(57)【要約】【課題】車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても電子機器と機器ユニットとの接続不良を防止することができる機器ユニット及び該機器ユニットと電子機器とを備えた電子機器システムを提供する。【解決手段】車載機器１０の開口１２及び接続コネクタは、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の一部が車載機器１０の開口１２を通じてその筐体１１内部に挿入された状態で接続コネクタ同士が互いに接続されるように設けられている。また、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２は、挿入方向と平行な外面に挿入方向に沿って設けられ、車載機器１０の開口１２縁部を挟む少なくとも複数の固定突部２２ａを有する。さらに、筐体２２は、左右方向Ｙ３に分割した複数の第１分割部品２２ｂ及び２２ｃから構成され、第１分割部品２２ｂ及び２２ｃは、互いに左右方向Ｙ３にスライド可能に嵌合されるように設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と電気的に連動して動作する電子部品を収容する筐体を有し、該筐体の一部が前記電子機器の筐体に設けられた開口を通じて前記電子機器の筐体内に挿入された状態で前記電子機器と電気的に接続される機器ユニットであって、
前記機器ユニットは、前記電子機器の開口に対する挿入方向と平行な外面に前記挿入方向に沿って設けられ、前記電子機器の開口縁部を挟む少なくとも２つ以上の固定突部を有することを特徴とする機器ユニット。
【請求項２】
電子機器と電気的に連動して動作する電子部品を収容する筐体を有し、該筐体の一部が前記電子機器の筐体に設けられた開口を通じて前記電子機器の筐体内に挿入された状態で前記電子機器と電気的に接続される機器ユニットであって、
前記機器ユニットの筐体は、前記電子機器の開口に対する挿入方向と直交する第１分割方向に分割した複数の第１分割部品から構成され、
前記第１分割部品は、前記第１分割方向に隣接する第１分割部品同士が互いに前記第１分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けたことを特徴とする機器ユニット。
【請求項３】
請求項２記載の機器ユニットであって、
前記第１分割部品は各々、前記挿入方向及び前記第１分割方向の両方向に直交する第２分割方向に分割した複数の第２分割部品から構成され、
前記第２分割部品は、前記第２分割方向に隣接する第２分割部品同士が互いに第２分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けたことを特徴とする請求項２記載の機器ユニット。
【請求項４】
前記分割方向に互いに隣接する分割部品の一方が当該分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合突部を有し、前記他方が前記嵌合突部と嵌合する当該分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合溝を有することを特徴とする請求項２又は３記載の機器ユニット。
【請求項５】
電子部品を収容する筐体、該筐体に設けられた開口及び該開口を通じて露出される接続コネクタを各々有し、前記接続コネクタ同士が互いに接続される電子機器及び該電子機器と電気的に連動した動作を行う機器ユニットを備えた電子機器システムにおいて、
前記電子機器の開口及び接続コネクタは、前記機器ユニットの筐体の一部が前記電子機器の開口を通じて前記電子機器の筐体内部に挿入された状態で前記接続コネクタ同士が互いに接続されるように設けられていることを特徴とする電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器ユニット及び電子機器システムに係り、特に、電子機器と電気的に連動して動作する機器ユニット及び該機器ユニットと電子機器とを備えた電子機器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両、電車といった輸送機内、工事現場内など振動が発生し易い環境で電子機器を使用する場面は数多くある。例えば、車両にはＣＤ、ＭＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、ＦＭ、ＡＭチューナーや、カーナビゲーション装置などと言った様々な電子機器が搭載され、車両内でこれら電子機器を利用することができる。また、これら電子機器は単独で使用することは少なく、他の電子機器と接続して使用することが多い。
【０００３】
例えば電子機器がＣＤプレイヤーであった場合、他の電子機器であるスピーカ装置と接続してＣＤプレイヤーからの音楽情報をスピーカ装置で再生することがある。上述したＣＤプレイヤー、スピーカー装置は電子機器として働き、各電子機器間の情報（電子機器がＣＤプレイヤーとスピーカ装置との場合は音楽情報）の送受信を無線で行うための無線ＬＡＮモジュールなどの機器ユニットが接続できるようになっているものもある。無線ＬＡＮモジュールは電子機器から出力される情報を無線で送信したり、無線で送信された情報を受信して電子機器に出力するアンテナや送受信回路といった電子部品を有する機器ユニットである。
