(57)【要約】【課題】  この発明は、隣接する踏段のライザに踏板の先端が干渉したり、互いに隣接する踏段のライザと踏板との間に間隙が生じたりするのを防止することを目的とするものである。【解決手段】  循環路の往路側水平部と往路側一定傾斜部との間の部分、即ち往路側上曲部及び往路側下曲部では、互いに隣接する踏段２のうち、上段側の踏段２に対する下段側の踏段２の相対位置の移動軌道が上段側の踏段２のライザ５の表面形状と同じになるように、各駆動ローラ６の軸心の位置に基づいて設定された補助レール２２を有する。【選択図】        図１
2007223813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部および一定傾斜部を有する主枠、
乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、
互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レールを備え、
直線状のライザの傾斜角度θを、
θ＝ｔａｎ-1{（ｋｓｉｎα）／（ｋｃｏｓα−１）}  
ｋ：水平部と一定傾斜部との間の踏段の移動速度の比
α：一定傾斜部の水平部に対する傾斜角度
として、
上記水平部での上記踏段進行方向の速度をｖ0、上記水平部における上記駆動ローラ軸間の距離をｗ，上記一定傾斜部での上記踏段進行方向の速度をｖ1（すなわち、ｖ1＝ｋｖ0）、上記一定傾斜部における上記駆動ローラ軸間の距離ｓを移動するために必要な時間をｔac（すなわち、ｔac＝ｓ／ｖ1）、ｔacをｍ等分（ｍは自然数）した時間間隔をｄｔ（すなわち、ｄｔ＝ｔac／ｍ）、とした場合、時刻ｔ＝ｄｔ（ｉ−１）における隣接する上記駆動ローラの第１の軸心および第２の軸心の位置をｉ（ｉは１を除く自然数）で場合分けすると、
２≦ｉ≦ｍ＋１の場合は、
上記駆動ローラの第１の軸心の位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は、
ｘ1（ｉ）＝ｘ1（１）−ｖ1・ｔ・ｃｏｓα
ｙ1（ｉ）＝ｙ1（１）＋ｖ1・ｔ・ｓｉｎα
上記駆動ローラの第２の軸心の位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）
ここで、
ａ：水平部の一定傾斜部側端部における駆動ローラ軸心のｘ座標
Ｒ：水平部における駆動ローラ軸心のｙ座標
ｘ３（１）＝ａ＋Ｒ・ｓｉｎα
ｙ３（１）＝Ｒ・ｃｏｓα
ｘ１（１）＝ｘ３（１）＋ｓ・ｃｏｓα
ｙ１（１）＝ｙ３（１）−ｓ・ｓｉｎα
ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ
ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  
でそれぞれ規定され、
ｉ＞ｍ＋１の場合は、
上記駆動ローラの第１の軸心の位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は、
ｘ1（ｉ）＝ｘ3（ｉ−ｍ）  
ｙ1（ｉ）＝ｙ3（ｉ−ｍ）  
上記駆動ローラの第２の軸心の位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は、
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）  
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）  
ここで、ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ、ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  
ただし、ｘ3（ｉ）＜ａのとき、上記駆動ローラの第２の軸心の位置は、
ｘ3（ｉ）＝（Ｒ−ｑ1（ｉ））／ｐ1（ｉ）  
ｙ3（ｉ）＝Ｒ
でそれぞれ規定され、
上記各駆動ローラの軸心の位置に基づいて設定された形状の上記補助レールを有することを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。
【請求項２】
第１及び第２のリンクの長さをともにＬ1とし、第１のリンクと第２のリンクとを連結する軸の第３の軸心の位置を、上記駆動ローラの第１の軸心を中心とする半径Ｌ1の円と上記駆動ローラ間の第２の軸心を中心とする半径Ｌ1の円との交点とし、
