(57)【要約】【課題】メータの下流側で使用されている器具の情報を検針員が情報として得ることが難しい。【解決手段】ハンディターミナルにある第２の通信手段１７にメータ側にある第１の通信手段１３を利用して器具判別した情報を伝送することにより、使用器具の判別情報を流量計測手段１１から離れた場所で確認することが容易になるため、検針員がメータのあるところまで近づくことが無く情報を収集することが容易になるとともに、利用者側にとっても外部の人がメータ近傍で作業を行うことが無くなり治安面の信頼性も向上する。【選択図】図１
2007024811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体の流れる流路に配置した流速または流量を計測する流体計測手段と、前記流体計測手段の信号を蓄積する記憶手段と、外部と通信を行う第１の通信手段と、前記流体計測手段と前記第１の通信手段を制御する制御手段と、第１の通信手段と信号のやりとりする外部に設けた第２の通信手段とを備え、前記制御手段は前記記憶手段の情報を基に前記流体計測手段の下流側に設置された器具を判別する器具判別手段と、前記第２の通信手段に前記器具判別手段に伝送する情報を蓄積する伝送情報蓄積手段を有する流速または流量計測装置。
【請求項２】
第１の通信手段から送る情報は器具毎の流量値とその使用時間とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項３】
第１の通信手段から送る情報は器具毎の流量値とその使用時刻とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項４】
第１の通信手段から送る情報は予め定めた時間帯の器具毎の流量値とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項５】
第１の通信手段から送る情報は予め定めた流量域の器具毎の流量値とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項６】
第１の通信手段から送る情報は第２の通信手段から要求された器具の流量値とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項７】
第１の通信手段から送る情報は第２の通信手段から要求された特定の時間帯に関する器具の流量値とする請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項８】
第２の通信手段は第１の通信手段を介して伝送情報蓄積手段への蓄積条件を設定する請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項９】
第２の通信手段は第１の通信手段からの情報に基づいて問題がある場合には利用者に報知する報知手段を有する請求項１記載の流速または流量計測装置。
【請求項１０】
流量計測手段は、超音波流量計からなる請求項１から請求項９のいずれか１項記載の流速または流量計測装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項記載の制御手段としてコンピュータを機能させるための流速または流量計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動子などを用い、超音波を利用して気体や液体などの流量を計測する流速または流量計測装置に関し、またその流路に接続されている使用している器具の流量を推定することで判別を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の判別装置としてガスメータに内蔵されたものがあり、各種演算を行うことにより器具の推定をおこなっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は一般的なガス配管の構成を示すブロック図である図６において１はガス器具判別装置、２はガスメータ、３はガス配管，４はガス器具である。ガス器具判別装置のブロック図を図７に示す。
【０００４】
図７において５はガスメータの通過ガス量に応じて信号を発生する流量測定装置、６は流量測定装置から送られてくる流量信号でガスメータ通過ガス量の変化流量を算出し、個別ガス器具ごとのガス量に分離する個別ガス器具流量演算手段、８は変化流量以外の入力信号を得るセンサー手段である。例えば８１、８２，８３，８４，８５の５種類の検出手段から構成される。８１はガスメータの本体に取り付けられ現在の外気温度を常時検出する気温検出手段である。８２は現在の季節情報を常時得ることのできる計時機構を備えたカレンダー検出手段である。８３，８４，８５は個別ガス器具流量演算手段６とも接続されている。
【０００５】