【０００４】
一般に、上述した電子機器と機器ユニットとの接続は、両端に接続端子が設けられた接続コードを介して行われる。しかしながら、接続コードになんらかの衝撃が直接的に加わると接続コードの接触不良や、脱落が発生するという問題があった。また、上述したような振動が発生する環境下で長期間、各々別々の場所に電子機器と機器ユニットを設置しておくと接続コードの接触不良や、脱落が発生するという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−９５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても電子機器と機器ユニットとの接続不良を防止することができる機器ユニット及び該機器ユニットと電子機器とを備えた電子機器システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、電子機器と電気的に連動して動作する電子部品を収容する筐体を有し、該筐体の一部が前記電子機器の筐体に設けられた開口を通じて前記電子機器の筐体内に挿入された状態で前記電子機器と電気的に接続される機器ユニットであって、前記機器ユニットは、前記電子機器の開口に対する挿入方向と平行な外面に前記挿入方向に沿って設けられ、前記電子機器の開口縁部を挟む少なくとも２つ以上の固定突部を有することを特徴とする機器ユニットに存する。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、機器ユニットの筐体は、電子機器の開口に対する挿入方向と平行な外面に挿入方向に沿って設けられ、電子機器の開口縁部を挟む少なくとも２つ以上の固定突部を有する。従って、機器ユニットに設けた２つ以上の固定突部により電子機器の開口縁部を挟むことにより、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、電子機器と電気的に連動して動作する電子部品を収容する筐体を有し、該筐体の一部が前記電子機器の筐体に設けられた開口を通じて前記電子機器の筐体内に挿入された状態で前記電子機器と電気的に接続される機器ユニットであって、前記機器ユニットの筐体は、前記電子機器の開口に対する挿入方向と直交する第１分割方向に分割した複数の第１分割部品から構成され、前記第１分割部品は、前記第１分割方向に隣接する第１分割部品同士が互いに前記第１分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けたことを特徴とする機器ユニットに存する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、機器ユニットの筐体は、電子機器の開口に対する挿入方向と直交する第１分割方向に分割した複数の第１分割部品から構成される。第１分割部品は、第１分割方向に隣接する第１分割部品同士が互いに第１分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けた。
【００１０】
以上の構成によれば、機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを自由自在に変えることができる。これにより、電子機器の開口の第１分割方向長さに合わせて機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを調整すれば、機器ユニットの筐体の第１分割方向に対向する両面を電子機器の開口縁部によって隙間なく挟むことができ、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができる。また、機器ユニットの筐体内に収容される電子部品を搭載した基板の寸法に合わせて機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを調整すれば、基板の第１分割方向両端を機器ユニットの筐体で隙間なく挟むことができ、基板を機器ユニットの筐体に強固に固定することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の機器ユニットであって、前記第１分割部品は各々、前記挿入方向及び前記第１分割方向の両方向に直交する第２分割方向に分割した複数の第２分割部品から構成され、前記第２分割部品は、前記第２分割方向に隣接する第２分割部品同士が互いに第２分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けたことを特徴とする請求項２記載の機器ユニットに存する。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、第１分割部品は各々、挿入方向及び第１分割方向の両方向に直交する第２分割方向に分割した複数の第２分割部品から構成される。第２分割部品は、第２分割方向に隣接する第２分割部品同士が互いに第２分割方向にスライド可能に嵌合されるように設けた。
【００１３】
