(57)【要約】      （修正有）【課題】実使用における吸液性と高い相関性のある吸液量測定装置および、吸液量測定方法を提供する。【解決手段】液体排出口（１０）を有する円筒部（２０）と少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有する円形底部（４０）とからなる円筒容器（５０）を円筒軸が垂直方向になるように立てて、この円筒容器（５０）内に測定試料を投入した後、この円筒容器（５０）内に、液体排出部（６０）を有する円筒部（７０）と濾材部（８０）とからなるピストン（９０）を挿入し、円筒部（７０）の上部の液体注入口（１００）から液体を注入し、液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から液体が流出するまでに注入した液体の量；並びに／又は液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から流出する液体の量を測定する吸液性能の測定方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体排出口（１０）を有する円筒部（２０）と少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有する円形底部（４０）とからなる円筒容器（５０）を円筒軸が垂直方向になるように立てて、この円筒容器（５０）内に測定試料を投入した後、
この円筒容器（５０）内に、液体排出部（６０）を有する円筒部（７０）と濾材部（８０）とからなるピストン（９０）を挿入し、円筒部（７０）の上部の液体注入口（１００）から液体を注入し、
液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から液体が流出するまでに注入した液体の量；並びに／又は液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から流出する液体の量を測定することを特徴とする吸液性能の測定方法。
【請求項２】
ピストン（９０）を介して測定試料に加重を印可して測定する請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
測定試料が、吸液性粒子（Ａ）と重量平均粒子径１００〜７００μｍの微粒子（Ｂ）とを均一混合して調製される請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
微粒子（Ｂ）がシラスバルーンである請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
吸液性粒子（Ａ）及び微粒子（Ｂ）の重量に基づいて、（Ａ）の含有量が１０〜９０重量％、（Ｂ）の含有量が１０〜９０重量％である請求項３又は４に記載の測定方法。
【請求項６】
吸液性粒子の吸液性能を測定するための装置であって、
液体排出口（１０）を有する円筒部（２０）と、少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有する円形底部（４０）とからなる円筒容器（５０）と；
液体排出部（６０）及び液体注入口（１００）を有する円筒部（７０）と、濾材部（８０）とからなるピストン（９０）と；
を有することを特徴とする吸液性能測定装置。
【請求項７】
液体排出部（３０）の断面積（Ｓ１）と液体注入口（１００）の断面積（Ｓ２）との比との比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００である請求項６に記載の吸液性能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸液性能の測定方法及び吸液性能測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）；
シリンダー（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）；
（４）に均一加圧できる重り（５）；及び
（１）の上面と（４）の底面との間に吸液性粒子を配することができる空間（６）を有する装置であって、（１）の濾過面積（Ｓ１）と（３）の開口面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００であることを特徴とする吸液量測定装置が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−０９８９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の測定装置では、実使用における吸液性との相関が不十分であり、従来の測定装置で良好な吸液性を示した吸液性粒子を用いて製造した吸液性物品（紙ナプキンや紙おむつ等）の吸液性が著しく悪いという結果が生じる場合があるという問題がある。
すなわち、本発明の目的は、実使用における吸液性と高い相関性のある吸液量測定装置および、吸液量測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明の吸液性能の測定方法の特徴は、
液体排出口（１０）を有する円筒部（２０）と少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有する円形底部（４０）とからなる円筒容器（５０）を円筒軸が垂直方向になるように立てて、この円筒容器（５０）内に測定試料を投入した後、
この円筒容器（５０）内に、液体排出部（６０）を有する円筒部（７０）と濾材部（８０）とからなるピストン（９０）を挿入し、円筒部（７０）の上部の液体注入口（１００）から液体を注入し、
液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から液体が流出するまでに注入した液体の量；並びに／又は液体排出口（１０）及び／又は液体排出部（３０）から流出する液体の量を測定する点を要旨とする。
【０００５】
また、本発明の吸液性能測定装置の特徴は、
