(57)【要約】【課題】本発明の目的は、少なくとも（１）重合性ポリマー、（２）有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物の中から選ばれる少なくとも１つの化合物、及び（３）３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域に於いて増感する増感色素を含有する層を設けた平版印刷版に於いて、画像部の現像液浸透抑制と非画像部の高現像性を備えた、耐刷性に優れた感光性組成物を提供することである。【解決手段】感光層中に、化１〜３で示される化合物の少なくとも１種類以上を含有させることによって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（１）重合性ポリマー、（２）有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物の中から選ばれる少なくとも１つの化合物、及び（３）３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域に於いて増感する増感色素を含有する感光層を設けた平版印刷版に於いて、該感光層に化１〜３に示される化合物を少なくとも１種類以上含有することを特徴とする平版印刷版。
【化１】
2007121589.tif 000036
式中ｎ1は１〜６の整数を表す。Ｒ1は水素原子または重合性不飽和基を持たない水素、炭素、窒素、酸素原子より任意に選ばれる複数の原子からなる置換基を表わす。Ｒ1が酸素原子を含む場合、酸素原子は１個あるいは２個の炭素原子に結合し、１個の炭素原子と結合している場合は、更に水素原子と結合している。Ｒ1が窒素原子を含む場合、窒素原子は炭素原子と複素環を形成するか、若しくは炭素原子あるいは水素原子より選ばれる３個の原子と結合している。
【化２】
2007121589.tif 000037
式中ｎ2、ｍ2は１〜６の整数を表す。Ｒ2、Ｒ3はＲ1と同義である。Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。
【化３】
2007121589.tif 000038
式中ｎ3、ｍ3，ｏ3は１〜６の整数を表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はＲ1と同義である。Ｒ4とＲ5、Ｒ4とＲ6もしくはＲ5とＲ6は互いに連結して環を形成しても良い。
【請求項２】
請求項１に於いて、該重合性ポリマーが、側鎖にビニル基が置換したフェニル基（ビニルフェニル基）を有するポリマーであることを特徴とする平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネガ型感光性平版印刷版に関する。詳細には、酸素遮断のためのオーバー層がなくても、高感度でかつ耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から広く用いられているネガタイプの感光性平版印刷版は、アルミニウム支持体に塗布された感光性塗膜（感光層）を有する。この塗膜は、露光された部分は硬化し、露光されなかった部分は現像処理で溶出される。硬化した部分が画像部として残り印刷時にインキを受理し、一方、溶出した部分は親水性のアルミニウム表面が露出し印刷時に水（湿し水）を受理することによって印刷がなされる。
【０００３】
近年、画像形成技術の進歩に伴い、可視光に対して高感度を示す感光性平版印刷版が求められるようになってきた。例えば、アルゴンレーザー、ヘリウム・ネオンレーザー、赤色ＬＥＤ等を用いた出力機に対応した感光性平版印刷版の研究も活発に行われている。
【０００４】
更に、半導体レーザーの著しい進歩によって７００〜１３００ｎｍの近赤外レーザー光源を容易に利用できるようになったことに伴い、該レーザー光に対応する感光性平版印刷版が注目されている。
【０００５】
光重合を利用し、かつ近赤外レーザーに対応した感光性平版印刷版としては、例えば、特開平８−１１４９１６号、特開２０００−１２２２７３号、特開２００２−２７８０８０号、特開２００２−２８３７５２号、特開２００２−２４１５４７号、特開２００４−１２６０３１号公報等に記載されている。しかしながら、従来のこうした高感度光重合性の印刷版は感光層と支持体の密着力が必ずしも強力ではないため、高速で大部数の印刷に使用すると、ベタ画像が抜けたり、細線やハイライト部が細ったり、飛んだりする不具合を生じる。
【０００６】
そのため高感度光重合系においては支持体と感光層の接着性は重要なファクターであり、数多くの研究開発がなされている。アクリレート系重合性二重結合を有するモノマーあるいはポリマーの光重合反応を利用する場合では、酸素の影響によって光重合反応が阻害され耐刷性が低下するのを防ぐことを目的として、感光層の上にオーバー層を設ける方法が開示されている。例えば、特開２０００−３１４９６２号公報（特許文献１）には、保護層に酸性基を有するアミンまたはその誘導体類を含有することにより、高感度で保存性に優れた平版印刷版を与えることが示されている。また、特開平１０−１０１７１９号公報（特許文献２）にも、アミン化合物または硫黄化合物を含有する光重合開始剤を含む感光層および保護層を有する平版印刷版が示されている。しかしながら、オーバー層を設けることによって、画質が低下する、プレ水洗工程が必要となる、感光層塗布後に更にオーバー層を塗布する工程が必要になるなど、製造面、品質面において必ずしも満足できるものではない。
【０００７】
特開２０００−２９２０３号公報（特許文献３）には、支持体と感光層の接着性を向上させるため、中間層を設けることによって高感度でかつ耐刷性に優れた光重合性平版印刷版が開示されている。しかし、中間層を塗布する工程および中間層を安定化させるために時間が必要であることはオーバー層を設ける場合と同じく製造面に於いて必ずしも満足できるものではない。
【０００８】
一方、特開２００４−２９４９３６号公報（特許文献４）には、側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するポリマーを感光層に使用することで、オーバー層を用いることなく、高感度でかつ耐刷性に優れたＣＴＰに適合する印刷版の例が開示されている。これらの場合には有機ホウ素塩を光重合開始剤として使用することで、感光性組成物として高感度で、印刷版として耐刷性に優れた印刷版を与えることが示されている。また、特開２００１−２９０２６７号（特許文献５）、特開２００１−３３７４４７号（特許文献６）公報等には、カルボキシル基含有高分子結合剤とエポキシ基と不飽和基を併せ有する化合物を利用すること、また、特開平１０−２３２４８８号（特許文献７）、特開２０００−９８６０２号、特開２００４−２１９８０６号（特許文献８）、特開２００５−３７４８３号、特開２００５−１１５２１０号公報等には、重合性不飽和基を有するアミン化合物を利用することにより高感度で耐刷性に優れた印刷版を与えることが示されている。
【０００９】