以上の構成によれば、機器ユニットの筐体の第１及び第２分割方向の２方向における長さを自由自在に変えることができる。これにより、機器ユニットの筐体の２方向とも電子機器の開口に合わせて長さ調整すれば、機器ユニットの筐体の２方向に各々対向する両面を電子機器の開口縁部によって隙間なく挟むことができ、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができる。また、２方向のうち一方を機器ユニットの筐体内に収容される電子部品を搭載した基板に合わせて調整し、他方を電子機器の開口に合わせて調整すれば、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができると共に、基板を電子機器に対して強固に固定することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記分割方向に互いに隣接する分割部品の一方が当該分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合突部を有し、前記他方が前記嵌合突部と嵌合する当該分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合溝を有することを特徴とする請求項２又は３記載の機器ユニットに存する。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、分割方向に互いに隣接する分割部品の一方がその分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合突部を有する。他方が嵌合突部と嵌合するその分割方向に沿って離間して設けた複数の嵌合溝を有する。従って、嵌合突部と嵌合溝とを嵌合させることによりピンなどを用いずに分割部品同士を固定することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、電子部品を収容する筐体、該筐体に設けられた開口及び該開口を通じて露出される接続コネクタを各々有し、前記接続コネクタ同士が互いに接続される電子機器及び該電子機器と電気的に連動した動作を行う機器ユニットを備えた電子機器システムにおいて、前記電子機器の開口及び接続コネクタは、前記機器ユニットの筐体の一部が前記電子機器の開口を通じて前記電子機器の筐体内部に挿入された状態で前記接続コネクタ同士が互いに接続されるように設けられていることを特徴とする電子機器システムに存する。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、電子機器の開口及び接続コネクタは、機器ユニットの筐体の一部が電子機器の開口を通じてその筐体内部に挿入された状態で接続コネクタ同士が互いに接続されるように設けられている。従って、接続コネクタ同士の接続部が電子機器の筐体内部に収容されるため、接続部に直接的に衝撃が加わることがなくなる。また、電子機器の開口から機器ユニットの筐体の一部が突出した状態となっているため、振動が生じても電子機器の開口によって機器ユニットの移動が制限される。つまり、機器ユニットが電子機器に強固に固定された状態となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、機器ユニットに設けた２つ以上の固定突部により電子機器の開口縁部を挟むことにより、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができるので、車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても電子機器及び機器ユニットの接続不良を防止することができるより確実に電子機器及び機器ユニットの接続不良を防止することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを自由自在に変えることができる。これにより、電子機器の開口の第１分割方向長さに合わせて機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを調整すれば、機器ユニットの筐体の第１分割方向に対向する両面を電子機器の開口縁部によって隙間なく挟むことができ、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができる。また、機器ユニットの筐体内に収容される電子部品を搭載した基板の寸法に合わせて機器ユニットの筐体の第１分割方向長さを調整すれば、基板の第１分割方向両端を機器ユニットの筐体で隙間なく挟むことができ、基板を機器ユニットの筐体に強固に固定することができるので、車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても電子機器及び機器ユニットの接続不良を防止することができるより確実に電子機器及び機器ユニットの接続不良を防止することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、機器ユニットの筐体の第１及び第２分割方向の２方向における長さを自由自在に変えることができる。