(57)【要約】【課題】ネットワークに過度の負荷を与えることなしに、監視対象計算機システム中における障害発生時の原因推定に加えて障害発生の予知を行うことを可能にする。【解決手段】情報収集装置１０１のデータ編集手段１１２は、ログ情報から得た計算機の構成または状態の変更を時系列データとして編集すると共に、同一の事象内容データを略式データに置き換える。状態監視・解析サーバ１０２のログ解析手段１２４は、ログの発生状況を時間軸で解析して解析情報３４１を得る。障害原因推定手段１２５は、障害発生に対し、過去の類似障害との比較、確信度の算出により得られる障害原因の推定結果を当該障害発生を示す障害情報３３１の一部とする。障害発生予知手段１２６は、与えられた期間の解析情報に対し、過去の類似する解析情報に対応する障害情報を用いて、障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じた予知結果を予知情報３５１とする。【選択図】図１
2007293393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視システムにおいて、
前記監視対象計算機で保存している当該計算機のログ情報を収集し、編集して保存する情報収集装置と、
前記情報収集装置で保存されたログ情報を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う状態監視・解析サーバを備え、
前記情報収集装置は、
前記監視対象計算機から当該計算機のログ情報を受信すると共に、前記状態監視・解析サーバとの間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信手段と、
受信したログ情報に含まれる前記監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の対応する各情報とそれぞれ比較して、構成または状態の変更がある場合に、当該変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して時系列データとして編集すると共に、受信したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合に、当該事象内容データを表現する略式データに置き換えて編集するデータ編集手段と、
編集したログ情報を保存するログ保存手段を有し、
前記状態監視・解析サーバは、
前記情報収集装置との間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信手段と、
受信したログ情報および当該サーバ内で取得した各種のデータを保存するデータ保存手段と、
受信したログ情報に前記略式データが含まれる場合には、当該略式データを元の前記事象内容データに復元する編集を行い、当該ログ情報のうち、障害の発生を示す情報を障害情報としてデータ分類し、前記データ保存手段に保存するデータ分類手段と、
受信したログ情報を用いてログの発生状況を時間軸で解析して解析情報を取得し、取得した解析情報を前記データ保存手段に保存するログ解析手段と、
障害情報により示される障害の発生に対し、過去の類似障害発生時の障害情報から当該障害の原因の候補を検出して当該候補が原因である可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる障害原因の推定結果を当該障害の発生を示す障害情報の一部として前記データ保存手段に保存する障害原因推定手段と、
与えられた期間の解析情報に対して過去の解析情報が類似しているか否かを時間軸上のデータ比較により判定し、類似していると判定した場合に、当該過去の解析情報に対応する障害情報を用いて、当該障害情報により示される障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる予知結果を予知情報として前記データ保存手段に保存する障害発生予知手段を有する
ことを特徴とする障害監視システム。
【請求項２】
前記状態監視・解析サーバにおいて、
前記障害発生予知手段は、前記監視対象計算機の各種の状態量を含む複数の要素について、前記与えられた期間の解析情報と前記過去の解析情報との時間軸上のデータ比較を行い、類似していると判定される要素の数に応じて、前記障害の発生可能性の確信度を算出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の障害監視システム。
【請求項３】
前記情報収集装置は、
受信または編集したログ情報の中に障害の発生を示す情報が含まれる場合に、当該障害の発生が前記監視対象計算機システムに与える影響度を算出し、算出した影響度が予め設定された値以上である場合に、当該障害の発生を前記データ通信手段により前記状態監視・解析サーバに通知する影響度判定・通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の障害監視システム。
【請求項４】
前記情報収集装置において、
前記影響度判定・通知手段は、前記障害の発生を前記状態監視・解析サーバに通知する場合に、当該障害の発生の詳細を示すデータではなく、当該障害の発生の要旨のみを示すデータのみを送信データとして前記データ通信手段により送信させ、当該送信データによる通知に対して当該状態監視・解析サーバから詳細なデータの要求を受信した場合に、当該障害の発生の詳細を示すデータを送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の障害監視システム。
【請求項５】
前記情報収集装置において、
前記影響度判定・通知手段は、前記障害の発生の影響度を算出する際に、前記監視対象計算機システム中に、当該障害を発生した監視対象計算機の機能を代替可能な別の監視対象計算機があるか否かを判定し、その判定結果に応じて影響度を決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の障害監視システム。
【請求項６】
前記状態監視・解析サーバは、
前記情報収集装置から前記障害の発生の通知を受けた場合に、前記障害の発生の影響度に応じて、予め設定された複数の通知先の中から当該障害の発生を通知する通知先を選択し、選択した通知先に当該障害の発生を前記データ通信手段により通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項７】
前記状態監視・解析サーバにおいて、
前記ログ解析手段は、前記監視対象計算機のログ情報のうち、任意の状態量を示すデータについて、予め設定された算出単位時間毎に、当該状態量を示す単一の状態値を算出し、連続する複数の算出単位時間の各状態値を示すデータを、当該状態量の解析情報として前記データ保存手段に保存するように構成され、
前記算出単位時間の状態量を示す単一の状態値は、平均値、最大値、最小値の中から選択された値である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項８】
前記状態監視・解析サーバにおいて、
前記ログ解析手段は、前記監視対象計算機のログ情報のうち、繰り返し発生するイベントを示すデータについて、予め設定されたイベント単位時間毎に、当該イベント単位時間内で発生した度数を算出し、連続する複数のイベント単位時間の各度数を示すデータを、当該イベントの解析情報として前記データ保存手段に保存するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項９】
前記状態監視・解析サーバは、
前記情報収集装置から受信したデータ中に、緊急な対応を要する障害の発生を示す情報が含まれている場合に、前記状態監視・解析サーバに接続されている監視端末に対して、緊急な対応を要する障害の発生を通知する障害通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項１０】
前記情報収集装置と前記状態監視・解析サーバは、広域ネットワークまたはＬＡＮを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項１１】
前記情報収集装置の前記データ通信手段と前記状態監視・解析サーバの前記データ通信手段は、プログラム間通信を介して接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の障害監視システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視方法において、
前記監視対象計算機で保存している当該計算機のログ情報を収集し、編集して保存する情報収集装置と、
前記情報収集装置で保存されたログ情報を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う状態監視・解析サーバを用いて、
前記情報収集装置により、
前記監視対象計算機から当該計算機のログ情報を受信すると共に、前記状態監視・解析サーバとの間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信ステップと、
受信したログ情報に含まれる前記監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の対応する各情報とそれぞれ比較して、構成または状態の変更がある場合に、当該変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して時系列データとして編集すると共に、受信したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合に、当該事象内容データを表現する略式データに置き換えて編集するデータ編集ステップと、
編集したログ情報を保存するログ保存ステップを行い、
前記状態監視・解析サーバにより、
前記情報収集装置との間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信ステップと、
受信したログ情報および当該サーバ内で取得した各種のデータを保存するデータ保存ステップと、
受信したログ情報に前記略式データが含まれる場合には、当該略式データを元の前記事象内容データに復元する編集を行い、当該ログ情報のうち、障害の発生を示す情報を障害情報としてデータ分類し、前記データ保存手段に保存するデータ分類ステップと、
受信したログ情報を用いてログの発生状況を時間軸で解析して解析情報を取得し、取得した解析情報を前記データ保存手段に保存するログ解析ステップと、
障害情報により示される障害の発生に対し、過去の類似障害発生時の障害情報から当該障害の原因の候補を検出して当該候補が原因である可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる障害原因の推定結果を当該障害の発生を示す障害情報の一部として前記データ保存手段に保存する障害原因推定ステップと、
与えられた期間の解析情報に対して過去の解析情報が類似しているか否かを時間軸上のデータ比較により判定し、類似していると判定した場合に、当該過去の解析情報に対応する障害情報を用いて、当該障害情報により示される障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる予知結果を予知情報として前記データ保存手段に保存する障害発生予知ステップを行う
