(57)【要約】【課題】商品の在庫処分の判断を適切にかつ自動的に行うことのできる在庫処分支援方法の提供を目的とする。【解決手段】コンピュータが実行する商品の在庫処分支援方法であって、前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手順と、前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手順と、取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手順と、前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手順とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１０
2007223710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する商品の在庫処分支援方法であって、
前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手順と、
前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手順と、
取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手順と、
前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手順とを有することを特徴とする在庫処分支援方法。
【請求項２】
前記商品の移動に係る出荷店及び入荷店を選定するための第二の条件を、少なくとも前記商品の在庫量を基準として登録させる移動実行条件登録手順を有し、
前記移動指示出力手順は、前記販売実績情報に含まれる店舗ごとの在庫量と、前記第二の条件に含まれる在庫量とに基づいて前記移動指示に係る出荷店及び入荷店を選定することを特徴とする請求項１記載の在庫処分支援方法。
【請求項３】
前記移動実行条件登録手順は、一つの前記入荷店に割り当てられる最大数を前記第二の条件として登録させ、
前記移動指示出力手順は、前記最大数に基づいて前記入荷店とされた各店舗への前記商品の割り当て数を決定することを特徴とする請求項２記載の在庫処分支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫処分支援方法に関し、特にコンピュータが実行する商品の在庫処分支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
服飾品など流行性の高いシーズン商品は、シーズン終了までに在庫を一掃する必要がある。発注した商品の在庫がシーズン終了までに消化されなければ、次の商品を店頭に並べることができない。したがって、売れ残っている商品については、売れない店舗から売れる店舗へ移動されたり（移動）、当初の販売価格では売れないと判断された場合は販売価格が変更されたり（売変）、又はメーカー返品が可能な場合はメーカーへ返品されたりする（返品）。
【０００３】
一般的に、商品の移動、売変又は返品等の判断及び指示は、当該商品のバイヤ等の商品の担当者に委ねられている。したがって、各担当者は、自らが仕入れた商品について、その在庫状況等を確認しつつ、豊富な経験的知識に基づいてこれらの判断及び指示を行う必要がある。但し、商品の担当者は往々にして、企画〜発注〜製造〜投入〜在庫処分等の商品サイクルが異なる商品を複数手がけており、在庫処分にそれほど労力をかけたくない。
【０００４】
そこで、従来、担当者の在庫処分を支援するシステムがいくつか提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−００１９８５号公報
【特許文献２】特開２０００−３３９５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は特許文献２では、販売価格の変更を伴わずに在庫を処分できる可能性のある、商品の店舗間の移動については考慮されていない。したがって、担当者の豊富な経験的知識が十分に反映された判断が適切に行えないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、商品の在庫処分の判断を適切にかつ自動的に行うことのできる在庫処分支援方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータが実行する商品の在庫処分支援方法であって、前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手順と、前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手順と、取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手順と、前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手順とを有することを特徴とする。
【０００８】
このような在庫処分支援方法では、商品の在庫処分の判断を適切にかつ自動的に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品の在庫処分の判断を適切にかつ自動的に行うことのできる在庫処分支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態における在庫処分支援システムの構成例を示す図である。図１において、在庫処分支援システム１は、商品の在庫の処分を支援するためのプログラムがコンピュータによって実行されることにより実現されるシステムであり、情報入力部１１、アクション指示生成部１２、商品情報テーブル１３、アクション条件テーブル１４、及び実績情報テーブル１５等より構成される。なお、これら各部又は各テーブルは、一つのコンピュータ内に実装されてもよいし、ネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）を介して接続された複数のコンピュータに分散されて実装されてもよい。すなわち、本実施の形態における在庫処分支援システム１は、一つの装置であってもよいし、複数の装置から構成されていてもよい。
【００１２】