８３は各ガス器具が使用され始めた時刻情報を計時・記憶する機構を備えた使用開始時刻検知手段である。８４は各ガス器具の最大ガス流量の継続時間を計時する最大流量継続時間検出手段であり、最大ガス量を使用し続ける（ピークホールド）時間を測定・記憶する。
【０００６】
８５は個別ガス器具ごとの点火時または燃焼時の流量パターンの時間変化をサンプリングする流量変化認識手段であり、各器具特有の流量消費パターンの過渡現象を捕らえるものである。９は個別ガス器具流量演算手段６およびセンサ手段８から得られる情報を複合化して使用されているガス器具の判別を行う複合演算手段である。
【０００７】
このガス器具判別装置はガスメータ２に内蔵され、ガス配管３を介してのみ各ガス器具４と接続されている。
【０００８】
この構成で複合演算手段９は個別ガス器具流量演算手段６、気温検出手段８１、カレンダー検出手段８２、使用開始時刻検出手段８３、最大流量継続時間検出手段８４、流量変化認識手段８５から得られる情報を複合化してガス器具の種類を判別するのにファジー推論を採用している。そして各検出手段から得られる情報をもとに前件部で用いるメンバーシップ関数を作成し、同様に後件部で用いるメンバーシップ関数も作成する。それらの関数を元に推論するルールを複数組み立てて器具を判別する。例えば、演算結果から暖房機らしさないし調理器らしさが非常に高ければ、該当するガス器具は暖房機ないし調理器具とみなして良いと言える。メンバーシップ関数やルールの組み立て方については詳しい説明を省略する。
【特許文献１】特開平３−２３６５１３号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら従来のガス器具判別装置では複数のセンサ類が必要で、さらに複雑な推論計算をメータ内部で行う必要がある。また、複雑な演算を用いても推論までである。それにメータ内部には電源容量が限られているため大規模で長時間の演算は難しい。
【００１０】
また、下流側の器具もマイコンなどが実装され単独で制御するものが多くなり、その器具が最適な状態で動作するようにガス量を調節している。この調節範囲が例えばガス給湯器などでは非常に大きな流量幅で変化するため、他の機器の流量変化と分離することが難しい。さらにガス器具判別装置がメータ近傍に設置されているとその情報を遠隔で認識するのが難しく、第３者がメータ近傍で作業を行うことは昨今の治安面からも好ましくは無い。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するもので、流量計測手段の信号で使用器具の判別ができるとその情報を外部に通信し、特に検針などでガス情報を収集するハンディターミナル等でその情報を容易に確認することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の流速または流量計測装置は、流路に配置した流速または流量を計測する流体計測手段と、流体計測手段の信号を蓄積する記憶手段と、記憶手段の情報を基に下流側に設置された器具を判別する器具判別手段と、外部と通信を行う第１の通信手段と、第１の通信手段と信号のやりとりする外部に設けた第２の通信手段とを備え、流量計測手段から離れた場所にて器具判別情報を確認する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の、流速または流量計測装置は、流速または流量の情報を記憶手段に一旦ため込むとともに、その情報から使用器具を判別し、器具情報を第１の通信手段を介して第２の通信手段に送るものである。
【００１４】
これによって、使用器具の判別情報を流量計測手段から離れた場所で確認することが容易になる。
【００１５】
このため例えば検針の作業をする人が流量計測手段のあるところまで近づくことが無く情報を収集することが容易になるとともに、利用者側にとっても外部の人がメータ近傍で作業を行うことが無くなり治安面の信頼性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は被測定流体の流れる流路に配置した流速または流量を計測する流体計測手段と、前記流体計測手段の信号を蓄積する記憶手段と、外部と通信を行う第１の通信手段と、前記流体計測手段と前記第１の通信手段を制御する制御手段と、第１の通信手段と信号のやりとりする外部に設けた第２の通信手段とを備え、前記制御手段は前記記憶手段の情報を基に前記流体計測手段の下流側に設置された器具を判別する器具判別手段と、前記第２の通信手段に前記器具判別手段に伝送する情報を蓄積する伝送情報蓄積手段を有する流速または流量計測装置である。
【００１７】
そして、流速または流量の情報を記憶手段に一旦ため込むとともに、その情報を第１の通信手段を介して流量計測手段から離れた場所にある第２の通信手段に送るものである。
【００１８】
これによって、使用器具の判別情報を流量計測手段から離れた場所で確認することが容易になる。例えば検針の作業をする人が流量計測手段のあるところまで近づくことが無く情報を収集することが容易になるとともに、利用者側にとっても外部の人がメータ近傍で