ことを特徴とする障害監視方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視システムをコンピュータにより実現するための障害監視プログラムにおいて、
前記障害監視システムが、
前記監視対象計算機で保存している当該計算機のログ情報を収集し、編集して保存する情報収集装置と、
前記情報収集装置で保存されたログ情報を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う状態監視・解析サーバを備えている場合に、
前記情報収集装置を構成するコンピュータに、
前記監視対象計算機から当該計算機のログ情報を受信すると共に、前記状態監視・解析サーバとの間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信機能と、
受信したログ情報に含まれる前記監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の対応する各情報とそれぞれ比較して、構成または状態の変更がある場合に、当該変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して時系列データとして編集すると共に、受信したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合に、当該事象内容データを表現する略式データに置き換えて編集するデータ編集機能と、
編集したログ情報を保存するログ保存機能
を実現させることを特徴とする障害監視プログラム。
【請求項１４】
ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視システムをコンピュータにより実現するための障害監視プログラムにおいて、
前記障害監視システムが、
前記監視対象計算機で保存している当該計算機のログ情報を収集し、編集して保存する情報収集装置と、
前記情報収集装置で保存されたログ情報を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う状態監視・解析サーバを備えている場合に、
前記状態監視・解析サーバを構成するコンピュータに、
前記情報収集装置との間でログ情報を含むデータの通信を行うデータ通信機能と、
受信したログ情報および当該サーバ内で取得した各種のデータを保存するデータ保存機能と、
受信したログ情報に前記略式データが含まれる場合には、当該略式データを元の前記事象内容データに復元する編集を行い、当該ログ情報のうち、障害の発生を示す情報を障害情報としてデータ分類し、前記データ保存手段に保存するデータ分類機能と、
受信したログ情報を用いてログの発生状況を時間軸で解析して解析情報を取得し、取得した解析情報を前記データ保存手段に保存するログ解析機能と、
障害情報により示される障害の発生に対し、過去の類似障害発生時の障害情報から当該障害の原因の候補を検出して当該候補が原因である可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる障害原因の推定結果を当該障害の発生を示す障害情報の一部として前記データ保存手段に保存する障害原因推定機能と、
与えられた期間の解析情報に対して過去の解析情報が類似しているか否かを時間軸上のデータ比較により判定し、類似していると判定した場合に、当該過去の解析情報に対応する障害情報を用いて、当該障害情報により示される障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる予知結果を予知情報として前記データ保存手段に保存する障害発生予知機能
を実現させることを特徴とする障害監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の進歩に伴い、プラント監視などの各種の分野において、ネットワークを介して接続された複数の計算機からなる計算機システムが使用されるようになっている。このような計算機システムにおいては、システムの機能を複数の計算機で担っているため、いずれか１台の計算機に障害を発生しただけでも、計算機システム全体に影響を及ぼす可能性がある。そのため、従来、計算機システムを監視対象として障害の発生を監視するために、各種の障害監視技術が開発されている。
【０００３】
従来、計算機システムの一つの監視方式として、複数の計算機から収集されたログを同時に収集して比較することによって異常を検出し、異常の原因を検証するためにさらに詳細なログを収集する方式が存在している（例えば、特許文献１参照）。また、監視対象計算機の監視対象のログを受信し、ログと監視対象の障害発生または性能低下を示すためのイベントに関する情報とに基づいて、障害解析に必要なログを特定し、障害解析を実施する方式が存在している（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４３７３８
【特許文献２】特開２００４−１７８３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の計算機システムの障害監視技術は、計算機システムの障害発生を検知した際に、監視対象計算機のログを用いてその原因を検証するものであるが、このような従来技術には、次のような問題点が存在している。
【０００６】
まず、計算機システムの障害発生を検知した際に、その原因を検証するだけでは、表面化した障害から原因を特定することが困難な場合がある。すなわち、計算機で表面化される障害においては、ある問題が二次的、三次的に影響した結果、その問題とは関係ない機能が影響を受けて表面化するというケースが増えている。そして、このような二次的、三次的に影響する問題のうち、特に、時間をかけて徐々に影響するような問題については、発生した障害内容から原因を特定することが困難な場合がある。
【０００７】
また、近年の計算機は、多くのハードウェアやソフトウェアから構成されているが、これらのハードウェアやソフトウェアは汎用化が進んでおり、多数のメーカで製造されたものを組み合わせて使用可能となっている。そのような多くのハードウェアやソフトウェアについて、未知の問題が内在するのか否か、また、内在する場合には、該計算機システムに影響するのか否か、というような事項を全て事前に検査・検証することは困難である。
【０００８】
さらに、計算機システムを長期間運用する過程では、故障したハードウェアの交換時は同一のものが使用出来ず、その後継機や他製品を使用する必要もあり、このような場合についても、上記のような事項を全て事前に検査・検証することは困難である。
【０００９】
そのため、障害発生を検知した際にその原因を検証するだけでなく、将来的な障害発生を予知することが求められている。しかしながら、上記のような、監視対象計算機のログを用いてその原因を検証する従来技術を応用して将来的な障害発生を予知するためには、監視対象計算機の全てのログを収集する必要があり、その場合には、ネットワークに過度の負荷がかかってしまうという問題を生じる。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、ネットワークに過度の負荷を与えることなしに、監視対象計算機システム中における障害発生時の原因推定に加えて障害発生の予知を行うことが可能な障害監視システムと方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような目的を達成するために、情報収集装置において、収集したログ情報から得た計算機の構成または状態の変更を時系列データとして編集すると共に、ログ情報中の同一の事象内容データを略式データに置き換えることにより、通信するデータ量を抑制しながら、しかも、状態監視・解析サーバにおいて、計算機の構成や状態の変更情報を含む新旧の時系列データの解析情報を比較して、障害発生の予知を行うことができるようにしたものである。
【００１２】
本発明の障害監視システムは、ネットワークを介して接続された複数の監視対象計算機からなる監視対象計算機システム中における障害の発生を監視する障害監視システムにおいて、監視対象計算機で保存している当該計算機のログ情報を収集し、編集して保存する情報収集装置と、情報収集装置で保存されたログ情報を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う状態監視・解析サーバを備えたことを特徴としている。情報収集装置と状態監視・解析サーバはさらに次のような特徴を有する。
【００１３】
情報収集装置は、データ通信手段、データ編集手段、ログ保存手段を有する。ここで、データ通信手段は、監視対象計算機から当該計算機のログ情報を受信すると共に、状態監視・解析サーバとの間でログ情報を含むデータの通信を行う手段である。データ編集手段は、受信したログ情報に含まれる監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の対応する各情報とそれぞれ比較して、構成または状態の変更がある場合に、当該変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して時系列データとして編集すると共に、受信したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合に、当該事象内容データを表現する略式データに置き換えて編集する手段である。ログ保存手段は、編集したログ情報を保存する手段である。
【００１４】
状態監視・解析サーバは、データ通信手段、データ保存手段、データ分類手段、ログ解析手段、障害原因推定手段、障害発生予知手段を有する。ここで、データ通信手段は、情報収集装置との間でログ情報を含むデータの通信を行う手段である。データ保存手段は、受信したログ情報および当該サーバ内で取得した各種のデータを保存する手段である。データ分類手段は、受信したログ情報に略式データが含まれる場合には、当該略式データを元の前記事象内容データに復元する編集を行い、当該ログ情報のうち、障害の発生を示す情報を障害情報としてデータ分類し、データ保存手段に保存する手段である。ログ解析手段は、受信したログ情報を用いてログの発生状況を時間軸で解析して解析情報を取得し、取得した解析情報をデータ保存手段に保存する手段である。
【００１５】
障害原因推定手段は、障害情報により示される障害の発生に対し、過去の類似障害発生時の障害情報から当該障害の原因の候補を検出して当該候補が原因である可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる障害原因の推定結果を当該障害の発生を示す障害情報の一部としてデータ保存手段に保存する手段である。障害発生予知手段は、与えられた期間の解析情報に対して過去の解析情報が類似しているか否かを時間軸上のデータ比較により判定し、類似していると判定した場合に、当該過去の解析情報に対応する障害情報を用いて、当該障害情報により示される障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる予知結果を予知情報としてデータ保存手段に保存する手段である。
