(57)【要約】【課題】伝動効率を低下させないものでありながら、簡単な構成で、高強度を有して小型化された給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供する。【解決手段】アーム体４４の長手方向の中途部には、各中間歯車４７の両支軸５１を軸支するための一対の軸受体６０が相対向して一体成形されている。各軸受体６０は、柱状であり、その先端部側に、各支軸５１の円周面の一部を支持する断面Ｕ型の軸支持溝部６１を備えている。軸支持溝部６１には、各軸受体６０の先端方向に中間歯車４７を着脱可能とする開放部６２が形成されている。軸支持溝部６１と開放部６２とに隣接して回転軸線と直交する方向に両支軸５１が脱落するのを阻止するための規制片６３が一体的に設けられている。これにより、中間歯車４７をその支軸５１と共に回転軸線と実質的に直交する方向に開放部６２から軸支持溝部６１の底の方へ押し込んで、両支軸５１を軸支持溝部６１で軸支できる。【選択図】図１１
2007223705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積収容されたシート状の被記録媒体の堆積量に応じて回動可能なアーム体の先端部に給送ローラを配置し、この給送ローラが前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動することにより被記録媒体を１枚ずつ給送する給紙装置において、
前記アーム体には、その基端側に位置する駆動軸から前記給送ローラに動力伝達するための複数個の伝動用回転体からなる伝動機構を備え、
前記各伝動用回転体にはその回転軸線に沿って両側に突出する支軸が設けられ、
前記アーム体には、前記各伝動用回転体における前記両支軸を軸支するための一対の軸受体が相対向するように一体的に形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記各軸受体は、前記支軸の少なくとも円周面の一部を支持する軸支持溝部を備え、
この軸支持溝部には前記回転軸線と直交する方向に前記伝動用回転体を着脱可能とする開放部が形成され、
前記軸支持溝部と前記開放部とに隣接して前記回転軸線と直交する方向に前記支軸が脱落するのを阻止する規制片が設けられ、
前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記各軸受体における前記軸支持溝部の底部は、前記給送ローラによる給紙駆動時に、各伝動用回転体に対して前記回転軸線と直交する方向に作用する外力を支持する側に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能となるように、軸受体の基部がアーム体に固設されて立設していることを特徴とする請求項２または３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記各軸受体における前記開放部及び前記規制片の双方または何れか一方には、前記支軸を挿入方向に誘い込む傾斜案内面が形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
駆動上流側の前記伝動用回転体における支軸の位置に対してそれに隣接する駆動下流側の前記伝動用回転体における支軸の位置が、前記駆動上流側からの回転トルクによる各伝動用回転体における回転モーメント方向と逆方向に適宜オフセットされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記アーム体及び各軸受体は、合成樹脂材にて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記伝動用回転体は歯車であり、合成樹脂材にて支軸と共に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録する記録部とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録部に対して、紙または合成樹脂製シートのカットシート等の用紙（以下、被記録媒体という）を１枚ずつ給送する給紙装置及びそれを備えた画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット式の画像記録装置等の記録部と対向するように被記録媒体を給送するため、基端部を装置本体に回動自在に軸支したアームの先端部に給紙ローラを備えた給紙装置が知られている。この給紙装置によれば、上面が開放された給紙カセット等の給紙部に堆積収容された用紙の最上面に、アームを押えるばねの付勢力により給紙ローラ（給送ローラ）が押圧されている。