(57)【要約】【課題】  小型でしかも簡単な構造で、音響特性に優れたパネル型スピーカを提供する。【解決手段】  圧電エキサイタの底面（１０ａ，２０ａ）を振動パネル（３）の一部に固着してなるパネル型スピーカにおいて、振動パネル（３）における圧電エキサイタの底面（１０ａ，２０ａ）と対向する面部分の限定した部分（Ｐ）と、圧電エキサイタの底面との間に固着部材（１１）を設け、該圧電エキサイタを該振動パネル（３）に固着する。振動パネル（３）における圧電エキサイタの底面（１０ａ，２０ａ）と対向する面部分の限定した部分（Ｐ）以外の部分（Ｑ）には、スポンジなどの柔軟な補助接続部材（１２）を設けることができる。【選択図】    図２
2007180827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動パネルと、
該振動パネルを振動させるための圧電エキサイタと
を有するパネル型スピーカであって、
該振動エキサイタが、ケースと、該ケース内に設定される圧電励振子とを有し、該ケースが該振動パネルの一面に近接し該パネルに面するパネル近接面を有し、該パネル近接面が固着領域と、他の残りの領域とを有し、
該振動パネルの該一面における、該振動エキサイタの該パネル近接面に対向する対向面部分が、固着領域と他の残りの領域とを有し、
該振動エキサイタの該パネル近接面の該固着領域と、該振動パネルの該対向面部分の該固着領域との間に設けられ、該振動エキサイタを該振動パネルに固着する固着層を有することを特徴とするパネル型スピーカ。
【請求項２】
該振動エキサイタの該パネル近接面の該残りの領域と、該振動パネルの該対向面部分の該残りの領域との間に、少なくとも部分的に設けられて該残りの領域を連結する柔軟な部材により形成されている補助層を有することを特徴とする請求項１に記載のパネル型スピーカ。
【請求項３】
該柔軟な部材がスポンジとされていることを特徴とする請求項３に記載のパネル型スピーカ。
【請求項４】
該圧電励振子が、該ケースに固定される固定部分と、該固定部分から自由端まで延びる振動部分とを有し、該固定部分が、該振動パネルの該一面に直交する方向で、該振動エキサイタの該パネル近接面の該固着領域、及び、該振動パネルの該対向面部分の該固着領域に整合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパネル型スピーカ。
【請求項５】
該圧電励振子の固定部分が、該ケースにおいて該振動パネルの該一面に平行な方向における一端にあり、該固定部分から該ケースの他端に向けて延びる振動部分を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパネル型スピーカ。
【請求項６】
該圧電励振子の固定部分が、該ケースにおける該振動パネルの該一面に平行な方向における中央部分に位置し、該圧電励振子が該固定部分から両側に延びる２つの振動部分を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のパネル型スピーカ。
【請求項７】
該固着層が、両面接着テープにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のパネル型スピーカ。
【請求項８】
該固着層及び補助層が、それぞれ、両面接着テープにより形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のパネル型スピーカ。
【請求項９】
該振動エキサイタの該パネル近接面の該残りの領域と、該振動パネルの該対向面部分の該残りの領域との間に、部分的に設けられて該残りの領域を連結する補助層を有し、該補助層が固着層と同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル型スピーカ。
【請求項１０】
パネル型スピーカであって、
振動パネルと、
該振動パネルを振動させるための圧電エキサイタであって、ケースと、該ケース内に設定される圧電励振子とを有し、該ケースが該振動パネルの一面に近接し該パネルに面するパネル近接面を有する振動エキサイタと、
該振動エキサイタの該パネル近接面、及び、該振動パネルの該一面において該振動エキサイタのパネル近接面に対向する対向面部分との間に設けられた固着部材であって、該パネル近接面に固着される平坦部分と、相互に間隔をあけて該平坦部分から振動パネルに向けて延び、該振動パネルに固着される第１部分、及び、第２部分を有する固着部材と、
を有することを特徴とするパネル型スピーカ。
【請求項１１】
該固着部材が該ケースと一体成形されていることを特徴とする請求項１０に記載のパネル型スピーカ。
【請求項１２】