吸液性粒子の吸液性能を測定するための装置であって、
液体排出口（１０）を有する円筒部（２０）と、少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有する円形底部（４０）とからなる円筒容器（５０）と；
液体排出部（６０）及び液体注入口（１００）を有する円筒部（７０）と、濾材部（８０）とからなるピストン（９０）と；
を有する点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸液性能の測定方法は、実使用における吸液性と極めて高い相関性のある測定結果が得られる。また、本発明の吸液性能測定装置を用いると、実使用における吸液性と極めて高い相関性のある測定結果が得られる。
したがって、本発明の吸液性能測定装置や吸液性能の測定方法でによって良好な吸液性能を示した吸液性粒子を用いれば、実使用においても良好な吸液性を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
円筒容器（５０）は、円筒部（２０）と、円形底部（４０）とからなり、円筒部（２０）の２つの開放部（上端開放部及び下端開放部）のうち一つ（下端開放部）が円形底部（４０）で塞がれるように構成される。
円筒部（２０）は、液体排出口（１０）を有し、測定に使用する液体の一部が円筒容器（５０）の外部に排出できるように構成されている。
液体排出口（１０）の形状には制限がなく、円形、楕円形、四角形及び六角形等のいずれでもよい。
液体排出口（１０）の大きさ（ｍｍ2）は、０．０１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．２〜７０、特に好ましくは１〜５０、さらに特に好ましくは５〜３０、最も好ましくは１０〜２０である。
液体排出口（１０）の個数は、４〜１００００が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０００、特に好ましくは１００〜１０００、最も好ましくは２００〜５００以上である。
液体排出口（１０）の位置は、制限ないが、円筒部（２１）に万遍なく配置されていることが好ましく、さらに好ましくは規則性を持って配置されていることである。
【０００８】
円筒部（２０）の内径（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、３０〜５００が好ましく、さらに好ましくは４０〜４００、特に好ましくは５０〜３００、最も好ましくは６０〜２００である。
円筒部（２０）の長さ（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、２０〜５００が好ましく、さらに好ましくは３０〜４００、特に好ましくは４０〜３００、最も好ましくは５０〜２００である。
円筒部（２０）の材質としては制限ないが、円筒容器（５０）の内部観察の観点等から、透明性のあるものが好ましく、例えば、ガラス及びプラスチック（塩化ビニール、ポリカーボネート、ポリプロピレン及びポリエチレン等）等が好ましい。
【０００９】
円筒部（２０）は、液体排出口（１０）を設ける代わりに、円筒部（２０）のすべてを濾材で構成してもよく、円筒部（２０）の一部を濾材で構成してもよい。
濾材としては液体を容易に通過できるものであれば制限なく、繊維（紙、木綿及び麻等）、無機多孔体（セラミックス及びガラスフィルター等）及び網（金網及びナイロンメッシュ等）等が含まれる。
【００１０】
円筒部（２０）の一部を濾材で構成する場合、円筒部（２０）は液体が円筒容器（５０）から外部に排出されればどのように構成されても制限はない。例えば、液体排出口（１０）に濾材を詰めて構成され得る構造；上記と同様な材質（ガラス及びプラスチック等）で構成された円筒と濾材で構成された円筒とを上下に結合して構成され得る構造；上記と同様な材質（ガラス及びプラスチック等）で構成された円筒と濾材で構成された円筒とを上下に繰り返し結合して構成され得る構造（結合の数２〜１０００程度が好ましい）；及び上記と同様な材質（ガラス及びプラスチック等）で構成された板状体（樽板）と濾材で構成された板状体（樽板）とを左右に繰り返し結合して円筒に構成され得る構造（結合の数４〜１０００程度が好ましい）等が挙げられる。
【００１１】
これらのうち、円筒部（２０）の強度の観点等から、液体排出口（１０）を設けた構造；円筒部（２０）に設けられた液体排出口（１０）に濾材を詰めて構成され得る構造；及び円筒部（２０）のすべてを濾材で構成した構造が好ましく、さらに好ましくは円筒部（２０）に設けられた液体排出口（１０）に濾材を詰めて構成され得る構造；及び円筒部（２０）のすべてを濾材で構成した構造、特に好ましくは円筒部（２０）のすべてを濾材で構成した構造である。
円筒部（２０）の一部又は全部を濾材で構成する場合、濾材の厚み（ｍｍ）は、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０、特に好ましくは１〜３０、最も好ましくは２〜１０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００１２】
円形底部（４０）は、少なくとも外周部に液体排出部（３０）を有し、測定に使用する液体の一部が円筒容器（５０）の外部に排出できるように構成されている。
外周部とは、円形底部（４０）のうち、円形底部（４０）の中心と同心円で円形底部（４０）の半径より小さい円を除いた部分（ドーナツ状部分）を意味する。
液体排出部（３０）の円形底部（４０）に対する面積の割合（％）は、０．５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは５〜３０、最も好ましくは１０〜２０である。
液体排出部（３０）は、測定に使用する液体の一部が円筒容器（５０）の外部に排出できるように構成されていれば制限なく、液体排出部（３０）の全体又は一部が濾材で構成されてもよく、液体排出口（１０）のように液体排出口（形状及び大きさなども同様）を設けて構成されてもよい。
【００１３】