情報入力部１１は、商品情報（品番、名称、販売単価等）や、商品に対してアクション指示を行うための条件（以下、「アクション条件」という。）等をユーザに入力させる。情報入力部１１は、商品情報については、商品情報テーブル１３に登録し、アクション条件についてはアクション条件テーブル１４に登録する。
【００１３】
商品に対するアクション指示とは、商品の在庫を処分するための指示をいい、商品の店舗間の移動（以下、単に「移動」という。）、販売価格の変更（以下「売変」という。）、及び返品の指示等が含まれる。
【００１４】
実績情報テーブル１５は、各商品の販売実績を示す情報（実績情報）が蓄積されるテーブルである。例えば、ＰＯＳシステム等による各店舗からの実績情報が実績情報テーブル１５に登録される。
【００１５】
アクション指示生成部１２は、商品情報テーブル１３に登録された商品情報と、アクション条件テーブル１４に登録されたアクション条件と、実績情報テーブル１５に蓄積された実績情報とに基づいて、各店舗に置かれている商品の中からアクション指示の対象とする商品を抽出し、抽出された商品に対する移動、売変又は返品の指示（アクション指示１６）を自動的かつ定期的に出力する。
【００１６】
ところで、本実施の形態において、アクション条件は、アクション対象条件とアクション実行条件とから構成される。アクション対象条件とは、各商品がアクション指示の対象として選択されるための条件をいい、商品ごとに設定及び登録される。アクション実行条件とは、各商品に対するアクションの実行の仕方を規定するための条件をいい、商品ごとに設定及び登録される。例えばアクション実行条件は、アクションが「移動」であれば、移動元及び移動先の店舗を選択するための条件等が相当する。また、アクションが「売変」であれば、値下げ後の販売価格を決定するための条件が相当する。
【００１７】
したがって、アクション指示生成部１２は、アクション条件テーブル１４に登録されたアクション対象条件に基づいて、各店舗に置かれている商品の中からアクション指示の対象とする商品（アクション対象商品）を抽出する。また、アクション条件テーブル１４に登録されたアクション実行条件に基づいて、アクション対象商品に対してどのようにアクションを実行するかを決定する。
【００１８】
ところで、本実施の形態を実施するにあたり、対象とされる商品は、服飾品等のシーズン性のあるものが好適である。ここで、シーズン性とは、季節毎または所定の期間ごとに店舗で売られる品目が入れ替えられる傾向が強いことをいう。すなわち、シーズン性の強い商品とは、販売期間がある程度限定される傾向にある商品をいう。
【００１９】
以下、在庫処分支援システム１の処理手順について説明する。まず、情報入力部１１による商品情報及びアクション条件の入力処理について説明する。
【００２０】
商品情報の入力は、情報入力部１１によってＰＣ（Personal  Computer）等のディスプレイに表示される商品登録画面において、例えば、当該商品を仕入れ等と行ったバイヤ（以下、単に「ユーザ」という。）によって行われる。
【００２１】
図２は、商品登録画面の表示例を示す図である。図２において商品登録画面２０は、作業種別選択領域２０１、品番入力領域２０２、商品名称入力領域２０３、商品分類入力領域２０４、仕入れ先情報入力領域２０５、担当バイヤ情報入力領域２０６、原単価入力領域２０７、販売単価入力領域２０８、販売期間入力領域２０９、返品フラグ入力領域２１０、アクション条件設定要否入力領域２１１等を有する。
【００２２】
商品登録画面２０における操作は、図３を用いて説明する。図３は、商品登録画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
まず、ユーザは、作業種別選択領域２０１において、商品登録画面２０における作業種別を選択する（Ｓ２０１）。
【００２４】
「登録」を選択すると（Ｓ２０１で「登録」）、ユーザは、品番入力領域２０２、商品名称入力領域２０３、商品分類入力領域２０４、仕入れ先情報入力領域２０５、担当バイヤ情報入力領域２０６、原単価入力領域２０７、販売単価入力領域２０８、販売期間入力領域２０９、及び返品フラグ入力領域２１０において、品番、商品名称、商品分類、仕入れ先情報、担当バイヤ情報、原単価、販売単価、販売期間、及び返品の可否等の商品情報を入力すると共に、アクション条件設定要否入力領域２１１において、商品情報の登録と同時にアクション条件の設定を行うか否かを入力する（Ｓ２０２）。
【００２５】
一方、作業種別選択領域２０１において「修正」又は「削除」を選択すると（Ｓ２０１で「修正・削除」）、ユーザは、修正又は削除の対象とする商品の品番を品番入力領域２０２に入力する（Ｓ２０３）。品番の入力に応じ、情報入力部１１は、入力された品番に係る商品情報を商品情報テーブル１３より検索する（Ｓ２０４）。この際、該当する商品情報が無かった場合は、情報入力部１１は、エラーメッセージを表示させる（Ｓ２０５）。
【００２６】
該当する商品情報が検索された場合、情報入力部１１は、検索結果を商品登録画面２０の各入力領域に表示させる（Ｓ２０６）。「削除」が選択されている場合は（Ｓ２０７で「削除」）、情報入力部１１は、続けて削除確認のダイアログ（削除確認ダイアログ）を表示させる（Ｓ２０８）。一方、「修正」が選択されている場合は（Ｓ２０７で「修正」）、ユーザは、表示されている商品情報の修正を行う（Ｓ２０９）。
【００２７】
「登録」又は「修正」が選択されている場合に、ユーザが商品情報の新規入力（Ｓ２０２）又は修正（Ｓ２０９）を終え、入力確定ボタン２１２をクリックすると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、又は、削除確認ダイアログにおいて、ユーザが、例えば「ＯＫ」ボタンをクリックすると（Ｓ２０８でＹｅｓ）、情報入力部１１は、選択されている作業種別に応じて、商品情報の新規登録、修正、又は削除を商品情報テーブル１３に対して行う（Ｓ２１１）。
【００２８】
続いて、情報入力部１１は、アクション条件設定要否入力領域２１１における入力内容を確認し、「しない」が選択されている場合は処理を終了させる。一方、「する」が選択されている場合は、引き続きアクション対象条件を入力させるべく、アクション対象条件設定画面を表示させる（Ｓ２１２）。
【００２９】