作業を行うことが無くなり治安面の信頼性も向上する。
【００１９】
第２の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は器具毎の流量値とその使用時間とすることにより、例えば連続してどの程度特定器具を使用しているのか検出でき、さらに連続使用による各種サービスを供給者が立案する基礎データを蓄積することや器具の寿命推定などの準備が可能になる。
【００２０】
第３の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は器具毎の流量値とその使用時刻とすることにより、例えば時刻別使用量の料金設定などの各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００２１】
第４の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は予め定めた時間帯の器具毎の流量値とすることにより、例えば時間帯別使用量の料金設定などの各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００２２】
第５の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は予め定めた流量域の器具毎の流量値とすることにより、特定の流量域を重視したサービス例えば大流量使用時の給湯器や、その季節に特に使用が多くなる機器の特有の流量を優遇する各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００２３】
第６の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は第２の通信手段から要求された器具の流量値とすることにより、供給者側が必要とする器具のデータを選別して取得することができ効率よくサービスへの反映ができると共に利用者側からの多大なデータ流出を防ぐことが可能になる。
【００２４】
第７の発明は、特に第１の発明の第１の通信手段から送る情報は第２の通信手段から要求された特定の時間帯に関する器具の流量値とすることにより、例えば供給者側が特定の日数や時間帯のみのタイムサービスを供給者が設定した場合の算出データとすることができ利用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００２５】
第８の発明は、特に第１の発明の第２の通信手段は第１の通信手段を介して伝送情報蓄積手段への蓄積条件を設定することによりデータ通信にかかる時間を短くしたり、必要なデータを予め蓄積するように設定することで効率の良いデータ収集ともとに記憶手段への不必要な蓄積を防ぐことで省電力も図れる。
【００２６】
第９の発明は、特に第１の発明の第２の通信手段は第１の通信手段からの情報に基づいて問題がある場合には利用者に報知する報知手段を有することにより、例えば特有の器具の使用方法がその推奨使用方法から大きく逸脱しているような使い方を検出した場合は利用者に連絡することで安全性の向上を図ることができる。
【００２７】
第１０の発明は特に第１の発明から第９の発明のいずれか１つにおける流量計測手段として、超音波流量計からなる構成とすることで流量計測が高速にできるともに一定時間間隔でその時々に瞬時流量も計測が可能なため下流側の器具の使用流量を特定する情報を容易に収集することが可能になる。
【００２８】
第１１の発明は特に第１の発明から第１０の発明のいずれか１つにおける制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを有する構成としたもので、これにより測
定方法通信手段の動作設定、変更が容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに計測の精度向上や器具の被測定流体の使用量の推定、器具判別の判定率向上を行うことができる。
【００２９】
（実施の形態１）
実施の形態１に関する本発明の流速または流量計測装置と器具判別方法について説明する。流速または流量計測装置の説明としては超音波を用いた計測方法を用いるが別にこの方式に限ったものでない。
【００３０】
図１は本実施の形態１の構成を示す流速または流量計測装置のブロック図である。図１おいて、２はガスメータ、３はガス配管、４はガス器具である。ガスメータ２の内部には流体の速度または流量を計測する流体計測手段１１と、前記流体計測手段１１の情報を一旦記憶する記憶手段１２と、記憶手段の情報を外部に通信する第１の通信手段１３と、前記流体計測手段１１と前記第１の通信手段１３を制御する制御手段１４を備えている。