しかし、アルカリ現像液に可溶な高分子バインダーを含有する感光層を設けた平版印刷版原版では、露光により硬化しているはずの画像部において硬化が不充分であることに起因して、硬化が不充分である画像部に現像液が浸透してしまい、結果的に、記録画像にダメージを与え耐刷性を低下させてしまい、印刷版としての性能に問題があった。この問題に対して、画像部への現像液の浸透を抑制しようとした場合、非画像部の現像性が犠牲になるのが常であり、画像部への現像液浸透抑制と、非画像部の高現像性との両立は非常に困難な問題であり、更なる改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−３１４９６２号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１７１９号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２０３号公報
【特許文献４】特開２００４−２９４９３６号公報
【特許文献５】特開２００１−２９０２６７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３７４４７号公報
【特許文献７】特開平１０−２３２４８８号公報
【特許文献８】特開２００４−２１９８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、画像部の現像液浸透抑制と非画像部の高現像性を備えた、オーバー層を有さない高感度で耐刷性に優れたネガ型感光性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、粗面化・陽極酸化されたアルミニウム板支持体上に、少なくとも（１）重合性ポリマー、（２）有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物の中から選ばれる少なくとも１つの化合物、及び（３）３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域に於いて増感する増感色素を含有する層を設けた平版印刷版に於いて、化１〜３に示される化合物を少なくとも１種類以上を含有することによって達成された。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像部の現像液浸透抑制と非画像部の高現像性を備えた、耐刷性に優れた平版印刷版を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の感光層は、光重合性のネガ型感光性平版印刷版を与えるものであり、少なくとも（１）重合性ポリマー、（２）有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物の中から選ばれる少なくとも１つの化合物、及び（３）３８０ｎｍから１３００ｎｍの波長域に於いて増感する増感色素、ならびに化１〜３に示される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【００１４】
【化１】
2007121589.tif 000002
【００１５】
式中ｎ1は１〜６の整数を表す。Ｒ1は水素原子または重合性不飽和基を持たない水素、炭素、窒素、酸素原子より任意に選ばれる複数の原子からなる置換基を表わす。Ｒ1が酸素原子を含む場合、酸素原子は１個あるいは２個の炭素原子に結合し、１個の炭素原子と結合している場合は、更に水素原子と結合している。Ｒ1が窒素原子を含む場合、窒素原子は炭素原子と複素環を形成するか、若しくは炭素原子あるいは水素原子より選ばれる３個の原子と結合している。
【００１６】
【化２】
2007121589.tif 000003
【００１７】
式中ｎ2、ｍ2は１〜６の整数を表す。Ｒ2、Ｒ3はＲ1と同義である。Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。
【００１８】
【化３】
2007121589.tif 000004
【００１９】
式中ｎ3、ｍ3，ｏ3は１〜６の整数を表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はＲ1と同義である。Ｒ4とＲ5、Ｒ4とＲ6もしくはＲ5とＲ6は互いに連結して環を形成しても良い。
【００２０】
以下にＲ1〜Ｒ6の例を挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。Ｒ1〜Ｒ6の置換基の内で互いに連結していないものの例としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニル基等の炭化水素、アルコキシ基、アルキレンオキシ基、フェノキシ基等の酸素原子を介したもの、アミノ基、置換アミノ基等の窒素原子を介したもの、さらにトリアゾール、イミダゾール、テオキサゾール、トリアジン、ピペラジン、ピペリジン、モルホリン、イミダゾリジン、ベンゾトリアゾール等の複素環で置換基を形成しても良い。またＲ1〜Ｒ6の置換基は、上記の置換基がさらに上記の置換基で１個以上置換されていても良い。則ち、アルコキシアルキル基、アミノアルキル基、アミノアルコキシ基、アミノアルコキシアルコキシ基等の置換基を挙げることができる。Ｒ1〜Ｒ6の置換基のうちで互いに連結しているものは、上記の置換基同士が連結している場合と考えれば良く、上記から容易に類推できるので特に例示はしない。
【００２１】
以下に化１〜３の具体例を挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。化１としては、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、メトキシエチルアミン、メトキシプロピルアミン、エトキシプロピルアミン、エチレンジアミン、１，３ジアミノプロパン、１，２プロパンジアミン、１，４ジアミノブタン、１，５ジアミノペンタン、１，６ジアミノヘキサン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール等が挙げられる。化２としては、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチル−１，３プロパンジアミン、２−エチルアミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、２，５ジメチルピペラジン、２，６ジメチルピペラジン、２−アミノメチルピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビスアミノプロピルピペラジン、モルホリン等が挙げられる。化３としては、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン、Ｎ−メチル−３，３'−イミノビス（プロピルアミン）、トリス（２−アミノエチル）アミン、ジエチルアミノ−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン等を挙げることができる。
【００２２】