これにより、機器ユニットの筐体の２方向とも電子機器の開口に合わせて長さ調整すれば、機器ユニットの筐体の２方向に各々対向する両面を電子機器の開口縁部によって隙間なく挟むことができ、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができる。また、２方向のうち一方を機器ユニットの筐体内に収容される電子部品を搭載した基板に合わせて調整し、他方を電子機器の開口に合わせて調整すれば、機器ユニットを電子機器に対して強固に固定することができると共に、基板を電子機器に対して強固に固定することができるので、より確実に電子機器及び機器ユニットの接続不良を防止することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、嵌合突部と嵌合溝とを嵌合させることによりピンなどを用いずに分割部品同士を固定することができるので、スライドの固定作業が容易となり、コストダウンを図ることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、接続コネクタ同士の接続部が電子機器の筐体内部に収容されるため、接続部に直接的に衝撃が加わることがなくなる。また、電子機器の開口から機器ユニットの筐体の一部が突出した状態となっているため、振動が生じても電子機器の開口によって機器ユニットの移動が制限される。つまり、機器ユニットが電子機器に強固に固定された状態となるので、車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても電子機器及び機器ユニット同士の接続不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の電子機器システムの一実施の形態を示す分解斜示図であり、図２は図１に示す電子機器システムの部分斜示図である。図３は、図１の電子機器システムを構成する機器ユニットとしての無線ＬＡＮモジュール２０の正面斜示図である。図４及び図５は、図３に示す無線ＬＡＮモジュール２０の背面分解斜示図及び背面図である。図６は、図２に示す電子機器システムのＩ−Ｉ線部分断面図である。
【００２４】
図１に示すように、電子機器システムは、電子機器としての車載機器１０と、機器ユニットとしての無線ＬＡＮモジュール２０とを備えている。上述した車載機器１０は、車両に搭載される例えばＣＤ、ＭＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤーなどの電子機器である。車載機器１０は、電子部品（図示せず）を収容する樹脂製の筐体１１（電子機器の筐体）、該筐体１１に設けられた開口１２及び開口１２を通じて露出される接続コネクタ１３を有している。上記接続コネクタ１３は筐体１１内部に収容され、開口１２から突出していない。本実施形態では、車載機器１０の筐体１１は略箱型に形成されており、この筐体１１正面の鉛直方向Ｙ１下側端部には略矩形状の開口１２が設けられている。
【００２５】
無線ＬＡＮモジュール２０は、上述した車載機器１０に接続され、車載機器１０間の情報を無線で伝送するためのものである。無線ＬＡＮモジュール２０は、図１、図４及び図５に示すように、アンテナや送受信回路といった車載機器１０と電気的に連動して動作する電子部品を搭載した基板２１、この基板２１を収容する樹脂製の筐体２２（機器ユニットの筐体）、筐体２２の背面に設けられた開口２３（図４及び図５）及び開口２３を通じて露出される接続コネクタ２４を有している。
【００２６】
接続コネクタ２４は基板２１上に搭載されている。また、接続コネクタ２４は開口２３から少なくとも一部が突出するように設けられている。本実施形態では、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２は略箱形に形成されており、この筐体２２の背面全体に開口２３が設けられている。また、基板２１は略矩形状に設けられており、その厚み方向が鉛直方向Ｙ１となるように筐体２２内に収容されている。
【００２７】
また、車載機器１０の開口１２及び接続コネクタ１３は、図２に示すように、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の一部が車載機器１０の開口１２を通じてその筐体１１内部に挿入された状態で接続コネクタ１３、２４が互いに接続されるように設けられている。より詳しく説明すると、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の背面側が車載機器１０の筐体１１の内部に挿入され、かつ無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の正面側が車載機器１０の開口１２から突出した状態で、接続コネクタ１３、２４が互いに接続される。
【００２８】