【００１６】
また、本発明の障害監視方法および障害監視プログラムは、上記システムの特徴を方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００１７】
以上のような特徴を有する本発明によれば、情報収集装置において、各種の事象の発生を示す本来の時系列データだけでなく、受信したログ情報中の監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の情報と比較して変更を検出した場合に、この変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して変更事象の発生を示す時系列データとして編集することができる。
【００１８】
したがって、状態監視・解析サーバにおいては、各種の事象の発生を示す本来の時系列データに加えて、監視対象計算機の構成や状態に関する変更についても、変更を事象の発生とみなして編集した時系列データを用いることができるため、そのような計算機の構成や状態の情報を示す時系列データを含む全ての時系列データを解析して、解析情報の新旧比較を行うことができる。そして、計算機の構成や状態の情報を含む解析情報の新旧比較により、構成や状態が類似している過去の解析情報を精度よく検出し、その解析情報に対応する障害情報を用いて、障害発生の予知を精度よく行うことが可能となる。
【００１９】
また、情報収集装置において、収集したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合には、当該事象内容データを略式データに置き換えて編集することができる。したがって、情報収集装置から状態監視・解析サーバに送信するデータ量を低減することができるため、ネットワークに過度の負荷を与えることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ネットワークに過度の負荷を与えることなしに、監視対象計算機システム中における障害発生時の原因推定に加えて障害発生の予知を行うことが可能な障害監視システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
［障害監視システムの構成］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
この図１に示すように、本実施形態に係る障害監視システムは、インターネット１００を介して、情報収集装置１０１と状態監視・解析サーバ１０２が接続されて構成されている。情報収集装置１０１は、監視対象計算機システム２０１を構成する複数の監視対象計算機２０２の各々とネットワーク２０３を介して接続されている。また、状態監視・解析サーバ１０２には、監視用イントラネット１０３を介して同一施設内の監視端末１０４が接続されると共に、インターネット１００を介して遠隔地またはモバイル型の監視端末１０５が接続されている。
【００２３】
なお、図１中では、監視対象計算機システム２０１を構成する計算機として、３台の監視対象計算機２０２が示されているが、本発明の対象となる監視対象計算機システム２０１を構成する計算機の数は、４台以上でも、あるいは２台以下でもよく、また、複数のネットワークを介して接続されたシステムであってもよい。
【００２４】
また、図１中でインターネット１００に接続されたＷｅｂサイト１０６は、そのＷｅｂページ１６１上で監視対象計算機２０２に関する情報を提供する一つのＷｅｂサイトを例示的に示したものである。
【００２５】
情報収集装置１０１は、監視対象計算機システム２０１を構成する各監視対象計算機２０２で保存している当該計算機のログ情報３０１を収集し、編集して保存する装置であり、データ通信手段１１１、データ編集手段１１２、ログ保存手段１１３を有する。
【００２６】
データ通信手段１１１は、監視対象計算機２０２から当該計算機のログ情報３０１を受信すると共に、状態監視・解析サーバ１０２との間でログ情報を含むデータの通信を行う手段である。データ編集手段１１２は、受信したログ情報に含まれる監視対象計算機２０２の構成情報または状態情報を過去の対応する各情報とそれぞれ比較して、構成または状態の変更がある場合に、当該変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して時系列データとして編集すると共に、受信したログ情報３０１に同一の事象内容データが含まれる場合に、当該事象内容データを表現する略式データに置き換えて編集する手段である。ログ保存手段１１３は、編集したログ情報３１１を保存する手段である。
【００２７】
状態監視・解析サーバ１０２は、情報収集装置１０１で保存されたログ情報３１１を解析して解析情報を取得すると共に、ログ情報および解析情報に基づいて障害発生時の原因推定および障害発生の予知を行う装置であり、データ通信手段１２１、データ保存手段１２２、データ分類手段１２３、ログ解析手段１２４、障害原因推定手段１２５、障害発生予知手段１２６、を有する。
【００２８】
データ通信手段１２１は、情報収集装置１０１との間でログ情報３１１を含むデータの通信を行う手段である。データ保存手段１２２は、状態監視・解析サーバ１０２内で取得した通常のログ情報３２１、障害情報３３１、解析情報３４１、予知情報３５１等の各種のデータを保存する手段である。データ分類手段１２３は、受信したログ情報３１１に略式データが含まれる場合には、当該略式データを元の事象内容データに復元する編集を行い、当該ログ情報３１１を、通常のログ情報３２１と、障害の発生を示す障害情報３３１とにデータ分類し、データ保存手段１２２に保存する手段である。
【００２９】
なお、以下の説明において、「ログ情報３０１」は、情報収集装置１０１内で編集される前のログ情報を意味しており、「ログ情報３１１」は、情報収集装置１０１内で編集された後の、構成または状態の変更を示す時系列データを含むログ情報を意味している。「通常のログ情報３２１」と「障害情報３３１」は、「ログ情報３１１」を分類したものであるため、単に「ログ情報」と称した場合は、「通常のログ情報３２１」と「障害情報３３１」を含めた「ログ情報３１１」を意味している。
【００３０】
ログ解析手段１２４は、受信したログ情報３１１を用いてログの発生状況を時間軸で解析して解析情報３４１を取得し、取得した解析情報３４１をデータ保存手段１２２に保存する手段である。障害原因推定手段１２５は、障害情報３３１により示される障害の発生に対し、過去の類似障害発生時の障害情報３３１から当該障害の原因の候補を検出して当該候補が原因である可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる障害原因の推定結果を当該障害の発生を示す障害情報３３１の一部としてデータ保存手段１２２に保存する手段である。
【００３１】
障害発生予知手段１２６は、与えられた期間の解析情報３４１に対して過去の解析情報３４１が類似しているか否かを時間軸上のデータ比較により判定し、類似していると判定した場合に、当該過去の解析情報３４１に対応する障害情報３３１を用いて、当該障害情報３３１により示される障害の発生可能性の確信度を算出し、算出結果に応じて得られる予知結果を予知情報３５１としてデータ保存手段１２２に保存する手段である。
【００３２】
なお、図１中では、一例として、監視用イントラネット１０３を介して１台の監視端末１０４を接続した場合を示しているが、１台または複数台の監視端末１０４を状態監視・解析サーバ１０２に直接接続してもよく、両方の接続方式の監視端末１０４を組合せてもよい。同様に、図１中では、一例として、インターネット１００を介して遠隔地またはモバイル型の１台の監視端末１０５を接続した場合を示しているが、インターネット１００を介して接続される監視端末１０５は複数台であってもよい。さらに、本発明において、このような遠隔地またはモバイル型の監視端末１０５は必須の構成ではない。
【００３３】
また、図１中では、情報収集装置１０１と状態監視・解析サーバ１０２を、それぞれ１台のみ設けた場合を示しているが、情報収集装置１０１と状態監視・解析サーバ１０２は、それぞれ、複数台で構成してもよい。すなわち、インターネット１００を介して接続しているため、任意の数の状態監視・解析サーバ１０２に対して任意の数の情報収集装置１０１を自由に接続可能であり、障害監視システム構成の自由度は高い。
【００３４】
なお、以上のような情報収集装置１０１は、情報収集用として特化されたソフトウェアにより、パーソナルコンピュータあるいはより高性能の各種コンピュータを制御することで実現されるようになっている。また、状態監視・解析サーバ１０２は、状態監視・解析サーバ用として特化されたソフトウェアにより、サーバ用の大容量・高性能のコンピュータを制御することで実現されるようになっており、監視端末１０４，１０５を通じて担当者から各種の指示や入力データを受け取るとともに、各種のデータ処理結果を担当者に表示または出力するようになっている。
【００３５】
［監視対象計算機システムの構成］
以下には、監視対象計算機システム２０１の一般的な構成について、図２〜図４を参照して説明する。
【００３６】
図２は、監視対象計算機２０２の構成例を示すブロック図であり、（ａ）はハードウェア構成２０２を、（ｂ）はソフトウェア構成２０２をそれぞれ示している。
【００３７】
図２（ａ）で示すように、計算機は、バス２１１を通じて、ＣＰＵ２１２、メモリ２１３、ディスク２１４、通信インタフェース２１５等の複数の機器（ハードウェア）を接続することで構成される。なお、図２（ａ）で示している機器は、計算機を構成する基本的な機器のみを示しており、一般的には、他にも多種多様な多数の機器が用いられる。
【００３８】
ところで、これらの機器は、汎用化されているものが多く、各社が独自の技術を用いて製作することが可能であるため、価格や性能、機能といった各種の観点から使用する機器を選定して使用することが可能である。また、性能の改善や機能の追加、故障時の交換といった場合には、新たな機器を追加したり、製造元の異なる製品に交換して使用したりすることも可能である。
【００３９】
図２（ｂ）は、計算機のソフトウェア構成の一例として、図２（ａ）に示す通信インタフェース２１５を介して通信を行う場合のソフトウェア構成の一例を示したものである。この図においては、ＯＳ（基本ソフトウェア）２２１の下で、アプリケーション２２２により、インタフェース２２３、ドライバ２２４を介して、通信インタフェース２１５と通信する場合を示している。
【００４０】
この図２（ｂ）のソフトウェア構成は、図２（ａ）のハードウェア構成において、新たな機器を追加したり、製造元の異なる製品に交換して使用した場合にも、ハードウェアに依存するドライバ２２４またはインタフェース２２３を切り替えることで、アプリケーション２２２への影響を最小限に抑えることが可能なソフトウェア構成である。
【００４１】
なお、一般的に、図２（ｂ）に示すような、各ソフトウェア、すなわち、ＯＳ２２１、アプリケーション２２２、インタフェース２２３、ドライバ２２４等は、動作および処理内容に応じたログ情報３０１を出力し、自計算機内に保存するようになっている。
【００４２】