これらの化合物は感光層中に少なくとも１種類以上含有させて使用するが、化１〜３に示される化合物中、アミン基を１つ有する脂肪族アミンを好ましく使用することができ、特にトリエチルアミンを好ましく使用することができる。アミン基を２個以上有する化合物を使用する場合、適用する感光層の処方によっては、酸性基を有する繰り返し単位を含有する重合性ポリマーとの相互作用により非画像部の溶出性が低下する場合があり、この場合は添加量を最適化する、あるいは、他の化１〜３に示される化合物、例えば、アミン基を１つ有する脂肪族アミン類、アルカノールアミン類等と併用することにより本発明の効果を同様に得ることができる。
【００２３】
これら化１〜３の添加量は特に規定はないが、好ましくはバインダー樹脂に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用する。
【００２４】
本発明の感光性平版印刷版は、オーバー層を有しなくても高感度である感光層を有する。係る感光層を得るための手段は特に限定されないが、例えば特開２００１−２９０２７１号公報に記載の重合体、あるいは重合性モノマーを用いること、特開２００３−１２２００２号公報に記載のウレタン化合物を用いること、特開２００３−３１５９９０号公報に記載のＨＬＢ値が１０以下の非フッ素系ノニオン界面活性剤を用いることが挙げられる。これらの中でも、高感度、高耐刷力が安定して得られるという観点から、特開２００１−２９０２７１号公報に記載された、側鎖にビニル基が置換したフェニル基（ビニルフェニル基）を有する重合体をバインダー樹脂として用いることが好ましい。
【００２５】
以下に、側鎖にビニルフェニル基を有する重合体について説明する。側鎖にビニルフェニル基を有する重合体とは、該フェニル基が直接もしくは連結基を介して主鎖と結合したものであり、連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。また、前記フェニル基はビニル基以外の置換可能な基もしくは原子で置換されていても良く、また、前記ビニル基はハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等で置換されていても良い。上記した側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有する重合体とは、更に詳細には、下記一般式で表される基を側鎖に有するものである。
【００２６】
【化４】
2007121589.tif 000005
【００２７】
式中、Ｚ11は連結基を表し、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ14は置換可能な基または原子を表す。ｎ11は０または１を表し、ｍ11は０〜４の整数を表し、ｋ11は１〜４の整数を表す。
【００２８】
上記一般式について更に詳細に説明する。Ｚ11の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ15）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ16）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基、及び下記構造式で表される基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ15及びＲ16は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００２９】
【化５】
2007121589.tif 000006
【００３０】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、更にこれらの複素環には置換基が結合していても良い。
上記一般式で表される基の例を以下に示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００３１】
【化６】
2007121589.tif 000007
【００３２】
【化７】
2007121589.tif 000008
【００３３】
【化８】
2007121589.tif 000009
【００３４】
【化９】
2007121589.tif 000010
【００３５】
上記一般式で表される基の中には好ましいものが存在する。即ち、Ｒ11及びＲ12が水素原子でＲ13が水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）であるものが好ましい。更に、連結基Ｚ11としては複素環を含むものが好ましく、ｋ11は１または２であるものが好ましい。
【００３６】
さらに上記の例で示されるような側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有する重合体としては、アルカリ性水溶液に可溶性を有すること、及び、本発明に於いて使用する化１〜３で示される化合物を効果的に作用させるために、カルボキシル基含有モノマーを共重合成分として含む重合体であることが特に好ましい。この場合、共重合体組成に於ける側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーの割合として、共重合体トータル組成１００質量％中に対して５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１０〜９５質量％の範囲がより好ましく、更に２０〜９０質量％の範囲が好ましい。また、共重合体中に於けるカルボキシル基含有モノマーの割合は同じく５質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、更に１０〜９０質量％の範囲が好ましい。これ以下の割合では共重合体がアルカリ水溶液に溶解しない場合や、また、本発明の効果を得られない場合がある。
【００３７】
上記のカルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチルエステル、メタクリル酸−２−カルボキシエチルエステル、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、４−カルボキシスチレン等のような例が挙げられる。
【００３８】
