戻すと、水性スラリーが沸騰し、気泡が多数発生するので、その後の処理が困難になる。混合容器内の圧力は、混合容器内の混合物の温度が５０℃以下になったときに大気圧に戻すことが好ましく、混合容器内の混合物が室温（２５℃程度）まで冷却された後に大気圧に戻すことがさらに好ましい。
【０１１５】
［洗浄工程］
ステップｓ５の洗浄工程では、冷却後の水性媒体中に含まれるトナー粒子を洗浄する。トナー粒子の洗浄は、分散剤および分散剤に由来する不純物類などを除去するために実施される。分散剤および前記不純物類がトナー粒子に残留すると、得られるトナー粒子の帯電性能が不安定になるおそれがある。また空気中の水分の影響によって帯電性が低下するおそれもある。
【０１１６】
トナー粒子の洗浄は、たとえば、混合物に水を加えて撹拌して水洗することによって行なうことができる。トナー粒子の水洗は、導電率計などを用い、混合物から遠心分離などによって分離される上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行なうことが好ましい。これによって、分散剤および不純物類の残留をより確実に防ぎ、トナー粒子の帯電量をさらに均一にすることができる。
【０１１７】
水洗に用いる水は、導電率２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。また、これらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。トナー粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されないけれども、１０〜８０℃の範囲が好ましい。
【０１１８】
［分離工程］
ステップｓ６の分離工程では、洗浄後のトナー粒子を含有する水性媒体から、トナー粒子を分離し、回収する。水性媒体からのトナー粒子の分離は公知の方法に従って実施でき、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行なうことができる。
【０１１９】
ステップｓ５の洗浄工程は、ステップｓ６の分離工程の後であってステップｓ７の乾燥工程の前に実行されてもよい。ステップｓ６の分離工程の後に、ステップｓ５の洗浄工程を行なう場合には、たとえば、分取されたトナー粒子を水洗することによってトナー粒子の洗浄を行なうことができる。トナー粒子の水洗は、導電率計などを用い、トナー粒子を洗浄した後の洗浄水の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行なうことが好ましい。これによって、分散剤および不純物類の残留をより確実に防ぎ、トナー粒子の帯電量をさらに均一にすることができる。
【０１２０】
［乾燥工程］
ステップｓ７の乾燥工程では、洗浄後のトナー粒子を乾燥させる。トナー粒子の乾燥は、凍結乾燥法、気流式乾燥法などの公知の方法に従って実施できる。
【０１２１】
乾燥後のトナー粒子は、そのままトナー粒子として用いることもできるが、本実施形態ではステップｓ８の外添処理工程において外添剤が外添される。
【０１２２】
［外添処理工程］
ステップｓ８の外添処理工程では、乾燥されたトナー粒子に外添剤を外添し、外添剤が添加されたトナー粒子を得る。外添剤は、トナー粒子の表面に付着していてもよく、トナー粒子の表面に一部分または全部が埋め込まれていてもよい。外添剤としては、たとえば流動性向上剤が挙げられる。流動性向上剤をトナー粒子に外添することによって、トナーの粉体流動性を向上させることができる。流動性向上剤としては、たとえば、二酸化ケイ素（シリカ）および酸化チタン（チタニア）などの金属酸化物粒子などが挙げられる。金属酸化物粒子は、シランカップリング剤などの表面改質剤によって疎水化処理などの表面改質処理が施されて用いられてもよい。
【０１２３】
トナー粒子に対する外添剤の使用割合は、特に制限されないが、トナー粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。外添剤の使用割合がトナー粒子１００重量部に対して０．１重量部未満であると、流動性向上効果が充分に発揮されないおそれがある。外添剤の使用割合がトナー粒子１００重量部に対して１０重量部を超えると、トナー中に外添剤が遊離した状態で存在し、この遊離した外添剤によって感光体などの像担持体が損傷を受け、画像欠陥が生じるおそれがある。
【０１２４】
以上のようにして、トナー粒子から成るトナーが得られる。このようにしてトナーが製造されると、ステップｓ９に進み、本実施形態によるトナーの製造が終了する。本実施形態では、トナー原料中に混和剤が含有されているので、混練物中には混和剤が含有される。ステップｓ３の造粒工程では、この混和剤を介して離型剤を結着剤中に保持させることができるので、混和剤が含有されていない場合に比べて、造粒工程における結着剤からの離型剤の脱離をより確実に防ぐことができ、造粒工程後の離型剤の残留率を高めることができる。したがって、たとえば熱ローラ定着法によってトナーを記録媒体に定着させるときの高温オフセット発生開始温度の低下を防ぐことができる。またトナー中における離型剤の分散性を向上させることができるので、一定の品質の画像を安定して形成することができる。
【０１２５】
また本実施形態では、水性媒体は水溶性分散剤を含有するので、水溶性分散剤を含有しない場合に比べて、造粒工程において水性媒体中に混練物をより均一な大きさで分散させることができる。これによって、分級を行なわなくても、変動係数が３５以下という粒度分布の狭いトナーを得ることができる。したがって、トナーの帯電量が不均一になることを防ぎ、画像濃度の低下、白地かぶりの発生および転写性の低下などを防止することができる。また体積平均粒子径が１０μｍ以下と小さいトナー粒子を容易に生成させることができるので、高精細な画像を実現することのできるトナーを得ることができる。