図４は、アクション対象条件設定画面の表示例を示す図である。図４においてアクション対象条件設定画面３０は、商品情報表示領域３０１と、アクション選択領域３０２と、アクション対象条件入力領域３０３とから構成されている。アクション対象条件入力領域３０３は、移動に係るアクション対象条件（すなわち、設定対象商品が移動対象として選択されるための条件。以下、「移動対象条件」という。）を設定させるための領域である移動対象条件入力領域３０４と、売変に係るアクション対象条件（すなわち、設定対象商品が売変対象として選択されるための条件。以下、「売変対象条件」という。）を設定させるための領域である売変対象条件入力領域３０５と、返品に係るアクション対象条件（すなわち、設定対象商品が返品対象として選択されるための条件。以下「返品対象条件」という。）を設定させるための領域である返品対象条件入力領域３０６とから構成されている。
【００３０】
アクション対象条件設定画面３０における操作は、図５を用いて説明する。図５は、アクション対象条件設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
情報入力部１１は、アクション対象条件設定画面３０を表示させると、その商品情報表示領域３０１に、アクション条件の設定対象とする商品（以下「設定対象商品」という。）の商品情報（品番、商品名称、販売期間、及び返品可否（返品フラグ）等を表示させる（Ｓ３０１）。
【００３２】
続いて、ユーザは、実施アクション種別選択領域３０２において、設定対象商品に対して実施させるアクション種別を選択する（Ｓ３０２）。この選択は複数可能である。図４では、「移動」及び「売変」の二つが選択されている様子が示されている。もちろん、更に「返品」が選択されてもよい。ユーザの選択に応じて、情報入力部１１は、アクション対象条件入力領域３０３における、移動対象条件入力領域３０４、売変対象条件入力領域３０５、又は返品対象条件入力領域３０６のグレーアウトを解除する。
【００３３】
実施アクション種別選択領域３０２において「移動」を選択した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、ユーザは、移動対象条件入力領域３０４において、設定対象商品に対するアクション対象条件として、売上金額範囲３１１、在庫数範囲３１２、消化率範囲３１３、投入経過週範囲３１４、指示許可対象期間３１５、及び指示停止期間３１６等の各パラメータの値を入力する（Ｓ３０４）。入力される値は、全店舗の合計値である。なお、本実施の形態では、これらのパラメータの論理積によってアクション対象条件が構成されるが、例えば、論理和によって構成されるようにしてもよいし、論理積又は論理和のいずれとするかを選択可能としてもよい。
【００３４】
売上金額範囲３１１は、売上金額によってアクション指示対象とするか否かを判定するためのパラメータである。一般的に、売上金額が低い場合にアクション指示対象とされるように設定するとよい。在庫数範囲３１２は、在庫数によってアクション指示対象とするか否かを判定するためのパラメータである。一般的に、在庫数が多い場合にアクション指示対象とされるように設定するとよい。消化率範囲３１３は、消化率によってアクション指示対象とするか否かを判定するためのパラメータである。消化率とは、仕入れた数量に対する販売された数量の割合をいう。一般的に、消化率が低い場合にアクション指示対象とされるように設定するとよい。投入経過週範囲３１４は、投入経過週によってアクション指示対象とするか否かを判定するためのパラメータである。投入経過週とは、商品を店頭に置いてから経過した、週単位の期間をいう。一般的に、投入経過週が長い場合にアクション指示対象とされるように設定するとよい。指示許可対象期間３１５は、当該アクション対象条件が有効な期間を示すパラメータである。指示停止期間３１６は、指示許可対象期間内において当該アクション対象条件が一時的に無効となる期間を示すパラメータである。例えば、バーゲン期間等、特別な期間において、当該アクション対象条件を例外的に適用させたくない場合に有効なパラメータである。
【００３５】
また、実施アクション種別選択領域３０２において「売変」を選択した場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ユーザは、売変対象条件入力領域３０５において、売変対象条件を構成する各パラメータの値を入力する（Ｓ３０６）。
【００３６】
更に、実施アクション種別選択領域３０２において「返品」を選択した場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、ユーザは、返品対象条件入力領域３０６において、返品対象条件を構成する各パラメータの値を入力する（Ｓ３０８）。
【００３７】
なお、図４では、移動、売変、返品のそれぞれに係るアクション対象条件について、同じパラメータから構成されている例が示されているが、アクション種別に応じて、パラメータを変えてもよい。
【００３８】
続いて、ユーザが、入力確定ボタン３１７をクリックすると、情報入力部１１は、アクション対象条件設定画面３０において入力されたアクション対象条件をアクション条件テーブル１４に登録する（Ｓ３０９）。更に、実施アクション種別として「移動」及び「売変」の少なくともいずれか一方が選択されている場合は（Ｓ３１０でＹｅｓ）、情報入力部１１は、引き続きアクション実行条件を入力させるべく、アクション実行条件設定画面を表示させる（Ｓ３１１）。
【００３９】
図６は、アクション実行条件設定画面の表示例を示す図である。図６においてアクション実行条件設定画面４０は、商品情報表示領域４０１と、移動に係るアクション実行条件（以下、「移動実行条件」という。）を設定させるための領域である移動実行条件入力領域４０２と、売変に係るアクション実行条件（以下、「売変実行条件」という。）を設定させるための領域である売変実行条件入力領域４０３とから構成されている。移動実行条件入力領域４０２は、移動の際の出荷店を選定するための条件（出荷店条件）を入力させるための出荷店条件入力領域４０４と、入荷店を選定するための条件（入荷店条件）を入力させるための入荷店条件入力領域４０５とから構成されている。なお、図６では返品に係るアクション実行条件を設定させるための領域が無い。これは、一般的に、返品を実行するにあたり特に決定すべき事項が無いからである。但し、状況に応じて返品先が変化する等の事情がある場合は、返品に係る実行条件を設定可能としてもよい。
【００４０】
アクション実行条件設定画面４０における操作は、図７を用いて説明する。図７は、アクション実行条件設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
