(57)【要約】【解決課題】無線通信の機密性を向上させ、かつ、短時間で通信相手との無線通信を開始できるようにする。【解決手段】通常電力を無線通信部へ供給し（１００）、無線通信部からアクセス要求メッセージを示す複数のパケットデータを無線信号によって送信し（１０２）、全てのパケットデータの各々に対する無線信号を受信すると（１０４）、受信した無線信号に基づいて、通信エラー率ｅを算出する（１０８）。そして、通信エラー率ｅがエラー率Ｅ以下であると（１１０）、無線通信部へ供給される電力を、段階的に所定電力ずつ低下させていき（１１２）、通信エラー率ｅがエラー率Ｅより大きくなると（１１０）、所定電力上昇した電力を無線通信部６０へ供給させて（１１４）、通信相手と認証処理のための無線通信を行う。【選択図】図４
2007208902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されると共に、送信指示に基づいて無線信号を送信する無線送信手段と、
無線信号を受信する無線受信手段と、
通信相手との無線通信を開始するときに、前記無線送信手段に供給される電力を所定の電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信させるように前記送信指示を行い、
前記無線受信手段によって受信された前記通信相手からの無線信号に基づいて、前記通信相手との無線通信時の電力を決定し、前記無線送信手段に供給される電力を前記決定された電力にして、無線信号を通信相手に送信させるように前記送信指示を行う制御手段と、
を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の無線信号を複数送信させるように前記送信指示を行い、
前記無線受信手段によって受信された前記通信相手からの複数の無線信号に基づいて、通信エラーの割合を算出し、前記算出された通信エラーの割合に基づいて、前記通信相手との無線通信時の電力を決定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信相手からの無線信号に基づいて、前記通信相手との認証のための無線通信時の電力を決定し、前記無線送信手段に供給される電力を前記決定された電力にして、認証のための無線信号を通信相手に送信させるように前記送信指示を行う請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信相手との認証が成功すると、前記無線送信手段に供給される電力を前記決定された電力より高い電力にして、データ通信のための無線信号を送信させるように前記送信指示を行う請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信相手からの無線信号に基づいて、前記通信相手との認証のための無線通信時の第１の電力及び前記第１の電力より高いデータ通信時の第２の電力を決定し、前記無線送信手段に供給される電力を前記第１の電力にして、認証のための無線信号を通信相手に送信させるように前記送信指示を行い、
前記通信相手との認証が成功すると、前記無線送信手段に供給される電力を前記第２の電力にして、データ通信のための無線信号を送信させるように前記送信指示を行う請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の無線通信装置と、
光軸方向に移動可能に配置されたレンズユニットと、
前記レンズユニットを前記光軸方向に移動させることによって、前記通信相手に焦点調整して合焦位置を得るオートフォーカス手段と、
前記オートフォーカス手段によって得られた合焦位置に基づいて、前記通信相手との距離を算出する通信距離算出手段とを含む撮像装置であって、
前記制御手段は、通信相手との無線通信を開始するときに、前記無線送信手段に供給される電力を前記算出された距離に対応する電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信させるように前記送信指示を行う撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び撮像装置に係り、特に、認証のための無線通信を行う無線通信装置及び該無線通信装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信は、配線の手間がかからずに複数の機器との接続が可能であるため、データ通信において広く用いられている。
【０００３】
この無線通信により装置間の通信を開始する場合には、認証データを送受信して、通信相手を特定しているが、認証データとして、例えば、認証ＩＤやパスワードを送受信しているため、機密性を保持する必要がある。
【０００４】
しかし、無線通信では、広範囲に無線信号を送信するため、他の装置によって無線信号が傍受される可能性があり、認証データなど機密性を保持する情報が漏洩する恐れがある。
【０００５】
この認証データなどが第三者に傍受されることを極力防止する装置として、無線通信装置の送信電力を相手方無線通信装置から応答が帰ってくるまで段階的に上げていき、相手側無線通信装置から応答がはじめて返ってきた時点における送信電力の状態で、認証のための更新や暗号化用鍵データの受け渡しを行うことによって、不要な範囲への電波の放射を抑える無線通信装置が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２９５６５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の無線通信装置では、相手方から応答が返ってこない場合には、無線信号を送信する毎に応答待ち時間が毎回発生するため、相手方の無線通信装置との無線通信を開始するまでに時間がかかってしまう、という問題がある。
