(57)【要約】  【課題】  介護ベッドの利用が必要なユーザー側（要介護者）及び自社以外のレンタル業者にあっては、新品又はリサイクル品を問わず、より低価格で良質、製品保証付きの介護ベッドを計画的にレンタル又は購入できるようにし、また、自社以外のレンタル業者側にあっては、介護ベッドのレンタルにあたって安定的かつ相応の利益が確保できるようにすること。  【解決手段】  ユーザー側（要介護者）にあっては、介護ベッドを使用するにあたり、一定契約期間中の製品保証を付加し、低価格で使用する権利証を販売し、契約が終了した商品については、レンタル業者側がこれを回収、消毒、洗浄、メンテナンス（リサイクル・・化）を行い、リサイクル品として販売することを基本とする。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末及び自社以外のレンタル業者側情報端末とを構成要素とする。【選択図】図1
2007279948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護ベッドを動作保証付きで一定契約期間使用する権利証を販売するとともに、契約期間が終了した商品についてはリサイクル化して自社以外のレンタル業者へ販売することを基本とする介護ベッドあんしん使用権システムにおいて、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末、レンタル業者側情報端末及び情報記憶媒体を構成要素となし、管理本部側サーバにあって、介護ベッド情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、商品ライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース、レンタル業者情報を格納するレンタル業者情報データベース、ユーザー情報を格納するユーザー情報データベース及び、各種統計的情報を格納する統計情報データベースをそれぞれ生成記憶する記憶手段と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤを自動的に付与するＩＤ番号付与手段と、ＩＤ番号を認識し照合する照合手段と、記憶情報のうち開示する情報を選別する情報選別手段と、リサイクル品の販売価格を算出する価格判定手段と、記憶情報を変更又は追加するための情報更新手段とを有することを特徴とする介護ベッドあんしん使用権システム。
【請求項２】
請求項１における価格判定手段による介護ベッドあんしん使用権価格を、前期データベース郡に記憶する当該介護用品の購入正価、標準耐用年数、使用権利証有効期間及び期限到来時における予測リサイクル販売価格の情報等を基準値若しくは補正値として予め設定した計算式に則り算出することを特徴とする請求項１に記載の介護ベッドあんしん使用権システム。
【請求項３】
介護ベッドを動作保証付きで一定契約期間使用する権利証を販売するとともに、契約期間が終了した商品についてはリサイクル化して自社以外のレンタル業者へ販売することを基本とする介護ベッドあんしん使用権システムにおいて、管理本部側サーバ、ユーザー側情報端末、レンタル業者側情報端末及び情報記憶媒体を構成要素となし、管理本部側サーバにあって、介護ベッド情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、商品ライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース、レンタル業者情報を格納するレンタル業者情報データベース、ユーザー情報を格納するユーザー情報データベース及び各種統計的情報を格納する統計情報データベースをそれぞれ生成記憶する記憶手段と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤを自動的に付与するＩＤ番号付手段と、ＩＤ番号を認識し照合する照合手段と、記憶情報のうち開示する情報を選別する情報選別手段と、リサイクル品の販売価格を算出する価格判定手段と、記憶情報を変更又は追加するための情報更新手段とを有し、前記価格判定手段によるリサイクル品の販売価格を、前記データベース郡に記憶する該介護ベッドの購入正価、標準耐用年数、既使用期間、介護ベッド安心使用権価格、メンテナンス費用の情報等を基準値若しくは補正値として予め設定した計算式に則り在庫率に影響されない適正在庫時における適正価格を算出するとともに、適正在庫率を超えた場合には、該適正価格を基準にして在庫増加率に比例して一定率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出することを特徴とするリサイクル介護ベッド販売システム。