そして、この状態で給紙ローラが回転駆動されることにより、用紙の端部が給紙部の給送方向下流側の端部に形成された傾斜状の分離壁に突き当てられて、最上層のみの用紙が分離されて画像記録部の方向に給送されるのである（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の給紙装置においては、合成樹脂製の枠状（ボックス状）のアームは駆動軸に対して回転可能に軸支され、アームの基端側に駆動軸と一体的に回転する駆動ギヤを備え、アームの長手方向の中途部には駆動ギヤから給紙ローラ側方のギヤ部に動力伝達するための伝動歯車列が配置されている。この伝動歯車列における各伝動歯車（中間歯車（伝動用回転体）は、回転軸線を中心とする軸孔が穿設されている一方、合成樹脂製のアームの一側板の内面には軸孔に嵌まって伝動歯車を回転自在に軸支するための支軸が横向きに一体的に突設されている。そして、支軸上の伝動歯車の端面に正対する板バネ等の弾性体が上記アームに取りつけられているので、その弾性体の弾性力に抗して伝動歯車を押し込むことで、伝動歯車の装着作業が簡単になると共に、一旦支軸に嵌め入れた伝動歯車が簡単には抜け出すことがないようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２４７５２１号公報（図５〜図８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のような構成では、伝動歯車は、アームから突設した支軸に対して片持ち梁的な支持構造となるので、給紙動作に際して作用する回転トルクに耐えるだけの強度を支軸に持たせるには、各支軸は相当程度大きい直径に形成する必要があった。
【０００５】
このように、支軸の直径が大きいと、伝動歯車における軸孔との摺動（接触）面積が大となり、摩擦力が大きくなるので、伝動歯車列の駆動効率が低下する。その結果、アームも大型となると共に、給紙動作のための駆動モータの必要トルクが大きくなるという問題があった。
【０００６】
他方、伝動歯車の両側に突出するように支軸を設ける一方、この両支軸をアームに対して支持する構成にするためには次のような構成を採用する必要があった。即ち、その一つの構成として、アームにおける本体側板に一方の支軸を軸支するための軸孔を穿設しておく。前記本体側板と平行に配置すべき他方の側板にも他方の支軸を軸支するための軸孔を穿設しておき、この他方の側板を本体側板に対して取り外し可能で且つ外れないように固着する手段を備えるというものである。この構成によれば、他方の側板を本体側板と別体にて製造しなければならず、且つ他方の側板を本体側板に固着する手間が掛かるので、製造コストが高くなるという問題が生じる。
【０００７】
他の構成として、アームにおける本体側板と平行に配置すべき他方の側板とを予め所定（伝動歯車の幅寸法程度）の間隔を空けて一体的に形成しておく。この両側板及び伝動歯車には支軸が嵌まる軸孔を形成しておき、別体の支軸を、一対の軸孔及び伝動歯車の軸孔に挿通して後、この支軸が抜け出さないようにするストッパ体を側板に装着するというものである。この構成でも、部品点数が多くなると共に、支軸を３つの軸孔に挿通する手間が面倒となるので、組み立て作業等を含めて製造コストが高くなるという問題は解消できないのであった。
【０００８】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、支軸の直径を小さくして伝動効率を低下させないものでありながら、簡単な構成で、組み込み作業等を含めて製造コストを低減することができ、さらに、高強度を有して小型化された給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、堆積収容されたシート状の被記録媒体の堆積量に応じて回動可能なアーム体の先端部に給送ローラを配置し、この給送ローラが前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動することにより被記録媒体を１枚ずつ給送する給紙装置において、前記アーム体には、その基端側に位置する駆動軸から前記給送ローラに動力伝達するための複数個の伝動用回転体からなる伝動機構を備え、前記各伝動用回転体にはその回転軸線に沿って両側に突出する支軸が設けられ、前記アーム体には、前記各伝動用回転体における前記両支軸を軸支するための一対の軸受体が相対向するように一体的に形成されているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記各軸受体は、前記支軸の少なくとも円周面の一部を支持する軸支持溝部を備え、この軸支持溝部には前記回転軸線と直交する方向に前記伝動用回転体を着脱可能とする開放部が形成され、前記軸支持溝部と前記開放部とに隣接して前記回転軸線と直交する方向に前記支軸が脱落するのを阻止する規制片が設けられ、前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能に構成されているものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記各軸受体における前記軸支持溝部の底部は、前記給送ローラによる給