(57)【要約】【課題】  優れた耐久性を有し、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上した放射線画像を得ることができる放射線画像変換パネルの提供。【解決手段】  支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層からなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．２であることを特徴とする放射線画像変換パネル。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層からなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．２であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項３】
前記励起光吸収層を有する保護層の励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる保護層の光透過率の５０％〜９８％であることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートと実質的に接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムとからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の外側の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．１であり、
且つ、該保護層のプレート側である内側の表面粗さＲａ（μｍ）が０．０５μｍ〜０．４５μｍであり、輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項６】
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の外側の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．１であり、
且つ、該保護層のプレート側である内側の表面粗さＲａ（μｍ）が０．０５μｍ〜０．４５μｍであり、輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項７】
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項８】
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートと実質的に接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムとからなることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項９】
支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設した蛍光体シートと、該輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．０１４〜０．２であり、このとき該保護層と同じ材質からなる保護層表面の算術平均傾斜Δａを０．００９の保護層からなる放射線画像パネルをＢとすると、Ｂに対して画像の傷に対する強度が１．３倍以上となる関係が成り立ち、且つ、輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項１０】
支持体上に輝尽性蛍光体層を気相堆積法により設けた蛍光体シートと、該輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．０１４〜０．２であり、このとき該保護層と同じ材質からなる保護層表面の算術平均傾斜Δａを０．００９の保護層からなる放射線画像パネルをＢとすると、Ｂに対して画像の傷に対する強度が１．３倍以上となる関係が成り立ち、且つ、輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項１１】
前記保護層上に励起光を吸収する励起光吸収層を設けることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１２】
前記蛍光体シートは所定の大きさに断裁されて形成されるとともに、前記保護層は前記蛍光体シートの全表面を被覆するように前記蛍光体シートの上下に配置した防湿性保護フィルムを、前記蛍光体シートの周縁よりも外側部分で互いに接着して形成されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関し、さらに詳しくは、例えば鮮鋭性が良好で画像のムラがなく、かつ耐久性にも優れた放射線画像変換パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１．本願の請求項１〜８の発明の背景技術
Ｘ線画像で代表される放射線画像は、病気診断用など多方面にわたり用いられている。このＸ線画像を得る方法としては、被写体を通過した放射線を、蛍光体層（蛍光スクリーンともいう）に照射し、蛍光体層で発生した可視光を、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光材料ともいう）等に照射し、その後の現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が主に利用されている。しかしながら、近年では、ハロゲン化銀塩を有する感光材料による画像形成方法に代わり、蛍光体層から直接画像を取り出す新たな方法が提案されている。
【０００３】
上記方法としては、被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を、例えば光または熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体がＸ線の吸収により蓄積した放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し、画像化する方法である。具体的には、例えば、米国特許第３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号公報などに記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法である。
【０００４】
この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを利用するもので、詳しくは、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に、被写体を透過した放射線を当て、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させ、その後、輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号を、例えば光電変換した電気信号として取り出し、この信号を感光材料などの既存の画像記録材料、或いはＣＲＴなどに代表される画像表示装置上に可視像として再生する方法である。
【０００５】
上記の放射線画像記録の再生方法は、従来の放射線用感光材料と増感紙とを組み合わせて用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００６】