【請求項４】
前記商品基本情報データベースに記憶する商品基本情報を、介護ベッドの品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者、使用権販売者、価格及び耐用年数等の当該商品固有の情報とし、前記商品履歴情報データベースに記憶する商品ライフサイクル情報を、介護ベッドあんしん使用権販売による出荷、回収、リサイクル化、リサイクル品レンタル及び廃棄等の当該介護ベッドの一連の履歴情報とし、これらの情報をインターネットを介し、業界側端末よりの送信によって管理本部側サーバに入力可能とするとともに一元管理を行い、前記価格判断手段によって算出されたリアルタイムな価格情報と併せてユーザー側端末または自社以外のレンタル業者の端末に適宜配信できるようにしたことを特徴とする請求項３記載のリサイクル介護ベッド販売システム。
【請求項５】
情報記憶媒体には、比較的不変的又は既定的な情報や情報量の多い動画情報が主に記憶され、管理本部側サーバのＷｅｂページＵＲＬが予め記憶され、開示要求したＷｅｂページに対応するＵＲＬを自動的に読み込み出力して所望のＷｅｂページを容易に閲覧出来るようなプログラム情報が記憶されていることを特徴とする請求項３または４に記載のリサイクル介護ベッド販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護ベッド使用権販売システムに係り、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体とＷｅｂサーバ及びパーソナルコンピューター（ＰＣ）等からなる情報端末とをインターネットを介して有機的に連動させ、介護ベッドのライフサイクル情報の提供を行う介護ベッドあんしん使用権販売システム、および在庫状況に応じてリサイクル品の販売価格を変動させることによってその販促を図り、結果、介護ベッドのリサイクル循環をより有効的に確立するためのリサイクル介護ベッド販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護ベッドの新品販売については、非常に高価であるにも関らず、製造メーカー保証期間が一年であり、長期に渡り使用するユーザー側（要介護者）には不安感がある。それでも新品購入が好まれる傾向にある最大の要因は、介護ベッドについてのシステム化されたリサイクル循環（使用済みの介護ベッドの回収、消毒、洗浄。メンテナンス、リサイクル品の販売）が確立されていないことであり、ユーザー（要介護者）側にあっては計画的に良質のリサイクル品を購入したり、借り受けたりすることは勿論、その情報を得ることすら困難な状況にある。そしてまた、販売事業者側にあってはリサイクル品の適正在庫及び、適正価格での安定供給が出来ず営業的に成り立たないことによる。
【０００３】
なお、介護ベッドの提供に関連する技術としては、特開２００４−０３０５１９号公報に記載された発明がある。
【０００４】
介護ベッドは大量生産に不向きな商品特性からして高額にならざるを得ず、新品での購入はユーザーに対してより大きな経済的負担を強いる結果となっており、しかも平均使用年数は大凡３年〜５年程度であることの実情を考えれば、システム化された保証付き使用権販売環境と、リサイクル循環を確立し、より安価で良質な介護ベッドの提供が望まれるところである。
【特許文献１】特開２００４−０３０５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、介護ベッド購入までの流れは、要介護者がケアマネージャーに相談し、相談を受けたケアマネージャーが介護ベッド販売業者に品目、機種等を提示して見積依頼し、介護用品販売業者から提出された見積書等を参考にケア計画と必要な介護用品を提案決行するとともに、介護ベッドの発注購入を行うのが一般的である。この際、新品購入という選択肢しか介護用品販売事業者が提示しないのが一般的であり、費用が高額であること、メーカー保証期間が一年であること、不要になった場合の処分に苦慮するという不具合があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の不都合に鑑みなされたもので、介護ベッドを契約期間中、保証付きで使用する権利を低価格にて購入することによって、ユーザー（要介護者）側にあっては、より低価格で、良質な介護ベッドを計画的に使用できるようにし、また、レンタル業者側にあっては、介護ベッドのレンタルにあたって安定的かつ相応の利益が確保できるようにすることを目的とする。
