(57)【要約】【課題】操作部の外形から飛び出したヒンジカバーの一部分に外力が作用しても、ヒンジカバーがヒンジユニットから容易に外れないヒンジ構造を提供する。【解決手段】表示部１１、操作部１２と連結するヒンジ部１３は、２軸ヒンジユニット１４とそれを覆う略コの字断面のヒンジカバー１５によって構成され、ヒンジカバー１５は、２軸ヒンジユニット１４への組み付け時における挿入方向に対して２軸ヒンジユニット１４から抜けない為のフック１５１−１と開き方向の変形を抑制するリブ１５２−１とを有し、２軸ヒンジユニット１４は、フック１５１−１に対応する位置に形成されたフック受け形状１４１−１とリブ１５２−１に対応する位置に形成されたリブ受け形状１４２−１とを有し、２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、フック１５１−１及びフック受け形状１４１−１、リブ１５２−１及びリブ受け形状１４２−１の嵌合により互いに固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を有するヒンジユニット部と前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバー部とで構成したヒンジ部によって操作部と表示部を回動可能に連結する携帯端末のヒンジ構造において、
前記ヒンジ部の少なくとも一部に、前記ヒンジカバー部の変形を防止する変形防止部を形成したことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記ヒンジ部のうち、前記操作部又は前記表示部の少なくとも一方から外側に飛び出る部分に前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記ヒンジ部のうち、前記表示部を前記ヒンジ部の軸を中心に前記操作部に対し水平に回転させた場合に、前記操作部又は前記表示部の少なくとも一方から外側に飛び出る部分に前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記ヒンジ部の垂直方向の軸を回転の中心とする前記ヒンジ部の周囲の一部の少なくとも一部に、前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記変形防止部は、前記ヒンジカバー部に設けられた凸部又は溝部を前記ヒンジユニット部に設けられた溝部又は凸部に嵌合することによって前記ヒンジカバー部を前記ヒンジユニット部に係止させるリブ構造を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記変形防止部は、前記ヒンジカバー部に設けられたフック部又はフック受け部を前記ヒンジユニット部に設けられたフック受け部又はフック部に嵌合することによって前記ヒンジカバー部を前記ヒンジユニット部に係止させるフック構造を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒンジ構造。
【請求項７】
軸を有するヒンジユニット部と前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバー部とで構成したヒンジ部によって操作部と表示部を回動可能に連結する携帯端末において、
前記ヒンジ部の少なくとも一部に、前記ヒンジカバー部の変形を防止する変形防止部を形成したことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記ヒンジ部のうち、前記操作部又は前記表示部の少なくとも一方から外側に飛び出る部分に前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記ヒンジ部のうち、前記表示部を前記ヒンジ部の軸を中心に前記操作部に対し水平に回転させた場合に、前記操作部又は前記表示部の少なくとも一方から外側に飛び出る部分に前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記ヒンジ部の垂直方向の軸を回転の中心とする前記ヒンジ部の周囲の一部の少なくとも一部に、前記変形防止部を形成することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記変形防止部は、前記ヒンジカバー部に設けられた凸部又は溝部を前記ヒンジユニット部に設けられた溝部又は凸部に嵌合することによって前記ヒンジカバー部を前記ヒンジユニット部に係止させるリブ構造を有することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記変形防止部は、