この技術に用いられる輝尽性蛍光体層の表面（支持体に面していない側の表面）には、通常、保護層が設けられており、蛍光体層を化学的な変質或いは物理的な衝撃から保護している。この保護層としては、セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートの如き透明な有機高分子物質を適当な溶媒に溶解して調製した溶液を蛍光体層の上に塗布することで形成されたもの、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートのような有機高分子フィルムや透明なガラス板などの保護膜形成用シートないしはフィルムを別に製作して、これを蛍光体層の表面に適当な接着剤を用いて設けたもの、或いは無機化合物を蒸着などによって蛍光体層上に成膜したものなどが知られている。
【０００７】
このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。従来より放射線画像変換パネルに用いられてきた輝尽性蛍光体の例としては、例えば、特開昭５５−１２１４５号、同５５−１６００７８号、同５６−７４１７５号、同５６−１１６７７７号、同５７−２３６７３号、同５７−２３６７５号、同５８−２０６６７８号、同５９−２７２８９号、同５９−２７９８０号、同５９−５６４７９号、同５９−５６４８０号等に記載の希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体；特開昭５９−７５２００号、同６０−８４３８１号、同６０−１０６７５２号、同６０−１６６３７９号、同６０−２２１４８３号、同６０−２２８５９２号、同６０−２２８５９３号、同６１−２３６７９号、同６１−１２０８８２号、同６１−１２０８８３号、同６１−１２０８８５号、同６１−２３５４８６号、同６１−２３５４８７号等に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体；特開昭５９−１２１４４号に記載の希土類元素賦活オキシハライド蛍光体；特開昭５８−６９２８１号に記載のセリウム賦活３価金属オキシハライド蛍光体；特開昭６０−７０４８４号に記載のビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体；特開昭６０−１４１７８３号、同６０−１５７１００号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ燐酸塩蛍光体；特開昭６０−１５７０９９号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロ硼酸塩蛍光体；特開昭６０−２１７３５４号に記載の２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体；特開昭６１−２１１７３号、同６１−２１１８２号に記載のセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体；特開昭６１−４０３９０号に記載のセリウム賦活希土類ハロ燐酸塩蛍光体；特開昭６０−７８１５１号に記載の２価のユーロピウム賦活ハロゲン化セリウム・ルビジウム蛍光体；特開昭６０−７８１５３号に記載の２価のユーロピウム賦活ハロゲン蛍光体；特開平７−２３３３６９号に記載の液相から析出させた１４面体希土類金属賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体；等が知られている。
【０００８】
上記の輝尽性蛍光体のうちで、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、及びヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示す。
【０００９】
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用できることが利点の一つである。すなわち、従来の放射線写真法では、１回の撮影ごとに放射線用感光材料を消費するのに対して、この放射線画像変換方法では、放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００１０】
上述したように、放射線画像記録再生方法は数々の優れた利点を有する方法であるが、この方法に用いられる放射線画像変換パネルにあっても、できる限り高感度でかつ画質（鮮鋭度、粒状性など）の良い画像を与えるものであることが望まれている。
【００１１】
また、この方法の実施における放射線画像変換パネルは、放射線の照射（放射線画像の記録）・励起光の照射（記録された放射線画像の読み取り）・消去光の照射（残存する放射線画像の消去）というサイクルで繰り返し使用される。
【００１２】
そして放射線画像変換パネルの各ステップへの移行はベルト、ローラ等の搬送手段により行われ、このような繰り返しの使用によって励起光照射側のパネル表面（すなわち、保護層表面）に汚れや擦り傷が発生すると、得られる放射線画像の画質の低下を招くことから、パネル表面は繰り返し使用されてもできる限り汚れや擦り傷が生じにくく、耐久性が高いことが要求されている。
【００１３】
また、カセッテタイプでも放射線画像変換パネルの各ステップへの移行はベルト、ローラ等の搬送手段により行われ、このような繰り返しの使用が行われ、この際に光源及び駆動系の存在により装置内温度は室内温度に比べ高い状態となる。
【００１４】
また、専用機タイプでは放射線画像変換パネルの搬送は無いのものの、カセッテタイプと異なり連続撮影による連続使用による光源の熱のためにより装置内温度がカセッテタイプ以上に高くなる場合がある。熱がかかると画像のムラが劣化することが分かっており、従って耐熱性が高いことが要求されている。
【００１５】
一方、従来より、放射線画像変換パネルにより得られる画像の鮮鋭度は保護膜の膜厚が薄ければ薄いほど高くなると考えられていた。しかしながら、保護膜の膜厚が薄いと、繰り返しの使用により、保護膜表面に擦り傷や亀裂などが生じ易くなって耐久性が低下しがちである。そこで、保護膜の膜厚をできるだけ薄くして鮮鋭度の低下を抑制しながら、かつ防傷性や搬送耐久性など保護層として必要な機能を有するように、保護層材料として適切なものが選択された。例えば、ポリエチレンテレフタレートのような強度があって透明性が高いものを用いたり、数種類の樹脂を組み合わせたり、耐傷性の高いフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設したり、或いは保護層自体を多層構成とすることが行われている。
【００１６】
しかしながら、従来技術では、機器での長期間にわたる耐久性を得るためにはどうしても、保護層を厚くしなくてはならず、その結果、鮮鋭性が低下してしまうという欠点があった。
【００１７】
また、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルム等フィルムを保護層として使用した場合、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラや、フッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設に起因すると思われる画像ムラが出現するという問題点もあった。これらの画像ムラに対して、特開昭５９−４２５００号や特公平１−５７７５９号には保護層のヘイズ率を高くしてこれらの画像ムラを解消する手段が示されている。しかしながら保護層のヘイズ率を高くすると、さらに鮮鋭性が低下してしまうという欠点がある。
【００１８】