【０００７】
本発明の第２の目的は、介護用品のライフサイクル情報の一元管理と、現在又は将来の在庫状況の早期かつ正確な掌握と、在庫変動に応じたリサイクル品の販売価格の的確な判定とを可能とするとともに、これら各種情報をインターネットを介してリアルタイムにユーザー（レンタル事業者）側に提示して安価で高品質なレンタル促進を図り、結果、より適正な在庫及び価格での介護ベッドの安定供給を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による介護ベッドあんしん使用権システムにおいては、予め期限を設け、その契約期間中、動作保証付きで介護ベッドを使用できる権利証を販売する方式によるものとし、契約が終了した商品については、介護用品のレンタル業者側がこれを回収、消毒、洗浄、メンテナンス（リサイクル化）を行い、リサイクル品として個人や同業他社に販売することを基本とする。
【０００９】
また、本発明による介護ベッドあんしん使用権システムにおいては、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体、管理本部側サーバ、ユーザー（同業他社）側情報端末及びレンタル業者側情報端末とを構成要素とする。
【００１０】
そして、管理本部側サーバには、インターネット接続のための送受信手段と情報入出力手段とが基本的に備えられ、他に、介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者、あんしん使用権販売者、価格及び耐用年数等の当該商品固有情報（商品基本情報）を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース、あんしん使用権による出荷、回収、リサイクル化及び廃棄等の商品ライフサイクル情報（商品履歴情報）を格納する商品履歴情報データベース、レンタル事業者に関する情報（レンタル事業者情報）を格納するレンタル事業者データベース、ユーザーに関する情報（ユーザー情報）を格納するユーザー情報データベース、福祉及び介護に関する各種統計的情報（統計情報）を格納する総計情報データベース等のデータベース郡を生成記憶する手段（情報記憶手段）と、ユーザー及びレンタル業者毎に固有のＩＤを自動的に付与する手段（ＩＤ番号付与手段）、該ＩＤ番号を認識照合する手段（照合手段）、記憶情報のうち何れの情報を開示すべきかを判断し選別する手段（情報選別手段）あんしん使用権又はリサイクル品の現在又は将来の販売価格を算出する手段（価格判定手段）及び記憶情報を変更又は追加するための手段（情報更新手段）とを備える。
【００１１】
価格判定手段は、商品基本情報、商品履歴情報及び統計情報に基づき当該介護ベッドのリサイクル品としての価格を算出決定するもので、あんしん使用権価格にあっては、特に契約期限到来時のリサイクル品販売価格を予測し、該リサイクル品販売価格と合わせてレンタル業者側が適正な利益を確保できるよう予め設定した計算式に則り判定するものである。リサイクル品の販売価格にあっては、販売時の適正在庫数並びに適正価格（在庫状況に影響されない正価）を算出し、適正在庫時にあっては該適性価格をもって販売価格と判定し、適正在庫数を超えた場合にあっては、在庫増加率に比例して一定料率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出された価格をもって販売価格と判定する。
【００１２】
そして、上記管理本部側サーバに記憶する各種情報及び価格判定結果を適宜ユーザー側及び自社以外のレンタル業者側に開示できるよう、管理本部側サーバとユーザー側情報端末とをインターネットを介して有機的に連動させ、更に、本システムの利用をより容易且つ有効にするための情報を記憶した情報記憶媒体をユーザー側に提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる介護ベッドあんしん使用権システムにあたっては、一定の契約期間の製品保証を付加し低価格で販売しても、その後のリサイクル品の販売利益が確実に見込めるため、レンタル業者側は相応な利益を確保することができる。