カルボキシル基を有するモノマー以外にも共重合体中に他のモノマー成分を導入して多元共重合体として合成、使用することも好ましく行うことが出来る。こうした場合に共重合体中に組み込むことが出来るモノマーとして、スチレン、４−メチルスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−カルボキシスチレン、４−アミノスチレン、クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アリールエステル或いはアルキルアリールエステル類、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基を有するメタクリル酸エステル類、メタクリル酸−２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有メタクリル酸エステル類、或いはアクリル酸エステルとしてこれら対応するメタクリル酸エステルと同様の例、或いは、リン酸基を有するモノマーとしてビニルホスホン酸等、或いは、アリルアミン、ジアリルアミン等のアミノ基含有モノマー類、或いは、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸およびその塩、メタリルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等のスルホン酸基を有するモノマー類、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素複素環を有するモノマー類、或いは４級アンモニウム塩基を有するモノマーとして４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライドによる４級化物、Ｎ−ビニルイミダゾールのメチルクロライドによる４級化物、４−ビニルベンジルピリジニウムクロライド等、或いはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、またアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド、４−ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド誘導体、さらにはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、またメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーを適宜共重合モノマーとして使用することが出来る。これらのモノマーの共重合体中に占める割合としては、先に述べた共重合体組成中に於ける化４で示す基およびカルボキシル基含有モノマーの好ましい割合が保たれている限りに於いて任意の割合で導入することが出来る。
【００３９】
上記のような重合体の分子量については好ましい範囲が存在し、質量平均分子量で１０００から１００万の範囲であることが好ましく、さらに１万から３０万の範囲にあることが特に好ましい。
【００４０】
本発明に係わる側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有する重合体の例を下記に示す。式中、数字は共重合体トータル組成１００質量％中に於ける各繰り返し単位の質量％を表す。
【００４１】
【化１０】
2007121589.tif 000011
【００４２】
【化１１】
2007121589.tif 000012
【００４３】
【化１２】
2007121589.tif 000013
【００４４】
【化１３】
2007121589.tif 000014
【００４５】
【化１４】
2007121589.tif 000015
【００４６】
本発明の感光層は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、例えば、有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換された化合物（例えばトリハロアルキル置換された含窒素複素環化合物としてｓ−トリアジン化合物およびオキサジアゾール誘導体、トリハロアルキルスルホニル化合物）、ヘキサアリールビスイミダゾール、チタノセン化合物、ケトオキシム化合物、チオ化合物、有機過酸化物、オニウム塩（特開２００３−１１４５３２号公報に記載のヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩）等が挙げられるが、本発明に於いては、特に有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物を用いることが好ましい。更に好ましくは、有機ホウ素塩とトリハロアルキル置換化合物を組み合わせて用いることである。有機ホウ素塩、トリハトアルキル置換化合物から選ばれる化合物を用いない場合、感度が低かったり、耐刷力が低い場合がある。
【００４７】
有機ホウ素塩を構成する有機ホウ素アニオンは、下記一般式で表される。
【００４８】
【化１５】
2007121589.tif 000016
【００４９】
式中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は各々同じであっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。
【００５０】
有機ホウ素塩を構成するカチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびオニウム化合物が挙げられるが、好ましくは、オニウム塩であり、例えばテトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の例を下記に示す。
【００５１】
【化１６】
2007121589.tif 000017
【００５２】
【化１７】
2007121589.tif 000018
【００５３】
上記トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。
【００５４】
トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を以下に示す。
【００５５】
【化１８】
2007121589.tif 000019
【００５６】
【化１９】
2007121589.tif 000020
【００５７】
上述したような光重合開始剤の含有量は、バインダー樹脂に対して、１〜１００質量％の範囲が好ましく、更には１〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００５８】
本発明の感光層は増感色素が含まれる。この増感色素は出力機の光源種（例えばアルゴンレーザー、ヘリウム・ネオンレーザー、赤色ＬＥＤ等）に適合する様に用いられるが、本発明では赤外線、特に近赤外（即ち７００ｎｍ以上、更には７５０〜１０００ｎｍの波長領域）のレーザー光を用いた走査露光に対応した増感色素を含有するのが好ましい。これらの増感色素の具体例を以下に示す。
【００５９】
【化２０】
2007121589.tif 000021
【００６０】
【化２１】
2007121589.tif 000022
【００６１】
上記で例示した増感色素の含有量は、前述した光重合開始剤に対して１〜６０質量％の範囲が適当であり、好ましくは２〜５０質量％の範囲である。
【００６２】
本発明の感光層は、重合性モノマーもしくはオリゴマーを含有する。かかるモノマーもしくはオリゴマーの分子量は１万以下で、好ましくは５０００以下である。該化合物としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基等の重合性二重結合を２個以上有する化合物が挙げられる。
【００６３】