図３は、図２（ｂ）に示すように計算機２０２内で保存される自計算機のログ情報３０１の一例を示すデータ構成図である。この図３に示すログ情報３０１は、計算機が標準的に有する認識機能を用いて自動認識される情報であり、構成情報３０２、状態情報３０３、イベントログ情報３０４から構成されている。
【００４３】
構成情報３０２は、自計算機２０２を構成する個々のハードウェアおよびソフトウェアの構成を示す情報であり、ハードウェア構成情報３０２ａとソフトウェア構成情報３０２ｂから構成されている。
【００４４】
この構成情報３０２としては、例えば、そのハードウェアやソフトウェアを特定するための情報として、製品名や製造番号、製造年月、型式、バージョンなどといった項目が保存される。なお、構成情報は、必ずしもハードウェアやソフトウェアを詳細に特定する情報である必要はなく、例えば、単にハードウェアやソフトウェアの名称のみでも、また、ハードウェアやソフトウェアが計算機に組み込まれた日時のみでもかまわない。
【００４５】
状態情報３０３は、自計算機２０２やその周辺機器を構成する個々のハードウェアやソフトウェアの状態を示す情報であり、ハードウェア状態情報３０３ａとソフトウェア状態情報３０３ｂから構成されている。
【００４６】
この状態情報３０３としては、例えば、ＣＰＵ２１２の場合は１秒間のＣＰＵ２１２の負荷、メモリ２１３の場合は当該時点でのメモリ使用量、ディスク２１４の場合は１秒間のデータ転送量、等の情報が記憶される。
【００４７】
なお、以上のような構成情報３０２、状態情報３０３としては、一般的には、現時点の最新情報が保存される。すなわち、例えば、通信インタフェース２１５が、他の製品に換わった場合は、交換前の情報はログ情報３０１から破棄され、交換後の情報がログ情報３０１に付け加えられる。しかし、ログ情報３０１の保存容量に余裕がある場合などには、必ずしも交換前の構成情報３０２や状態情報３０３を破棄する必要はなく、一定の期間の情報を保存してもよい。
【００４８】
一方、イベントログ情報３０４は、自計算機２０２で検出したイベント（事象の発生）を時系列に保存した情報であり、図３の例におけるイベントログ情報３０４は、ＯＳ２２１により出力されるＯＳログ情報３０４ａと、アプリケーション２２２により出力されるアプリケーションログ情報３０４ｂから構成されている。
【００４９】
このイベントログ情報３０４としては、例えば、ハードウェアにアクセスされたことを示す情報、ハードウェアやソフトウェアに何かしらの異常が検出されたことを示す情報などの、各種のイベントを示す情報が、そのイベントが検出される度に追加される。
【００５０】
なお、図２、図３では、監視対象計算機２０２のログ情報３０１を自計算機２０２で保存する場合について示しているが、ログ情報３０１を、通信インタフェース２１５を介して他の計算機または装置に出力して、当該他の計算機または装置によりログ情報を保存してもよい。
【００５１】
図２および図３に示したように、ログ情報３０１を保存した監視対象計算機２０２は、ログ情報３０１の一部として、自計算機の構成や現在の状態および過去のイベント情報を保存しているので、これらの情報を用いて、監視対象計算機システム２０１の異常を検出できるようになっている。また、監視対象計算機システム２０１の異常を検出するためには、ログ情報３０１として、構成情報３０２、状態情報３０３、イベントログ情報３０４の全てを有している必要もなく、これらの情報の一部のみを使用しても異常の検出は可能である。
【００５２】
図４は、図１に示す監視対象計算機システム２０１の一例として、機能を多重化した監視対象計算機システム２０１の機能構成例を示すブロック図である。
【００５３】
この図４に示す例は、複数の機能Ａ〜Ｆを持つ監視対象計算機システム２０１において、機能Ａ〜Ｆを３台の計算機２０２１〜２０２３に配置する場合に、機能の幾つかを少なくとも２台以上の計算機に配置し、１台の計算機に異常が生じた場合に、他の正常な計算機でその異常が発生した計算機での機能を代替できるように構成したものである。
【００５４】
例えば、第１の計算機２０２１で何らかの異常が発生し、当該計算機２０２１の機能Ａ（４０１ａ）、機能Ｂ（４０２ａ）、機能Ｃ（４０３ａ）が実行できなくなった場合に、計算機２０２１の機能Ａ（４０１ａ）と機能Ｂ（４０２ａ）は、第２の計算機２０２２の機能Ａ（４０１ｂ）と機能Ｂ（４０２ｂ）で代替処理され、また、計算機２０２１の機能Ｃ（４０３ａ）は、第３の計算機２０２３の機能Ｃ（４０３ｂ）で代替処理されるようになっている。
【００５５】
このように、図４に示すような監視対象計算機システム２０１の多重構成は、例えば、プラント監視や制御を行うプラント監視システムなどに適用した場合に、当該監視対象計算機システムの一部に異常が発生した場合でも、プラント監視システムとしての機能喪失を防止できる構成である。
【００５６】
なお、この図４の例では、３つの機能Ａ〜Ｃのみについて多重化した場合について示しているが、他の３つの機能Ｄ〜Ｆについても、同様に別の計算機で代替可能に設定することも可能である。
【００５７】
［障害監視システムの動作］
［動作の概略］
図５は、以上のような構成を有する本実施形態に係る障害監視システムの通常運転時の動作と通信されるデータの概略を示すフローチャートである。
【００５８】
この図５に示すように、通常運転時において、監視対象計算機２０２は、ログ情報送信処理（Ｓ５１０）として、ログ情報が変化した場合には、情報収集装置１０１に対して情報変化通知を送信し、情報収集装置１０１からデータ送信要求がなされた場合には、要求に応じたログ情報を情報収集装置１０１に送信する。なお、監視対象計算機２０２によるこのログ情報送信処理（Ｓ５１０）は、通常運転時において連続的に繰り返し実行される。
【００５９】
また、通常運転時において、情報収集装置１０１は、データ編集手段１１２によりデータ通信手段１１１を通じてデータ収集・編集処理（Ｓ５２０）と要求データ送信処理（Ｓ５３０）を行う。
【００６０】
データ収集・編集処理（Ｓ５２０）は、監視対象計算機２０２に対してデータ送信要求を行い、ログ情報を収集して編集し、ログ保存手段１１３に保存すると共に、受信したログ情報中に障害発生情報がある場合には、当該障害発生の影響度を算出して、状態監視・解析サーバ１０２に対して障害発生通知と障害発生詳細データを送信する処理である。情報収集装置１０１はまた、要求データ送信処理（Ｓ５３０）として、状態監視・解析サーバ１０２からデータ送信要求がなされた場合には、要求に応じた送信可能リストやログ情報を状態監視・解析サーバ１０２に送信する。
【００６１】
なお、図５においては、便宜上の理由から、データ収集・編集処理（Ｓ５２０）の後段に要求データ送信処理（Ｓ５３０）を示しているが、これらの処理は、通常運転時において、実際には同時並行的に行われ、各処理はそれぞれ連続的に繰り返し実行される。
【００６２】
また、通常運転時において、状態監視・解析サーバ１０２は、障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）、ログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）、ログ解析処理（Ｓ５６０）、障害原因推定処理（Ｓ５７０）、障害発生予知処理（Ｓ５８０）を行う。
【００６３】
障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）は、情報収集装置１０１から障害発生通知がなされた場合に、データ分類手段１２３により、データ通信手段１２１を通じてデータ送信要求を行い、障害発生詳細データを障害情報３３１として取得し、データ保存手段１２２に保存すると共に、緊急度の高い障害情報３３１が存在する場合には、データ通信手段１２１を通じて監視端末１０４，１０５に緊急通知を行う処理である。
【００６４】
ログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）は、データ分類手段１２３により、データ通信手段１２１を通じて情報収集装置１０１に対してデータ送信要求を行い、送信可能リストやログ情報３１１を取得して、受信したデータを通常のログ情報３２１と障害情報３３１に分類し、データ保存手段１２２に保存する処理である。
【００６５】
ログ解析処理（Ｓ５６０）は、ログ解析手段１２４により、新規のログ情報３１１についてログの発生状況を時間軸で解析し、解析結果を解析情報３４１としてデータ保存手段１２２に保存し、データ通信手段１２１を通じて監視端末１０４，１０５に送信する処理である。
【００６６】
障害原因推定処理（Ｓ５７０）は、障害原因推定手段１２５により、発生した障害に係る障害情報３３１を過去の障害情報３３１と比較して障害の原因の候補を検出し、原因である可能性の確信度が設定値以上の候補を障害原因の推定結果とし、障害情報３３１の一部としてデータ保存手段１２２に保存し、データ通信手段１２１を通じて監視端末１０４，１０５に送信する処理である。
【００６７】
障害発生予知処理（Ｓ５８０）は、障害発生予知手段１２６により、与えられた期間の解析情報３４１を過去の解析情報３４１と比較して、類似の解析情報３４１に対応する障害の発生可能性の確信度が設定値以上の障害を予知結果を示す予知情報３５１としてデータ保存手段１２２に保存し、データ通信手段１２１を通じて監視端末１０４，１０５に送信する処理である。
【００６８】
なお、図５においては、便宜上の理由から、障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）、ログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）、ログ解析処理（Ｓ５６０）、障害原因推定処理（Ｓ５７０）、障害発生予知処理（Ｓ５８０）をこの順で示しているが、これらの処理は、通常運転時において、実際には同時並行的に行われ、各処理はそれぞれ連続的に繰り返し実行される。
【００６９】
［各処理の詳細］
以下には、上記のような図５に示す各処理（Ｓ５１０〜Ｓ５８０）の手順について、図面を参照して説明する。
【００７０】
［監視対象計算機のログ情報送信処理］
図６は、監視対象計算機２０２によるログ情報送信処理（Ｓ５１０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
この図６に示すように、ログ情報送信処理（Ｓ５１０）において、監視対象計算機２０２は、自計算機のログ情報３０１に何らかの変化、すなわち、新しい情報が加わったか、削除された項目があるか、あるいは内容が変化したか、などの項目が変化したか否かを判定する（Ｓ５１１）。そして、ログ情報３０１の変化を検出した場合（Ｓ５１１のＹＥＳ）には、その変化項目が時刻情報を付加すべき項目であれば、時刻情報を付加した後、ログ情報３０１に変化があったことを示す情報変化通知を情報収集装置１０１へ通知する（Ｓ５１２）。
【００７２】
監視対象計算機２０２はまた、情報収集装置１０１からデータ送信要求がある場合（Ｓ５１３のＹＥＳ）には、要求された項目をログ情報３０１より取り出し、情報収集装置１０１に送信する（Ｓ５１４）。
【００７３】