制御手段１４にはガス配管３につながって使用している器具を前記流体計測手段１１と記憶手段１２の信号から判別する器具判別手段１５と、第２の通信手段に送る情報を整理、組み立てる伝送情報蓄積手段１６が接続されている。またガスメータ２外部には第２の通信手段１７と前記第２の通信手段１７には表示手段１８、設定手段１９、情報出力手段２０が接続されている。
【００３１】
図２は流体計測手段１１の動作を示すブロック図である。被測定流体、ここではガスの流れる流路３と、前記流路３に配置された超音波を送受信する第１の振動子３２、第２の振動子３３を設置し、前記第１の振動子３２を駆動する送信手段３４と、前記第２の振動子３３の受信信号を受け受信タイミングを決定する受信手段３５と、前記送信手段３４と第１の振動子３２、および第２の振動子３３と受信手段３５の間に切換手段３６を設け、超音波の送受信を第１の振動子３２と第２の振動子３３の間で交互に行うようにしている。
【００３２】
そして流量演算手段４１は受信手段３５の出力を受け送信手段３４を介して再度超音波の送受信を繰り返すという動作回数を計測し所定の回数で動作を停止する繰返し手段３７と、前記繰返し手段３７の信号を受け所定の遅延時間遅れて前記送信手段３４のトリガ信号として出力する遅延手段３８と、少なくとも送信手段３４による第１の振動子３２の駆動開始から前記繰返し手段３７の動作停止までの超音波の伝搬時間を測定する計時手段３９と、前記計時手段３９の値から前記一対の振動子間の流速を演算し、それから流量を求める演算手段４０とを有するものである。さらに計測制御手段４２を設け、前記送信手段３４を動作する計測スタート信号を出力する。さらに電力の供給を行う電源４３と、電源より高電圧の負荷を駆動するための昇圧手段４４と、前記電源４３と前記昇圧手段４４を制御する電源制御手段４５を備えている。
【００３３】
通常の流速または流量計測の動作を説明する。計測制御手段４２からスタート信号を受けた送信手段３４が第１の振動子３２を一定時間パルス駆動行うと同時に計時手段３９は計測制御手段４１からの信号によって時間計測始める。パルス駆動された第１の振動子３２からは超音波が送信される。第１の振動子３２から送信した超音波は被測定流体中を伝搬し、第２の振動子３３で受信される。第２の振動子３３の受信出力は、受信手段３５で信号を増幅された後、予め定められている受信タイミングの信号レベルで超音波の受信を決定する。繰返し動作を行わない場合はこの超音波の受信を決定した時点で計時手段３９の動作を停止し、その時間情報ｔから（式１）によって流速を求める。
【００３４】
（計時手段３９から得た測定時間をｔ、超音波振動子間の流れ方向の有効距離をＬ、音速をｃ、被測定流体の流速をｖとする。）
ｖ＝（Ｌ／ｔ）−ｃ  ・・・（式１）
受信手段３５は通常コンパレータによって基準電圧と受信信号を比較するようになっていることが多い。
【００３５】
繰返し手段３７を用いる今回の動作は受信手段３５の判定結果を遅延手段３８で一定時間遅延させた後に送信手段３４に返し、再度送信を行う。繰返し動作を決められた回数行い、その時間を計時手段３９で測定し、計時手段３９の測定時間を元に（式２）の計算によって流速を求める。
【００３６】
（遅延手段の遅延時間をＴｄ、繰返しの回数をｎ、測定時間をｔｓ、超音波振動子間の流れ方向の有効距離をＬ、音速をｃ、被測定流体の流速をｖとする。）
ｖ＝Ｌ／（ｔｓ／ｎ−Ｔｄ）−ｃ  ・・・（式２）
この方法によれば（式１）の方法に比べ精度よく測定することができる。
【００３７】
また、第１の超音波振動子３２と第２の超音波振動子３３とを切り替え、被測定流体の上流から下流と下流から上流へのそれぞれの伝搬時間を測定し、（式３）より速度ｖを求める。
【００３８】
（上流から下流への測定時間時間をｔ１、下流から上流への測定時間時間をｔ２とする）
ｖ＝Ｌ／２（（１／ｔ１）−（１／ｔ２））・・・（式３）
この方法によれば音速の変化の影響を受けずに流度を測定することが出来るので、流速・流量・距離などの測定に広く利用されている。流速ｖが求まると、それに流路１の断面積を乗ずることにより流量を導くことができる。
【００３９】
通常の動作は図３に示すタイミング図のようになる。すなわち、計測制御手段４２による時刻ｔ０における開始信号から計測を開始し、ｔ１で送信手段３４を介して第１の超音波振動子３２を駆動する。そこで発生した超音波信号は流路内を伝搬し時刻ｔ２で第２の超音波振動子３３に到達し、受信手段３５で受信点を検知すると繰返し手段３７は設定回数に達していない場合、遅延手段３８に信号を送出する。そして時刻ｔ３から遅延手段３８が動作し、予め定めた時間だけ動作した後時刻ｔ４で送信手段３４に信号を送出し、再び第１の超音波振動子３２を駆動する。以下、この繰返しを行っている。
【００４０】
繰返し手段３７で決められた回数動作すると図２時刻ｔ５で送受信動作は停止し、その時間は図に示すＴとなる。その後、切換え手段３６が送受信を切換える。すなわち第１の超音波振動子３２が受信側、第２の超音波振動子３３が送信側になる。そして同様な繰返し動作を行う。