【０１２６】
また本実施形態では、造粒工程において混練物を溶融または軟化させた状態で水性媒体中に分散させることによってトナー粒子を生成するので、結着剤として、ラジカル重合によって合成可能な樹脂以外の樹脂、たとえばポリエステル樹脂を用いてトナーを製造することができる。また結着剤のモノマーがトナー中に残留することを防ぐことができる。また有機溶媒を用いることなく、トナーを製造することができるので、トナー中に有機溶媒が残留することを防ぐことができる。このように結着剤のモノマーおよび有機溶媒がトナー中に残留することを防ぐことができるので、帯電性能のばらつきを一層確実に抑えることができる。また有機溶媒を含む廃液が排出されないので、廃液の処理に要する費用を低減することができる。
【０１２７】
本実施形態によるトナーの製造方法によって得られるトナーは、たとえば、電子写真法もしくは静電記録法によって画像を形成するときの静電荷像の現像に使用することができる。またトナー原料に磁性材料を含有させることによって、製造されるトナーを磁気記録法で画像を形成するときの磁気潜像の現像に使用することができる。本実施形態で製造されるトナーは、粒度分布が狭く、一定の帯電性能を有するので、静電荷像の現像に用いられる静電荷像現像用トナーとして好適である。本実施形態で製造されるトナーを静電荷像現像用トナーとして用いることによって、トナーの帯電量のばらつきを抑えることができるので、画像濃度の低下、白地かぶりの発生および転写性の低下などを抑え、画像欠陥のない高品質の画像を形成することができる。本実施形態で製造されるトナーは、単独で１成分現像剤として用いられてもよく、またキャリアと混合されて２成分現像剤として用いられてもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するけれども、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。以下において、「部」および「％」は特に断らない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１２９】
〔水の調製〕
以下の実施例および比較例において、水性媒体調製用の水およびトナー粒子の洗浄用の水には、導電率０．５μＳ／ｃｍの水を用いた。この洗浄水は、超純水製造装置（商品名：ミニピュア  ＴＷ−３００ＲＵ、野村マイクロ・サイエンス株式会社製）を用いて水道水から調製した。水の導電率はラコムテスター  ＥＣ−ＰＨＣＯＮ１０（商品名、井内盛栄堂（現アズワン株式会社）製）を用いて測定した。
【０１３０】
〔体積平均粒径および変動係数〕
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（商品名、コールター株式会社（現ベックマン・コールター株式会社）製）を用いて測定した結果から算出した。測定粒子数は５００００カウントとし、アパーチャ径は１００μｍとした。変動係数は、測定された粒径から得られた体積平均粒径およびその標準偏差から下記式（１）に基づいて算出した。
変動係数  ＝  標準偏差  ／  体積平均粒径                        …（１）
【０１３１】
〔結着剤、混和剤および水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗ〕
結着剤、混和剤および水溶性高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）にて、温度４０℃に設定したカラムを用い、試料溶液の注入量を１００ｍＬとして測定した。試料溶液としては、結着剤、混和剤または水溶性高分子分散剤を乾燥して得た試料の０．２５重量％（固形分濃度）テトラヒドロフラン溶液を一晩放置したものを用いた。分子量校正曲線は標準ポリスチレン（単分散ポリスチレン）を用いて作成した。
【０１３２】
〔結着剤の軟化点〕
結着剤の軟化点は、以下のようにして測定した。流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇを、ダイ（ノズル）から押出されるように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化点として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【０１３３】
〔結着剤のガラス転移点（Ｔｇ）〕
結着剤のガラス転移点（Ｔｇ）は以下のようにして測定した。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（略量ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１３４】
〔離型剤の融点〕
離型剤の融点は、以下のようにして測定した。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温させ、次いで１５０℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１３５】
〔離型剤の残留率〕
離型剤の残留率として、トナー原料中の離型剤の含有率に対するトナー粒子中の離型剤の含有率の比率を算出した。トナー粒子中の離型剤の含有率は、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、トナーを測定試料として離型剤の融点を測定するときと同様にしてＤＳＣ曲線を測定し、得られたＤＳＣ曲線の離型剤に帰属される吸熱ピークの面積からトナー中の離型剤の吸熱量を求め、求めた離型剤の吸熱量から求められる離型剤の含有量と測定試料であるトナーの量とを比較することによって求めた。
【０１３６】
（実施例１）
［溶融混練工程］
ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２０部、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０部およびテレフタル酸２００部を原料モノマーとして用い、触媒としてジブチルチンオキサイド３部を用いて合成したポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６２℃、軟化点Ｔｍ１３０℃、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）に、着色剤として銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を加え、温度１４０℃に設定されたニーダーにて４０分間溶融混練して、着色剤濃度４０重量％のマスターバッチを作製した。「ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」とは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．０モルに対して、プロピレンオキサイドが平均２．０モル付加した化合物のことである。「ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」とは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．０モルに対して、エチレンオキサイドが平均２．０モル付加した化合物のことである。
【０１３７】
トナー原料として、マスターバッチの作製に用いたものと同じポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６２℃、軟化点Ｔｍ１３０℃、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）６８．５部、前述のようにして作製したマスターバッチ（着色剤濃度４０重量％）１２．５部、離型剤としてポリエチレンワックス（商品名：ＰＷ−６５５Ｎ、東洋ペトロライト株式会社製、融点１００℃）７部、混和剤としてスチレンアクリル共重合体樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６４℃、軟化点Ｔｍ１３２℃）１０部、帯電制御剤（商品名：ＴＮ１０５、保土谷化学工業株式会社）２部をヘンシェルミキサーにて３分間混合分散し、トナー原料の混合物（以下、「原料混合物」という）を調製した。混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂には、スチレン１０００ｇおよびアクリル酸ｎ−ブチル２００ｇを原料モノマーとして用い、触媒としてアゾビスイソブチルニトリルを用いて反応させて得られたスチレン−アクリル酸ブチル共重合体樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６４℃、軟化点Ｔｍ１３２℃、アクリル系構造単位の割合１４モル％）を用いた。
【０１３８】
得られた原料混合物を、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散し、混練物を生成した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数３００回転／分（３００ｒｐｍ）、原料混合物供給速度２０ｋｇ／時間とした。
【０１３９】
［水性媒体調製工程］
分散剤として、水溶性高分子化合物であるスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体のアンモニウム塩（商品名：ジョンクリル６１Ｊ、ジョンソンポリマー株式会社製）１００部（固形分量）および水９００部を混合し、分散剤の濃度が１０重量％である水性媒体を調製した。
【０１４０】
［造粒工程］
圧力調整弁、加熱手段およびロータステータ式撹拌手段（口径３０ｍｍ）を備える金属製の混合容器に、以上のようにして調製した混練物１００部と水性媒体（分散剤濃度１０重量％）５５０部とを投入し、５気圧（５ａｔｍ）の加圧下で混合容器内の混合物の温度が１２０℃になるように加熱しながらロータステータ式撹拌手段で１０分間撹拌混合し、トナー粒子を生成した。このときのロータステータ式撹拌手段のロータの回転速度を１５，０００回転／分（１５０００ｒｐｍ）とした。
【０１４１】
［冷却工程］
前述のようにしてトナー粒子を生成した後、加熱を停止し、生成したトナー粒子を含む混合物を撹拌しながら混合物の温度が２０℃になるまで冷却した。このときのロータステータ式撹拌手段のロータの回転速度を１５，０００回転／分（１５０００ｒｐｍ）とした。
【０１４２】
［洗浄工程］
次いで、導電率０．５μＳ／ｃｍの水（温度２０℃）を混合物に加えてトナー粒子の洗浄を行った。トナー粒子の洗浄は、混合物に水（導電率０．５μＳ／ｃｍ）を加え、水の添加量によって固形分量が１０重量％になるように調製した後、タービン型撹拌翼を用いて該撹拌翼の回転速度を３００回転／分（３００ｒｐｍ）として３０分間撹拌することによって行なった。この洗浄操作を、撹拌後の混合物から遠心分離によって分離される上澄み液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行った。
【０１４３】
［分離工程］
洗浄後の混合物から遠心分離によってトナー粒子を含む固形分を分取した。
【０１４４】
［乾燥工程］
分取した固形分を凍結乾燥させ、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積平均粒径は６．５μｍであり、変動係数は３１であった。
【０１４５】
［外添処理工程］