情報入力部１１は、アクション実行条件設定画面４０を表示させると、その商品情報表示領域４０１に、設定対象商品の商品情報（品番、商品名称、及び販売期間）と、アクション対象条件設定画面３０において選択された実施アクション種別とを表示させる（Ｓ４０１）。
【００４２】
実施アクション種別として「移動」が選択されている場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、ユーザは、移動実行条件入力領域４０２において、設定対象商品に対する移動実行条件を入力する（Ｓ４０３）。すなわち、出荷店条件入力領域４０４において出荷店条件を入力し、入荷店条件入力領域４０５において入荷店条件を入力する。
【００４３】
出荷店条件は、店別売上金額範囲４０６、店別在庫数範囲４０７、店別消化率範囲４０８、店別投入経過週範囲４０９、入荷店最大受入数量４１０、及び出荷店移動後消化率４１１から構成される。店別売上金額範囲４０６は、店舗ごとの設定対象商品の売上金額によって出荷店を選定するためのパラメータである。一般的に売上金額の低い店舗が出荷店とされるように設定するとよい。店別在庫数範囲４０７は、店舗ごとの設定対象商品の在庫数によって出荷店を選定するためのパラメータである。一般的に、在庫数の多い店舗が出荷店とされるように設定するとよい。店別消化率範囲４０８は、店舗ごとの設定対象商品の消化率によって出荷店を選定するためのパラメータである。一般的に、消化率の低い店舗が出荷店とされるように設定するとよい。店別投入経過週範囲４０９は、店舗ごとの設定対象商品の投入経過週によって出荷店を選定するためのパラメータである。一般的に、投入経過週の長い店舗が出荷店とされるように設定するとよい。入荷店最大受入数量４１０は、入荷店側の一店舗ごとに移動商品を割り当てることのできる最大数量を示すパラメータであり、実際に、出荷店から移動される商品を各店舗に割り振る際に用いられる。出荷店移動後消化率４１１は、店舗における現在の在庫数に対して、移動を行うことにより消化される数量の割合を示すパラメータであり、実際に、出荷店から出荷する数量を決定する際に用いられる。
【００４４】
一方、入荷店条件は、店別売上金額範囲４０６、店別在庫数範囲４０７、店別消化率範囲４０８、店別投入経過週範囲４０９、組織内制限４１２、及びエリア内制限４１３より構成される。
【００４５】
店別売上金額範囲４０６、店別在庫数範囲４０７、店別消化率範囲４０８、及び店別投入経過週範囲４０９については、出荷店条件の説明に示した通りである。但し、入荷店条件の場合は、これらの値が、出荷店条件とは逆になるように設定するとよい。例えば、店別売上金額範囲４０６については、売上金額が高い店舗が入荷店として選定されるように設定するといった具合である。
【００４６】
組織内制限４１２は、設定対象商品の移動を同一組織内に制限するか否かによって入荷店を選定するためのパラメータである。ここで、組織とは、例えば、事業部等が想定されるが、組織をどのように区分するかは、在庫処分支援システム１を利用する企業に応じて定めればよい。エリア内制限４１３は、設定対象商品の移動を同一エリア（地理的なエリア）内に制限するか否かによって入荷店を選定するためのパラメータである。当該エリアをどのように区分するかは、在庫処分支援システム１を利用する企業に応じて定めればよい。
【００４７】
続いて、実施アクション種別として「売変」が選択されている場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、ユーザは、売変実行条件入力領域４０３において、設定対象商品に対する売変実行条件を入力する（Ｓ４０５）。
【００４８】
売変実行条件は、生涯消化率４１４と生涯荒利率４１５とから構成される。生涯消化率４１４は、設定対象商品の仕入れ数（全店舗の合計）に対する販売数の割合の目標値である。生涯荒利率４１５は、設定対象商品ついて、最終的に得たい荒利率の目標値である。詳細については後述するが、これら二つの目標値に基づいて売変後の販売価格（売価単価又は販売単価）が決定される。
【００４９】
続いて、ユーザが、入力確定ボタン４１６をクリックすると、情報入力部１１は、アクション実行条件設定画面４０において入力されたアクション実行条件をアクション条件テーブル１４に登録する（Ｓ４０６）。更に、実施アクション種別として「売変」が選択されている場合は（Ｓ４０７でＹｅｓ）、情報入力部１１は、売変店舗選択設定画面を表示させる。
【００５０】
図８は、売変店舗選択設定画面の表示例を示す図である。図８において売変店舗選択設定画面５０は、商品情報表示領域５０１と、抽出店舗設定領域５０２とから構成されている。
【００５１】
売変店舗選択設定画面５０における操作は、図９を用いて説明する。図９は、売変店舗選択設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
情報入力部１１は、売変店舗選択設定画面５０を表示させると、その商品情報表示領域５０１に、設定対象商品の商品情報（品番、商品名称、及び販売期間）と、アクション対象条件設定画面３０において選択された実施アクション種別と、アクション実行条件設定画面４０において設定された売変実行条件（生涯消化率及び生涯荒利率）とを表示させる（Ｓ５０１）。
【００５３】
続いて、情報入力部１１は、抽出店舗設定領域５０２に、店舗グループの一覧を表示させる（Ｓ５０２）。図８では、店舗グループが地域によって分類されている例が示されているが、店舗グループをどのように分類するかは、在庫処分支援システム１を利用する企業に応じて定めればよい。
【００５４】
続いて、ユーザは、抽出店舗設定領域５０２において、設定対象商品の売変を実行させる店舗グループを選択する（Ｓ５０３）。更に、ユーザが、入力確定ボタン５０３をクリックすると、情報入力部１１は、売変店舗選択設定画面５０において入力された情報を売変実行条件の一部としてアクション条件テーブル１４に登録する（Ｓ５０４）。
【００５５】
以上で、情報入力部１１による商品情報及びアクション条件の入力処理は終了する。
【００５６】
次に、アクション指示生成部１２によるアクション指示の生成処理について説明する。図１０は、アクション指示生成部によるアクション指示の生成処理の概要を説明するためのフローチャートである。図１０の処理は、定期的に（例えば、１日ごと）、かつ、自動的に実行される。したがって、その周期ごとにアクション指示が出力される。なお、本実施の形態において、本日は、１１／２５であるとする。