液体排出部（３０）の一部を濾材で構成する場合、液体排出部（３０）は液体が円筒容器（５０）から外部に排出されればどのように構成されても制限はない。例えば、液体排出口に濾材を詰めて構成され得る構造等が挙げられる。
これらのうち、液体排出部（３０）の全体が濾材で構成され得る構造；及び液体排出口（１０）のように液体排出口を設けて構成され得る構造が好ましく、さらに好ましくは液体排出部（３０）の全体が濾材で構成されうる構造である。
【００１４】
液体排出部（３０）に液体排出口を設けて構成する場合、液体排出口の個数は、４〜１００００が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０００、特に好ましくは１００〜１０００、最も好ましくは２００〜５００以上である。
液体排出部（３０）の一部又は全部を濾材で構成する場合、濾材の厚み（ｍｍ）は、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０、特に好ましくは１〜３０、最も好ましくは２〜１０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００１５】
円形底部（４０）の直径（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、３０〜５００が好ましく、さらに好ましくは４０〜４００、特に好ましくは５０〜３００、最も好ましくは６０〜２００である。
円形底部（４０）のうち、液体排出部（３０）以外の部分の材質としては、円筒部（２１）と同じもの等が使用できる。
【００１６】
円筒容器（５０）は、円筒軸が垂直方向（重力軸方向）になるように立てるが、高度に垂直を要求するものではなく、ピストン（９０）が円筒容器（５０）の内部を落下できる程度でよい。
【００１７】
ピストン（９０）は、円筒部（７０）と濾材部（８０）と液体注入口（１００）とからなり、円筒部（７０）の２つの開放部（上端開放部及び下端開放部）のうち一つ（下端開放部）が濾材部（８０）で塞がれるように構成される。そして、ピストン（９０）は、円筒容器（５０）内に挿入され、測定試料用の密閉空間を形成する。
濾材部（８０）は、円筒部（７０）の下端開放部より大きくてもよいが、濾材部（８０）の直径が、円筒容器（５０）の内径より僅かに小さいことが好ましい。
【００１８】
濾材部（８０）の直径｛後述する滑り部材（１２０）を設ける場合、これを含んだ直径｝と円筒容器（５０）の内径との差（ｍｍ）は、０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３、特に好ましくは０．３〜２、最も好ましくは０．４〜１である。この範囲であると、ピストン（９０）が円筒容器（５０）の内部にさらに容易に落下でき、実使用との相関がさらに良好となる。
【００１９】
濾材部（８０）の厚み（ｍｍ）は、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５０、特に好ましくは１〜３０、最も好ましくは２〜１０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００２０】
濾材部（８０）の形状としては円筒部（２０）に挿入できれば制限ないが、後述する液体排出部（６０）から排出される液体の大部分が液体排出口（１０）から排出されるように構成されること｛濾材部の上面部分が中心部から外周部にかけて傾斜させること（上面部分が山状、碗状又はひじり状）｝が好ましい。
円筒容器（５０）内でピストン（９０）がスムーズに移動できるように、濾材部（８０）の外周部に、滑り部材（１２０）を設けてもよい。
滑り部材（１２０）としては、テフロン、ポリエチレン、プリプロピレン、塩化ビニル及びシリコーン樹脂等が含まれる。
滑り部材（１２０）を設ける場合、この垂直方向の厚み｛濾材部（８０）の外周部の厚み｝は、濾材部（８０）の厚みの範囲内であればよい。
滑り部材（１２０）を設ける場合、この水平方向の厚み｛ドーナツリングの幅｝は薄いことが好ましく、０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００２１】
円筒部（７０）は、液体排出部（６０）及び液体注入口（１００）を有し、測定に使用する液体の一部がピストン（９０）の外部に排出できるように構成されている。すなわち、液体排出部（６０）は、液体注入口（１００）から注入した液体のうち、濾材部（８０）を通過せずオーバーフローする液体がピストン（９０）の外部に排出するように構成される。そして、この液体は、濾材部（８０）を通して測定試料に吸収、拡散又は落下し｛濾材部（８０）が円筒部（７０）の下端開放部より大きい場合｝、さらに濾材部（８０）を通過しなかった液体は液体排出口（１０）から円筒容器（５０）の外部に排出される。
【００２２】
液体排出部（６０）は、液体排出口（１０）と同じような構造で構成される。
液体排出部（６０）の円筒部（７０）に対する面積の割合（％）は、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４０、特に好ましくは５〜３０、最も好ましくは１０〜２０である。
液体排出部（６０）の位置に制限はないが、円筒部（７０）の下端部より１００ｍｍ以内にあることが好ましく、さらに好ましくは５０ｍｍ以内、特に好ましくは４０ｍｍ以内、最も好ましくは３０ｍｍ以内に配置されることである。
【００２３】
液体注入口（１００）から注入した液体が、直接、液体排出部（６０）から排出しないように、液体排出部（６０）に背圧弁を設けたり、液体排出部（６０）の上部に傘状部材（１１０）を設けることが好ましい。
傘状部材（１１０）としては制限がないが、たとえば図１及び７等に例示するような部材が適用できる。
【００２４】
円筒部（７０）の内径（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、３０〜５００が好ましく、さらに好ましくは４０〜４００、特に好ましくは５０〜３００、最も好ましくは６０〜２００である。