【０００７】
そこで、無線通信の機密性を向上させ、かつ、短時間で通信相手との無線通信を開始することができる無線通信装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信装置は、電力が供給されると共に、送信指示に基づいて無線信号を送信する無線送信手段と、無線信号を受信する無線受信手段と、通信相手との無線通信を開始するときに、前記無線送信手段に供給される電力を所定の電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信させるように前記送信指示を行い、前記無線受信手段によって受信された前記通信相手からの無線信号に基づいて、前記通信相手との無線通信時の電力を決定し、前記無線送信手段に供給される電力を前記決定された電力にして、無線信号を通信相手に送信させるように前記送信指示を行う制御手段とを含んで構成されている。
【０００９】
本発明に係る無線通信装置によれば、通信相手との無線通信を開始するときに、制御手段によって、無線送信手段に供給される電力を所定の電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信させるように送信指示を行い、無線送信手段によって、所定の無線信号を送信し、送信された無線信号に対する無線信号を無線受信手段によって受信する。
【００１０】
そして、無線受信手段によって受信された通信相手からの無線信号に基づいて、通信相手との無線通信時の電力を決定し、無線送信手段に供給される電力を決定された電力にして、無線信号を通信相手に送信させるように送信指示を行い、無線送信手段によって、無線信号を送信する。
【００１１】
従って、電力を所定の電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信し、受信された通信相手からの無線信号に基づいて、無線通信時の電力を決定するため、無線信号を受信するのを待機する時間が少なく、短時間で通信相手との無線通信を開始することができる。また、無線送信手段に供給される電力を、通信相手からの無線信号に基づいて決定された電力にして無線信号を送信するため、無線信号の到達範囲を通信相手に応じた範囲にして、他の通信装置に無線信号を傍受されることを抑制し、無線通信の機密性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る制御手段は、所定の無線信号を複数送信させるように送信指示を行い、無線受信手段によって受信された通信相手からの複数の無線信号に基づいて、通信エラーの割合を算出し、算出された通信エラーの割合に基づいて、通信相手との無線通信時の電力を決定することができる。これにより、通信エラーの割合に基づいて無線通信に供給される電力を決定するため、無線通信の機密性を向上させるのに適した電力を高精度に決定することができる。
【００１３】
また、本発明に係る制御手段は、通信相手からの無線信号に基づいて、通信相手との認証のための無線通信時の電力を決定し、無線送信手段に供給される電力を決定された電力にして、認証のための無線信号を通信相手に送信させるように送信指示を行うことができる。これにより、認証のための無線通信時の電力を制御するため、認証のための無線通信における機密性を向上させることができる。
【００１４】
また、上記の制御手段は、通信相手との認証が成功すると、無線送信手段に供給される電力を決定された電力より高い電力にして、データ通信のための無線信号を送信させるように送信指示を行うことができる。これにより、データ通信では、無線信号の到達範囲を拡大して、確実に通信相手に無線信号を送信することができるため、データ通信速度を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る制御手段は、通信相手からの無線信号に基づいて、通信相手との認証のための無線通信時の第１の電力及び第１の電力より高いデータ通信時の第２の電力を決定し、無線送信手段に供給される電力を第１の電力にして、認証のための無線信号を通信相手に送信させるように送信指示を行い、通信相手との認証が成功すると、無線送信手段に供給される電力を第２の電力にして、データ通信のための無線信号を送信させるように送信指示を行うことができる。これにより、通信相手から受信した無線信号に基づいて、認証のための無線通信時の電力とデータ通信時の電力とを決定するため、認証のための無線通信では、機密性を向上させることができ、データ通信のための無線通信では、データ通信速度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る撮像装置は、上記の無線通信装置と、光軸方向に移動可能に配置されたレンズユニットと、レンズユニットを光軸方向に移動させることによって、通信相手に焦点調整して合焦位置を得るオートフォーカス手段と、オートフォーカス手段によって得られた合焦位置に基づいて、通信相手との距離を算出する通信距離算出手段とを含む撮像装置であって、制御手段は、通信相手との無線通信を開始するときに、無線送信手段に供給される電力を算出された距離に対応する電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信させるように送信指示を行うことができる。