【００４１】
このようにして流速や流量を求めることはできるが、下流側で使用されている器具が何であるかは流体計測手段１１の出力信号だけではわからない。そこで流量が流れると流量演算手段４１から制御手段１４に信号が入り、制御手段１４はその流量情報を記憶手段１２に保存する。サンプリング毎もしくは一定時間毎に記憶した情報が一定量に達すると制御手段１４は記憶手段１２の情報を器具判別手段１５に送り、流量情報から下流側の使用器具を判別する。超音波を用いた流速または流量計測装置では設定によって細かいサンプリング時間で流体の情報を収集することが可能になるため、例えば流速の立ち上がり変化、積算流量、最大流量を記憶し器具判別に利用することができる。また記憶手段１２には予め器具の情報を保存しておくことでさらに判別の精度を高めることが可能になる。
【００４２】
また、本実施の形態で説明している超音波を用いた流速または流量計測装置では従来の膜式計測のような体積を測定しているのでは無く、瞬時流速を検出できているために流速
の変化をサンプリング時間で規定する時間で計測できる。サンプリング時間はメータ内部に設置している電力容量を使用時間により秒単位に設定されるのが標準であるが、場合によっては秒以下でのサンプリングも原理的には可能である。この方式により流速の変化や流量の立ち上がりなどの見極めが容易になっている。
【００４３】
器具判別手段１５で求めた器具情報は一旦伝送情報蓄積手段１６に保存し、第１の通信手段１３を介してメータ外部の第２の通信手段１７に伝送する。伝送時間を短くしたり、通信の信頼性を上げたりするのは伝送情報蓄積手段１６での情報の組み立て方にも依存してくるのはいうまでもない。
【００４４】
第２の通信手段１７で受信した情報は表示手段１８に器具別の情報などを示すと共に、情報出力手段２０で外部に加工して取り出すことも可能になる。例えば検針のための情報端末として無線ハンディターミナルを考えると第２の通信手段１７で検針員の方が各戸の器具情報を入手するとともに情報出力手段２０として料金連絡用の明細書にプリントアウトする際、そのデータを併せて出力して利用者に知らせることも可能になる。
【００４５】
これのような構成により、使用器具の判別情報を流量計測手段１１から離れた場所で確認することが容易になる。例えば検針の作業をする人が流量計測手段１１のあるところまで近づくことが無く情報を収集することが容易になるとともに、利用者側にとっても外部の人がメータ近傍で作業を行うことが無くなり治安面の信頼性も向上する。
【００４６】
また、通信量が多いと電力消費が大きくなり、長期の連続使用が難しくなる。そこで、器具判別を行うデータを通信しつつ、電源に負担のかけない方法を説明する。
図４に示すように流量が流れ始めるとｔ０からｔ２までの使用時間とその間の積算流量を記憶手段１２に記憶する。この流量変化を基に器具判別手段１５は器具を決定した後、伝送情報蓄積手段１６では記憶手段１２にある時間と流量の情報を伝送データに組み込む。第１の通信手段は器具判別データと時間、流量データをまとめて第２の通信手段に伝送する。第２の通信手段１７を有するハンディターミナルはこの送られてきたデータを基に器具と使用状態から各種サービスや課金を行うようにする。
【００４７】
例えば連続してどの程度特定器具を使用しているのか検出でき、さらに連続使用による各種サービスを供給者が立案する基礎データを蓄積することや器具の寿命推定などの準備が可能になる。
【００４８】
また、通信データとして器具の流量値と使用時刻を用いる場合を説明する。図４においてｔ０の時刻とｔ２の時刻、またその時刻での流量を記憶手段１２に記憶する。この流量変化を基に器具判別手段１５は器具を決定した後、伝送情報蓄積手段１６では記憶手段１２にある時刻と流量の情報を伝送データに組み込む。第１の通信手段は器具判別データと時間、流量データをまとめて第２の通信手段に伝送する。第２の通信手段１７を有するハンディターミナルはこの送られてきたデータを基に器具と使用状態から各種サービスや課金を行うようにする。
【００４９】
例えば時刻別使用量の料金設定などの各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００５０】
また、通信データとして器具の流量値と使用時間帯を用いる場合を説明する。図４においてｔ０とｔ２の時間帯を予め決めておく、この場合に流用は無くてもよい。夕食時のガス使用やフロの利用する時間帯を予め記憶手段に設定しておき、その時間帯での流量を記憶手段１２に記憶する。この時間帯に流量変化があった場合はその値を基に器具判別手段１５は器具を決定した後、伝送情報蓄積手段１６では記憶手段１２にある時間帯と流量の
情報を伝送データに組み込む。第１の通信手段は器具判別データと時間、流量データをまとめて第２の通信手段に伝送する。第２の通信手段１７を有するハンディターミナルはこの送られてきたデータを基に器具と使用状態から各種サービスや課金を行うようにする。
