(57)【要約】【目的】  公共移動通信情報網が通信不可能な地域に所在する鳥獣等の野生動物、人、車両等の基本的に移動する移動個体をリアルタイムで所在を確認及び管理するとともに、その動態を管理し、さらにそれらの行動管理を行うとともに移動個体が関係する地域生活の安全管理等に必要な情報管理を行うものである。【構成】  １又は複数の行政区域を含む地域Ａに所在する移動個体０１の行動の管理と、この管理により地域Ａの安全等を図るシステムであって、地域Ａに所在する移動個体０１に装着される無線情報端末１と、端末１から発信される時間、位置情報等を含む移動個体情報信号１０を受信し、管理するデータ管理装置２と、移動個体情報信号を通信する通信手段からなり、データ管理装置２は移動個体０１の移動に基づく端末１の行動管理、地域Ａの安全管理等を目的とする１又は複数の管理地域を選定しこの選定された管理地域の安全等を管理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の行政区域を含む地域に所在する鳥獣等の野生動物、人、車両等の移動個体の行動の管理と、この行動を管理することにより前記地域の安全等をはかるシステムであって、
前記地域に所在する前記移動個体に装着される無線情報端末と、この無線情報端末から発信される時間、 位置情報等を含む移動個体情報信号を受信し、管理するデータ管理装置と、前記移動個体情報信号を通信する通信手段からなり、
前記データ管理装置は、前記移動個体の移動にもとづく無線情報端末の行動管理、前記地域の安全管理等を目的とする１又は複数の管理地域を選定しこの選定された管理地域の安全等を管理することを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項２】
前記無線情報端末は、前記管理地域における前記移動個体の移動を位置、環境、方向、 地形、 移動、 時間等を含む所在移動環境分析機能により無線管理する端末で、前記管理地域における現在位置情報を測定するＧＰＳと、前記無線情報端末からの移動個体情報信号を選定する端末管理部とから構成され、
前記端末管理部は、ＩＤタグ、ＩＣタグ等を含む個別ＩＤコード情報を有する端末ＩＤ情報部と、前記移動個体情報信号を発信する端末発信部と、前記データ管理装置等からの移動個体情報信号を受信する端末受信部と、前記移動個体情報信号を保存する端末記憶部と、電源部と、前記移動個体情報信号を予め設定された間隔あるいは特定の起動信号にもとづき送信又は受信等通信する通信制御部を具備することを特徴とする請求項１の移動個体管理システム。
【請求項３】
前記管理地域は、前記無線情報端末からの移動個体情報信号をうけて前記移動個体の所在管理と、動態管理にもとづき管理する行動管理手段と、前記行動管理手段にもとづき人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両危難等の前記地域の安全管理等に必要な地域管理手段との少なくとも１以上により前記地域から選定されることを特徴とする請求項１又は２の移動個体管理システム。
【請求項４】
前記通信手段は、前記地域における前記移動個体情報信号を送受信する１又は複数の無線アンテナと、前記無線アンテナにより送受信される前記移動個体情報信号を通信し、管理する１又は複数の無線管理装置と、電源部とを備え、
１又は複数の行政区域を含む前記地域に所在する前記無線情報端末の移動個体情報信号が、前記管理地域に有する前記通信手段の１又は複数の無線電波周波数とその帯域エリアをもつ無線電波を通して通信されることを特徴とする請求項１、２又は３の移動個体管理システム。
【請求項５】
前記データ管理装置は、前記選定される管理地域を移動する前記移動個体に取り付けられた前記無線情報端末からの移動個体情報信号を、前記移動個体の所在管理、前記動態管理を含む前記行動管理と、前記地域の安全管理等を相互に連動させる相関管理機能にもとづき前記地域の安全等を目的に情報管理するもので、
これらの移動個体情報信号のデータを管理するデータ管理部と、このデータ管理部に属する移動個体情報信号を制御するデータ制御部と、前記移動個体情報信号を保存するデータ保存部と、前記通信手段を利用して前記移動個体情報信号を通信するデータ通信部を具備することを特徴とする請求項１、２、３又は４の移動個体管理システム。
【請求項６】
前記請求項１の移動個体管理システムは、前記無線情報端末からの移動個体情報信号を予め設定される場所で送信又は受信する前記ＧＰＳを含む独立定点管理手段を備え、
前記独立定点管理手段は特定の地域の特定場所に独立して設置され、前記無線情報端末との間において前記現在位置情報等を含む前記移動個体情報信号の発信、設定、起動、変更、抹消、転送等の情報の移動を行う定点変換部と、前記移動個体情報信号を通信する前記無線電波周波数を有する前記通信手段と、前記移動個体情報信号を受信又は送信する定点通信部と、前記移動個体情報信号を保存する定点保存部と、電源部を具備することを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項７】
前記無線情報端末は、前記管理地域内あるいは管理地域外において前記移動個体から脱落させる自動脱落機構をもつ脱落手段を備えており、
前記脱落手段は、前記無線情報端末の情報信号にもとづき脱落させる脱落管理制御部と、前記自動脱落機構と通信する通信手段あるいは前記無線情報端末からの脱落起動信号を通して特定の脱落設定位置に脱落させる特定地点脱落部を有しており、
前記特定地点脱落部は、前記特定の脱落設定位置に脱落させる信号制御部を有しており、前記信号制御部は、前記無線情報端末の前記ＧＰＳの現在位置情報にもとづき特定地点に脱落させる特定位置脱落制御部と、特定の日時にタイマ−脱落制御により脱落させるタイマ−信号制御部と、前記無線情報端末の前記電源部の消費電力容量にもとづき脱落させる電源容量信号制御部と、前記独立定点管理手段の脱落信号にもとづき脱落させる定点脱落信号制御部と、前記データ管理手段から遠隔リモートの脱落起動信号による前記遠隔起動信号制御部の少なくとも１以上を具備することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６の移動個体管理システム。
【請求項８】
前記脱落手段は、前記無線情報端末が前記移動個体から脱落した脱落信号を外部に通報する脱落通報手段を備えており、
前記脱落通報手段は、前記無線情報端末で決められた時間間隔に信号発信する脱落信号を通信する前記通信手段を通して前記データ管理装置等に脱落位置を通報する通報手段であることを特徴とする請求項７の移動個体管理システム。
【請求項９】
前記脱落手段は、前記脱落通報手段からの脱落信号をうけて前記無線情報端末を探す端末探索手段を備えており、
前記端末探索手段は、前記脱落信号と通信可能な前記通信手段と、前記通信手段を通して前記脱落信号を探索する探索通信部と、前記探索通信部の脱落信号を選定する探索機能部と、前記探索機能部から抽出される探索信号を出力する探索出力部を有することにより前記無線情報端末を探索する探索手段であることを特徴とする請求項７の移動個体管理システム。
【請求項１０】
前記請求項１の移動個体管理システムにおいて、前記無線情報端末は、前記地域の内外に設置され、前記通信手段を通して前記無線情報端末以外に前記移動個体情報信号の設定、出力、転送等を可能にする携帯、移動等機能を含む外部情報管理手段を備え、
前記外部情報管理手段の前記携帯、移動等機能を通して前記移動する前記無線情報端末との間における前記現在位置情報等を含む前記移動個体情報信号の発信、受信、変更、交換、 抹消、転送等の相互あるいは１方向の情報の移動を可能にするもので、
前記通信手段を通して前記移動個体情報信号を通信する外部情報通信部と、前記移動個体情報信号を管理する外部情報管理部と、前記移動個体情報信号を記憶する外部情報記憶部と、前記ＧＰＳを含む現在位置情報の位置確認を行う移動位置管理部を具備することを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項１１】
前記データ管理装置は、前記データ管理部から発信する遠隔設定信号にもとづき、前記通信手段を通して前記無線情報端末の有する設定条件等を変更できる遠隔制御手段と、前記遠隔設定信号を受信する遠隔受信部を具備することを特徴とする請求項５、６、７、８、９又は１０の移動個体管理システム。
【請求項１２】
前記請求項１の移動個体管理システムにおいて、前記データ管理装置は、前記移動個体管理システムの情報基盤を構成する同一情報テーブルにより情報管理する情報テーブル管理手段を備え、
前記同一情報テーブルは、前記通信手段を通して前記移動個体の所在、移動等に関係づけられる前記地域の安全等を可能にする運用、管理、制御、抽出、通信等の各情報管理と、前記１又は複数の行政区域を含む前記地域の全体における前記行動管理手段と、前記地域に必要な生活、産業、 農作物、 森林、交通等の特性をもつ前記地域管理手段との各々の全体あるいはその一部分を前記同一情報テーブルによる情報同期性を通して前記情報基盤の構築を可能にすることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の移動個体管理システム。
【請求項１３】
前記情報テーブル管理手段は、前記同一情報テーブルにもとづき一体して運用するテーブル管理機能部と、前記移動個体の移動による前記無線情報端末が前記管理地域に所在あるいは近接する場合に前記地域の安全等に関係づけられる前記地域管理手段が選定されるテーブル機能部と、前記同一情報テーブルにもとづき前記行動管理手段と前記地域管理手段とを連動させる防災、 防犯、追払い、 安全等のセンサ機能をもつテーブルセンサ機能部を有するとともに、
これら機能部の少なくとも１以上により情報管理する前記情報テーブル管理手段を通して、前記地域における前記移動個体に必要な１又は複数の前記行動管理手段、あるいは前記地域全体における人、農作物、森林等に関する安全管理を行う１又は複数の前記地域管理手段等を取捨選択して、前記地域における防災、 防犯、 環境、 福祉、 安全、 危機管理等の前記地域の安全等に必要な情報管理を行うことを特徴とする請求項１２記載の移動個体管理システム。
【請求項１４】
前記無線情報端末は、前記データ管理装置あるいは前記無線情報端末からの移動個体情報信号にもとづき前記通信手段を通して前記地域の安全等の目的から前記野生動物の前記移動個体の聴覚、 触覚、臭覚等の感覚神経を刺激する刺激信号機構手段を備え、
前記刺激信号機構手段は、前記野生動物に対する音声、音波、 電波、振動、 臭気、 脳波等感覚神経を刺激する刺激信号を抽出する信号抽出機構部を有しており、
前記信号抽出機構部は、前記刺激信号を起動させる刺激信号センサ部と、前記刺激信号センサ部からの前記起動信号を受信する刺激信号受信部と、この刺激信号受信部にもとづき前記信号抽出機構部の刺激信号を管理する刺激信号管理部と、前記信号機構管理部にもとづき前記刺激信号を出力する刺激信号発信部より構成され、
前記設定される管理地域に前記無線情報端末が所在あるいは近接する場合に、前記刺激信号センサ部が有する前記管理地域における地域センサ、前記無線情報端末の前記ＧＰＳによる位置センサ、 前記無線情報端末の行動管理センサ又は前記野生動物検知センサのいずれかの検出信号にもとづき、前記起動信号が前記無線情報端末の前記端末管理部又は前記データ管理装置のデータ管理部から発信され、前記刺激号機構手段の前記刺激信号機構部から前記刺激信号が出力されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３の移動個体管理システム。
【請求項１５】
前記刺激信号機構手段は、前記無線通報端末が前記管理地域外に所在することにより、前記刺激信号機構手段の前記刺激信号機構部が自動停止することを特徴とする請求項１４記載の移動個体管理システム。
【請求項１６】
前記請求項１記載の移動個体管理システムにおいて、前記通信手段は、前記無線電波により前記無線情報端末の情報信号を通信中継する１又は複数の前記ローカル中継手段を備え、
前記ローカル中継手段は、前記ＧＰＳ等の測位にもとづく現在位置情報等を含む前記移動個体情報信号が、前記複数のローカル中継手段の相互間における順次通信中継と、前記移動個体情報信号を第２の前記情報信号に変調、復調等を含む信号変換等をする信号変換中継との少なくとも1 以上を通して通信されるもので、
前記無線情報端末又は前記データ管理装置に対し通信伝送する無線通信部と、前記ローカル中継手段の有する個別ＩＤアドレスを管理するＩＤ認識部と、前記通信手段にもとづき通信される前記移動個体情報信号の通信中継と、前記変換中継との少なくとも１以上を制御する信号変換管理部と、前記移動個体情報信号を送信又は受信する通信中継機能を有する通信中継部と、前記移動個体情報信号を記憶する情報記憶部と、電源部を具備することを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項１７】
前記ローカル中継手段は、前記地域の内外において設置されるとともに、前記無線情報端末の移動個体情報信号の前記通信中継を可能にする前記ローカル中継手段の相互間におけるネットワークによる無線ＬＡＮ通信網、あるいは前記通信手段と前記ローカル中継手段との相互通信中継を行う情報通信中継網を有する情報通信中継網手段を備え、
前記情報通信中継網手段は、前記情報通信中継網手段の相互間あるいは前記通信手段と情報通信されることにより、前記地域の安全等に必要な通信が可能になることを特徴とする請求項１６記載の移動個体管理システム。
【請求項１８】
前記無線通報端末は、首輪、背負子、 たすき掛け等の装着機能による装着手段を備える鳥獣管理用前記無線通報端末であることを特徴とする請求項１、２、３，４、５、６、７、８、９、１０、１１、１３、１４、１５、１６又は１７の移動個体システム。
【請求項１９】
前記データ管理装置は、前記地域と、前記管理地域と、前記無線情報端末の前記所在管理、前記動態管理等を含む前記行動管理手段、前記地域管理手段等に関する地図情報等を表示、 運用する地図情報表示手段を備え、
前記地図情報表示手段は、前記地図情報等を画面に表示する地図部と、前記地域における前記地図情報に関する運用情報等を管理する画面運用部をもつ画面表示手段を有するともに、
地域情報システムＧｅｏｇｒａｐｈｉｃ  I ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＩＳ）、人工衛星による衛星画像による地図情報機能をもつリモート・ センシング手段（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）等の地図数値化等情報の分析、 選択、 抽出等から前記地図情報を表示する地図情報数値手段と、前記地図情報数値手段を通して前記管理地域における前記無線情報端末の所在管理、行動管理、安全管理等を関係づける地図情報処理等センサにより前記地域の安全等に必要な緊急信号等が検出される地図センサ手段との少なくとも1 以上を有することを特徴とする請求項１、２、３，４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８の移動個体管理システム。
【請求項２０】
前記請求項１の移動個体管理システムにおいて、前記データ管理装置は、人の携帯所持を可能にする携帯管理手段あるいは移動車両等移動運搬手段に搭載可能にする情報管理機能をもつ移動管理手段を具備することを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項２１】
前記請求項１の無線情報端末は、前記１又は複数の行政区域を含む前記管理地域において、前記無線情報端末の相互間あるいは前記無線情報端末と前記データ管理装置の相互間で音声通話等を含む音声通信の通信機能を有する複数の音声通信手段を備え、