紙駆動時に、各伝動用回転体に対して前記回転軸線と直交する方向に作用する外力を支持する側に形成されているものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の給紙装置において、前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能となるように、軸受体の基部がアーム体に固設されて立設しているものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の給紙装置において、前記各軸受体における前記開放部及び前記規制片の双方または何れか一方には、前記支軸を挿入方向に誘い込む傾斜案内面が形成されているものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の給紙装置において、駆動上流側の前記伝動用回転体における支軸の位置に対してそれに隣接する駆動下流側の前記伝動用回転体における支軸の位置が、前記駆動上流側からの回転トルクによる各伝動用回転体における回転モーメント方向と逆方向に適宜オフセットされているものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の給紙装置において、前記アーム体及び各軸受体は、合成樹脂材にて一体的に形成されているものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の給紙装置において、前記伝動用回転体は歯車であり、合成樹脂材にて支軸と共に一体的に形成されているものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明の画像記録装置は、前記請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録する記録部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、各伝動用回転体にはその回転軸線に沿って両側に突出する支軸が設けられ、前記アーム体には、前記各伝動用回転体における前記両支軸を軸支するための一対の軸受体が相対向するように一体的に形成されているから、相対向する一対の軸受体で一対の支軸を軸支するという両持ち梁支持のため、支軸の直径を小さくすることができ、伝動機構の駆動効率を低下させることがない。
【００１９】
また、一対の軸受体が相対向するようにアーム体に一体的に形成されているので、簡単な構成となり、高強度を有して小型化された給紙装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、前記各軸受体は、前記支軸の少なくとも円周面の一部を支持する軸支持溝部を備え、この軸支持溝部には前記回転軸線と直交する方向に前記伝動用回転体を着脱可能とする開放部が形成され、前記軸支持溝部と前記開放部とに隣接して前記回転軸線と直交する方向に前記支軸が脱落するのを阻止する規制片が設けられ、前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能に構成されているものであるから、開放部に向かって、一対の支軸をその回転軸線と直交する方向に押し込む方法で、伝動用回転体を一対の軸受体に対して装着できるので、簡単な構成で、組み込み作業が至極簡単となるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、各軸受体における前記軸支持溝部の底部は、前記給送ローラによる給紙駆動時に、各伝動用回転体に対して前記回転軸線と直交する方向に作用する外力を支持する側に形成されているものであるので、給紙動作時の大きい駆動トルクを確実に支持でき、小型で、且つ最小構成部品でありながら、必要な機能を充足させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、前記一対の軸受体のうち少なくとも一方は、前記回転軸線の延びる方向に撓み可能となるように、軸受体の基部がアーム体に固設されて立設しているものであるので、伝動用回転体の組み込み作業が一層容易になるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、各軸受体における前記開放部及び前記規制片の双方または何れか一方には、前記支軸を挿入方向に誘い込む傾斜案内面が形成されているものであるから、伝動用回転体の組み込み作業がさらに一層容易になるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、駆動上流側の前記伝動用回転体における支軸の位置に対してそれに隣接する駆動下流側の前記伝動用回転体における支軸の位置が、前記駆動上流側からの回転トルクによる各伝動用回転体における回転モーメント方向と逆方向に適宜オフセットされているものであるので、隣接する伝動用回転体同士の回転力の伝達が確実になるという効果を奏する。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、前記アーム体及び各軸受体は、合成樹脂材にて一体的に形成されているものであるので、別々の部品にて構成する場合に比べて、製造コストが低減でき、部品管理も容易となるという効果を奏する。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、伝動用回転体は歯車であり、合成樹脂材にて支軸と共に一体的に形成されているものであるので、金属製のものに比べて軽量となり、歯車部分と支軸とを一体で成形するので、製造コストを低減できるという効果を奏する。
