(57)【要約】【課題】筒状体の外周面に形成された装着溝に、環状体を装着する際に、いったん拡径された環状体を元の径に復元させる締め付け治具を提供する。【解決手段】絞り部１と、この絞り部１からループ状巻き付け部２ａをなして再び絞り部１へ帰還するように延びる締め付けバンド２と、前記絞り部１を通ってループ状巻き付け部２ａと反対側へ延びる前記締め付けバンド２の端部を引っ張る巻き取り装置３０などの引張部３とを備え、巻き取り装置３０で締め付けバンド２の端部を巻き取るなどして引っ張ることにより、ループ状巻き付け部２ａが縮径され、シールリング５１などの環状体を締め付けるものである。【選択図】図４
2007069336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り部（１，１１）と、この絞り部（１，１１）からループ状巻き付け部（２ａ）をなして再び絞り部（１，１１）へ帰還するように延びる締め付けバンド（２）と、前記絞り部（１，１１）を通って前記ループ状巻き付け部（２ａ）と反対側へ延びる前記締め付けバンド（２）の端部（２ｂ，２ｄ）を引っ張る引張部（３）とを備えることを特徴とする締め付け治具。
【請求項２】
引張部（３）が、締め付けバンド（２）の端部（２ｂ，２ｄ）を回転軸（３１）に巻き取る巻き取り装置（３０）からなることを特徴とする請求項１に記載の締め付け治具。
【請求項３】
絞り部（１１）が、巻き取り装置（３０）を支持するケース（１０）に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の締め付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばピストン等、筒状体の外周面に形成された装着溝に、環状体を装着した後で、この環状体を締め付けて矯正するために用いられる締め付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばピストンの外周面に円周方向へ連続して形成された装着溝にピストンシールを装着するための治具としては、下記の特許文献１に記載された装着治具が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１６２５５３号公報
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載された装着治具は、案内治具と押し込み治具からなるものであって、ピストンにかぶせた案内治具にピストンシールを外挿し、押し込み治具で軸方向へ押し込んでいくことによって、このピストンシールが、案内治具における円錐面状の外周面に沿って移動しながら拡径され、ピストンの装着溝の外周に到達した時点で、自らの縮径力によって前記装着溝に嵌合して装着されるようになっている。
【０００４】
ここで、図７は、組み合わせタイプのピストンシールの装着状態を示す部分断面図で、図中の参照符号１００はシリンダ、２００はシリンダ１００の内周に軸方向移動可能に配置されたピストンで、ピストン２００の外周面２００ａに円周方向へ連続して形成された装着溝２００ｂには、低摩擦係数の合成樹脂からなるシールリング３０１と、シリンダ１００の内周面１００ａに対するシールリング３０１の密接力を確保するための、ＮＢＲ等、ゴム状弾性材料からなるバックリング３０２とを径方向に組み合わせたピストンシール３００が装着されている。
【０００５】
図７のような組み合わせタイプのピストンシール３００をピストン２００の装着溝２００ｂに装着する際には、例えば特許文献１のような装着治具を用いて、まずバックリング３０２を装着してから、シールリング３０１を装着することになる。ところが、シールリング３０１は合成樹脂からなるものであるため、ゴム状弾性材料からなるバックリング３０２と異なり、装着治具等によっていったん拡径されると、自己の復元力だけでは、元の径には復元されない。したがって、締め付け治具を用いてシールリング３０１を元の径に矯正する必要がある。
【０００６】
図８は、従来の締め付け治具によるシールリングの復元作業を示す説明図である。すなわち、図８に示される締め付け治具４００は、円筒状であって先端内周に円錐面状の絞り面４０１が形成されており、装着溝２００ｂにバックリング３０２及びシールリング３０１を装着してから、この締め付け治具４００をピストン２００に外挿して行くことによって、シールリング３０１が外周から絞り面４０１でしごかれて縮径されるようになっている。しかしながら、このような構成の締め付け治具４００は、ピストン２００の径寸法毎に、これに対応する大きさのものを用意しておく必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題とするところは、ピストン等、筒状体の外周面に形成された装着溝に、環状体を装着する際に、いったん拡径された環状体を元の径に復元させる締め付け治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した技術的課題は、本発明によって有効に解決することができる。すなわち請求項１の発明に係る締め付け治具は、絞り部と、この絞り部からループ状巻き付け部をなして再び絞り部へ帰還するように延びる締め付けバンドと、前記絞り部を通って前記ループ状巻き付け部と反対側へ延びる前記締め付けバンドの端部を引っ張る引張部とを備えるものである。
【０００９】
すなわち、この締め付け治具は、絞り部に通した締め付けバンドの端部を引張部で引っ張ることにより、この締め付けバンドのループ状巻き付け部が縮径されるものである。このため、筒状体の装着溝に嵌合させる過程で拡径された環状体に、前記ループ状巻き付け部を外挿してから、上述のようにして前記ループ状巻き付け部を縮径させることによって前記環状体を締め付けることができる。
【００１０】
