(57)【要約】【課題】  システムを複雑化することなく、簡便かつ安価に、支払依頼者が支払うべき代金の支払を支払請負者が代行することが可能な代金支払代行方法を提供する。【解決手段】  支払請負者が支払依頼者に対して有する債務額を支払依頼者に通知し、これに対して、支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先を支払請負者に通知する。そして、支払請負者が、支払依頼者の通知に基づいて支払依頼者が支払うべき代金を所定の支払先に支払うことにより、支払請負者が支払依頼者の代金支払を代行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払依頼者の依頼を受けて、支払請負者が前記支払依頼者の代金支払を代行する方法であって、
前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する債務額を前記支払依頼者に通知するステップ（Ｓ１）と、
前記支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先を前記支払請負者に通知するステップ（Ｓ２）と、
前記支払請負者が、前記支払依頼者の通知に基づいて前記支払依頼者が支払うべき代金を所定の支払先に支払うステップ（Ｓ３）と、を含む、ことを特徴とする代金支払代行方法。
【請求項２】
前記支払請負者が前記支払依頼者から代金およびその支払先の通知を受けた後に、該代金の総額が予め定めた上限額を超えているか否かを判定するステップ（Ｓ１３）と、
該代金の総額が予め定めた上限額を超えている場合に、その旨を前記支払依頼者に通知するとともに、再度、代金およびその支払先の通知を促すステップ（Ｓ１４，Ｓ１２）と、を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の代金支払代行方法。
【請求項３】
前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する債務額の範囲内である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金支払代行方法。
【請求項４】
前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する過去の債務額実績に基づき決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金支払代行方法。
【請求項５】
前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して現に有する債務額と、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して将来獲得することが確実な債務額との合計額の範囲内である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金支払代行方法。
【請求項６】
前記支払依頼者に対する債務額の通知と、前記支払請負者に対する代金およびその支払先の通知とは、電気通信回線を用いた情報の送受信により行われる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の代金支払代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払依頼者の依頼を受けて、支払請負者が支払依頼者の代金支払を代行する代金支払代行方法に係り、特に支払請負者が支払依頼者に対して有する請負代金等の債務に基づいて支払代行を行うようにした代金支払代行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、代金支払義務者に代わって代金の支払いを代行する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開平２００２−１２３６８４号公報「回収代行機能を利用した送金手続による代金決済システム」に、代金決済の送金元である買主と送金先である売主の間に、商取引に必要な情報を一元管理する送金代行業者および回収代行業者を介在させることにより買主側の送金手続を簡素化し、さらに、回収代行機能を利用することにより実質的に送金手数料を軽減することを目的とした代金決済方法に関する技術が種々提案されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の発明は、買主が端末装置から送金代行業者センターに支払決済データおよび口座振替指示信号を送信し、送金代行業者センターが支払指示信号を回収代行業者センターに転送し、回収代行業者センターが請求金額を買主銀行口座から回収代行業者銀行口座に口座振替するための指示を出し、入金が確認されると口座振替金を回収代行業者銀行口座から送金代行業者のエスクロー口座に送金し、当該エスクロー口座から売主銀行口座に口座振替金を送金することにより、回収代金機能を利用した送金による代金決済を完結するようにしたものである。
【特許文献１】特開平２００２−１２３６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「回収代行機能を利用した送金手続による代金決済システム」では、買主と売主との間に、送金代行業者および回収代行業者が介在しているため、買主銀行口座、回収代行業者銀行口座、送金代行業者のエスクロー口座、売主銀行口座という４つの銀行口座を設けなければならず、これらの銀行口座の間で送金を行うために、システムが複雑化するという問題があった。
【０００５】
ところで、下請け業者（工事請負業者）と取引のある会社は、下請け業者に対して請負代金の支払いを行わなければならない。また、下請け業者は、水道代、電気代、ガス代、電話代等の公共料金や、その他の買掛金の支払いを行わなければならない。この際、下請け業者は、支払に必要な資金の調達、会計伝票の発行、振り込み支払等、一連の事務処理が必要であり、事務処理に手間がかかるとともに、事務処理費用が嵩むという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の発明者は、下請け業者に対して支払うべき請負代金を、下請け業者が支払うべき公共料金等の支払に充当することにより、下請け業者の事務処理を簡略化できることに着目した。