該第１及び第２部分が該振動パネルに溶着されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のパネル型スピーカ。
【請求項１３】
圧電エキサイタの底面を振動パネルの一部に固着してなるパネル型スピーカにおいて、前記振動パネルと前記圧電エキサイタの底面との選択的に限定した領域において固着したことことを特徴とするパネル型スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル型スピーカに関するものであり、特に、携帯電話機など小型電子機器への応用に適した小型のパネル型スピーカに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などに設置されるパネル型スピーカは、高性能でしかも小型であることが要求される。この従来技術としてパネル型スピーカ付き携帯電話機の例が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。図６は、従来技術におけるパネル型スピーカ付き携帯電話機の表示部分の構成を示す平面図である。この携帯電話機の表示部分は、ケース１、液晶パネル２、透光性の保護パネルを兼ねる振動パネル３およびエキサイタ（励振素子）６を備えている。液晶パネル２はスポンジなどの柔らかめの弾性結合部材を介在させながらケース１に保持されている。この液晶パネル２の上方には、パネル型スピーカの振動パネル３がスポンジなどの柔らかめの弾性結合部材を介在させながらケース１に保持される。また、振動パネル３の一部にエキサイタ（励振素子）６が保持されており、振動パネル３に撓み振動が励振される。
【０００３】
このようなパネル型スピーカには振動パネルと振動パネルの一部に保持される圧電エキサイタを備えているものがあり、このパネル型スピーカに搭載される圧電エキサイタの従来技術として、機器の落下時の衝撃により圧電エキサイタに内蔵されている圧電素子が破壊されないようにするためと、取り扱いのし易さのために、圧電エキサイタを箱形ケース構造とし、内部の圧電素子を保護する構造とした例が開示されている。（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
図７は箱形ケース構造の圧電エキサイタの例を示す断面図である。図７に示すように、撓み振動型エキサイタのケースｃは、電気絶縁性の樹脂を素材とするとともに、その外形は直方体の形状を呈している。このケースｃの内部には、２本の矩形板状の圧電励振子ｂ１、ｂ２（以下においては、単に「ビーム」とする）がそれぞれの全長にわたって収容されている。各ビームは、それぞれの一端部分がケースｃに保持されると共に他方の端子が自由端となる片持ち梁を構成している。すなわち、ケースｃの一方の側（この実施例では図中の左側）に、ビームｂ１、ｂ２を保持する保持部が形成されている。ビームｂ１、ｂ２に対向するケースｃの内壁面と、各ビームの一端部分との間に、接着剤層ｆが形成されることにより、ビームｂ１、ｂ２がケースｃの内部に保持される。この撓み振動型エキサイタは、スピーカとして携帯電話機などに組み込まれる。
【０００５】
また、箱形の圧電エキサイタが透光性の保護パネルを兼ねる振動パネルの一部に取り付けられたパネル型スピーカの例が開示されている（例えば、非特許文献２参照。）。図８（ａ）に示すように、液晶パネル２には表示面を保護するための透明の保護パネルを兼ねる振動パネル３が取付けられている。この振動パネル３は液晶パネル２の一方の側において表示面の外側に延長されており、この延長部分の裏面に箱形の圧電エキサイタ２０が接着剤によって取付けられている。
【０００６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ線に沿ってみた圧電エキサイタ２０の背面図を示す。この従来例における圧電エキサイタ２０は、細長いケースに対して２枚のビームＢ１，Ｂ２が取付けられている。該ケースは、頂板部２０ａ、底板部２０ｂ、（図８（ｂ）で見て中央位置で）該頂板部２０ａと該底板部２０ｂとの間に設けられた励振子支持部２０ｄ、（該ケースの前面側及び背面側のそれぞれ左右端部において）該頂板部２０ａと該底板部２０ｂとを連結するように設けられた柱部２０ｅ，２０ｅとからなる。このケースの底板部２０ｂの全面が粘着テープ等の固着部材８によって保護パネルの一部に固着され取り付けられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３６４０３号公報（第３−５頁、図１−５）
【非特許文献１】特願２００３−３６５５０７号公報（第２頁、図１）