前記ヒンジカバー部に設けられたフック部又はフック受け部を前記ヒンジユニット部に設けられたフック受け部又はフック部に嵌合することによって前記ヒンジカバー部を前記ヒンジユニット部に係止させるフック構造を有することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末のヒンジ構造に関し、特に、軸を有するヒンジユニット部と前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバー部とで構成したヒンジ部によって操作部と表示部を回動可能に連結する携帯端末のヒンジ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ機能付の携帯通信端末が広く普及し様々な構造のものが提供されている。そのような携帯通信端末にあって、２軸ヒンジを組み込み、撮影に際してメインの表示部をファインダーとして使用することで、デジタルカメラのような撮影スタイルを可能にする携帯通信端末が一般的なものとなってきている。
【０００３】
従来の２軸ヒンジを備える携帯通信端末としては、例えば、特許文献１に示されるようなものが存在する。
【０００４】
上記特許文献１に開示される２軸ヒンジを備える携帯通信端末は、表示部側または操作部側の筐体とは別に、２軸ヒンジを構成するヒンジユニットに対しヒンジユニット専用の目隠し用の筐体(ヒンジカバー)を被せることによって、各軸周りの回動が阻害されることを防止する構造となっている。
【特許文献１】特開２００５−５４８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２軸ヒンジを備える携帯通信端末において、ヒンジユニットを操作部のキーボタンの配置面と同じ面上に配置する場合、ヒンジユニットの回転に伴ってその一部が操作部端部から外側に飛び出さないように配置すると、操作部に対してヒンジユニットの占める領域が広くなってしまうため、キーボタンのエリア確保するためには携帯通信端末の小型化が困難になり、一方、携帯通信端末を小型化すると、キーボタンのエリア確保が困難になるという問題がある。
また、ヒンジユニットを操作部の端部側に配置してキーボタンのエリアを広くすると、ヒンジユニットの回転に伴ってヒンジカバーの一部が操作部の外形を超えて外側に飛び出すことになる。このような状態では、ヒンジカバーの飛び出した部分が開き方向に変形しやすく、その飛び出した部分に指等を引っ掛けるとヒンジカバーがヒンジユニットから容易に外れてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決し、操作部から外側に飛び出したヒンジカバーの一部分に外力が作用しても、ヒンジカバーがヒンジユニットから容易に外れない構造の携帯端末のヒンジ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軸を有するヒンジユニット部と前記ヒンジユニットを覆うヒンジカバー部とで構成したヒンジ部によって操作部と表示部を回動可能に連結する携帯端末のヒンジ構造において、前記ヒンジ部の少なくとも一部に、前記ヒンジカバー部の変形を防止する変形防止部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末のヒンジ構造において、ヒンジ部の少なくとも一部に、ヒンジカバー部の変形を防止する変形防止部を形成したことにより、操作部端面から外側にヒンジカバーが飛び出した状態でも、ヒンジカバーが外れてしまうのを確実に防止できる。
【０００９】
また、キーボタン領域を侵さないよう操作部端部付近にヒンジを配置することができるため、ヒンジユニットの配置の自由度が増し装置の小型化にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態の構成）
本実施の形態による携帯通信端末の構成を図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態による携帯通信端末の外観斜視図、図２は、当該携帯通信端末の分解斜視図である。
【００１３】
図１及び図２を参照すると、第１の実施の形態による携帯通信端末１０は、表示部１１、操作部１２とそれぞれを連結するヒンジ部１３によって構成される。また、ヒンジ部１３は、２軸ヒンジユニット１４とそれを覆う略コの字断面のヒンジカバー１５によって構成される。
【００１４】
