(57)【要約】【課題】可燃性収納物ラックに火災が発生しても初期段階で迅速に消火することができるようにした消火設備を提供する。【解決手段】枠（フレーム）がパイプ部材から構成された可燃性収納物ラック２に配設された噴射ノズル１２と、消火用配管１７に配設され、床に設置される可燃性収納物ラック２の脚部と連結されるカプラ２０とを備え、消火用配管１７をカプラ２０及び可燃性収納物ラック２の枠を介して噴射ノズル１２に接続するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠がパイプ部材から構成された可燃性収納物ラックに配設された噴射ノズルと、
消火用配管に配設され、床に設置される上記可燃性収納物ラックの脚部と連結されるカプラとを備え、
前記消火用配管を前記カプラ及び前記可燃性収納物ラックの枠を介して前記噴射ノズルに接続することを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記消火用配管と各カプラとの間に区画選択弁を配設したことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
前記ラックの上端部に、他のラックが載せられると開放する弁機能を備えた上段ラック接続口を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備。
【請求項４】
前記噴射ノズルを前記ラックの側面に配設したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関し、特にゴム製品やプラスチック製品等の可燃性収納物ラックの消火に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定式のラック及びラックに沿って走行可能なスタッカクレーンを備えた自動倉庫においては、スタッカクレーンの昇降台に消火装置を搭載し、昇降台に搭載された消火装置を遠隔操作するというものがあった（例えば特許文献１参照）。一方、可搬式のラックを利用した倉庫、とりわけタイヤやプラスチック製品を貯蔵するラック倉庫には、製品が単にラックの上に並べられ、ラックが必要に応じて移動させられる。このラック自体には何ら消火対策を講じてないことが実情である。
【特許文献１】特開平９−１５０９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固定式の自動倉庫におけるスタッカクレーンの昇降台に消火装置を搭載して、ラックに火災があった場合にはその消火装置を起動して消火することができるが、可搬式ラックの倉庫の場合には、ラック自体が常に移動され、すなわち倉庫のレイアウトが常に変更される。そのため、スタッカクレーンを使用することができない。しかし、可搬式ラック自体に何らか消火対策を取らないと、万が一ラックに貯蔵されているタイヤやプラスチックなど可燃物の火災が発生すれば、火源をすぐに特定できず、火災がたちまち大きく広がり、やがて大惨事に繋がる恐れがある。特にタイヤの場合には、その形状がドーナツ状になっているため、内部空洞があり内側面は着火、延焼しやすい、という問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、可燃性収納物ラックに火災が発生しても初期段階で迅速に消火することができるようにした消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る消火設備は、枠（フレーム）がパイプ部材から構成された可燃性収納物ラックに配設された噴射ノズルと、消火用配管に配設され、床に設置される上記可燃性収納物ラックの脚部と連結されるカプラとを備え、前記消火用配管を前記カプラ及び可燃性収納物ラックの枠を介して噴射ノズルに接続するものである。
また、本発明に係る消火設備は、前記消火用配管と各カプラとの間に区画選択弁を配設したものである。
また、本発明に係る消火設備は、前記ラックの上端部に、他のラックが載せられると開放する弁機能を備えた上段ラック接続口を備えたものである。