【００１４】
また、商品ライフサイクル情報の一元管理を行うこととしたためリサイクル品の発生時期や数量が確率良く予測でき、現在又は将来の在庫状況をより早く的確に把握でき、それに対応したリサイクル品の販売価格（値引き率）を設定でき、結果、リサイクル品の適正在庫（適正価格）での安定的供給が図れる。
【００１５】
また、商品情報、商品ライフサイクル情報及び在庫状況に対応した価格情報をインターネットを介してリアルタイムに提供することができるため、ユーザー側や自社以外のレンタル業者にとっては、より良質で安価な介護用品又はその情報を入手し易くなり、将来に亘っての的確なケアプランの作成が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る介護ベッドあんしん使用権システムに於ける情報記憶媒体７０は、比較的不変的又は既定的な情報或いはデータ量の多い情報を主に入力してあることにより、入力情報の変更による製作直しの必要が極めて少なく、安価且つ耐用期間の長いものとなっているため、加盟レンタル業者及び本システムの有効な広告媒体として活用することができ、しかも、管理本部側サーバへのアクセスが容易にできるようされているため、本システムの利用頻度をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による介護ベッドあんしん使用権システムの一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態における介護ベッドあんしん使用権システムの基本構成図である。図１において、１０は管理本部側に設置されたサーバ、３０はレンタル業者側に設置された情報端末、５０はユーザー側に設置された情報端末、７０は介護用ベッドあんしん使用権システムの対象となる商品に関するデータが記録されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの情報記憶媒体を示す。情報記憶媒体７０はユーザーに配布されてユーザー側端末にセットされる。
【００１９】
管理本部側サーバ１０は、インターネットを接続するための送信手段１１と受信手段１２とを基本的に備えているコンピュータサーバ装置で、予め格納されているプログラム情報をＣＰＵ（中央処理演算装置）が実行することにより機能するようシステム構成され、入力手段１３、記憶手段１４、ＩＤ番号付与手段１５、ＩＤ照合手段１６、情報選別手段１７、表示（出力）手段１８、価格判定手段１９並びに情報更新手段２０を有し、電子メール送信装置２１及びファックス送信装置２２に接続されている。
【００２０】
記憶手段１４は、介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造者、レンタル者、価格及び耐用年数等の当該商品固有の情報を商品毎に識別番号を付して格納する商品基本情報データベース１４a、介護ベッドあんしん使用権販売による出荷、回収、リサイクル化及び廃棄等の当該商品のライフサイクル情報を格納する商品履歴情報データベース１４b、予め登録をした介護用品レンタル業者の住所、名称、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレス等の情報をレンタル業者毎にレンタル業者ＩＤを付して格納するレンタル業者情報データベース１４c、ユーザーの住所、氏名、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレス、職業、年齢、性別、パスワード等のユーザー情報をユーザー毎にユーザーＩＤ番号を付して格納記憶するユーザー情報データベース１４d及び介護用品や要介護者等の福祉及び介護に関連する統計的情報を格納する統計情報データベース１４e等のデータベース群を生成記憶する。
【００２１】
ＩＤ番号付与手段１５は、レンタル業者毎又はユーザー毎に個別のＩＤ番号を自動的に付与する手段で、レンタルＩＤは予めなされるレンタル業者登録の際、ユーザーＩＤは予めなされるユーザー登録時に付与されるものである。
【００２２】