前記音声通信手段は、前記地域の安全等に必要な前記音声通信を可能とする前記通信手段にもとづき前記無線情報端末と、前記データ管理装置は前記通信機能を管理制御する音声管理機能部を有しており、
前記無線情報端末と音声通信手段との一体化併用あるいは独立分離併用を通して前記地域の安全等に必要な音声通信が可能なことを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項２２】
前記データ管理装置は、前記通信手段に接続されるＷＥＢ管理サイト等を含む公共情報通信網を通して、複数の前記データ管理装置の相互間における前記無線情報端末の前記移動個体情報信号の情報管理を可能にする特定の公共通信情報端末と前記データ管理装置とのネットワークを含む公共通信網管理手段を備えており、
前記公共通信網管理手段は、当該前記地域に隣接あるいは隣接外における当該以外の複数の前記地域における複数の前記データ管理装置に必要な通信網が、前記公共情報通信網又は前記ＷＥＢ管理サイトを通して管理制御される公共通信網管理部と、前記情報信号を送信、受信等通信する公共通信網通信部を具備することを特徴とする請求項１、２、３，４、５、６、７、８、９、１０，１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１の移動個体管理システム。
【請求項２３】
前記請求項１の移動個体管理システムにおいて、前記データ管理装置は、野生動物被害防止、 防災危険通報、地域安全通報等の危険危難防止等機能をもつ外部管理手段を備え、
前記外部管理手段は、前記危険危難防止機構をもつ外部物理機構部と、前記外部物理機構の管理を行う外部物理管理部と、前記外部物理管理部から通報、 警報、 威嚇等の出力を有する外部表示出力部を有しており、
前記無線情報端末の情報信号、あるいは前記情報テーブル管理手段の前記テーブルセンサ機能部、前記地図センサ手段等からの情報信号にもとづき、前記無線情報端末に対して前記外部管理手段からの出力が起動されあるいは停止されることを特徴とする移動個体管理システム。
【請求項２４】
前記請求項１の移動個体管理システムは、前記地域外あるいは前記地域における前記無線情報端末と前記データ管理装置との情報管理を可能にする、予め前記ＧＰＳ等にもとづき測位された現在位置情報と一致する場所に設置される複数の位置情報発信手段を備え、
前記位置情報発信手段は、前記通信手段を通して前記データ管理装置、前記無線情報端末等と情報接続されるとともに、
前記無線情報端末の有するＩＣタグ、ＩＣチップ等を含む個別識別情報等を受信する位置情報受信部と、前記現在位置情報等の情報管理及び前記無線情報端末からの前記移動個体情報信号を受信管理する位置情報管理部と、前記受信される前記無線情報端末の前記移動個体情報信号と前記位置情報発信手段の有する前記現在位置情報等の個別位置情報を発信する位置出力部と、前記通信手段を通して前記個別位置情報の通信及び通信中継を可能にする位置情報通信部と、電源部を有しており、
前記位置情報発信手段の有する前記位置情報通信部において通信管理される前記管理地域に前記無線情報端末が所在する場合、前記無線情報端末の前記個別識別情報等の移動個体情報信号が、前記通信手段を通して前記位置情報発信手段で受信され前記現在位置情報等とともに前記位置出力部から前記位置情報通信部を通して発信等通信されることを特徴とする請求項１、２、３，４、５、６、７、８、９、１０，１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３の移動個体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共移動通信情報網の不通地域又は山間地域での鳥獣、車両、 人等の移動個体の行動を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、 移動物体の行動管理をする方法は国内で携帯電話その他公共通信情報網の地域整備がある地域ではカーナビ、携帯電話、 ＰＨＳが、 その他公共通信情報網のないところでは、人の交信は無線機で多様に社会で運用されている。
【０００３】
また、公共移動通信情報網がない山間地域は、電波法規制にもとづく無線電波による方法が多様に利用されている。とくに広域地域では音声通信が利用されている。
【０００４】
また、公共移動通信情報網がない地域では移動個体の情報管理を対象とする数１００ｍのエリアの無線等地域を対象に無線電波通信が利用されている。一般社会のあらゆる分野のところで数多く実用化されている。
【０００５】
とくに、山間地域において野生動物の位置を把握する方法は、これまでは無線電波通信方法がないため、野生動物に取り付けられた無線機からの電波を２方向から八木アンテナで受信し、その電波の強弱等から方向を探すビーコン方式、あるいは電波法規制外の違法電波が非常に多く利用され、総務省総合通信局の取締まりがあるが、野放し状態にある。八木アンテナを用いるビーコン方式にしても違法電波で用いられることが多い。
【０００６】
また、公共移動通信情報網の不通地域また山間地域等の広域地域では、とくに移動する場合には人手によるきわめて限られた情報管理、 連絡手段が行われている。
【０００７】
さらに、ＧＰＳを用いた野生動物の生態調査システムとしては、特開平１１−９４５５９に記載されたシステムがある。
【特許文献１】特開平１１−９４５９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまで１又は複数の行政区域を含む地域のうち、とりわけ公共移動通信情報網がない地域、山間地域においては、これら地域をカバーできる情報通信の公共移動通信情報網が殆どないのが実状である。とくにこれら地域生活において移動する人、野生動物、車両等の移動個体の多様な行動の管理又は安全の管理を確保する手段、対策が困難であった。
【０００９】
また、山間地域では鳥獣等の野生動物による農作物・ 森林被害、人身危害等の問題がある。特に、野生動物は数１０ｋｍ〜数１００ｋｍの範囲内において、予測のつかない自由な移動をするため、その動態管理が不可能であるという問題がある。これを解決するため、野生動物の位置情報を基本とする行動の管理を行い得ればよいが、公共移動通信情報網がない地域においては困難であった。すなわち、山間地域における野生動物の行動管理とその地域対策ための地域管理手段が大きな課題となっていた。
【００１０】
また、山間地域では車両、 とくに地域の道路車両・路線バス等の移動個体の動態管理と、その動態管理に関連する安全管理対策として防災、 安全等地域管理手段が困難であった。これは、やはりその地域に公共移動通信情報網がないことに起因する。
【００１１】
また、山間地域での生活、過疎、作業管理、老人、子供において地域の人の安全、事故等の場合の行動管理が極めて困難あるいは不可能な状況にあり、 これら地域生活の安全管理にもとづく地域管理手段が大きな課題であった。
【００１２】
さらに、山間地域では近年高齢者登山の遭難が多発し、遭難者の位置情報、動態管理が不可能な状況を解決する移動個体の管理と、安全等地域管理手段が不可能な大きな課題があった。
【００１３】
また、山間地域でかかえる過疎地域対策、緊急連絡、道路・河川・地すべり等災害、地震、危機管理等における山間地域に山積の問題に対応する移動個体の行動管理と瞬時に地域の通報管理等がきわめて困難な課題があった。
【００１４】
また、山間地域における従来の無線管理の通信手段は、情報通信の管理エリアが平均数１００ｍ限度ときわめて小さく、１又は複数の行政区域を含む広域の山間地域の非常に広大な範囲を対象とするキャリア波、 搬送電波による情報通信における移動個体の管理対策が非常に困難な課題であった。
【００１５】
また、山間地域での位置情報を把握する場合、ＧＰＳ性能自体において従来の技術では山間地域の環境下でのＧＰＳの位置情報精度性と認識効率が悪くＧＰＳそのものも利用できない課題があった。
【００１６】
また、山間地域での自由自在に移動する野生動物の行動を把握するため移動個体の情報管理として、全国では野生動物の首輪方式によるテレメトリー無線装置が使用されている。これはその多くが違法電波等を利用するビーコン方式を利用しており、他に方法がなく電波監理をする総合通信局が全国的な取り締まりを行い、 現状を解決する対策を模索する課題を有している。
【００１７】
また、これら現実に行なわれている違法電波による野生動物の位置を把握する方法は、１〜２kmの範囲で２方向から八木式等アンテナで電波を受信し、その電波の強弱の方向に進んで調べるいわゆるビーコン方式と呼ばれるもので、少なくとも２人以上の作業員が必要であり、また広い山間地域における野生動物のリアルタイムな位置把握が困難であった。そのため、野生動物の行動管理は、ほとんどできないのが現実であった。
【００１８】
とくに、山間地域を移動する野生動物の行動を的確に把握することの困難性は、ＧＰＳの山間地域での位置情報精度の低さ及び認識効率の低さと、 広域の山間地域における情報通信の困難性とに起因している。現在のビーコン方式による数１００ｍレベルの情報管理、無線通信管理だけでは、山間地域における野生動物のリアルタイムの移動管理、行動管理は非常に困難であった。
【００１９】
上述の山間地域等で移動する野生動物、人、車両等の移動個体の所在管理と、移動管理、動態管理の的確な把握を含む行動管理手段と、また移動個体に関係づけられる前記地域の管理対策はきわめて困難である。
【００２０】
上述の山間地域等では、移動する移動個体のリアルタイムによる行動管理手段の困難性から地域の安全等に必要な地域管理手段のリアルタイムな把握及びその対応が難しく、また反対に地域管理手段のリアルタイムによる管理の困難性から移動個体の現在状況の即時の把握が困難な課題があった。
【００２１】
これらの地域におけるリアルタイムの即時対応可能な地域生活の安全、とりわけ野生動物被害、 災害、 安全、 防犯等対策をはかる地域管理手段、あるいは人、車両等の行動管理手段が確保、維持できないという課題は、地域全体、 地域生活の安全等に解決できない地域の過疎化、 自然環境悪化をもたらす原因ともなっていた。
【００２２】
また、上述の山間地域等では、基本的に移動する移動個体である人、野生動物、車両等を対象に、あるいは必要時に移動する災害管理等の地域管理手段に関係づけられる地域の産業、生活、安全、防災、 環境等における移動個体の移動管理と地域管理対策とのリアルタイムの解決が課題であった。
【００２３】
また、特開平１１−９４５９９でも同様の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明に係る移動個体管理システムは、１又は複数の行政区域を含む地域、とりわけ公共移動通信情報網が通信不可能の地域、山間地域等において、鳥獣等の野生動物、人、車両等の移動個体の移動状態が移動する現在状況に合わせたリアルタイムの現在位置を含む位置情報、個体識別情報等により情報管理ができる。
【００２５】
本発明に係る移動個体管理システムは、前記移動個体の移動状態が、前記移動個体に装着される無線情報端末により情報管理されるもので、前記無線情報端末で管理される移動個体情報信号が、緯度・経度・高度・速度位置情報、土壌・森林・地形・気象等を含む環境情報、方向、 移動、 時間等を含む所在移動情報等を分析管理する所在移動環境分析機能を通して、前記移動個体の特性もつ所在管理と、動態管理を含む行動管理手段により情報管理されるようになっている。
【００２６】
また、本発明に係る移動個体管理システムは、前記無線情報端末からの移動個体情報信号あるいは前記地域管理手段の移動個体情報信号により前記移動個体の前記行動管理手段と相互連動等関係づけられる、前記地域における前記地域の安全等を可能とする地域管理手段を情報管理することを特徴とする。人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両危難、 地域犯罪、自然災害、環境汚染等の前記地域における地域特性等にもとづく地域管理手段等を即時に必要な情報管理する。
【００２７】
また、本発明に係る移動個体管理システムは、前記移動個体を単に位置の把握、探索の管理する手段でないのであって、前記地域の有する目的、課題、 習性等の特性に合わせた前記地域全体における前記移動個体の行動管理から前記地域の安全等を可能にするものである。この点から前記移動個体の行動管理と前記地域の安全等の地域管理は、いずれの管理からも双方あるいは相互の情報管理が可能なるを特徴とするものである。例えば、必要時の移動状態の把握を可能なるもので河川, 土砂等防災等に関する前記前記移動個体の各移動状況と前記地域の特性に合わせた前記地域管理手段を想定するものである。
【００２８】
また、本発明に係る移動個体管理システムは、前記移動個体の前記所在移動環境分析機能を含む前記行動管理手段の移動個体情報信号と、前記地域生活における安全管理を行う前記地域管理手段の移動個体情報信号との各々を前記地域の有する特性に合わせて関連付ける相関管理機能により情報管理する。
【００２９】
前記地域の安全等を目的とする前記相関管理機能は、前記移動個体の前記行動管理手段からの前記移動個体情報信号を前記地域管理手段に与える場合と、前記地域管理手段から前記移動個体情報信号を前記移動個体の前記行動管理手段に与える場合を想定し、これらの少なくとも１以上を通して前記地域の安全等を可能とする。
【００３０】
本発明に係る移動個体管理システムは、１又は複数の行政区域を含む地域に所在する前記移動個体の移動状況を管理することにより前記地域の安全等をはかるシステムであって、
前記地域に所在する前記移動個体に装着される無線情報端末と、この無線情報端末から発信される移動個体情報信号例えば、位置情報、個別識別情報、環境情報、 これらの情報にもとづく移動個体管理システムの運用、 管理、 制御等に関する信号等の移動個体情報信号が発信され、これらを受信管理するデータ管理装置からなることを特徴とする。
【００３１】
また、反対に前記データ管理装置の備える前記地域管理手段等の前記移動個体情報信号が前記無線情報端末に対し発信されて送信管理、情報管理されることも可能となる。
【００３２】
本発明に係る移動個体管理システムにおける無線情報端末は、前記管理地域における移動個体の移動を、位置、環境、方向、 地形、 移動、 時間等のリアルタイムの所在移動環境分析機能を通して情報管理する情報端末であって、前記無線情報端末は、前記管理地域における現在位置情報を測定する現在位置情報測定手段Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｉｓｔｅｍ（以下ＧＰＳ）と、前記無線情報端末からの移動個体情報信号を選定する端末管理部とからなり、前記端末管理部は、ＩＣタグ、 ＩＣチップ等を含む個別ＩＤコード情報を有する端末ＩＤ情報部と、この端末管理部の移動個体情報信号を発信するアンテナを有するとともに発信管理を行う端末発信部と、前記データ管理装置等からの移動個体情報信号を受信する端末受信部と、前記移動個体情報信号を記憶する端末記憶部により管理される。
【００３３】
また、この無線情報端末の電源部に必要な電源は、電池、バッテリ、太陽光発電、歩行移動動作の変化による歩行自発発電等による電源等を利用するものである。
【００３４】
前記無線情報端末は、前記移動個体情報信号が予め設定された時間間隔あるいは特定の起動信号にもとづき送信又は受信等通信する通信制御部を備えている。
【００３５】
本発明に係る移動個体管理システムにおける管理地域は、前記無線情報端末からの移動個体情報信号をうけて前記移動個体の所在管理、前記動態管理を含む前記行動管理手段と、前記行動管理手段にもとづき人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両危難等の前記地域の安全管理等を目的とする前記地域管理手段との少なくとも１以上により前記地域から選定されるようになっている。