なお、ログ情報３０１の変化時に、変化項目に時刻を付加すべきか否かは、例えば、その項目の変化が本来は時刻を付加しないで記録されるような項目に対して、記録後における変化の検出時に後付で時刻を付加するように監視対象計算機２０２を設定することで実現可能である。このように、ログ情報３０１のうち、本来は時刻しないで記録されるような項目に対しても、監視対象計算機２０２自身でその変化を検出した段階で時刻を付加することにより、その変化項目を情報収集装置１０１が取得した段階で、情報収集装置１０１は、その変化項目の変化した時刻により近い時刻を取得することができる。
【００７４】
あるいはまた、ログ情報３０１の項目に対して時刻を付加するか否かの判断を行う条件を、予め情報収集装置１０１側で用意しておき、その条件を、情報収集装置１０１から監視対象計算機２０２に対して送信して保存することも可能である。
【００７５】
また、ログ情報送信処理（Ｓ５１０）の手順の変形例として、ログ情報の変化を情報収集装置１０１に通知せず、情報収集装置１０１からのデータ送信要求に応じてログ情報３０１の中から要求された項目を送信する処理（Ｓ５１３、Ｓ５１４）を行うだけでもよい。
【００７６】
なお、監視対象計算機２０２において、以上のようなログ情報送信処理（Ｓ５１０）を実現するためには、監視対象計算機２０２に、ログ情報送信専用のログ情報通信手段を設けてもよいが、あるいはまた、計算機に標準的に備わっているネットワーク通信の汎用手段を用いて、情報収集装置１０１により、監視対象計算機２０２からログ情報３０１を直接取り出すことも可能である。
【００７７】
［情報収集装置の処理］
［データ収集・編集処理］
図７は、情報収集装置１０１のデータ編集手段１１２によるデータ収集・編集処理（Ｓ５２０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
この図７に示すように、データ収集・編集処理（Ｓ５２０）において、情報収集装置１０１のデータ編集手段１１２は、実行開始条件が満たされた場合（Ｓ５２１のＹＥＳ）に、データ通信手段１１１を通じて、監視対象計算機２０２に対しデータ送信要求を行う（Ｓ５２２）。図７の例では、実行開始条件は、一例として、監視対象計算機２０２からの情報変化通知を受信した場合、あるいは、予め周期的実行を行うように設定されていて、その実行時刻になった場合、のいずれかである。
【００７９】
データ編集手段１１２は、データ送信要求に対して、監視対象計算機２０２からデータ通信手段１１１によりログ情報３０１のデータを受信すると（Ｓ５２３のＹＥＳ）、受信したデータを時系列順に編集する（Ｓ５２４）。以下には、データを時系列順に編集する具体的な方法として、ハードウェア構成情報３０２ａを時系列順に編集する場合の一例について説明する。
【００８０】
まず、監視対象計算機２０２から受信したログ情報３０１中のハードウェア構成情報３０２ａは、現在の監視対象計算機２０２を構成する全ハードウェア機器の情報を含む。データ編集手段１１２は、今回受信したデータ中のハードウェア構成情報を編集する場合、今回のハードウェア構成情報を、以前に受信した過去のハードウェア構成情報と比較して、構成の変更を検出した場合には、このハードウェア構成の変更を事象の発生として取り扱い、ハードウェア構成の変更を示すデータに時刻を付加して時系列データとして編集する。これにより、本来は時刻が付加されていないハードウェア構成の変更に関する構成変更情報を、時系列データとして編集することができる。
【００８１】
なお、ハードウェア構成の変更を示すデータに付加する時刻は、例えば、今回の受信時刻または処理時刻、あるいは、ログ情報送信処理（Ｓ５１０）において監視対象計算機２０２で付加された時刻、のいずれかである。
【００８２】
さらに、監視対象計算機２０２のログ情報３０１中のソフトウェア構成情報３０２ｂ、ハードウェア状態情報３０３ａ、ソフトウェア状態情報３０３ｂについても、ハードウェア構成情報３０２ａと同様の上記方法を用いて、構成や状態の変更に関する構成変更情報や状態変更情報を、時系列データとして編集することが可能である。
【００８３】
データ編集手段１１２は、次に、データの簡略化が可能な場合（Ｓ５２５のＹＥＳ）には、可能な限りデータの簡略化（Ｓ５２６）を行い、データ量を低減する。以下には、データを簡略化する具体的な方法として、イベントログ情報３０４を簡略化する場合の一例について説明する。
【００８４】
まず、イベントログ情報３０４中のイベントログは、一定期間に監視対象計算機２０２で発生した事象を、時刻と事象内容を１組として時系列に並べたテキスト形式で構成されている。すなわち、同一事象が発生した場合には、発生時刻の異なるデータが複数存在している。また、同一事象でなくとも、事象内容の一部の表現が同一である場合も存在する。データの簡略化においては、このような同一事象あるいは同一の表現を、ある特定の記号に置換えて簡略化し、簡略前のデータは、その少なくとも１つのみを元データとして残し、その特定の記号と対応させる。
【００８５】
あるいはまた、簡略前のデータを残さなくても、置換えた記号と対応可能な場合は、簡略化前の元データを全く残さずに、同一事象あるいは同一の表現を全ての簡略化することも可能である。
【００８６】
データ編集手段１１２は、以上のような一連の処理により編集した時系列データを、図８に示すように、一定周期毎に区切って、周期単位の時系列データグループＧ１〜Ｇｎからなるログ情報３１１としてログ保存手段１１３に保存する（Ｓ５２７）。
【００８７】
データ編集手段１１２はさらに、影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）として、図９に示すような一連の処理を行う。
【００８８】
図９に示すように、受信したデータ中に障害発生情報がある場合（Ｓ５２８１のＹＥＳ）には、データ編集手段１１２は、その障害発生情報に係る障害を発生した監視対象計算機の機能について、当該障害の発生が監視対象計算機システム２０１に与える影響度を算出する（Ｓ５２８２）。算出された影響度が予め設定された設定値以上である場合（Ｓ５２８３のＹＥＳ）には、データ編集手段１１２は、代替可能な別の計算機の有無を判定し（Ｓ５２８４）、代替可能な計算機が存在する場合（Ｓ５２８４のＹＥＳ）には、影響度を下方修正する（Ｓ５２８５）。
【００８９】
この場合、例えば、影響度の高低を、「緊急」、「警告」、「通常」、等の複数のレベルに区分して判定するための複数の判断基準値を予め設定しておく。この場合には、一例として、算出された影響度が「緊急」である場合には、代替可能な別の計算機の有無を判定し、代替可能な計算機が存在する場合には、影響度を「緊急」から「警告」に下方修正するなどの運用が可能である。
【００９０】
データ編集手段１１２は、影響度の算出・修正後、状態監視・解析サーバ１０２に対し、データ通信手段１１１を通じて、障害発生に関する詳細情報を示すデータではなく、障害発生の要旨のみを示す簡略なデータを障害発生通知として送信する（Ｓ５２８６）。この障害発生通知は、例えば、障害の発生時刻、影響度の程度、障害の概要、などの項目を、短い文章や記号などにより表現する簡略なデータである。
【００９１】
障害発生通知の送信後に、データ通信手段１１１により状態監視・解析サーバ１０２からのデータ送信要求を受信した場合（Ｓ５２８７のＹＥＳ）には、データ編集手段１１２は、状態監視・解析サーバ１０２に対して、データ通信手段１１１を通じて、障害発生に関する詳細情報を示す障害発生詳細データを送信する（Ｓ５２８８）。
【００９２】
以上のように、情報収集装置１０１において、図７に示すようなデータ収集・編集処理（Ｓ５２０）を行うことにより、各種の事象の発生を時刻付で示すイベントログ情報などの本来の時系列データだけでなく、受信したログ情報中の監視対象計算機の構成情報または状態情報を過去の情報と比較して変更を検出した場合に、この変更を事象の発生として取り扱い、時刻を付加して変更事象の発生を示す時系列データとして編集することができる。
【００９３】
したがって、情報収集装置１０１でこのように編集したデータを状態監視・解析サーバ１０２に送信することにより、状態監視・解析サーバ１０２においては、各種の事象の発生を示す時系列データに加えて、監視対象計算機の構成や状態に関する変更についても、変更事象の発生を示す時系列データを用いることができ、それによって、障害発生の予知を行うことが可能となる。
【００９４】
また、情報収集装置１０１において、収集したログ情報に同一の事象内容データが含まれる場合には、当該事象内容データを略式データに置き換えて編集することができる。したがって、情報収集装置１０１から状態監視・解析サーバ１０２に送信するデータ量を低減することができるため、両者を接続するインターネット１０４等のネットワークに過度の負荷を与えることがない。
【００９５】
また、簡略化したデータを保存することにより、必要なログ情報をできる限りコンパクトに格納できることから、ログ保存手段１１３に要求されるデータ容量を抑制することも可能となる。
【００９６】
さらに、情報収集装置１０１において、図９に示すような影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）を行うことにより、受信したデータ中に、システムに与える影響度の高い障害発生情報がある場合には、障害発生の要旨のみを示す簡略なデータをまず通知することにより、状態監視・解析サーバ１０２に対し、少量のデータで迅速かつ確実に障害発生通知を送信することができる。
【００９７】
そして、通知を受けた状態監視・解析サーバ１０２からのデータ送信要求に応じて障害発生詳細データを送信することにより、状態監視・解析サーバ１０２側の担当者に対して、障害発生の要旨を通知した後に、障害発生に関する詳細情報を通知することができるため、システムに与える影響度の高い障害発生に対する迅速かつ適切な対応の実現に貢献可能である。
【００９８】
また、図９に示す影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）とは異なり、簡略なデータによる障害発生通知を行わず、初めから障害発生詳細データを障害発生通知として送信した場合には、データ量の大きな障害発生詳細データの送信が不成功となった場合に、障害発生の通知自体が不成功となってしまう。
【００９９】
これに対して、図９に示す影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）におけるような、簡略なデータによる障害発生通知は、不成功になる可能性を極力低減できるため、状態監視・解析サーバ１０２に対して障害発生の通知を確実に行うことができる。そして、通知を確認した状態監視・解析サーバ１０２からのデータ送信要求に応じて障害発生詳細データを送信することにより、仮に、障害発生詳細データの送信が不成功になった場合でも、状態監視・解析サーバ１０２からの再度のデータ送信要求に応じて障害発生詳細データを再度送信するなどの運用が可能となる。
【０１００】
また、簡略なデータによる障害発生通知は、通知先のデータ処理容量が小さい場合であっても確実に送信することができるため、緊急時においては、情報収集装置１０１から直接、あるいは、後述するような状態監視・解析サーバ１０２の障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）を介して、携帯電話等への緊急通知が可能となる。
【０１０１】
［要求データ送信処理］