上記補助ローラの軸心を上記第１のリンクと上記第２のリンクのなす角の２等分線を上記第３の軸心から下方へＬ2だけ延ばした位置として規定して、上記補助ローラの軸心の移動軌跡を決定せしめ、さらに、当該軌跡に対し上記補助ローラの半径分だけ離れた平行線を引くことにより規定された上記補助レールの形状を有することを特徴とする請求項1記載の傾斜部高速エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下水平部よりも傾斜部における踏段の移動速度が速くなっている傾斜部高速エスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地下鉄の駅等には、高揚程のエスカレータが数多く設置されている。この種のエスカレータでは、乗客は踏段に静止した状態で長い時間立っていなければならず、不快感を感じる乗客が多い。このため、高速度で運行するエスカレータが開発されているが、その運行速度には、乗客が安全に乗り降りするための上限値がある。
【０００３】
これに対し、乗客が乗り降りする上下水平部では低速運行、上曲部分及び下曲部分では加減速運行、中間傾斜部では高速運行することにより、エスカレータに乗っている時間を短縮することができる傾斜部高速エスカレータが提案されている。
【０００４】
図４は例えば特許文献１に記載された従来の傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット（踏段駆動手段）３により駆動され、循環移動される。
【０００５】
踏段２の循環路の往路側区間は、上側乗降口部位となる往路上側水平部Ａ、往路側上曲部Ｂ、往路側一定傾斜部Ｃ、往路側下曲部Ｄ、及び下側乗降口部位となる往路下側水平部Ｅを有している。
【０００６】
次に、図５は図４の往路側上曲部Ｂ付近を拡大して示す側面図である。図において、踏段２は、乗客を乗せる踏板４、踏板４の前後方向の一端に屈曲形成されたライザ５、駆動ローラ軸６、駆動ローラ軸６に取り付けられている回転自在の一対の駆動ローラ７、追従ローラ軸８、及び追従ローラ軸８に取り付けられている回転自在の一対の追従ローラ９を有している。
【０００７】
各駆動ローラ７は、主枠１（図６）に支持された駆動レール１０によって案内される。各追従ローラ９は、主枠１に支持された追従レール１１によって案内される。なお、往路側駆動レール１０及び往路側追従レール１１の形状は、踏段２の踏板４が往路側区間で常に水平を保つように形成されている。
【０００８】
隣接する踏段２の駆動ローラ軸６は、リンク機構１３により互いに連結されている。リンク機構１３は、第１ないし第５のリンク１４〜１８を有している。
【０００９】
第１のリンク１４の一端部は、駆動ローラ軸６に回動自在に連結されている。第１のリンク１４の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸２０を介して回動自在に連結されている。第２のリンク１５の一端部は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６に回動自在に連結されている。第２のリンク１５の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸２０を介して回動自在に連結されている。
【００１０】
第１のリンク１４の中間部には、第４のリンク１７の一端部が回動自在に連結されている。第２のリンク１５の中間部には、第５のリンク１８の一端部が回動自在に連結されている。第４及び第５のリンク１７，１８の他端部は、摺動軸２１を介して第３のリンク１６の一端部に連結されている。
【００１１】
第３のリンク１６の一端部には、第３のリンク１６の長手方向への摺動軸２１の摺動を案内する案内溝１６ａが設けられている。第３のリンク１６の他端部には、回転自在の補助ローラ１９が設けられている。補助ローラ１９は、主枠１に支持された補助レール２２によって案内される。
【００１２】
補助ローラ１９が補助レール２２で案内されることにより、リンク機構１３が変態され、隣接する踏段２の間隔、即ち隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助レール２２の軌道が設計されている。