【００２７】
請求項９に記載の発明の画像記録装置は、前記請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置から給送された被記録媒体に画像を記録する記録部とを備えたものであるので、給送ローラへの動力伝達が確実にでき、前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動することにより被記録媒体を１枚ずつ分離給送することが確実できる。そして、画像記録装置の構成が簡単になり、製造コストを低減でき、しかも耐久性が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置１の全体斜視図、図２は上部ケースを除去した本体ケースの平面図、図３は記録部の左右中央部の側断面図、図４は記録部の斜視図、図５はエンジンフレームとその下方の部品を示す平面図、図６は図５のVI−VI線矢視一部切欠き側断面図、図７は給送ローラユニットと離間作動手段の下面側から見た斜視図、図８は給送ローラユニットと離間作動手段の上面側から見た斜視図、図９は図７のIX−IX線矢視側面図、図１０は図８のＸ−Ｘ線矢視側断面図、図１１（ａ）は図１０のXIa −XIa 線矢視拡大断面図、図１１（ｂ）は図１１のXIb −XIb 線矢視拡大断面図、図１２は伝動用回転体の一つとしての中間歯車と軸受体の斜視図である。
【００２９】
図１に示す多機能型の画像記録装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えている。多機能装置（Multi Function Device）たる画像記録装置１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１の実施形態では右奥側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）や、前後方向（副走査方向、Ｘ軸方向）、上下方向に関しても図１の画像記録装置１の向きを基準に説明する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００３０】
上部ケース３の上面前部には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０にはの数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ）等のディスプレイ部３１が設けられ、画像記録装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。
【００３１】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側にスキャナ装置（画像読取部）３３が配置されている。即ち、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信すべきファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿の画像を読取るためのスキャナ装置３３は、大判のガラス板上の原稿の画像を読取るフラットベッド読取部と、このフラットベッド読取部の上面を覆う回動可能なカバー体３４とからなる。
【００３２】
図示しないが、フラットベッド読取部におけるガラス板の直下には、ガラス板に当接させた原稿の画像面を読取るための光電変換素子の一例としてのライン型の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）が、後述するキャリッジの移動方向（主走査方向、Ｙ軸方向）と平行な方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。なお、カバー体３４は、画像記録装置１の背面側（図１の奥側）を中心にしてヒンジを介して開閉回動可能に構成されている。
【００３３】
次に、プリンタ装置（記録部）の構成について説明する。図１に示すように、本体ケース２内の左右方向中央部には、その底部に複数枚の被記録媒体としての用紙Ｐをほぼ水平状にて堆積状態で載置する給紙部としての給紙カセット５が配置され、この給紙カセット５は本体ケース２の前面の開口部２ａから挿抜可能に構成されている。