この為、保護層が、プラスチックフィルムと、その上に塗布形成された光散乱性微粒子を含むフッ素系樹脂含有樹脂組成物層で構成される技術（例えば、特許文献１を参照。）や、保護フィルムが励起光吸収層を有し更に表面粗さを規定した技術（例えば、特許文献２を参照。）が開示されているが、鮮鋭度の改善が不十分であったり、鮮鋭度と画像ムラを高度に両立することには未だ問題があった。
【００１９】
２．本願の請求項９〜１２の発明の背景技術
従来、放射線画像を得るために銀塩を使用しないで放射線像を画像化する方法として、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられた放射線画像変換パネルを用いて放射線像を記録する方法が開発されている。
【００２０】
放射線画像変換パネルを用いて放射線像を記録するには、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層で吸収し、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させる。輝尽性蛍光体中に蓄積された放射線エネルギーは、輝尽性蛍光体層に可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）を照射して時系列的に励起させることにより、輝尽発光として放出させることができる。この光の強弱による信号を、例えば光電変換して電気信号とすることで、ハロゲン化銀写真感光材料などの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生することができる。
【００２１】
輝尽性蛍光体としては、下記一般式（１）で示された輝尽性蛍光体、特にｅが０．００３≦ｅ≦０．００５の範囲内の数値を示す輝尽性蛍光体を用いることで、高感度の放射線画像変換パネルが得られることが示されている（例えば、特許文献３を参照）。
【００２２】
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ’2・ｂＭ3Ｘ’’3：ｅＡ          ・・・（１）
［ここで、Ｍ1はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属原子であり、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の二価の金属原子であり、Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選ばれる少なくとも一種の三価の金属原子であり、Ｘ、Ｘ’及びＸ’’はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選ばれる少なくとも一種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｃｓ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇから選ばれる少なくとも一種の金属原子であり、ａ、ｂ、ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０．０００１＜ｅ≦１．０の範囲の数値を示す。］
上記の輝尽性蛍光体のうちで、特にヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、及びヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示す。
【００２３】
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用できることが利点の一つである。すなわち、従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線用感光材料を消費するのに対して、この放射線画像変換方法では、放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００２４】
このような放射線画像変換パネルは医療用のＸ線画像診断機器等にも多く用いられている。放射線画像変換パネルは、一般にシート上の支持体に輝尽性蛍光体が積層され、放射線撮影用カセッテに収納されて取り扱われることが多い。
【００２５】
放射線撮影用カセッテ（以下、「カセッテ」という）とは、放射線画像変換パネルを収納可能な平たい筐体であって、搬送時または撮影時における輝尽性蛍光体の物理的損傷を防止するとともに、撮影後の輝尽性蛍光体に励起光が照射されて蓄積された画像情報が消滅するのを防止するものである。図６に示すように、放射線画像変換パネル３０は、輝尽性蛍光体層３１がカセッテ４０の前面板４１に対向するように配置されてカセッテ４０に収納される。
【００２６】
放射線撮影は、放射線画像変換パネル３０を収納したカセッテ４０の前面板４１の外側面に対向して被写体５０を配置し、被写体５０を透過したＸ線をカセッテ４０内の放射線画像変換パネル３０に照射して行う。この方法による放射線撮影は、銀塩を使用する方式と比較して極めて少ない被爆線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができる。
【００２７】
この方法の実施における放射線画像変換パネルは、放射線の照射（放射線画像の記録）・励起光の照射（記録された放射線画像の読み取り）・消去光の照射（残存する放射線画像の消去）というステップを繰り返して使用される。各ステップへの移行はベルト、ローラ等の搬送手段により行われる。
【００２８】
上述したように、放射線画像記録再生方法は数々の優れた利点を有する方法であるが、この方法に用いられる放射線画像変換パネルにあっても、できる限り高感度でかつ画質（鮮鋭度、粒状性など）の良い画像を与えるものであることが望まれている。
【００２９】
従来、放射線画像変換パネルにより得られる画像の鮮鋭度は保護層の膜厚が薄ければ薄いほど高くなると考えられていた。しかし保護層の膜厚が薄いと、繰り返しの使用により、保護層表面に擦り傷や亀裂などが生じ易くなって耐久性が低下しがちである。
【００３０】
特にカセッテタイプの放射線画像変換パネルは搬送手段により繰り返し搬送される時に、蛍光体表面にある保護層に異物が付着することがある。この異物が硬い場合、保護層表面上での擦れから保護層表面に傷が発生することがあった。このように保護層表面に傷が生じると、画像に影響することが分かっており、耐傷性が高い保護層が要求されている。
【００３１】
そこで、保護層の膜厚をできるだけ薄くして鮮鋭度の低下を抑制しながら、かつ耐傷性や搬送耐久性など保護層として必要な機能を有するように、保護層材料として適切なものが選択された。例えば、ポリエチレンテレフタレートのような強度があって透明性が高いものを用いたり、数種類の樹脂を組み合わせたり、耐傷性の高いフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設したり、或いは保護層自体を多層構成とすることが行われている（例えば、特許文献４を参照）。
【００３２】
また、保護層が励起光吸収層を有し更に表面粗さを規定することで、高い搬送耐久性を有し、かつ高い感度を維持しながら、鮮鋭度向上させた放射線画像変換パネルもある（例えば、特許文献５を参照）。
【００３３】
しかし、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを保護層として使用した場合、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラが出現するという問題点があった。またフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設すると、それに起因すると思われる画像ムラが出現するという問題点もあった。