【００１３】
次に、動作について説明する。踏段２の速度は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔を変化させることにより変化される。即ち、乗客が乗り降りする往路上側水平部Ａ及び往路下側水平部Ｅでは、駆動ローラ軸６の間隔が最小となり、踏段２は低速で移動する。また、往路側一定傾斜部Ｃでは、駆動ローラ軸６の間隔が最大となり、踏段２は高速で移動する。さらに、往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄでは、駆動ローラ軸６の間隔が変化され、踏段２は加減速走行する。
【００１４】
第１、第２、第４及び第５のリンク１４，１５，１７，１８は、いわゆるパンタグラフ式４連リンク機構を構成しており、第３のリンク１６を対称軸として第１及び第２のリンク１４，１５のなす角度を大きくしたり小さくしたりすることができる。これにより、第１及び第２のリンク１４，１５に連結された駆動ローラ軸６の間隔を変化させることができる。
【００１５】
図４の上下水平部Ａ，Ｅでは、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔が最小になっている。この状態から、駆動レール１０と補助レール２２との間の間隔を小さくすると、雨傘を広げるときの傘の骨組の動作と同様にリンク機構１３が動作し、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔が大きくなる。
【００１６】
図４の一定傾斜部Ｃでは、駆動レール１０と補助レール２２との間の間隔が最小であり、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔が最大となっている。従って、この領域で踏段２の速度は最大となる。また、この状態では、第１及び第２のリンク１４，１５がほぼ一直線上に配置される。
【００１７】
【特許文献２】特開昭５１−１１６５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記のように構成された従来の傾斜部高速エスカレータにおいては、往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおける補助レール２２の形状が、水平部Ａ，Ｅと一定傾斜部Ｃとの間を滑らかに繋ぐ単なる略円弧状となっている。このため、往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおいて、ある踏段２に対して隣接する踏段２の相対的な移動の軌跡（隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の相対的な位置の変化の軌跡）がライザ５の形状に沿っていなかった。
【００１９】
また、図５では、水平部Ａ，Ｅ及び一定傾斜部Ｃにおいて、ライザ５と、隣接する踏段２の踏板４の先端との間に隙間が生じないように、踏板４の長さが決められている。このような踏板４の長さの決め方で、かつ往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおける補助レール２２の形状を単なる略円弧状とした場合、往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおいて、ライザ５と踏板４の先端との間に干渉が生じ、スムーズな踏段２の移動が困難になってしまう。
【００２０】
逆に、往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおいて、踏板４の先端がライザ５と干渉しないように踏板４の長さを決め、かつ往路側上曲部Ｂ及び往路側下曲部Ｄにおける補助レール２２の形状を単なる略円弧状とした場合、図６に示すように、水平部Ａ，Ｅ及び一定傾斜部Ｃにおいて、ライザ５と踏板４の先端との間に間隙２３が生じてしまう。
【００２１】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、隣接する踏段のライザに踏板の先端が干渉したり、互いに隣接する踏段のライザと踏板との間に間隙が生じたりするのを防止することができる傾斜部高速エスカレータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明に係る傾斜部高速エスカレータは、水平部および一定傾斜部を有する主枠、