図１０は、情報収集装置１０１のデータ編集手段１１２による要求データ送信処理（Ｓ５３０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
この図１０に示すように、要求データ送信処理（Ｓ５３０）において、情報収集装置１０１のデータ編集手段１１２は、データ通信手段１１１により通常のデータ送信要求を受信した場合（Ｓ５３１のＹＥＳ）に、それがリスト要求であるか否かを判定する（Ｓ５３２）。リスト要求である場合（Ｓ５３２のＹＥＳ）は、ログ保存手段１１３に保存されているログ情報のうち、データ送信可能となっている項目を示す送信可能リストを送信データとして生成する（Ｓ５３３）。
【０１０３】
この場合、図８に示したように、ログ保存手段１１３に保存されているログ情報３１１は、一定周期毎に区切られた周期単位の時系列データグループＧ１〜Ｇｎから構成されているため、送信可能リストは、例えば、その周期単位の時系列データグループ名を列挙したリストとなる。
【０１０４】
また、データ送信要求がリスト要求ではなく、ログ情報要求である場合（Ｓ５３２のＮＯ）は、データ編集手段１１２は、ログ保存手段１１３に保存されているログ情報の中から要求されたログ情報を取り出して送信データを生成する（Ｓ５３４）。データ送信要求がログ情報要求である場合は、一般的には、時刻または時間の指定を含むため、その指定された時刻または時間に該当するデータを、図８に示すような時系列データグループ単位で取り出して、必要に応じたデータ編集処理を行い、送信データを生成する。
【０１０５】
データ編集手段１１２は、生成した送信可能リストまたはログ情報３１１の送信データを、データ通信手段１１１により状態監視・解析サーバ１０２へ送信する（Ｓ５３５）。ログ情報３１１を送信した場合には、当該ログ情報３１１の項目が送信済であることを示す情報を追加する（Ｓ５３６）。
【０１０６】
以上のように、情報収集装置１０１において、図１０に示すような要求データ送信処理（Ｓ５３０）を行うことにより、状態監視・解析サーバ１０２から、情報収集装置１０１にリスト要求を行い、まだ受信していないログ情報３１１の項目を確認した後、当該項目の送信を要求して当該項目を受信する等の運用が可能となる。この場合、状態監視・解析サーバ１０２がログ情報のある項目を受信しているか否かは、情報収集装置１０１側で管理している送信済の情報を送信可能リスト中に含めればよい。また、変形例として、状態監視・解析サーバ１０２側で受信済であることを示す情報を管理してもよい。
【０１０７】
いずれにしても、送信可能な項目に関する情報と、送信済あるいは受信済に関する情報を管理することにより、情報収集装置１０１から状態監視・解析サーバ１０２に対して、送信可能リストの中から状態監視・解析サーバ１０２が必要な未送信の項目のみを送信することができるため、送信済の項目を無駄に送信することを回避でき、状態監視・解析サーバ１０２に送信するデータ量をできる限り低減することができる。
【０１０８】
［状態監視・解析サーバの処理］
図１１は、状態監視・解析サーバ１０２による各処理と、それらの処理で取得・保存され、あるいは使用されるデータを示すブロック図である。以下には、この図１１および図１２以降に示すフローチャートを参照しながら、状態監視・解析サーバ１０２の各処理について順次説明する。
【０１０９】
［障害発生緊急通知処理］
図１２は、状態監視・解析サーバ１０２のデータ分類手段１２３による障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
この図１２に示すように、障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）において、状態監視・解析サーバ１０２のデータ分類手段１２３は、データ通信手段１２１により情報収集装置１０１からの障害発生通知を受信した場合（Ｓ５４１のＹＥＳ）に、障害発生通知に含まれる影響度が予め設定された設定値以上であるか否かを判定する（Ｓ５４２）。
【０１１１】
影響度が設定値以上である場合（Ｓ５４２のＹＥＳ）には、データ分類手段１２３は、監視端末１０４，１０５を含めて予め設定された複数の通知先の中から、影響度に応じた通知先を選択し、データ通信手段１２１を通じて、選択した通知先に障害発生緊急通知を行う（Ｓ５４３）。この場合、例えば、影響度が「緊急」である場合には、監視端末１０４，１０５を含む全ての通知先を選択し、影響度が「警告」である場合には、監視端末１０４，１０５のみを選択するなどの運用が可能である。また、障害発生緊急通知として送信するデータは、情報収集装置１０１から受信した障害発生通知のデータを基本的にそのまま使用した簡略なデータである。
【０１１２】
監視端末１０４，１０５で受信された障害発生緊急通知が当該監視端末上で表示され、この表示に対して、監視端末１０４，１０５を操作する担当者が表示された通知を確認して通知確認の操作を行った場合、あるいは監視端末１０４，１０５が障害発生緊急通知を認識した場合には、監視端末１０４，１０５から状態監視・解析サーバ１０２に対してデータ送信要求が送信される。
【０１１３】
このような場合に、状態監視・解析サーバ１０２において、データ通信手段１２１により監視端末１０４，１０５からのデータ送信要求を受信すると（Ｓ５４４のＹＥＳ）、データ分類手段１２３は、通知元の情報収集装置１０１に対し、データ通信手段１２１を通じてデータ送信要求を行う（Ｓ５４５）。なお、変形例として、このようなデータ送信要求の実行開始条件は、監視端末１０４，１０５からのデータ送信要求の受信時に限らず、例えば、状態監視・解析サーバ１０２に送信された障害発生通知の内容をデータ分類手段１２３が認識した場合など、実際のシステム運用状況に応じて適宜変更可能である。
【０１１４】
データ分類手段１２３は、データ送信要求の送信後に、データ通信手段１２１により要求先の情報収集装置１０１からの障害発生詳細データを受信した場合（Ｓ５４６のＹＥＳ）には、受信した障害発生詳細データを通常のログ情報３２１とは異なる障害情報３３１として分類し、データ保存手段１２２に時系列順で保存する（Ｓ５４７）と共に、障害発生緊急通知を行った監視端末１０４，１０５などの通知先に対してその障害発生詳細データを送信する（Ｓ５４８）。
【０１１５】
以上のように、状態監視・解析サーバ１０２において、図１２に示すような障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）を行うことにより、監視端末１０４，１０５を操作する担当者は、障害発生緊急通知により、システムに与える影響度の高い緊急な対応を要する障害発生の要旨を把握した後に、障害発生に関する詳細情報を把握することができるため、システムに与える影響度の高い障害発生に対して、迅速かつ適切な対応が可能となる。
【０１１６】
また、影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）と同様に、簡略なデータによる障害発生緊急通知は、不成功になる可能性を極力低減できるため、監視端末１０４，１０５に対して障害発生の通知を確実に行うことができる。そして、通知を確認した監視端末１０４，１０５からのデータ送信要求に応じて障害発生詳細データを送信することにより、仮に、障害発生詳細データの送信が不成功になった場合でも、監視端末１０４，１０５からの再度のデータ送信要求に応じて障害発生詳細データを再度送信するなどの運用が可能となる。
【０１１７】
また、簡略なデータによる障害発生緊急通知は、通知先のデータ処理容量が小さい場合であっても確実に送信することができるため、影響度判定・通知処理（Ｓ５２８）について説明したように、携帯電話等への緊急通知が可能となる。
【０１１８】
また、受信した障害発生詳細データを障害情報として時系列順で保存することにより、ログ解析手段１２４によるログ解析処理（Ｓ５６０）、障害原因推定手段１２５による障害原因推定処理（Ｓ５７０）、障害発生予知手段１２６による障害発生予知処理（Ｓ５８０）等において、障害情報３３１の時系列データとして有効に活用可能である。
【０１１９】
［ログ情報取得・データ分類処理］
図１３は、状態監視・解析サーバ１０２のデータ分類手段１２３によるログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
この図１３に示すように、ログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）において、状態監視・解析サーバ１０２のデータ分類手段１２３は、実行開始条件が満たされた場合（Ｓ５５１のＹＥＳ）に、データ通信手段１２１を通じて、情報収集装置１０１に対し送信可能リストのデータ送信要求を行う（Ｓ５５２）。図１３の例では、実行開始条件は、一例として、監視端末１０４，１０５からログ情報取得要求がなされた場合、あるいは、予め周期的実行を行うように設定されていて、その実行時刻になった場合、のいずれかである。
【０１２１】
データ分類手段１２３は、送信可能リストのデータ送信要求に対して、情報収集装置１０１からデータ通信手段１２１により送信可能リストを受信すると（Ｓ５５３のＹＥＳ）、受信した送信可能リスト中にまだ受信していないログ情報の項目が存在するか否かを判定する（Ｓ５５４）。そして、まだ受信していないログ情報の項目が存在する場合（Ｓ５５４のＹＥＳ）には、情報収集装置１０１に対し、データ通信手段１２１を通じてそのログ情報項目の未受信データのデータ送信要求を送信する（Ｓ５５５）。
【０１２２】
データ分類手段１２３は、ログ情報項目の未受信データのデータ送信要求を送信した後に、データ通信手段１２１により要求先の情報収集装置１０１から当該データを受信した場合（Ｓ５５６のＹＥＳ）に、受信したデータ中に略式データがあれば、その略式データを元のデータに復元する（Ｓ５５７）。データ分類手段１２３は、受信したログ情報項目のデータを、通常のログ情報３２１と障害情報３３１に分類し、さらに、監視対象計算機や監視対象計算機システムなどの項目で分類した後、データ保存手段１２２に時系列順で保存し（Ｓ５５８）、要求元の監視端末１０４，１０５にログ情報取得通知を送信する（Ｓ５５９）。
【０１２３】
また、受信していないログ情報の項目が存在しない場合（Ｓ５５４のＮＯ）には、情報収集装置１０１に対し、データ通信手段１２１を通じて、今回取得すべきログ情報が存在せず、したがって今回は非取得であったことを示すログ情報非取得通知を送信する（Ｓ５５９）。
【０１２４】
以上のように、状態監視・解析サーバ１０２において、図１３に示すようなログ情報取得・データ分類処理（Ｓ５５０）を行うことにより、送信可能リストから、ログ情報のうち受信していない項目を検出した時点でその項目のデータを取得することができるため、状態監視・解析サーバ１０２側において、必要な全てのログ情報を確実に取得することができる。
【０１２５】
また、取得したログ情報のデータを、障害情報と通常のログ情報に分類して時系列順で保存することにより、ログ解析手段１２４によるログ解析処理（Ｓ５６０）、障害原因推定手段１２５による障害原因推定処理（Ｓ５７０）、障害発生予知手段１２６による障害発生予知処理（Ｓ５８０）等において、障害情報や通常のログ情報の時系列データとして有効に活用可能である。
