(57)【要約】【課題】料金精算機や自動販売機などの窃盗を防止した際に紙幣識別ユニットが破損しないようにする。【解決手段】紙幣を投入する開口１４を設けた装甲部材１１で紙幣投入口１をカバーするとともに、前記装甲部材１１の開口１４から挿通した紙幣を紙幣投入口へガイドする通路部材１６を設ける。こうすることで、開口１４にバールのようなものが差し込まれると、バールは紙幣をガイドする通路１６’よりも厚いので、バールが紙幣投入口１へ達することを阻止して紙幣投入口１の破損を防止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣投入口（１）の前方に前記投入口（１）をカバーする装甲部材（１１）を設け、その装甲部材（１１）に紙幣を投入する開口（１４）を設けるとともに、前記開口（１４）と紙幣投入口（１）間に通路部材（１６）を設けて、前記通路部材（１６）の通路（１６’）が開口（１４）から挿通した紙幣を紙幣投入口（１）へガイドするようにした料金精算機。
【請求項２】
上記装甲部材（１１）の内側に圧力センサ（２０）あるいは歪みセンサを設け、前記センサ（２０）でもって開口（１４）に加えられる圧力を検出して警報を発するようにした請求項１に記載の料金精算機。
【請求項３】
上記請求項１または２に記載の装甲部材（１１）を紙幣投入口の前方に設けた自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盗難防止を強化した料金精算機及び自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コイン駐車場などの料金精算や道端の自動販売機の紙幣投入口からバールのようなものを差し込んで、中の紙幣を盗む窃盗犯罪が増えている。
【０００３】
このような窃盗犯罪に対抗する１つの方法として、(特許文献１)には、図６に示すような、自動販売機が記載されている。
【０００４】
すなわち、この自動販売機では、紙幣投入口１と紙幣識別ユニット２の紙幣収納部３に補強板４を設けるとともに、前記補強板４が紙幣投入口１から加えられる外力により前記収納部３を覆うように屈曲するようにしてある。こうすることで、紙幣投入口１からバールのようなものが差し込まれると、補強板４が屈曲して前記収納部３の紙幣５の上に倒れこみ、前記収納部３の紙幣５を覆い隠して外部に露出しないようにする。さらに、補強板４が屈曲すると、この屈曲をセンサ６が検出して警報を発して窃盗を防止する。
【特許文献１】特開２００１−２０９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の自動販売機では、補強板が屈曲して収納部の紙幣を覆い隠し、外部に露出しないようにして窃盗を防止する。そのため、自動販売機は、窃盗に遇うたびに補強板が屈曲するので、紙幣識別ユニットを交換しなければ使えない。したがって、紙幣の窃盗は防止できるが、紙幣識別ユニットを交換する間は自動販売機を使えないので売り上げが落ちる。また、交換する紙幣識別ユニットが高価な問題もある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、窃盗を防止した際に紙幣識別ユニットが破損しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明では、紙幣を投入する開口を設けた装甲部材で紙幣投入口をカバーするとともに、前記装甲部材の開口から挿通した紙幣を紙幣投入口へガイドする通路を設けた構成を採用したのである。
【０００８】
このような構成を採用することにより、開口に紙幣が挿入されたときは、挿入された紙幣を紙幣投入口まで通路が支障なくガイドする。一方、開口にバールのようなものが差し込まれると、バールは紙幣をガイドする通路よりも厚いので、バールが紙幣投入口へ達することを阻止して紙幣投入口の破損を防止する。
【０００９】
また、このとき、装甲部材の内側に圧力センサあるいは歪みセンサを設け、開口に加えられる圧力を検出して警報を発するようにした構成を採用することができる。
【００１０】
このような構成を採用することにより、開口にバールなどが差し込まれると、装甲部材に無理な圧力が加わるので、その圧力を圧力センサで検出したり、あるいは圧力により装甲部材に生ずる歪みを検出したりすることにより、警報を発する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように構成したことにより、バールなどの差し込みによる紙幣投入口の破損を防止して、その後方の高価な紙幣識別ユニットの破損を防止できる。そのため、前記識別ユニットの交換による売り上げの低下も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の最良の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
この形態は、図１に示すように、駐車場の料金精算機（これに限定されるものではなく紙幣投入口を有するもの全て）１０に装甲部材１１を取付けた構成となっている。
【００１４】
装甲部材１１は、図２及び図３に示すように、例えば中空の略台形状をした断面の鋼鉄製（バールなどに対抗できる）のもので、紙幣投入口１の前方に前記投入口１をカバーするように取付けられる。
【００１５】