【００５７】
まず、実績情報テーブル１５より、商品毎の全店舗の実績情報の総計（以下「商品別実績情報」という。）を取得（検索）する（Ｓ６０１）。図１１は、商品別実績情報の構成例を示す図である。
【００５８】
図１１において、商品別実績情報１５ａは、商品ごとに、品番と、担当バイヤと、初回投入日と、純売り上げの数量、その原価及びその売価と、仕入れの数量、その原価及びその売価と、仕入れ返品の数量、その原価及びその売価と、仕入れ値引き金額と、振替又は廃棄の数量、その原価及びその売価と、売変金額（値下げ幅を示す金額）と、在庫の数量、その原価及びその売価と、消化率と、荒利金額と、荒利率と、売価単価と、その原価単価と等より構成されている。図１１では、品番が１〜５までの商品についてしか表示されていないが、これは便宜的なものであり、ステップＳ６０１では、全ての商品について商品別実績情報が取得される。
【００５９】
続いて、アクション条件テーブル１４より全商品に対するアクション対象条件を取得する。図１２は、アクション対象条件の構成例を示す図である。
【００６０】
図１２において、アクション対象条件１４ａは、商品ごとに、品番、担当バイヤ、移動対象条件、売変対象条件、及び返品対象条件等より構成されている。移動対象条件、売変対象条件、返品対象条件のそれぞれは、売上金額の下限値及び上限値（売上金額範囲）、在庫数の下限値及び上限値（在庫数範囲）、消化率の下限値及び上限値（消化率範囲）、投入経過週の下限値及び上限値（投入経過週範囲）、指示対象期間の開始年月日及び終了年月日、並びに指示停止期間の開始年月日及び終了年月日等より構成されている。これらの情報は、図４のアクション対象条件設定画面３０を介して登録されたものである。
【００６１】
続いて、商品ごとの商品別実績情報１５ａと、商品ごとのアクション対象条件１４ａとに基づいて、移動指示対象となる商品の有無を判定する（Ｓ６０３）。
【００６２】
例えば、品番が１の商品（以下、「商品１」と表記し、他の品番の商品についても同様の表記方法に従うものとする。）は、移動の対象期間（１１／１−１１／３０）内である。また、消化率の実績が２５．０％のため、消化率範囲の条件（３０％以下）にも合致する。更に、初回投入日が１０／２４であり、本日（１１／２５）は既に４週間以上経過しているため、投入経過週範囲の条件（３週間以上）にも合致する。よって、移動指示対象となる。
【００６３】
また、商品２は、移動の対象期間（１０／１−１０／３１）外であり、移動指示対象とはならない。同様に、商品３は、移動の対象期間（９／１−９／３０）外であり、移動指示対象とはならない。また、商品４は、移動の対象期間（１１／１−１１／３０）内であるが、消化率の実績が８３．３％のため、消化率条件（３０％以下）に合致せず、移動指示対象とはならない。
【００６４】
したがって、商品１を移動指示対象として抽出し（Ｓ６０４）、商品１に対する移動指示を生成する（Ｓ６０５）。なお、移動指示の生成処理の詳細については後述する。
【００６５】
一方、移動指示対象として抽出されなかった商品については、商品別実績情報１５ａとのアクション対象条件１４ａとに基づいて、売変指示対象となるか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００６６】
例えば、商品２は、売変の対象期間（１１／１−１１／３０）内である。また、消化率の実績が４０．０％のため、消化率範囲の条件（６０％以下）にも合致する。更に、初回投入日が９／２６であり、本日（１１／２５）は既に８週間以上経過しているため、投入経過週範囲の条件（７週間以上）にも合致する。よって、売変指示対象となる。
【００６７】
また、商品３は、売変の対象期間（１０／１−１０／３１）外であり、売変指示対象とはならない。また、商品４は、売変の対象期間（１１／１−１１／３０）内であるが、消化率の実績が８３．３％のため、消化率条件（６０％以下）に合致せず、売変指示対象とはならない。
【００６８】
したがって、商品２を売変指示対象として抽出し（Ｓ６０７）、商品２に対する売変指示を生成する（Ｓ６０８）。なお、売変指示の生成処理の詳細については後述する。
【００６９】
一方、売変指示対象として抽出されなかった商品については、商品別実績情報１５ａとのアクション対象条件１４ａとに基づいて、返品指示対象となるか否かを判定する（Ｓ６０９）。
【００７０】
例えば、商品３は、返品の対象期間（１１／１−１１／３０）内である。また、消化率の実績が３７．５％のため、消化率範囲の条件（４０％以下）にも合致する。更に、初回投入日が８／２２であり、本日（１１／２５）は既に３週間以上経過しているため、投入経過週範囲の条件（１０週間以上）にも合致する。よって、返品指示対象となる。
【００７１】
一方、商品４は、返品の対象期間（１１／１−１１／３０）内であるが、消化率の実績が８３．３％のため、消化率範囲の条件（４０％以下）に合致せず、全てのアクション指示の対象外となる。
【００７２】
したがって、商品３を返品指示対象として抽出し（Ｓ６１０）、商品３に対する返品指示を生成する（Ｓ６１１）。なお、返品指示の生成処理の詳細については後述する。
【００７３】
ところで、図１０において、アクション指示の優先順位は、移動、売変、返品の順番とされている。これは、値下げをしないで処分することを最優先し、その次に、ある程度利益が確保できる範囲内であればできるだけ返品しないで処分することが優先されるためである。
【００７４】
次に、ステップＳ６０５における移動指示の生成処理の詳細について説明する。図１３は、移動指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
まず、実績情報テーブル１５より、移動指示対象の商品（本実施の形態では、商品１）についての店舗別の実績情報を収集する（Ｓ６０５１）。
【００７６】
図１４は、商品１の店舗別実績情報の構成例を示す図である。図１４において、店舗別実績情報１５ｂは、商品１を販売している店舗ごとに、所属する組織と、所属するエリアと、店コードと、商品１の品番と、商品１の色と、商品１のサイズと、商品１の初回投入日と、商品１の純売り上げの数量、その原価及びその売価と、商品１の仕入れの数量、その原価及びその売価と、仕入れ返品の数量、その原価及びその売価と、仕入れ値引き金額と、入庫（移動による入荷）の数量、その原価及びその売価と、出庫（移動による出荷）の数量、その原価及びその売価と、振替又は廃棄の数量、その原価及びその売価と、売変金額と、在庫の数量、その原価及びその売価と、消化率と、荒利金額と、荒利率と、売価単価と、原価単価と等より構成されている。