乗客を乗せる踏板と、上記踏板の前後方向の一端に設けられたライザと、駆動ローラ軸と、上記駆動ローラ軸を中心として回転自在な駆動ローラとをそれぞれ有し、無端状に連結され、循環路に沿って循環移動される複数の踏段、互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、及び上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レールを備え、直線状のライザの傾斜角度θを、
θ＝ｔａｎ-1{（ｋｓｉｎα）／（ｋｃｏｓα−１）}  
ｋ：水平部と一定傾斜部との間の踏段の移動速度の比
α：一定傾斜部の水平部に対する傾斜角度
として、
上記水平部での上記踏段進行方向の速度をｖ0、上記水平部における上記駆動ローラ軸間の距離をｗ，上記一定傾斜部での上記踏段進行方向の速度をｖ1（すなわち、ｖ1＝ｋｖ0）、上記一定傾斜部における上記駆動ローラ軸間の距離ｓを移動するために必要な時間をｔac（すなわち、ｔac＝ｓ／ｖ1）、ｔacをｍ等分（ｍは自然数）した時間間隔をｄｔ（すなわち、ｄｔ＝ｔac／ｍ）、とした場合、時刻ｔ＝ｄｔ（ｉ−１）における隣接する上記駆動ローラの第１の軸心および第２の軸心の位置をｉ（ｉは１を除く自然数）で場合分けすると、
２≦ｉ≦ｍ＋１の場合は、
上記駆動ローラの第１の軸心の位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は、
ｘ1（ｉ）＝ｘ1（１）−ｖ1・ｔ・ｃｏｓα
ｙ1（ｉ）＝ｙ1（１）＋ｖ1・ｔ・ｓｉｎα
上記駆動ローラの第２の軸心の位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）
ここで、
ａ：水平部の一定傾斜部側端部における駆動ローラ軸心のｘ座標
Ｒ：水平部における駆動ローラ軸心のｙ座標
ｘ３（１）＝ａ＋Ｒ・ｓｉｎα
ｙ３（１）＝Ｒ・ｃｏｓα
ｘ１（１）＝ｘ３（１）＋ｓ・ｃｏｓα
ｙ１（１）＝ｙ３（１）−ｓ・ｓｉｎα
ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ
ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  
でそれぞれ規定され、
ｉ＞ｍ＋１の場合は、
上記駆動ローラの第１の軸心の位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は、
ｘ1（ｉ）＝ｘ3（ｉ−ｍ）  
ｙ1（ｉ）＝ｙ3（ｉ−ｍ）  
上記駆動ローラの第２の軸心の位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は、
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）  
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）  
ここで、ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ、ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  
ただし、ｘ3（ｉ）＜ａのとき、上記駆動ローラの第２の軸心の位置は、
ｘ3（ｉ）＝（Ｒ−ｑ1（ｉ））／ｐ1（ｉ）  
ｙ3（ｉ）＝Ｒ
でそれぞれ規定され、
上記各駆動ローラの軸心の位置に基づいて設定された形状の上記補助レールを有することとしたものである。
【００２３】
また、この発明に係る傾斜部高速エスカレータは、第１及び第２のリンクの長さをともにＬ1とし、第１のリンクと第２のリンクとを連結する軸の第３の軸心の位置を、上記駆動ローラの第１の軸心を中心とする半径Ｌ1の円と上記動ローラ間の第２の軸心を中心とする半径Ｌ1の円との交点とし、上記補助ローラの軸心を上記第１のリンクと上記第２のリンクのなす角の２等分線を上記第３の軸心から下方へＬ2だけ延ばした位置として規定して、上記補助ローラの軸心の移動軌跡を決定せしめ、さらに、当該軌跡に対し上記補助ローラの半径分だけ離れた平行線を引くことにより規定された上記補助レールの形状を有することとしたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上述のように補助レールの形状が設定されているので、隣接する踏段のライザに踏板の先端が干渉したり、互いに隣接する踏段のライザと踏板との間に間隙が生じたりするのを防止することができる。