図３に示すヒンジ部１３の断面図を参照すると、ヒンジカバー１５は、２軸ヒンジユニット１４への組み付け時における挿入方向(矢印方向ｇ)に対して２軸ヒンジユニット１４から抜けないようにするためのフック１５１−１（断面ｅ−ｅの図参照）と、開き方向(矢印方向ｈ)の変形を抑制するリブ１５２−１（断面ｆ−ｆの図参照）とを有し、２軸ヒンジユニット１４は、フック１５１−１に対応する位置に形成されたフック受け形状１４１−１（断面ｅ−ｅの図参照）とリブ１５２−１に対応する位置に形成されたリブ受け形状１４２−１（断面ｆ−ｆの図参照）とを有し、２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、フック１５１−１及びフック受け形状１４１−１から構成されるフック構造における嵌合と、リブ１５２−１及びリブ受け形状１４２−１から構成されるリブ構造（変形防止部）における嵌合により互いに固定される。
【００１５】
なお、本実施の形態におけるリブ構造は、断面ｆ−ｆを示す破線ｆ上であって２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５が重なる部分の端部近傍である角部１３１に設けられている。
【００１６】
角部１３１は、回転軸ｂを基準にする回動によって操作部１２の外形から飛び出すヒンジ部３の部分である。
【００１７】
（第１の実施の形態の動作）
次に、上記のように構成される本実施の形態による携帯通信端末の動作を図を用いて説明する。
【００１８】
本実施の形態による携帯通信端末１０は、図１、図４から図６及び図８に示された開閉軸ａを基準に、図１の通常開状態、図４の通常閉状態のような開閉動作に加え、同じく図１及び図４から図６に示された回転軸ｂを基準に、図１の通常開状態から図５の回転９０度状態を経て、図６の反転閉状態に至るような片側１８０度の回動が可能である。
【００１９】
２軸ヒンジユニット１４の操作部１２側への配置は、キーボタン配置面になされるため、携帯通信端末１０の小型化に際してはキーエリアの確保をしつつ操作部１２の装置長を短縮する必要があることから、可能な限り操作部１２の端部付近になされる。
【００２０】
ここで、図７は、本実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の回転半径ｃを説明するための図であり、図８は、回転軸ｂを中心に回動したヒンジ部１３の一部が操作部１２の外形より外側に飛び出た状態を示す外観斜視図である。
【００２１】
２軸ヒンジユニット１４の操作部１２側への配置が可能な限り操作部１２の端部付近になされる場合において、図７に示すようにヒンジ部１３の回転半径ｃが回転軸ｂから操作部１２の端部までの距離ｄよりも長い場合、回転軸ｂ基準のヒンジ部１３の回動に際し図８に示すようにヒンジ部１３の回動面上にヒンジ部１３の一部（矢印ｉで指し示す角部１３１を含む部分）が操作部１２の外形より外側に飛び出る状態が存在する。
【００２２】
この状態において、従来は、図８に示すような操作部の外形より外側に飛び出たヒンジ部の一部であるヒンジカバーの端部に矢印方向ｉの力が加わることで、ヒンジカバーが２軸ヒンジユニットから外れる恐れがあった。
【００２３】
しかし、本実施の形態による図３に示す２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、２軸ヒンジユニット１４側へのヒンジカバー１５側の組み付け時挿入方向(矢印方向ｇ)に対して抜けない為のフック１５１−１と２軸ヒンジユニット１４側のフック受け形状１４１−１とによって抜き方向(矢印方向ｇの反対方向)の移動を抑制するのに加え、ヒンジカバー１５の側面立ち壁の開き方向(矢印方向ｈ)を抑制するリブ１５２−１をヒンジカバー１５側に有し、そのリブ受け形状１４２−１を２軸ヒンジユニット１４側に有することによって、操作部１２の外形より外側に飛び出たヒンジ部１３の一部であるヒンジカバー１５の端部に矢印方向ｉの力が加わっても、ヒンジカバー１５の側面立ち壁の開き方向の変形を抑制するため、ヒンジカバー１５が２軸ヒンジユニット１４から外れない。
【００２４】
なお、回転軸ｂを基準にする回動が３６０度の場合は、回動がおおよそ２７０度以上の場合であるので、ヒンジ部１３の４箇所の角部１３１の全てが操作部１２の外形から飛び出すことから、リブ１５２−１とリブ受け形状１４２−１からなるリブ構造を全ての角部１３１に形成する。
【００２５】
また、回転軸ｂを基準にする回動が片側に１８０度のみの場合は、回動がおおよそ９０度以上の場合であるので、操作部１２の外形から飛び出すヒンジ部１３の部分がヒンジ部１３の４箇所の角部１３１のうちの２個所のみとなることから、操作部１２の外形から飛び出す２個所の角部１３１にのみ上記リブ構造を形成するだけでよく、残りの２個所の角部１３１に上記リブ構造を形成する必要はない。
【００２６】