重合性二重結合としてアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を有する化合物としては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールグリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールエポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
【００６４】
重合性二重結合としてビニルフェニル基を有する化合物は、代表的には下記一般式で表される。
【００６５】
【化２２】
2007121589.tif 000023
【００６６】
式中、Ｚ21は連結基を表し、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ34は置換可能な基または原子を表す。ｍ21は０〜４の整数を表し、ｋ21は２以上の整数を表す。
【００６７】
上記一般式について更に詳細に説明する。Ｚ21の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ35）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ36）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ35及びＲ36は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００６８】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらには置換基が結合していても良い。
【００６９】
上記一般式で表される化合物の中でも好ましい化合物が存在する。即ち、Ｒ31及びＲ32は水素原子でＲ33は水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）で、ｋ21は２〜１０の化合物が好ましい。以下に具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００７０】
【化２３】
2007121589.tif 000024
【００７１】
【化２４】
2007121589.tif 000025
【００７２】
【化２５】
2007121589.tif 000026
【００７３】
上記したようなモノマーもしくはオリゴマーの含有量は、バインダー樹脂に対して、１〜１００質量％の範囲が好ましく、更に５〜５０質量％の範囲が好ましい。
【００７４】
本発明の感光層は、重合性モノマーもしくはオリゴマーとして、上記したモノマーもしくはオリゴマーに加えて更に、ウレタン結合と重合性二重結合を有する化合物（以降、ウレタン化合物と称す）を含有するのが好ましい。ウレタン化合物を含有することによって、非画像部の溶出性が更に向上し、地汚れが改良される。
【００７５】
本発明に用いられるウレタン化合物は、分子内に下記構造式で示されるウレタン結合を少なくとも１個有する。また、重合性二重結合としては、アクリロイル基やメタクリロイル基等が挙げられ、これらの重合性二重結合を２個以上有するのが好ましい。更に、ウレタン結合が２〜６個でかつ重合性二重結合が４〜１０個有するウレタン化合物が好ましい。
【００７６】
【化２６】
2007121589.tif 000027
【００７７】
上記したウレタン化合物の具体例を以下に示す。
【００７８】
【化２７】
2007121589.tif 000028
【００７９】
【化２８】
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【００８０】
【化２９】
2007121589.tif 000030
【００８１】
本発明において、上記ウレタン化合物の含有量は、バインダー樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含有するのが好ましく、特に１０〜５０質量％の範囲が好ましい。
【００８２】
本発明の感光層は、上述した成分以外にも種々の目的で他の成分を添加することも好ましく行われる。例えば、保存性を向上させる目的で、ヒンダードフェノール化合物やヒンダードアミン化合物を添加することが好ましく行われる。これらの化合物の添加量は、バインダー樹脂に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００８３】
本発明の感光層は、露光時の酸素の影響を受けないので酸素遮断のためのオーバー層を設ける必要がなく、また感度が高く露光部は充分に硬化できるので製版時の加熱処理の必要がない。従って、本発明の感光性平版印刷版は、製版工程が従来のものに比べて大幅に効率化できる。
【００８４】
本発明の感光層は、公知の種々の塗布方式を用いて支持体上に塗布、乾燥される。塗布方式としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティングなどが挙げられる。
【００８５】
本発明の感光性平版印刷版の支持体については、例えばポリエステルフィルムやポリエチレン被覆紙を使用しても良いが、より好ましい支持体は、研磨され、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板である。好ましく用いられるアルミニウム支持体について説明する。本発明に用いられるアルミニウム板の厚みは、０. １〜０. ６ｍｍ程度である。 この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさおよびユーザーの希望により適宜変更することができる。以下にアルミニウム支持体の処理方法について説明する。
【００８６】
アルミニウム板は、通常、より好ましい形状に砂目立て処理される。砂目立て処理方法は、特開昭５６−２８８９３号公報に開示されているような機械的砂目立て（機械的粗面化処理）、化学的エッチング、電解グレイン等がある。更に、塩酸電解液中または硝酸電解液中で電気化学的に砂目立てする電気化学的砂目立て法（電気化学的粗面化処理、電解粗面化処理）や、アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研磨剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法等の機械的砂目立て法（機械的粗面化処理）を用いることができる。これらの砂目立て法は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。例えば、ナイロンブラシと研磨剤とによる機械的粗面化処理と、塩酸電解液または硝酸電解液による電解粗面化処理との組み合わせや、複数の電解粗面化処理の組み合わせが挙げられる。
【００８７】
ブラシグレイン法の場合、研磨剤として使用される粒子の平均粒径、最大粒径、使用するブラシの毛径、密度、押し込み圧力等の条件を適宜選択することによって、アルミニウム支持体表面の長い波長成分の凹部の平均深さを制御することができる。ブラシグレイン法により得られる凹部は、平均波長が３〜１５μｍであるのが好ましく、平均深さが０．３〜１μｍであるのが好ましい。
【００８８】