【００２５】
また、ライザの表面形状を平面状としたので、補助レールの形状をより容易に設計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
【００２７】
図１はこの発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレータの往路側上曲部付近を拡大して示す側面図、図２は図１の傾斜部高速エスカレータのリンク機構を示す正面図である。
【００２８】
図において、踏段２は、乗客を乗せる踏板４、踏板４の前後方向の一端に屈曲形成されたライザ５、駆動ローラ軸６、駆動ローラ軸６に取り付けられている回転自在の一対の駆動ローラ７、追従ローラ軸８、及び追従ローラ軸８に取り付けられている回転自在の一対の追従ローラ９を有している。
【００２９】
駆動ローラ７は、主枠１（図６）に支持された駆動レール１０によって案内される。追従ローラ９は、主枠１に支持された追従レール１１によって案内される。なお、往路側駆動レール１０及び往路側追従レール１１の形状は、踏段２の踏板４が往路側区間で常に水平を保つように形成されている。
【００３０】
隣接する踏段２の駆動ローラ軸６は、リンク機構１３により互いに連結されている。リンク機構１３は、第１ないし第５のリンク１４〜１８を有している。
【００３１】
第１のリンク１４の一端部は、駆動ローラ軸６に回動自在に連結されている。第１のリンク１４の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸２０を介して回動自在に連結されている。第２のリンク１５の一端部は、隣接する踏段２の駆動ローラ軸６に回動自在に連結されている。第２のリンク１５の他端部は、第３のリンク１６の中間部に軸２０を介して回動自在に連結されている。
【００３２】
第１のリンク１４の中間部には、第４のリンク１７の一端部が回動自在に連結されている。第２のリンク１５の中間部には、第５のリンク１８の一端部が回動自在に連結されている。第４及び第５のリンク１７，１８の他端部は、摺動軸２１を介して第３のリンク１６の一端部に連結されている。
【００３３】
第３のリンク１６の一端部には、第３のリンク１６の長手方向への摺動軸２１の摺動を案内する案内溝１６ａが設けられている。第３のリンク１６の他端部には、回転自在の補助ローラ１９が設けられている。補助ローラ１９は、主枠１に支持された補助レール２２によって案内される。
【００３４】
補助ローラ１９が補助レール２２で案内されることにより、リンク機構１３が変態され、隣接する踏段２の間隔、即ち隣接する踏段２の駆動ローラ軸６の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助レール２２の軌道が設計されている。
【００３５】
次に、この実施の形態による補助レール２２の形状の決定方法を説明する。図３は図１の補助レール２２の形状の決定方法を説明するための説明図である。また、図３は往路側上曲部Ｂ付近における踏段２及びリンク機構１３を側方から見た図であり、ライザ５の形状が平面状（直線状）である場合を例として挙げている。また、単純化のため、リンク機構１３は第１及び第２のリンク１４，１５のみを描いている。
【００３６】
水平部Ａと一定傾斜部Ｃとの間の踏段２の移動速度の比をｋ、一定傾斜部Ｃの水平部Ａに対する傾斜角度をαとすると、直線状のライザ５の傾斜角度θは、次式で表される。
【００３７】
θ＝ｔａｎ-1{（ｋｓｉｎα）／（ｋｃｏｓα−１）}  ・・・（１）
上曲部Ｂでの変速中に、踏板４の先端がライザ５に干渉したり、踏板４の先端とライザ５との間に間隙が生じたりしないようにするためには、隣接する踏段２の相対位置の移動軌跡を、ライザ５と同じ傾きを持つ直線にすればよい。つまり、隣接する踏段２の踏板４の先端が、傾斜したライザ５の表面に沿って移動すれば、干渉も間隙も生じないことになる。
【００３８】
以下、補助レール２２の形状の具体的な求め方について説明する。
