(57)【要約】【課題】  使用時の制限がなくて使い勝手がよく、簡易かつ低コストで構成することが可能であって、使用者ニーズに合わせて開閉規制範囲を変更することができ、しかも安定した開閉規制でヒンジ構成部材の破損等の危険性のない画像形成装置を提供すること。【解決手段】  原稿を搬送する原稿搬送部と、原稿台面を有して原稿台面上の原稿又は原稿搬送部から搬送される原稿の画像を読み取る画像読取部と、原稿搬送部を画像読取部に対して回動可能に保持するヒンジ部とを備えた画像形成装置であって、ヒンジ部は背面側で、原稿搬送部の回動範囲を規制するレール部を有して画像読取部に固定されたヒンジ下部材と、原稿搬送部に固定されたヒンジ上部材と、ヒンジ上部材をヒンジ下部材に対して開閉可能に支持する開閉支点と、ヒンジ上部材に設けられてレール部を稼動する規制軸とからなり、レール部は開閉支点内側に開閉支点による回動軌跡に沿って設ける。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送部と、原稿を載置する原稿台面を有して原稿台面上の原稿又は原稿搬送部から搬送される原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記原稿搬送部を画像読取部に対して回動可能に保持するヒンジ部とを備えた画像形成装置であって、
前記ヒンジ部は、当該画像形成装置の背面側に備えられ、前記原稿搬送部の回動範囲を規制するレール部を有して画像読取部に固定されたヒンジ下部材と、原稿搬送部に固定されたヒンジ上部材と、該ヒンジ上部材をヒンジ下部材に対して開閉可能に支持する開閉支点と、前記ヒンジ上部材に設けられてレール部を稼動する規制軸とからなり、
前記レール部は、前記開閉支点内側に、該開閉支点による回動軌跡に沿って設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レール部の最上部端は、前記規制軸と同径のＲ形状で設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制軸は、前記ヒンジ上部材に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部の背面に、前記レール部から取り外した規制軸を保持し、前記開閉支点外側でヒンジ上部材端部の稜線と接触して開閉可能範囲を規制する規制板を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送部を画像読取部に対して回動自在に保持するヒンジ部を備え、該ヒンジ部において回動可能な角度を規制する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原稿台の上に自動原稿搬送装置が付いた複写機などにおいて、原稿台に原稿を置いて複写する場合には、この自動原稿搬送装置を開閉して行う。自動原稿搬送装置は、重くて大きいため、重くても開けやすいように開放方向に付勢したり、大きく開いて閉じにくくならないように、特に付勢されていると余計に閉じにくくなるので、開き角度を規制したりすることがなされている。
【０００３】
例えば、記録装置（原稿台に相当）に読取装置（原稿搬送装置に相当）をヒンジで開閉自在に取り付け、それら装置の間に記録装置に対する読取装置の開き角度を規制するストッパを設け、そのストッパに開き角度を所定角度に保持するロック機構を設けた画像形成装置が提案されている。前記ストッパは、前記記録装置及び読取装置に夫々設けられたピンと、一方のピンが挿通される丸穴と他方のピンが挿通される長穴とが形成された金属製のレバーとからなり、ロック機構は、前記レバーに取り付けられ他方のピンに係脱すべく長穴の側方から内方へ延出された一対の樹脂製の爪を備えたものである（例えば、下記特許文献１参照）。
このようなストッパの構成によって、読取装置の最大開き角度を規制するストッパ及び読取装置の開き角度を所定角度に保持するロック機構の破損を共に防止している。
【０００４】
また、画像形成装置の下部装置としての記録ユニットの上に、読取ユニットを支持させるためにヒンジ部材を用い、ヒンジ部材の上部材、下部材の間にトーションバーによる付勢手段を設け、それに加えて、補助スプリングを配置して、トーションバーによる付勢力に対する抵抗部材として設けられるものも提案されている。このトーションバーに対しては、上部の読取ユニットが所定の角度以上に開かれた状態から、大きな抵抗力を付与し、読取ユニットに配置している部材に大きな衝撃等が付与されないように保護している（例えば、下記特許文献２参照）。
