(57)【要約】【課題】使用する搬送周波数の最適化が図ることができ、通信の安定度の改善が図れるとともに、放射ノイズを抑制することもでき、且つ、電子装置機器内の接続束線を大幅に削減することができるデータ通信装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】電力線に搬送波を重畳して各負荷モジュールと通信を行う電子機器内通信装置において、主制御モジュール及び各負荷モジュールに備えられる通信手段により、規定の周波数範囲、且つ、振幅で設定される正弦波信号を送・受信することで、前記各モジュール間の伝送路特性を検出する手段を備え、前記伝送路検出手段の検出結果に基づいて、前記各モジュール毎に通信搬送波の周波数を選択する構成とする。【選択図】図１
2007110355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に搬送波を重畳して各負荷モジュールと通信を行う電子機器内通信装置において、
主制御モジュール及び各負荷モジュールに備えられる通信手段により、規定の周波数範囲、且つ、振幅で設定される正弦波信号を送・受信することで、前記各モジュール間の伝送路特性を検出する手段を備え、前記伝送路検出手段の検出結果に基づいて前記各モジュール毎に通信搬送波の周波数を選択する構成とすることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記伝送路特性検出手段は、主制御モジュールと各負荷モジュール間、若しくは各負荷モジュール同士間にて、任意のタイミングにて、予め決められた周波数範囲・振幅の正弦波信号を特定のモジュールに送信し、その反射波の変化遅延時間を測定することで、伝送線路特性の検出を行う構成とすることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記伝送線路特性検出手段は、主制御モジュールと各負荷モジュール間、若しくは各負荷モジュール同士間にて、任意のタイミングにて、予め決められた周波数範囲・振幅の正弦波信号を特定のモジュールに送信し、その振幅の減衰率及び各周波数毎の位相差を測定することで、電力供給線路の伝送インピーダンスを算出し、その結果から電力供給線路長の検出を行う構成とすることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記束線長検出手段は、各負荷モジュールの入力インピーダンス切替手段を備え、主制御モジュール側に電流検出手段を備え、送信する任意の周波数毎の電圧と電流の位相差を測定する手段を備えることで、電力供給線路の伝送インピーダンスを算出し、その結果から電力供給線路長の検出を行う構成とすることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項５】
電力線に搬送波を重畳して各負荷モジュールと通信を行う画像形成装置において、
通信手段により基準振幅で設定される任意の周波数に設定される正弦波信号を送信する構成とし、各負荷モジュール間の通信線路において、前記送信された正弦波信と、それに対する反射波により発生する定在波よる振幅変動を検出する手段を設け、その振幅比が規定値以下となるように通信周波数を変更することで、ノイズ放射が少なくなるように変更するとともに、通信データの波形歪みによるエラー訂正頻度を改善することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
各モジュールに設けられた通信手段部に、入力インピーダンス切換手段を備えることで、反射波の振幅検出時に入力段の短絡・開放を所定のタイミングで設定可能とすることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給線を通信媒体として、シリアル通信により複数のデータを伝送するデータ通信装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な機器において、機器内部に存在する装置間で、データのやり取りが行われており、機器の大規模化に伴って、扱うデータの量も増加する傾向にある。データの授受が同一基板内で実行される場合には、通常のバス形式でデータのやり取りを行うことも可能である。