電気化学的粗面化方法としては、塩酸電解液中または硝酸電解液中で化学的に砂目立てする電気化学的方法が好ましい。好ましい電流密度は、陽極時電気量５０〜４００Ｃ／ｄｍ2である。更に具体的には、例えば、０．１〜５０質量％の塩酸または硝酸を含む電解液中で、温度２０〜１００℃、時間１秒〜３０分、電流密度１００〜４００Ｃ／ｄｍ2の条件で直流または交流を用いて行われる。電解粗面化処理によれば、表面に微細な凹凸を付与することが容易であるため、感光層とアルミニウム支持体との密着性を向上させるうえでも好適である。
【００８９】
機械的粗面化処理の後の電気化学的粗面化処理により、平均直径約０．３〜１．５μｍ、平均深さ０．０５〜０．４μｍのクレーター状またはハニカム状のピットをアルミニウム板の表面に８０〜１００％の面積率で生成させることができる。なお、機械的粗面化方法を行わずに、電気化学的粗面化方法のみを行う場合には、ピットの平均深さを０．３μｍ未満とするのが好ましい。設けられたピットは、印刷版の非画像部の汚れにくさおよび耐刷性を向上する作用を有する。電解粗面化処理では、十分なピットを表面に設けるために必要なだけの電気量、即ち、電流と電流を流した時間との積が、重要な条件となる。より少ない電気量で十分なピットを形成できることは、省エネの観点からも望ましい。粗面化処理後の表面粗さは、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準拠してカットオフ値０．８ｍｍ、評価長さ３．０ｍｍで測定した算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．２〜０．８μｍであるのが好ましい。
【００９０】
このように砂目立て処理されたアルミニウム板は、化学エッチング処理をされるのが好ましい。化学エッチング処理としては、酸によるエッチングやアルカリによるエッチングが知られているが、エッチング効率の点で特に優れている方法として、アルカリ溶液を用いる化学エッチング処理が挙げられる。
【００９１】
好適に用いられるアルカリ剤は、特に限定されないが、例えば、カセイソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウムが挙げられる。アルカリエッチング処理の条件は、Ａｌの溶解量が０．０５〜１．０ｇ／ｍ2となるような条件で行うのが好ましい。また、他の条件も、特に限定されないが、アルカリの濃度は１〜５０質量％であるのが好ましく、５〜３０質量％であるのがより好ましく、また、アルカリの温度は２０〜１００℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。アルカリエッチング処理は、１種の方法に限らず、複数の工程を組み合わせることができる。なお、本発明においては、機械的粗面化処理の後、電気化学的粗面化処理の前にアルカリエッチング処理を行うこともできる。この場合、Ａｌの溶解量は、０．０５〜３０ｇ／ｍ2とするのが好ましい。
【００９２】
アルカリエッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行われる。用いられる酸としては、例えば、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸が挙げられる。特に、電解粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０℃の温度で１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法が挙げられる。
【００９３】
また、化学エッチング処理を酸性溶液で行う場合において、酸性溶液に用いられる酸は、特に限定されないが、例えば、硫酸、硝酸、塩酸が挙げられる。酸性溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましい。また、酸性溶液の温度は、２０〜８０℃であるのが好ましい。
【００９４】
以上のように処理されたアルミニウム板には、更に、陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理はこの分野で従来行われている方法で行うことができる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等の単独または２種以上を組み合わせた水溶液または非水溶液の中で、アルミニウム板に直流または交流を流すとアルミニウム板の表面に陽極酸化皮膜を形成することができる。
【００９５】
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温−５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜２００秒であるのが適当である。これらの陽極酸化処理の中でも、英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている、硫酸電解液中で高電流密度で陽極酸化処理する方法が特に好ましい。
【００９６】
本発明においては、陽極酸化皮膜の量は１〜１０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１．５〜７ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、２〜５ｇ／ｍ2であるのが特に好ましい。粗面化処理の後、電気化学的粗面化処理の前にアルカリエッチング処理を行うこともできる。この場合、Ａｌの溶解量は、０．０５〜３０ｇ／ｍ2とするのが好ましい。
【００９７】
上記のようにして製造されたアルミニウム支持体上に感光層を塗設されて得られた感光性平版印刷版は、感光層に付与された感光域に応じてレーザー走査露光が行われ、露光された部分が架橋することでアルカリ性現像液に対する溶解性が低下することから、後述するアルカリ性現像液により未露光部を溶出することで露光画像のパターン形成が行われる。
【００９８】
本発明に用いられるアルカリ性現像液は、２５℃におけるｐＨが１０〜１２であるのが好ましい。現像液のｐＨを上記範囲に調整するためのアルカリ性化合物として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、トリエチルアンモニウムハイドロキサイド等が挙げられるが、これらの内、特にアルカノールアミン類が好ましい。さらには、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ベンジルアルコール等の各種アルコール類をアルカリ性現像液中に添加することも好ましく行われる。また、各種界面活性剤の添加も好ましく行うことが出来る。こうしたアルカリ性現像液を用いて現像処理を行った後に、アラビアガム、デキストリン類等を使用して通常のガム引きが好ましく行われる。
【実施例１】
【００９９】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、効果はもとより本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中の部は質量部を示す。
【０１００】
＜感光性平版印刷版の作製＞