このようなトーションバーを用いることによって、読取ユニットを下部の記録ユニットに対して開き方向に付勢する装置において、読取ユニットの最大開度に達する時に、急激に開かれることがないようにしている。
【０００５】
しかしながら、前述のストッパは、記録装置及び読取装置の左右両端に設ける構造になっているので、大サイズのコピー時、即ち、記録装置の原稿載置面より大きな原稿を載置して、その一部をコピーしようとするような場合、ストッパによって原稿載置幅が制限され、使い勝手が悪くなる。
また、トーションバーを採用すると、ヒンジ構成が複雑になり、また、トーションバー部が使用者側に面するため、そのままでは危険でカバー等の構成も必要となり、コストが高くなる。
【０００６】
そこで、前述のようにストッパによって原稿載置幅が制限されず、簡易なヒンジ構成で使用者側に面しない構成として、画像形成装置の背面側、即ち、原稿搬送装置の開閉支点側にヒンジを備え、ヒンジ背面でヒンジ支点の外側に設けた規制板に、開閉するヒンジ構成板が当たることによって開閉を規制する構成が提案されている。
しかしながら、この構成では、ヒンジ支点の外側に広がる力が開閉支点の外側に位置する規制板にかかり、また、規制板へのヒンジ構成板の当たり面が常に一定になるため、繰り返し開閉による強度不足や、ヒンジ構成板及び規制板の破損等の危険性も懸念される。
【０００７】
さらに、最近はユニバーサルデザインの要望が高く、即ち、高齢者、障害者及び病気や怪我などで一時的に身体機能が低下した人など、体の不自由な人にも配慮した使い勝手のよい仕様が求められ、これは事務機器である画像形成装置においても例外ではない。ところが、前述のような開閉角度規制手段では、開閉角度を容易に変更できる構成ではなく、標準的な使用者に合わせて設定され、例えば車椅子使用の人にとっては開閉角度が広く手が届かないことになり、このような不具合に対応することができない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７２０４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、使用時の制限がなくて使い勝手がよく、簡易かつ低コストで構成することが可能であって、使用者ニーズに合わせて開閉規制範囲を変更することができ、しかも安定した開閉規制でヒンジ構成部材の破損等の危険性のない画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、原稿を搬送する原稿搬送部と、原稿を載置する原稿台面を有して原稿台面上の原稿又は原稿搬送部から搬送される原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記原稿搬送部を画像読取部に対して回動可能に保持するヒンジ部とを備えた画像形成装置であって、前記ヒンジ部は、当該画像形成装置の背面側に備えられ、前記原稿搬送部の回動範囲を規制するレール部を有して画像読取部に固定されたヒンジ下部材と、原稿搬送部に固定されたヒンジ上部材と、該ヒンジ上部材をヒンジ下部材に対して開閉可能に支持する開閉支点と、前記ヒンジ上部材に設けられてレール部を稼動する規制軸とからなり、前記レール部は、前記開閉支点内側に、該開閉支点による回動軌跡に沿って設けられていることを特徴とする画像形成装置に関する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記レール部の最上部端は、前記規制軸と同径のＲ形状で設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記規制軸は、前記ヒンジ上部材に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置に関する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部の背面に、前記レール部から取り外した規制軸を保持し、前記開閉支点外側でヒンジ上部材端部の稜線と接触して開閉可能範囲を規制する規制板を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、ヒンジ部を画像形成装置の背面側に備えて最大開放角度を規制することによって、従来のように開閉規制手段を自動原稿搬送装置の左右両端に設けた場合のように、大サイズのコピー時に開閉規制手段によって原稿載置幅が制限されることがなく、使い勝手がよく、簡易かつ低コストで構成することができる。