これにより、オートフォーカス機能によって得られた通信相手との距離に対応する電力から徐々に低下させて、無線通信時の電力を決定するため、より短時間で無線通信を開始することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る無線通信装置及び撮像装置によれば、電力を所定の電力から徐々に低下させながら、所定の無線信号を送信し、受信された通信相手からの無線信号に基づいて、無線通信時の電力を決定するため、無線信号を受信するのを待機する時間が少なく、短時間で通信相手との無線通信を開始することができ、また、無線送信手段に供給される電力を、通信相手からの無線信号に基づいて決定された電力にして無線信号を送信するため、無線信号の到達範囲を通信相手に応じた範囲にして、他の通信装置に無線信号を傍受されることを抑制し、無線通信の機密性を向上させることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、デジタルカメラに本発明を適用した場合について説明する。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る無線通信システム１０は、無線通信機能を搭載したデジタルカメラ１２と、アクセスポイントとなるコンピュータ１３とから構成されている。
【００２０】
なお、コンピュータ１３には、無線通信機能が搭載されており、他の構成は、従来既知の一般的なコンピュータと同様の構成となっているため、構成に関する詳細な説明については説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、デジタルカメラ１２の正面には、無線信号を送受信するための無線アンテナ１４と、被写体像を結像させるためのレンズ２１と、撮影時に必要に応じて被写体に照射する光を発するストロボ４４と、撮影する被写体の構図を決定する場合等に用いられるファインダ２０とが設けられている。
【００２２】
また、デジタルカメラ１２は、図３に示すように、レンズ２１を含む複数のレンズからなるレンズユニットを含んで構成された光学ユニット２３と、レンズユニットの光軸後方に配設された電荷結合素子（以下、「ＣＣＤ」という。）２５と、入力されたアナログ信号に対して各種のアナログ信号処理を行なうアナログ信号処理部２６とが設けられている。
【００２３】
また、デジタルカメラ１２には、入力されたアナログ信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という。）２８が設けられており、このデジタルデータが後述するメインＣＰＵ４０に出力され、このデジタルデータに対して各種のデジタル信号処理が行われる。
【００２４】
ＣＣＤ２５の出力端はアナログ信号処理部２６の入力端に、アナログ信号処理部２６の出力端はＡＤＣ２８の入力端に、各々接続されている。従って、ＣＣＤ２５から出力された被写体像を示すアナログ信号はアナログ信号処理部２６によって所定のアナログ信号処理が施され、ＡＤＣ２８によってデジタル画像データに変換された後にメインＣＰＵ４０に入力される。
【００２５】
また、デジタルカメラ１２には、デジタルカメラ１２全体の動作を制御するメインＣＰＵ４０と、撮影により得られた画像データ等を一時的に記憶するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）で構成されるメモリ４８と、メモリ４８に対するアクセスの制御を行なうメモリインタフェース４６とが設けられている。また、メインＣＰＵ４０には、後述するデータ通信処理プログラムを含む各種プログラムや後述する距離電力算出テーブルが格納されているＥＥＰＲＯＭ４７が接続されている。
【００２６】
更に、デジタルカメラ１２には、例えば、可搬型のスマートメディア（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標））で構成されるメモリカード５２をデジタルカメラ１２でアクセス可能とするための外部メモリインタフェース５０と、デジタル画像データに対する圧縮処理及び伸張処理を行なう圧縮・伸張処理回路５４とが設けられている。
【００２７】
一方、デジタルカメラ１２は、主としてＣＣＤ２５を駆動させるためのタイミング信号を生成してＣＣＤ２５に供給するタイミングジェネレータ３２を備えており、ＣＣＤ２５の駆動はメインＣＰＵ４０によりタイミングジェネレータ３２を介して制御される。
【００２８】
更に、デジタルカメラにはモータ駆動部３４とモータ駆動部３４の動作を制御する測光・測距ＣＰＵ４１が設けられており、光学ユニット２３に備えられた図示しない焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータの駆動は測光・測距ＣＰＵ４１によりモータ駆動部３４を介して制御される。
【００２９】
更に、レリーズスイッチ、電源スイッチ、モード切替スイッチ、十字カーソルスイッチ、ズームスイッチ、メニュースイッチ等の各種スイッチ（図２では、「操作部５６」と総称。）はメインＣＰＵ４０に接続されており、メインＣＰＵ４０は、操作部５６に対する操作状態を常時把握できる。