【００３４】
さらに、本体ケース２内には、給紙カセット５より上部に、給送ローラ７を備えた給紙装置としての給送ローラユニット６と、本体ケース２内の後端部で上向きＵ字状のＵターン搬送路９を介して前向きほぼ水平状に用紙Ｐを搬送する搬送経路と、この搬送経路中に配置された平板状の用紙支持部としてのプラテン１１上の用紙Ｐの表面にインクを吐出して画像記録するインクジェット方式の記録ヘッド１２を備えた記録部ユニット１０とが配置されている（図３参照）。
【００３５】
カラー記録用の記録ヘッド１２にインクを供給するためのインクカートリッジ２６は、本体ケース２内であって、前記回動軸線部を有する側面板と対峙して最も離間した位置の側面板の内面に接近した位置の収容部２７（図２参照）に対して上方から着脱可能に構成されている。インクカートリッジ２６は、複数色毎のインクが収納されており、実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエローの四色であるが、それ以上の色のインクを収納しても良い。各インクカートリッジ２６から記録ヘッド１２へは可撓性を有するインクチューブ２８を接続してインク供給する。
【００３６】
図２〜図４に示すように、記録部ユニット１０は記録ヘッド１２を有するキャリッジ１３、合成樹脂製の板状のプラテン１１、キャリッジ１３を往復移動させるためのＣＲ（キャリッジ）モータ２４及びこのＣＲモータ２４に接続されたタイミングベルト２５、並びにこれらを支持するための金属板製のエンジンフレーム３９を主体として構成されている。エンジンフレーム３９は本体ケース２の後部側であって供給カセット５の上方に配されている。支持フレームとしてのエンジンフレーム３９は金属製であって、図２及び図４に示すように箱型をなす本体部の上部側に本体ケース２の左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）に伸びて、キャリッジ１３を摺動可能に支持する一対のガイドプレート４０、４１を装着してなる。搬送方向下流側のガイドプレート４１には、その長手方向（主走査方向）に沿って延びるようにリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）３８が配置されて、キャリッジ１３のＹ軸方向（主走査方向）の位置を検知する。この帯状のリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３７】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、図４でエンジンフレーム３９の本体部で、用紙Ｐの給送方向から見て左側の側板３９ｂに近い部位）にインク受け部３５が、また、他端側（図４で右側の側板３９ｃに近い部位）にメンテナンスユニットからなるメンテナンス部３６がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド１２はインク受け部３５に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部３５にてインクを受ける。
【００３８】
メンテナンス部３６では、キャリッジ１３が主走査方向（Ｙ軸方向）であって、図４で最も右端に位置するときを原点位置とし、原点位置からＹ軸方向に沿って左側にキャリッジ１３を移動させた位置を待機位置兼用のメンテナンス位置とする。待機位置兼用のメンテナンス位置では、メンテナンス部３６におけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド１２のノズル面を下方から覆っている。ＬＦモータ４２が駆動し、吸引ポンプ（図示せず）を作動させてノズルからインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド１２上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行ったりする。なお、キャリッジ１３がメンテナンス部３６から、画像記録領域に横方向に移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００３９】
また、プラテン１１を挟んで搬送方向上流側に配置されて用紙Ｐを記録ヘッド１２の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２０のうち、駆動する搬送ローラ２０ａの両端部と、プラテン１１より搬送方向下流側にて配置され、記録済みの用紙Ｐを排紙部に向かって（図３の矢印Ｂ方向参照）搬送するための排紙ローラ対２１のうち、駆動する排紙ローラ２１ａの両端部とが、エンジンフレーム３９における一対の側板３９ｂ，３９ｃに設けられた軸支部に回転可能に軸支されている。上記搬送される用紙Ｐは、その上位置の駆動する搬送ローラ２０ａと、下位置の従動の搬送コロ２０ｂと間にニップ（挟持）される。また、排紙ローラ対２１における駆動する排紙ローラ２１ａは排出される用紙Ｐの下面に当接し、拍車ローラ２１ｂは用紙Ｐの上面に当接するようにしてニップ（挟持）する。