【００７７】
続いて、アクション条件テーブル１４より移動に係るアクション実行条件（移動実行条件）を取得する（Ｓ６０５２）。
【００７８】
図１５は、移動実行条件の構成例を示す図である。図１５において移動実行条件１４ｂは、商品ごとに、品番、担当バイヤ、出荷店条件、及び入荷店条件等より構成されている。出荷店条件及び入荷店条件に共通のパラメータとしては、店別売上金額の下限値及び上限値（店別売上金額範囲）、店別在庫数の下限値及び上限値（店別在庫数範囲）、店別消化率の下限値及び上限値（店別消化率範囲）、店別投入経過週の下限値及び上限値（店別投入経過週範囲）等がある。出荷店条件に特有のパラメータとしては、入荷店最大受入数量及び出荷店移動後消化率がある。入荷店条件に特有のパラメータとしては、組織内制限及びエリア内制限がある。これらの情報は、アクション実行条件設定画面４０（図６）を介して登録されたものである。なお、図１５では、移動指示対象とされた商品１以外の商品に対する移動実行条件も表示されているが、ステップＳ６０５２では、少なくとも移動指示対象とされた商品（商品１）に対する移動実行条件が取得されればよい。
【００７９】
続いて店舗別実績情報１５ｂ（図１４）を、店舗、品番、色、及びサイズごとに、移動実行条件１４ｂ（図１５）に基づいて、出荷店側と入荷店側とに分別する（Ｓ６０５３）。すなわち、移動実行条件１４ｂにおける出荷店条件に合致する店舗に係る実績情報については出荷店側に分別される。一方、入荷店条件に合致する店舗に係る実績情報については入荷店側に分別される。分別の結果、出荷店側に係る実績情報を出荷店実績情報として抽出し（Ｓ６０５４）、入荷店側に係る実績情報を入荷店実績情報として抽出する（Ｓ６０５５）。
【００８０】
図１６は、店舗別実績情報の分別結果の例を示す図である。図１６において、出荷店実績情報１５ｏには、店コードが、０１、０２、０５、及び０６の実績情報が含まれている。したがって、これらの店舗が出荷店として抽出されたことが示されている。一方、入荷店実績情報１５ｉには、店コードが、０３、０４、０７、及び０８の実績情報が含まれている。したがって、これらの店舗が入荷店として抽出されたが示されている。
【００８１】
続いて、出荷店実績情報１５ｏについては、消化率の低い順（消化率の昇順、すなわち、売れていない順）に、入荷店実績情報１５ｉについては、消化率の高い順（消化率の降順、すなわち、売れている順）にソートする（並べ替える）（Ｓ６０５６、Ｓ６０５７）。
【００８２】
図１７は、出荷店実績情報と入荷店実績情報のソート結果を示す図である。図１７において、出荷店実績情報１５ｏｓは、消化率に基づいて、店コードが、０２、０５、０６、０１の順番にソートされている。また、入荷店実績情報１５ｉｓは、店コードが、０３、０４、０７、０８の順番にソートされている。
【００８３】
続いて、出荷店実績情報１５ｏｓから順番に一つの店舗（出荷店）の実績情報を取り出し、当該実績情報と、入荷店実績情報１５ｉｓと、商品１に対する移動実行条件１４ｂにおける出荷店移動後消化率及び入荷店最大受入数量とに基づいて、当該出荷店からの出荷数と、その出荷先（入荷店）とを示す移動指示を生成する（Ｓ６０５８）。したがって、最初は、店コードが０２の店舗（以下、「店舗０２」といい、他の店舗についても同様の表記方法に従うものとする。）からの出荷数及び出荷先が決定される。
【００８４】
出荷数の決定は、出荷店移動後消化率（商品１については、図１５より４０％）を用いて、例えば、以下のように行う。
【００８５】
まず、店舗０２について、出荷店移動後消化率を達成するためにあるべき消化数を算出する。この消化数は、
（仕入れ数−仕入れ返品数＋入庫数）×出荷店移動後消化率＝（５−０＋０）×４０％＝２
として算出される。
【００８６】
続いて、あるべき消化数を達成するための出荷数を算出する。出荷数は、
あるべき消化数−（純売上数＋出庫数＋振替・廃棄数）＝２−（０＋０＋０）＝２
として算出される。したがって、店舗０２からの出荷数は「２」として決定される。
【００８７】
また、出荷先の決定、すなわち、店舗０２から出荷される２点の商品をどこの店舗に割り振るかは、例えば、以下のように決定される。
【００８８】
商品１に対する移動実行条件１４ｂの入荷店最大受入数量は、「１」であるから、一つの出荷先に対して最大で出荷できる数量は１点までである。したがって、店舗０２から出荷される２点の商品を処分するには、出荷先として２店舗が必要となる。出荷先は、消化率で降順にソートされた入荷店実績情報１５ｉｏの一番目から順番に割り当て、一巡したら、また先頭の店舗に戻るといったことを繰り返し行う。この際に、移動実行条件１５の入荷店条件において同一組織内又は同一エリア内といった制限がある場合は、出荷店と同一組織又は同一エリアに属さない店舗は、入荷店の対象から除外される。本実施の形態では、便宜上、組織又はエリアが異なる店舗は存在しないため、店舗０２からの出荷先及び出荷数としては、店舗０３に１点、店舗０４に１点となる。したがって、この場合、図１８に示されるような移動指示データが生成される。
【００８９】
図１８は、移動指示データの構成例を示す図である。図１８において、移動指示データ１６ａは、出荷店の出荷店コードと、入荷店の入荷店コードと、移動対象の商品の品番、色、及びサイズと、各入荷店への移動数量とより構成されている。すなわち、図１８の移動指示データ１６ａには、「店舗０１から店舗０３及び店舗０４へそれぞれ商品１を１点ずつ出荷する。」といった内容の移動指示が示されている。
【００９０】
１つの出荷店について処理した後は、出荷店実績情報１５ｏｓに含まれている以降の出荷店についても同様に処理する（このとき入荷店の割り当ては、先頭に戻らず、先の処理で割り当てた最後の店舗の次の店舗から開始するとよい）。１つの品番、色、サイズの出荷店データを処理した後は、次の品番、色、サイズの処理を同様に行なう（入荷店の割り当てについても前述同様）。全ての出荷店データの処理が終了したら（Ｓ６０５９でＹｅｓ）、図１３の処理は終了する。
【００９１】