すなわち、回転軸ｂを基準にする回動によってヒンジ部１３の４箇所の角部１３１のうち操作部１２の外形から飛び出す角部１３１にのみ上記リブ構造を形成すればよいし、又は、操作部１２の外形から飛び出す角部１３１を含むヒンジ部１３の周端部にのみ上記リブ構造を形成すればよい。
【００２７】
また、上記説明は、図１に示す通常開状態、図４に示す通常閉状態、図６に示す反転閉状態においては、本実施の形態による携帯通信端末１０のヒンジ部１３が操作部１２の外形から飛び出していない場合に適用した説明であるが、上記状態等において当該ヒンジ部１３が操作部１２の外形から飛び出している場合にも、操作部１２の外形から飛び出しているヒンジ部１３の部分にリブ１５２−１とリブ受け形状１４２−１からなるリブ構造を予め形成することによって同様に適用され、また、上記状態等において当該ヒンジ部１３が操作部１２の外形からではなく表示部１１の外形から飛び出している場合にも同様に適用され、上記状態等において当該ヒンジ部１３が操作部１２及び表示部１１の外形から飛び出している場合にも同様に適用される。
【００２８】
（第１の実施の形態の効果）
従来、２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５はフック１５１−１とフック受け形状１４１−１からなるフック構造のみで嵌合している為、矢印方向ｉの力を受けるとヒンジカバー１５が開く方向(矢印方向ｈ)へ変形し、ヒンジカバー１５が２軸ヒンジユニット１４から外れるおそれがあった。
【００２９】
しかし、上記説明したように本実施の形態によれば、リブ１５２−１とリブ受け形状１４２−１からなるリブ構造を操作部１２の外形から回動時に飛び出るヒンジ部１３の角部１３１に設けることによって、ヒンジ部１３が矢印方向ｉの力を受けた際、直近でヒンジカバー１５の開き方向(矢印方向ｈ)への力を本実施の形態によるリブ１５２−１とリブ受け形状１４２−１からなるリブ構造で受けることができるため、ヒンジカバー１５について、開き方向(矢印方向ｈ)への変形を抑制し、２軸ヒンジユニット１４からの外れを防ぐことが可能となる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３１】
第２の実施の形態は、第１の実施に形態に対し、ヒンジ部１３の２軸ヒンジユニット１４及びヒンジカバー１５の一部の構造が異なる。なお、本実施の形態による携帯通信端末１０の他の構成及び動作は、第１の実施の形態による携帯型通信端末１０と同様であるため説明を省略する。
【００３２】
図９は、本実施の形態におけるヒンジ部１３の断面図であって、第１の実施の形態における図３の断面ｅ−ｅの図に対応するものである。
【００３３】
図９に示すように、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４は、第１の実施の形態による２軸ヒンジユニット１４と異なり、ヒンジカバー１５の組み付け時における挿入方向に対してヒンジカバー１５が抜けない為のフック１４１−２を有し、本実施の形態によるヒンジカバー１５は、第１の実施の形態によるヒンジカバー１５と異なり、フック１４１−２に対応する位置に形成されたフック受け形状１５１−２を有し、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、フック１４１−２及びフック受け形状１５１−２からなるフック構造における嵌合と、リブ１５２−１及びリブ受け形状１４２−１からなるリブ構造（変形防止部）における嵌合により互いに固定される。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００３５】
第３の実施の形態は、第１の実施に形態に対し、ヒンジ部１３の２軸ヒンジユニット１４及びヒンジカバー１５の一部の構造が異なる。なお、本実施の形態による携帯通信端末１０の他の構成及び動作は、第１の実施の形態による携帯型通信端末１０と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
図１０は、本実施の形態におけるヒンジ部１３の断面図であって、第１の実施の形態における図３の断面ｆ−ｆの図に対応するものである。
【００３７】
図１０に示すように、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４は、第１の実施の形態による２軸ヒンジユニット１４と異なり、ヒンジカバー１５の開き方向の変形を抑制するリブ１４２−２を有し、本実施の形態によるヒンジカバー１５は、第１の実施の形態によるヒンジカバー１５と異なり、リブ１４２−２に対応する位置に形成されたリブ受け形状１５２−２を有し、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、フック１５１−１及びフック受け形状１４１−１からなるフック構造における嵌合と、リブ１４２−２及びリブ受け形状１５２−２からなるリブ構造（変形防止部）における嵌合により互いに固定される。