得られたトナー粒子１００部に、シランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７部および酸化チタン１部を混合して、トナーを得た。
【０１４６】
（実施例２）
混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂として、スチレン１０００ｇおよびアクリル酸メチル２００ｇを原料モノマーとして用い、触媒としてアゾビスイソブチルニトリルを用いて反応させて得られたスチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂（ガラス転移点Ｔｇ５９℃、軟化点Ｔｍ１３２℃、アクリル系構造単位の割合１９モル％）を用いること以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーを製造した。実施例２のトナー粒子の体積平均粒径は６．４μｍであり、変動係数は３２であった。
【０１４７】
（実施例３）
混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂として、スチレン１０００ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２００ｇおよびメタクリル酸メチル２００ｇを原料モノマーとして用い、触媒としてアゾビスイソブチルニトリルを用いて反応させて得られたスチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６２℃、軟化点Ｔｍ１３２℃、アクリル系構造単位の割合２７モル％）を用いること以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナーを製造した。実施例３のトナー粒子の体積平均粒径は６．８μｍであり、変動係数は３３であった。
【０１４８】
（実施例４）
原料混合物を調製するときのポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６２℃、軟化点Ｔｍ１３０℃、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）の配合量を６４．５部に変更し、混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂の配合量を１４部に変更すること以外は実施例１と同様にして、実施例４のトナーを作製した。実施例４のトナー粒子の体積平均粒径は６．８μｍであり、変動係数は３２であった。
【０１４９】
（比較例１）
原料混合物を調製するときのポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ６２℃、軟化点Ｔｍ１３０℃、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）の配合量を５８．５部に変更し、混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂の配合量を２０部に変更すること以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを作製した。比較例１のトナー粒子の体積平均粒径は７．８μｍであり、変動係数は３３であった。
【０１５０】
（比較例２）
トナー原料に混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂を含有させないこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のトナーを作製した。比較例２のトナー粒子の体積平均粒径は６．０μｍであり、変動係数は３１であった。
【０１５１】
〔特性評価〕
実施例１〜４および比較例１，２で得られた各トナーに、キャリアとして体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアをトナーの濃度が４重量％になるようにそれぞれ調整して混合し、トナー濃度４重量％の２成分現像剤を作製した。得られた２成分現像剤を用いて以下のようにして評価用画像を形成し、以下の評価を実施した。
【０１５２】
〔評価用画像の形成〕
得られた２成分現像剤を、市販のプリンタ（商品名：ＬＩＢＲＥ  ＡＲ−Ｓ５０５、シャープ株式会社製）から定着装置を取除いて得た試験用プリンタの現像装置に投入し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙上に、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。外部定着機を用い、記録用紙の通紙速度を毎秒１２０ｍｍ（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）として、形成された未定着トナー画像の定着を行い、評価用画像を形成した。外部定着機には、市販のフルカラー複写機（商品名：ＬＩＢＲＥ  ＡＲ−Ｃ２６０、シャープ株式会社製）から取出したオイルレス方式の定着装置を、定着用加熱ローラの表面温度を任意の値に設定できるように改造したものを用いた。「オイルレス方式の定着装置」とは、加熱ローラにシリコーンオイルなどの離型剤を塗布することなく定着を行う定着装置のことである。
【０１５３】
〔耐高温オフセット性の評価〕
形成された評価用画像を目視によって観察し、記録用紙の白地となるべき白地部に定着用加熱ローラからトナーが再転写されているか否かを確認し、再転写されている場合を高温オフセット現象が発生していると判断し、再転写されていない場合を高温オフセット現象が発生していないと判断した。
【０１５４】