【０００３】
しかしながら、別々の基板間において束線等でバス形式のデータの授受を行う場合には、膨大な束線の本数が必要となる。これに対して、１本若しくは２，３本の信号線を用いてデータを時系列に並べて授受するシリアル通信が、束線の本数を削減する方法として良く知られている。
【０００４】
シリアル通信には、シリアル転送クロックを付加しながら通信を行うクロック同期式通信やクロックを付加しない非同期通信等の様々な方式が存在する。
【０００５】
クロックを付加しない非同期通信方式は、束線の本数を減らせるという大きな利点を有している。これに対して、クロック同期式通信では、受信側に同期回路等の回路が必要ないため、回路構成が簡単なものとなり、全体として安価に構築できるという利点を有している。
【０００６】
複写機やプリンタ等の装置においてのシリアル通信手段の特徴を生かして主に利用される用途としては、一定周期での各種センサデータの受信及び指令値データの送信で制御可能なステッピングモータの駆動制御等に適用され、回路規模の縮小に利用されている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２４５５２号公報
【非特許文献１】『トランジスタ技術SPECIAL  No.51』CQ出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上説明してきたように、データの送受信手段としてはシリアル通信による束線数の削減は可能であるものの、電子回路を構成する各基板へはデータ通信以外にも各負荷毎に応じた電源供給線が必要不可欠であり、信号線と比して必要とされる電流量の違いから線番数が小さい（線径の太いもの）ため、結果として束線の体積に大きな違いが生じずに、機器内部に占める割合は大きく変わらない状況となっている。特に、複写機等のように機器内部に複数のモータを配置し、制御する必要がある場合等には必要とされる束線数と、その容積が機器の小型化の障害となるとともに、電力線と信号線を結合配線することによる誘導ノイズの発生を伴い、センサ誤動作等も招く結果となっている。
【０００８】
このような状況において、更には機器の機能アップに伴う複雑な制御の必要性から複数の駆動源や、制御用の複数のセンサ信号が必要とされるに伴い、シリアル通信化による束線削減に対して、それを上回る複数の電源供給や検出束線の増加により機器内束線の容積率の大幅な改善は不可能となりつつある。
【０００９】
又、装置の高速化に伴いモジュール間の通信に要求される速度も上昇しつつある。例えば、従来ＰＣでのシリアル通信としてはＲＳ２３２Ｃ規格のように９６００ｂｐｓから最速でも５６ｋｂｐｓ程度の比較的低速な通信であったものが、現在ではシリアル伝送としてユニバーサルシリアルバス（通称ＵＳＢ）規格が採用され１．１規格で４Ｍ〜１０Ｍｂｐｓ、更に高速な２．０規格では４８０Ｍｂｐｓまでも対応可能なものとして採用されてきている。
【００１０】
このように機器の高機能・高速化に伴い、機器を構成する負荷モジュール群の増加と、モジュール間の通信速度の高速化が必要不可欠の状況へと展開している。
【００１１】
しかしながら、通信速度の高速化は放射ノイズの発生を増加させる大きな要因ともなり、従来通信ラインに対するノイズ対策が余り必要とされていなかったのに対して、ノイズ対策に要するコスト、部材増加による容積率の増加という問題が発生してきている。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、使用する搬送周波数の最適化が図ることができ、通信の安定度の改善が図れるとともに、放射ノイズを抑制することもでき、且つ、電子装置機器内の接続束線を大幅に削減することができるデータ通信装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような束線数増加に対する１つの解決手段としては、既に電力供給線を用いてモジュール間通信を行うという電力線通信が知られている。従来における電力線通信技術としては、通信効率の改善や信頼性向上策等を目的とした無線通信に利用されている複数搬送波による通信方式等が提案されている。特に、複数の搬送波を用いる場合に搬送周波数毎に信号減衰率が変わってしまうことで通信エラーが発生する対策として、通信装置間で減衰する分を予め信号を補正して出力する等の提案も行われている。