以上の構成によれば、接続コネクタ１３、２４同士の接続部が車載機器１０の筐体１１内部に収容されるため、接続部に直接的に衝撃が加わることがなくなる。また、車載機器１０の開口１２から無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の一部が突出した状態となっているため、振動が生じても車載機器１０の開口１２周縁によって無線ＬＡＮモジュール２０の移動が制限される。つまり、無線ＬＡＮモジュール２０が車載機器１０に固定された状態となるので、車両、電車内、或いは工事現場といった振動が発生する環境で使用しても車載機器１０、無線ＬＡＮモジュール２０同士の接続不良を防止することができる。
【００２９】
また、上述した無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２は、図３に示すように、開口１２に対する無線ＬＡＮモジュールの挿入方向Ｙ２と平行な外側面、言い換えると図面左右方向Ｙ３に対向する一対の外側面に挿入方向Ｙ２に沿って離間して設けた複数の固定突部２２ａを有している。本実施形態では、一対の外側面に１０個づつ固定突部２２ａが設けられている。各固定突部２２ａは、図６に示すように、可撓性部材から形成されると共に、挿入方向Ｙ２における中心に近づくに従って突起高さが高くなるテーパ２２ａ１が形成され、鉛直方向Ｙ１から見て略三角形状となっている。
【００３０】
また、車載機器１０の筐体１１内部に無線ＬＡＮモジュール２０を挿入して互いの接続コネクタ１３、２４同士を接続した状態で、図６に示すように、複数の固定突部２２ａのうち２つの固定突部２２ａが車載機器１０の開口１２縁部を挟む。この固定突部２２ａにより、車載機器１０に対する無線ＬＡＮモジュール２０の挿入方向Ｙ２の動きが規制され、無線ＬＡＮモジュール２０を車載機器１０に対して強固に固定することができる。
【００３１】
また、本実施形態に示すように２つより多く、すなわち３つ以上固定突部２２ａを設けることにより、様々な開口１２−接続コネクタ１３間距離の車載機器１０に適用することができる。つまり、車載機器１０の開口１２−接続コネクタ１３間距離に合わせて固定突部２２ａの位置が互いに異なる筐体２２を複数設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。また、固定突部２２ａにテーパ２２ａ１を設けることにより、固定突部２２ａが撓み易くなり、筐体２２の筐体１１内への挿入が簡単となる。
【００３２】
また、図２〜図５に示すように、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２は、接続コネクタ１３、２４の挿入方向Ｙ２と直交する左右方向Ｙ３（第１分割方向）に分割した第１分割部品２２ｂ、２２ｃから構成されている。左右方向Ｙ３に互いに隣接する第１分割部品２２ｂ、２２ｃは、互いに左右方向Ｙ３にスライド可能に嵌合されるように設けられている。
【００３３】
以上の構成によれば、無線ＬＡＮモジュール２０の左右方向Ｙ３長さを自由自在に変えることができる。これにより、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２内に収容される基板２１の寸法に合わせて無線ＬＡＮモジュール２０の左右方向Ｙ３長さを調整することができる。詳しく説明すると、基板２１の左右方向Ｙ３長さと筐体２２の左右方向Ｙ３に対向する一対の内側面間距離とがほぼ一致するように調整する。このように調整することで、図５に示すように、基板２１の左右方向Ｙ３両端が筐体２２の内側面により隙間なく挟まれ、基板２１の筐体２２に対する左右方向Ｙ３の動きが規制され、基板２１の筐体２２に対する固定を強固にすることができる。
【００３４】
また、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２には、図４及び図５に示すように、左右方向Ｙ３に対向する一対の内側面のうち一方に挿入方向Ｙ２に沿って延在する溝２２ｅが設けられている。この溝２２ｅの溝幅は基板２１の板厚と同じか、若干大きめに形成されている。基板２１は、図５に示すように、基板２１の左右方向Ｙ３一端を溝２２ｅ内に収容した状態で、筐体２２内に収容されている。これにより、基板２１の筐体２２に対する鉛直方向Ｙ１の動きが規制され、基板２１の筐体２２に対する固定をより強固にすることができる。上述したように基板２１の筐体２２に対する固定を強固にすることにより、この基板２１に搭載された接続コネクタ２４と車載機器１０の接続コネクタ１３の接続不良を防止することができる。
【００３５】
また、上述した無線ＬＡＮモジュール２０の左右方向Ｙ３長さを自由自在に変えることができる構成によれば、車載機器１０の開口１２の左右方向Ｙ３長さであるＬ１（図１及び図２）に合わせて無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の左右方向Ｙ３長さを調整することができる。詳しく説明すると、車載機器１０の長さＬ１と筐体２２の左右方向Ｙ３に対向する一対の外側面間距離とがほぼ一致するように調整する。このように調整することで、図２に示すように、筐体２２の左右方向Ｙ３に対向する一対の外側面が開口１２の左右方向Ｙ３の両縁部で隙間なく挟まれ、無線ＬＡＮモジュール２０の車載機器１０に対する左右方向Ｙ３の動きが規制され、基板２１の筐体２２に対する固定を強固にすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態によれば、筐体２２の左右方向Ｙ３長さを基板２１に合わせて調整すれば、開口１２の左右方向Ｙ３の長さＬ１にも合うように基板２１及び開口１２が設けられている。また、筐体２２の左右方向Ｙ３長さの調整終了後は、第１分割部品２２ｂ、２２ｃの両者にピン３０を挿入して、両者を固定する。以上の構成によれば、様々な大きさの基板２１、様々な大きさの開口１２の車載機器１０に適用することができる。つまり、基板２１や、車載機器１０の開口１２の大きさに合わせてサイズの異なる筐体２２を複数設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００３７】