この操作を、定着用加熱ローラの表面温度を１００℃から２１０℃まで５℃ずつ順次上昇させて繰返し行い、高温オフセット現象が発生しない定着用加熱ローラの表面温度の最高温度（以下、「最高定着温度」という）を求めた。耐高温オフセット性は、最高定着温度が１９０℃以上である場合を良好（○）と評価し、最高定着温度が１９０℃未満である場合を不良（×）と評価した。
【０１５５】
〔非オフセット域の評価〕
耐高温オフセット性の評価と同様にして定着用加熱ローラの表面温度を１００℃から２１０℃まで５℃ずつ順次上昇させて画像を形成し、記録用紙にトナー像が定着されず、記録用紙のべた画像部となるべき部分が白地となる低温オフセット現象と、記録用紙の白地となるべき白地部に定着用加熱ローラからトナー像が再転写される高温オフセット現象とがいずれも発生しない定着用加熱ローラの表面温度の範囲である非オフセット域を求めた。非オフセット域は、低温オフセット現象が発生しない定着用加熱ローラの最低温度である最低定着温度（℃）と、高温オフセット現象が発生しない定着用加熱ローラの表面温度の最高温度である最高定着温度（℃）との温度差として求められる。
【０１５６】
非オフセット域を評価指標として、以下の評価基準に基づいて非オフセット域を評価した。
○：良好。非オフセット域が４０℃以上である。
×：不良。非オフセット域が４０℃未満である。
【０１５７】
〔画像濃度の評価〕
定着用加熱ローラの表面温度が１８０℃のときに形成された画像について、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて、べた画像部の光学反射率濃度を測定し、これを画像濃度とした。画像濃度が１．４以上である場合を良好（○）と評価し、画像濃度が１．４未満である場合を不良（×）と評価した。
【０１５８】
〔総合評価〕
以上の耐高温オフセット性、非オフセット域および画像濃度の評価結果から、以下の評価基準に基づいて総合評価を行った。
○：良好。不良（×）と評価された項目が１つもない。
×：不良。不良（×）と評価された項目が１つ以上ある。
【０１５９】
以上の評価結果を表１に示す。表１では、トナー粒子の体積平均粒径を「Ｄ５０」と表記する。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
表１から、結着剤としてポリエステル樹脂を含有し、離型剤としてポリエチレンワックスを含有するトナー原料に、ポリエステル樹脂の極性度とポリエチレンワックスの極性度との間の極性度を有するスチレンアクリル共重合体樹脂を混和剤として含有させて混合して溶融混練を行なう本発明のトナーの製造方法によって製造された実施例１〜４のトナーは、トナー原料中の離型剤の含有率に対するトナー粒子中の離型剤の含有率の比率である離型剤の残留率が１００％と高かった。この実施例１〜４のトナーは、最高定着温度が２００℃以上であり、耐高温オフセット性に優れるものであった。
【０１６２】
また比較例１のトナーは、実施例１〜４のトナーと同様に、離型剤の残留率が１００％と高く、また最高定着温度が２００℃以上であり、耐高温オフセット性に優れるものであった。これは、比較例１では、実施例１〜４と同様にトナー原料に混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂を含有させてトナーを製造したためであると推察される。
【０１６３】
また実施例１〜４のトナーは、最低定着温度が１６０℃以下であり、４０℃以上の広い非オフセット域を確保することができた。これは、実施例１〜４では結着剤の軟化点よりも低い融点を有する離型剤を用いており、この離型剤の残留率を１００％と高くすることができたので、トナー全体としての軟化点を低くすることができ、耐高温オフセット性に優れるとともに耐低温オフセット性にも優れるトナーを実現できたためであると考えられる。
【０１６４】
また実施例１〜４のトナーは、変動係数が３３以下と小さく、粒径分布が狭く均一な粒径を有するとともに、体積平均粒径が６．８μｍ以下と小さいことが判る。このような実施例１〜４のトナーは、均一な帯電性能を有し、また転写性に優れ、光学反射率濃度で１．４以上という高い画像濃度を有する画像を形成できることが判る。
【０１６５】
これに対し、トナー原料に混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂を含有させることなく水性媒体中にて造粒を行って製造された比較例２のトナーは、水性媒体中にて造粒が行われたことによって変動係数およびトナーの小径化の点では実施例１〜４のトナーに劣らないものであり、高い画像濃度を有する画像を形成できることが判った。しかしながら比較例２のトナーは、実施例１〜４のトナーに比べて離型剤の残留率が低く、耐高温オフセット性および非オフセット域の広さの点で実施例１〜４のトナーに劣るものであった。
【０１６６】
また実施例１〜４と比較例１との比較から、混和剤が結着剤１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下の重量比でトナー原料に含有される実施例１〜４のトナーは、混和剤が結着剤１００重量部に対して２０重量部を超える重量比でトナー原料に含有される比較例１のトナーに比べて、最低定着温度が低く、低温定着性および非オフセット域の広さの点で優れることが判る。
【０１６７】
以上のように、結着剤であるポリエステル樹脂の極性度と離型剤であるポリエチレンワックスの極性度との間の極性度を有する混和剤であるスチレンアクリル共重合体樹脂をトナー原料に含有させて溶融混練し、得られた混練物を水性媒体中に分散させることによって粒子化する本発明のトナーの製造方法によれば、水性媒体中において粒子化するときの離型剤の脱離を防止することができ、耐高温オフセット性に優れるとともに粒径分布の狭いトナーを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図１】
2007293135.tif 000004