【００３８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００３９】
第４の実施の形態は、第１の実施に形態に対し、ヒンジ部１３の２軸ヒンジユニット１４及びヒンジカバー１５の一部の構造が異なる。より具体的には、本実施の形態によるヒンジ部１３の２軸ヒンジユニット１４及びヒンジカバー１５は、リブ１５２−１及びリブ受け形状１４２−１の代わりにヒンジカバー１５の側面立ち壁の開き方向の変形を抑制するフック１５２−３及びフック受け形状１４２−３を有する。なお、本実施の形態による携帯通信端末１０の他の構成及び動作は、第１の実施の形態による携帯型通信端末１０と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
図１１は、本実施の形態におけるヒンジ部１３の断面図であって、第１の実施の形態における図３の断面ｆ−ｆの図に対応するものである。
【００４１】
図１０に示すように、本実施の形態によるヒンジカバー１５は、第１の実施の形態によるヒンジカバー１５と異なり、ヒンジカバー１５の開き方向の変形を抑制するフックを有し、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４は、第１の実施の形態による２軸ヒンジユニット１４と異なり、フック１５２−３に対応する位置に形成されたフック受け形状１４２−３を有し、本実施の形態による２軸ヒンジユニット１４とヒンジカバー１５は、フック１５１−１及びフック受け形状１４１−１からなる第１のフック構造における嵌合と、フック１５２−３及びフック受け形状１４２−３からなる第２のフック構造（変形防止部）における嵌合により互いに固定される。
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００４２】
例えば、第１の実施の形態は、２軸ヒンジを備える携帯通信端末に本発明を適用したものであるが、操作部１２に対し回転軸ｂを基準に表示部１１が回動可能であり、開閉軸ａが構成部材に含まれず操作部１２に対し表示部１１が開閉動作不可能である１軸ヒンジを備える携帯通信端末に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施の形態による携帯通信端末の外観斜視図である。
【図２】第１の実施の形態による携帯通信端末の分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の断面図である。
【図４】第１の実施の形態による携帯通信端末の通常閉状態を示す外観斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による携帯通信端末の回転９０度状態を示す外観斜視図である。
【図６】第１の実施の形態による携帯通信端末の反転閉状態を示す外観図である。
【図７】第１の実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の回転半径ｃを説明するための図である。
【図８】第１の実施の形態による携帯通信端末において、回転軸ｂを中心にする回動によってヒンジ部１３の一部が操作部１２の外形より外側に飛び出た状態を示す外観斜視図である。
【図９】第２の実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の断面図である。
【図１０】第３の実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の断面図である。
【図１１】第４の実施の形態による携帯通信端末におけるヒンジ部１３の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１：表示部
１２：操作部
１３：ヒンジ部
１３１：角部
１４：２軸ヒンジユニット
１４１−１：フック受け形状
１４１−２：フック
１４２−１：リブ受け形状
１４２−２：リブ
１４２−３：フック受け形状
１５：ヒンジカバー
１５１−１：フック
１５１−２：フック受け形状
１５２−１：リブ
１５２−２：リブ受け形状
１５２−３：フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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