【００４０】
そして、上記搬送ローラ２０ａ及び排紙ローラ２１ａ及びメンテナンス部３６には、当該メンテナンス部３６の配置側と反対側の側板３９ｂ近傍に配置された１つのＬＦモータ（用紙搬送用モータ）４２（図４参照）からの動力を所定の歯車伝動機構４３を介して伝達される（図４参照）。また、実施形態では、ＬＦモータ４２からの回転力が、搬送ローラ２０ａの他端部から、メンテナンス部３６への動力伝達切換部分（図示せず）を介して給送ローラユニット６における駆動軸１４の歯車４６（図５、図７参照）に動力伝達される。
【００４１】
また、歯車伝動機構４３の一部には、搬送ローラ対２０ａによる用紙Ｐの搬送量を検知するためのロータリエンコーダ４４が設けられている。ＣＲモータ２４及びＬＦモータ４２は共に正逆回転可能に構成されている。
【００４２】
次に、図２、図５〜図１０を参照しながら、給紙装置としての給送ローラユニット６の構造について、詳細に説明する。給送ローラユニット６は、合成樹脂製の一体成形品であるアーム体４４と、駆動軸１４と、給送ローラ７と、アーム体４４に組み付けられた伝動機構４５等を備えている。そして、駆動軸１４からの回転力が伝動機構４５を介して給送ローラ７に伝達される。伝動機構４５は後述するように複数個の伝動用回転体を備えている。
【００４３】
フレーム状（枠状）のアーム体４４に対して着脱可能な伝動用回転体は、本実施形態においては複数（４個）の中間歯車４７（個別には符号４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄを付する）である。ポリアミド樹脂等の合成樹脂材にて一体成形された各中間歯車４７は、外周面に歯部が形成された本体部４９と、本体部４９の左右両端面に突出形成された大径のボス部５０と、このボス部５０の回転中心線に沿って両側に突出形成された支軸５１とを備えている（図１１（ａ）及び図１２参照）。
【００４４】
アーム体４４の基端側には、駆動軸１４を回転可能に軸支するための軸孔５２が穿設されている。アーム体４４の先端側（自由端側）では、従動ギヤ５３ａが一体的に設けられた回転軸５３が軸孔５４に回転可能に軸支され、回転軸５３の両端に一対の給送ローラ７が取付けられている（図７、図８及び図１０等参照）。
【００４５】
アーム体４４の長手方向の中途部には、上記複数の中間歯車４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄをそれぞれ噛み合い状態で軸支できる開放状のギヤボックス部５５が設けられ、このギヤボックス部５５には、各中間歯車４７の両支軸５１を軸支するための一対の軸受体６０が相対向するように一体成形されている。そして、駆動軸１４と一体的に回転する駆動ギヤ１４ａに伝動機構４５における第１中間歯車４７ａが常時噛み合い、順次、第２中間歯車４７ｂ、第３中間歯車４７ｃ、第４中間歯車４７ｄを介して給送ローラ７における従動ギヤ５３ａに動力伝達する。
【００４６】
各軸受体６０は、柱状であり、その先端部側に、各支軸５１の少なくとも円周面の一部を支持する軸支持溝部６１を備えている。この軸支持溝部６１は断面Ｕ型であり、回転軸線Ｏ１と直交する方向であって、且つ各軸受体６０の先端方向に中間歯車４７を着脱可能とする開放部６２が形成されている（図１０、図１１（ａ）及び図１２参照）。従って、一対の軸受体６０における上記一対の開放部６２は相対向する側にも開放されていることになる。そして、一対の軸受体６０の間で、各中間歯車４７をその支軸５１と共に回転軸線Ｏ１と実質的に直交する方向に開放部６２から軸支持溝部６１の底の方へ押し込んで、両支軸５１を軸支持溝部６１で軸支することができる。
【００４７】
上述のように、各中間歯車４７にはその回転軸線Ｏ１に沿って両側に突出する支軸５１が設けられ、アーム体４４には、各中間歯車４７における両支軸５１を軸支するための一対の軸受体６０が相対向するように一体的に形成されているから、相対向する一対の軸受体６０で一対の支軸５１を軸支するという両持ち梁支持のため、支軸５１の直径を小さくすることができ、軸支持溝部６１での摩擦抵抗は少ないので、伝動機構４５の駆動効率を低下させることがない。
【００４８】
軸支持溝部６１と開放部６２とに隣接して回転軸線Ｏ１と直交する方向に両支軸５１が脱落するのを阻止するための規制片６３が一体的に設けられている（図１１（ａ）及び図１２参照）。この構成により、各軸支持溝部６１で軸支された支軸５１の外周面の一部が規制片６３に規制されて回転軸線Ｏ１と実質的に直交する方向に抜け出すことが困難になる。この規制片６３の規制面６３ａと軸支持溝部６１の底部の底面６１ａとの高さ方向の距離Ｄ１が支軸５１の直径Ｄ０より若干大きくまたは相等しいように設定しておけば（図１１（ｂ）参照）、支軸５１を軽快に回転可能に軸支できる。