互いに隣接する２つの踏段２のうち、上段側の踏段２における駆動ローラ７の軸心Ｈの位置を座標（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））で、下段側の踏段２における駆動ローラ７の軸心Ｆの位置を座標（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））で表す。
【００３９】
軸心Ｈが一定傾斜部Ｃと上曲部Ｂとの境界線上にある状態を初期状態とすると、軸心Ｈの初期位置（ｘ3（１），ｙ3（１））は、次式で表される。但し、水平部Ａと上曲部Ｂとの境界点のｘ座標をａ、上曲部Ｂにおける軸心Ｈの移動軌跡の曲率半径をＲとする。
【００４０】
ｘ3（１）＝ａ＋Ｒｓｉｎα  ・・・（２）
ｙ3（１）＝Ｒｃｏｓα  ・・・（３）
【００４１】
また、水平部Ａにおける駆動ローラ軸６間の距離をｗとすれば、一定傾斜部Ｃにおける駆動ローラ軸６間の距離ｓは、ｓ＝ｋｗとして求められる。そして、下段側の踏段２における駆動ローラ軸６の軸心Ｆの初期位置（ｘ1（１），ｙ1（１））は、次式で表される。
【００４２】
ｘ1（１）＝ｘ3（１）＋ｓ・ｃｏｓα  ・・・（４）
ｙ1（１）＝ｙ3（１）−ｓ・ｓｉｎα  ・・・（５）
【００４３】
次に、上昇運転時の踏段２の動作について説明する。水平部Ａでの踏段進行方向の速度をｖ0とすると、一定傾斜部Ｃでの踏段進行方向の速度ｖ1は、次式で表される。
【００４４】
ｖ1＝ｋｖ0  ・・・（６）
また、一定傾斜部Ｃにおける駆動ローラ軸６間の距離ｓを移動するために必要な時間ｔacは、次式で表される。
【００４５】
ｔac＝ｓ／ｖ1  ・・・（７）
【００４６】
さらに、ｔacをｍ等分した時間間隔ごとに駆動ローラ６の軸心Ｆ、Ｈの動きを計算するものとすれば、時間間隔ｄｔは、次式で表される。
【００４７】
ｄｔ＝ｔac／ｍ  ・・・（８）
【００４８】
以下、時刻ｔ＝ｄｔ（ｉ−１）における軸心Ｆ，Ｈの位置をｉで場合分けして求める。（上式において、ｉ＝２，３，４，５，・・・・ｎ）
【００４９】
２≦ｉ≦ｍ＋１の場合
軸心Ｆの位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は、次式で表される。
【００５０】
ｘ1（ｉ）＝ｘ1（１）−ｖ1・ｔ・ｃｏｓα  ・・・（９）
ｙ1（ｉ）＝ｙ1（１）＋ｖ1・ｔ・ｓｉｎα  ・・・（１０）
また、軸心Ｆを上段側にｗだけ水平移動した点Ｇの位置（ｘ2（ｉ），ｙ2（ｉ））は、次式で表される。
【００５１】
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  ・・・（１１）
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  ・・・（１２）
【００５２】
ここで、軸心Ｈの位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は、点Ｇを通る傾き−ｔａｎθの直線と、点Ｌを中心とする半径Ｒの円との交点であるから、次式で表される。
【００５３】
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）  ・・・（１３）
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）  ・・・（１４）
ここで、ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ、ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）である。
【００５４】
ｉ＞ｍ＋１の場合
軸心Ｆの位置（ｘ1（ｉ），ｙ1（ｉ））は軸心Ｈが通った軌跡をたどることになるから、次式で表される。
【００５５】
ｘ1（ｉ）＝ｘ3（ｉ−ｍ）  ・・・（１５）
ｙ1（ｉ）＝ｙ3（ｉ−ｍ）  ・・・（１６）
【００５６】
点Ｇの位置（ｘ2（ｉ），ｙ2（ｉ））、及び軸心Ｈの位置（ｘ3（ｉ），ｙ3（ｉ））は、式（１１），（１２），（１３），（１４）と同様に、それぞれ次式で表される。
【００５７】
ｘ2（ｉ）＝ｘ1（ｉ）−ｗ  ・・・（１７）
ｙ2（ｉ）＝ｙ1（ｉ）  ・・・（１８）