また、ヒンジ部における規制軸とレール部とを用いて最大開放角度を開閉支点内側で規制することによって、繰り返しの開閉で外側に広がる力に対して耐えることができるので、繰返開閉によっても安定して角度を規制することが可能で、ヒンジ構成部材の破損等の危険性も回避することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、レール部の最上部端を規制軸の径に合わせたＲ形状とすることによって、板金の直線的な断面と比べ、接触面積を広くとることができ、強度も高くなり、繰返開閉によるヒンジ構成部材の破損等をさらに防止することが可能である。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、レール部を回動する際に規制軸が任意に回転可能とすることによって、レール部の最上部との規制軸の当たり位置が一定ではないので、繰返開閉による部材の磨耗などによる強度低下を防止することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、規制軸とレール部とによる角度規制及び規制板による角度規制のいずれの角度規制も採用することができるので、一方を大角度（約６０〜７０°）で規制し、他方を小角度（約３０〜４０°）で規制することによって、使用者ニーズに合わせて開閉規制範囲を容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の一例の画像形成装置を正面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す画像形成装置において原稿搬送部を開いた状態を示す斜視図である。図３は、図１に示す画像形成装置を背面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。図４は、図３に示す画像形成装置において原稿搬送部の後カバーを外した状態を示す斜視図である。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置１は、原稿を載置する原稿台面２と、原稿台面２の上部に設けられて原稿を搬送する原稿搬送部３と、原稿台面２の下部に設けられて原稿台面２上の原稿画像を読み取る画像読取部４と、原稿搬送部３を画像読取部４に対して保持するヒンジ部５とを備えて構成される。なお、図１〜図４では、画像読取部４のさらに下方の部分については省略している。
【００２０】
原稿搬送部３には、自動原稿供給装置等が収容されているので、かなり重い。そのため、原稿搬送部３が画像読取部４に取り付けられている部分には、原稿搬送部３を開放方向に付勢する図示しない付勢手段が設けられている。また、原稿搬送部３が開閉可能な範囲内の任意の角度で開放された状態で保持されるロック機構を備えている。このロック機構は、作動している状態から、原稿搬送部３の開放方向又は閉じる方向に所定の負荷が加わることによって、ロック機構が解除されるようになっている。
ヒンジ部５は、通常使用状態、即ち、図３のように原稿搬送部３に後カバー６が取り付けられている状態では、略後カバー６内に格納され、わずかに一部が後カバー６の開口部から露出している。
【００２１】
このように構成される画像形成装置１において、原稿搬送部３を閉じた状態で、原稿は、原稿搬送部３から搬送され、原稿台面２上で画像読取部４によって原稿画像が読み取られる。原稿搬送部３を開くとき、ヒンジ部５が画像読取部４に対して原稿搬送部３を保持しながら、前記付勢手段によって原稿搬送部３が開放され、最大開放角度まで開放することができる。この最大開放角度は、ヒンジ部５によって規制される。
【００２２】
図５は、図４におけるヒンジ部のみを拡大して示す拡大図である。図６は、図５に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態図である。図７は、図６に示すヒンジ部の右側面図である。図８は、図５に示すヒンジ部の角度規制部のみを拡大して示す拡大図である。
【００２３】