【００４９】
一対の軸受体６０のうち少なくとも一方は、回転軸線Ｏ１の延びる方向に撓み可能に構成されている。即ち、軸受体６０自体の合成樹脂材の弾性能により、当該一対の軸受体６０の先端側（自由端側）の間隔が広がり可能となるように構成されている。実施形態では、一対の軸受体６０のうち少なくとも一方は、回転軸線Ｏ１の延びる方向に撓み可能となるように、各軸受体６０の基部のみがアーム体４４に固設されて立設している。このように構成すると、相対向する一対の軸受体６０の先端側の間隔が広がるように、外力を加えることで、中間歯車４７を至極簡単に一対の軸受体６０に装備させることができる。外力を加える方法としては、中間歯車４７を、その両支軸５１が回転軸線Ｏ１と実質的に直交する方向に進むように一対の開放部６２の間に押し込むことが考えられる。
【００５０】
さらに、各軸受体６０における開放部６２の内面及び規制片６３の内面の双方または何れか一方には、支軸５１を挿入方向（回転軸線Ｏ１と実質的に直交する方向）に誘い込む傾斜案内面６４が形成されている（図１０、図１１（ａ）及び図１２参照）。このように構成すれば、中間歯車４７と共に両支軸５１を一対の開放部６２の間に挿入し易くなるという効果を奏する。
【００５１】
また、各軸受体６０における軸支持溝部６１の底部（規制面６３ａ）は、給送ローラ７による給紙駆動時に、各中間歯車４７に対して回転軸線Ｏ１と直交する方向に作用する外力を支持する側に形成されている（図１０、図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１２参照）。例えば、図７において、給紙駆動時に給送ローラ７が時計回りに回転するとするとき、駆動軸１４は反時計回りに回転し、第１中間歯車４７ａは時計回りに回転する。順次、第２中間歯車４７ｂは反時計回りに回転し、第３中間歯車４７ｃは時計回りに回転し、第４中間歯車４７ｄは反時計回りに回転し、給送ローラ７における従動ギヤ５３ａは時計回りに回転するというように交互に回転方向が逆になる。その場合、各中間歯車４７の支軸には回転方向に駆動トルクが作用するので、この駆動トルクを受け止めるように、第１中間歯車４７ａと第３中間歯車４７ｃとをそれぞれ軸支する軸支持溝部６１の底部が支軸５１の上側に位置するべく、軸受体６０は配置されるが、第２中間歯車４７ｂと４中間歯車４７ｄとをそれぞれ軸支する軸支持溝部６１の底部が支軸５１の下側に位置するように、軸受体６０は配置される（図１０参照）。これにより、各軸支持溝部６１の一方が開放部６２の存在により、支軸５１が離脱可能であっても、確実に各中間歯車４７を軸支することができる。
【００５２】
換言すると、給紙動作時である正回転時の任意の中間歯車４７に作用する駆動トルクの大きさは、非給紙動作時である逆回転時の上記同じ中間歯車４７に作用する駆動トルクの大きさよりもはるかに大きいので、上述のように、給紙動作時の駆動トルク受ける側に各軸支持溝部６１の底部が位置するように、軸受体６０をアーム体４４に形成することで、一対の軸受体６０の必要な強度を保持しながら、柱状の軸受体６０を小型化できることになり、ひいてはアーム体４４を小型化することができる。
【００５３】
付言すると、各中間歯車４７の支軸５１による支持強度を必要としない側、つまり開放部６２が存在する側から各中間歯車４７の支軸５１を挿入することで、両持ち梁支持構造であっても、少ない部品点数で中間歯車４７の組み付け作業が可能となる。さらに、軸受体６０の自由端側（開放部６２が存在する側）が撓み可能とする構成により、全ての中間歯車４７の組み付け性を良好にできるという効果も奏する。
【００５４】
さらに、駆動上流側の中間歯車４７における支軸５１の位置に対してそれに隣接する駆動下流側の中間歯車４７における支軸５１の位置が、駆動上流側からの回転トルクによる各中間歯車４７における回転モーメント方向と逆方向に適宜量（Ｔ１）だけオフセットされるように、軸支持溝部６１の位置を偏倚させている。例えば、図９及び図１０に示すように、時計回りに回転する第１中間歯車４７ａに対して、これに噛合う駆動下流側の第２中間歯車４７ｂは反時計回りの回転モーメントを受ける。また、駆動上流側の第２中間歯車４７ｂに対してそれに噛合う駆動下流側の第３中間歯車４７ｃは時計回りの回転モーメントを受けることになる。以下も同様である。これらの場合、上述のようにオフセットすると、第１中間歯車４７ａと第３中間歯車４７ｃとの支軸５１の中心を結ぶ線に対して第２中間歯車４７ｂの支軸５１の中心から垂下させた距離Ｔ１を有するように配置することで、第１中間歯車４７ａ及び第３中間歯車４７ｃの両支軸５１間の距離に対して第２中間歯車４７ｂの基準ピッチ円の直径の寸法が若干大きいことになり、隣接する中間歯車４７同士の歯の噛み合いが緩まないようにすることができるのである。
【００５５】