この形態では、図３に示すように、装甲部材１１に設けた(立てた)ネジ軸１２を精算機１０のフロントパネル１３にナットでもって固定するようにしている。
【００１６】
また、この装甲部材１１の前面には開口１４が設けられている。前記開口１４は、ここでは、横幅を紙幣の幅よりもやや大きめで、高さは紙幣の厚みより充分に大きく、かつ、バールやドライバーが奥まで挿入できない程度の細く形成した長方形状のものとしてある。この長方形状の開口には、蓋が取付けられている。
【００１７】
前記蓋１５は、透明な樹脂製のもので、上端を軸で支持して、図3のように開閉自在にしてある。
【００１８】
この装甲部材１１の裏面には、装甲部材１１の開口１４と紙幣投入口１の間を接続する通路部材１６を取付ける。
【００１９】
前記通路部材１６は、長尺状の中空断面を有する四角筒の一端に、断面が略Ｔ字型となるように接合部１７を設けたもので、前記中空内は紙幣が挿通できる通路１６’となっている。
【００２０】
この通路部材１６は、前記接合部１７を装甲部材１１の裏面側にして、四角筒の中空端を開口１４に当接させて、後述のＬ型金具（ゴムスイッチ２０を取付ける）１８と一緒にボルト止めして取付ける。そのため、装甲部材１１の裏面側の開口１４の上方と下方に、ボルト止め用のネジ軸１２’が設けられている。こうして装甲部材１１に一端を取付けた通路部材１６の他端は、装甲部材１１を図３のように取り付けると、紙幣投入口１に接するように四角筒の長さは決めてある。
【００２１】
また、このとき、紙幣投入口１に接する通路部材１６の他端側を少し傾斜（図３では上方）させておくことにより、水平に差し込まれたバールを途中の傾斜面で止められるようにしてある。そのため、この形態では、図３のように、装甲部材１１の開口１４を紙幣投入口１より下方になるように形成してある。なお、図３では、通路部材１６の他端が上方になるようにしたが、逆に、下方になるようにしても同様の効果が得られる。
【００２２】
この通路部材１６には、圧力センサ２０が取付けられている。前記圧力センサ２０は、この形態では、長尺状のゴムスイッチ２０を用いており、図3のように、断面L型の金具１８でもって、図４のように、通路部材１６の上部と下部とに取付けて、開口１４の幅方向に沿うように取付けてある。
【００２３】
この長尺状のゴムスイッチ２０は、例えば、導電シリコンゴム電極と導電ワイヤーを一体押し出し成形したフレキシブルなもので、全周囲方向からの圧力を検知して、瞬時に抵抗値がMΩ単位から200Ω以下まで急変するというものである。
【００２４】
そのため、ここでは、例えば、図５に示すように検出回路２１を設けて抵抗値の変化を検出し、その検出回路２１の検出出力でもって報知回路２２を作動して警報を発するようにしてある。
【００２５】
この形態は上記のように構成されており、このような装甲部材１１を紙幣投入口１の前方に設けたことにより、この料金精算機１０では、装甲部材１１の開口１４に紙幣が挿入されたときは、挿入された紙幣を通路部材１６が紙幣投入口までガイドして投入させる。
【００２６】
一方、開口１４に例えば、図３の破線のようにバールのようなものが差し込まれると、差し込まれたバールは通路部材１６の通路１６’よりも厚いので、奥まで進出することができず、紙幣投入口１へ達することが阻止される。したがって、図では示していないが、前記紙幣投入口１の後方の紙幣識別ユニットの破損を防止することができる。
【００２７】
また、このようにバールが差し込まれた開口１４には、開口を押し広げるように圧力が加わるため、その圧力によってゴムスイッチ（圧力センサ）２０が作動して報知回路２２を作動させる。そのため、例えば作動した報知回路２２が大音量の警報音を発するようにすれば、窃盗意欲を削いで断念させることができる。
【００２８】
このように、紙幣投入口１の破損を防止して、その後方の高価な紙幣識別ユニットの破損を防止できるので、前記ユニットの交換による売り上げの低下も防止できる。
【００２９】
また、実施形態では、主として料金精算機について述べたが、これに限定されるものではない。例えば、自動販売機など紙幣投入口のあるもの全てに使用できる。
【００３０】
また、実施形態では、警報を発するために圧力センサを用いたが、圧力センサに代えてロードセルのような歪みセンサを用いることもできる。なぜなら、開口１４には押し広げられるように加えられる圧力により歪みを生じるので、この歪みを検出しても圧力センサと同様な検出ができるからである。
【００３１】
また、報知回路２２の警報出力に連動させて、その旨の出力を光ファイバなどの通信回線を介して、警備会社などへ通報させるようにしてもよい。その際、通信回線は新規設備としても良いし、既設のネットワークがあればそれを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態の斜視図
【図２】実施形態の要部の分解斜視図
【図３】実施形態の要部の断面図
【図４】実施形態の要部の正面図
【図５】実施形態の回路のブロック図
【図６】従来例の断面図
【符号の説明】
【００３３】
１    紙幣投入口
１０  料金精算機
１１  装甲部材
１４  開口
１６  通路部材
１６’  通路
２０  ゴムスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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