【非特許文献２】特願２００３−１８９９３５号公報（第４頁、図１、９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術におけるパネル型スピーカは、落下時の衝撃で振動パネルから外れないように、圧電エキサイタの底面のほぼ全面で粘着テープ等を用いて振動パネルに固着されている。このため周波性特性の平坦性が悪く、音響特性が劣るという問題があった。また、従来技術におけるパネル型スピーカの音響特性は、パネル型スピーカを構成する様々の部材の影響を受けることが知られている。しかし、これらの様々の構成部材は、実際の機器の設計上は、必ずしも音響特性を優先した設計とする事ができず、機器の小型化、その他の構成部品の配置の都合により制約を受けるため音質補正のための調整機構を追加することが困難であり音響特性を調整することが難しいという問題があった。
【０００９】
（発明の目的）
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、音響特性に優れたパネル型スピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
振動パネル（以下に述べる実施形態の説明において参照番号３で示す）と、
該振動パネルを振動させるための圧電エキサイタ（１０，２０）と
を有するパネル型スピーカであって、
該振動エキサイタが、ケース（ｃ）と、該ケース内に設定される圧電励振子（ｂ１、ｂ２、Ｂ１，Ｂ２）とを有し、該ケースが該振動パネルの一面に近接し該パネルに面するパネル近接面（同実施形態の説明では底面１０ａ，２０ａとして示す）を有し、該パネル近接面が固着領域（第１領域Ｐに相当する）と、他の残りの領域（第２領域Ｑ、Ｒに相当）とを有し、
該振動パネルの該一面における、該振動エキサイタの該パネル近接面に対向する対向面部分が、固着領域（第１領域Ｐに相当）と他の残りの領域（第２領域Ｑ、Ｒに相当）とを有し、
該振動エキサイタの該パネル近接面の該固着領域と、該振動パネルの該対向面部分の該固着領域との間に設けられ、該振動エキサイタを該振動パネルに固着する固着層（同実施形態における高弾性率の両面接着テープ１１）を有することを特徴とするパネル型スピーカを提供する。
【００１１】
該振動エキサイタのパネル近接面の該残りの領域と、該振動パネルの該対向面部分の該残りの領域との間には、少なくとも部分的に設けられて両残りの領域を連結する、柔軟な部材により形成されている補助層（低弾性率の両面接着テープ１２に相当）を設けるようにすることができる。
【００１２】
この場合、該補助層を、スポンジなどの柔軟な部材により形成することができる。
【００１３】
また、該振動エキサイタの該パネル近接面の該残りの領域と、該振動パネルの該対向面部分の該残りの領域との間に、部分的に設けられて該残りの領域を連結する補助層を設け、該補助層（高弾性率の固着部材１１ｃ）が固着層と同じ材料で形成されるようにすることができる。
【００１４】
該圧電励振子は、該ケースに固定される固定部分（保持部１６に相当）と、該固定部分から自由端まで延びる振動部分とを有し、該固定部分が、該振動パネルの該一面に直交する方向で、該振動エキサイタの外面の該面部分の該固着領域、及び、該振動パネルの該対向面部分の該固着領域に整合されるようにすることができる。
【００１５】
該圧電励振子の固定部分は、該ケースにおいて該振動パネルの該一面に平行な方向における一端にあり、該固定部分から該ケースの他端に向けて延びる振動部分を有するものとすることができる。
【００１６】
別の例では、該圧電励振子の固定部分が、該ケースにおいて該振動パネルの該一面に平行な方向における中央部分に位置し、該圧電励振子が該固定部分から両側に延びる２つの振動部分を有するものとすることができる。
【００１７】
該固着層は、両面接着テープにより形成することができる。
【００１８】
上記補助層を設ける場合には、該固着層及び補助層を、それぞれ、両面接着テープにより形成することができる。
【００１９】
本発明はまた、
パネル型スピーカであって、
振動パネルと、
該振動パネルを振動させるための圧電エキサイタであって、ケースと、該ケース内に設定される圧電励振子とを有し、該ケースが該振動パネルの一面に近接し該パネルに面するパネル近接面を有する振動エキサイタと、
該振動エキサイタの該パネル近接面、及び、該振動パネルの該一面において該振動エキサイタのパネル近接面に対向する対向面部分との間に設けられた固着部材（３１）であって、該パネル近接面に固着される平坦部分（３１ａ）と、相互に間隔をあけて該平坦部分から振動パネルに向けて延び、該振動パネルに固着される第１部分（３１ｂ）、及び、第２部分（３１ｃ）を有する固着部材（３１）と、
を有することを特徴とするパネル型スピーカを提供する。
【００２０】