円筒部（７０）の長さ（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、２０〜５００が好ましく、さらに好ましくは３０〜４００、特に好ましくは４０〜３００、最も好ましくは５０〜２００である。
円筒部（７０）の材質としては制限ないが、円筒部（７０）の内部観察の観点等から、透明性のあるものが好ましく、円筒容器（５０）と同じものが好ましい。
【００２５】
液体注入口（１００）は、円筒部（７０）の上部に配され、円筒部（７０）の内部に液体を注入し、測定試料の一部に液体を供給できるように構成されている。
液体注入口（１００）は、円筒部（７０）の上端開口部をそのまま液体注入口（１００）としてもよい。
液体注入口（１００）は、定量ポンプにつながる配管とつながれていてもよく、このような配管を挿入できてもよい。
液体注入口（１００）の内径（ｍｍ）は、測定装置の設置スペースの観点等から、１〜３００が好ましく、さらに好ましくは２〜１００、特に好ましくは３〜７０、最も好ましくは４〜５０である。
【００２６】
液体排出口（３０）の断面積（Ｓ１）と液体注入口（１００）の断面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）は特に制限はないが、１〜１００００が好ましく、さらに好ましくは１０〜１０００、特に好ましくは３０〜１００、最も好ましくは５０〜６０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
本発明の吸液性能測定装置は、実施例１〜１１で示したような装置（図１〜      ）以外に、円筒部（７０）にガイドを設けて、円筒部（７０）が左右にぶれないようにしたピストン（図１２〜１３）や注射器のように円筒部（７０）の全体が円筒容器（５０）に近接するように構成したピストン（図１４）を用いてもよい。
【００２７】
次に、本発明の吸液性能の測定方法について、各操作順（１〜５）に説明する。
測定試料の一部分に液体を供給すると、液体を拡散、落下及び吸収しながら供給した一部以外の測定試料にも拡散、落下及び吸収されていくが、液体の供給量が一定量を超えると（測定試料の液体に対する拡散能力、落下能力及び吸収能力を超えると）、液体がオーバーフローする。
一方、測定試料の液体に対する吸収能力が低い場合、液体の多くが測定試料に吸収させずに、測定試料の層を通過（拡散又は落下）することとなる。
本発明の吸液性能の測定方法は、これらのオーバーフローする液体の量や通過する液体の量を測定することにより、測定試料の吸収能力、拡散能力及び落下能力を定量的に把握しようとするものである。
【００２８】
１．測定装置に液体等が付着していないことを確認した後、円筒容器（５０）内に測定試料を投入する。
測定試料としては制限がないが、吸液性粒子（Ａ）を含むことが好ましい。
吸液性粒子（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は特に制限がないが、５０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは７０〜９００、特に好ましくは１００〜８００、さらに特に好ましくは１５０〜７５０、最も好ましくは２００〜７００である。
なお、重量平均粒子径は、通常の方法、例えば、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ及び１５０μｍ、並びに受け皿の順、又は上から５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙[横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率]にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００２９】
吸液性粒子（Ａ）の見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）は特に制限はないが、０．２〜１．０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜０．８、特に好ましくは０．４〜０．７、最も好ましくは０．５〜０．６である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。なお、見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）はＩＳＯ  ９１３６に準拠して測定される。
【００３０】
吸液性粒子（Ａ）としては、吸液性有機粒子及び吸液性無機粒子が含まれる。
吸液性有機粒子としては、公知の高吸水性樹脂等が挙げられる。
吸液性無機粒子としては、シリカゲル、ゼオライト、層状クレイ、タルク及び活性炭等が挙げられる。
これらの吸液性粒子（Ａ）のうち、吸液性有機粒子に好ましく適用でき、さらに好ましくは高吸水性樹脂及び吸水性樹脂からなる粒子等に好適である。
【００３１】
測定試料は、吸液性粒子（Ａ）と重量平均粒子径１００〜７００μｍの微粒子（Ｂ）とを均一に混合して調製されることが好ましい。
微粒子（Ｂ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜７００が好ましく、さらに好ましくは１５０〜６００、特に好ましくは２００〜５５０、さらに特に好ましくは２５０〜５００、最も好ましくは３００〜４００である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００３２】
微粒子（Ｂ）の見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）は特に制限はないが、０．００１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５、特に好ましくは０．０５〜０．１、最も好ましくは０．０６〜０．０８である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００３３】