ヒンジ部５は、画像読取部４に取り付けられるヒンジ下部材１１と、原稿搬送部３に取り付けられるヒンジ上部材１２と、角度規制部１３とで構成される。ヒンジ上部材１２は、ヒンジ下部材１１に開閉支点１４で取り付けられ、該開閉支点１４を支点として、図６のようにヒンジ上部材１２の正面側が大きくヒンジ下部材１１から離れる方向（開放方向）に開くことができる。角度規制部１３は、そのビス開口部１６でヒンジ下部材１１にビス１５によって取り付けられている。その角度規制部１３は、ビス開口部１６を有する規制板１７と、規制のために用いられる規制軸１８と、規制軸１８が抜けて外れることを防止する抜け止めリング１９とで構成される。ヒンジ部５の構成部材は、抜け止めリング１９がプラスチックで構成される以外は、金属製である。
【００２４】
このようなヒンジ部５の構成で、ヒンジ上部材１２を開放方向に開くと、ヒンジ上部材１２の背面にあって、該ヒンジ上部材１２を構成する板金の断面に相当する稜線部２１が、角度規制部１３の規制板１７における規制辺２２に当たり、それ以上開放されないようになっている。即ち、規制板１７における規制辺２２の水平方向に対する角度によって、最大開放角度が決まる。
【００２５】
ここで、画像形成装置１を設置する場合、原稿搬送部３は画像読取部４に取り付けられていない状態で設置場所へ運ばれ、設置場所で取り付けられる。ヒンジ部５は、角度規制部１３を取り付けていない状態で原稿搬送部３に取り付けられている。なお、このとき、原稿搬送部３を開放方向に付勢する付勢手段も取り付けられていない状態である。
【００２６】
図９は、図５に示すヒンジ部から角度規制部を取り外して背面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。図１０は、図９に示すヒンジ部の右側面図である。図１１は、図１０に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態右側面図である。
角度規制部１３を取り付けていないヒンジ部５においては、ヒンジ下部材１１に対するヒンジ上部材１２の最大開放角度は、図１１のように略直角である。ヒンジ下部材１１に対してヒンジ上部材１２は、開閉支点１４を支点として開放方向に開く構造であり、角度規制部１３における規制板１７によって制限されないので、基本的には直角以上に開く。ただし、図９〜１１には、最大開放角度が略直角になる例を示している。この例では、略直角になる状態で、ヒンジ上部材１２の背面の稜線部２１が、ヒンジ下部材１１の側面を構成する板金の張り出し部の上部断面２５で当りになるため、最大開放角度が略直角となる。
【００２７】
ヒンジ部５によって原稿搬送部３を画像読取部４に取り付ける際、ヒンジ部５のヒンジ下部材１１を画像読取部４上にビスで固定するので、ビス固定の作業性を考慮すると、ヒンジ下部材１１に対してヒンジ上部材１２は直角以上開くことが好ましい。
【００２８】
ところが、画像形成装置１を設置する場所は、壁際や部屋の角など一方又は二方に壁などがあるところが多く、原稿搬送部３を画像読取部４に取り付ける作業が制限される。このような場所では、前述のビス固定においては、ヒンジ部５のヒンジ下部材１１に対してヒンジ上部材１２が略直角に開くことが最も好ましい。開きすぎると、壁等に当たるため、作業性が落ちることになるからである。
【００２９】
このように、本発明に係る画像形成装置１におけるヒンジ部５は、角度規制部１３を取り外した状態で、ヒンジ下部材１１に対するヒンジ上部材１２の開放角度が直角以上になる構成としていることによって、画像形成装置１の設置時において、原稿搬送部３を画像読取部４に取り付ける際の作業性を配慮している。
【００３０】
次に、原稿搬送部３をヒンジ部５によって画像読取部４に取り付ける場合の最大開放角度について説明する。
本発明に係る画像形成装置１のように、自動原稿供給装置等が収容されている原稿搬送部３を有する画像形成装置１において、原稿台面２の原稿読取面までの高さは、機種によって約９００〜１０５０ｍｍである。なお、一般的に作業し易い原稿読取面までの高さとしては、１０００ｍｍとされている。また、原稿台面２上の前後方向の幅は、読取可能な用紙によって異なり、例えば、前後方向にＡ３サイズの短辺の幅（Ａ３Ｒ）まで設定可能な機種の場合、約６１０ｍｍである。
【００３１】
また、健常人である一般的な使用者が作業し易い作業高さは、約１５００〜１６００ｍｍである。従って、画像形成装置１では、原稿搬送部３の正面下端の把持部、即ち、操作者が把持して原稿搬送部３を開閉するところが、開放時に、約１５００〜１６００ｍｍになるように設定すればよい。原稿搬送部３を極端に開放してしまうと、閉じて使用することが困難になる。前述のような原稿読取面までの高さと、原稿台面２上の前後方向の幅とを有する画像形成装置１において、前記把持部が、開放時に床面から約１５００〜１６００ｍｍになるようにするには、ヒンジ部５の最大開放角度を約６０〜７０°に設定する。