ＩＤ照合手段１６は、ユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０より発信されてきたＩＤ番号を認識し、ユーザーＩＤであるかレンタル業者ＩＤであるかの別、並びに、具体的なユーザー又は具体的なレンタル業者を認識特定するための手段で、これによって非公開とされた情報のうち、該ユーザー又は該レンタル業者に対してのみ開示できる情報を選別する。
【００２３】
情報選別手段は、ユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０より発信されてきたＩＤ情報及び情報閲覧要求情報により、記憶している情報のうち如何なる情報を開示すべきかを選別するための手段で、選別された情報は表示（出力）手段１８によってユーザー側端末５０又はレンタル業者側端末３０にＷｅｂなどにより提供される。
【００２４】
価格判定手段は、商品基本情報、商品履歴情報及び統計情報を参考に当該介護ベッドあんしん使用権の価格又は、リサイクル品の販売価格を判定するもので、介護ベッドあんしん使用権の価格判定に当たっては、主に該商品の新品購入正価、標準耐用年数、使用期限、介護ベッドあんしん使用権の契約期限到来時における予測したリサイクル品価格の情報を基準値として統計情報を補正値として、レンタル業者側が該リサイクル品の販売利益と合わせて適正な利益を確保できるよう予め設定した計算式に則り算出される。
【００２５】
また、リサイクル品の販売価格の判定に当たっては、主に新品購入正価、標準耐用年数、既使用期間、あんしん使用権の価格、メンテナンス費用等の情報を基準値としてグレード（傷み程度等）や統計情報を補正値として在庫状況に影響されない適正価格を算出し、適正在庫時にあっては、上記より算出された適正価格をもって販売価格と判定し、適正在庫数を超えた場合にあっては、図２に例示するよう、在庫増加率に比例して上記適正価格より更に一定料率割り引くよう予め設定された計算式に則り算出された価格をもって販売価格と判定する。
【００２６】
レンタル業者側情報端末３０とユーザー側情報端末５０は、インターネット接続が可能なよう送信手段３１、５１と受信手段３２，５２とが基本的に備えられた汎用のコンピュータ装置（ＰＣ）であり、ハードディスク等よりなる記憶手段３３、５３と、ディスプレイよりなる出力（表示）手段３４、５４とキーボードやマウス等よりなる入力手段３５、５５及びディスクドライブ等よりなる情報読取手段３６、５６等の周辺機器を適宜有し、任意にサーバ機能３７を備える。
【００２７】
情報記憶媒体７０は、本システム並びにレンタル業者の宣伝広告媒体としてユ―ザー側に提供されるＣＤ−ＲＯＭ等で、本システム利用案内情報、レンタル業者情報、画像情報を伴うサンプル介護用品情報等、比較的不変的又は既定的な情報やデータ量の多い動画情報等が音声情報とともに記憶され、その他、介護支援情報、介護保険情報等が記憶され、また、読み込みと同時にインターネットに自動接続し、管理本部側サーバ10、レンタル業者側が独自に開設するホームページ或いは関連するリンク先ホームページに容易にアクセスできるよう、それぞれのＷｅｂページＵＲＬが予め記憶されており、開示要求したＷｅｂページに対応するＵＲＬを自動的に読み込み出力して所望のＷｅｂページが閲覧出来るようなプログラムが記憶されている。
【００２８】
次に、本システムにおける各種情報の生成蓄積フローについて図3に基づき具体的に説明する。
【００２９】
先ず、レンタル業者側は本システムのレンタル業者会員の登録を行うものとし、この登録申込はレンタル業者側がレンタル業者情報端末30から管理本部側サーバ10にアクセスし、レンタル業者向け会員登録用のＷｅｂページから、住所、名称又は氏名、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等の基本情報の他、会社概要、業務内容、取扱品目、取扱内容（レンタル、回収、修理、洗浄、消毒等）等のレンタル業者情報を管理本部側に入力送信することにより行う（ＳＴ1）。
【００３０】
管理本部側は、レンタル業者側よりの会員登録の申込のためのレンタル業者情報を受信すると（ＳＴ2）、送信されてきたレンタル業者情報を審査し（ＳＴ3）、その結果、レンタル業者登録を認める場合には、個別のレンタル業者ＩＤ番号を付与し（ＳＴ4）、該レンタル業者を記憶手段14によってレンタル業者情報データベース14ｃに記憶格納し（ＳＴ5）、その結果をレンタル業者側にファックス、郵便、Ｗｅｂ又は電子メールの何れかの方法をもって登録したレンタル業者情報の内容とともに通知する（ＳＴ6）。これによってレンタル業者会員が完了し、以後、登録したレンタル業者情報を変更する場合には、管理本部側サーバ10に適宜アクセスし、レンタル業者会員向けＷｅｂページから、付与されたレンタル業者ＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は追加情報を入力送信することにより行う。