砂目立て及び陽極酸化処理が施された厚み０．２４ｍｍのアルミニウム板上に、下記の感光層塗工液−１（サンプル１、比較例）を乾燥付き量が２．５ｇ／ｍ2になるよう塗布を行い、７５℃の温風にて乾燥を行った。同じように比較サンプル２、３及び本発明サンプル４〜１０について、下記感光層塗工液−１処方に下記加剤を加え塗布乾燥を行った。
＜感光層塗工液−１＞
重合体（Ｐ−１；質量平均分子量約９万）                    １０質量部
ウレタン化合物（Ｕ−１）                                    ３質量部
重合性二重結合モノマー（Ｃ−５）                            ２質量部
光重合開始剤１（ＢＣ−６）                                  ２質量部
光重合開始剤２（ＢＳ−１）                                  １質量部
増感色素（Ｓ−３９）                                    ０．４質量部
１０％フタロシアニン分散液                              ０．５質量部
ジオキサン                                                ７０質量部
シクロヘキサノン                                          ２０質量部
＜比較サンプル＞
サンプル２    2mol/Lアンモニア・メタノール溶液          ０．４質量部
サンプル３    ｎ−ヘプチルアミン                        ０．２質量部
サンプル４    ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
０．１質量部
＜本発明サンプル＞
サンプル５    トリエチルアミン                          ０．２質量部
サンプル６    エチレンジアミン                        ０．０５質量部
サンプル７    トリエチレンジアミン                      ０．１質量部
２−（２−アミノエトキシ）エタノール      ０．５質量部
サンプル８    ２−アミノピリミジン                      ０．１質量部
サンプル９    ２−エチルアミノエタノール                ０．５質量部
サンプル１０    Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン                ０．１質量部
サンプル１１  ジアミルアミン                            ０．５質量部
【０１０１】
＜比較サンプル１２〜１５＞
さらに感光層の上に保護層を有するものとして、サンプル１の感光層の上に特開２０００−３１４９６２号公報（特許文献１）第９〜１０頁に記載の実施例１に示される下記保護層塗工液を３．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で３分間乾燥させて保護層を設けたものを作製した（サンプル１２、比較例）。
＜保護層塗工液＞
ポリビニルアルコール（日本合成化学工業社製「ＧＬ−０３」）  ６０質量部
ポリビニルピロリドン（東京化成工業社製「Ｋ３０」）          ４０質量部
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム                        ５質量部
界面活性剤（エアープロダクツ社製「ダイノール＃６０４」）  ０．２質量部
水                                                          ７０質量部
エタノール                                                  ３０質量部
【０１０２】
また、支持体と感光層の間に中間層を有するものとして、特開２０００−２９２０３号公報（特許文献８）第１４〜１５頁記載の実施例７、８に従い、下記処方のゾル液１３．０５質量部に対し、エチレンジアミン  ０．１１質量部、純水９．９８質量部及びメタノール７６．８６質量部を加え、支持体上のＳｉが３ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分乾燥させた。このように処理した支持体を１日間保管した後、上記感光層塗工液−１の感光層を同様に塗布乾燥した（サンプル１３、比較例）。
＜ゾル液＞
アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールメタクリレート  １１．７質量部
メタノール                                                      ３２．２質量部
テトラエトキシシラン                                            １２．０質量部
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン                      ４．０質量部
リン酸水溶液                                                      ８．５質量部
【０１０３】
次に、特開平１０−１０１７１９号公報（特許文献２）第２０〜２４頁に記載の実施例に従い、下記感光層塗工液−２を乾燥付き量が１．３ｇ／ｍ2となるよう塗布乾燥した（サンプル１４、比較例）。ただし、保護層は設けず感光層のみのサンプルとした。
＜感光層塗工液−２＞
色素（下記化３０）                                              ０．２０質量部
ラジカル発生剤（下記化３１）                                    ０．４０質量部
Ｍ４５０（ペンタエリスリトールテトラアクリレート：東亞合成（株）社製）
４．４７質量部
鉄アレーン錯体（下記化３２）                                    ０．４５質量部
Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン                                        ０．１０質量部
フッ素系界面活性剤（メガファックＦ１７５：大日本インキ化学工業社製）
０．１０質量部
重合禁止剤（スミライザーＧＳ：住友化学工業社製）                ０．０２質量部
メチルエチルケトン                                                  ４５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                              ４５質量部
銅フタロシアニン系顔料（０．３μｍ）                            ０．５８質量部