【００５１】
例えば時間帯別使用量の料金設定などの各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００５２】
また、通信データとして器具の使用流量域としての流量値と使用時間帯を用いる場合を説明する。図４において流量域Ｑ２を予め決めておく、特定の器具の使用流量としてＱ２を定めて、予め記憶手段に設定しておきその流量帯での流量と時間を記憶手段１２に記憶する。流量域は別に複数設定しても良い。
【００５３】
流量Ｑ２に達した時間ｔ１からの使用時間と流量をとｔ２の時間帯を記憶手段１２に伝え、その値を基に器具判別手段１５は器具を決定した後、伝送情報蓄積手段１６では記憶手段１２にある時間帯と流量の情報を伝送データに組み込む。第１の通信手段は器具判別データと時間、流量データをまとめて第２の通信手段に伝送する。第２の通信手段１７を有するハンディターミナルはこの送られてきたデータを基に器具と使用状態から各種サービスや課金を行うようにする。
【００５４】
例えば大流量使用時の給湯器や、その季節に特に使用が多くなる機器の特有の流量を優遇する各種サービスを供給者が設定した場合に算出データとすることができ使用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態２に関する本発明の流速または流量計測装置について説明する。実施の形態１と異なるところは第２の通信手段１７に接続されている設定手段１９に表示設定手段１９ａと通信設定手段１９ｂを有することである。
【００５６】
図５を用いて説明する。設定手段１９に通信設定手段１９ｂを設けることにより、ハンディターミナル側からメータに要求を送ることが可能になる。例えば器具判別とその流量について特定の器具についてその情報を知りたい場合は、通信設定手段１９ｂを用いて設定を行い、第２の通信手段１７から第１の通信手段１３を介して制御手段１４に送る。制御手段１４はこの設定を基に記憶手段１２もしくは伝送情報蓄積手段１６に条件を設定し要求のあった器具の情報のみを第２の通信手段１７に返送する。
【００５７】
このようにハンディターミナルを持った検針員からの要求された器具の流量値のみを送ることにより、供給者側が必要とする器具のデータを選別して取得することができ効率よくサービスへの反映ができると共に利用者側からの多大なデータ流出を防ぐことが可能になる。
【００５８】
また、ハンディターミナルから特定の時間を要求された場合について説明する。通信設定手段１９ｂからある特定の時間帯について器具の流量を欲した場合にその設定を第２の通信手段１７からメータ側に通信する。第１の通信手段１３はその信号を受けると制御手段１４がその設定を基に記憶手段１２もしくは伝送情報蓄積手段１６に条件を設定し要求のあった器具の特定の時間帯の情報のみを第２の通信手段１７に返送する。
【００５９】
このようにハンディターミナルを持った検針員からの要求された器具の流量値のみを送ることにより、供給者側が特定の日数や時間帯のみのタイムサービスを供給者が設定した場合の算出データとすることができ利用者ともども利便性を増すことが可能になる。
【００６０】
また、ハンディターミナルからそのた各種の条件をメータ側に設定する場合について説明する。ガス供給側としては種種のサービスはメンテナンスのために器具の情報を収集したい場合がある。このようなときはハンディターミナルにある通信設定手段１９ｂから第２の通信手段１７を介してメータ側にその情報を伝える。第１の通信手段１３でその要求を受信した制御手段１４はその設定を基に記憶手段１２もしくは伝送情報蓄積手段１６に条件を設定し要求のあった情報のみを第２の通信手段１７に返送する。この場合、特定の時間や日、さらにはある特定の器具の特定の流量などという細かい設定をメータに行うことが可能なように記憶手段１２などは柔軟な動作をしなければならない。この設定を受けた後すぐにデータを整理して返送することも可能であるが、設定としてはハンディターミナルからの設定した時刻以降で設定した条件のデータを記憶するようにしても問題は無い。
【００６１】
このように伝送情報蓄積手段１６への蓄積条件を設定することによりデータ通信にかかる時間を短くしたり、必要なデータを予め蓄積するように設定することで効率の良いデータ収集ともとに記憶手段１２への不必要な蓄積を防ぐことで省電力も図れる。
【００６２】