【００１４】
しかしながら、前述のような減衰分を補正する場合等は、受信側にもその通信データが所定の値に対してどのような値になるか等の測定手段が必要になる等、装置の小型化には不向きとなる問題があった。
【００１５】
本発明はこのような点を鑑みて、複写機等に搭載可能なように主制御側となるモジュールにのみ、測定機能を実装し、受信側を簡単な構成で実現可能な方法を提案し、且つ、通信の高速化により通信に利用する電力供給線路から発生する放射ノイズを物理的な手段を設けることなく、抑制することが可能な方法を提案することを目的として、下記のように構成する。
【００１６】
１．電力線に搬送波を重畳して各負荷モジュールと通信を行う電子機器内通信装置において、
主制御モジュール及び各負荷モジュールに備えられる通信手段により、規定の周波数範囲、且つ、振幅で設定される正弦波信号を送・受信することで、前記各モジュール間の伝送路特性を検出する手段を備え、前記伝送路検出手段の検出結果に基づいて、前記各モジュール毎に通信搬送波の周波数を選択する構成とすることを特徴とする。
【００１７】
２．１．の伝送路特性検出手段は、主制御モジュールと各負荷モジュール間、若しくは各負荷モジュール同士間にて、任意のタイミングにて、予め決められた周波数範囲・振幅の正弦波信号を特定のモジュールに送信し、その反射波により生成される定在波の変化遅延時間を測定する手段を備え、伝送線路特性を算出することを特徴とする。
【００１８】
３．１．の伝送線路特性検出手段は、主制御モジュールと各負荷モジュール間、若しくは各負荷モジュール同士間にて、任意のタイミングにて、予め決められた周波数範囲・振幅の正弦波信号を特定のモジュールに送信し、その反射波により生成される定在波の振幅比及び各周波数毎の位相差の測定手段により、電力供給線路の伝送インピーダンスを算出し、その結果から電力供給線路長の検出を行う構成とすることを特徴とする。
【００１９】
４．１．の伝送線路特性長検出手段は、各負荷モジュールの入力インピーダンス切替手段を備え、主制御モジュール側に電流検出手段を備え、送信する任意の周波数毎の電圧と電流の位相差を測定する手段を備えることで、電力供給線路の伝送インピーダンスを算出し、その結果から電力供給線路長の検出を行う構成とすることを特徴とする。
【００２０】
５．電力線に搬送波を重畳して各負荷モジュールと通信を行う画像形成装置において、
通信手段により基準振幅で設定される任意の周波数に設定される正弦波信号を送信する構成とし、各負荷モジュール間の通信線路において、前記送信された正弦波信と、それに対する反射波により発生する定在波よる振幅変動を検出する手段を設け、その振幅比が規定値以下となるように通信搬送波周波数を変更することで、電力供給線路からのノイズ放射が少なくなるように変更するとともに、通信データの波形歪みによるエラー訂正頻度を改善することを特徴とする。
【００２１】
６．５．において、各モジュールに設けられた通信手段部に、入力インピーダンス切換手段を備えることで、反射波による定在波の振幅検出時に入力段の短絡・開放を所定のタイミングで設定可能とすることを特徴とする。
【００２２】
以上のような構成により、電力供給線路において発生する定在波から線路特性を測定でき、線路における通信搬送周波数の設定をノイズ放射が大きくなる搬送波の波長の１／４、若しくは１／２とならないように設定することで、物理的なノイズ対策を行う必要をなくすことが可能となり、又、線路特性から波形の歪み等が発生しない周波数に設定することも可能となるため、通信データのエラー発生頻度も抑えることができ、通信効率も改善可能な電力線通信を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電力線通信を行う場合にその搬送波の反射波から、