図１３では、消化率に基づいてソートされている出荷店実績情報１５ｏｓ及び入荷店実績情報１５ｏｉを用いて、商品の移動が行われるため、売れ行きの悪い店舗から売れ行きの良い店舗へ割り振られる。その結果、商品が販売される可能性を高めることができる。
【００９２】
次に、ステップＳ６０８における売変指示の生成処理の詳細について説明する。図１９は、売変指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【００９３】
まず、アクション条件テーブル１４より、売変に係るアクション実行条件（売変実行条件）を取得する（Ｓ６０８１）。
【００９４】
図２０は、売変実行条件の構成例を示す図である。図２０において売変実行条件１４ｃは、商品ごとに、品番、担当バイヤ、生涯消化率、生涯荒利率、及び対象店舗グループ等より構成されている。生涯消化率及び生涯荒利率は、アクション実行条件設定画面４０（図６）を介して、対象店舗グループは、売変店舗選択設定画面５０（図８）を介してそれぞれ登録されたものである。なお、図２０では、売変対象とされた商品２以外の商品に対する売変実行条件も表示されているが、ステップＳ６０８１では、少なくとも、売変指示対象とされた商品（商品２）に対する売変実行条件が取得されればよい。
【００９５】
続いて、目標値である生涯消化率と、商品別実績情報１５ａ（図１１）における商品２の実績情報に基づいて、商品２の生涯売り上げ数の目標値を算出する（Ｓ６８０２）。生涯売り上げ数の目標値は、「仕入れ数×生涯消化率」で算出される。図１１より、商品２の仕入れ数は「５０」であり、図２０より商品２の生涯消化率は「９５％」であるため、商品２の生涯売り上げ数の目標値は、５０×０．９５＝４７．５、切り上げて４８となる。
【００９６】
続いて、算出された生涯売り上げ数が達成された場合に、目標値である生涯荒利率が確保されるように商品２の売変後の販売価格を算出する（Ｓ６０８３）。図２０より商品２の生涯荒利率は３０．０％であるため、商品２の売変後の販売価格は、
原価単価÷（１−荒利率）＝８０／（１−０．３）＝１１４．２
として算出され、切上げて１１５とされる。
【００９７】
続いて、算出された売変後の販売価格に基づいて、図２１に示されるような売変指示データを生成する（Ｓ６０８４）。
【００９８】
図２１は、売変指示データの構成例を示す図である。図２１において、売変指示データ１６ｂは、対象店舗グループと、売変対象の商品の品番と、売変前の現行販売価格と、売変後の新販売価格とより構成されている。すなわち、図２１の売変指示データ１６ｂには、「店舗グループが「０１」に属する店舗については、商品２の販売価格を１２０から１１５へ変更する。」といった内容の売変指示が示されている。
【００９９】
上記ステップＳ６０８１からＳ６０８４までの処理が、売変指示対象として抽出された全ての商品について行われると（Ｓ６０８５でＹｅｓ）、図１９の処理は終了する。
【０１００】
次に、ステップＳ６１１における返品指示の生成処理の詳細について説明する。図２２は、返品指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
本実施の形態では、返品についてはアクション実行条件は設けられていない。したがって、図２２では、アクション実行条件に基づく判定は行われず、返品対象とされた全ての商品に対する返品指示データが生成される（Ｓ６１１１、Ｓ６１１２）。本実施の形態では、商品３が返品対象として抽出されているため、商品３に対する返品指示データが生成される。
【０１０２】
図２３は、返品指示データの構成例を示す図である。図２３において、返品指示データ１６ｃは、返品対象の商品の品番と、返品数とより構成されている。すなわち、図２３の返品指示データ１６ｃには、「商品３について５０個を返品する。」といった内容の返品指示が示されている。なお、返品数である「５０」は、商品別実績情報１５ａ（図１１）における商品３の在庫数に基づいている。したがって、返品指示データ１６ｃの内容は、商品３の在庫の全てを返品するということと同義である。
【０１０３】
上記、図１３、図１９、又は図２２の処理によって生成された移動指示データ１６ａ、売変指示データ１６ｂ、及び返品指示データ１６ｃは、例えば、ネットワークを介して（例えば、電子メール等で）関係する各店舗の端末に自動的に送信される。各店舗では、これらの指示データに応じた作業が行われる。
【０１０４】
上述したように、本実施の形態における在庫処分支援システム１によれば、バイヤ等の商品の担当者が有している経験的知識に基づいて設定されたアクション対象条件及びアクション実行条件と、実際の実績情報とに基づいて、自動的かつ定期的に商品の移動、売変、及び返品等の指示が行われる。したがって、当該担当者に対する在庫処分に関する作業負担を軽減することができ、当該担当者は、次期商品の開発等、より創造性の高い業務に注力することができる。
【０１０５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  コンピュータが実行する商品の在庫処分支援方法であって、
前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手順と、
前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手順と、
取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手順と、
前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手順とを有することを特徴とする在庫処分支援方法。
（付記２）  前記商品の移動に係る出荷店及び入荷店を選定するための第二の条件を、少なくとも前記商品の在庫量を基準として登録させる移動実行条件登録手順を有し、
前記移動指示出力手順は、前記販売実績情報に含まれる店舗ごとの在庫量と、前記第二の条件に含まれる在庫量とに基づいて前記移動指示に係る出荷店及び入荷店を選定することを特徴とする付記１記載の在庫処分支援方法。
（付記３）  前記移動実行条件登録手順は、一つの前記入荷店に割り当てられる最大数を前記第二の条件として登録させ、
前記移動指示出力手順は、前記最大数に基づいて前記入荷店とされた各店舗への前記商品の割り当て数を決定することを特徴とする付記２記載の在庫処分支援方法。
（付記４）  前記商品が販売価格の変更の対象とされるための第三の条件を前記販売実績を構成するパラメータによって登録させる売変対象条件登録手順と、