また、本発明に係る消火設備は、前記噴射ノズルを前記ラックの側面に配設したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、枠（フレーム）がパイプ部材から構成された可燃性収納物ラックに配設された噴射ノズルと、消火用配管に配設され、床に設置される可燃性収納物ラックの脚部と連結されるカプラとを備え、消火用配管をカプラ及び可燃性収納物ラックの枠（パイプ部材）を介して噴射ノズルに接続するものであり、消火用配管内の消火薬剤をカプラ及び可燃性収納物ラックの枠を通して噴射ノズルより噴射させることができる。可燃性収納物ラックが移動されても、その場で床に設置されたカプラと接続すれば、ラックが消火設備に装備されるようになり（ラック自体が消火設備の一部となる）、必要に応じて消火活動を行うことができる。
また、消火用配管と各カプラとの間に区画選択弁を配設したことにより、火災検知器の信号により区画選択弁を起動でき、火災発生の可燃性収納物ラックをより正確的に特定して消火できる。
また、可燃性収納物ラックの上端部に、他のラックが載せられると開放する弁機能を備えた上段ラック接続口を備えたことにより、複数のラックを重ねて立設するときに上下ラックの枠（パイプ部材）が連通され、複数段のラックに対しても消火することができる。
また、噴射ノズルをラック側面に配設したため、防護対象物の中央部、例えば燃焼危険性が高いタイヤの中央空洞部分を狙い消火薬剤を放射することができ、消火効率がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る消火設備１００のシステム構成図である。同図において、倉庫１は壁などで区切られていない一つの倉庫又は耐火壁等で複数に仕切られた防火区画のうち一つの区画を示している。倉庫１内には可燃性収納物ラック２が複数台積み重ねられており、この可燃性収納物ラック２には例えばタイヤが載置される。可燃性収納物ラック２の上部（倉庫１の天井側）には火災検知器３が各消火区画に対応してそれぞれ配置されている。火災検知器３の出力（火災信号）は火災受信機４に発信され、火災受信機４は火災検知器３の出力を受信すると火災警報を発するとともに火災表示をし、更に消火設備制御盤５に火災発生信号を含む連動信号を出力する。水槽６には消火用水が貯蔵され、加圧送水装置（ポンプ）７が消火設備制御盤５からの制御指令に基づいて消火用水を汲み上げて消火用水配管１０に送り出す。この加圧送水装置（ポンプ）７からの消火用水は、泡消火薬剤タンク８の泡消火薬剤と混合装置９で混合されて、混合生成された泡水溶液は地上側に配設された消火用配管１７に送り出される。泡消火薬剤タンク８の泡消火薬剤は、例えば水成膜泡、合成界面活性剤、たん白泡等の各種のものが使用される。また、この泡消火薬剤タンク８は、加圧送水装置（ポンプ）７による送水圧力が加えられると、泡消火薬剤を送出する構成になっている。
【０００８】
各消火区画に対応して区画選択弁１１が埋設されており、この区画選択弁１１を開くことにより後述するように可燃性収納物ラック２に設けられた噴射ノズル（放射ノズル）１２と連通し、区画単位で消火がなされる。上記の加圧送水装置（ポンプ）７と混合装置９との間には仕切り弁（平常時：開）１３が設けられており、点検時等に仕切り弁１３を閉じることにより、加圧送水装置（ポンプ）７と混合装置９側とを遮断することができる。火災検知器３と火災受信機４とは火災検知器配線１４で接続されており、火災検知器３の検知出力が火災検知器配線１４を介して火災受信機４に供給される。消火設備制御盤５と区画選択弁１１とは区画選択弁配線１５で接続されており、消火設備制御盤５からの制御信号が区画選択弁配線１５を介して区画選択弁１１に供給される。また、消火設備制御盤５と加圧送水装置（ポンプ）７とはポンプ制御配線１６で接続されており、消火設備制御盤５からの制御信号（起動信号）がポンプ制御配線１６を介して加圧送水装置（ポンプ）７に供給される。また、混合装置９は床上及び床下に配設された消火用配管１７を介して各区画選択弁１１と接続されている。消火用配管１７には流水検知装置１８が設けられており、その出力は火災受信機４に入力する。