【００３６】
前記管理地域は、前記移動個体の移動にあわせた前記無線情報端末からの移動個体情報信号と、前記行動管理手段あるいは前記地域管理手段の移動個体情報信号とが前記地域の安全等の目的の必要性から関係づけられるものである。
【００３７】
前記関係づけが前記行動管理手段の有する前記移動個体の移動状況の地域、時間、方向、場所等の行動パターンと、地域管理手段の有する人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両安全等に関する安全管理パターン等を通して選択されることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明に係る移動個体管理システムは、１又は複数の行政区域を含む前記地域を対象に前記地域に所在する前記無線情報端末からの移動個体情報信号の無線通信を可能にする前記通信手段を備えている。
【００３９】
前記通信手段は、前記地域と前記選定される管理地域に適応する無線管理を可能にする１つ又は複数の無線電波周波数帯とその帯域エリアをもつ無線電波を備えており、また前記無線電波等を通信中継を含む前記通信手段により前記無線通信するようになっている。
【００４０】
本発明に係る移動個体管理システムにおける通信手段は、前記無線電波の前記帯域エリアにおける前記移動個体情報信号を送受信あるいは送信又は受信する、１つのあるいは複数を設置する無線アンテナと、前記無線アンテナにより通信される前記移動個体情報信号を送信又は受信等通信管理する１又は複数の無線管理装置と、太陽光発電、 バッテリ等の利用可能な電源部とを備えている。
【００４１】
本発明に係る移動個体管理システムにおけるデータ管理装置は、前記地域における前記選定される管理地域を移動する前記移動個体の前記無線情報端末からの移動個体情報信号にもとづいて、前記移動個体の所在管理と、前記動態管理と、前記行動管理と、前記地域の安全管理等に関する各管理の全体あるいはその一部分において相互に関連した管理機能をもつ前記相関管理機能等を通して前記地域の安全等を目的に情報管理する。
本発明が解決するところは、前記データ管理装置は、前記無線情報端末からの移動個体情報信号その他、移動個体管理システムに必要な移動個体情報信号を情報管理するもので、これらのデータを管理するデータ管理部と、このデータ管理部に属する移動個体情報信号を制御するデータ制御部と、前記移動個体情報信号を記録するデータ保存部と、前記通信手段を利用するデータ通信部を有している。
【００４２】
本発明に係る移動個体管理システムは、前記無線情報端末に関する移動個体情報信号を予め設定される場所で送信又は受信することを可能にする独立定点管理手段を備えている。
【００４３】
野生動物管理、防災管理等の移動を単独の特定場所に設置される定点で情報管理を行うもので、前記無線情報端末との間において前記定点における前記現在位置情報等を含む前記移動個体情報信号の発信、設定、起動、変更、抹消、転送等情報の情報の移動をリアルタイム又は即時に可能にするものである。
【００４４】
本発明に係る移動個体管理システムは、前記独立定点管理手段は予め設定される特定の地域の特定場所に独立して設置され、前記移動個体情報信号の移動変換をする定点変換部と、前記移動個体情報信号を前記通信手段等と送信、 受信する定点通信部と、前記移動個体情報信号を保存する定点保存部と、前記太陽光発電を含むバッテリの電源も利用できる電源部を有している。
【００４５】
本発明に係る移動個体管理システムは、野生動物等の前記移動個体に装着される前記無線情報端末を前記管理地域内あるいは管理地域外において前記移動個体から脱落させる脱落手段を備える。
【００４６】
前記脱落手段は、前記移動個体に前記無線情報端末を装着するベルト、 ワイヤーその他装着部分を脱落させる前記脱落機構部が、脱落起動電動モータ機構又は火薬物爆発利用の脱落機構又はベルト、 ワイヤーあるいは前記脱落機構部の材質等利用の腐食、弱質化等による自然脱落機構等による自動脱落をさせる自動脱落機構部を有している。
【００４７】
前記脱落手段は、前記無線情報端末の有する移動個体情報信号にもとづき前記自動脱落機構部を脱落させる制御を行う脱落管理制御部と、前記自動脱落機構部と通信する前記通信手段あるいは前記無線情報端末からの脱落起動信号を通して、特定の脱落設定位置に脱落させる特定地点脱落部を備える。
【００４８】
本発明に係る移動個体管理システムと、前記無線情報端末を前記脱落手段の前記特定地点脱落部が前記特定の脱落設定位置に脱落させる信号制御を行う信号制御部を有する。
【００４９】
前記信号制御部は、前記無線情報端末の有する前記ＧＰＳの現在位置情報にもとづき予め設定される条件情報にもとづき特定地点に脱落させる特定位置脱落制御部、前記無線情報端末の有する予め特定の日時に脱落させるタイマ−脱落制御によるタイマ−信号制御部、前記無線情報端末の前記電源部の消費電力容量にもとづき予め設定された消費電力容量と残存電力容量との相関関係から一定の容量の時点で脱落させる制御を可能にする電源容量信号制御部、前記独立定点管理手段が有する脱落信号にもとづき脱落させる定点脱落信号制御部、前記データ管理手段等から発信される遠隔リモートの脱落起動信号による脱落させる前記遠隔起動信号制御部の少なくとも１以上を備えている。
【００５０】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記脱落手段は、前記無線情報端末が前記移動個体から脱落した緯度、経度、高度、 速度、 方向等の脱落位置信号、個別識別信号等による脱落信号を前記無線情報端末以外の外部に通報する脱落通報手段を備える。
【００５１】
前記脱落通報手段は、前記無線情報端末で決められた時間間隔に発信する脱落信号を通信する前記通信手段を通して前記データ管理装置等に脱落位置を通報する通報手段である。
【００５２】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記脱落手段は、前記脱落通報手段からの脱落信号をうけて前記無線情報端末を探す端末探索手段を有している。
【００５３】
前記端末探索手段は、前記脱落信号と通信する前記通信手段を通して前記位置情報信号を含む前記脱落信号を受信する探索通信部と、前記脱落信号にもとづき前記探索受信部の脱落信号の場所を選定する探索機能部と、前記探索機能部から抽出される探索信号を出力する探索出力部を有することにより前記無線情報端末を探索する探索手段である。
【００５４】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記無線情報端末は、前記通信手段を通して前記無線情報端末以外に前記移動個体情報信号の設定、出力、転送等を可能にする携帯、移動等機能を含む外部情報管理手段を備えている。
【００５５】
前記外部情報管理手段は、前記無線情報端末との間における前記現在位置情報等を含む前記移動個体情報信号の発信、受信、変更、交換、 抹消、転送等の情報の移動をするもので、前記通信手段を通して前記移動個体情報信号を通信する外部情報通信部と、前記移動個体情報信号を前記移動管理する外部情報管理部と、前記移動個体情報信号を記憶する外部情報記憶部と、前記ＧＰＳを含む現在位置情報の位置確認を行う移動位置管理部と、電源部を備えている。
【００５６】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、前記データ管理手段から発信する遠隔設定信号にもとづき、前記通信手段を通して前記遠隔設定信号を受信する遠隔受信部により受信され、前記無線情報端末の有する設定条件等を変更等できる遠隔制御手段を有している。
【００５７】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、前記移動個体の所在、移動等に関係づけられる前記地域の安全等を可能にする前記移動個体管理システムに関する運用、管理、制御、抽出、選択、通信等の各情報管理と、前記１又は複数の行政区域を含む前記地域における前記行動管理手段と、前記地域の安全等から必要な生活、産業、 農作物、 森林、交通等の特性をもつ前記地域管理手段の各々の全体あるいはその一部分とを、前記移動個体管理システムに関する前記移動個体情報信号のリアルタイム又は同期性を可能にする同一情報テーブルにより情報管理を可能にする情報テーブル管理手段を備えている。
【００５８】
前記情報テーブル管理手段は、前記地域全体における前記移動個体の行動管理手段と、前記地域全体から必要な前記地域管理手段の全体あるいはその一部分を一体して運用するテーブル管理機能部と、前記地域全体の安全等をもとに前記管理地域における前記通信手段を通して前記関係づけられる前記移動個体の移動による前記無線情報端末と前記地域管理手段とが選定されるテーブル安全機能部を備え、
前記同一情報テーブルにもとづき前記行動管理手段と前記地域管理手段とを連動させる防災、 防犯、追払い、 安全等のセンサ機能をもつテーブルセンサ機能部を有しており、
これら機能部の少なくとも１以上による情報管理する前記情報テーブル管理手段を通してを有することも可能である。
【００５９】
前記情報テーブル管理手段は、これらを情報管理する前記情報テーブル管理手段を通して、前記地域における１又は複数の前記行動管理手段、前記地域全体における人、農作物、森林等に関する安全管理を行う１又は複数の前記地域管理手段等を、マニュアルあるいは予め地域の安全等の目的の設定により取捨選択して、前記地域における防災、 防犯、 環境、 福祉、 安全、 危機管理等の前記地域の安全等に必要な情報管理を行うことができる。
【００６０】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記無線情報端末は、前記通信手段を通して前記地域の前記地域管理手段あるいは前記無線情報端末からの移動個体情報信号にもとづき、野生動物の前記移動個体の聴覚、 触覚、臭覚等の感覚神経を刺激する機構をもつ刺激信号機構部により前記野生動物の神経を刺激する刺激信号機構手段を備える。
【００６１】
前記刺激信号機構手段は、前記首輪等仕様の前記無線情報端末に連動装着されるとともに前記野生動物に対する音声、音波、 電波、振動、 臭気、 脳波等感覚神経を刺激する刺激信号を抽出する信号抽出機構部を備えている。
【００６２】
前記刺激信号機構手段の前記信号抽出機構部は、前記地域の安全等の目的を有する前記地域管理手段が有する移動個体情報信号の外部センサ機能を通して、前記データ管理手段等からの前記刺激信号の起動を発信する刺激起動信号にもとづき前記刺激信号機構手段の前記刺激信号が働くようになっている。
【００６３】
前記外部センサ機能にもとづく前記移動個体情報信号を検出する刺激信号センサ部と、前記刺激信号センサ部からの前記起動信号を受信する刺激信号受信部と、この刺激信号受信部にもとづき前記信号抽出機構部の刺激信号を管理する刺激信号管理部と、前記信号機構管理部にもとづき前記刺激信号を出力する刺激信号発信部を有している。
【００６４】
本発明に係る移動個体管理システムにおける刺激信号発信部は、前記設定される管理地域に前記無線情報端末が所在あるいは近接する場合に前記刺激信号センサ部が働き、前記刺激信号機構手段の前記刺激信号にもとづき野生動物の前記移動個体の聴覚、 触覚、臭覚等の感覚神経を刺激するものである。
【００６５】
前記刺激信号センサ部は、前記管理地域における地域を選定する地域センサ、前記無線情報端末の前記ＧＰＳによる位置情報にもとづく位置センサ、 前記無線情報端末の方向その他移動条件、野生動物の習性等移動状況にもとづく行動管理センサ又は赤外線センサ等前記野生動物検知センサ等のいずれかの検出信号にもとづき、前記起動信号が前記無線情報端末の前記端末管理部又は前記データ管理装置のデータ管理部等から発信され、前記起動信号にもとづき前記刺激号機構手段の前記刺激信号機構部から前記刺激信号が出力される。
【００６６】
本発明に係る移動個体管理システムにおける刺激信号機構手段は、前記無線通報端末が前記管理地域からの離脱、 前記管理地域外に所在あるいは予め設定される所在条件等を有することにより、前記刺激信号機構手段の前記刺激信号機構部が自動停止する。
【００６７】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記通信手段は、前記無線情報端末からの移動個体情報信号、通信に関する情報、その他前記移動個体管理システムに関する情報信号を含む情報信号を通信中継する１又は複数の前記ＧＰＳを含む前記ローカル中継手段を備えている。
【００６８】
複数のローカル中継手段の通信中継を通して地域全体の安全等に必要な情報信号が地域全体にわたり相互通信あるいは１方向通信される。
【００６９】
前記ローカル中継手段は、前記管理地域内あるいは管理地域外に設置されるとともに、複数の前記ローカル中継手段、前記無線情報端末、前記データ管理装置等との相互間において、必要な前記現在位置情報、前記個別識別信号、前記通信に関する情報等を含む前記移動個体情報信号の通信中継を可能にすることを特徴とする。
【００７０】
前記通信中継は、前記移動個体情報信号を通信中継する順次通信中継と、前記移動個体情報信号を第２移動個体情報信号に変復調等の信号変換をして通信可能とする信号変換中継との少なくとも1 以上を管理と制御できるものである。
【００７１】
また、前記ローカル中継手段は、当該以外の前記無線情報端末又は前記データ管理装置に対し情報伝送する無線通信部と、前記各ローカル中継手段の有する個別ＩＤアドレス情報を管理するＩＤ認識部と、前記通信手段にもとづいて通信される前記情報信号を前記順次通信中継と前記信号変位中継との少なくとも１以上を制御する信号管理制御部と、前記情報信号を送信、受信又は送受信する通信中継機能を有する通信中継部と、前記情報信号を記憶する情報記憶部と、太陽光発電の電源を含む電源部を備えている。
【００７２】
本発明に係る移動個体管理システムおける前記ローカル中継手段は、前記無線情報端末の情報信号その他の情報信号を前記ローカル中継手段の相互間においてネットワーク管理する無線ＬＡＮ通信網、あるいは前記通信手段と前記ローカル中継手段との相互通信中継を行う通信中継網を有する情報通信中継網手段を有している。
【００７３】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記無線通報端末は、首輪、背負子、 たすき掛け等に装着機能による装着手段を備える鳥獣管理用前記無線通報端末である。
【００７４】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、前記移動個体の無線情報端末の所在管理と、行動管理と、地域生活の安全管理等が一括表示されて前記地域全体の安全等を即時に可能にする前記画面表示手段を備えすることを特徴とする。
【００７５】
前記画面表示手段は、前記管理地域と、前記無線情報端末の前記行動管理手段、また前記地域管理手段等に関する地図情報等を表示する地図部と、前記地域における前記地図情報に関する運用情報等を画面による管理する画面運用部をもつ画面表示手段を有するものである。
【００７６】
前記画面表示手段は、前記地図部における前記地図情報、運用情報等を表示し管理する地図情報表示手段を備えるものである。
【００７７】
前記地図情報表示手段は、地域情報システムＧｅｏｇｒａｐｈｉｃ  I ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＩＳ）と、人工衛星による衛星画像による地図情報機能をもつリモート・ センシング手段（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）等を通して地図数値情報を表示する地図情報数値手段と、前記管理地域における前記無線情報端末の所在管理、行動管理、地域生活に関する安全管理等に関する前記情報信号と前記画像表示手段又は前記地図数値表示手段の有する地図情報信号とを関係づける地図情報処理センサにより管理される地図センサ手段を有している。