伝送線路特性、線路長を求めることで、使用する搬送周波数の最適化が図ることができ、線路インピーダンスによる波形歪み等を考慮することで通信の安定度の改善が図れるとともに、伝送線路長からの搬送周波数を設定することで伝送線路がアンテナとなりにくい搬送周波数を設定できるため、放射ノイズを抑制することも可能とでき、且つ、電子装置機器内の接続束線を大幅に削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に示す実施の形態の構成図は、複写機やプリンタに代表される画像形成装置１００内に組み込んだ通信システムの構成を示している。又、本電力線通信システムは、データを送る側の送信装置１０１と、データを受け取る側の受信装置２０１とによって構成されている。
【００２６】
ここで、従来のデジタル複合機の本体構成を図１０に示し、上記課題を画像形成装置としてのデジタル複写機を例として詳細に説明する。原稿搬送部１３０は以下のように構成されている。
【００２７】
即ち、原稿置き台１３１にセットされた原稿は給紙ローラ１３２によって１枚ずつ原稿読取位置まで搬送される。原稿読取位置はモータ１３６によって駆動される原稿搬送ベルト１３７で所定の位置に原稿が配置され原稿の読取動作が原稿読取部１２０にてなされる。原稿の読取動作後は、フラッパ１３５にて搬送経路が変更され、モータ１３６を逆転することで原稿が排出トレイ１３８に排出される。
【００２８】
原稿読取部１２０は以下のように構成されている。
【００２９】
即ち、露光ランプ１２２は、蛍光灯、ハロゲンランプ等から成り、その長手方向に対して垂直方向に移動しながら、原稿載置ガラス（原稿台）１２６上の原稿を照射する。露光ランプ１２２の照射による原稿からの散乱光は、第１、第２、ミラー台１２１，１２３に反射され、レンズ１２４に到達する。このとき、第１ミラー台１２１の移動に対して、第２のミラー台１２３は、１／２のスピードで移動し、照射した原稿面から、レンズ１２４までの距離は常に一定に保たれる。
【００３０】
第１ミラー台１２１、第２ミラー台１２３は、読み取りモータ１２５で移動する。原稿上の像は、ミラー台１２１，１２３、レンズ１２４を介して、数千個の受光素子がライン配列されたＣＣＤラインセンサー１２７の受光部上に結像し、ＣＣＤラインセンサー１２７により逐次、ライン単位で光電変換される。光電変換された信号は、図示せぬ信号処理部で処理され、ＰＷＭ変調されて出力される。
【００３１】
画像形成部１００は以下のように構成されている。
【００３２】
即ち、露光制御部は、信号処理部の出力であるＰＷＭ変調した画像信号に基づいて半導体レーザ５０を駆動し、光ビームを定速回転している感光体５２の表面に照射する。このとき、ドラム状の感光体５２の軸方向と平行にモータ５４で回転しているポリゴンミラー５１を用いて光ビームを偏向走査する。尚、感光体５２は、光ビームを照射する前に、図示せぬ前露光ランプによりドラム上の残量電荷が除電され、図示せぬ１次帯電器その表面が均一に帯電させている。従って、感光体５２は回転しながら光ビームを受けることにより、ドラム表面に静電潜像が形成される。そして、現像器５３により、ドラム表面の静電潜像を所定色の現像剤（トナー）で可視化する。
【００３３】
後述する転写紙給紙段１４０，１５０，１６０，１７０，１８０から搬送された転写紙は、レジストローラ５５まで搬送される。レジストローラ５５は、センサ５６を用いて転写紙の到達を検知し、感光体５２に形成された画像先端と、転写紙の先端のタイミングを合わせて転写位置に転写紙を給紙する。
【００３４】
又、給紙経路にはセンサ５６以外にも転写紙の搬送タイミングを検知するために、各転写給紙段出口等にも不図示のセンサが配置され、正常搬送されなかった場合にその停止位置関係を把握するためにも利用される。
【００３５】
５７は転写帯電器で、感光体５２上の現像されたトナー像を給送された転写紙に転写する。転写後、感光体５２は、不図示のクリーナーにより、残ったトナーを除去される。転写の終了した転写紙は、感光体５２の曲率が大きいため、感光体５２から分離し易いが、更に、不図示の除電針に電圧を掛けることで、感光体５２と転写紙の間の吸着力を弱め、分離を行い易くしている。