【０００９】
図２及び図３は図１の可燃性収納物ラック２の正面図及び側面図である。
同図において、各可燃性収納物ラック２は例えば３段からなり、各段にはタイヤ３０が縦方向に横に並べて置かれ、タイヤ３０同士の間に殆ど隙間がなく密接した状態になっている。可燃性収納物ラック２の枠（フレーム）は金属製のパイプ部材から構成されており、これはこの消火設備１００の消火配管を構成している。そして、この枠（消火配管）の各段の中央部に、噴射ノズル（放射ノズル）１２が、噴射方向を可燃性収納物ラック２の内側に向けるように設置されている。発明者の実験によると、タイヤ３０がドーナツのような形状を有し、また図示しないがそのドーナツの内側部分の材料が薄いので、非常に燃えやすいということが解明されている。また、タイヤ３０同士が密接しており内側部分に空洞が形成されているため、タイヤ３０の内側部分に一旦着火すると、その空洞効果でタイヤ３０同士の間に延焼が非常に速いことも、発明者の実験により解明されている。したがって、本実施形態では噴射ノズル１２を各段の中央部に噴射方向を可燃性収納物ラック２の内側に向けるように設置しており、このようにすることにより消火薬剤をタイヤ３０の内側部分に噴射することができ、消火効率を向上させることができる。
【００１０】
また、可燃性収納物ラック２の枠の上部の端部２ａには上段ラック接続口２１が設けられており、これはその上部に可燃性収納物ラック２が積まれると開放される弁機能を備えている。可燃性収納物ラック２の脚部２ｂの端部は開放された状態になっている。つまり、脚部２ｂを上段ラック接続口２１に挿接すれば、枠（消火配管）が連通する。但し、最下段に配置される可燃性収納物ラック２の脚部２ｂは、カプラ（接続口）２０と接続される端部については開放されているが、それ以外の端部は閉塞されている。したがって、最下段の可燃性収納物ラック２が設置されるときに、その脚部２ｂの内、開放された端部がカプラ（接続口）と接続される。
【００１１】
図４はカプラ２０の構成を示した説明図である。カプラ２０は、可燃性収納物ラック２が配置される可能性がある場所に適宜配置されるものであり、区画選択弁１１を介して床下に埋設された消火用配管１７と接続されており、可燃性収納物ラック２の脚部２ｂがその上に載って荷重がかかると開放する弁機能をもっている。また、このカプラ２０は床面よりも下に位置するように、床面に形成された凹部２２に配設されており、このカプラ２０を使用しないときには例えばその凹部２２に蓋（図示せず）をする。
【００１２】
可燃性収納物ラック２は、以上のように構成されており、最下段に配設されたものはその脚部２ｂがカプラ２０と接続され、上段ラック接続口２１は、その上部に可燃性収納物ラック２の脚部２ｂが配設されると開放されて連通状態になる。したがって、例えば図１に示されるように、可燃性収納物ラック２が３段重ねられた場合には、最下段の可燃性収納物ラック２はカプラ２０に接続されて連通状態になり、最下段と中段の可燃性収納物ラック２は最下段の上段ラック接続口２１を介して接続されて連通状態になり、また、中段と最上段の可燃性収納物ラック２は中段の上段ラック接続口２１を介して接続されて連通状態になり、３段の可燃性収納物ラック２の枠の全体が連通した状態になっており、消火配管として機能するように構成されている。
【００１３】
次にこの消火設備１００の動作手順を説明する。
（１）可燃性収納物ラック２が所定の床に置かれることにより、可燃性収納物ラック２とカプラ２０とが連結され、カプラ２０が開放する。また、その上に更に他の可燃性収納物ラック２を載せることにより上段ラック接続口２１が開放する。同様にして可燃性収納物ラック２を載せることにより３段の可燃性収納物ラック２の枠が全体として連通した状態になって、消火配管として機能するようになる。
（２）火災が発生（例えば図１の左の可燃性収納物ラック２に火災が発生）
（３）火災検知器３が作動して火災信号を火災受信機４に発信する。
（４）火災受信機４が火災警報を発し、消火設備制御盤５に連動信号を出す。