すなわち本発明の目的は、システムを複雑化することなく、簡便かつ安価に、支払依頼者が支払うべき代金の支払を支払請負者が代行することが可能な代金支払代行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、支払依頼者の依頼を受けて、支払請負者が前記支払依頼者の代金支払を代行する方法であって、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する債務額を前記支払依頼者に通知するステップ（Ｓ１）と、前記支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先を前記支払請負者に通知するステップ（Ｓ２）と、前記支払請負者が、前記支払依頼者の通知に基づいて前記支払依頼者が支払うべき代金を所定の支払先に支払うステップ（Ｓ３）と、を含むことを特徴とする代金支払代行方法が提供される。
【０００８】
さらに、前記支払請負者が前記支払依頼者から代金およびその支払先の通知を受けた後に、該代金の総額が予め定めた上限額を超えているか否かを判定するステップ（Ｓ１３）と、該代金の総額が予め定めた上限額を超えている場合に、その旨を前記支払依頼者に通知するとともに、再度、代金およびその支払先の通知を促すステップ（Ｓ１４，Ｓ１２）と、を含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記代金支払代行方法において、前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する債務額の範囲内とすることが可能である。
【００１０】
また、前記代金支払代行方法において、前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して有する過去の債務額実績に基づき決定することが可能である。
【００１１】
また、前記代金支払代行方法において、前記支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して現に有する債務額と、前記支払請負者が前記支払依頼者に対して将来獲得することが確実な債務額との合計額の範囲内とすることが可能である。
【００１２】
また、前記代金支払代行方法において、前記支払依頼者に対する債務額の通知と、前記支払請負者に対する代金およびその支払先の通知とは、電気通信回線を用いた情報の送受信により行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代金支払代行方法では、支払請負者が支払依頼者に対して有する請負代金等の債務に基づいて支払代行を行うことにより、従来、支払依頼者が行っていた資金の調達、会計伝票の発行、振り込み支払等の事務処理を簡略化することができる。
【００１４】
また、予め支払請負者が前記支払依頼者に代行して支払う代金の上限額を決定しておくことにより、支払請負者が代行支払いを行った代金を回収できなくなるという不都合を解消することができ、支払請負者の負担が軽減する。
【００１５】
この場合、支払代金の上限額を、支払請負者が支払依頼者に対して有する債務額の範囲内とすることにより、支払請負者が支払依頼者から代金を回収できなくなるという不測の事態を回避することができる。また、支払代金の上限額を、支払請負者が支払依頼者に対して有する過去の債務額実績に基づいて決定することにより、支払依頼者の便宜を図ることができる。また、支払代金の上限額を、支払請負者が支払依頼者に対して現に有する債務額と、支払請負者が支払依頼者に対して将来獲得することが確実な債務額との合計額の範囲内とすることにより、さらに一層、支払依頼者の便宜を図ることができる。
【００１６】
また、インターネット等の電気通信回線を用いて、支払依頼者と支払請負者との間における情報伝達を行うことにより、情報伝達を容易かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の代金支払代行方法は、支払依頼者の依頼を受けて、支払請負者が支払依頼者の代金支払を代行するものであり、特に支払請負者が支払依頼者に対して有する請負代金等の債務に基づいて支払代行を行うようにした点に特徴がある。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１の代金支払代行方法の概念図であり、図２は、実施例１の代金支払代行方法で用いるデータベースの内容を示す説明図、図３は、実施例１の代金支払代行方法の手順を示すフローチャートである。
【００１９】
実施例１の代金支払代行方法は、図１に示すように、支払請負者のコンピュータシステム１０と、支払依頼者のコンピュータシステム２０とが、インターネット等の電気通信回線３０を介して接続されている。ここで、支払請負者とは、例えば電力会社のことであり、支払依頼者とは、例えば電力会社が行う工事等の施工を請負う工事請負者等のことである。
【００２０】
この場合、電力会社は、土木会社等の工事請負者に電力工事の施工を依頼することにより、工事請負者に対して工事代金債務を有することになる。そして、電力会社は、工事代金を直接工事請負者に支払うのではなく、工事請負者の依頼に基づいて、工事請負者が支払うべき水道代、電気代、ガス代、電話代等の公共料金や、その他の買掛金の支払いを、工事請負者に代わって支払うようになっている。
【００２１】
支払請負者のコンピュータシステム１０は、サーバ機能を備えており、支払依頼者に対する債務額等をデータベースに格納することにより、支払依頼者に対する債務額や支払依頼等を管理している。
【００２２】
このデータベースは、図２に示すように、各支払依頼者毎に、債務額、支払先、および支払期限がテーブルデータとして格納されている。なお、支払先、支払額、および支払期限に関するデータ数は、支払請負者および支払依頼者の経営規模等に応じて適宜して変更することができる。
【００２３】
支払請負者のコンピュータシステム１０は、インターネット等の電気通信回線３０を介して、水道代、電気代、ガス代、電話代等の公共料金や、その他の買掛金を支払うべき支払先のコンピュータシステム４０と接続されている。
【００２４】
この場合、支払先は、水道局、電力会社、ガス会社、電話会社等、個別の会社等であってもよいし、これらの会社と取引関係にあり、一括して代金の支払いを行っている銀行等であってもよい。
【００２５】