【００７８】
これらのうち少なくとも1 以上を通して前記地図情報、運用情報等を表示、管理するようになっている。
【００７９】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、人の携帯所持を可能にする携帯管理手段あるいは移動車両等移動運搬手段に搭載可能にする情報管理機能をもつ移動管理手段を備える。
【００８０】
前記移動する前記移動移動管理手段の有する前記データ管理装置が移動しながら前記移動個体の所在管理、行動管理等の情報管理を可能にする。
【００８１】
本発明に係る移動個体管理システムにおける無線情報端末は、前記通信手段の同一通信ラインを併用して音声通信と情報通信の利用により前記地域全体の安全等が掃除に可能になる音声通信手段を備える。
【００８２】
前記１又は複数の行政区域を含む前記地域また前記管理地域において音声通話等を可能にする音声通信機能を通して前記地域の安全等をリアルタイムにより情報管理を可能にするものである。
【００８３】
前記音声通信手段は、前記無線情報端末、前記データ管理装置が有ずる音声機能部と、前記音声通信を行う機能を有する前記通信手段と、前記無線情報端末と音声通信手段との一体化併用あるいは独立分離併用を通して、前記データ管理装置における前記行動管理手段と前記地域管理手段が一体化運用される併用管理機能部を備える。
【００８４】
前記無線情報端末の情報信号にもとづく前記行動管理手段、あるいはこれに即時に対応する前記地域管理手段に音声通信手段が併用されることにより前記地域全体の安全等がリアルタイムに即時に前記管理地域全体に行きわたるものである。
【００８５】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、複数の前記データ管理装置の相互間において、前記移動個体に関する前記情報信号を前記通信手段に接続されるＷＥＢ管理サイト等を含む公共情報通信網を通して、特定される携帯電話等を含む公共通信情報端末と前記データ管理装置との間のネットワークの情報通信管理を可能にする公共通信網管理手段を備えている。
【００８６】
これにより前記通信手段と前記公共情報通信網との接続を通して広域山間地域相互間あるいは都市地域等の離れたところとの情報共有等が即時に可能になるものである。
【００８７】
前記公共通信網管理手段は、１又は複数の前記地域における複数の前記データ管理装置に必要な通信網が、前記公共情報通信網又は前記ＷＥＢ管理サイトを通して管理される公共通信網管理部と、前記情報信号を発信する公共通信網発信部と、前記情報信号を受信する公共通信網受信部を備えている。
【００８８】
本発明に係る移動個体管理システムにおける前記データ管理装置は、野生動物被害防止、 防災危険通報、地域安全通報等の危険危難防止管理等機能をもつ外部管理手段を有する。
【００８９】
前記外部管理手段は、前記危険危難防止機構をもつ外部物理機構部と、前記外部物理機構の管理を行う外部物理管理部と、前記外部物理管理部から通報、 警報、 威嚇等の出力を有する外部表示出力部を有している。
【００９０】
前記外部管理手段は、前記無線情報端末の情報信号にもとづき前記地域管理手段に対して、あるいは前記情報テーブル管理手段の前記テーブルセンサ機能部、前記地図センサ手段等からの情報信号にもとづき前記無線情報端末に対して、前記外部管理手段からの出力が起動あるいは停止するものである。
【００９１】
本発明に係る移動個体管理システムは、とくに前記移動個体が前記ＧＰＳを有しない前記無線情報端末を備える場合において、予め前記ＧＰＳの測位にもとづく当該現在位置情報を有する特定の場所に設置されるとともに、前記移動個体の移動状況が当該現在位置情報にもとづく情報管理によりリアルタイムによる位置情報を含む前記情報信号の発信等通信を可能にする複数の位置情報発信手段を備えている。
【００９２】
また、前記ＧＰＳを有する前記無線情報端末との併用も可能とするものである。
【００９３】
前記位置情報発信手段は、前記データ管理装置、前記無線情報端末等と情報接続され、前記無線情報端末の有するＩＣタグ、ＩＣチップ等の個別識別情報等を受信する位置情報受信部と、前記現在位置情報等の情報管理と前記無線情報端末からの前記情報信号を受信管理する位置情報管理部と、前記現在位置情報等を発信する位置情報出力部と、前記通信手段との通信を可能とする現在位置情報等を通信する位置情報通信部と、前記太陽光発電等を含む電源部から構成される。
【００９４】
前記無線情報端末が前記複数の前記位置情報発信手段の通信エリア内に所在あるいは通過する場合、前記位置情報発信手段により受信される前記無線情報端末の個別識別情報等とともに前記位置情報発信手段の有する現在位置情報等が前記位置情報管理部で管理され、前記位置出力部から前記位置情報通信部を通して即時に前記データ管理装置等に送信されるものである。
【００９５】
本発明に係る移動個体管理システムは、前記１又は複数の行政区域を含む地域に所在する前記鳥獣等の野生動物、人、車両等前記移動個体の前記所在管理と、前記行動管理と、これらに関係づけられる前記地域管理手段とのより前記地域全体あるいは必要な一部分の安全等を可能とする情報管理する。
【発明の効果】
【００９６】
本発明は、１又は複数の行政区域を有する地域、とりわけ公共移動通信情報網がない山間地域等における移動個体、例えば、野生動物に装着される無線情報端末を通して前記移動個体の位置情報管理、移動状況管理、行動管理にもとづくリアルタイムの野生動物の前記行動管理と、これに即応する鳥獣等野生動物による農作物・ 森林被害、人身危害等の防止等を目的とする前記地域全体の地域生活の安全管理等を実現可能にするものである。
【００９７】
本発明は、公共移動通信情報網がない地域、また山間地域における移動個体として山間地域の業務作業員、運行車両、地域生活での住民等の人の安全管理、さらに山間地域での高齢者登山, 冬山遭難など人の移動個体の移動状況管理と、行動管理にもとづく地域生活の安全管理等を実現するものである。
【００９８】
また、本発明は、山間地域での過疎対策、緊急連絡、道路、 河川・ 地すべり災害、地震、危機管理等の山間地域の地域生活の安全管理に即応する移動個体の位置情報管理にもとづく行動管理を実現するものである。
【００９９】
本発明は、１又は複数の行政区域を有する地域とその無線管理地域を対象に、前記地域に対応する１又は複数の無電電波周波数帯と帯域エリアを有する無線電波を利用して前記移動個体の行動管理のリアルタイムの位置情報管理を可能にする。
【０１００】
山間地域での自由自在に移動する野生動物の行動を把握する移動個体の情報通信管理を、電波監理を管轄する総合通信局の取り締まり対象の違法電波でなく合法的な無線電波を利用する移動個体の位置情報管理による行動管理と地域生活の安全管理対策を実現する。
【０１０１】
また、山間地域等前記地域で移動する前記移動個体、野生動物、人、車両等の位置情報等にもとづき行動管理の的確かつ必要な情報管理の確立を可能にし、これに相応する地域生活の安全管理とりわけ野生動物被害、 災害、 安全、 遭難、防犯等の安全性を確立する。
【０１０２】
本発明は、野生動物による前記地域の森林、 農作物の被害の減少、防止をはかるとともに前記地域全体の前記野生動物の行動管理手段による前記野生動物の生態行動範囲と、前記地域の生活圏範囲との分離住み分け手段の確立を可能にする。
【０１０３】
本発明は、河川、法面等に関する土砂災害等の防災の検知、 河川の洪水・ 水流計測等の必要時に移動する移動個体の各移動状況を情報管理する動態管理手段にもとづく前記地域の安全管理をする前記地域管理手段により前記地域の安全等の確立を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０４】
本発明の防犯監視システムの実施形態について図面を参考に説明する。
【０１０５】
図１は本発明に係る移動個体管理システムの全体の構成図、図２は本発明に係る移動個体管理システムの概略的構成図、図３は本発明に係る移動個体管理システムの基本構成図、図４は本発明に係る移動個体管理システムの情報データテーブル全体図、図５は本発明に係る移動個体管理システムの情報データテーブルの相関管理図である。
【０１０６】
また、図６は本発明に係る移動個体管理システムの外部管理手段概要図、図７は本発明に係る移動個体管理システムにおける脱落手段の概略図、図８は本発明に係る移動個体管理システムにおける脱落手段の信号制御図、図９は本発明に係る移動個体管理システムにおける刺激信号機構手段概要図、図１０は本発明に係る移動個体管理システムの刺激信号制御の概略的説明図である。
【０１０７】
また、図１１は本発明に係る移動個体管理システムの通信手段の全体図、図１２は本発明に係る移動個体管理システムの通信中継概要図、図１３は本発明に係る移動個体管理システムの現在位置情報のリアルタイム確認事例図、図１４は本発明に係る移動個体管理システムの画面表示手段構成図、図１５は本発明に係る移動個体管理システムにおける音声通信、外部物理管理手段の概略的構成図である。
【０１０８】
さらに、図１６は本発明に係る移動個体管理システムにおける山間地域全体の総合安全と移動個体管理の相関関係図、図１７は本発明に係る移動個体管理システムを用いた山間森林管理、災害管理の具体的応用例を示す概略的説明図、図１８は本発明に係る移動個体管理システムを用いた土砂災害管理、道路管理、登山管理の具体的応用例を示す概略的説明図、図１９は本発明に係る移動個体管理システムを用いた河川管理の具体的応用例を示す概略的説明図、図２０は本発明に係る移動個体管理システムの移動個体の無線情報端末の装着例である。
【０１０９】
図１は、１又は複数の行政区域を含む地域であって、公共移動通信情報網が通信不可能である地域Ａ（この場合は山間地域）と、本発明の実施の形態に係る移動個体管理システムとの関係を示している。
【０１１０】
本発明の実施の形態に係る移動個体管理システムは、かかる地域Ａに所在する鳥獣等の野生動物、人、車両等の基本的に移動する移動個体０１をリアルタイムで所在を確認及び管理するとともに、その動態を管理し、 さらにそれらの移動個体０１の移動を管理する行動管理を行うとともに、前記移動個体０１が関係する地域生活の安全管理等に必要な情報管理を行うものである。
【０１１１】
また、この移動個体管理システムは、前記地域Ａの安全等を目的とする観点から、必要時にのみ移動する場合の前記移動個体０１の各移動状況を表わす防災の土砂災害検知、 河川の洪水・ 水流計等を管理することも想定している。移動個体管理システムは、これらを通して前記地域Ａにおける前記地域全体の安全管理等の情報管理を行うものでもある。
【０１１２】
この移動個体管理システムにおいては、前記移動個体０1 に装着される前記無線情報端末１から発信される移動個体情報信号１０により情報管理される。前記無線情報端末１は、図２に示す円グラフ１０−２により図示される所在移動環境分析機能１０−１を通して位置、方向、 移動、行動、環境、地形、 時間等の要素情報にもとづく前記移動個体０１の特性を把握するものである。
【０１１３】
前記移動個体０１、 例えば、熊、猿、 鹿などの生態に合わせて前記円グラフ１０−２の中の必要な前記要素情報から前記移動個体０１に必要な特性を抽出するものである。
【０１１４】
前記円グラフ１０−１のパターン要素は、 例えば、野生動物の場合の生態行動、 登山遭難の場合の遭難状況、地域の安全では災害、 防犯、環境等の発生要因、 農作物被害要因等が想定される。
【０１１５】
また、この移動個体管理システムに関する前記情報管理は、前記地域Ａの特性、 例えば、地形、 環境、 産業実態、 生活、 地域構成、 地域形態等と、前記移動個体０１のもつ目的、 本質、習性等の特性を通して行なわれる。
【０１１６】
また、この移動個体管理システムでは、所在、移動の管理を行なう行動管理手段０２と、この行動管理手段０２に相応する前記地域生活の安全管理等を行う地域管理手段０３との各々が関係づけられて管理される。これらを通して前記地域Ａのおける地域の安全等の管理から管理地域Ａ−１が選定され情報管理されることを可能とする。
【０１１７】
図２は、前記移動個体０１に取り付けられた前記無線情報端末１とその前記所在移動環境分析機能１０−１にもとづく前記移動個体０１の特性、また前記行動管理手段０２とその行動管理手段の目的０２−１、また前記地域管理手段０３とその地域の安全等の目的とする管理内容とが、前記データ管理装置２とその個別管理手段、また前記地域Ａ（管理地域Ａ−１を含む）とこれらを無線管理する前記通信手段７の関係がフローされている。
またこれら全体が関連づけられて情報管理のフローが表わされている。
【０１１８】
例えば、前記地域Ａにおける前記移動個体０１の有する前記無線情報端末１からの前記移動個体情報信号１０から前記地域管理手段における前記地域の安全等を管理する信号の流れａと、反対に前記地域Ａにおける前記地域管理手段０３の有する前記移動個体情報信号１０から前記移動個体０１の前記無線情報端末１における前記地域の安全等を管理する信号の流れｂ、及びこのａ、ｂの２つの流れが相互に併用されるｃ場合の例示するものである。
【０１１９】
図２（新）において、移動個体管理システムに必要な移動個体情報信号１０は、前記移動個体０１に装着される前記無線情報端末１、 外部情報等管理手段、 通信手段７、データ管理手段２等で管理、発信、 受信される情報信号である。
【０１２０】
例えば、位置情報、個別識別情報、ＧＩＳ情報、森林・気象等環境情報、その他前記移動個体管理システムの運用、 管理、 制御等に関する情報信号１０の１以上を管理することを可能にする。
【０１２１】
これら前記移動個体情報信号１０が、前記無線情報端末１から発信されデータ管理装置２において受信、管理され、また反対に前記データ管理装置２からが発信され前記無線情報端末１において受信、管理することも可能とするものである。
【０１２２】
図１に示すように、前記無線情報端末１は、脱落手段５と、刺激信号機構手段６と、外部情報管理手段９１等の少なくとも１以上を備えている。また前記データ管理装置２は、画面表示手段４と、情報テーブル管理手段３と、遠隔制御手段２−１と、音声通信手段２−２、移動管理手段２−３等の少なくとも１以上を備えている。また前記地域Ａと、前記移動個体０１の有する前記特性に合わせた前記移動個体０１の行動管理を行う行動管理手段０２と前記地域Ａの安全管理等を行う前記地域管理手段０３との総合的な情報管理を可能にするものである。
【０１２３】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る移動個体管理システムは、前記無線情報端末１と、前記データ管理装置２とを無線による通信管理する前記通信手段７を有している。
【０１２４】
前記通信手段７は、独立定点管理手段９２、公共通信情報網管理手段９３、位置情報発信手段９５、その他通信衛星手段等との連動を可能にすることにより、前記地域Ａ内の細かい情報管理、また前記地域Ａ以外との地域との情報管理を可能にする。
【０１２５】
また、図１において前記無線情報端末１は、前記通信手段７を通して独立した地点での情報管理を可能にする独立定点管理手段９２、あるいは前記ＧＰＳを有しない前記無線情報端末１のリアルタイムの位置情報を確認できる位置情報発信手段９５等を備えることにより、前記地域Ａとこれ以外の地域との情報管理をより円滑にするものである。特に行動管理が不明な野生動物では生態管理とその行動管理が前記地域Ａの内外で明確かつ広く管理できるものである。