微粒子（Ｂ）としては、無機微粒子及び有機微粒子含まれる。
無機微粒子としては、微粉末シリカ、ガラスバルーン、シラスバルーン、シリコーンビーズ、亜鉛微粒子、銅微粒子、ステンレス微粒子及び鉄鋼微粒子等が挙げられる。
有機粉末としては、スチレンビーズ、エチレンビーズ、シリコーン微粒子及びパルプ等が挙げられる。
これらの微粒子（Ｂ）のうち、吸液性粒子（Ａ）との均一混合のしやすさの観点等から、無機微粒子が好ましく、さらに好ましくは微粉末シリカ及びシラスバルーン、特に好ましくはシラスバルーンである。
【００３４】
測定試料が吸液性粒子（Ａ）と微粒子（Ｂ）とを均一に混合して調製される場合、吸液性粒子（Ａ）の含有量（重量％）は、吸液性粒子（Ａ）及び微粒子（Ｂ）の重量に基づいて、１０〜９０が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０、特に好ましくは３０〜７０、最も好ましくは４０〜６０である。また、この場合、微粒子（Ｂ）の含有量（重量％）は、吸液性粒子（Ａ）及び微粒子（Ｂ）の重量に基づいて、１０〜９０が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０、特に好ましくは３０〜７０、最も好ましくは４０〜６０である。
測定試料が吸液性粒子（Ａ）と微粒子（Ｂ）とを均一に混合して調製される場合、吸液性粒子（Ａ）及び微粒子（Ｂ）は、均一混合されれば制限がなく、例えば、混合機（ホソカワミクロン社製、ノビルタ）等を用いて均一混合できる。
【００３５】
測定試料の投入量は、次工程で円形底部（４０）上に均一な厚みに整えたときに、測定試料の厚み（ｍｍ）が０．５〜１０となる量が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは２〜５、最も好ましくは３〜４となる量である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。例えば、測定試料が上記の重量平均粒子径及び見掛け密度の場合｛測定試料が吸液性粒子（Ａ）と微粒子（B）とを均一に混合して調製される場合も含む｝、測定試料の投入量（ｍｇ／ｃｍ2）は、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００、特に好ましくは３５〜８０、最も好ましくは４０〜６０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００３６】
２．円筒容器（５０）内に投入された測定試料は、円形底部（４０）の上に均一な厚みに整えられる。整える方法としては、ほぼ均一な厚みになる方法であれば制限なく、例えば、円筒容器（５０）や円形底部（４０）に僅かな振動をバイブレーター（例えば、ボルテックスラック、ディープウェルラック、いずれも東京理科器械社製）等で与える方法等が適用できる。
【００３７】
３．次に、ピストン（９０）の濾材部（８０）と測定試料とが接触するようにして、ピストン（９０）を円筒容器（５０）内に挿入する。
測定試料を加圧状態にすることができ、加圧状態で測定する場合、このピストン（９０）を介して加重することができる。
加重の方法としては制限ないが、油圧式印加装置（例えば、エヌピーエーシステム社製の油圧加圧装置）又は空気圧式印加装置（例えば、アネスト岩田社製のレシプロコンプレッサ）による方法や重りをのせる方法等が適用できる。これらのうち、簡便性の観点等から、重りをのせる方法が好ましい。なお、ピストン（９０）そのものに重りの役目を付加させてもよい。
測定試料に加重される圧力（ｇ／ｃｍ2）としては、１〜３００が好ましく、さらに好ましくは３〜１００、特に好ましくは５〜５０、最も好ましくは１０〜３０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００３８】
４．円筒部（７０）の上部の液体注入口（１００）から、液体を注ぐ。
液体としては、測定試料が吸収できる液体であれば制限がなく、油性液体及び水性液体が含まれる。
油性液体としては、４０℃における動粘度（ｍ2／ｓ）が５×１０-7〜２×１０-3であるシリコーン油、４０℃における動粘度が５×１０-6〜４×１０-4である鉱物油、４０℃における動粘度が１×１０-6〜１×１０-3であるパラフィンオイル、動植物油（菜種油、ひまわり油、牛脂及び豚脂）及び炭素数６〜１５のエステル（ジブチルフタレート等）からなる群より選ばれる少なくとも１種等が含まれる。
【００３９】
水性液体としては、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）、人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％からなる水溶液）、蒸留水、脱イオン水、水道水、血液、尿、海水、河川水及び湖沼水からなる群より選ばれる少なくとも１種等が含まれる。
これらの液体のうち、水性液体が好ましく、さらに好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水、水道水、血液、尿、海水、河川水及び湖沼水からなる群より選ばれる少なくとも１種、特に好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水、水道水、血液及び海水からなる群より選ばれる少なくとも１種、最も好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水及び血液からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４０】
注がれる液体は、一度に注がれてもよく、連続又は断続して注がれてもよい。また、連続注入の場合、脈流があってもよく、なくてもよいが、常に同じ注ぎ方となるようにすることが重要である。このような観点等から、液体は、連続又は断続して注ぐことが好ましく、さらに好ましくは連続して注ぐこと、特に好ましくは脈流なく連続して注ぐことである。