【００３４】
表面粗さを規定した放射線画像変換パネルにおいても、鮮鋭度の改善が不十分であり、鮮鋭度と画像ムラをさらに向上させる必要があった。しかし、ポリエチレンナフタレート等のフィルムを保護層として使用した場合、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラが出現するという問題点があった。またフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設すると、それに起因すると思われる画像ムラが出現するという問題点もあった。
【００３５】
表面粗さを規定した放射線画像変換パネルにおいても、鮮鋭度の改善が不十分であり、鮮鋭度と画像ムラをさらに向上させる必要があった。
【特許文献１】特開平１０−８２８９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２６９８号公報
【特許文献３】特開２００３−０２８９９５号公報
【特許文献４】特開平１０−８２８９９号公報
【特許文献５】特開２００２−１２２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
本願の請求項１〜４の発明の目的は優れた耐久性を有し、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上した放射線画像を得ることができる放射線画像変換パネルを提供することにある。
【００３７】
本願の請求項５〜８の発明の目的は優れた耐熱性を有し、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上した放射線画像を得ることができる放射線画像変換パネルを提供することにある。
【００３８】
本願の請求項９〜１２の発明の目的は、優れた耐傷性を有しながら、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上した放射線画像を形成することができる放射線画像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００４０】
（請求項１）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層からなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．２であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００４１】
（請求項２）
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【００４２】
（請求項３）
前記励起光吸収層を有する保護層の励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる保護層の光透過率の５０％〜９８％であることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像変換パネル。
【００４３】
（請求項４）
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートと実質的に接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムとからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００４４】
（請求項５）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の外側の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．１であり、
且つ、該保護層のプレート側である内側の表面粗さＲａ（μｍ）が０．０５μｍ〜０．４５μｍであり、輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００４５】
（請求項６）
支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該保護層の外側の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．１であり、
且つ、該保護層のプレート側である内側の表面粗さＲａ（μｍ）が０．０５μｍ〜０．４５μｍであり、輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００４６】
（請求項７）
前記保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射線画像変換パネル。
【００４７】
（請求項８）
所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートと実質的に接着しておらず、その周縁が蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムとからなることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００４８】
（請求項９）
支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設した蛍光体シートと、該輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．０１４〜０．２であり、このとき該保護層と同じ材質からなる保護層表面の算術平均傾斜Δａを０．００９の保護層からなる放射線画像パネルをＢとすると、Ｂに対して画像の傷に対する強度が１．３倍以上となる関係が成り立ち、且つ、輝尽性蛍光体層が塗布設置型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００４９】
（請求項１０）
支持体上に輝尽性蛍光体層を気相堆積法により設けた蛍光体シートと、該輝尽性蛍光体層を被覆するように設けた保護層を有する放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．０１４〜０．２であり、このとき該保護層と同じ材質からなる保護層表面の算術平均傾斜Δａを０．００９の保護層からなる放射線画像パネルをＢとすると、Ｂに対して画像の傷に対する強度が１．３倍以上となる関係が成り立ち、且つ、輝尽性蛍光体層が気相堆積型であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００５０】
（請求項１１）
前記保護層上に励起光を吸収する励起光吸収層を設けることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線画像変換パネル。
【００５１】
（請求項１２）
前記蛍光体シートは所定の大きさに断裁されて形成されるとともに、前記保護層は前記蛍光体シートの全表面を被覆するように前記蛍光体シートの上下に配置した防湿性保護フィルムを、前記蛍光体シートの周縁よりも外側部分で互いに接着して形成されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の請求項１〜４の発明の放射線画像変換パネルは優れた耐久性を有し、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上し優れた効果を有する。
【００５３】
本発明の請求項５〜８の発明の放射線画像変換パネルは優れた耐熱性を有し、画像のムラがなく、かつ鮮鋭度の向上し優れた効果を有する。
【００５４】