【００３２】
ところが、健常人である一般使用者に対しては、最大開放角度を約６０〜７０°に設定するとよいが、体の不自由な人、例えば車椅子使用の人には、実作業高さが高すぎて使用できない。
そこで、車椅子使用の人にとって作業し易い画像形成装置１における高さを考慮する。参考にできる資料として、米国におけるリハビリテーション法５０８条がある。この条文には、障害のある人が、健常人と同等に、情報やデータへアクセスすることができ、かつ利用できなければならないと定められている。ここでいう障害のある人とは、電子・情報機器を活用して仕事をする際に、機器にアクセスできない障害があるため、デジタル・デバイドを引き起こす可能性のある人々であり、高齢者、病気や怪我などで一時的に身体機能が低下した人も含まれる。
【００３３】
特に、車椅子使用者が操作可能な複写機等についての項があり、作業高さ等が規定されている。例えば、複写機の前後方向での用紙合わせ位置が、２５４ｍｍ以内の場合、作業高さが１３７０ｍｍ以下であり、２５４〜６１０ｍｍの場合、作業高さが１１７０ｍｍ以下であること、が規定されている。これらの規定に画像形成装置１を合致させると、原稿搬送部３の把持部が１３７０ｍｍまで許されるため、ヒンジ部５の支点位置にもよるが、最大開放角度は、原稿読取面が１０００ｍｍ、１１００ｍｍおよび１２００ｍｍの場合、各々約３５°、約２８°及び約２０°となる。なお、この規定は、画像形成装置１が、正面に近接した位置で作業ができる場合であるが、例えば、画像形成装置１の転倒防止の足が前面に出ていて車椅子が正面に近接した位置まで近寄れない場合には、最大開放角度は、原稿読取面が１０００ｍｍの場合でも、約１５°に抑えなければならない。
【００３４】
このように、車椅子使用者に使い勝手のよい最大開放角度は、画像形成装置１の機種によるが、前述のように、一般的に作業し易い原稿読取面までの高さ１０００ｍｍであって、正面に近接した位置で作業ができる画像形成装置１においては、約３０〜４０°である。
次に、本発明に係る画像形成装置１において、最大開放角度を約３０〜４０°に設定する場合について説明する。
【００３５】
図１２は、図４におけるヒンジ部において開閉支点内側に角度規制部の規制軸を取り付けた状態を示す拡大図である。図１３は、図１２に示すヒンジ部の右側面図である。図１４は、図１３に示すヒンジ部からヒンジ上部材及び抜け止めリングを取り外した状態を示す部分状態図である。図１５は、図１２に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態図である。図１６は、図１５に示すヒンジ部の右側面図である。なお、図１５及び図１６のヒンジ部５は、最大開放角度３０°で開放されている状態である。
【００３６】
ヒンジ部５において開閉支点１４内側、即ち、開閉支点１４によって開閉可能な角度の範囲側に、規制板１７による角度規制時には角度規制部１３に備えられていた規制軸１８が取り付けられている。規制軸１８は、ヒンジ上部材１２に回転可能に取り付けられ、かつ、ヒンジ下部材１１において開閉支点１４内側に、該開閉支点１４を軸心として回動可能に設けられたレール部３１に取り付けられているので、レール部３１を稼動する際に、任意に回転することができる。レール部３１は、その最上部端を規制軸１８の径に合わせたＲ形状である。図１２及び図１３のようにヒンジ上部材１２がヒンジ下部材１１に対して閉じた状態で、規制軸１８は、図１４のようにレール部３１の最底部に位置する。図１５及び図１６のように、最大開放角度３０°で開放されている状態では、規制軸１８は、レール部３１の最上部に位置し、レール部３１によってヒンジ下部材１１に対するヒンジ上部材１２の開閉範囲が規制されている。
【００３７】
このように、本発明に係る画像形成装置１のヒンジ部５において、当該ヒンジ部５を画像形成装置の背面側に備えて最大開放角度を規制することによって、従来のように開閉規制手段を自動原稿搬送装置の左右両端に設けた場合のように、大サイズのコピー時に開閉規制手段によって原稿載置幅が制限されることがなく、使い勝手がよく、簡易かつ低コストで構成することができる。
【００３８】