連続又は断続して注ぐ場合、注射器又はビーカー等と、時計とを用いて供給してもよく、定量ポンプ（ギヤーポンプ、チューブポンプ、インペラーポンプ及び注射器ポンプ等）等を用いて供給してもよいが、定量精度の観点等から、定量ポンプを用いることが好ましい。
連続又は断続して注ぐ場合、液体の流入量（ｍｌ／ｍｉｎ）は、１〜１０００が好ましく、さらに好ましくは３〜５００、特に好ましくは５〜２００、最も好ましくは１０〜１００となる量である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００４１】
５．液体を注ぎ始めてから、液体排出口（１０）若しくは濾材円筒部（２２）及び／又は液体排出口（３０）から液体が流出するまでに、注入した液体の量（Ｗ１０）；
並びに／又は液体排出口（１０）若しくは濾材円筒部（２２）及び／又は液体排出口（３０）から、流出する液体の量（Ｗ２０）を測定する。
なお、注入した液体の量（Ｗ１０）は、液体を注ぎ始めてから液体が流出するまでの時間（Ｔ）と液体の流入量とから算出してもよい。
また、流出する液体の量（Ｗ２０）は、液体排出口（１０）若しくは濾材円筒部（２２）から流出する液体の量（Ｗ２１）と、液体排出口（３０）から流出する液体の量（Ｗ２２）とを別々に分けて計量してもよい。
本発明の吸液性能の測定方法についての説明の最初に記載したオーバーフローする液体の量が、液体の量（Ｗ２１）に対応する。また、同様に、測定試料の層を通過する液体の量が、液体の量（Ｗ２２）に対応する。
【００４２】
なお、本発明の測定方法は一定の温度の下で行うことが好ましく、さらに好ましくは実使用における温度に近い温度（実使用における温度との差が１５℃以内が好ましく、さらに好ましくは１０℃以内、特に好ましくは５℃以内）である。例えば、測定試料が紙おむつ用吸液性粒子を含む場合、測定温度（℃）は、２２〜５２が好ましく、さらに好ましくは２７〜４７、特に好ましくは３０〜４０である。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部を示し、％は重量％を意味する。また、装置の大きさを示す単位はミリメートル（ｍｍ）を意味する。
＜実施例１＞
＜測定装置＞
厚み５ｍｍ、内径６０ｍｍのガラスろ過板（ＪＩＳＲ３５０３−１９９４付図６３の細孔の大きさ１００〜１２０μｍに相当；以下同じ)から構成される円筒部（２０）と、
硬質塩化ビニル製円板（直径３０ｍｍ、厚み５ｍｍ）と、ドーナツ状ガラスろ過板｛直径６０ｍｍ、内径３０ｍｍ、厚み５ｍｍ；液体排出部（３０）｝とから構成される円筒底部（４０）とから、円形容器（５０）を作成した（図１〜３）。
一方、硬質塩化ビニル製円筒（内径２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み５ｍｍ）の下端部に接するように直径５ｍｍの円形穴｛液体排出部（６０）｝を等間隔に４つ設け、さらに、この硬質塩化ビニル製円筒内部の液体排出部（６０）より１０ｍｍ上端側に、硬質塩化ビニル製ドーナツ状リング（リング幅３ｍｍ、外周側厚み５ｍｍ、内週側厚み３ｍｍ）からなる傘状部材（１１０）を設けた円筒部（７０）と、
ガラスろ過板（直径が５５ｍｍ、円筒部（７０）と接している部分の厚みが８ｍｍ、外周部が３ｍｍ）に、テフロン製ドーナツリング（直径５９ｍｍ、内径５５ｍｍ、厚み３ｍｍ）から構成される滑り部材（１２０）を設けた濾材部（８０）とから、ピストン（９０）を作成した（図１、図４〜６）。
そして、円筒容器（５０）を円筒軸が垂直方向（重力軸方向）になるように立てて、ピストン（９０）を円筒容器（５０）内に挿入することにより、本発明の吸液性能測定装置（ＡＭＥ１）を作成した。
【００４４】
＜測定試料＞
特許文献１に記載された＜合成例１＞〜＜比較合成例３＞と同様にして得た吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）５０部と、微粒子（Ｂ１）｛アエロジル２００ＰＥ、日本エアロジル社製シリカ｝５０部とをノビルタ（ホソカワミクロン社製混合機）を用いて、２５℃で２分間混合して、測定試料（１）〜（１５）を調製した。
【００４５】
＜測定＞
円筒容器（５０）内に、測定試料２．００ｇを投入し、金網上に均一な厚みに整えた。
次いで、ピストン（９０）を測定試料と接触するように円筒容器（５０）内に挿入し、０．２５Ｋｇのドーナツ状重りをのせて測定試料を均一加圧した後、円筒部（７０）の上部｛液体注入口（１００）｝より１０ｍｌ／分の一定流量で１００ｍｌの生理食塩水を注いだ。
そして、円筒容器（５０）から生理食塩水が漏出するまでの時間を（Ｔ、秒）を計測した。また、円筒容器（５０）から漏出した生理食塩水の重量（Ｗ２０）を測定し、次式から吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）の１ｇが吸収した液体の量（ｍｌ／ｇ）（Ｗ１０）を算出した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。なお、測定は、２５±２℃（恒温室内）で行った。
【００４６】
【数１】
2007024496.tif 000003
（ＲＡＰ）は、測定試料の重量に基づく、吸液性粒子（Ａ）〜（Ａ１５）の含有量（％）である。
【００４７】
＜実施例２＞
吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）５０部及び微粒子（Ｂ１）５０部を、（Ａ１）〜（Ａ１５）３０部及び（Ｂ１）７０部に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００４８】
＜実施例３＞
吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）５０部及び微粒子（Ｂ１）５０部を、（Ａ１）〜（Ａ１５）７０部及び（Ｂ１）３０部に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００４９】
＜実施例４＞
微粒子（Ｂ１）を微粒子（Ｂ２）｛ＫＣフロックＷ−４００Ｇ、日本製紙ケミカル社製パルプ｝に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５０】