本発明の請求項９または１０に記載の発明によれば、耐傷性の高い放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５５】
本発明の請求項１１に記載の発明によれば、保護層に励起光吸収層を設けることで、保護層の界面で散乱、反射した励起光を吸収することができ、放射線画像変換パネルの鮮鋭性を向上させることができる。
【００５６】
本発明の請求項１２に記載の発明によれば、蛍光体シートを確実に封止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００５８】
本願発明の算術平均傾斜Δａについて述べる。
【００５９】
ここでいう、算術平均傾斜ΔａとはＪＩＳ−Ｂ−０６６０（１９９８）で規定した方法で測定した値をいう。
【００６０】
算術平均傾斜Δａを調整する手段としては、表面型押しによる方法や、マット材などの添加材を添加する方法等の種々の方法がある。
【００６１】
１．本発明の請求項１〜４のの発明について詳細に述べる。
【００６２】
請求項１に係る発明では、支持体上に、輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護層からなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護層の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０１〜０．２であることが特徴である。
【００６３】
また、請求項２に係る発明では、保護層が励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を有していることが特徴である。
【００６４】
請求項３に係る発明では、励起光吸収層を有する保護層の励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護層の光透過率の５０〜９８％であることが特徴である。
【００６５】
請求項４に係る発明では、保護層の表面粗さの算術平均傾斜Δａが０．０２以上、０．２以下であることが特徴である。
【００６６】
請求項５に係る発明では、所定の大きさに断裁された前記蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置され、蛍光体シートと実質的に接着しておらず周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムからなる放射線画像変換パネルであることが特徴である。
【００６７】
本発明の保護フィルム（樹脂層、保護層）としては、ポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用でき、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムが、透明性、強さの面で保護フィルムとして好ましく、フッ素系樹脂含有樹脂組成物層としては、フッ素を含むオレフィン（フルオロオレフィン）の重合体またはフッ素を含むオレフィンを共重合体成分として含む共重合体が耐傷性の面で好ましい
本発明でいう表面粗さの算術平均傾斜Δａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６６０（１９９８）による算術平均傾斜Δａのことである。
【００６８】
また本発明でいう励起光を吸収するように着色された励起光吸収層とは、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層のことであって、保護フィルムの一方の面に塗設されてあってもよいし、両面に塗設されてあってもよいし、或いは保護フィルム自体が着色され励起光吸収層となっていてもよい。
【００６９】
本発明でいう、保護フィルムの励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率の９８％〜５０％であるとは、励起光吸収層を備えていないこと以外は同一構成の保護フィルムの同じ波長における平均透過率に対して９８％〜５０％であることを意味する。
【００７０】
本発明に用いる保護層は、前記セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートなどのような透明な有機高分子物質、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどの有機高分子フィルムが、必要とされる搬送耐久性にあわせた厚さで蛍光体層上に形成すればよいが、強度の点から有機高分子フィルムの方が好ましく、必要に応じてフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設することができる。
【００７１】
所定の大きさに断裁された、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートへの水分の進入をより確実に低減するためには、蛍光体シートの上下の防湿性保護フィルムの周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着或いは接着剤により接着している封止構造（図１）とすることで、蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止できる。
【００７２】
また、この封止構造を実現するにあたって、該蛍光体面側の防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層の樹脂層を、熱融着性を有する樹脂とすることにより、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で、該上下の防湿性保護フィルムが融着可能となり封止作業を効率化できる。
【００７３】
本発明でいう熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、例えばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等が挙げられるが、これに限られるものではない。
【００７４】
本発明の保護フィルムとして、前記融着フィルムを使用する場合は、必要とされる防湿性にあわせて融着フィルムを複数枚積層することにより最適な防湿性とすることができる。この場合の積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわないが、望ましくは、ドライラミネート方式が作業性の面で優れている。
【００７５】
また保護フィルムの表面の表面粗さの算術平均傾斜Δａを０．０２以上とするためには、保護フィルム表面にシリカ等の無機物を分散したフッ素系樹脂含有樹脂組成物層液を塗設する方法や、前記フィルムを複数枚積層する方法において、最表面の樹脂フィルム種を選択する方法等があるが、これに限られるものではない。
【００７６】
各種表面形状の樹脂フィルムは広く市場に出回っており、必要とされる算術平均傾斜Δａを有するフィルムを選択することは容易である。
【００７７】
ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムは、強さの面で保護フィルムとして優れた物性を有するにも関わらず、屈折率が大であるために、保護フィルム内部に入射した励起光の一部がフィルムの上下の界面で繰り返し反射して、走査された場所から離れた場所まで伝搬し、輝尽発光を放出させ鮮鋭性が低下する。また、保護フィルムの上下の界面で蛍光体層表面と反対方向に反射された励起光も光検出装置間や周辺部材で再反射して、走査された場所からさらに遠く離れた場所の輝尽性蛍光体層を励起させ輝尽発光を放出させるため、これによりさらに鮮鋭性が低下する。励起光は赤から赤外の長波長のコヒーレントな光であるために、積極的に散乱光や反射光を吸収しない限り、保護フィルム内部や読み取り装置内部の空間で吸収される量は少なく、離れた場所まで伝搬し鮮鋭性を悪化する。