【００３０】
また、デジタルカメラ１２には、ストロボ４４と測光・測距ＣＰＵ４１との間に介在されると共に、測光・測距ＣＰＵ４１の制御によりストロボ４４を発光させるための電力を充電する充電部４２が設けられている。更に、ストロボ４４は測光・測距ＣＰＵ４１にも接続されており、ストロボ４４の発光は測光・測距ＣＰＵ４１によって制御される。
【００３１】
また、デジタルカメラ１２は、デジタル画像データにより示される被写体像やメニュー画面等をＬＣＤ３８に表示させるための画像信号を生成してＬＣＤ３８に供給するＬＣＤインタフェース３６を備えている。
【００３２】
その他、ＬＣＤインタフェース３６では、画像データにより示される被写体像の画素配列に変換する画素配列変換処理、当該被写体像の画素数をＬＣＤ３８の画素数に変換する画素数変換処理、当該被写体像に対するＬＣＤ３８の特性等に応じたガンマ処理やシャープネス処理等の各種処理を実行するが、以上のようなＬＣＤインタフェース３６の動作は従来既知であるので、これ以上の説明は省略する。
【００３３】
また、デジタルカメラ１２には、無線信号を送受信して無線通信を行うための無線通信部６０が設けられており、無線通信部６０は無線アンテナ１４によって無線信号を送受信する。
【００３４】
また、デジタルカメラ１２には、例えば、充電式の電池を備え、入力される電源制御信号に基づいて、デジタルカメラ１２の各部に電源を供給したり、電源の供給を停止したりする電源部６８が設けられている。また、電源部６８には、電源をオンオフするスイッチング回路（図示省略）が設けられており、スイッチング回路において、電源制御信号によって指示されるスイッチング周波数でスイッチングすることにより無線通信部６０へ供給する電力、特に、無線通信部６０の中のアンプ（パワーアンプ又はローノイズアンプ）への電力を制御するようになっている。
【００３５】
ＡＤＣ２８、ＬＣＤインタフェース３６、メインＣＰＵ４０、メモリインタフェース４６、圧縮・伸張処理回路５４、及び無線通信部６０はシステムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。メインＣＰＵ４０は、ＬＣＤインタフェース３６、圧縮・伸張処理回路５４、及び無線通信部６０の作動の制御、並びにメモリ４８及びメモリカード５２へのメモリインタフェース４６ないし外部メモリインタフェース５０を介したアクセスを行なう。また、メインＣＰＵ４０から電源部６８に電源制御信号を出力し、また、メインＣＰＵ４０と測光・測距ＣＰＵ４１とが通信するようになっている。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１２の動作について説明する。ここでは、デジタルカメラ１２によって被写体が撮像されて、画像データがメモリカード５２に記憶された後に、デジタルカメラ１２との距離が比較的近距離であるコンピュータ１３へ画像データが無線通信によって送信される場合について説明する。
【００３７】
ユーザによってデジタルカメラ１２のメモリカード５２に記憶されている画像データが送信対象として選択され、選択された画像データの送信が指示されると、デジタルカメラ１２のメインＣＰＵ４０において、図４に示すデータ通信処理ルーチンが実行される。
【００３８】
まず、ステップ１００において、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を予め定められた通常電力に設定するように、通常電力に対応するスイッチング周波数を示す電源制御信号を電源部６８へ入力し、電源部６８のスイッチング回路は、電源制御信号が示すスイッチング周波数に切り替えて、通常電力を無線通信部６０へ供給する。
【００３９】
そして、ステップ１０２で、無線通信部６０からアクセス要求メッセージを示す複数のパケットデータを無線信号によって送信し、ステップ１０４において、送信した全てのパケットデータの各々に対する無線信号を受信したか否かを判定し、全てのパケットデータの各々に対する無線信号を受信していない場合には、ステップ１０６へ移行し、予め定められた所定の待機時間が経過したか否かを判断し、ステップ１０２で無線信号を送信した後所定の待機時間が経過した場合には、送信したパケットデータに対する無線信号がなんらかの理由により受信されなかったと判断し、ステップ１０８へ移行するが、所定の待機時間を経過していない場合には、ステップ１０４へ戻る。ステップ１０４において、全てのパケットデータの各々に対する無線信号を受信した場合には、ステップ１０８へ移行する。
【００４０】
なお、上記の所定の待機時間は、例えば、送信先に無線信号を送信してから、送信した無線信号が送信先において受信され、受信した無線信号に応じて送信先から無線信号が送信されるまでにかかる最大の時間とすればよく、経験的に予め定めておけばよい。また、ステップ１０４で受信する無線信号としては、無線信号が送信先に正常に到達し、送信先から送信される応答メッセージを示す無線信号や、ノイズや障害物などによって送信したパケットデータが誤ったデータとなって送信先に受信され、送信先において、パケットデータの誤りが検出された結果、送信先から送信されるエラーメッセージを示す無線信号（例えば、再送要求メッセージを示す無線信号）がある。
【００４１】