＜実施例５＞
微粒子（Ｂ１）を微粒子（Ｂ３）｛加工用２号、三井金属鉱業社製シラスバルーン｝に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５１】
＜実施例６＞
微粒子（Ｂ１）を微粒子（Ｂ４）｛日東ゼオライト１号、日東粉化工業社製ゼオライト｝に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５２】
＜実施例７＞
生理食塩水を人工尿に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５３】
＜実施例８＞
ドーナツ状重り（０．２５Ｋｇ）をドーナツ状重り（０．５０Ｋｇ）に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５４】
＜実施例９＞
生理食塩水の流量１０ｍｌ／分を２０ｍｌ／分に変えた以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５５】
＜実施例１０＞
吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）をウレメール（名東化製社製尿素樹脂）に変えたこと、生理食塩水を４０℃における動粘度（ｍ2／ｓ）が５×１０-6の鉱物油に変えたこと以外、実施例１と同様にして液体の量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５６】
＜実施例１１＞
＜測定装置＞
図８に示したように円形穴（直径３ｍｍ）からなる液体排出口（１０）を３２４個設けた硬質塩化ビニル製円筒（内径６０ｍｍ、厚み５ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）から構成される円筒部（２０）の上端開放部から６０ｍｍの位置に、硬質塩化ビニル製円板（直径３０ｍｍ、厚み５ｍｍ）と、ドーナツ状ガラスろ過板｛直径６０ｍｍ、内径３０ｍｍ、厚み５ｍｍ；液体排出部（３０）｝とから構成される円筒底部（４０）を設け、
さらに、円形底部（４０）より１０ｍｍ下端開放側に、硬質塩化ビニル製ロート部材（開放部内径３０ｍｍ、厚み５ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を設けて、円形容器（５０）を作成した（図７〜９）。
一方、硬質塩化ビニル製円筒｛内径２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み５ｍｍ（円筒部の下端部より２０ｍｍの長さまで）及び厚み１４．５ｍｍ（円筒部の上端より３０ｍｍの長さまで）｝の下端部に接するように直径５ｍｍの円形穴｛液体排出部（６０）｝を等間隔に４つ設け、さらに、この硬質塩化ビニル製円筒内部の液体排出部（６０）より１０ｍｍ上端側に、硬質塩化ビニル製ドーナツ状リング（リング幅３ｍｍ、外周側厚み５ｍｍ、内週側厚み３ｍｍ）からなる傘状部材（１１０）を設けた円筒部（７０）と、
目開き１５０μｍの金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１；２０００）から作成した円盤部材｛直径５５ｍｍ、円筒部（７０）と接している部分の厚みが８ｍｍ、外周部の厚みが３ｍｍ｝に、テフロン製ドーナツリング（直径５９ｍｍ、内径５５ｍｍ、厚み３ｍｍ）から構成される滑り部材（１２０）を設けた濾材部（８０）とから、ピストン（９０）を作成した（図７、図１０〜１１）。
そして、円筒容器（５０）を円筒軸が垂直方向（重力軸方向）になるように立てて、ピストン（９０）を円筒容器（５０）内に挿入すし、さらに、硬質塩化ビニル製円板（直径５５ｍｍ、厚み５ｍｍ）で下端開放部を塞がれた硬質塩化ビニル製円筒容器（内径４５ｍｍ、厚み５ｍｍ）｛液体排出部（３０）から流出する液体を受ける容器｝をロート部材の下側に配置（図７）することにより、本発明の吸液性能測定装置（ＡＭＥ２）を作成した。
装置＜ＡＭＥ−１＞を装置＜ＡＭＥ−２＞に変えた以外、実施例１と同様にして液体量（Ｗ１０）の平均値を表１に示した。
【００５７】
＜比較例１＞
実施例１で得た測定試料（１）〜（１５）について、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６｛高吸水性樹脂の吸水量試験方法；ティーバック法｝に準拠して、食塩水を用いて吸水量の平均値を求め、表１に示した。
【００５８】
＜比較例２＞
実施例１で得た測定試料（１）〜（１５）について、特許文献１の実施例１の記載に準拠して、液体量を測定した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。
【００５９】
＜比較例３＞
食塩水を人工尿に変えた以外、比較例１と同様にして、吸水量の平均値を求め、表１に示した。
【００６０】
＜比較例４＞
ドーナツ状重り（０．２０Ｋｇ）をドーナツ状重り（０．５０Ｋｇ）に変えた以外、比較例２と同様にして液体量を測定した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。
【００６１】
＜比較例５＞
生理食塩水の流量１０ｍｌ／分を２０ｍｌ／分に変えた以外、比較例２と同様にして液体量を測定した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。
【００６２】
＜比較例６＞
吸液性粒子（Ａ１）〜（Ａ１５）をウレメール（名東化製社製尿素樹脂）に変えたこと、生理食塩水を４０℃における動粘度（ｍ2／ｓ）が５×１０-6の鉱物油に変えたこと以外、比較例２と同様にして液体量を測定した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。
【００６３】
＜実使用における評価＞
特許文献１の＜製造例１＞〜＜比較製造例３＞の記載に準拠して紙おむつ（１）〜（１５）を作成した。