【０１０４】
【化３０】
2007121589.tif 000031
【０１０５】
【化３１】
2007121589.tif 000032
【０１０６】
【化３２】
2007121589.tif 000033
【０１０７】
次に、特開２００１−３３７４４７号公報（特許文献５）第１１〜１３頁に記載の実施例２に従い、下記感光層塗工液−３（サンプル１５、比較例）についても同様に作製した。塗布は乾燥付き量が２．０ｇ／ｍ2となるよう塗布、乾燥を行った。
【０１０８】
＜感光層塗工液−３＞
メタクリロイルオキシエチルホスフェートとビス（メタクリロイルオキシエチル）ホスフェートとの１：１混合物                                              １０質量部
テトラメチロールメタンテトラアクリレート（新中村化学工業（株）社製「ＮＫエステル」）                                                                ２０質量部
ジシクロペンタジエニルチタニウムビス〔２，６−ジフルオロ−３−（１−ピロリル）フェニル〕                                                              ５質量部
４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン                        ２質量部
２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルメタクリレート（４０モル％）／ビニルメタクリレート（３０モル％）／アクリロニトリル（１５モル％）／メタクリル酸（１５モル％）共重合体（重量平均分子量７０万）（下記化３４）                  ７０質量部
ジアミルアミン                                                        ３質量部
青インク（現像可視画剤）                                            ２０質量部
シクロヘキサノン                                                  ５００質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５００質量部
【０１０９】
【化３３】
2007121589.tif 000034
【０１１０】
上記青インク（現像可視画材）は、顔料（Ｐ．Ｂ．１５：６）と分散剤（ビックケミー社製「Disperbyk161」）とを、重量比２：１にてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに分散したもの（固形分３０％）を使用した。
【０１１１】
上記のようにして得られた平版印刷版サンプルについて、以下の評価を行った。
【０１１２】
＜画質評価方法＞
サンプルを、８３０ｎｍ半導体レーザーを搭載した外面ドラム方式プレートセッター、大日本スクリーン製造株式会社製ＰＴ−Ｒ４０００を使用して、ドラム回転速度１０００ｒｐｍ解像度２４００ｄｐｉ、レーザー照射エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2の条件で５０％平網露光を行った。露光後に自動現像機として大日本スクリーン製造株式会社製ＰＳ版用自動現像機ＰＤ−１３１０を使用し、下記現像液を使用して現像処理（現像液温度２９℃１５秒処理）を行い、続いて下記処方のガム液を塗布した。サンプル２については保護層を水洗除去してからこの現像処理を行った。
【０１１３】
＜現像液＞
３５％アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム
（花王（株）社製界面活性剤）      ３０ｇ
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド          ６０ｇ
リン酸                                        １０ｇ
Ｎ−エチルモノエタノールアミン                ３５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                                  １ｇ
水で                                            １Ｌ
＜ガム液＞
リン酸１カリ                      ５ｇ
アラビアガム                    ２５ｇ
デヒドロ酢酸                  ０．５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                    １ｇ
水で                              １Ｌ
【０１１４】
上記のようにして作製した平版印刷板について、網点ドットのエッジ部のシャープさを観察し下記評価基準で画質の評価を行った。
○：画像のエッジ部がシャープで均一な網画像を形成している。
△：画像のエッジ部に少し凸凹が見られ、一部不均一な網画像を形成している。
×：画像のエッジ部に多く凸凹が見られ不均一な網画像を形成している。
【０１１５】
＜溶出性評価方法＞
上述の画質評価方法と同様の露光を行い、上述の画質評価方法と同様の自動現像機、現像液及びガム液を用いて、現像液温度２９℃１０秒処理（通常１５秒処理）にて平版印刷版（版のサイズは３９８ｍｍ×１１００ｍｍ）を得た。この平版印刷版の非画像部の溶出性（現像性）を下記評価基準で評価した。
【０１１６】
○：非画像部に全く残膜が認められない。
△：非画像部に僅かに残膜が認められる。
×：非画像部に多く残膜が認められる。
【０１１７】
＜耐刷性評価方法＞
上述の画質評価方法と同様に、露光及び現像処理を行い、得られた平版印刷版を下記方法にて印刷試験を行った。
【０１１８】
印刷機はハイデルベルグＴＯＫ（ハイデルベルグ社製のオフセット印刷機の商標）、インキはＮｅｗ  Ｃｈａｍｐｉｏｎ墨Ｈ（大日本インキ化学工業（株）社製）、湿し水はアストロマークIII（日研化学（株）社製）の１％水溶液を使用し、１００００枚印刷した後にＰＳマルチクリーナー（富士写真フイルム（株）社製）にて版を拭く工程を５回繰り返し、再度１００００枚印刷したときの印刷物の５０％網点画像を下記評価基準で評価した。
○：画像に欠落がない。
△：画像の一部に欠落がある。
×：画像の全体にわたって欠落がある。
【０１１９】
上記画質評価、溶出性評価、耐刷性評価の結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2007121589.tif 000035
【０１２１】
表１の結果から、本発明サンプルは比較サンプルと比較して画質、溶出性、耐刷性に優れており、本発明によるネガ型感光性平版印刷版が画像部の現像液浸透抑制と非画像部の高現像性を備えた、耐刷性に優れた平版印刷版であることが分かる。