また、ハンディターミナル側で受信したデータについて問題が発生した場合について説明する。通信設定手段１９ｂで上記のように各種設定してメータより下流の器具についてデータを収集しようとすると流体計測手段１１の信号から器具の情報を求め第１の通信手段１３を介して必要とするデータが伝送されてくる。送られてきた情報について詳細な調査や反対に大まかな表示をする場合は表示設定主意段１９ａを用いて調べたい情報を表示手段１８に写し出す。ここで検針員がその情報を見た場合、もしくはハンディターミナルに各種演算手段を設けている場合に、そのデータから器具特有の使用流量と大きくずれている場合は問題が発生している可能性がある。この場合、ハンディターミナル内部の演算手段がそれを認識して表示手段１７に報知することで検針員が判断できる。またベテランの検針員の場合は異常と判断してその内容を情報出力手段２０に例えばプリントアウトして利用者に説明することも可能となる。
【００６３】
このように第２の通信手段は第１の通信手段からの情報に基づいて問題がある場合には利用者に報知する報知手段を有することにより、例えば特有の器具の使用方法がその推奨使用方法から大きく逸脱しているような使い方を検出した場合は利用者に連絡することで安全性の向上を図ることができる。
【００６４】
（実施の形態３）
実施の形態３に関する本発明の流速または流量計測装置について説明する。実施の形態１と異なるところは、第１の通信手段や計測をまとめる制御手段１３の動作を確実にするためのコンピュータを機能させるためのプログラムを有する記憶媒体２１を用いていることである。図２において実施の形態１と実施の形態２で示した制御手段１４の動作を行うには、予め実験等により通信状態を確立するまでの時間や、伝送の出力変化、経年変化、温度変化、システムの安定度に関して動作タイミングなどの相関を求め、ソフトをプログラムとして記憶媒体２１に格納しておく。
【００６５】
また、記憶手段１２への記憶するタイミングなども柔軟に対応できるようなソフトとして記憶媒体２１に格納しておくことができる。通常マイクロコンピュータのメモリやフラッシュメモリ等電気的に書き込み可能なものにしておくと利用が便利である。
このように制御手段１４の動作をプログラムで行うことができるようになると通信において送信受信の条件設定、変更が容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに器具判別用の通信内容品質の精度向上を行うことができる。なお本実施例において制御手段１４以外の動作もマイコン等によりプログラムで行ってもよい。
【００６６】
このように制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを有する構成としたもので、これにより測定方法や通信手段の動作設定、変更が容易にでき、また経年変化などにも柔軟に対応できるためよりフレキシブルに計測の精度向上や器具判別の判定率向上を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の流速または流量計測装置は流量情報を一旦記憶手段に蓄積した後、その情報を基に下流側の使用している器具の判別を行い、ハンディターミナルとしてのメータ外部にある第２の通信手段に第１の通信手段を介して器具の使用情報を伝送することで遠隔にて器具判別情報を入手するものである。
【００６８】
これによって、使用器具の判別情報を流量計測手段から離れた場所で確認することが容易になるため、例えば検針の作業をする人が流量計測手段のあるところまで近づくことが無く情報を収集することが容易になるとともに、利用者側にとっても外部の人がメータ近傍で作業を行うことが無くなり治安面の信頼性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の流速または流量計測装置の全体ブロック図
【図２】同流速または流量計測装置のブロック図
【図３】（ａ）同計測装置における計測制御手段の動作を示すタイミング図（ｂ）同計測装置における送信波の動作を示すタイミング図（ｃ）同計測装置における受信波の動作を示すタイミング図（ｄ）同計測装置における遅延手段の動作を示すタイミング図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における流量変化を示すタイミング図（ｂ）同計測サンプリングを示すタイミング図（ｃ）同記憶手段の動作を示すタイミング図（ｄ）同第１の通信手段の動作を示すタイミング図
【図５】同計測装置における第２の通信手段周辺を示すブロック図
【図６】従来の器具判別装置の全体ブロック図
【図７】従来の器具判別装置のブロック図
【符号の説明】
【００７０】
２  ガスメータ
３  流路
４  器具
１１  流体計測手段
１２  記憶手段
１３  第１の通信手段
１４  制御手段
１５  器具判別手段
１６  伝送情報蓄積手段
１７  第２の通信手段
１８  表示手段
１９  設定手段
１９ａ  表示設定手段
１９ｂ  通信設定手段
２０  情報出力手段
２１  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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