該固着部材は、該ケースと一体成形されるようにすることもできる。
【００２１】
該第１及び第２部分は、該振動パネルに溶着したり接着したりすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、振動パネルと固着する圧電エキサイタの底面の領域を選択的に限定し、圧電エキサイタの底面と振動パネルとを固着部材で固着する構成とすることによって、構造が簡単で、音質の向上を図ることが可能となり、音響特性に優れたパネル型スピーカを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【００２４】
図１は、第１の実施形態に係るパネル型スピーカの構成を示し、図１（ａ）は、パネル型スピーカと組合せられる液晶表示装置と共に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１（ａ）においては、液晶表示装置２が裏側から描かれている。この液晶表示装置２の正面には振動パネル３が表示面を保護するための透明の保護パネルを兼ねて取付けられている。この振動パネル３は液晶表示装置２の一方の側において表示面の外側に延長されており、この延長部分の裏面に圧電エキサイタ１０が取付けられている。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように圧電エキサイタ１０には、ケースｃの一方の側（この実施例では図中の左側）に、ビーム（圧電励振子）ｂ１、ｂ２を保持する保持部１６が形成されており、各ビームは、それぞれの一端部分がケースｃに保持されると共に他端部が自由端１５となる片持ち梁を構成している。尚、圧電エキサイタ１０の構成は従来技術と同様であり詳細な説明は省略する。この片持ち梁構造の圧電エキサイタ１０の底面１０ａにおいて、圧電エキサイタ１０に内蔵する圧電素子であるビームｂ１、ｂ２の保持部１６側に対応する部分を第１の領域Ｐとし、自由端１５側に対応する部分を第２の領域Ｑとする。
【００２６】
この第１の領域Ｐは、高弾性の固着部材として高弾性率を有する両面接着テープ１１を用いて振動パネル３と固着されている。一方、第２の領域Ｑは低弾性のスポンジ構造等をもつ低弾性率で柔軟性のある両面接着テープ１２を用いて振動パネル３と接続されている。これによって、圧電エキサイタ１０の底面１０ａにおける自由端１５側に対応する第２の領域Ｑと振動パネル３との接続を緩やかなものとすることができ優れた音響特性を有するパネル型スピーカを得ることができる。
【００２７】
すなわち、このパネル型スピーカにおいては、高弾性率の両面接着テープ１１により形成される固着層によって、圧電エキサイタ１０を振動パネル３に接続固定するとともに、圧電型スピーカからの振動を振動パネル３に高効率で伝達する作用を持たせ、一方、低弾性率で柔軟性のある両面接着テープ１２により形成される補助層によって、圧電エキサイタ１０を振動パネル３に接続し、当該パネル型スピーカが外部から衝撃などを受けても振動パネルから外れ難くするとともに、圧電エキサイタによる振動パネルの振動をなるべく抑制しないようにしているのである。
【００２８】
この場合の固着層、すなわち、高弾性率の両面接着テープ１１は、圧電エキサイタの底面１０ａ全体の８０パーセント以下、好ましくは５０パーセント以下とすることが好ましい。また、固着層を形成するためには、両面接着テープの変わりに、例えば、熱硬化性の接着剤を用いることができる。
【００２９】
図５は、本実施例におけるパネル型スピーカの効果を示す実験データであり、電話機の受話器として用いた場合の測定方法で測定した受話特性である。点線は、圧電エキサイタ１０の底面１０ａの全面を通常の高弾性率を有する両面接着テープ１１を用いて振動パネル３と固着した場合のパネル型スピーカの音圧レベル対周波数特性を示す実験データであり、実線は本実施例のパネル型スピーカの音圧レベル対周波数特性を示す実験データである。圧電エキサイタ１０の底面１０ａの全面を通常の両面接着テープ１１を用いて接着した場合と比較して、本実施例のパネル型スピーカの場合は、５００Ｈｚ以下、１〜２ＫＨｚの音圧レベルが上昇し、３〜４ＫＨｚの音圧レベルのピークの抑圧がなされ全体的に音圧レベル対周波数特性が平坦になっている。
【００３０】
本実施例のパネル型スピーカの音響特性は、図1（ｂ）に示す低弾性率の両面接着テープ１２の一端１２ａから他端１２ｂまでの寸法に比例して変化する。したがって、この低弾性率の両面接着テープ１２の一端１２ａから他端１２ｂまでの寸法を変化させることによって、音響特性の調整、変更が可能である。即ち、第１の領域Ｐの面積と第２の領域Ｑの面積との割合を変化させることで音響特性の調整、変更が可能となる。また、両面接着テープ１２の一端１２ａから他端１２ｂまでの寸法を適正に設定することによって音響特性を改善することができる。