ｘ3（ｉ）＝［ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ）−√｛（ａ−ｐ1（ｉ）ｑ1（ｉ））2−（１＋ｐ1（ｉ）2）（ａ2＋ｑ1（ｉ）2−Ｒ2）｝］／（１＋ｐ1（ｉ）2）  ・・・（１９）
ｙ3（ｉ）＝ｐ1（ｉ）ｘ3（ｉ）＋ｑ1（ｉ）  ・・・（２０）
ここで、ｐ1（ｉ）＝−ｔａｎθ、ｑ1（ｉ）＝ｘ2（ｉ）ｔａｎθ＋ｙ2（ｉ）である。但し、ｘ3（ｉ）＜ａのとき、軸心Ｈの位置は、点Ｇを通る傾き−ｔａｎθの直線と直線ｙ＝Ｒとの交点となるから、次式の通りとなる。
【００５８】
ｘ3（ｉ）＝（Ｒ−ｑ1（ｉ））／ｐ1（ｉ）  ・・・（２１）
ｙ3（ｉ）＝Ｒ  ・・・（２２）
【００５９】
以上の方法により、上曲部Ｂで隣接する踏段２の駆動ローラ軸６間の間隔が変化する際（踏段２の速度が変化する際）の駆動ローラ軸心Ｆ，Ｈの位置を求めることができる。そして、これらの位置が求められれば、補助ローラ１９の軸心位置も求めることができる。これを図２を用いて説明する。
【００６０】
図２はリンク機構１３の拡大図である。隣接する踏段２の駆動ローラ７の軸心位置がＦ，Ｈであり、第１及び第２のリンク１４，１５の長さがともにＬ1であるとすれば、第１のリンク１４と第２のリンク１５とを連結する軸２０の軸心（屈折点）Ｐの位置は、軸心Ｆを中心とする半径Ｌ1の円と軸心Ｈを中心とする半径Ｌ1の円との交点として求めることができる。
【００６１】
また、補助ローラ１９の軸心Ｑの位置は、第１のリンク１４と第２のリンク１５のなす角の２等分線を屈折点Ｐから下方へＬ2だけ延ばした位置として求めることができる。補助ローラ１９の軸心Ｑの移動軌跡が求められれば、その軌跡に対し補助ローラ１９の半径分だけ離れた平行線を引くことにより補助レール２２の形状を求めることができる。
【００６２】
図１の補助レール２２は、以上の方法により求めた形状に沿って配置されている。図１から明らかなように、補助レール２２は、上曲部Ｂから一定傾斜部Ｃにかけて滑らかには湾曲されず、湾曲形状が不連続に変化している。
【００６３】
このように、この実施の形態では、隣接する踏段２の相対位置の移動軌跡がライザ５の表面形状に略一致するように補助レール２２の形状を設定したので、隣接する踏段２の相対位置が変化する際においても、隣接する踏段２の踏板４の先端がライザ５に干渉したり、踏板４の先端とライザ５との間に間隙２３が生じたりすることのない傾斜部高速エスカレータが得られる。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、上曲部について説明したが、下曲部においても補助レール２２の形状を同様に求めることができる。
【００６５】
また、上記実施の形態では、平面形状のライザ５を持つ踏段２について説明したが、ライザ５の形状が曲面状であっても、補助レール２２の形状を同様に求めることができる。
【００６６】
さらに、上記実施の形態では、ライザ５の形状から求められた補助ローラ１９の軸心Ｑの移動軌跡から、補助レール２２の形状を直接求めたが、軸心Ｑの移動軌跡を円弧と直線や他の多項式等で近似した上で補助レール２２の形状を求めてもよい。
【００６７】
さらにまた、上曲部や下曲部から一定傾斜部にかけて軸心Ｑの移動軌跡が不連続な繋がり方をしている箇所においては、小さなＲの曲線で補間した上で補助レール２２の形状を求めてもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレータの往路側上曲部付近を拡大して示す側面図である。
【図２】図１の傾斜部高速エスカレータのリンク機構を示す正面図である。
【図３】図１の補助レール形状の決定方法を説明するための説明図である。
【図４】従来の傾斜部高速エスカレータの一例を示す概略の側面図である。
【図５】図４の往路側上曲部付近を拡大して示す側面図である。
【図６】図４の往路側上曲部付近の他の例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  主枠、２  踏段、４  踏板、５  ライザ、６  駆動ローラ軸、７  駆動ローラ、１０  駆動レール、１３  リンク機構、１９  補助ローラ、２２  補助レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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