【０１２６】
図２に示すように、前記管理地域０４における移動個体０１に装着され移動状況を無線管理する前記無線情報端末１は、前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１における現在位置情報１４−３を把握するための前記ＧＰＳ１２あるいは前記移動管理手段２−３を備える。
【０１２７】
前記ＧＰＳ１２は、前記地域Ａ、特に山間地域においてＧＰＳ対応通信衛星からの現在位置情報の通信衛星データの電波の受信を可能とする。山あいの前記無線情報端末１に装着される前記ＧＰＳの受信電波が、例えば、現在、数ｍの位置精度を優先する標準仕様の−１４２ｄＢｍ以上の電波受信仕様に対して、前記地域Ａ、特に狭い山あいでの反射角、反射回数が不利な場所の測位を実現する前記ＧＰＳの受信感度の高精度の測位可能な−１５６１４２ｄＢｍ以上の電波受信仕様によることも可能とする。
【０１２８】
また、前記ＧＰＳ１２により測位される現在位置情報は、前記無線情報端末１の前記通信制御部１１−５において前記無線情報端末１から設定間隔毎に自動的に発信されるブロードキャスト方式と、前記無線情報端末１以外からの呼出信号にもとづき発信されるポーリング方式のいずれの方法の制御も可能とする。
【０１２９】
さらに、前記ＧＰＳ１２により測位される前記現在位置情報の受信データは、上書き、履歴のいずれも可能とする。また、前記無線情報端末１において前記ＧＰＳ１２の新たな位置探索をする場合に、データ保存されている最終受信位置の前記現在位置情報の受信データを基準に現在位置を選定することも可能である。
【０１３０】
前記無線情報端末１は前記移動個体情報信号１０を選定する端末管理部１１を有しており、前記端末管理部１１は、ＩＣタグ、 ＩＣチップ等を含む個別識別データ情報にもとづく個別ＩＤコード等の個別識別情報を管理する端末ＩＤ情報部１１−１を有する。
【０１３１】
この端末管理部１１の情報信号を発信する端末発信部１１−２と、前記データ管理装置等からの情報信号を受信する端末受信部１１−３と、前記移動個体情報信号１０を記憶する端末記憶部１１−４と、前記移動個体情報信号１０を予め設定された時間間隔あるいはデータ管理装置２等の有する制御機能、例えばポーリング機能などの特定の起動信号にもとづき送信又は受信等の通信制御をする通信制御部１１−５を有している。
【０１３２】
なお、前記無線情報端末１に必要な電源は、電池、バッテリー、太陽光発電、足の歩行反復によるリミットセンサ等の歩行自発電源等による電源と電源省エネ制御を可能にする電源部１３が用いられる。
【０１３３】
前記管理地域Ａ−１は、前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０をうけて前記移動個体０１の所在管理にもとづき管理する動態管理を含む行動管理手段０２と、前記行動管理手段０２に関係づけられる人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両危難等の対策として前記地域の安全管理等に必要な地域管理手段０３との少なくとも１以上により前記地域Ａから選定されるものである。
【０１３４】
前記管理地域Ａ−１は、前記地域Ａにおける前記移動個体０１の移動にあわせて前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０と、前記行動管理手段０２あるいは前記地域管理手段０３の情報信号とが前記地域の安全等から相互関連機能により関係づけられて選定される。
【０１３５】
また、前記相互関連機能は、前記移動個体０１の前記所在移動環境分析機能１０−１にもとづく位置、移動、時間、方向、地域、場所等を通して前記移動個体の前記行動管理パターンと、前記地域の安全等に必要な管理地域管理手段の有する人命危難、 農作物被害、 森林被害、車両安全等に関する安全対策パターン、及び前記移動管理システムに関係づけられる地形、森林、 土壌、 大気、 水、気象等の環境パターン等を通して相互関連され、前記地域の安全等の必要性から前記地域が選定されることを可能とする。
【０１３６】
前記通信手段７は、１又は複数の行政区域を含む広域の地域を対象とする前記地域Ａに所在する前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０の通信を可能とする。
【０１３７】
前記選定される管理地域Ａ−１に適応する前記無線通信が、例えば、前記地域Ａの全体における位置情報等の前記情報信号を前記広域地域に情報通信の伝送する場合に適する１又は複数のキャリア電波、 搬送電波を可能にする。
【０１３８】
例えば、ＵＨＦ極超短波帯の周波数帯域等の無線電波を利用する例示として、前記地域Ａの全体を無線通信の管理可能な１又は複数のキャリア波に３４８ＭＨｚ等の１Ｗを出力する場合が想定される。あるいは前記地域Ａにおいて複数の１又は複数の特定の省電力電波、例示として４２９，２５ＭＨｚを１０ミリＷの出力等を利用して通信することが可能である。
【０１３９】
また、前記通信手段７は、前記地域Ａにおける山間地域において前記特定省電力無線と前記キャリア波を相互に補完利用することを可能とする。
【０１４０】
例えば、山間地域全体を無線通信する前記キャリア波の通信不通エリア、 例えば、山の裏側、谷等を通信可能にする特定省電力無線の利用と前記キャリア波による相互の通信制御、通信連動等補完することにより、前記地域Ａである山間地域全体における前記移動個体の情報管理を可能とする前記情報信号の無線通信することを想定している。
【０１４１】
また、前記通信手段７は、前記地域Ａにおける前記移動個体の所在、 移動状況をリアルタイムあるいは特定の間隔により無線情報通信を可能とする１つあるいは複数の前記キャリア波あるいは１つあるいは複数の前記特定省電力波を有することも可能とする。
【０１４２】
また、前記通信手段７において前記複数の前記無線周波数帯の無線電波は、１つの前記無線周波数帯を複数の個別ＣＨの利用、 あるいは異なる前記無線周波数帯の利用をすることも可能である。
【０１４３】
また、前記複数の無線電波は、１つの前記行動管理手段あるいは前記地域管理手段毎に、 管理されるエリア範囲また管理内容において例えば、危険危難レベル、 通報レベルに合わせて多重段階的に設置することを想定するもので、これにより前記地域の安全等がより確実に情報管理できるものである。
【０１４４】
前記情報信号を情報通信する、 例えば、送受信、送信又は受信を可能とする１つ又は複数の無線アンテナ７−１と、前記無線アンテナ７−１により通信される前記情報信号を送信又は受信等通信管理する１又は複数の無線管理装置７−２を有している。
【０１４５】
この場合、設置される前記無線アンテナ７−１においては設置場所により太陽光発電の電源等も利用可能な電源部を備えている。
【０１４６】
また、前記無線アンテナ７−１の位置と離れた前記地域Ａの内外に所在する前記データ管理装置２等と情報通信される場合、前記無線アンテナ７−１からの前記情報信号等が、前記通信手段と接続される図４に示す公共通信管理手段９３、通信衛星回線９６等を通して情報通信されることを可能とする。
【０１４７】
前記通信手段７は、前記地域Ａ、 あるいは前記管理地域Ａ−１の全体あるいは一部分を複数の前記無線電波の設定、 例えば、前記移動個体の前記行動管理手段０２の移動状況あるいは前記地域管理手段０３の目的、習性、特性等に合わせて１又は複数の前記無線周波数帯の無線電波により設定されることを可能とする。
【０１４８】
また、前記通信手段７は、前記移動個体管理システムにおいて前記複数の前記無線電波毎に抽出される前記移動個体０１に関係づけられる無線電波を通して前記移動個体情報信号１０を通信するものである。また前記通信が前記地域の安全等から目的別、段階別、 種類別、 前記移動個体別、地域別等の区分に応じて複数出力されることも可能である。
【０１４９】
図４に示すように、前記データ管理装置２は、前記移動個体０１の所在管理と、前記行動管理と、前記地域Ａの安全管理、 その他前記移動個体管理システム等における各管理の全体あるいはその一部分を相互に関連する管理機能をもつ相関管理機能等を通して前記地域Ａの安全等を目的とする情報管理を可能にするものである。
【０１５０】
図３の前記データ管理装置２は、前記地域Ａにおいて前記移動個体管理システムに関する全体の情報管理を行なうものである。すなわち、このデータ管理装置２は、前記移動個体０１に取り付けられた前記無線情報端末１の位置情報、個別識別情報、蓄積データ情報、 通信情報、 制御情報等を含む４動個体情報信号１０を前記地域Ａの安全等の目的から必要な情報管理を行うものである。
【０１５１】
前記データ管理装置２は、これらの情報管理データを管理するデータ管理部２１−１と、このデータ管理部２１−１に属する移動個体情報信号１０を制御するデータ制御部２１−３と、前記移動個体情報信号１０を記録するデータ保存部２１−４と、通信手段等により通信するデータ通信部２１−２により構成されるものである。
【０１５２】
図４に示すように、前記移動個体管理システムは、前記移動不明な野生動物、 人等の移動個体０１の所在管理、移動状況、生態、 動態等の把握、土砂移動、 河川決壊等の災害予知の把握、環境状況の把握等の管理を行うことを可能にするための予め設定される特定の場所において設置される独立定点管理手段９２を備える。
【０１５３】
前記特定の場所における前記独立定点管理手段９２が管理する無線管理エリア内に前記無線情報端末１が所在する場合に、前記無線情報端末１との間で前記移動個体情報信号１０の発信、設定、起動、変更、抹消、転送等情報の送信、受信を可能にすることを可能にするものである。
【０１５４】
また、前記独立定点管理手段９２は、前記ＧＰＳあるいは前記ＧＰＳにより測位される位置情報を備える。前記無線情報端末１との間における通信を通して前記現在位置情報１４−３を含む前記移動個体情報信号１０の情報の移動を行うものである。
【０１５５】
前記独立定点管理手段９２は、前記地域Ａの地域内、 前記地域外に予め設定される特定の地域の特定場所に設置されるものである。例えば、前記管理地域Ａ−１で選定されるエリアが前記地域Ａの行政区域の内外、あるいは広域地方例えば、東北地方、中部地方、北陸地方などに独立して設置されることを可能とし、これら各々の地方における特定の場所で設置される前記独立定点管理手段９２の相互間で共通データ管理システムにおける前記移動個体情報信号１０を予め共通する情報管理基盤により一体化され、 鳥獣等野生動物、 登山における遭難等した人である前記移動個体０１の情報管理をリアルタイムで行なうことができることを想定する。
【０１５６】
この場合、前記独立定点管理手段９２は、ＩＤタグ、ＩＣチップ等に記憶された必要な情報データを得て、前記無線情報端末１の個別識別情報等の情報管理も可能にする。前記無線情報端末１に関する前記移動個体情報信号１０が、これら複数の前記独立定点管理手段９２を通して予め全国の必要な地域に共通した情報共有信号のもとに即時の管理ができるものである。
【０１５７】
前記独立定点管理手段９２は、上記特定の地域での特定単独の場所における情報移動、情報変換等を可能にするものである。
【０１５８】
上記特定の地域での特定単独の場所における前記移動個体情報信号１０の情報の移動、変換等をする定点変換部と、前記情報信号を通信する前記無線電波周波数を有する前記通信手段を通して、前記無線情報端末１との間で前記情報信号を送信、 受信する定点通信部と、前記情報信号を保存する定点保存部を通して情報管理ができるものである。
【０１５９】
なお、これらに必要な電源は、電源供給の不可能な山間地域の場所にも対応できる太陽光発電が可能なソーラーパネル、 バッテリ等による電源を利用する。
【０１６０】
また、これにより全国の共通した情報管理ができるとともに電源供給、 通信、情報管理等の困難な場所における野生動物の生態管理、前記人、車両等の行動管理、安全管理等を可能にする。
【０１６１】
図７は野生動物等の場合における前記無線情報端末１の脱落手段５の全体を示している。
【０１６２】
前記脱落手段５は、前記無線情報端末１の脱落信号にもとづき脱落させる自動脱落機構５１を備えている。前記自動脱落機構５１は、前記無線情報端末１を移動個体０１に装着するベルト、 ワイヤーその他装着部分と前記無線情報端末１の前記端末管理部１１−２に情報接続する。
【０１６３】
また、前記自動脱落機構５１は、１又は複数の脱落機構を備えている。脱落信号にもとづき電動モータを駆動させる機構、又は火薬物爆発利用の脱落機構、又はベルト、 ワイヤーあるいは前記脱落機構部を構成する材質等の弱質化等利用による自然脱落機構などが挙げられる。
【０１６４】
また、前記無線情報端末１は、前記自動脱落機構５１において脱落手段を起動させるとともに脱落させる情報管理を行う。前記無線情報端末１の有する移動個体情報信号１０にもとづき脱落させる制御を行う脱落管理制御部５２と、前記自動脱落機構５１と通信する前記通信手段あるいは前記無線情報端末１にもとづき脱落起動信号５４の２を通して特定の脱落設定位置に脱落させる特定地点脱落部５３を備える。
【０１６５】
図８に示すように、前記特定地点脱落部５３は、脱落起動させる方法として複数の前記特定の脱落設定位置に脱落させる信号制御部５４を有している。
【０１６６】
前記信号制御部５４は、予め特定地点に脱落させる位置情報と前記無線情報端末１の前記ＧＰＳによる現在位置情報１４−３との一致した場合に脱落させる特定位置脱落制御部５４−１を有している。
【０１６７】
また、前記無線情報端末１に入力された特定の日時に脱落させるタイマ−脱落制御を行うタイマ−信号制御部５４−４を有している。また、前記無線情報端末１の前記電源部の消費電力容量にもとづき予め設定された消費電力容量と残存電力容量の関係から一定の容量の時点例えば、残存電力容量が３５％になった場合に脱落させ、残りの３５％の残存電力によって脱落した信号等の制御をする電源容量信号制御部５４−３を作動させるようにする。
【０１６８】
また、前記独立定点管理手段９２、外部情報管理手段９１等の有する脱落信号にもとづき脱落させる定点脱落信号制御部５４−２を有している。また、前記データ管理手段２から発信される遠隔リモートの脱落起動信号、その他あるいは前記地域管理手段の前記地図センサ手段等による脱落信号等による前記遠隔起動信号を有することも可能である。そのほか外部センサ制御部を利用することも可能とする。
【０１６９】
無線情報端末１は、前記特定位置脱落制御部５４−１、定点脱落信号制御部５４−２、電源容量信号制御部５４−３、タイマ−信号制御部５４−４のすべてを備えてもよいし、いずれか１つ、２つ又は３つを備えるようにしてもよい。いずれを備えるかは、無線情報端末１が取り付けられる移動個体０１によって適宜選択される。
【０１７０】
前記脱落手段５は、前記無線情報端末１が前記移動個体０１から脱落した場合に位置情報等を含む脱落信号５５の２を出力する脱落通報手段５５を備える。
【０１７１】
前記脱落通報手段５５の脱落信号５５の２は、脱落位置における緯度、経度、高度等位置情報、個別識別信号等を含む信号であって前記無線情報端末１以外に通報表示される。前記無線情報端末１で設定される時間間隔、あるいは前記無線情報端末１の位置を探索する脱落探索信号、 あるいは前記信号制御部５４等にもとづき発信される脱落信号が、前記通信手段７を通して前記データ管理装置２ほか、外部情報管理手段、独立定点管理手段等に脱落位置を通報されるものである。
【０１７２】
前記脱落手段５は、前記脱落通報手段５５からの脱落信号５５の２をうけて前記無線情報端末１を探す携帯可能な端末探索手段５６を備える。
【０１７３】