前記移動対象判定手順において前記商品が移動対象であると判定されなかった場合に、前記実績情報取得手順において取得された前記販売実績情報が前記第三の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が販売価格の変更の対象であるかを判定する売変対象判定手順とを有することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の在庫処分支援方法。
（付記５）  前記商品が返品の対象とされるための第四の条件を前記販売実績を構成するパラメータによって登録させる返品対象条件登録手順と、
前記売変対象判定手順において前記商品が販売価格の変更の対象であると判定されなかった場合に、前記実績情報取得手順において取得された前記販売実績情報が前記第四の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が返品の対象であるかを判定する返品対象判定手順とを有することを特徴とする付記４記載の在庫処分支援方法。
（付記６）  コンピュータに商品の在庫処分の支援を実行させる在庫処分支援プログラムであって、
前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手順と、
前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手順と、
取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手順と、
前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手順とを有することを特徴とする在庫処分支援プログラム。
（付記７）  商品の在庫処分の支援を実行する在庫処分支援装置であって、
前記商品が移動の対象とされるための第一の条件を前記商品の販売実績を構成するパラメータによって登録させる移動対象条件登録手段と、
前記商品の販売実績情報を定期的に取得する実績情報取得手段と、
取得された前記販売実績情報が前記第一の条件に合致するか否かに基づいて前記商品が移動対象であるかを判定する移動対象判定手段と、
前記商品が移動対象であると判定された場合に、前記商品に対する移動指示を出力する移動指示出力手段とを有することを特徴とする在庫処分支援装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態における在庫処分支援システムの構成例を示す図である。
【図２】商品登録画面の表示例を示す図である。
【図３】商品登録画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】アクション対象条件設定画面の表示例を示す図である。
【図５】アクション対象条件設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】アクション実行条件設定画面の表示例を示す図である。
【図７】アクション実行条件設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】売変店舗選択設定画面の表示例を示す図である。
【図９】売変店舗選択設定画面における操作手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】アクション指示生成部によるアクション指示の生成処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図１１】商品別実績情報の構成例を示す図である。
【図１２】アクション対象条件の構成例を示す図である。
【図１３】移動指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】商品１の店舗別実績情報の構成例を示す図である。
【図１５】移動実行条件の構成例を示す図である。
【図１６】店舗別実績情報の分別結果の例を示す図である。
【図１７】出荷店実績情報と入荷店実績情報のソート結果を示す図である。
【図１８】移動指示データの構成例を示す図である。
【図１９】売変指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】売変実行条件の構成例を示す図である。
【図２１】売変指示データの構成例を示す図である。
【図２２】返品指示生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】返品指示データの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１          在庫処分支援システム
１１        情報入力部
１２        アクション指示生成部
１３        商品情報テーブル
１４        アクション条件テーブル
１５        実績情報テーブル
１６        アクション指示
【図１】
2007223710.tif 000003
【図２】
2007223710.tif 000004
【図３】
2007223710.tif 000005
【図４】
2007223710.tif 000006
【図５】
2007223710.tif 000007
【図６】
2007223710.tif 000008
【図７】
2007223710.tif 000009
【図８】
2007223710.tif 000010
【図９】
2007223710.tif 000011
【図１０】
2007223710.tif 000012
【図１１】
2007223710.tif 000013
【図１２】
2007223710.tif 000014
【図１３】
2007223710.tif 000015
【図１４】
2007223710.tif 000016
【図１５】
2007223710.tif 000017
【図１６】
2007223710.tif 000018
【図１７】
2007223710.tif 000019
【図１８】
2007223710.tif 000020
【図１９】
2007223710.tif 000021
【図２０】
2007223710.tif 000022
【図２１】
2007223710.tif 000023
【図２２】
2007223710.tif 000024
【図２３】
2007223710.tif 000025