請求項２の発明に係る締め付け治具は、請求項１に記載の引張部が、締め付けバンドを回転軸に巻き取る巻き取り装置からなるものである。
【００１１】
請求項２の構成によれば、締め付けバンドを回転軸に巻き取って行くのに伴って、この締め付けバンドが絞り部を通って引っ張られ、ループ状巻き付け部が縮径される。
【００１２】
請求項３の発明に係る締め付け治具は、請求項２に記載された構成において、絞り部が、巻き取り装置の回転軸を支持するケースに形成されたものである。
【００１３】
請求項３の構成によれば、巻き取り装置がケースに支持されていると共に、絞り部がこのケースに形成されているので、締め付けバンドの巻き取り（ループ状巻き付け部の縮径）においては、絞り部を通って、前記ケース内で前記巻き取り装置の回転軸に巻き取られることになる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜３の発明に係る締め付け治具によれば、筒状体の装着溝に嵌合させる過程で拡径された環状体に、締め付けバンドのループ状巻き付け部を外挿してから、絞り部に通した前記締め付けバンドの端部を引張部で引っ張ることにより、ループ状巻き付け部が縮径されて前記環状体を締め付けるので、環状体を縮径させる作業を容易に行うことができ、しかもループ状巻き付け部の大きさは、絞り部からの締め付けバンドの引っ張り量によって自在に変化するので、締め付け対象の環状体や装着相手の筒状体の外径寸法に拘らず使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る締め付け治具の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る締め付け治具の第一の形態を概略的に示す説明図である。図１に示されるように、この締め付け治具は、絞り部１と、この絞り部１から一巻きのループ状巻き付け部２ａをなして再び絞り部１へ帰還するように延びる締め付けバンド２と、絞り部１を通って前記ループ状巻き付け部２ａと反対側へ延びる締め付けバンド２の端部２ｂ，２ｂを引っ張る引張部３とを備えている。
【００１６】
したがって、図１の構成を備える締め付け治具によれば、絞り部１を固定した状態で、締め付けバンド２の端部２ｂを引張部３で引っ張るか、あるいは引張部３を固定した状態で、絞り部１を締め付けバンド２のループ状巻き付け部２ａ側へ移動させることによって、言い換えれば、絞り部１を通した締め付けバンド２の端部２ｂを引張部３で相対的に引っ張ることによって、前記ループ状巻き付け部２ａが縮径されるものである。
【００１７】
したがって、締め付け対象の不図示の環状体にループ状巻き付け部２ａを外挿してから、上述のようにしてこのループ状巻き付け部２ａを縮径させることによって、前記環状体を締め付けることができる。また、ループ状巻き付け部２ａの大きさは、絞り部１からの締め付けバンド２の引っ張り量によって無段階に変化するので、環状体の種々の径寸法対応可能である。
【００１８】
図２は、本発明に係る締め付け治具のより具体的な構成を示す断面図、図３は、図２におけるIII−III断面図である。すなわち、この形態による締め付け治具は、図１の絞り部１に相当するスリット１１がケース１０に形成されており、このケース１０には、図１の引張部３に相当する巻き取り装置３０が設けられている。
【００１９】
詳しくは、緩やかに湾曲した円筒面状の凹面部１２を有し、絞り部としてのスリット１１は、この凹面部１２の中央部に、前記円筒面の軸心と略平行な方向へ細長く延びる形状に開設されている。
【００２０】
引張部３としての巻き取り装置３０は、ケース１０における凹面部１２の円筒面の軸心と略平行な方向に延びると共にケース１０の側壁１３，１４に不図示の軸受部を介して回転可能に軸支された回転軸３１と、この回転軸３１の一端に設けられたハンドル３２とを有する。また、巻き取り装置３０には、回転軸３１及びハンドル３２の回転を拘束可能なロック機構を設けることも好ましい。
【００２１】
締め付けバンド２は、帯状の素材からなるものであって、ケース１０の内部から、スリット１１を通ってこのケース１０の凹面部１２の外側へ導出され、一巻きのループ状巻き付け部２ａをなして、再びスリット１１を通り、ケース１０の内部へ帰還するように延びている。すなわち、締め付けバンド２は、互いに重なり合うようにしてスリット１１を通り、ループ状巻き付け部２ａと反対側の、ケース１０内へ延びる端部２ｂが互いに重なり合うように、巻き取り装置３０における回転軸３１に固定され、ハンドル３２によって回転されるこの回転軸３１の外周に巻き付けられるようになっている。また、スリット１１の幅ｗは、締め付けバンド２の肉厚をｔとすると、２ｔよりも僅かに大きい程度となっている。なお、この締め付けバンド２は、回転軸３１に巻き取ることの可能な可撓性を有するものであって、後述のシールリングを傷付けにくく、かつ所要の引張強度及び耐久性を有するものであれば、材質は限定されない。
【００２２】
次に、上述の構成を備える締め付け治具を用いて、ピストンにピストンシールを装着する工程を、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、図２と同位置で切断した使用状態の断面図、図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【００２３】
これら図４及び図５において、参照符号４はピストンであり、その外周面には円周方向へ連続した装着溝４ａが形成されている。そしてこの装着溝４ａには、例えば先に説明した特許文献１のような治具によって、ＰＴＦＥ等低摩擦係数の合成樹脂からなるシールリング５１と、ＮＢＲ等ゴム状弾性材料からなりシールリング５１の内周に位置するバックリング５２との組み合わせによるピストンシール５が装着されている。
【００２４】