【０１２６】
［ログ解析処理］
図１４は、状態監視・解析サーバ１０２のログ解析手段１２４によるログ解析処理（Ｓ５６０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
この図１４に示すように、ログ解析処理（Ｓ５６０）において、状態監視・解析サーバ１０２のログ解析手段１２４は、ログ解析の実行開始条件の一例として、新規の障害情報３３１またはログ情報３１１を取得した場合、あるいは、監視端末１０４，１０５からログ解析要求を受信した場合（Ｓ５６１のＹＥＳ）に、対象となる障害情報３３１またはログ情報３１１中における未解析のログの発生状況を時間軸で解析する（Ｓ５６２）。
【０１２８】
図１５は、解析情報３４１として保存される具体的な解析結果の一例３４１ａを示す図であり、横軸に時間の経過を示し、縦軸に、監視対象計算機２０２の一つの状態量であるＣＰＵ負荷について、最大値と最小値という２種類の値をイベント情報として解析した結果を示したものである。この場合、ドットで示される個々のイベントは、予め設定された算出単位時間毎に、当該状態量を示す単一の状態値を算出したものである。ＣＰＵ負荷最大値については、２箇所の変化Ａ１，Ａ２が示されている。
【０１２９】
図１５においては、例えば、算出単位時間を５分間とし、単一の状態値として５分間の平均ＣＰＵ負荷を算出している。すなわち、上段の各ドットで示されるＣＰＵ負荷最大値の各イベントは、５分間の最大ＣＰＵ負荷の平均値であり、下段の各ドットで示されるＣＰＵ負荷最小値の各イベントは、５分間の最小ＣＰＵ負荷の平均値である。また、時間軸の長さは、例えば、３００時間〜半年程度である。
【０１３０】
図１６は、解析情報３４１として保存される具体的な解析結果の別の一例３４１ｂを示す図であり、横軸に時間の経過を示し、縦軸に、監視対象計算機２０２の障害グラフ（障害情報の解析結果）３４１１、イベントグラフ（ＣＰＵ負荷最大値のイベント解析結果）３４１２、状態グラフ（ＣＰＵ負荷平均値の解析結果）３４１３、構成グラフ（構成変更情報の解析結果）３４１４、を並べて示したものである。イベントグラフ３４１２のＣＰＵ負荷最大値については、１箇所の変化Ｂ１が示されており、障害グラフ３４１１との対比から、この変化Ｂ１の後に、障害Ｃ１が発生していることがわかる。
【０１３１】
ログ解析手段１２４は、得られた解析結果を解析情報３４１としてデータ保存手段１２２に保存し（Ｓ５６３）、データ通信手段１２１を通じて監視端末１０４，１０５に送信する（Ｓ５６４）。
【０１３２】
以上のように、状態監視・解析サーバ１０２において、図１４に示すようなログ解析処理（Ｓ５６０）を行うことにより、新規の障害情報またはログ情報の時系列データを取得した時点で、そのログ情報中における未解析のログの発生状況を解析することができるため、同一のログを無駄に解析することなく、取得した全てのログ情報について解析情報を確実に取得することができる。
【０１３３】
また、時間軸で解析して得られた解析情報を保存することにより、障害原因推定手段１２５による障害原因推定処理（Ｓ５７０）や障害発生予知手段１２６による障害発生予知処理（Ｓ５８０）等において、今回の解析情報と比較するための過去の解析情報として有効に活用可能である。
【０１３４】
さらに、情報収集装置１０１から取得したログ情報３１１に含まれる監視対象計算機２０２の構成や状態の変更に関する時系列データを使用して、監視対象計算機２０２の構成や状態の変更についても、時間軸で解析して解析情報を得ることができる。すなわち、各種の事象の発生を時刻付で示すイベントログ情報などの本来の時系列データの解析情報だけでなく、本来は時系列データでない監視対象計算機２０２の構成や状態の変更についても時系列データの解析情報を取得することができ、監視端末１０４，１０５上で、図１５、図１６で示すようなグラフ表示を行うことができる。
【０１３５】
したがって、後述する障害原因推定手段１２５による障害原因推定処理（Ｓ５７０）、障害発生予知手段１２６による障害発生予知処理（Ｓ５８０）等において、イベントログ情報などの本来の時系列データの解析情報だけでなく、本来は時系列データでない監視対象計算機２０２の構成や状態の変更についても時系列データの解析情報を過去の解析情報とグラフ表示などで容易に比較することが可能となる。
【０１３６】
［障害原因推定処理］
図１７は、状態監視・解析サーバ１０２の障害原因推定手段１２５による障害原因推定処理（Ｓ５７０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
この図１７に示すように、障害原因推定処理（Ｓ５７０）において、状態監視・解析サーバ１０２の障害原因推定手段１２５は、障害原因推定の実行開始条件の一例として、障害発生時にデータ分類手段１２３により障害発生緊急通知処理（Ｓ５４０）を行った場合、あるいは、監視端末１０４，１０５から障害原因推定要求を受信した場合（Ｓ５７１のＹＥＳ）に、対象となる障害情報３３１と過去の障害情報３３１との比較を行う（Ｓ５７２）。すなわち、対象となる障害情報３３１を、当該障害情報３３１に係る障害を発生した監視対象計算機および他の監視対象計算機における過去の障害情報３３１と比較する。
【０１３８】
なお、このような過去の障害情報との比較に当たっては、Ｗｅｂサイト１０６から監視対象計算機２０２の製品情報を入手して、対象となる障害情報３３１と比較してもよい。図１８は、Ｗｅｂサイト１０６のＷｅｂページ１６１に掲載されている製品情報の一例を示す図であり、製品名などの製品特定情報６０１と、何らかの異常現象についての原因や対策等を示す複数の製品現象情報６０２ａ〜６０２ｃが示されている。この製品現象情報６０２ａ〜６０２ｃは、過去の障害情報３３１に相当する。
【０１３９】
障害原因推定手段１２５は、比較の結果、対象となる障害情報３３１と類似する過去の障害情報３３１が存在する場合（Ｓ５７３のＹＥＳ）には、その過去の障害情報に基づき、対象となる障害情報３３１に対する障害原因の候補を検出する（Ｓ５７４）。続いて、その過去の類似障害発生時における計算機の構成情報および状態情報と、今回対象としている障害発生時における計算機の構成情報および状態情報に基づき、対象となる障害情報３３１に対する障害原因の各候補が原因である可能性の確信度を算出する（Ｓ５７５）。この場合、計算機の構成情報および状態情報としては、障害発生時のログ情報中に含まれる時系列データ化された構成変更情報および状態変更情報、あるいはその解析情報などを適宜使用可能である。
【０１４０】
そして、原因である可能性の確信度が設定値以上の候補を障害原因の推定結果とし、障害情報３３１の一部として保存する（Ｓ５７６）と共に、要求元の監視端末１０４，１０５に送信する（Ｓ５７７）。また、類似する障害情報３３１が存在しない場合（Ｓ５７３のＮＯ）には、要求元の監視端末１０４，１０５に推定エラー通知を送信する（Ｓ５７７）。
【０１４１】
以上のように、状態監視・解析サーバ１０２において、図１７に示すような障害原因推定処理（Ｓ５７０）を行うことにより、障害発生時において、その障害発生に係る今回の障害情報を、過去に蓄積した情報と比較して当該障害の障害原因を容易に推定することができる。また、原因推定にあたって、計算機の構成情報および状態情報に基づき、障害原因の各候補が原因である可能性の確信度を算出することにより、計算機の構成や状態の類似性に応じて障害原因をより精度よく推定することができる。さらに、原因推定にあたってＷｅｂサイト１０６のＷｅｂページ１０６に掲載されている製品情報を利用することにより、障害原因をより精度よく推定することができる。
【０１４２】
［障害発生予知処理］
図１９は、状態監視・解析サーバ１０２の障害発生予知手段１２６による障害発生予知処理（Ｓ５８０）の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
この図１９に示すように、障害発生予知処理（Ｓ５８０）において、状態監視・解析サーバ１０２の障害発生予知手段１２６は、障害発生予知の実行開始条件の一例として、監視端末１０４，１０５から障害発生予知要求がなされた場合、あるいは、予め周期的実行を行うように設定されていて、その実行時刻になった場合（Ｓ５８１のＹＥＳ）に、予知対象として与えられた一定期間の解析情報３４１を、過去の障害発生時の解析情報３４１と比較する（Ｓ５８２）。この場合、「与えられた一定期間の解析情報」は、一般的には、今回取得した最新の解析情報を含む一定期間の解析情報である。
【０１４４】
障害発生予知手段１２６は、比較の結果、当該一定期間の解析情報３４１と類似する過去の解析情報３４１が存在する場合（Ｓ５８３のＹＥＳ）にはさらに、その類似する過去の解析情報３４１に対応する障害情報３３１が存在するか否かを判定する（Ｓ５８４）。
【０１４５】
例えば、ある監視対象計算機２０２について、図１５に示すような解析結果３４１ａが、一定期間の解析情報として与えられた場合を仮定する。この場合に、図１５の解析結果３４１ａにおいて、そのＣＰＵ負荷最大値における２箇所の変化Ａ１，Ａ２のうち、最初の変化Ａ１は、非連続の変化であり、同じ監視対象計算機２０２のログ情報３２１に含まれる構成変更情報の時系列データから、構成変更によるものであり、障害とは無関係と判定される。これに対して、次の変化Ａ２の連続的上昇は、予め設定された比較条件等により、比較すべき一つの現象と判定され、過去の解析結果３４１と比較される。
【０１４６】
これに対して、同一の監視対象計算機２０２または構成や運用の類似した他の監視対象計算機２０２について、図１６に示すような障害情報の解析結果を含む解析結果３４１ｂが過去の解析情報３４１として保存されているとすれば、図１５の解析結果３４１ａにおけるＣＰＵ負荷最大値の連続的な上昇を示す変化Ａ２と、図１６の解析結果３４１ｂのイベントグラフ３４１２中におけるＣＰＵ負荷最大値の連続的上昇を示す変化Ｂ１は、類似であると判定される。さらに、類似と判定されるこの解析結果３４１ｂに対応する障害情報としては、変化Ｂ１後に発生する障害Ｃ１，Ｃ２を示す障害情報が存在している。
【０１４７】
障害発生予知手段１２６は、類似する過去の解析情報３４１に対応する障害情報３３１が存在する場合（Ｓ５８４のＹＥＳ）には、その障害情報３３１に基づき、障害の発生可能性の確信度を算出する（Ｓ５８５）。障害発生予知手段１２６は、算出した確信度が予め設定された設定値以上の障害が存在する場合（Ｓ５８６のＹＥＳ）には、その障害の発生可能性が高いという予知結果を予知情報３５１として保存する（Ｓ５８７）と共に、要求元の監視端末１０４，１０５に送信する（Ｓ５８８）。
【０１４８】
例えば、図１５、図１６の解析結果３４１ａ，３４１ｂを用いた上記の例では、与えられた解析結果３４１ａにおける変化Ａ２に対して、過去の解析結果３４１ｂにおいて類似する変化Ｂ１があること、およびその変化Ｂ１の後に発生している障害Ｃ１，Ｃ２が発生する可能性が高いことを示す予知結果が得られる。
【０１４９】
また、算出した確信度が予め設定された設定値以上の障害が存在しない場合（Ｓ５８６のＮＯ）や類似する過去の解析情報３４１に対応する障害情報３３１が存在しない場合（Ｓ５８４のＮＯ）には、障害の発生可能性が低いという予知結果を予知情報３５１として保存する（Ｓ５８７）と共に、要求元の監視端末１０４，１０５に送信する（Ｓ５８８）。さらに、類似する解析情報３４１が存在しない場合（Ｓ５８３のＮＯ）には、要求元の監視端末１０４，１０５に予知エラー通知を送信する（Ｓ５８８）。