また、ピン３０で第１分割部品２２ｂ、２２ｃを固定した後、筐体２２を開口１２から筐体１１内部に挿入する。このとき固定突部２２ａが筐体１１の開口１２周縁部に当接するが、筐体２２を挿入方向Ｙ２の車載機器１０側に向かって押すと固定突部２２ａが撓み、固定突部２２ａが筐体１１内部に挿入される。接続コネクタ１３、２４同士が接続すると筐体２２を挿入方向Ｙ２の車載機器１０側に向かって押しても筐体２２は移動しなくなる。また、筐体２２の左右方向Ｙ３両面を押すと両面が撓み筐体１１の開口１２縁部と固定突部２２ａとの係止が解除され、そのまま挿入方向Ｙ２の筐体２２側に向かって引くと筐体２２を筐体１１から外すことができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の左右方向Ｙ３長さが調整できるようになっていた。しかしながら、図７及び図８に示すように筐体２２の挿入方向Ｙ２及び左右方向Ｙ３の両方向に直交する鉛直方向Ｙ１（第２分割方向）にも長さ調整できるようにしてもよい。図７は他の実施形態における電子機器システムの部分正面図であり、図８は図７に示す電子機器システムを構成する無線ＬＡＮモジュール２０の分解斜視図である。
【００３９】
同図に示すように、筐体２２において、第１分割部品２２ｂは鉛直方向Ｙ１にさらに分割した２つの第２分割部品２２ｂ１及び２２ｂ２から構成され、第１分割部品２２ｃは鉛直方向Ｙ１にさらに分割した２つの第２分割部品２２ｃ１及び２２ｃ２から構成されている。鉛直方向Ｙ１に隣接する第２分割部品２２ｂ１及び２２ｂ１、第２分割部品２２ｃ１及び２２ｃ２同士は互いに鉛直方向Ｙ１にスライド可能に嵌合されるように設けられている。
【００４０】
以上の構成によれば、無線ＬＡＮモジュール２０の鉛直方向Ｙ１長さを自由自在に変えることができる。これにより、車載機器１０の開口１２の鉛直方向Ｙ１長さであるＬ２（図７）に合わせて無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の鉛直方向Ｙ１長さを調整することができる。詳しく説明すると、筐体２２の鉛直方向Ｙ１に対向する一対の外側面間距離と開口１２の鉛直方向Ｙ１の長さＬ１とがほぼ一致するように調整する。このように調整することにより、図７に示すように、筐体２２の鉛直方向Ｙ１に対向する一対の外側面が開口１２の鉛直方向Ｙ１の両縁部で挟まれ、無線ＬＡＮモジュール２０の車載機器１０に対する鉛直方向Ｙ１の動きが規制される。
【００４１】
つまり、無線ＬＡＮモジュール２０の２方向（鉛直方向Ｙ１及び左右方向Ｙ３）とも車載機器１０の開口１２の大きさに合わせて長さ調整することができ、無線ＬＡＮモジュール２０の車載機器１０に対する固定をさらに強化することができる。
【００４２】
また、上述した本実施形態によれば、筐体２２の左右方向Ｙ３の長さを基板２１に合わせて調整すれば、開口１２にも合うようになっている。しかしながら、基板２１に合わせて筐体２２の左右方向Ｙ３の長さを調整すると、筐体２２の左右方向Ｙ３の長さが開口１２の左右方向Ｙ３の長さＬ１よりも小さくなることがある。これだと、開口２３による筐体２２の左右方向Ｙ３の移動規制が緩くなると共に、固定突部２２ａによって開口１２縁部を挟めなくなってしまう恐れがある。
【００４３】
しかし、上述した２方向調整可能な無線ＬＡＮモジュール２０を用いれば、左右方向Ｙ３は基板２１に合わせて調整し、鉛直方向Ｙ１は開口１２に合わせて調整することができる。このため、無線ＬＡＮモジュール２０の車載機器１０に対する固定及び基板２１の筐体２２に対する固定の両方をより強固にすることができるので、より確実に車載機器１０と無線ＬＡＮモジュール２０との接続不良を防止することができる。また、この場合、筐体２２の基板２１と直交する方向、すなわち鉛直方向Ｙ１に対向する一対の外側面に固定突部２２ａを設ければ、無線ＬＡＮモジュール２０の車載機器１０に対する固定を確実に行うことができる。
【００４４】
また、上述した実施形態によれば、第１分割部品２２ｂ及び２２ｃ間の固定、第２分割部品２２ａ１及び２２ａ２間、第２分割部品２２ｂ１及び２２ｂ２間の固定はピン３０を挿入することにより行っていた。しかしながら、本発明はこれに限らず、例えば、筐体２２にスライド方向に沿った長孔を設けてピン３０で留めることも考えられる。
【００４５】