【００３６】
分離された転写紙は、定着部５８に送られトナーが定着される。１１０は、セラミック・ヒーター及びフィルム１１１、２つのローラで構成され、セラミック・ヒーター１１０の熱は、薄いフィルム１１１を介して効率良く伝達される。冷却ローラは、定着部ローラを放熱する。給送ローラは、大ローラ１つと小ローラ２つで構成され、定着部からの転写紙を給送すると共に、転写紙の巻き癖を補正する。
【００３７】
方向フラッパー１１２は、被転写紙の排出先を動作モードに応じてトレイ１１４と搬送ユニット１９０とに切り替える。
【００３８】
搬送ユニット１９０は以下のように構成される。
【００３９】
即ち、転写紙を後述する後処理装置１０まで搬送するためのユニットで、搬送ローラ１９１にて転写紙搬送している。１４０，１５０，１６０，１７０は本体給紙段であり同じ機構で構成されている。１８０は１４０，１５０，１６０，１７０より大量の転写紙を蓄積できるデッキ給紙段である。本体給紙段１４０，１５０，１６０，１７０はほぼ同等の構成を採っているので、本体給紙段１４０を例にとってその構成を説明する。
【００４０】
転写紙を蓄積収納するカセット１４１の底面には、リフトアップモータ１４３によって上下する底板１４２が配置されている。この底板１４２が上昇することで所定の待機高さで転写紙を待機することができる。所定の位置で待機している転写紙は、ピックアップローラ１４４を使って給紙ローラ対１４５まで搬送される。給送ローラ対１４５は、給紙と逆回転方向にトルクが掛けられており、これにより記録媒体の重送を防止しつつ転写紙を１枚ずつ搬送パスへと送り出している。又、搬送ローラ対１４６は本体給紙段１４０より下方にある給紙段から搬送されてきた転写紙を更に上方に搬送するためのローラ対である。給紙モータ１４７は、給紙ローラ対１４５と搬送ローラ対１４６を駆動するためのモータである。
【００４１】
デッキ給紙段１８０は以下のように構成されている。
【００４２】
即ち、転写紙を蓄積収納する紙庫１８１の底面にも転写紙を待機位置まで上昇させる底板１８２が配置されている。底板１８２はモータ１８３によって回転するベルトに接続されており、ベルトが移動することで底板１８２の上昇・下降を制御している。待機位置にある転写紙は、ピックアップローラ１８５で給紙ローラ対１８４まで搬送され、本体給紙と同様に重送を防止しつつ転写紙を搬送パスへと搬送している。給紙モータ１８７は、給紙ローラ対１８４を駆動するためのモータである。
【００４３】
後処理装置１０は、以下のように構成されている。
【００４４】
即ち、画像形成部１００からの転写紙をローラ３２にて後処理装置１０内部に受け取る。受け取られた転写紙の出力先としてトレイ１４が選択されている場合にはフラッパ３３にて搬送方向が切り替えられローラ３４を用いて転写紙がトレイ１４に排出される。トレイ１４は、通常処理中に割り込んで行う処理の排出先等のテンポラリに使用する排出トレイである。
【００４５】
通常排出用のトレイは、トレイ１８とトレイ１９である。これらのトレイにはフラッパ―３３で下方に搬送路を切り替えた後、更にフラッパ３０でローラ１６の方へ搬送路を選ぶことで排出できる。フラッパ３０と３１で搬送路を垂直下方に選び、反転ローラ１５で搬送方向を逆転した場合には反転排紙が可能である。このトレイ１８，１９の排出時にはステイプラ１７を用いたステイプルが可能となっている。又、転写紙をトレイ１８とトレイ１９の何れかに出力するかはシフトモータ２０を用いてトレイ自体を上下させることで行う。ここにおいても、排紙処理時の搬送経路には図示せぬセンサが複数個設けられており、反転処理タイミング等を検知し、前記フラッパや反転ローラの駆動タイミングの制御に用いられる。
【００４６】
トレイ２７は、製本時に使用する排出トレイである。ローラ１５からローラ２１へ転写紙を搬送し一次蓄積部２３へ転写紙を所定量蓄積する。蓄積終了後ステイプラ２４で製本作業を行い、フラッパ２５の方向を変更し蓄積時とは逆方向にローラ２２を回転させ、ローラ２６を経由してトレイ２７へと排出する。
【００４７】