ステップ１０８では、ステップ１０４で受信した無線信号に基づいて、通信エラー率ｅを算出する。通信エラー率ｅは、ステップ１０２で送信したパケットデータ各々に対して受信された無線信号のうち、応答メッセージを示す無線信号でない割合であり、例えば、エラーメッセージを示す無線信号の数と所定の待機時間の間に受信されなかった無線信号の数との総和に対して、送信したパケットデータの数を除算して通信エラー率ｅを算出する。
【００４２】
次のステップ１１０では、通信エラー率ｅが予め定められたエラー率Ｅより大きいか否かを判定する。エラー率Ｅは、無線通信を行う場合に確保する必要がある通信エラー率の上限であり、経験的に予め定めておけばよく、このエラー率Ｅは、通信対象となるデータの内容によって定めてもよい。また、このエラー率Ｅは、はじめから固定値としてもよく、後からユーザが設定できるようになっていてもよい。
【００４３】
なお、図５に示すように、無線通信部６０へ供給する電力が大きければ大きいほど、無線信号の到達範囲が大きくなり、無線通信が可能な通信距離が大きくなる。また、無線通信部６０へ供給する電力が大きければ大きいほど、通信エラー率が小さくなる。一方、無線通信部６０へ供給する電力が小さければ小さいほど、無線信号の到達範囲が狭くなり、無線通信が可能な通信距離が小さくなる。また、無線通信部６０へ供給する電力が小さければ小さいほど、通信エラー率が大きくなる。この関係に基づいて、無線通信を行うために確保する必要がある通信エラー率の上限を定めることができ、通信エラー率の上限となるときに無線通信部６０へ供給する電力は、例えば、図５に示す電力Ｐ１となる。
【００４４】
上記のステップ１１０において、通信エラー率ｅがエラー率Ｅ以下であると、ステップ１１２へ移行し、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力低下させるように、所定電力低下した電力に対応するスイッチング周波数を示す電源制御信号を電源部６８へ入力し、電源部６８のスイッチング回路は、電源制御信号が示すスイッチング周波数に切り替えて、所定電力低下した電力を無線通信部６０へ供給し、ステップ１０２へ戻る。これにより、無線通信部６０において、無線アンテナ１４から送信される無線信号の強度が若干低下し、無線信号の到達範囲が若干狭小化すると共に、通信エラー率ｅが若干上昇するようになる。そして、上記のステップ１１２を繰り返すことにより、通信エラー率ｅがエラー率Ｅより大きくなるまで、無線通信部６０へ供給される電力を、段階的に所定電力ずつ低下させていく。
【００４５】
一方、上記のステップ１１０において、通信エラー率ｅがエラー率Ｅより大きいと、ステップ１１４へ移行し、認証処理のための無線通信における電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力上昇した電力に決定し、決定した電力を無線通信部６０へ供給させる。これにより、通信エラー率ｅが若干上昇し、無線通信を行うために確保する必要がある通信エラー率の上限に近く、かつ、上限の通信エラー率以下の通信エラー率となる。
【００４６】
そして、ステップ１１６では、認証処理を行う。認証処理では、認証ＩＤ及びパスワードからなる認証データを通信相手であるコンピュータ１３に送信し、アクセス許可及びアクセス不許可の何れか一方を示す無線信号を受信する。
【００４７】
そして、ステップ１１８において、アクセスが許可されたか否かを判定し、認証処理においてコンピュータ１３からアクセス不許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、データ通信処理ルーチンを終了するが、コンピュータ１３からアクセス許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、ステップ１２０において、電源部６８から無線通信部６０へ供給する電力が通常電力に上昇するように、通常時のスイッチング周波数を示す電源制御信号を電源部６８へ入力し、電源部６８のスイッチング回路によって通常電力が無線通信部６０へ供給される。これにより、無線通信部６０において、無線アンテナ１４から送信される無線信号の強度が上昇し、無線信号の到達範囲が広くなる。
【００４８】
そして、ステップ１２２では、データ通信処理を行って、無線通信部６０によって、送信対象となる画像データを示す無線信号がコンピュータ１３に送信され、データ通信処理が終了すると、データ通信処理ルーチンを終了する。
【００４９】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る無線通信システムによれば、無線通信部へ供給させる電力を通常電力から徐々に低下させながら、複数のパケットデータを示す無線信号を送信し、受信された通信相手からの無線信号に基づいて、認証処理のための無線通信時の電力を決定するため、無線信号を受信するために待機する時間が少なく、短時間で通信相手との認証処理のための無線通信を開始することができる。
【００５０】
また、無線通信部に供給される電力を、通信相手からの無線信号に基づいて決定された電力にして認証処理のための無線信号を送信するため、無線信号の到達範囲を通信相手に応じた範囲にして、他の通信装置に無線信号を傍受されることを抑制し、認証処理のための無線通信の機密性を向上させることができる。
【００５１】
また、無線通信において確保する必要となる通信エラー率の上限近くの通信エラー率に対応する電力まで低下させた電力を無線通信部に供給して無線通信を行うため、省電力効果が得られる。
【００５２】