ここで、シールリング５１は合成樹脂からなるものであるため、装着溝４ａへの装着過程でいったんピストン４の外径よりも大きく拡径されると、自己の復元力だけでは、元の径には復元されない。図示の形態による締め付け治具は、このようなシールリング５１を元の径に矯正するために用いられる。
【００２５】
この矯正作業においては、締め付けバンド２をケース１０のスリット１１から外部へ十分に引き出すことによって、図４に一点鎖線で示されるように、ループ状巻き付け部２ａのループ径又は周長をシールリング５１の外径又は外周長さより大きくし、このループ状巻き付け部２ａをピストン４の装着溝４ａに装着されたシールリング５１に外挿する。
【００２６】
次に、巻き取り装置３０のハンドル３２を手動回転することによって、回転軸３１を回転させると、締め付けバンド２の端部２ｂが、この回転軸３１の外周に巻き込まれて行くので、締め付けバンド２がスリット１１を通ってケース１０内へ引っ張られ、ループ状巻き付け部２ａが縮径され、シールリング５１をその外周から締め付けることになる。したがって、シールリング５１を、その内周のゴム状弾性材料からなるバックリング５２を適宜圧縮する程度まで締め付けることによって、このシールリング５１を縮径方向に塑性変形させ、好ましい径寸法に矯正（復元）させることができる。
【００２７】
巻き取り装置３０に、回転軸３１及びハンドル３２の回転を拘束可能なロック機構を設けておけば、シールリング５１に適当な締め付け力を与えた状態で、ループ状巻き付け部２ａの径を所望の時間拘束しておくことができる。
【００２８】
また、ループ状巻き付け部２ａの大きさは、巻き取り装置３０による締め付けバンド２の巻き取り量によって自在に変化するので、締め付け対象のシールリング５１の半径がケース１０の凹面部１２の曲率半径以内のものであれば、種々の半径のシールリング５１に対応することができる。
【００２９】
なお、上述した実施の形態では、引張部３（巻き取り装置３０）が、締め付けバンド２の両端部２ｂ，２ｂを引っ張るように構成されているが、一方の端部２ｂのみを引っ張るようにしてもよい。図６はそのような例として、本発明に係る締め付け治具の第二の形態を概略的に示す説明図である。
【００３０】
すなわち、この形態においては、図６に示されるように、絞り部１と、この絞り部１に固定された一端部２ｃから一巻きのループ状巻き付け部２ａをなして絞り部１を通るように延びる締め付けバンド２と、絞り部１を通って前記ループ状巻き付け部２ａと反対側へ突出した締め付けバンド２の他端部２ｄを引っ張る引張部３とを備えている。
【００３１】
したがって図６の構成においても、絞り部１を固定した状態で、締め付けバンド２の端部２ｄを引張部３で引っ張るか、あるいは引張部３を固定した状態で、絞り部１を締め付けバンド２のループ状巻き付け部２ａ側へ移動させることによって、言い換えれば、絞り部１を通した締め付けバンド２の端部２ｂを引張部３で相対的に引っ張ることによって、ループ状巻き付け部２ａが縮径される。但しこの場合は、例えば引張部３による引っ張り速度を一定とすると、縮径速度が図１のものよりも緩やかになる。
【００３２】
そしてこの形態による構成も、例えば図２及び図３に適用して、締め付けバンド２の一端部２ｃをケース１０におけるスリット１１又はその近傍に固定し、他端部２ｄを引張部としての巻き取り装置３０の回転軸３１に巻き取るようにすることができる。
【００３３】
なお、引張部３としては、上述のような巻き取り装置３０のほか、絞り部１に対して例えばねじシャフトで進退するものなど、種々のものが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る締め付け治具の第一の形態を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る締め付け治具の具体的な構成を示す断面図である。
【図３】図２におけるIII−III断面図である。
【図４】図２と同位置で切断した使用状態の断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明に係る締め付け治具の第二の形態を概略的に示す説明図である。
【図７】組み合わせタイプのピストンシールの装着状態を示す部分断面図である。
【図８】従来の治具によるシールリングの復元作業を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    絞り部
１０    ケース
１１    スリット（絞り部）
１２    凹面部
１３，１４    側壁
２    締め付けバンド
２ａ    ループ状巻き付け部
２ｂ〜２ｄ    端部
３    引張部
３０    巻き取り装置（引張部）
３１    回転軸
３２    ハンドル
４    ピストン
４ａ    装着溝
５    ピストンシール
５１    シールリング
５２    バックリング
【図１】
2007069336.tif 000003
【図２】
2007069336.tif 000004
【図３】
2007069336.tif 000005
【図４】
2007069336.tif 000006
【図５】
2007069336.tif 000007
【図６】
2007069336.tif 000008
【図７】
2007069336.tif 000009
【図８】
2007069336.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007069336.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007069336.tif 000012
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007069336.tif 000013
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007069336.tif 000014