画像形成部１００と原稿読取部１２０及び本体給紙段１４０他、及びデッキ給紙段１８０が分離可能な構成となっている場合に、インターフェースの簡素化を考慮するとシリアル通信による接続方法が一般的である。この場合、画像形成部１００内部の図示せぬ制御装置からシリアル通信で各モータ、例えば読み取りモータ１２５や給紙モータ１４７を制御することになる。
【００４８】
次に、通信装置について説明する。
【００４９】
送信装置１０１には画像形成装置のコントローラ１１０からの各負荷モジュールに対する指令データを送受するためのインターフェース１１１と、送受信するデータの変調及び復調手段１１２と、ＤＣ電源から各負荷モジュールに電力供給を行うＤＣ電源ラインに対して変調（復調）データを重畳（分離）するための結合手段１１３とで構成されている。又、インターフェース１１１は、コントローラとバス形式で接続されており、受信されるパラレルデータをシリアルに、送信するデータをシリアルデータからパラレルデータに変換する機能を有する。
【００５０】
受信装置２０１は、送信装置１０１と同様に、ＤＣ電源ラインから送信装置１０１から送信されたデータを分離、且つ、送信装置１０１へ送信するデータを重畳する結合手段２１１と、受信したデータを復調、且つ、送信するデータを変調するための複・変調手段２１２と、変調されたシリアルデータを、駆動回路への各種制御データとしてパラレルデータ化されるシリアルーパラレル変換手段２１３で構成され、モータ駆動回路への駆動電流値の変更や、フルステップ・ハーフステップの駆動モードの変更等に使用される。
【００５１】
又、駆動回路の状態検知等を行った結果は上記手順とは逆にパラレルデータからシリアルデータへ変換され、変調されて、電源供給ラインへと通信データとして重畳されることになる。
【００５２】
又、受信装置２０１には、ローパスフィルタを兼ねたインピーダンス切替手段２５１が設けられており、ＤＣ電源１００２からの所定のＤＣ電源は電力供給線を介して負荷制御手段２２１へ供給されるとともに、不図示のＤＣ−ＤＣコンバータ等により受信装置２０１、負荷制御手段２２１で必要とされる電圧に変換されて使用される。尚、電力線に通信データ信号を重畳するためにデータ信号を変調する手段として、図２に示すような振幅変調（ＡＭ：Amplitude Modulation、デジタル変調ではＡＳＫ：Amplitude Shift Keying）と図３に示すような周波数変調（ＦＭ：Frequency Modulation、デジタル変調ではＦＳＫ：Frequency Shift Keying）等のような手法が設定可能である。
【００５３】
ここで、伝送特性検出方法について説明する。
【００５４】
主制御モジュール１０１のコントローラ１０００により搬送波を所定の振幅値として設定された正弦波として電力供給線に重畳する。このとき搬送波の周波数は任意の２つの以上の値（例えば１０ｋ〜１ＭＨｚ）で、所定の増加分ｄ［Ｈｚ］にてスイープさせ、所定の時間送信される。変調／復調手段１１２は受信データを復調する機能を有しており、この復調機能により電力供給線に重畳されている信号の周波数及び振幅を読み取る構成を備えている。これにより前記所定の時間内にて送信された前記所定の正弦波信号の各負荷モジュールからの反射波を受信し、復調手段により、各周波数設定に対するそれらの振幅比（図６：送信正弦波に対する反射比率０．８及び０．４の反射波）、及び位相差（図７：送信正弦波に対して反射比率１の場合の、受信側インピーダンスの差による反射波の位相差）を読み取りを行う。
【００５５】
ここで、周波数をスイープさせていき各周波数での定在波の振幅比を更新し、最大値となる周波数及び最小となる周波数を記録する。これら２つの測定結果から、抵抗成分及びインダクタ成分を算出可能となる。つまり、最小インピーダンスとなる周波数ｆ１と、最大インピーダンスとなる周波数ｆ２からインダクタＬ分でのリラクタンスが変化するとともに位相も変化するため、その変化比率より対象線路のインピーダンス：Ｚ＝Ｒ＋ｊωＬ（−ｊ１／ωＣ：ここでは簡略化のため無視）の関係より、コントローラ１０００にて算出できる。
【００５６】