【００３１】
登録を済ませたレンタル業者側は、商品基本情報を作成し、レンタル業者側情報端末３０によって管理本部側サーバ１０にアクセスし、レンタル業者向け商品登録用のＷｅｂページから、提供（レンタル）可能な介護用品の品目、機種名、仕様、機能、イメージ画像、製造年月日、製造番号、製造者及び標準耐用年数の他、当該介護用品の新品時の購入正価並びに希望価格を管理本部側に入力送信する。（ＳＴ７）。管理本部側は、レンタル業者側よりのこれら商品基本情報を受信し（ＳＴ８）、商品毎に識別番号を付し（ＳＴ９）、これを記憶手段１４によって商品毎にファイル生成して商品基本情報データベース１４ａに記憶格納する（ＳＴ１０）。
【００３２】
そして、商品基本情報データベース１４ａに記憶した商品基本情報は、レンタル業者側にＷｅｂページ又は電子メールにて送信されるとともに（ＳＴ１１）、ファックス又は郵便によっても通知される（ＳＴ１２）。登録された商品基本情報に変更又は訂正を要する場合には、レンタル業者側が管理本部側サーバ１０に適宜アクセスし、レンタル業者向けＷｅｂページから、付与されたレンタル業者ＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は訂正情報を入力送信することにより行う。
【００３３】
他方、ユーザー側においては、ユーザー側情報端末５０に情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭが装填されるとともにそのデータの読み込み出力が行なわれ（ＳＴ１３）、次いでユーザー側情報端末５０から管理本部側サーバ１０にアクセスし、ユーザー向けＷｅｂページから住所、氏名、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業、年齢、性別、要介護の内容と程度及びパスワード等のユーザー情報を入力送信する（ＳＴ１４）。管理本部側は、ユーザー情報を受信すると（ＳＴ１５）、ＩＤ番号付与手段１５によって個別のユーザーＩＤ番号を該アクセスユーザーに付与し（ＳＴ１６）、該ユーザー情報を記憶手段14によってユーザー情報データベース１４ｃに記憶格納する（ＳＴ１７）。以後、登録したユーザー情報を訂正又は変更する場合には、ユーザー側が管理本部側サーバ１０に適宜アクセスし、ユーザー向けＷｅｂページから、付与されたユーザーＩＤ番号及び届け出たパスワードを用いて変更情報又は追加情報を入力送信することにより行う。
【００３４】
図４は、情報記憶媒体７０に記憶されている各種情報を項目毎に対応させ、ユーザー側情報端末５０の出力手段（ディスプレイ）５４に現出した例示画面で、読取手段５６によってこの情報記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）７０を装填出力すると、最初に音声を交えてフライングロゴ等により構成されたオープニング画面１０１が現われ、続いて、ビデオクリップ等の動画像からなるイメージ画面１０２、当該ＣＤ−ＲＯＭの取扱説明を兼ねたトップ画面１０３が現れる。
【００３５】
トップ画面１０３は、管理本部側サーバ１０側のトップページと同一使用からなり、要求する情報の選択項目欄Ａが示される。トップ画面１０３で示された選択項目欄Ａの中でオフライン時に選択しても開示可能な情報、即ち、情報記憶媒体７０に予め記憶されている
情報画面は、本システムの利用方法を説明したシステム案内情報画面１０４、レンタル業者案内情報画面１０５、画像情報を伴う介護用品種目情報画面１０６、介護上のアドバイスやヒント等からなる介護支援情報画面１０７、介護保険額等からなる介護保険情報画面１０８等であり、比較的不変的又は規定的な情報や動画情報等のデータ量の多い情報である。
【００３６】
このように、情報記憶媒体７０には比較的不変的又は既定的な情報を主に記憶させてあり、詳細でリアルタイムな具体的情報は、管理本部側サーバ１０若しくはレンタル業者側が独自に開設するホームページの閲覧が必要となるが、本システムの概要又は一般的な介護関連情報を知らしめるには必要且つ十分な情報内容を有し、また、管理本部側サーバ１０又はレンタル業者側ホームページの自動アクセス媒体として利用でき、レンタル業者側にとっても独自の情報記憶媒体７０を作成配布することによって、より有効的な宣伝広告媒体として活用することができる。