【００７８】
本発明に関わる励起光吸収層は、この散乱光や反射光を抑制する効果があると推測される。
【００７９】
また本発明によりポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムを保護層の構成要素として使用した場合も、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラや、保護フィルムの製造工程中に起因すると思われる線状のノイズ等が減少する。
【００８０】
この効果は算術平均傾斜Δａが０．０１以上であることによって顕著となる。
【００８１】
この値付近の傾斜角Δａで、保護層界面での励起光の全反射が防止されると推測されるが、励起光吸収層が保護フィルムに備わっていない場合はこの効果は小さいことから、上記効果は励起光吸収層の散乱防止効果と、表面粗さの算術平均傾斜Δａの全反射防止の相乗効果であると推測される。
【００８２】
本発明により、耐傷性の高い保護フィルムを、画質を劣化させることなく必要な厚みで使用できるようになるため、長期にわたる耐久性に優れた放射線画像変換パネルの実現が可能となった。
【００８３】
保護フィルムに樹脂フィルムを使用する場合、必要とされる耐傷性や防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層した構成とすることができる。
【００８４】
またこの場合は、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され、安定したプレート性能が長期間維持できより好ましい。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、樹脂フィルムを積層するための接着層に着色剤を含有させ励起光吸収層としてもよい。
【００８５】
保護フィルムと蛍光体シートを接着するに際しては、既知のどのような方法でもかまわないが、保護フィルムの蛍光体シートに接する側に予め接着剤を塗設しておき、熱ローラ等で熱融着する方法が作業的にも簡単である。
【００８６】
保護フィルムの表面形状は、使用する樹脂フィルムを選択することや、樹脂フィルム表面に無機物等を含んだ塗膜を塗設することで容易に調整できる。また、この塗膜を着色し、励起光吸収層とすることも可能である。さらに近年では任意の表面形状の樹脂フィルムは容易に入手可能である。
【００８７】
放射線画像変換パネルの保護フィルムを着色し、鮮鋭性を向上する方法については、特公昭５９−２３４００号に、放射線画像変換パネルを構成する支持体、下引層、蛍光体層、中間層、保護層の各層が着色された場合の種々の実施形態の一例として記載されているが、具体的な保護フィルムについての記載はなく示唆もない。
【００８８】
本発明の放射線画像変換パネルの保護フィルムに使用される着色剤としては、該放射線画像変換パネルの励起光を吸収する特性を有する色剤が用いられる。
【００８９】
好ましくは、保護フィルムの励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率の５０〜９８％となるように励起光吸収層を設けることである。光透過率が９８％を超えると本発明の効果は小さく、５０％未満では放射線画像変換パネルの輝度が急激に低下してくる。
【００９０】
いかなる着色剤を用いるかは放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、放射線画像変換パネル用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられる。このため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が用いられる。
【００９１】
青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学社製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学社製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学社製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント社製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学社製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業社製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業社製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業社製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学社製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ社製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ社製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるがこれらに限られるものではない。
【００９２】
本発明の放射線画像変換パネルにおいて用いられる支持体としては、各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシート或いはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【００９３】
また、これら支持体の厚みは用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【００９４】
これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００９５】
さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【００９６】
本発明において輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤（結着剤ともいわれている）の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；及び、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【００９７】
このような結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物及びポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。尚、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。輝尽性蛍光体層は、例えば、次のような方法により下塗層上に形成することができる。
【００９８】
まず輝尽性蛍光体、及び結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して結合剤溶液中に蛍光体粒子及び該化合物の粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