【０１５０】
以上のように、状態監視・解析サーバ１０２において、図１９に示すような障害発生予知処理（Ｓ５８０）を行うことにより、与えられた解析情報を、過去に蓄積した情報と時間軸上でデータ比較して障害の発生可能性を精度よく予知することができる。したがって、障害が発生する兆候を捉え、障害が発生する前にその障害内容を精度よく予知することが可能となる。
【０１５１】
すなわち、各種の事象の発生を示す本来の時系列データに加えて、監視対象計算機の構成や状態に関する変更についても、変更を事象の発生とみなして編集した時系列データを用いることができるため、そのような計算機の構成や状態の情報を示す時系列データを含む全ての時系列データを解析して、解析情報の新旧比較を行うことができる。そして、計算機の構成や状態の情報を含む解析情報の新旧比較により、構成や状態が類似している過去の解析情報を精度よく検出し、その解析情報に対応する障害情報を用いて、障害発生の予知を精度よく行うことが可能となる。
【０１５２】
また、障害情報中には、前述した障害原因推定処理により得られた障害原因の推定結果が含まれているため、このような障害原因の推定結果を利用することにより、障害発生の予知をより精度よく行うことができる。したがって、障害が発生する前にその障害内容だけでなく、原因をも予知することが可能となり、監視端末上で予知結果を確認した担当者が、原因に応じた適切な対策を事前に講じることが可能となる。
【０１５３】
なお、図１５、図１６の解析結果３４１ａ，３４１ｂを用いた上記の例では、ＣＰＵ負荷最大値という１つの要素について、解析情報の時間軸上のデータ比較を行う場合について説明したが、さらに、複数の要素について解析情報の時間軸上のデータ比較を同様に行い、類似していると判定される要素の数に応じて、障害発生可能性の確信度を算出することにより、より精度の高い予知結果を得ることができる。
【０１５４】
また、過去に発生した障害に関しては、障害情報に、障害原因の推定結果に加えて、障害に対する対策についても保存しておくことにより、障害発生の予知結果に対策に関する情報を付加することにより、障害内容の予知だけでなく、それに応じた適切な対策を提示することが可能となるため、監視端末上で予知結果を確認した担当者は、提示された適切な対策を事前に講じることが可能となる。さらに、障害発生時の対策に関する情報は、前述した障害原因推定処理と同様に、図１８に示すようなＷｅｂサイト１０６のＷｅｂページ１６１に掲載されている製品情報から入手してもよい。
【０１５５】
［第２の実施形態］
図２０は、本発明を適用した第２の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図である。
【０１５６】
この図２０に示すように、本実施形態に係る障害監視システムは、第１の実施形態に係る障害監視システムの構成において、情報収集装置１０１のデータ通信手段１１１と状態監視・解析サーバ１０２のデータ通信手段１２１を、インターネット１００ではなく、監視用イントラネット１０３を介して接続したものである。なお、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１５７】
以上のような構成を有する本実施形態によれば、情報収集装置１０１のデータ通信手段１１１と、状態監視・解析サーバ１０２のデータ通信手段１２１との間の通信を、監視用イントラネット１０３により行うことで、インターネット１００を使用できない場合にも、本発明の障害監視システムとその方法を適用することが可能となる。また、監視用イントラネット１０３を用いているため、一つの状態監視・解析サーバ１０２に対して複数の情報収集装置１０１を接続することが可能となる。
【０１５８】
［第３の実施形態］
図２１は、本発明を適用した第３の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図である。
【０１５９】
この図２１に示すように、本実施形態に係る障害監視システムは、第１の実施形態に係る障害監視システムの構成において、情報収集装置１０１を、状態監視・解析サーバ１０２と同じ計算機内において、異なるプログラムにより実現したものであり、情報収集装置１０１のデータ通信手段１１１と状態監視・解析サーバ１０２のデータ通信手段１２１を、プログラム間通信を介して接続したものである。なお、他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１６０】
以上のような構成を有する本実施形態によれば、情報収集装置１０１と状態監視・解析サーバ１０２を、１台の計算機で実現できるため、システム構成を簡略化でき、経済性を向上できる。
【０１６１】
さらに、変形例として、別の計算機上に実現した情報収集装置１０１と接続することにより、状態監視・解析サーバ１０２を、同一計算機内の情報収集装置１０１だけでなく、他の情報収集装置１０１を含む複数の情報収集装置１０１と接続することが可能となる。
【０１６２】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。
【０１６３】
例えば、前記実施形態で示した情報収集装置と状態監視・解析サーバ、およびそれらの装置を構成する各手段の具体的な構成や処理手順、処理内容等は、一例にすぎない。すなわち、本発明は、情報収集装置において、収集したログ情報から得た計算機の構成または状態の変更を時系列データとして編集すると共に、ログ情報中の同一の事象内容データを略式データに置き換え、状態監視・解析サーバにおいて、新旧の時系列データの解析情報を比較して、障害発生の予知を行うものである限り、具体的な構成や処理手順、処理内容等は自由に変更可能である。
【０１６４】
なお、本発明は、プラント監視などに使用される計算機システムを監視する障害監視システムとして最適であるが、同様にネットワーク接続された各種の計算機システムを監視対象として同様に適用可能であり、同様に優れた効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す監視対象計算機の構成例を示すブロック図であり、（ａ）はハードウェア構成、（ｂ）はソフトウェア構成を示す図。
【図３】図１に示す監視対象計算機内で保存される自計算機のログ情報の一例を示すデータ構成図。
【図４】図１に示す監視対象計算機システムの一例として、機能を多重化した監視対象計算機システムの機能構成例を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る障害監視システムの通常運転時の動作と通信されるデータの概略を示すフローチャート。
【図６】図５に示すログ情報送信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図７】図５に示すデータ収集・編集処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】図７に示すデータ収集・編集処理で編集した時系列データの保存形式を示すデータ構成図。
【図９】図７に示す影響度判定・通知処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】図５に示す要求データ送信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】図５に示す状態監視・解析サーバによる各処理と、それらの処理で取得・保存され、あるいは使用されるデータを示すブロック図。
【図１２】図５に示す障害発生緊急通知処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】図５に示すログ情報取得・データ分類処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】図５に示すログ解析処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】図１４に示すログ解析処理により解析情報として保存される具体的な解析結果の一例を示す図。
【図１６】図１４に示すログ解析処理により解析情報として保存される具体的な解析結果の別の一例を示す図。
【図１７】図５に示す障害原因推定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１８】図１に示すＷｅｂサイトのＷｅｂページに掲載されている製品情報の一例を示す図。
【図１９】図５に示す障害発生予知処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】本発明を適用した第２の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図。
【図２１】本発明を適用した第３の実施形態に係る障害監視システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１６６】
１００…インターネット
１０１…情報収集装置
１０２…状態監視・解析サーバ
１０３…監視用イントラネット
１０４，１０５…監視端末
１０６…Ｗｅｂサイト
１１１…データ通信手段
１１２…データ編集手段
１１３…ログ保存手段
１２１…データ通信手段
１２２…データ保存手段
１２３…データ分類手段
１２４…ログ解析手段
１２５…障害原因推定手段
１２６…障害発生予知手段
１６１…Ｗｅｂページ
２０１…監視対象計算機システム
２０２…監視対象計算機
２０３…ネットワーク
３０１…ログ情報
３０２…構成情報
３０３…状態情報
３０４…イベントログ情報
３１１…ログ情報
３２１…（通常の）ログ情報
３３１…障害情報
３４１…解析情報
３５１…予知情報
【図１】
2007293393.tif 000003
【図２】
2007293393.tif 000004
【図３】
2007293393.tif 000005
【図４】
2007293393.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007293393.tif 000009
【図８】
2007293393.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007293393.tif 000012
【図１１】
2007293393.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007293393.tif 000015
【図１４】
2007293393.tif 000016
【図１５】
2007293393.tif 000017
【図１６】
2007293393.tif 000018
【図１７】
2007293393.tif 000019
【図１８】
2007293393.tif 000020
【図１９】
2007293393.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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