尚、負荷モジュール側に設けているインピーダンス切替手段２５１の構成は図４に示すようにローパスフィルタを構成するインダクタ２５２と、抵抗２５３が切替手段２５５により切り替えられる構成となっている。これにより、複数の負荷モジュールが接続された場合でも、各負荷モジュール毎に切替を逐次変更していくことにより、測定対象モジュールの線路インピーダンスは図５に示すように変化することになる。つまり、負荷モジュール側の切替動作の順番を把握しておくことで、対応する負荷モジュールが判別可能となる。
【００５７】
又、周波数をスイープさせていった場合に、インピーダンスの変化率が極端に大きくなる部分を、その伝送路の共振周波数と見なし、その周波数の搬送波を設定した場合に最も線路からのノイズ放射が大きくなる部分として、通信搬送波として使用禁止領域として設定する。
【００５８】
以上のように、インピーダンスが極端に変化する共振点を避けて、搬送周波数を設定し、例えば図８に示すように、２種類の負荷モジュールに対し、それぞれ異なる周波数の２種類の搬送波を用いて通信する構成とすることで、基本搬送波（ｎ，ｐ）のレベル変化を利用して通信データの受信タイミングを設定する構成とすることもできる。この場合の受信側の動作としては、基本搬送波のレベルが所定の値を超えた場合を同期タイミングとして、基本搬送波に更に重畳されている第２の搬送波データから図２で示した振幅変調された通信データとして復調される。
【００５９】
このように線路長に応じて通信対象モジュール毎に設定する搬送周波数を設定することで、同期タイミングを兼用することが可能となり、且つ、線路インピーダンスによる波形歪み等を抑えられるため、安定した通信が可能となる。
【００６０】
又、別の変調方法としてマルチキャリア変調方式を採用する場合では、前述のように任意の２つの周波数での測定結果からの線路長算出に基づいての通信データビットの周波数割り当てを行っても良く、又は、使用する搬送波の周波数帯域全域での搬送波の振幅比率を測定し、図９に示すように搬送波の振幅比が大きいところは定在波比が大きく、波形歪み等による通信エラーの増加が懸念されるため、通信データビットを割り当てる周波数帯から除外する構成（図９では反射波振幅比が所定の値Ａref 以上となる周波数ｆ０，ｆｎ−１での割り当てを除外）とすることでも問題ない。又、その場合には線路定数を計算する手段が削減できることになり、主制御モジュール側の構成を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１の画像形成装置における送信装置と受信装置とを含む通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】変調方式：振幅変調（ＡＳＭ）での変調信号の模式図である。
【図３】周波数変調（ＦＳＭ）によるデータ変調の模式図である。
【図４】負荷モジュール側インピーダンス切替手段のブロック図である。
【図５】線路定数算出概念図である。
【図６】送信正弦波に対する負荷モジュール別の反射波の振幅変化図である。
【図７】送信正弦波に対するインピーダンス切替手段による反射波の位相変化図である。
【図８】複搬送波による周波数変調時のモジュール別のデータ変調模式図である。
【図９】マルチキャリア変調（周波数拡散）時の周波数割り当て概念図である。
【図１０】画像形成装置としてのデジタル複写機の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  後処理装置
１００  画像形成装置
１０１  送信装置
１２０  原稿読取部
１３０  原稿搬送部
２０１  受信装置
【図１】
2007110355.tif 000003
【図２】
2007110355.tif 000004
【図３】
2007110355.tif 000005
【図４】
2007110355.tif 000006
【図５】
2007110355.tif 000007
【図６】
2007110355.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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