【００３７】
図５は、トップ画面１０３の選択項目欄Ａの中で、オンラインでの閲覧が可能な情報、即ち、管理本部側サーバ１０に記憶されている情報を項目毎に対応させ、ユーザー側情報端末５０の出力手段（ディスプレイ）５４に現出した例示画面で、全ての画面に介護用品の品目（モーターベッド、エアーマット、車イス等）の選択項目Ｂが示されている。
【００３８】
ユーザー側情報端末５０において、トップ画面１０３の選択項目欄Ａで「リサイクル品」を選択した場合、最初に商品情報の検索、閲覧、購入申込の手順を簡単に説明したリサイクル品トップ画面２０１が現れ、ここで「モーターベット」の項目を選択すると、引渡可能日を縦軸／割引率を横軸にした提供可能商品台数を示す一覧画面２０２が表示される。このリサイクル品購入動作に関しては、ユーザー側情報端末５０には、リサイクル品を購入したいと希望する自社以外のレンタル業者、販売業者などいわゆる他業者側の情報端末も含まれる。ここで希望する引渡日／割引率を選択すると、選択された商品の一覧がインデックス画面２０３として現れ、そこから希望する商品を具体的に選択すると、選択商品の映像情報をともなう商品基本情報、引渡可能日、適正価格（リサイクル品正価）、割引率及び販売価格を示した選択商品画面２０４が現れる。更に、選択商品画面２０４で「購入申込」を選択すると、ユーザー情報、搬入希望日時、代金決済方法を表示した購入申込画面２０５が現れ、この購入申込画面２０５にて必要事項を入力して確認され、管理本部側サーバ１０にこれら申込情報が送信された時に購入申込が成立する。
【００３９】
トップ画面１０３の選択項目欄Ａで「介護ベッドあんしん使用権」を選択した場合、最初に商品情報の検索、閲覧、申込の手順を簡単に説明した介護ベッドあんしん使用権トップ画面３０１が現れ、ここで「モーターベッド」の項目を選択すると、提供可能なモーターベッドの一覧画面３０２が現れ、ここから希望する商品を具体的に選択すると、選択商品の映像情報をともなう商品基本情報に基づく価格を示した選択商品画面３０３が現れる。更に、選択商品画面３０３で「使用申込」を選択すると、ユーザー情報、希望使用期間、搬入希望日時、代金決済方法を表示した使用申込画面３０４が現れ、この使用申込画面３０４にて必要事項を入力して確認され、管理本部側サーバ１０にこれら使用申込情報が送信された時に介護ベッドあんしん使用権申込が成立する。
【００４０】
次に、情報閲覧請求、申込から商品引渡に至る業務フローを図6に基づいて説明する。
【００４１】
先ずユーザー側においてユーザー側情報端末50にＣＤ−ＲＯＭが装填されるとともにそのデータの読み込みが行われ（ＳＴ19）、次いでユーザー側情報端末50からの情報閲覧要求が管理本部に対してなされる（ＳＴ20）。管理本部側は、ユーザー側情報端末50からの情報閲覧要求を受信すると（ＳＴ21）、ユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ照合手段によって認識照合し（ＳＴ22）、データベース郡に格納されている情報のうち何れの情報を開示すべきかを情報選別手段17によって判別し（ＳＴ23）、該判別によって開示可能とされた情報をユーザー側へ送信する一方で出力手段18によって開示する（ＳＴ24）。
【００４２】
続いて、ユーザー側より介護ベッドあんしん使用権又はリサイクル品の購入申込情報を受信した（ＳＴ25）管理本部側は、該レンタル申込情報を当該商品を扱うレンタル業者に適宜手段（Ｗｅｂ、ファックス、電子メール）をもって送信する（ＳＴ26）とともに、商品履歴情報データベース14ｂに記憶格納する。上記ステップＳＴ24からステップＳＴ25の間において、ユーザー側では管理本部側から送られてきた情報を受信して閲覧し（ＳＴ27）、その閲覧情報の中に借り受けしたい或いは購入したい品目があれば通信回線を使って申込みを行なう（ＳＴ28）
【００４３】
レンタル業者は、管理本部側より申込情報を受ける（ＳＴ29）と、管理本部サーバ10のレンタル業者向けＷｅｂページより、該申込情報を確認し（ＳＴ30）、さらに受注したことを管理本部側に入力送信する。管理本部は、この受注情報を受信する（ＳＴ31）と、このことをユーザー側に適宜手段（Ｗｅｂ、ファックス、電子メール、郵便）をもって受注通知し（ＳＴ32）、これら（受注確認、通知）情報を商品履歴情報データベース14ｂに記憶格納する。