前記端末探索手段５６は、図７に示すように、発信される前記脱落信号５５の２からの無線電波周波数の有無、強弱、 方向性等の分析等による位置を探知する脱落信号探索手段で、前記位置情報信号を含む前記脱落信号の受信する探索通信部５６−１と、前記位置情報信号にもとづき前記探索通信部５６−１の脱落信号５５の２が発信されている場所を選定する探索機能部５６−２と、前記探索機能部５６−２から抽出される探索信号を出力する探索出力部５６−３及び電源部より構成されるものである。
【０１７４】
図６に示すように、前記地域Ａの内外に設置され、携帯、移動等機能を含む外部情報管理手段９１は、前記地域の内外にある前記無線情報端末１との間において前記通信手段を通して前記前記無線情報端末１の無線操作、また現在位置情報１４−３を含む前記移動個体情報信号１０の確認、発信、受信、変更、交換、 抹消、転送等を可能にするもので、携帯所持を可能にすることにより前記移動個体０１に合わせて自由に移動して前記無線情報端末１の間で前記情報信号の設定、管理、操作、データ転送等を可能とするものである。
【０１７５】
また、この外部情報管理手段９１は、前記データ管理装置２の有する情報管理機能を用いて地図情報と位置情報がリアルタイムにより管理可能とするものである。とくに人の近づけない登山の遭難、また鳥獣等野生動物等の前記移動個体０１に装着される前記無線情報端末１の前記移動個体情報信号１０を移動しながらリアルタイムで情報管理することを可能にするものである。
【０１７６】
前記外部情報管理手段９１は、前記無線情報端末１との間で前記移動個体情報信号１０を相互あるいは一方向に通信する外部情報通信部９１−１と、前記情報信号を前記無線情報端末と情報の転送等情報移動の管理制御をする外部情報管理部９１−２と、前記情報信号を記憶する前記外部情報記憶部等９１−３を有している。
【０１７７】
また、前記通信手段を通して前記外部情報管理手段９１の前記外部情報通信部９１−１からデータ管理手段等の外部に対し送信して前記データ管理装置２との情報管理機能も可能とする。
【０１７８】
また、前記移動する外部情報管理手段９１が前記ＧＰＳ１２を備える場合、無線情報端末１との位置関係が確認できる移動位置管理部９１−２により相互の位置関係がリアルタイムで認識、確認照合可能となり、携帯する前記外部情報管理手段９１あるいは前記無線情報端末１を所持する人等の安全、 地域の安全等が可能になる。
【０１７９】
また、前記外部情報管理手段９１は、前記無線情報端末１に蓄積された前記移動個体情報信号１０を吸い上げたり、交換したりすることができる。
【０１８０】
図６に示すように、前記データ管理装置２と前記地域Ａ内で移動する前記無線情報端末１との間において、前記データ管理装置２は、前記通信手段を通して遠隔設定信号による前記移動個体管理システムにおける必要な情報信号の操作、設定、 制御、抽出等のリモート制御を行うことを可能にする前記遠隔制御手段２−１を有している。
【０１８１】
前記遠隔制御手段２−１の有する前記遠隔設定信号にもとづき、前記移動個体管理システムにおける必要な情報信号、例えば、野生動物の首輪の脱落信号、前記無線情報端末への探索信号、 地図センサその他によるセンサ信号、危険予知信号、 安全信号、 ほか制御信号、通信信号、 確認信号等を遠隔設定信号が、前記無線情報端末１の有する遠隔受信部１１−７に受信されることにより前記無線情報端末１の有する設定条件等を遠隔変更できるものである。
【０１８２】
図４は前記データ管理装置２が備える情報テーブル管理手段３全体を表している。
【０１８３】
前記データ管理装置２は、前記移動個体管理システムにおける全体あるいはその一部分において同一の情報テーブル３０で運用、管理、制御、選択、抽出、 通信等が前記ＧＰＳ、前記ＧＩＳ等にもとづく情報管理３の１ができる情報テーブル管理手段３を備えるものである。
【０１８４】
前記情報テーブル管理手段３は、前記地域Ａの安全等の確保を即時、円滑かつ的確に可能にするための情報管理をすることを目的とするものである。
【０１８５】
前記目的を達成するために前記移動個体０１の移動にもとづく前記地域Ａにおける前記行動管理手段０２と、前記地域Ａから必要な生活、産業、 農作物、 森林、交通等の特性をもつ前記地域管理手段０３の各々の全体あるいは部分を対象にして前記同一情報テーブル３０を通して管理されるものである。
【０１８６】
また、前記同一情報テーブル３０は、これら前記移動個体管理システムに関する情報管理の全体又は部分における情報通信が、前記同一の情報テーブルを通して前記通信手段７にもとづく通信情報等の通信管理を可能にするものである。
【０１８７】
前記情報テーブル管理手段３における情報管理３の１は、前記地域Ａ全体における前記移動個体０１の前記行動管理手段０２と、前記地域全体から必要な前記地域管理手段０３の全体あるいはその一部分を一体して運用を行うテーブル管理機能部３０と、前記移動個体０１の移動により前記無線情報端末１が前記管理地域Ａ−１に所在あるいは近接する場合に前記通信手段７を通して前記地域Ａ全体の安全等が関係づけられ必要な前記地域管理手段０３が選定されるテーブル安全機能部３１と、前記同一情報テーブルにおいて前記行動管理手段０２と前記地域管理手段０３とを連動させる防災、 防犯、追払、 安全等のセンサ機能、 例えば、地図情報処理、 外部センサ等によるテーブルセンサ機能部３２等により管理される。これらを通して前記同一の情報テーブルにより情報管理されるものである。
【０１８８】
図５に示すように、前記地域Ａ全体における前記情報テーブル管理手段３における前記行動管理手段０１を表わすａと前記地域管理手段０２を表わすｂとの相互の情報管理の状態を表わしている。
【０１８９】
各管理手段０１、０２の基本的な相互管理機能０４の程度により、イ〜ニの４つのパタンーに区分される。イのパターンは、ａ、ｂ分離型で野生動物等における管理を行なう。ロのパターンは、ａ、ｂの一部競合型で森林・農作地域における管理を行なう。ハのパターンは、ａ内ｂ型で山間地域の路線バス・車両・過疎老人等における管理を行なう。ニのパターンは、ｂ内ａ型で山間地域の土砂災害、洪水等の災害管理を行なう。この４パターンが一例示として想定されるものである。なお、この４つのパターンの区分は基本区分で現実の管理においては前記移動個体０１の移動、行動を表わすＸにより４通りが多重に合わさり管理されるものである。
【０１９０】
前記情報テーブル管理手段を通して１又は複数の前記行動管理手段０２と、１又は複数の前記地域管理手段０３を地域Ａの安全等の目的から予め設定される設定条件等により取捨選択するとともに、前記地域Ａ全体の観点から緊急性にもとづき即時に抽出される地域の防災、 防犯、 環境、 福祉、 安全、 危機管理等の安全等を可能にするものである。
【０１９１】
図９に示すように、前記無線情報端末１は、前記野生動物（移動個体０１）に装着される前記無線情報端末１を通して前記野生動物（移動個体０１）の感覚を刺激する刺激信号機構手段６を備える。
【０１９２】
かかる刺激信号機構手段６は、前記野生動物（移動個体０１）によって、前記地域Ａの安全等が脅かされるとき、前記地域管理手段０３から野生動物（移動個体０１）に刺激信号を与えて、前記野生動物（移動個体０１）を排除することにより前記地域Ａの安全等を確保するものである。
【０１９３】
前記刺激信号機構手段６は、前記地域管理手段０３、前記データ管理装置０２、前記独立定点管理手段９あるいは前記無線情報端末１の有する前記端末管理部１１から危険危難信号の起動信号が前記通信手段を通して前記無線情報端末１に発信される。前記起動信号にもとづき信号抽出機構をもつ刺激信号機構部６１により前記野生動物（移動個体０１）の聴覚、 触覚、臭覚等の感覚神経を刺激する刺激信号が出力するものである。
【０１９４】
前記刺激信号は、前記首輪等仕様の前記無線情報端末１に情報連動されて前記野生動物（移動個体０１）に不快感を与える、なお、刺激信号としては、例えば、音声、音波、 電波、振動、 臭気、 脳波等感覚神経を刺激するものが適宜選択される。
【０１９５】
図１０に示すように、前記信号抽出機構部６１は、前記無線情報端末１の有する前記刺激信号を起動させるセンサ機能による刺激起動信号を通して刺激信号を出力するものである。
【０１９６】
前記刺激信号機構部６１は、前記センサ機能にもとづいて高周波、振動、臭気等をはっし、野生動物（移動個体０１）に対して不快感を与える。
【０１９７】
例えば、野生動物（移動個体０１）の聴覚に対する不快音として人間の可聴域を越える２０ｋＨｚ以上の周波数のいわゆる超音波や、対象野生動物にあわせた最大の不快信号の超音波周波数を利用することも可能である。音出力、減衰率が高く広域では使用が困難であるが首輪に装着される場合は近接距離のため利用が可能である。また野生動物（移動個体０１）に苦痛を与える騒音レベルの音響も首輪の範囲であれば利用可能である。なお、人間の可聴域の騒音を発するようにしておくと、野生動物（移動個体０１）が集落等に接近した場合、その接近を集落内の人間が自然と知ることができるというメリットがある。
【０１９８】
前記刺激信号機構部６１は、前記センサ機能による前記検出信号を受信する刺激信号センサ部６２と、前記起動信号により前記信号抽出機構部６１が働く刺激信号起動部６３と、前記刺激信号の起動により前記信号抽出機構部６１を管理する刺激信号管理部６４と、前記信号機構管理部６４からの前記刺激信号を自動出力する刺激信号発信部６５を有している。
【０１９９】
前記刺激信号センサ部６２は、前記センサ機能、例えば、前記データ管理装置２等における前記地域管理手段０３の有する前記ＧＩＳ等地図情報等の画像処理地域エリアセンサ、前記無線情報端末の前記ＧＰＳによる位置情報にもとづく位置センサ、 前記無線情報端末１の方向その他移動条件、野生動物の習性等の移動状況にもとづく行動管理センサ、又は赤外線センサ等による前記野生動物検知センサ等のいずれかの検出信号にもとづき、前記刺激起動信号が前記無線情報端末１の前記端末管理部１１又は前記データ管理装置２のデータ管理部２１−１から発信されるものである。
【０２００】
前記刺激起動信号にもとづき前記刺激信号機構部６１から前記刺激信号が出力されるものである。
【０２０１】
前記刺激信号機構手段６は、前記野生動物（移動個体０１）に取り付けられた前記無線通報端末１が前記地域管理手段０３の前記管理地域Ａ−１外へ所在、あるいは前記管理地域Ａ−１内において前記野生動物（移動個体０１）が反対の方向へ離脱する場合には信号を停止し、折り返しまた侵入するときは信号を出力するなど、その設定条件等により自動的に作動する。
【０２０２】
図１１は、前記移動個体管理システムにおいて前記通信手段７の全体を例示するものである。
【０２０３】
前記通信手段７は、前記地域Ａにおける１又は複数の行政区域を含む広域の地域を対象に、前記無線情報端末１の前記移動個体情報信号１０やその他前記移動個体管理システムに関する情報管理に必要な情報信号の情報通信を可能にするものである。
【０２０４】
前記通信手段７は、特定の１又は複数の無線周波数帯の無線電波を利用するとともに、前記移動個体情報信号１０の通信中継を行う１又は複数の前記ＧＰＳを含む前記ローカル中継手段７１を備えている。
【０２０５】
前記ローカル中継手段７１は、１又は複数の前記ＧＰＳによって現在位置情報１４−３を管理することも可能である。これらを通して前記地域Ａ又は前記管理地域Ａ−１の全体また必要な場所に前記移動個体情報信号１０が通信中継されるものである。
【０２０６】
前記ローカル中継手段７１は前記管理地域内Ａ及び外Ａ−１に設置され、複数の前記ローカル中継手段７１、前記無線情報端末１、前記データ管理装置２等の相互間において前記現在位置情報１４−３を含む前記移動個体情報信号１０を順次に通信中継する場合と、前記移動個体情報信号１０を第２移動個体情報信号に変復調等の信号変換制御を行う信号変換中継による通信中継をする場合を有している。これらの少なくとも１以上を通して通信中継を可能とするとともに、通信管理と通信制御を行うものである。
【０２０７】
また、前記ローカル中継手段７１は、前記通信手段がｎ、例えば、特定の省電力無線等による無線電波等を利用する当該前記無線情報端末１以外の他の無線情報端末、前記データ管理装置２等との間における前記移動個体情報信号１０の通信中継を可能とするものである。
【０２０８】
前記移動個体情報信号１０を通信伝送する無線通信部７１−１と、個別ＩＤアドレスを管理するＩＤ認識部７１−２と、前記通信手段にもとづいて通信される前記移動個体情報信号１０を順次の通信中継と、前記信号変換中継との少なくとも１以上により通信制御する信号管理制御部７１−３と、前記移動個体情報信号１０を送信、受信ｎ又は送受信の可能な通信中継機能を行う通信中継部７１−４と、前記移動個体情報信号１０を記憶する情報記憶部と、前記太陽光発電が可能なソーラーパネルによる電源を含む電源部７１−５を通して情報通信の管理を可能にするものである。
【０２０９】
前記ローカル中継手段７１は、前記情報通信される前記移動個体情報信号１０を前記ローカル中継手段７１の相互間において、ネットワーク管理する無線ＬＡＮ通信網による通信が可能となっている。また前記通信手段と前記ローカル中継手段７１の有する前記無線ＬＡＮ通信網等との相互間において相互通信中継を行う通信中継網による通信が可能となっている。
【０２１０】
例えば、搬送波からの前記情報信号等を一旦地上の制御に降ろし特定小電力波の無線ＬＡＮ通信システムに乗せかえることも可能である。この場合、無線ＬＡＮが、地上では頻繁に使われる２．４ＧＨｚ以外に１．２ＧＨｚを使用することも可能である。
【０２１１】
また、図１２は、前記移動個体の前記無線情報端末１と前記通信手段とにおける前記情報管理の関係を例示する概略的説明図である。
【０２１２】
（イ）は、広域地域の無線電波、例えば、キャリア波の通信手段７ａと、狭域の無線電波のローカル中継手段、例えば、特定省電力による通信手段７１ａ〜７１ｙの２通りの通信管理と、その相互の通信関係を表わしている。
【０２１３】
（ロ）は、複数の通信手段７ａの通信中継が通信不可の場合を想定している。１又は複数のローカル中継手段を介して複数の通信手段７ａによる通信中継の組合せを例示する。この場合の前記通信中継は、前記移動個体情報信号１０を第２移動個体情報信号に変復調等の通信制御を通して前記通信変換中継の通信を可能とする。
【０２１４】
また、例えば、もとの前記移動個体情報信号１０が前記ローカル中継手段７１の有する現在位置情報、センサ情報、その他のデータ処理を行なう信号管理制御部７１−３において、もとの移動個体情報信号１０と別信号の発信制御をする場合に独自にトリガーを掛けて送信する通信中継等が想定されるものである。
【０２１５】
（ハ）は、通信手段７ａとローカル中継手段７１の全体がネットワーク通信網により通信可能にするものである。
【０２１６】
図１３は、前記移動個体の前記無線情報端末１の現在位置情報１４−３をリアルタイムで把握する情報通信を可能とする方法等を例示する概略的説明図である。。
【０２１７】
前記ＩＣタグ、ＩＣチップ等を含むＩＤ個別識別機能を有する前記無線情報端末１が前記ＧＰＳを有している場合の例示と、前記無線情報端末１が前記ＧＰＳを持たないで、かつ前記位置情報発信手段９５を兼備える場合を例示すものである。前記位置情報発信手段９５は前記ＧＰＳの測位にもとづく現在位置情報１４−３、その他の前記移動個体情報信号を有している。
【０２１８】
前記移動個体０１の移動が不明で前記無線情報端末１の電源の確保が困難な場合にリアルタイムの現在位置情報１４−３が把握できるものである。
【０２１９】
前記位置情報発信手段９５は、前記データ管理装置２、前記無線情報端末１と情報接続され、前記無線情報端末１の有するＩＣタグ、ＩＣチップ等の個別識別情報等を受信する位置情報受信部５９−０と、前記現在位置情報１４−３の情報管理と前記無線情報端末１からの前記移動個体情報信号１０を受信管理する位置情報管理部９５−１と、前記現在位置情報１４−３を発信する位置情報出力部９５−２と、前記通信手段との通信を可能とする現在位置情報１４−３を通信する位置情報通信部９５−３と、前記太陽光発電が可能なソーラーパネル等を含む電源部９５−４とを有してる。