なお、各中間歯車４に所定以上の負荷（過負荷）が作用したときには、一対の軸受体６０の先端側の間隔が広がるように弾性変形する。これにより、中間歯車４７は一対の軸受体６０の間で、当該軸受体６０の基部側に沈み込むようになる。許容以上の負荷が作用したときには、一対の軸受体６０の内面側に一体的に形成された段部６５（図１１（ａ）及び図１２参照）に、中間歯車４７におけるボス部５０の周面が当接することで、中間歯車４７が、軸受体６０の基部側に沈み込むことを防止し、ひいては軸受体６０の破損を回避できるようにしている。
【００５６】
エンジンフレーム３９の本体部には、給送ローラユニット６が駆動軸１４を中心に回動自在に装着される。また、ねじりバネ等の付勢手段により、アーム体４４は常時下向き回動方向に付勢されている。給紙カセット５から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして給送するときには、ＬＦモータ４２が逆回転し、メンテナンス部３６を介して駆動軸１４が正回転（図３で時計回り方向）する。アーム体４４は付勢手段の付勢力にて常時下向き方向に付勢されているので、アーム体４４の先端部の給送ローラ７が給紙カセット５に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧され、且つアーム体４４に設けられた伝動機構４５を介して給送ローラ７は給送方向（図３で反時計廻り方向）に回転される。
【００５７】
伝動機構４５及び従動ギヤ５３ａを介して給送ローラ７は図６において時計回りに回転し、堆積収容されている用紙Ｐを給紙カセット５の先端（図６において左側端部）に配置されている用紙分離用の分離傾斜板５ｂに突き当てる。分離傾斜板５ｂにおける用紙Ｐの幅方向に中央部位に設けられた分離手段としての弾性分離パッド（実施形態では板バネ製である）により最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路９を介して記録部に給送できるのである。
【００５８】
給紙カセット５から用紙Ｐを分離給送しないときには、ＬＦモータ４２は正回転して、駆動軸１４が逆回転し、アーム体４４はねじりバネ等の付勢手段の付勢力に抗して持ち上がることになる。
【００５９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、給送ローラとしての左右一対の給送ローラ７のものや片方だけの給送ローラ７であっても良い。また、給送ローラ７の外周面をゴムなどの摩擦係数の大きい部材にて構成されていても良いし、給紙カセット５の底板５ａのうち、上記各給送ローラ７の外周面と対面する箇所には、同じく高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッド６７が固着（貼着）されていても良い（図６参照）。
【００６０】
さらに、伝動用回転体として歯車の他、摩擦車であっても良い。また、上記の本体ケース２に対して略水平方向に挿抜移動可能に配置される給紙カセット５のほか、本体ケース２の後部に傾斜状に立設させた板状の給送部に対しても適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】上部ケースを除去した本体ケースの平面図である。
【図３】記録部の左右中央部の側断面図である。
【図４】記録部の斜視図である。
【図５】エンジンフレームとその下方の部品を示す平面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視一部切欠き側断面図である。
【図７】給送ローラユニットと離間作動手段の下面側から見た斜視図である。
【図８】給送ローラユニットと離間作動手段の上面側から見た斜視図である。
【図９】図７のIX−IX線矢視側面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線矢視側断面図である。
【図１１】（ａ）は図１０のXIa −XIa 線矢視拡大断面図、（ｂ）は図１１のXIb −XIb 線矢視拡大断面図である。
【図１２】伝動用回転体の一つとしての中間歯車と軸受体の斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
６        給送手段としての給送ローラユニット
６ａ      アーム体
７        給送ローラ
１４        駆動軸
１４ａ        駆動ギヤ
４４        アーム体
４５        伝動機構
４６、５３ａ    従動ギヤ
４７、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ  中間歯車
４９    本体部
５０    ボス部
５１  支軸
６０    軸受体
６１    軸支持溝部
６２    開放部
６３    規制片
６４    傾斜案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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