【００３１】
以上のように、本実施例によれば、３００Ｈｚから４ＫＨｚの一般に電話の受話特性に必要な帯域の音圧レベルの平坦性を良くすることができる。また、圧電エキサイタ１０の底面１０ａの全面を振動パネルに接続するため、機器の落下等の衝撃で外れることもない。
【００３２】
次に、本発明に係るパネル型スピーカの他の実施形態を図２に示す。図２示すパネル型スピーカは、圧電エキサイタ１０の底面１０ａにおける第１の領域Ｐのみが高弾性率を有する両面接着テープ１１を用いて振動パネル３と固着されており、第２の領域Ｑは振動パネル３と固着されていない例である。本例におけるパネル型スピーカの音響特性は、高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法に比例して変化する。したがって、この高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法を変化させることによって、音響特性の調整、変更が可能である。また、高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法を適正に設定することによって音響特性を改善することができる。
【００３３】
図３は、本発明に係るパネル型スピーカの第三の実施形態を示す断面図である。本実施形態は振動パネル３に取り付けられる圧電エキサイタ２０が実施例１における圧電エキサイタ１０と異なっている。
【００３４】
図３に示すように圧電エキサイタ２０には、ケースの中央付近に、ビームＢ１、Ｂ２を保持する保持部２６が形成されており、各ビームは、それぞれの中央部がケースに保持されると共に左右両端子が自由端２５、２７となっている。尚、圧電エキサイタ２０の構成は従来技術と同様であり詳細な説明は省略する。この圧電エキサイタ２０の底面２０ａにおいて、圧電エキサイタ２０に内蔵する圧電素子であるビームＢ１、Ｂ２の保持部２６側に対応する部分を第１の領域Ｐとし、左右両端の自由端２５、２７側に対応するそれぞれの部分を第２の領域Ｑ、Ｒとする。
【００３５】
この第１の領域Ｐは、高弾性の固着部材として高弾性率を有する両面接着テープ１１を用いて振動パネル３と固着されている。一方、第２の領域Ｑ、Ｒは低弾性のスポンジ構造等をもつ柔らかい低弾性率の両面接着テープ１２、１３を用いて振動パネル３と接続されている。これによって、圧電エキサイタ２０の底面２０ａにおける第２の領域Ｑ、Ｒと振動パネル３との接続を緩やかなものとすることができ、実施例１と同様に全体的に音圧レベル対周波数特性が平坦になり、優れた音響特性を有するパネル型スピーカを得ることができる。
【００３６】
本実施例における音響特性は、高弾性率の両面接着テープ１１の寸法と、低弾性率の両面接着テープ１２、１３の寸法とによって変化する。したがって、この低弾性率の両面接着テープ１２、１３の一端１２ａから他端１２ｂまで、１３ａから他端１３ｂまでの寸法を変化させることによって、音響特性の調整、変更が可能である。また、高弾性率の両面接着テープ１１の一端から他端までの寸法を適正に設定することによって音響特性を改善することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に３００Ｈｚから４ＫＨｚの一般に電話の受話特性に必要な帯域の音圧レベルの平坦性を良くすることができる。また、圧電エキサイタ２０の底面２０ａの全面を両面接着テープ１１，１２，１３で振動パネルに接続保持するため、機器の落下等の衝撃で外れることもない。
【００３８】
本発明に係るパネル型スピーカの他の実施形態を図４に示す。図４に示すパネル型スピーカは、圧電エキサイタ２０の底面２０ａにおける第１の領域Ｐのみが高弾性率を有する両面接着テープ１１を用いて振動パネル３と固着されており、第２の領域Ｑ、Ｒは振動パネル３と固着されていない例である。本例におけるパネル型スピーカの音響特性は、高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法に比例して変化する。したがって、この高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法を変化させることによって、音響特性の調整、変更が可能である。また、高弾性率の両面接着テープ１１の一端１１ａから他端１１ｂまでの寸法を適正に設定することによって音響特性を改善することができる。