【００４４】
レンタル業者側は、上記ステップＳＴ30において行った受注確認の後、注文品を指定された場所、日時、代金支払方法をもってユーザーに対して納品する（ＳＴ33）。これに対してユーザーは代金支払いを行ない（ＳＴ34）、レンタル業者が代金を受領する（ＳＴ35）。またレンタル業者側においては、決済処理が行なわれ、この決済によって得られた納品決済情報を管理本部にＷｅｂ送信する（ＳＴ36）。管理本部は受信した（ＳＴ37）納品決済情報を商品履歴情報データベース14ｂに記憶格納する（ＳＴ38）。
【００４５】
以上をもって介護ベッドあんしん使用権又はリサイクル品の購入までの手続きは終了するものであるが、その後のレンタル商品のリサイクル化（回収、消毒、メンテナンス）情報並びに商品廃棄情報等も逐次レンタル業者側より管理本部側にＷｅｂ送信されるものとし、これらの受信（ＳＴ37）情報は商品履歴情報データベース14ｂに記憶格納され（ＳＴ38）、商品のライフサイクル情報を全てを管理本部側によって一元管理される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる介護ベッドあんしん使用権システムにあたっては、一定の契約期間の製品保証を付加し低価格で販売しても、その後のリサイクル品の販売利益が確実に見込めるようにしている。このため、レンタル業者側は相応な利益を確保することができる。
【００４７】
また、商品ライフサイクル情報の一元管理を行うこととしたためリサイクル品の発生時期や数量が確率良く予測でき、現在又は将来の在庫状況をより早く的確に把握でき、それに対応したリサイクル品の販売価格（値引き率）を設定でき、結果、リサイクル品の適正在庫（適正価格）での安定的供給が図れる。
【００４８】
また、商品情報、商品ライフサイクル情報及び在庫状況に対応した価格情報をインターネットを介してリアルタイムに提供することができるため、ユーザー側や自社以外のレンタル業者にとっては、より良質で安価な介護用品又はその情報を入手し易くなり、将来に亘っての的確なケアプランの作成が可能となる。
【００４９】
また、本発明に係る介護ベッドあんしん使用権システムに於ける情報記憶媒体７０は、比較的不変的又は既定的な情報或いはデータ量の多い情報を主に入力してあることにより、入力情報の変更による製作直しの必要が極めて少なく、安価且つ耐用期間の長いものとなっているため、加盟レンタル業者及び本システムの有効な広告媒体として活用することができ、しかも、管理本部側サーバへのアクセスが容易にできるようされているため、本システムの利用頻度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る介護ベッドあんしん使用権システムの基本構成図。
【図２】本システムにおける在庫率に対応した値引率の一例表。
【図３】本システムにおける各種情報の記憶蓄積フローチャート。
【図４】本システムにおける情報記憶媒体の記憶情報の画面例。
【図５】本システムにおける管理本部側サーバの記憶情報の画面例。
【図６】本システムにおける情報閲覧要求、申込から商品引渡に至るまでの業務フローチャート。
【図７】従来の介護用品レンタルの流れを示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１０  管理本部側サーバ
１１  同上サーバの送信手段
１２  同上サーバの受信手段
１３  同上サーバの入力手段
１４  同上サーバの記憶手段
１４ａ  商品基本情報データベース
１４ｂ  商品履歴情報データベース
１４ｃ  レンタル業者情報データベース
１４d   ユーザー情報データベース
１５  同上サーバのＩＤ番号付与手段
１６  同上サーバのＩＤ照合手段
１７  同上サーバの情報選別手段
１８  同上サーバの表示手段
１９  同上サーバの価格判定手段
２０  同上サーバの情報更新手段
３０  レンタル業者側情報端末
５０  ユーザー側端末装置
７０  情報記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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