また、前記ヒンジ部５における規制軸１８とレール部３１とによって最大開放角度を規制することによって、開閉支点１４内側で規制することになり、繰り返しの開閉で外側に広がる力に対して耐えることができる。即ち、規制板１７による角度規制では、開閉支点１４を支点として開閉し、この支点の外側、即ち開閉支点１４によって開閉可能な角度の範囲の外に位置する規制辺２２で角度が規制される。開閉支点１４を支点として、繰り返し開閉することによって、この支点の外側に広がる力が開閉支点１４の外側に位置する規制辺２２にかかることになる。これに対し、規制軸１８とレール部３１とによる角度規制では、開閉支点１４内側で規制するため、開閉支点１４を支点として繰り返し開閉することによって、該支点の外側に広がる力に耐えることができるので、安定して角度を規制することができる。
【００３９】
また、規制軸１８とレール部３１とによる角度規制では、規制板１７による角度規制と異なり、規制軸１８がレール部３１の最上部に当たることによって規制されるため、当り位置が一定ではなく、繰り返し開閉による強度問題にも対応することができる。即ち、規制板１７による角度規制では、ヒンジ上部材１２を構成する板金の断面に相当する稜線部２１が、角度規制部１３の規制板１７における規制辺２２に当たるところで規制される。この稜線部２１が規制辺２２に当たる部分は略点状で狭く、規制板１７は固定されているので稜線部２１と規制辺２２とが常に同じ位置で接触する。従って、稜線部２１及び規制辺２２を夫々構成するヒンジ上部材１２の板金及び規制板１７に、繰り返し開閉試験では問題ない素材を採用したとしても、その構造上、強度的な問題が懸念され、実際に使用し続けた場合に繰り返し開閉による荷重によって、稜線部２１や規制板１７が破損したり、磨耗することによって開閉角度規制範囲が変化したりすることが懸念される。
【００４０】
これに対し、規制軸１８とレール部３１とによる角度規制では、レール部３１を回動する際に、規制軸１８が任意に回転可能なため、レール部３１の最上部との規制軸１８の当たり位置が一定ではないので、繰返開閉による部材の磨耗等による強度低下を防止することができる。また、レール部３１の最上部端を規制軸１８の径に合わせたＲ形状としたことによって、板金断面と比べ、接触面積を広くとることができ、強度も高くなり、繰返開閉によるヒンジ構成部材の破損等をさらに防止することが可能である。
この規制軸１８とレール部３１とによる角度規制では、最大開放角度を３０°とする場合を例に説明したが、レール部３１の回動範囲を任意に設定することによって規制角度を自由に設定することができる。従って、前述のように、画像形成装置１の機種によって設定すべき最大開放角度に合わせて任意に調整することができる。
【００４１】
本発明に係る画像形成装置１のヒンジ部５においては、規制軸１８とレール部３１とによって、車椅子使用者等が作業し易い小角度（約３０〜４０°）の最大開放角度に規制することができるだけでなく、規制板１７を用いることによって、一般的な使用者が作業し易い大角度（約６０〜７０°）の最大開放角度に規制することができる。
本発明に係る画像形成装置１において、最大開放角度を約６０〜７０°に設定する場合、図５〜図７のように、ヒンジ部５における規制板１７によって規制する。即ち、ヒンジ上部材１２を開放したときに、その稜線部２１が規制板１７の規制辺２２に当たるところで、ヒンジ下部材１１に対するヒンジ上部材１２の開放角度が、例えば６０°になるようにする。この角度が最大開放角度となる。規制辺２２の傾斜を変更することによって、任意の角度で最大開放角度を設定することが可能である。
【００４２】
このように、規制板１７によって最大開放角度を規制する場合には、前述のように、規制軸１８とレール部３１とによる角度規制ほど、繰返開閉に対する強度は高くない。しかしながら、画像形成装置１においては、原稿搬送部３が開閉可能な範囲内の任意の角度で開放された状態で保持されるロック機構がそなえられているので、最大開放角度が例えば７０°に設定されている場合には、使用者は最大開放角度まで開くことなく、原稿載置に不便のない範囲で途中の開放角度で止めて使用することが多いと考えられる。
これに対し、最大開放角度が例えば２５°に設定されている場合には、原稿載置の作業性を考慮すると、最大開放角度まで開いて原稿を原稿台面２に載置することが多いと考えられる。
【００４３】
従って、小角度（約３０〜４０°）の最大開放角度で規制する場合には、より規制する部材に負荷がかかると考えられるが、大角度（約６０〜７０°）の最大開放角度で規制する場合には、小角度ほどの負荷はかからないと考えられるので、本実施形態のように、規制軸１８とレール部３１とによって小角度で規制し、規制板１７によって大角度で規制するように構成することが適切である。