支払請負者のコンピュータシステム１０、支払依頼者のコンピュータシステム２０、および支払先のコンピュータシステム４０との間では、種々のデータが送受信される。具体的には、支払請負者のコンピュータシステム１０から支払依頼者のコンピュータシステム２０へ送信されるデータは、支払請負者が支払依頼者に対して有する債務額に関するデータ等である。また、支払依頼者のコンピュータシステム２０から支払請負者のコンピュータシステム１０へ送信されるデータは、支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先に関するデータ等である。また、支払請負者のコンピュータシステム１０から支払先のコンピュータシステム４０へ送信されるデータは、支払依頼者名や支払額に関するデータ等である。
【００２６】
この場合、電気通信回線３０を介して送受信されるデータは、公知の暗号・複合化手段を用いて機密性を高めることが好ましい。暗号方式としては、通信を行う両者が共通した鍵を使用する共通鍵暗号方式、公開鍵と秘密鍵を使用する公開鍵暗号方式、公開鍵と共通鍵の両者を使用するハイブリッド方式等がある。また、暗号化において利用されるアルゴリズムには、ＲＳＡ、ＤＥＳ、Ｔｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＩＤＥＡ、ＦＥＡＬ、ＲＣ２／４／５等がある。
【００２７】
また、支払請負者のコンピュータシステム１０、支払依頼者のコンピュータシステム２０、および支払先のコンピュータシステム４０を接続する電気通信回線３０は、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバ、ＣＡＴＶ等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００２８】
次に、図３を参照して、実施例１の代金支払代行方法の手順を説明する。
実施例１の代金支払代行方法では、図３に示すように、支払請負者が支払依頼者に対して有する債務額を支払依頼者に通知し（Ｓ１）、この通知に対する返信として、支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先を支払請負者に通知する（Ｓ２）。続いて、支払請負者が、支払依頼者の通知に基づいて支払依頼者が支払うべき代金を所定の支払先に支払う（Ｓ３）ことにより、代金支払代行処理が終了する。
【００２９】
ここで、支払請負者が支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、支払請負者と支払依頼者との信頼関係に基づいて、適宜設定することができる。
具体的には、支払代金の上限額を、支払請負者が支払依頼者に対して有する債務額の範囲内としたり、支払請負者が支払依頼者に対して有する過去の債務額実績に基づいて決定したり、支払請負者が支払依頼者に対して現に有する債務額と、支払請負者が支払依頼者に対して将来獲得することが確実な債務額との合計額の範囲内としたりすることができる。さらに、支払依頼者の信用度に応じて、実際の債務額とは関係なく、支払代金の上限額を設定することもできる。
【００３０】
このように、実施例１の代金支払代行方法によれば、従来、支払依頼者が行っていた代金支払に関する事務処理を簡略化することができる。
【実施例２】
【００３１】
実施例２の代金支払代行方法は、上述した実施例１の代金支払代行方法と基本的に同様のステップを含んでいるが、支払依頼者が通知してきた支払額の総額が予め定めた上限額を超えている場合に、その旨を支払依頼者に通知するとともに、支払額を再考するように促すようにした点が異なっている。
【００３２】
図４を参照して、実施例２の代金支払代行方法の手順を説明する。
実施例２の代金支払代行方法では、図４に示すように、支払依頼者へ債務額を通知するステップ（Ｓ１１）、支払請負者へ代金およびその支払先を通知するステップ（Ｓ１２）は、実施例１の代金支払方法と同様の処理が行われる。
【００３３】
実施例２の代金支払代行方法では、支払請負者が支払依頼者から代金およびその支払先の通知を受けると、該代金の総額が予め定めた上限額を超えているか否かを判定し（Ｓ１３）、該代金の総額が予め定めた上限額を超えている場合には、その旨を支払依頼者に通知する（Ｓ１４）。
【００３４】
代金の総額が予め定めた上限額を超えている旨の通知を受けた支払依頼者は、支払額の総額を再考し、支払依頼者が支払うべき代金およびその支払先を支払請負者に通知する（Ｓ１２）。
そして、代金の総額が予め定めた上限額以下である場合には、支払請負者が、支払依頼者の通知に基づいて支払依頼者が支払うべき代金を所定の支払先に支払う（Ｓ１５）ことにより、代金支払代行処理が終了する。
【００３５】
なお、実施例１の代金支払代行方法と同様に、支払請負者が支払依頼者に代行して支払う代金の上限額は、支払請負者と支払依頼者との信頼関係に基づいて、適宜設定することができる。
このように、実施例２の代金支払代行方法によれば、支払請負者が代行支払いを行った代金を回収できなくなるという不都合を解消することができる。
【００３６】
なお、上述した例では、支払請負者が支払依頼者に対して有する請負代金等の債務に基づいて支払代行を行うようにした代金支払代行方法について詳述したが、支払請負者、支払依頼者、および支払先との間における情報の送受信を、ファクシミリ等の通信手段を用いて行うといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の代金支払代行方法は、主に電力会社等の支払請負者が、工事請負者等の支払依頼者に対して有する工事代金等の債務に基づいて支払代行を行う場合に利用できるが、債権債務関係がある支払請負者と支払依頼者であれば、どのような関係の当事者間であっても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１に係る代金支払代行方法の概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る代金支払代行方法で用いるデータベースの内容を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例１に係る代金支払代行方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る代金支払代行方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  支払請負者のコンピュータシステム
２０  支払依頼者のコンピュータシステム
３０  電気通信回線
４０  支払先のコンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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