また、受信された無線信号に基づいて通信エラー率を算出し、通信エラー率に基づいて無線通信部に供給される電力を決定することにより、無線通信の機密性を向上させるのに適した電力を高精度に決定することができる。
【００５３】
また、データ通信処理を行う際には、無線通信部に供給される電力を通常電力に上昇させて、無線信号の到達範囲を拡大して、確実に通信相手に無線信号を送信することができるため、データ通信速度を向上させることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、デジタルカメラの通信相手がアクセスポイントなどのコンピュータである場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、通信相手がデジタルカメラであってもよい。
【００５５】
また、所定電力ごとに低下させて、無線通信部に供給する電力を段階的に低下させる場合を例に説明したが、段階的ではなく、供給する電力を線形的に徐々に低下させるようにしてもよい。
【００５６】
また、データ通信処理を行うときに、供給する電力を通常電力に上昇させる場合を例に説明したが、認証処理時に供給される電力のままで、データ通信処理を行うようにしてもよい。これによって、更に省電力効果を高めることができ、電池等の消耗を抑制することができる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２の実施の形態では、データ通信処理を行う際に無線通信部に供給する電力を受信した無線信号に基づいて決定する点が第１の実施の形態と異なっている。
【００５９】
なお、無線通信システム及びデジタルカメラの構成は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
次に、第２の実施の形態に係るデータ通信処理ルーチンについて図６を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
まず、ステップ１００において、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を予め定められた通常電力に設定し、ステップ１０２で、無線通信部６０からアクセス要求メッセージを示す複数のパケットデータを無線信号によって送信し、ステップ１０４において、送信した全てのパケットデータの各々に対する無線信号を受信したか否かを判定し、全てのパケットデータ各々に対して無線信号を受信していない場合には、ステップ１０６へ移行し、予め定められた所定の待機時間が経過したか否かを判断する。所定の待機時間が経過した場合には、ステップ２００へ移行するが、所定の待機時間を経過していない場合には、ステップ１０４へ戻る。ステップ１０４において、全てのパケットデータ各々に対する無線信号を受信した場合には、ステップ２００へ移行する。
【００６２】
ステップ２００では、ステップ１０４で受信した無線信号に基づいて、通信エラー率ｅ１を算出し、次のステップ２０２では、通信エラー率ｅ１が予め定められたエラー率Ｅ１より大きいか否かを判定する。エラー率Ｅ１は、無線通信を行う場合に、通信の支障とならない通信エラー率の上限であり、経験的に定めればよく、このエラー率Ｅ１は、通信対象となるデータの内容によって定めてもよい。
【００６３】
なお、無線通信を行う際に支障とならない通信エラー率の上限となるときに無線通信部６０へ供給される電力は、例えば、図５に示す電力Ｐ２となる。
【００６４】
上記のステップ２０２において、通信エラー率ｅ１がエラー率Ｅ１以下であると、ステップ１１２へ移行し、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力低下させて、ステップ１０２へ戻る。
【００６５】
一方、上記のステップ２０２において、通信エラー率ｅ１がエラー率Ｅ１より大きいと、ステップ２０４へ移行し、データ通信処理のための無線通信における電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力上昇した電力に決定し、決定した電力値をメモリ４８に記憶させる。
【００６６】
そして、ステップ２０６で、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力低下させて、ステップ２０８において、無線通信部６０からアクセス要求メッセージを示す複数のパケットデータを無線信号によって送信し、ステップ２１０において、送信した全てのパケットデータ各々に対する無線信号を受信したか否かを判定し、全てのパケットデータ各々に対して無線信号を受信していない場合には、ステップ２１２へ移行し、予め定められた所定の待機時間が経過したか否かを判断する。所定の待機時間が経過した場合には、ステップ２１４へ移行するが、所定の待機時間を経過していない場合には、ステップ２１０へ戻る。ステップ２１０において、全てのパケットデータ各々に対する無線信号を受信した場合には、ステップ２１４へ移行する。
【００６７】
ステップ２１４では、ステップ２１０で受信した無線信号に基づいて、通信エラー率ｅ２を算出し、次のステップ２１６では、通信エラー率ｅ２が予め定められたエラー率Ｅ２より大きいか否かを判定する。エラー率Ｅ２は、無線通信を行う場合に確保する必要がある通信エラー率の上限であり、経験的に定めればよく、このエラー率Ｅ２は、通信対象となるデータの内容によって定めてもよい。
【００６８】