【００４４】
以上のように、本発明に係る画像形成装置１に備えられるヒンジ部５によれば、健常人に適した大角度（約６０〜７０°）及び車椅子使用者等に適した小角度（約３０〜４０°）のいずれの角度にも、画像形成装置１の設置現場で決定して設置することが可能であり、使用者ニーズに合わせて開閉規制範囲を容易に変更することができる。
【００４５】
本発明に係る画像形成装置１の実施形態の一例として、角度規制部１３を備えたヒンジ部５において、角度規制部１３における規制板１７を用いることによって健常人に適した最大開放角度（例えば６０°）で規制し、角度規制部１３における規制軸１８をレール部３１に取り付けることによって最大開放角度（例えば３０°）で規制する構成について説明した。
しかしながら、これはあくまでも一例であって、一時的に怪我による車椅子使用者のために小角度に最大開放角度を設定する必要があるが、怪我の回復後は、大角度に設定して使用するような場合には、設定する最大開放角度を反対にして、規制板１７を用いて小角度（例えば３０°）を規制でき、規制軸１８及びレール部３１を用いて大角度（例えば６０°）を規制できる角度規制部１３を取り付けたヒンジ部５を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、自動原稿供給装置等が収容されている原稿搬送部を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に対して好適に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る実施形態の一例の画像形成装置を正面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において原稿搬送部を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す画像形成装置を背面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す画像形成装置において原稿搬送部の後カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図５】図４におけるヒンジ部のみを拡大して示す拡大図である。
【図６】図５に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態図である。
【図７】図６に示すヒンジ部の右側面図である。
【図８】図５に示すヒンジ部の角度規制部のみを拡大して示す拡大図である。
【図９】図５に示すヒンジ部から角度規制部を取り外して背面斜め左側から見た状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すヒンジ部の右側面図である。
【図１１】図１０に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態右側面図である。
【図１２】図４におけるヒンジ部において開閉支点内側に角度規制部の規制軸を取り付けた状態を示す拡大図である。
【図１３】図１２に示すヒンジ部の右側面図である。
【図１４】図１３に示すヒンジ部からヒンジ上部材及び抜け止めリングを取り外した状態を示す部分状態図である。
【図１５】図１２に示すヒンジ部を開放した状態を示す開放状態図である。
【図１６】図１５に示すヒンジ部の右側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      画像形成装置
３      原稿搬送部
４      画像読取部
５      ヒンジ部
１１    ヒンジ下部材
１２    ヒンジ上部材
１８    規制軸
３１    レール部
【図１】
2007293149.tif 000003
【図２】
2007293149.tif 000004
【図３】
2007293149.tif 000005
【図４】
2007293149.tif 000006
【図５】
2007293149.tif 000007
【図６】
2007293149.tif 000008
【図７】
2007293149.tif 000009
【図８】
2007293149.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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