【００３９】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、図２に示したパネル型スピーカの変形例を示している。この変形例では、エキサイタ１０にブラケット１０ａが設けられている。すなわち、このブラケット１０ａは、エキサイタ１０の矩形のケースの下部側縁部から液晶パネル２に向けて振動パネル３に平行に延びており、該ブラケット１０ａの底面と振動パネル３との間に高弾性の両面テープなどによりなる固着部材１１が設けられている。すなわち、この変形例では、携帯電話のケースに取り付けられる振動パネル３の周縁部３ａから固着部材１１をなるべく離して設けるようにすることにより、エキサイタ１０から固着部材１１を介して振動パネル３に伝達される振動により振動される該パネルが、効率的に振動されるようにしている。同様の目的のためには、図９（ｃ）に示すように、エキサイタにブラケットを設けない場合でも、振動パネル３の周縁部３ａから離れた側に沿って固着部材１１を設けることが好ましい。
【００４０】
図１０（ａ），図１０（ｂ）は、図２の実施形態の別の変形例を示している。すなわち、この変形例では、固着部材１１の他に高弾性の追加の固着部材１１ｃが設けられている。
【００４１】
図１１（ａ）は、図２の実施形態の更に他の変形例を示している。この変形例では、エキサイタのケースｃと振動パネル３との間に固着部材３１が設けられている。すなわち、この固着部材は、高弾性率（高弾性）の材料で作られ、エキサイタのケースｃの底面の全体に固着された平坦部分３１ａと、該平坦部分３１ａから振動パネル３に向けて延び、該振動パネル３に溶着されている第１及び第２の固着部分３１ｂ、３１ｃとを有している。該固着部材３１は、好ましくは、振動パネル３と同じ材料、例えば、アクリルで形成する。
【００４２】
図１１（ｂ）、図１１（ａ）の変形例を示している。すなわち、この変形例では、第１及び第２固着部分３１ｂ、３１ｃがエキサイタのケースｃに一体的に形成されており、振動パネル３に溶着されている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１におけるパネル型スピーカの構成を示し、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２】本発明の実施例１におけるパネル型スピーカの他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２におけるパネル型スピーカを示す断面図である。
【図４】本発明の実施例２におけるパネル型スピーカの他の例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例１におけるパネル型スピーカと従来構造のパネル型スピーカの音圧レベル対周波数特性を比較して示す実験データである。
【図６】従来のパネル型スピーカ付き携帯電話機の表示部分の構成を示す平面図である。
【図７】従来のパネル型スピーカに搭載されている箱形ケース構造の圧電エキサイタの例を示す図で、携み振動型エキサイタの構成を示す断面図である。
【図８】従来のパネル型スピーカ付き液晶表示装置の構成を示し、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図２に示すパネル型スピーカの変形例を示し、図９（ａ）は該パネル型スピーカの平面図、図９（ｂ）は側面図、図９（ｃ）は図９（ａ）の変形例を示す側面図である。
【図１０】図２に示すパネル型スピーカの別の変形例を示し、図１０（ａ）は該パネル型スピーカの平面図、図１０（ｂ）は側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図２に示すパネル型スピーカの更に別の変形例の側面図、図１１（ａ）のパネル型スピーカの変形したものの側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
２   液晶パネル
３   振動パネル
１０、２０  圧電エキサイタ
１０ａ、２０ａ  圧電エキサイタの底面
１１  高弾性両面接着テープ（固着層）
１２、１３  低弾性両面接着テープ（補助層）
１６、２６  保持部
３１  固着部材
Ｐ  第１の領域（固着領域）
Ｑ、Ｒ  第２の領域（残りの領域）
【図１】
2007180827.tif 000003
【図２】
2007180827.tif 000004
【図３】
2007180827.tif 000005
【図４】
2007180827.tif 000006
【図５】
2007180827.tif 000007
【図６】
2007180827.tif 000008
【図７】
2007180827.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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