【０２２０】
前記無線情報端末１が前記複数の前記位置情報発信手段９５の通信エリア内に所在する場合あるいは通過する場合、前記位置情報発信手段９５により受信される前記無線情報端末１の個別識別情報等とともに前記位置情報発信手段９５の有する現在位置情報１４−３が前記位置情報管理部９５−１で管理され、前記位置出力部９５−２から前記位置情報通信部９５−３を通して即時に前記データ管理装置２に送信されるものである。
【０２２１】
図１４は、前記地域の安全等に必要な前記移動個体０１への前記無線情報端末１の取付け仕様を例示する概略的説明図である。
【０２２２】
（イ）は、路線バス８１における前記ＧＰＳ１２を有する前記無線情報端末１の設置例である。弁当箱程度の大きさの前記無線情報端末１を車両の上に設置する。電源は無線情報端末１自身のバッテリとすることも可能であるし、車両に搭載されたバッテリとすることも可能である。この場合、無線情報端末１は箱内に収納されている。
【０２２３】
（ロ）は、熊等の野生動物８２に装着される前記無線除法端末１のハーネス仕様例である。車両取付タイプと同様の前記無線通報端末１の前記箱仕様である。（ハ）は、前記野生動物８２の首に装着される首輪等のベルト仕様８３である。鳥獣の通常姿勢から前記無線情報端末１の情報管理が的確に可能となる。
【０２２４】
（ロ）、（ハ）において、前記無線情報端末１が、例えば、皮革、繊維樹脂等のベルト８３により装着される。前記ベルトを留める止め具８３−１は、例えば、車両等の安全ベルト脱着方式と同様のものか、ボルト・ ナット止め具等の方式により構成される。また前記ＧＰＳ１２、前記脱落機構手段５の装着を可能とするほか、前記刺激信号機構手段６等を備えることも可能である。また前記ベルト自然脱落方式としては、一定時間が経過すると、弱体化することで切断されやすくなり自然と脱落するための前記ベルトの材質等による弱質化部分８３−２を用いることも可能である。
【０２２５】
前記無線情報端末１は、取り付けられる野生動物（移動個体０１）に適する重さに設定する必要がある。例えば、熊は８００〜１Ｋｇ、猿は約２５０ｇくらいに抑える必要がある。
【０２２６】
また、前記無線情報端末１の電源部１３は、 バッテリ、前記太陽光発電装置（例えば、ソーラーパネル）のほか、前記野生動物の歩行移動動作のエネルギーをリミットスイッチ等を通して電源発電に変える歩行発電装置、例えば、動物の足、あるいは歩数計のように移動検出等の利用する歩行自発発電機能等を用いることができる。
【０２２７】
（ロ）、（ハ）は、前記野生動物８２等に装着される前記無線通報端末１を表わしているが、このベルト仕様が登山、山林作業等をする人の腰、肩等に装着することも可能である。
【０２２８】
また、前記無線通報端末１は、前記外部情報管理手段９１を備え、前記通信手段を通して前記移動個体０１の移動状況データ、 その他の前記移動個体情報信号１０を前記無線情報端末１から吸い出すことができる無線通信手段等を備える。
【０２２９】
また、前記外部情報管理手段９１を通して前記無線情報端末１の脱落に関する日時・期間・初期設定等、電源その他の設定等も可能にする。  
【０２３０】
図１４は前記データ管理装置が備える前記画面表示手段４の全体図を例示している。
【０２３１】
前記画面表示手段４は、前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１を表わす地図情報を通して前記移動個体０１の行動管理が前記無線情報端末１のリアルタイムによる所在位置と、移動の履歴含む前記行動管理手０２を通して地図上で表する。また、この画面表示手段４は、前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１の森林・農作物、防災、環境、安全等の特性に合わせ地域生活の安全管理等を可能にする前記地域管理手段０３が全体あるいは部分的に表示できるものである。
【０２３２】
前記画面表示手段４は、地図部４１に、前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１、前記無線情報端末１の前記行動管理手段０２、前記地域管理手段０３等に関する地図情報、例えば、森林・農作物、環境、地形、災害その他危険箇所等の情報か格納されている。
【０２３３】
また、前記地図情報に関する運用情報等を画面により運用表示等を可能にする画面運用部は、前記移動個体管理システムの運用、通信、制御、管理等がリアルタイムあるいは前記地域の安全等その他必要時に画面により表示管理可能なるものである。
【０２３４】
前記画面表示手段４は、情報テーブル管理手段３に情報接続されている。
【０２３５】
前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１、前記行動管理手段０１、前記地域管理手段０２等の情報が、前記地域Ａにおける前記前記移動個体管理システムに関する前記移動個体情報信号１０と、前記画像表示手段４の有する地図情報信号とが前記情報テーブル３０において相互に関係づけられて地図情報化されるものである。
【０２３６】
前記地図情報化は、前記無線情報端末１の所在、移動、動態行動等の前記行動管理手段０２に関する情報信号、例えば、前記移動個体０１に関する所在、移動、 動態を含む行動に関する移動個体情報信号、あるいは前記地域管理手段０２等に関する目的、例えば、森林・農作物被害、防災・防犯・環境・福祉・生活等の安全等に関する情報信号を、これらに必要な前記地域Ａ、阿多前記管理地域Ａ−１に関する地図情報信号と一体符号化されて前記情報テーブル管理手段３等で管理できるものである。
【０２３７】
また、前記地図情報化は、前記移動個体システムに関する前記情報信号、その運用情報等が前記地図部の前記地図情報と一体化表示される地図情報表示手段４３により情報管理されるものである。
【０２３８】
また、前記地図情報表示手段４３は、地図情報数値手段４４による地図情報の数値情報表示も可能である。前記地図情報数値手段４４は、地域情報システムＧｅｏｇｒａｐｈｉｃ  I ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＩＳ）によるメッシュ上に情数値分析される地図数値情報に他前記移動管理システムに関連する前記移動個体情報信号１０を関連づけて地図情報数値化される。あるいはリモート・ センシング手段（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）の人工衛星の衛星画像による電磁波による地図処理分析情報等を通して地図情報数値化される。
【０２３９】
これらを通してリアルタイムによる前記地域Ａの地図情報が前記地図情報数値化されるものである。
【０２４０】
また、これらの前記地図情報数値化等により情報表示される前記地図情報処理分析情報等を通して特定の前記情報信号を抽出するセンサ機能を有する前記地域Ａの前記地図情報の画像センサ機能により管理する地図センサ手段を確保できるものである。
【０２４１】
この地図センサ手段により前記移動個体０１の移動にもとづく所在管理、これらの少なくとも１以上を通して前記地図情報表示手段４５の情報管理を可能にするとともに、前記地域Ａの安全等が可能なるものである。
【０２４２】
前記地図情報表示手段４３と、前記地図情報数値手段４４と、前記地図センサ手段４５の少なくとも１以上を渡欧して前記地図情報表示手段４３の情報管理を可能にするとともに、前記地域Ａの安全等が可能になるものである。
【０２４３】
前記移動個体０１に関係付けられる前記行動管理手段０２と、前記地域管理手段０３における地図情報化は、特に野生動物行動における森林環境分析、また地域の人又は路線バス等の車両の行動における災害地域環境分析と、登山、防災における気象環境分析などにおいて、前記ＧＩＳにもとづく数値分析、前記リモートセンシングにもとづく画像処理、その他アメダス気象情報データとの連動などを通して可能とする。
【０２４４】
前記地図情報表示手段４３は、例えば、前記地域Ａにおいて地形・生活・産業・森林・農作物・土壌・環境・気象・災害等の各要因を有する各課題の内容が個別あるいは相互に関係づけられる地図数値化情報を備える。
【０２４５】
また、前記地域Ａにおける野生動物・人・車両等の前記移動個体０１の前記行動管理手段と、前記行動管理手段０２に関係づけられる森林・農作物等被害、生活安全、土砂・洪水等災害、森林・環境等汚染に即応する前記地域管理手段０３等における目的、 特性、 習性に合わせて、エリア、種類、基準、レベル、計測値等の利用による分析判断を通して前記地図数値化情報されるものである。
【０２４６】
同時に前記地図数値化情報あるいはこれに連動される外部検知器等による地図情報センサ機能を有する地図センサ手段を通して前記地域Ａにおける安全等に必要な前記情報信号を抽出可能にすることにより前記移動個体の関係づけられる即時の前記地域Ａにおける安全等が可能なるものである。
【０２４７】
前記移動個体管理システムにおいて、前記データ管理装置２は、前記通信手段を通して移動しながら前記移動個体の有する前記無線情報端末１をリアルタイムに所在の確認、移動状況を把握できる移動管理手段を備える。
【０２４８】
図１の前記データ管理装置において、前記移動管理手段２−３は、前記無線情報端末１の前記ＧＰＳ等による現在位置情報１４−３を情報管理するとともに、前記管理地域内外における前記無線情報端末１が取り付けられた前記移動個体０１の所在、移動を探索することできる。
【０２４９】
人の携帯所持する携帯管理手段、あるいは移動運搬管理機能をもつ車両、ヘリコプター等の移動車両等の移動運搬手段により移動探索を可能にするものである。
【０２５０】
また、前記移動管理手段２−３は、前記無線情報端末１との間において前記データ管理装置２の有する情報管理機能を通して双方の前記情報信号の情報通信、情報管理等を行うとともに、前記画像表示手段４等により前記移動個体の所在管理、行動管理、移動探索等を可能にする。
【０２５１】
また、前記移動管理手段２−３は、前記無線情報端末１から発信される緊急通報その他前記情報信号の受信と、前記移動探索による前記無線情報端末１の現在位置情報１４−３の確認表示と、前記移動する双方の位置相互関係の表示、またこれらを通して警報出力を可能とするものである。
【０２５２】
前記移動個体管理システムにおいて、前記無線情報端末１と前記データ管理装置２との間には、アナログ信号による音声通信、また緊急通報釦による緊急通報信号等を発信可能にする前記音声通信手段が備えられる。
【０２５３】
前記管理地域Ａ−１において音声通話等を可能にする音声通信とデータ情報通信の併用を可能にするとともに、前記同一通信ラインの前記通信手段により双方向に通話を可能にするものである。
【０２５４】
図１５に示すように、前記音声通信手段１５は、前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０にもとづく行動管理手段０２のデータ情報管理と、これに即時の対応をする前記地域管理手段０３に必要な音声通信管理を可能にする併用管理をできるものである。前記地域Ａ全体の安全等に必要な音声通信が即時に効果的に前記管理地域Ａ−１全体に行きわたる浸透作用機能が発揮されるものである。
【０２５５】
前記音声通信手段１５は、前記通信手段を通して前記無線情報端末１、前記データ管理装置２との間における音声通信機能を有する音声機能部２−２と、前記無線情報端末１と音声通信手段２−２とが１つの機器による一体化併用あるいは別々の機器による独立分離併用を可能にするとともに、前記データ管理装置２において前記行動管理手段０２と前記地域管理手段０３が一体化運用される併用管理機能部を有するものである。
【０２５６】
前記データ管理装置２は、複数の前記データ管理装置３の相互間において前記移動個体情報信号１０の相互の通信伝送を可能にするものである。前記地域Ａを越えた広域地域を対象に情報管理網の構築ができることを想定している。前記通信手段に接続されるＷＥＢ管理サイト等を含む公共情報通信網を通して特定された携帯電話等を含む公共通信情報端末と前記データ管理装置との間における通信ネットワークを行う公共通信網管理手段９３を備える。これにより前記通信手段と前記公共情報通信網との接続を通して広域地域、その相互間あるいは都市地域との情報共有が即時に可能になるものである。
【０２５７】
前記公共通信網管理手段は、前記データ管理装置２が、前記広域地域、その相互間において前記地域における前記移動個体管理システムに必要な前記情報信号を情報共有できることを想定しており、前記情報管理網を可能にする前記公共情報通信網又は前記ＷＥＢ管理サイトを通して管理される公共通信網管理部と、前記移動個体情報信号１０を送受信する公共通信網発信部と、前記移動個体情報信号を受信する公共通信網受信部を具備するものである。
【０２５８】
図１５に示すように、前記移動個体管理システムにおける前記データ管理装置０３は、野生動物被害防止、 防災危険通報、地域安全通報等の危険危難防止等の表示、運用、制御等を行う外部管理手段９４を有している。
【０２５９】
前記外部管理手段９４は、前記外部物理手段、例えば、野生動物用の電気柵・防止ネットの地理手段、音・照明他信号表示装置等との連動を通して危険危難防止をはかるとともに前記信号表示装置と連動される前記危険危難防止機構をもつ外部物機構部９４−１を有するものである。これらにもとづき前記外部物理機構部９４−１の管理を行う外部物理管理部９４−２と、前記外部物理管理部９４−２から通報、 警報、 威嚇等の出力を有する外部表示出力部９４−３を通して管理を可能とする。
【０２６０】
前記外部物理管理手段９４は、例えば、野生動物に取り付けられた前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０にもとづいて前記地域Ａの安全等に必要な集落、農作物の安全を守る前記地域管理手段０３に対して、あるいは反対に前記地域管理手段０３における前記データ管理装置２における前記テーブルセンサ機能部、前記地図センサ手段における例えば、防災管理センサ、気象・環境・ 災害に関する地図処理センサ等からの情報信号にもとづいて前記バス・ 車両・山林作業員・登山者等の有する前記無線情報端末に対して、前記外部物理管理手段９４の出力が起動あるいは停止するものである。
【０２６１】
図１３に示すように、移動個体管理システムは、前記データ管理装置２、前記無線情報端末１等と情報接続されるとともに、前記通信手段を通して前記無線情報端末１の位置情報等を情報管理する複数の位置情報発信手段９５を備えるものである。
【０２６２】
前記地域Ａの内外において予め前記ＧＰＳ等にもとづき測位された現在位置情報１４−３と一致する場所へ設置するものである。
【０２６３】
前記位置情報発信手段９５は、前記ＧＰＳを有する前記無線情報端末１−１との併用による前記ＧＰＳ通信ができない場合の利用を可能とするが、とくに前記地域Ａにおいて前記ＧＰＳを有しない前記無線情報端末１−２における前記移動個体０１の移動状況をリアルタイムによる現在位置情報１４−３にもとづく情報管理を可能にすることを想定するものである。
【０２６４】
例えば、前記無線情報端末１が前記複数の各位置情報発信手段９５が通信できるエリアに所在する場合、９５―ａ、９５−ｙ等において、前記位置情報発信手段９５は、前記ＧＰＳを有しない前記無線情報端末１−２の前記ＩＣタグ、ＩＣチップ等を含む前記端末管理部１１から発信される前記移動個体情報信号１０が前記位置情報発信手段９５に送信され、各前記位置情報発信手段９５の有する現在位置情報１４−３とともに前記通信手段を通して送信される。
【０２６５】