【００９９】
一般に結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１〜１質量部の範囲で使用される。しかしながら得られる放射線画像変換パネルの感度と鮮鋭性の点では結合剤は少ない方が好ましく、塗布の容易さとの兼合いから０．０３〜０．２質量部の範囲がより好ましい。
【０１００】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０１０１】
尚、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【０１０２】
上記のようにして調製された塗布液を、次に下塗層の表面に均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。この塗布操作は、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いることにより行うことができる。
【０１０３】
次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は２０μｍ〜１ｍｍとする。ただし、この層厚は５０μｍ〜５００μｍとするのが好ましい。
【０１０４】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、及び超音波分散機などの分散装置を用いて行われる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより輝尽性蛍光体層が形成される。
【０１０５】
本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の厚みは、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【０１０６】
支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートは、所定の大きさに断裁することが行われている。断裁に際してはどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等を用いることが望ましい。
【０１０７】
２．本発明の請求項５〜９の発明について詳細に述べる。
【０１０８】
本発明の保護フィルム（樹脂層、保護層）としては、ポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用でき、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムが、透明性、強さの面で保護フィルムとして好ましく、フッ素系樹脂含有樹脂組成物層としては、フッ素を含むオレフィン（フルオロオレフィン）の重合体またはフッ素を含むオレフィンを共重合体成分として含む共重合体が耐傷性の面で好ましい。
【０１０９】
また本発明では励起光を吸収するように着色された励起光吸収層を好適に使用可能である。励起光吸収層とは、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層のことであって、保護フィルムの一方の面に塗設されてあってもよいし、両面に塗設されてあってもよいし、或いは保護フィルム自体が着色され励起光吸収層となっていてもよい。
【０１１０】
本発明の保護層は、前記セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートなどのような透明な有機高分子物質、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどの有機高分子フィルムが、必要とされる搬送耐久性にあわせた厚さで蛍光体層上に形成すればよいが、強度の点から有機高分子フィルムの方が好ましく、必要に応じてフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設することができる。
【０１１１】
所定の大きさに断裁された、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられている蛍光体シートへの水分の進入をより確実に低減するためには、蛍光体シートの上下の防湿性保護フィルムの周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着或いは接着剤により接着している封止構造（図１）とすることで、蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止できる。
【０１１２】
また、この封止構造を実現するにあたって、該蛍光体面側の防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層の樹脂層を、熱融着性を有する樹脂とすることにより、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で、該上下の防湿性保護フィルムが融着可能となり封止作業を効率化できる。
【０１１３】
本発明でいう熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、例えばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等が挙げられるが、これに限られるものではない。
【０１１４】
本発明の保護フィルムとして、前記融着フィルムを使用する場合は、必要とされる防湿性にあわせて融着フィルムを複数枚積層することにより最適な防湿性とすることができる。この場合の積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわないが、望ましくは、ドライラミネート方式が作業性の面で優れている。
【０１１５】
また保護フィルムの表面の表面粗さの算術平均傾斜Δａを大きくするためには、保護フィルム表面にシリカ等の無機物を分散したフッ素系樹脂含有樹脂組成物層液を塗設する方法や、前記フィルムを複数枚積層する方法において、最表面の樹脂フィルム種を選択する方法等があるが、これに限られるものではない。
【０１１６】
各種表面形状の樹脂フィルムは広く市場に出回っており、必要とされる算術平均傾斜Δａを有するフィルムを選択することは容易である。
【０１１７】
また保護層のプレート側である内側の表面粗さＲａ（μｍ）とはＪＩＳの粗さ形状パラメータ（ＪＩＳ−Ｂ−０６０１（１９９４）で定義された算術平均粗さＲａのことである。
【０１１８】
表面粗さは、使用する樹脂フイルムの粗さを選択することや樹脂フイルム表面に無機物等を含んだ塗膜を塗設することで容易に調整できる。また、この塗膜を着色し励起光吸収層とすることも可能である。さらに近時では任意の表面粗さの樹脂フイルムは容易に入手可能である。
【０１１９】
ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムは、強さの面で保護フィルムとして優れた物性を有するにも関わらず、屈折率が大であるために、保護フィルム内部に入射した励起光の一部がフィルムの上下の界面で繰り返し反射して、走査された場所から離れた場所まで伝搬し、輝尽発光を放出させ鮮鋭性が低下する。また、保護フィルムの上下の界面で蛍光体層表面と反対方向に反射された励起光も光検出装置間や周辺部材で再反射して、走査された場所からさらに遠く離れた場所の輝尽性蛍光体層を励起させ輝尽発光を放出させるため、これによりさらに鮮鋭性が低下する。励起光は赤から赤外の長波長のコヒーレントな光であるために、積極的に散乱光や反射光を吸収しない限り、保護フィルム内部や読み取り装置内部の空間で吸収される量は少なく、離れた場所まで伝搬し鮮鋭性を悪化する。