また、図９に示すように、第１分割部品２２ｂの外側面に第１分割部品２２ｂ及び２２ｃのスライド方向である左右方向Ｙ３に沿って離間して複数の嵌合溝２２ｇを設ける。また、第１分割部品２２ｃの内側面に嵌合溝２２ｇと嵌合する複数の嵌合突部２２ｈを左右方向Ｙ３に沿って離間して設けることが考えられる。嵌合溝２２ｇは半球状で、外周から中心に向かうに従って溝深さが深くなるように形成されている。一方、嵌合突部２２ｈも同様に半球状で、外周から中心に向かうに従って突起高さが高くなるように形成されている。
【００４６】
以上のように、嵌合溝２２ｇ及び嵌合突部２２ｈを設けることにより、互いの嵌合溝２２ｇと嵌合突部２２ｈとを嵌合させて互いを固定することができる。この場合、ピン３０を用いないで簡単に第１分割部品２２ｂ及び２２ｃ同士を固定することができる。
【００４７】
また、図９に示す実施形態では、第１分割部品２２ｂの外側面に嵌合溝２２ｇを設け、第１分割部品２２ｃの内側面に嵌合突部２２ｈを設けていた。しかしながら、発明はこれに限らず、第１分割部品２２ｂの外側面に嵌合突部２２ｈを、第１分割部品２２ｃの内側面に嵌合溝２２ｈを設けてもよい。つまり、互いに隣接する第１分割部品２２ｂ及び２２ｃの一方に嵌合溝２２ｇを設け、他方に嵌合突部２２ｈを設ければよい。第２分割部品２２ｂ１及び２２ｂ２、第２分割部品２２ｃ１及び２２ｃ２についても同様に鉛直方向Ｙ１に沿って複数の嵌合溝２２ｇ、嵌合突部２２ｈを設ければピンを用いずに第２分割部品２２ｂ１及び２２ｂ２、第２分割部品２２ｃ１及び２２ｃ２同士を固定することができる。
【００４８】
また、図９に示す実施形態では半球状の嵌合溝２２ｇ及び嵌合突部２２ｈを設けていた。しかしながら、本発明はこれに限らず、嵌合溝２２ｇ及び嵌合突部２２ｈの形状としては互いに嵌合する形状であればよく、例えば円錐状であってもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態によれば、無線ＬＡＮモジュール２０の筐体２２の大きさが調整可能であったが、開口１２の大きさに合わせて筐体２２を形成すれば調整可能になっていなくてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態によれば、筐体２２に固定突部２２ａを設けていた。しかしながら、本発明はこれに限らず固定突部２２ａを設けなくてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態によれば、固定突部２２ａは筐体２２の左右方向Ｙ３に対向する一対の面の両方に設けられていたが、本発明はこれに限らず一対の面のうち一方に設け、他方に設けなくてもよい。また、鉛直方向Ｙ１に対向する一対の面の少なくとも一方の面に設けてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態によれば、左右方向Ｙ３、鉛直方向Ｙ１共に２つに分割されていたが、本発明の筐体２２の分割数はこれに限らず３つでも４つでもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態によれば、電子機器として車載機器１０を用い、機器ユニットとして無線ＬＡＮモジュール２０とを用いて説明していたが、本発明はこれに限らず互いに電気的に接続される電子機器及び機器ユニットであればよい。
【００５４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の電子機器システムの一実施の形態を示す分解斜示図である。
【図２】図１に示す電子機器システムの部分斜示図である。
【図３】図１の電子機器システムを構成する機器ユニットとしての無線ＬＡＮモジュール２０の正面斜示図である。
【図４】図３に示す無線ＬＡＮモジュール２０の背面分解斜示図である。
【図５】図３に示す無線ＬＡＮモジュール２０の背面図である。
【図６】図２に示す電子機器システムのＩ−Ｉ線部分断面図である。
【図７】他の実施形態における電子機器システムの部分正面図である。
【図８】図７に示す電子機器システムを構成する無線ＬＡＮモジュール２０の分解斜視図である。
【図９】（ａ）は他の実施形態における部分断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）に示す筐体２２の部分斜示図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０      車載機器（電子機器）
１１      筐体（電子機器の筐体）
１２      開口
１３      接続コネクタ
２０      無線ＬＡＮモジュール（機器ユニット）
２１      基板
２２      筐体（機器ユニットの筐体）
２２ａ    固定突部
２２ｂ    第１分割部品
２２ｃ    第１分割部品
２２ｇ    嵌合溝
２２ｈ    嵌合突部
２３      開口
２４      接続コネクタ
Ｙ１      鉛直方向（第２分割方向）
Ｙ２      挿入方向
Ｙ３      左右方向（第１分割方向）
２２ａ１  第２分割部品
２２ａ２  第２分割部品
２２ｂ１  第２分割部品
２２ｂ２  第２分割部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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