前記移動個体０１の移動状況をリアルタイムによる現在位置情報１４−３にもとづく情報管理を可能にする。この場合、すべての前記位置情報発信手段９５からリアルタイムに発信することなく、特定の前記位置情報発信手段９５からまとめて情報を発信してもよい。この場合、キャリア波との情報通信を可能とする。
【０２６６】
前記ＧＰＳももたない場合、特に野生動物の場合は、ＧＰＳのための電力が不要となるため、長期間にわたる情報管理が可能となる。
【０２６７】
前記位置情報発信手段９５の位置情報管理部９５−１は、予め前記ＧＰＳにより測位された現在位置情報１４−３を前記ＩＣタグ、ＩＣチップ等による位置情報、環境、気象情報、その他当該場所に接続される外部センサにもとづくセンサ情報等の管理を可能とする。
【０２６８】
これらの情報が、前記無線情報端末１−２の前記ＩＣタグ、ＩＣチップ等からの前記位置移動個体情報信号１０をあわせて発信する位置情報出力部９５−２と、前記無線情報端末１−２との通信と、前記データ管理装置２との通信とを可能にする前記通信手段を通して、前記位置情報信号の通信を行う位置情報通信部９５−３と、前記太陽光発電を行なうソーラーパネル等を含む電源部９５−４により発信されるものである。
【０２６９】
前記位置情報発信手段９５は、単独で情報通信を可能とするが、前記ローカル中継手段７１、無線通信ネットワークの前記情報通信網手段を含む前記通信手段との通信情報の接続を可能としている。
【０２７０】
前記通信手段に接続される前記位置情報通信部９５−３を通して、前記無線情報端末１からの前記現在位置情報１４−３を含む前記無線情報端末１のデータを自動的に前記データ管理装置２等に通信するとともに、前記公共通信情報網との通信を通して前記地域Ａの内外に通報を可能とする。
【０２７１】
このため、前記位置情報発信手段９５の範囲において前記無線情報端末１の位置情報がリアルタイムで即時かつ正確に通信管理できるものである。
【０２７２】
図１６から図１８は、本発明の移動個体管理システムにおける相関管理関係と、前記地域Ａ、例えば、山間地域の具体的応用例を例示する概略的説明図である。
【０２７３】
図１６は、前記地域Ａと、野生動物・人・車両等前記移動個体０１と、前記移動個体０１に取り付けられた前記無線情報端末１と、前記無線情報端末の行動管理手段０２と、前記地域Ａの安全等を目的とする前記地域管理手段０３とが相互に関係づけられる相関管理関係にもとづく応用例の基本的全体概要を表わしている。
【０２７４】
前記移動個体０１を中心とした前記相関管理関係の前記具体的な管理等手段の例示を通して前記地域の安全等の確保が可能となるのである。
【０２７５】
図１７（イ）は、熊、猿、鹿、猪等の鳥獣等野生動物の移動個体０１の行動管理手段０２と、これに対応する前記地域管理手段０３との関係を表わす全体図である。
前記野生動物に装着される前記無線情報端末１、ｘは前記移動個体０１の行動の履歴と行動管理を図示している。
【０２７６】
図１７における（ａ）〜（ｄ）は、前記管理地域Ａ−１と前記地域管理手段０３を図示する。前記地域Ａにおける前記移動個体０１の移動状況を管理する前記行動管理手段０２を表わすｘと、楕円形のエリアは前記地域の安全等を目的とする各地域管理手段０２を表わすとともに、前記通信手段７の前記無線管理地域を表わすものである。
【０２７７】
（ａ）は、前記管理地域Ａ−１内の山間森林地域の前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１を図示する。
【０２７８】
また、前記（ａ）は１又は複数の行政区域を含む地域であって、２点破線は行政区域の境を図示する。
【０２７９】
ｅ−１〜ｅ−ｎは、前記ＧＩＳ、リモートセンシング等の前記地図情報等にもとづき分析される広葉落葉樹、針葉樹、シダこけ類等の環境変化を含む森林・植物類等の区別、種類等を例示する。また  ｓ−１〜ｓ−ｍは、土壌・気象・環境等の種類その変化等を例示する。
【０２８０】
前記野生動物の前記移動個体０１の前記行動管理と、前記通信手段７を通して管理される前記行動管理手段０２と、これと前記相関管理機能を有する前記管理地域Ａ−１における地域安全対策、追払い手段等の前記地域管理手段０３により、個々の前記野生動物による個別の森林等の被害を防止する前記安全等を確保する関係を図示する。
【０２８１】
前記（ｂ）は、米、野菜、果物等の農作地域を例示する。
【０２８２】
ｔ−１〜ｔ−ｎは、野生動物被害をうける農作物・畑作等の種類等を示している。農作等地域での前記野生動物による個別の農作地域等の被害と前記野生動物の移動個体の行動管理との関係及び前記地域Ａの安全等を図示する。
【０２８３】
前記（ｃ）は、山間森林地域における森林・工事等作業員、住民等人１の２の動きと前記地域の安全等を図示する。
【０２８４】
前記山間森林市来における作業員、住民等の動きが前記無線情報端末１を通してリアルタイムで位置情報管理が可能になるとともに、自己、危難の場合の緊急救助信号が発信されるものである。
【０２８５】
前記（ｄ）は、野生動物が出没する集落地域とそこに生活する前記地域における集落と、人１の３の動きと前記地域の安全等を例示する。
【０２８６】
野生動物が人家に近接してきた場合、前記集落、学校又は児童、老人等の所持する前記無線情報端末１に現在位置情報が可能なるものである。
【０２８７】
前記野生動物の前記移動個体０１の前記行動管理手段０２が、前記無線情報端末１の前記移動個体情報信号１０を通してリアルタイムによる情報管理される。また前記管理地域Ａ−１における前記地域管理手段０３との相関管理機能により前記地域Ａの安全等を情報管理するものである。例えば、前記管理地域Ａ−１と多重に前記野生動物（移動個体０１）を追払う管理地域Ａ−２として設定されるもので、前記野生動物（移動個体０１）がこの管理地域Ａ−２に侵入した場合、前記通信手段７を通して当該野生動物（移動個体０１）の前記無線情報端末１−０の前記刺激信号機構手段６により前記野生動物（移動個体０１）を前記管理地域Ａ−１外にリアルタイムで追払うことを可能にするとともに、森林・ 農作物の安全確保を可能にするものである。
【０２８８】
図１７（ロ）における（ｅ）は前記地域Ａにおける河川洪水地域、（ｆ）は過疎地域を表わしている。
【０２８９】
（ｅ）において、前記地域Ａ、前記管理地域Ａ−１におけるｅの１は、前記ＧＩＳ等を含む前記地図情報表示手段４３による等高線、地形、土壌成分、その他地域の安全等から必要な地域エリア等を例示している。
【０２９０】
等高線ｅの１にもとづき洪水等災害地域を例示する。地域の住民１の３の有する前記無線情報端末１を例示し、また路線バス１の４の有する前記無線情報端末１を表わすとともにその位置情報の情報管理を表わす。
【０２９１】
また、前記地域管理手段０３の有する防災センサ等の外部センサ情報にもとづいて前記通信手段７を通して、前記路線バス１の４あるいは前記住民等人１の３の前記移動個体０１の有する前記無線情報端末１に緊急情報等を通報管理するものである。
【０２９２】
（ｆ）は、前記地域Ａにおける山間過疎地域を表わす。１の５は過疎地域の住民、とくに老人、身障者等を例示する。防犯、老人福祉、災害等地域の安全等の管理する前記地域管理手段において、前記通信手段を通して過疎地域の前記移動個体の老人・身障者・住民等の安全等を情報管理するものである。
【０２９３】
図１９（イ）は、前記地域Ａにおける道路等における（ｈ）土砂災害地域、（ｇ）は道路管理地域を表わす。
【０２９４】
（イ）において、１の６は移動個体１０としてのの路線バス、緊急車両等の車両をあらわす。車両１の６（移動個体１０）の有する前記無線情報端末１を通して緊急通報を含む位置情報等が前記通信手段７を通してリアルタイムで情報管理される。また反対に前記データ管理装置等２から前記無線情報端末１に対して緊急通報等の通報管理、位置情報管理を可能にするものである。
【０２９５】
また、（ｇ）は道路管理地域を表わす。1 の7 は緊急必要時に危険危難信号等を管理する土砂災害等防災センサ等を有する前記移動個体０１を表わす。前記移動個体０１の移動状況をセンサ管理する前記地域管理手段０３により、前記通信手段７を通して前記移動する前記無線情報管理端末１を有する車両１の６（移動個体１０）に対して堤防決壊、土砂崩れ等の緊急通報等の通報管理を可能にするものである。
【０２９６】
また、前記車両１の６（移動個体０１）が備える前記移動管理手段２−３により、前記地域管理種端０３を通して、当該前記車両１の６と、土砂崩れ等の異常状態を表す前記防災センサ１の７との相互の現在位置情報が同一画面に表示、警報出力を可能とする。
【０２９７】
図１９（ロ）は、前記地域Ａにおける登山遭難防止と遭難時の探索を図示する。（ｉ）は前記地域Ａにおける山間登山地域を表わす。１の８ａは登山者を表わす。登山者の有する前記無線情報端末１から緊急通報を含む位置情報が前記通信手段を通してリアルタイムの情報管理が前記データ管理で管理される。また遭難救助、探索を行う前記移動管理手段２−３を有する前記データ管理装置を搭載する車両のほか、例えば、登山者の有する無線情報端末１をヘリコプター１の９ａによる遭難救助、探索を例示する。あるいは救助隊の隊員１の９ｂからの探索も可能である。前記通信手段を通して前記登山遭難者１の８ｂの無線情報端末１における位置情報をリアルタイムで捜索管理が可能なる。また前記登山遭難者１の８ｂからの遭難緊急信号等を救助隊の隊員１の９ｂ、また車両・ヘリコプター１の９ａ等の有する前記移動管理手段２−３に対してリアルタイムの位置情報にもとづく救助依頼の緊急通報管理を可能にする。
【０２９８】
図１８は、前記地域Ａにおける河川状態管理を測定する河川測定ロボット1 の１０ａとしての前記移動個体０１と、これが有する前記無線情報端末１を情報管理するものである。
【０２９９】
（Ｊ）はその河川と河川管理地域を例示する。
【０３００】
（イ）は、前記河川状態管理の全体図で、前記地図情報等を含む前記地域Ａと前記管理地域Ａ−１における移動個体管理相関機能図である。
【０３０１】
水流等の河川管理する河川管理ロボット等の移動個体０１の有する前記無線情報管理端末1 の１０ａがｘ−１からｘ−ｎまでの河川管理地点の間における水流速度、河川水流軌跡、河川状態、河川敷の各状態を前記ＧＩＳ等による前記地図情報にもとづきリアルタイムで管理できるものである。
【０３０２】
また、（イ) の２は、河川測定ロボットの前記無線情報管理端末1 の１０の例示である。ロボット表面は完全防水の樹脂製仕様の球状Ｒを有しており、前記ロボット表面には１又は複数のアンテナとともに１又は複数の前記ＧＰＳ１２が装着されるものである。内部には前記無線情報端末１と、電源部１３を具備するものである。また内部に超音波の反射波の測定による超音波センサｓｓを備えることを可能とするもので、現在位置情報１４−３の場所における水深の測定値が位置情報とともにリアルタイムで情報管理することを可能とするものである。
【０３０３】
これにより水量、水流、水速、水深がリアルタイムで位置情報ともに３次元の河川管理も可能とするものである。また複数の個数の前記ロボットを自動的に前記外部センサ情報にもとづき必要な時機の必要な間隔に河川に落下させる自動投下機構部を有する自動投下装置の設置も可能とするものである。
【０３０４】
（ロ）の断面図は、前記ＧＩＳ等による前記地図情報にもとづき前記河川状態管理を河川並行断面と河川流域を流れる方向からの河川水深断面における情報管理を可能にするグラフ相関機能図である。河川管理構造が前記無線情報管理端末１の１０ａが右から左の流れる河川状態を表わす。ｘ軸のｘ−１からｘ−ｎ各地点の河川地点及び水深ｂの断面状況表示とｙ軸の河川の距離により河川断面を表わす。
【０３０５】
（ハ）平面図は、ｘ−１からｘ−ｎ各河川地点の河川平面における水流等が、前記無線情報管理端末１の行動、移動状況の軌跡を通して行動軌跡相関機能図である。
【０３０６】
例えば、ｘ−３の河川地点の管理状態の軌跡を通して行動管理の相関関係が断面図と平面図により断面積Ｄで例示される。また1 の１０ａと1 の１０ａの場所により水流の軌跡が管理されるものである。
【０３０７】
これらを通して前記無線情報端末１からの移動個体情報信号１０が前記ＧＩＳ等の前記地図情報をもとに水流、水質、水量、土壌等を含む所在移動環境分析機能にもとづき分析され情報管理される。前記無線情報端末１の前記行動管理手段０２にもとづき洪水等災害予防に関する地域管理手段が働く相関管理機能が例示されるものである。
【０３０８】
上記３つの相関機能図の事例は、山間登山地域の遭難救助、また森林・農作物等地域における地域管理手段等の分析管理においても可能なるものである。
【０３０９】
前記移動個体管理システムの上記具体的例示は、前記野生動物・人・車両等の前記移動個体０１の前記無線情報端末１の前記所在移動分析機能にもとづく前記行動管理手段０２と、これと相関管理機能を有する前記管理地域における地域安全対策、追払い手段等の前記地域管理手段０３と、これらに関係づけられる前記地域Ａと前記管理地域Ａ−１における前記地域の安全等が前記通信手段７と前記データ管理装置２通して可能とする前記移動個体管理システムを図示するものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１０】
【図１】本発明に係る移動個体管理システムの全体の構成図である。
【図２】本発明に係る移動個体管理システムの概略的構成図である。
【図３】本発明に係る移動個体管理システムの基本構成図である。
【図４】本発明に係る移動個体管理システムの情報データテーブル全体図である。
【図５】本発明に係る移動個体管理システムの情報データテーブルの相関管理図である。
【図６】本発明に係る移動個体管理システムの外部管理手段概要図である。
【図７】本発明に係る移動個体管理システムにおける脱落手段の概略図である。
【図８】本発明に係る移動個体管理システムにおける脱落手段の信号制御図である。
【図９】本発明に係る移動個体管理システムにおける刺激信号機構手段概要図である。
【図１０】本発明に係る移動個体管理システムの刺激信号制御の概略的説明図である。
【図１１】本発明に係る移動個体管理システムの通信手段の全体図である。
【図１２】本発明に係る移動個体管理システムの通信中継概要図である。
【図１３】本発明に係る移動個体管理システムの現在位置情報のリアルタイム確認事例図である。
【図１４】本発明に係る移動個体管理システムの画面表示手段構成図である。
【図１５】本発明に係る移動個体管理システムにおける音声通信、外部物理管理手段の概略的構成図である。
【図１６】本発明に係る移動個体管理システムにおける山間地域全体の総合安全と移動個体管理の相関関係図である。
【図１７】本発明に係る移動個体管理システムを用いた山間森林管理、災害管理の具体的応用例を示す概略的説明図である。
【図１８】本発明に係る移動個体管理システムを用いた土砂災害管理、道路管理、登山管理の具体的応用例を示す概略的説明図である。
【図１９】本発明に係る移動個体管理システムを用いた河川管理の具体的応用例を示す概略的説明図である。
【図２０】本発明に係る移動個体管理システムの移動個体の無線情報端末の装着例である。
【符号の説明】
【０３１１】
０１    移動個体
０２    行動管理手段
０３    地域管理手段
０４    相関管理機能
１      無線情報端末  
１０    移動個体情報信号
１２    ＧＰＳ
２      データ管理装置
３      データテーブル管理手段
４      画面表示手段
４−２  ＧＩＳ    
５      脱落手段
６      刺激信号機構手段
７      通信手段
９１    外部情報管理手段
９２    独立定点管理手段
９５    位置情報発信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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