上記のステップ２１６において、通信エラー率ｅ２がエラー率Ｅ２以下であると、ステップ２０６へ戻り、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力低下させる。一方、上記のステップ２１６において、通信エラー率ｅ２がエラー率Ｅ２より大きいと、ステップ１１４へ移行し、データ通信処理のための無線通信における電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力上昇した電力に決定し、決定した電力値を無線通信部６０に供給させる。
【００６９】
そして、ステップ１１６では、認証処理を行い、ステップ１１８において、アクセスが許可されたか否かを判定し、認証処理においてコンピュータ１３からアクセス不許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、データ通信処理ルーチンを終了するが、コンピュータ１３からアクセス許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、ステップ２１８において、電源部６８から無線通信部６０へ供給する電力が、メモリ４８に記憶された電力値に上昇するように、記憶された電力値に対応するスイッチング周波数を示す電源制御信号を電源部６８へ入力し、電源部６８のスイッチング回路によって、決定された電力値の電力が無線通信部６０へ供給される。これにより、無線通信部６０において、無線アンテナ１４から送信される無線信号の強度が上昇し、無線信号の到達範囲が広くなる。
【００７０】
そして、ステップ１２２では、データ通信処理を行って、データ通信処理ルーチンを終了する。
【００７１】
以上説明したように第２の実施の形態に係る無線通信システムによれば、通信相手のコンピュータから受信した無線信号に基づいて、認証処理のための無線通信時の電力とデータ通信処理時の電力とを決定するため、認証処理のための無線通信では、機密性を向上させることができ、データ通信処理のための無線通信では、データ通信速度を向上させることができる。
【００７２】
また、無線通信において確保する必要となる通信エラー率の上限近くの通信エラー率に対応する電力まで低下させた電力を無線通信部に供給して認証処理のための無線通信を行うため、省電力効果を得ることができる。また、無線通信において支障とならない通信エラー率の上限近くの通信エラー率に対応する電力まで低下させた電力を無線通信部に供給してデータ通信処理のための無線通信を行うため、省電力効果を得ることができる。
【００７３】
なお、上記の実施の形態では、認証処理及びデータ通信処理の各々の無線通信を行う前に、通信エラー率に基づいて、供給する電力を決定し、供給する電力を制御する場合を例に説明したが、認証処理及びデータ通信処理のための無線通信を行っている最中においても、通信エラー率に基づいて、供給する電力を制御するようにしてもよい。この場合、認証処理では、認証処理のための無線通信において、随時通信エラー率を算出し、通信エラー率が、エラー率Ｅ２より大きくずれた場合には、電力を制御して、通信エラー率が、エラー率Ｅ２以下であって、エラー率Ｅ２に近い通信エラー率となるようにする。また同様に、データ通信処理では、データ通信処理のための無線通信において、随時通信エラー率を算出し、通信エラー率が、エラー率Ｅ１より大きくずれた場合には、電力を制御して、通信エラー率が、エラー率Ｅ１以下であって、エラー率Ｅ１に近い通信エラー率となるようにする。これにより、認証処理のための無線通信及びデータ通信処理のための無線通信において、省電力効果を更に高めることができる。
【００７４】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
第３の実施の形態では、オートフォーカス処理により得られた通信相手との距離に基づいて、供給する電力を徐々に低下させるときに最初に供給する電力を決定する点が第１の実施の形態と異なっている。
【００７６】
光学ユニット２３は、光軸方向に移動可能となっており、オートフォーカス機能を実現するためのオートフォーカス処理では、測光・測距ＣＰＵ４１によってモータ駆動部３４を介して光学ユニット２３のレンズユニットを移動させて、焦点調整を行う。そして、ＣＣＤ２５、アナログ信号処理部２６、ＡＤＣ２８を介してメインＣＰＵ４０に入力されるデジタル画像データに基づいて、メインＣＰＵ４０によって、デジタル画像データが示す画像上にあるフォーカス対象となっている物体に対して、レンズユニットが合焦位置になったか否かを判定する。メインＣＰＵ４０によってフォーカス対象となっている物体に対して、レンズユニットが合焦位置になったと判定されると、メインＣＰＵ４０からオートフォーカス完了信号が測光・測距ＣＰＵ４１に入力され、測光・測距ＣＰＵ４１は、モータ駆動部３４の動作を停止させ、ここまでのモータ駆動部３４の動作からレンズユニットの合焦位置を取得し、合焦位置に基づいて、フォーカス対象の物体までの距離を算出するようになっている。
【００７７】
また、ＥＥＰＲＯＭ４７には、フォーカス対象の物体までの距離と、この距離の範囲まで無線信号が到達するために必要な電力の電力値とが格納された距離電力値テーブルが記憶されており、格納されている電力値は、該当する距離の範囲まで支障なく無線信号を到達させるために必要な電力の電力値であり、該当する距離の範囲まで無線信号を到達させるために最低限必要な電力の電力値より大きい電力値となっている。