これらの紙おむつ（１）〜（１５）について、特許文献１の実使用の評価の記載（０１９５〜０１９８段落）に基づいて、「漏れまでの吸収量」及び「ＳＤＭＥによる表面ドライネス値」を測定した。そして、これらの操作を５回繰り返し、５回の平均値を表１に示した。
また、紙おむつ（１）〜（１５）について、次のようにして「表面ドライ感」を評価し、表１に示した。
【００６４】
＜表面ドライ感＞
漏れまでの吸収量を測定した後の紙おむつを用いて、この紙おむつ表面のドライ感を１０人のパネラーで指触判定し、次のように数値化した。そして、１０人の平均値を求め、表１に示した。
ドライ感良好：３点
わずかに湿っぽいが、満足できるレベルのドライ感：２点
ドライ感に乏しく、湿っぽい状態、又はドライ感が無く、濡れた状態：１点
【００６５】
【表１】
2007024496.tif 000004
【００６６】
「漏れまでの吸収量」又は「表面ドライネス値」と実施例１〜１０又は比較例１〜５の測定値との関係を図１５〜２０に示した。また、相関係数をＭｉｃｒｏＳｏｆｔ  ＥＸＣＥＬ（マイクロソフト社の表計算ソフト）で求め、表２に示した。
【００６７】
【表２】
2007024496.tif 000005
【００６８】
表１〜２及び図１５〜２０から、実施例１〜１０の測定値は、比較例１〜５の測定値よりも、実使用（紙おむつ）における吸液性（漏れまでの吸収量、表面ドライ感、表面ドライネス値）との相関が極めて高いことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）の全体を模式的に示した正面断面図である。
【図２】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）に用いる円筒容器（５０）を模式的に示した上面図である。
【図３】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）に用いる円筒容器（５０）を模式的に示した側面図である。
【図４】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）に用いるピストン（９０）を模式的に示した上面図である。
【図５】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）に用いるピストン（９０）を模式的に示した側面図である。
【図６】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１）に用いるピストン（９０）を模式的に示した裏面図である。
【図７】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１１）の全体を模式的に示した正面断面図である。
【図８】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１１）に用いる円筒容器（５０）を模式的に示した側面図である。
【図９】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１１）に用いる円筒容器（５０）を模式的に示した裏面図である。
【図１０】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１１）に用いるピストン（９０）を模式的に示した上面図である。
【図１１】本発明の測定装置の一実施形態（実施例１１）に用いるピストン（９０）を模式的に示した側面図である。
【図１２】本発明の測定装置の一実施形態に用いるピストン（９０）を模式的に示した上面図である。
【図１３】本発明の測定装置の一実施形態に用いるピストン（９０）を模式的に示した上側面である。
【図１４】本発明の測定装置の一実施形態に用いるピストン（９０）を模式的に示した正面断面図である。
【図１５】「漏れまでの吸収量」と実施例１〜４及び比較例１の測定値との関係を表したグラフである。
【図１６】「漏れまでの吸収量」と実施例５〜７及び比較例２，３の測定値との関係を表したグラフである。
【図１７】「漏れまでの吸収量」と実施例８、９，１１及び比較例４、５の測定値との関を表したグラフである。
【図１８】「表面ドライネス値」と実施例１〜４及び比較例１の測定値との関係を表したグラフである。
【図１９】「表面ドライネス値」と実施例５〜７及び比較例２，３の測定値との関係を表したグラフである。
【図２０】「表面ドライネス値」と実施例８，９，１１及び比較例４，５の測定値との関係を表したグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
１０    液体排出口
２０    円筒部
３０    液体排出口
４０    円形底部
５０    円筒容器
６０    液体排出口
７０    円筒部
８０    濾材部
９０    ピストン
１００  液体注入口
１１０  傘状部材
１２０  滑り部材
【図１】
2007024496.tif 000006
【図２】
2007024496.tif 000007
【図３】
2007024496.tif 000008
【図４】
2007024496.tif 000009
【図５】
2007024496.tif 000010
【図６】
2007024496.tif 000011
【図７】
2007024496.tif 000012
【図８】
2007024496.tif 000013
【図９】
2007024496.tif 000014
【図１０】
2007024496.tif 000015
【図１１】
2007024496.tif 000016
【図１２】
2007024496.tif 000017
【図１３】
2007024496.tif 000018
【図１４】
2007024496.tif 000019
【図１５】
2007024496.tif 000020
【図１６】
2007024496.tif 000021
【図１７】
2007024496.tif 000022
【図１８】
2007024496.tif 000023
【図１９】
2007024496.tif 000024
【図２０】
2007024496.tif 000025