（５）消火設備制御盤５が加圧送水装置（ポンプ）７を起動するとともに、特定された左の区画選択弁１１を開放させる。この加圧送水装置（ポンプ）７の起動により水槽６の消火水が混合装置９に送り出される。そして、加圧送水装置（ポンプ）７による送水圧力により泡消火薬剤タンク８が加圧され、泡消火薬剤が送り出される。
（６）混合装置９は、水槽６からの消火用水と泡消火薬剤タンク８からの泡消火薬剤とを混合して泡水溶液を生成する。泡水溶液は消火用配管１７及び開放された区画選択弁１１を通して可燃性収納物ラック２の枠（パイプ部材）に送り込まれ、泡水溶液が噴射ノズル１２から噴射（放射）する。
（７）混合装置９から泡水溶液が流れることにより流水検知装置１８が動作し、火災受信機４は泡水溶液の放出を確認する。
【００１４】
以上のように本実施形態においては、消火配管として機能するパイプ部材を枠（フレーム）とした可燃性収納物ラック２に噴射ノズル１２を配設し、消火用配管１７にカプラ２０を取り付け、このカプラ２０を床に設置される可燃性収納物ラック２と連結することにより、消火用配管１７内の消火薬剤を可燃性収納物ラック２の枠（パイプ部材）を通して噴射ノズル１２より噴射させるようにしており、可燃性収納物ラック２が移動されるようなことがあっても、その場で床に設置されたカプラ２０と接続すれば、可燃性収納物ラックが消火設備に装備されるようになり、必要に応じて消火活動を行うことができる。
【００１５】
また、消火用配管１７と各カプラ２０との間に区画選択弁１１を配設したことにより、火災検知器３の信号により区画選択弁１１を起動することができ、火災発生の可燃性収納物ラック２をより正確的に特定して消火することができる。また、可燃性収納物ラック２の上端部に、他のラックが載せられると開放する弁機能を備えた上段ラック接続口２１を備えたことにより、複数のラックを重ねて立設するときに上下の可燃性収納物ラック２の枠（パイプ部材）が連通し、複数段のラックに対しても消火することができる。
【００１６】
また、噴射ノズル１２は各段の側面に、噴射方向を可燃性収納物ラック２の内側に向けるように設置されているので、泡水溶液をタイヤ３０の内側部分に噴射することができ、消火効率を向上させることができる。
【００１７】
さらに、本実施形態においては、消火剤として泡消火薬剤を添加・混合した泡水溶液を使用している。この泡水溶液は、添加される界面活性剤の効果により表面張力が低くなり、ゴムタイヤ表面での濡れ性が良いためタイヤ表面に沿って展開性（広がり）が良く、膜形成に優れているので、水に比べて冷却効果が高く燃焼面の被覆による窒息効果もよい。加えて、放射された泡水溶液の液滴がタイヤ表面に衝突して二次発泡した泡の被膜となることにより、タイヤ表面における滞留時間が長くなり継続的な冷却・窒息と、ゴムタイヤが熱分解して発生する可燃性ガスの遮断による再着火防止効果が期待できる、といった特徴があるため、この点からも消火効果が優れている。
また、本発明で使用される消火剤は、収納物や貯蔵量などにより泡水溶液に限らず、水や他の水系消火剤も使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る消火設備のシステム構成図である。
【図２】図１の可燃性収納物ラックの正面図である。
【図３】図１の可燃性収納物ラックの側面図である。
【図４】カプラの構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１ 倉庫、２ 可燃性収納物ラック、３ 火災検知器、４ 火災受信機、５ 消火設備制御盤、６ 水槽、７ 加圧送水装置（ポンプ）、８ 泡消火薬剤タンク、９ 混合装置、１０ 消火用水配管、１１ 区画選択弁、１２ 噴射ノズル、１３ 仕切り弁、１４ 火災検知器配線、１５ 区画選択弁配線、１６ ポンプ制御配線、１７ 消火用配管、１８ 流水検知装置、２０ カプラ、２１ 上段ラック接続口、２２ 凹部、３０ タイヤ、１００ 消火設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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