【００７８】
次に第３の実施の形態に係るデータ通信処理ルーチンについて図７を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の処理については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
まず、ステップ３００において、オートフォーカス処理を開始し、ユーザはＬＣＤ３８を見ながら、又は、ファインダ２０を覗きながら、フォーカス対象が通信相手であるコンピュータ１３になるように、コンピュータ１３にレンズ２１を向け、測光・測距ＣＰＵ４１によってモータ駆動部３４を介して光学ユニット２３を制御し、オートフォーカスが完了すると、オートフォーカス完了信号を測光・測距ＣＰＵ４１に出力する。
【００８０】
そして、ステップ３０２では、測光・測距ＣＰＵ４１によってフォーカス対象の物体までの距離を通信距離として算出し、ステップ３０４において、距離電力値算出テーブルから、ステップ３０２で算出した通信距離に対応する電力値を、無線通信部６０へ最初に供給する電力値として読み込む。
【００８１】
そして、ステップ３０６において、電源部６８から無線通信部６０へ供給する電力をステップ３０４で読み込まれた電力に低下させ、次のステップ１０２では、無線通信部６０からアクセス要求メッセージを示す複数のパケットデータを無線信号によって送信し、ステップ１０４において、送信した全てのパケットデータ各々に対する無線信号を受信したか否かを判定し、全てのパケットデータ各々に対して無線信号を受信していない場合には、ステップ１０６へ移行し、予め定められた所定の待機時間が経過したか否かを判断する。所定の待機時間が経過した場合には、ステップ１０８へ移行するが、所定の待機時間を経過していない場合には、ステップ１０４へ戻る。ステップ１０４において、全てのパケットデータ各々に対する無線信号を受信した場合には、ステップ１０８へ移行する。
【００８２】
ステップ１０８では、ステップ１０４で受信した無線信号に基づいて、通信エラー率ｅを算出し、次のステップ１１０では、通信エラー率ｅが予め定められたエラー率Ｅより大きいか否かを判定し、通信エラー率ｅがエラー率Ｅ以下であると、ステップ１１２で、電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力低下させ、ステップ１０２へ戻る。一方、上記のステップ１１０において、通信エラー率ｅがエラー率Ｅより大きいと、ステップ１１４へ移行し、データ通信処理のための無線通信における電源部６８から無線通信部６０へ供給される電力を所定電力上昇した電力に決定し、決定した電力値を無線通信部６０に供給させる。
【００８３】
そして、ステップ１１６では、認証処理を行い、ステップ１１８において、アクセスが許可されたか否かを判定し、認証処理においてコンピュータ１３からアクセス不許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、データ通信処理ルーチンを終了するが、コンピュータ１３からアクセス許可メッセージを示す無線信号を受信していた場合には、ステップ１２０において、電源部６８から無線通信部６０へ供給する電力を、通常電力に上昇させる。
【００８４】
そして、ステップ１２２では、データ通信処理を行って、データ通信処理ルーチンを終了する。
【００８５】
以上説明したように、第３の実施の形態に係る無線通信システムによれば、オートフォーカス機能によって通信相手との距離を算出し、通信相手との距離に対応する電力から徐々に低下させて、認証処理のための無線通信時の電力を決定するため、より短時間で認証処理のための無線通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルカメラを示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルカメラの電気系の主要構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルカメラのデータ通信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図５】無線通信部へ供給する電力と通信距離との関係及び無線通信部へ供給する電力と通信エラー率との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルカメラのデータ通信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るデジタルカメラのデータ通信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０  無線通信システム
１２  デジタルカメラ
１３  コンピュータ
１４  無線アンテナ
２１  レンズ
２３  光学ユニット
２５  ＣＣＤ
３４  モータ駆動部
４０  メインＣＰＵ
４１  測光・測距ＣＰＵ
４７  ＥＥＰＲＯＭ
４８  メモリ
５２  メモリカード
５６  操作部
６０  無線通信部
６８
Ｅ、Ｅ１、Ｅ２  エラー率
ｅ、ｅ１、ｅ２  通信エラー率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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