【０１２０】
本発明に関わる励起光吸収層は、この散乱光や反射光を抑制する効果があると推測される。
【０１２１】
また本発明によりポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムを保護層の構成要素として使用した場合も、被写体の放射線画像以外の濃淡すなわち画像ムラや、保護フィルムの製造工程中に起因すると思われる線状のノイズ等が減少する。
【０１２２】
この効果は算術平均傾斜Δａが０．０１以上であることによって顕著となる。
【０１２３】
この値付近の算術平均傾斜Δａで、保護層界面での励起光の全反射が防止されると推測されるが、励起光吸収層が保護フィルムに備わっていない場合はこの効果は小さいことから、上記効果は励起光吸収層の散乱防止効果と、表面粗さの算術平均傾斜Δａの全反射防止の相乗効果であると推測される。
【０１２４】
本発明により、耐熱性の高い保護フィルムを、画質を劣化させることなく必要な厚みで使用できるようになるため、長期にわたる耐熱性に優れた放射線画像変換パネルの実現が可能となった。
【０１２５】
保護フィルムに樹脂フィルムを使用する場合、必要とされる耐傷性や防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層した構成とすることができる。
【０１２６】
またこの場合は、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され、安定したプレート性能が長期間維持できより好ましい。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、樹脂フィルムを積層するための接着層に着色剤を含有させ励起光吸収層としてもよい。
【０１２７】
保護フィルムと蛍光体シートを接着するに際しては、既知のどのような方法でもかまわないが、保護フィルムの蛍光体シートに接する側に予め接着剤を塗設しておき、熱ローラ等で熱融着する方法が作業的にも簡単である。
【０１２８】
保護フィルムの表面形状は、使用する樹脂フィルムを選択することや、樹脂フィルム表面に無機物等を含んだ塗膜を塗設することで容易に調整できる。また、この塗膜を着色し、励起光吸収層とすることも可能である。さらに近年では任意の表面形状の樹脂フィルムは容易に入手可能である。
【０１２９】
放射線画像変換パネルの保護フィルムを着色し、鮮鋭性を向上する方法については、特公昭５９−２３４００号に、放射線画像変換パネルを構成する支持体、下引層、蛍光体層、中間層、保護層の各層が着色された場合の種々の実施形態の一例として記載されているが、具体的な保護フィルムについての記載はなく示唆もない。
【０１３０】
本発明の放射線画像変換パネルの保護フィルムに使用される着色剤としては、該放射線画像変換パネルの励起光を吸収する特性を有する色剤が用いられる。
【０１３１】
好ましくは、保護フィルムの励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率の９８％〜５０％となるように励起光吸収層を設けることである。光透過率が９８％を超えると本発明の効果は小さく、５０％未満では放射線画像変換パネルの輝度が急激に低下してくる。
【０１３２】
いかなる着色剤を用いるかは放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、放射線画像変換パネル用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられる。このため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が用いられる。
【０１３３】
青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学社製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学社製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学社製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント社製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学社製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業社製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業社製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業社製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学社製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ社製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ社製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるがこれらに限られるものではない。
【０１３４】
本発明の放射線画像変換パネルにおいて用いられる支持体としては、各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシート或いはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【０１３５】
また、これら支持体の厚みは用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【０１３６】
これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【０１３７】
さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【０１３８】
輝尽性蛍光体層が塗布設置型の場合
本発明において輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤（結着剤ともいわれている）の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；及び、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【０１３９】
このような結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物及びポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。尚、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。輝尽性蛍光体層は、例えば、次のような方法により下塗層上に形成することができる。
【０１４０】
まず輝尽性蛍光体、及び結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して結合剤溶液中に蛍光体粒子及び該化合物の粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
【０１４１】
一般に結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１〜１質量部の範囲で使用される。
【０１４２】
しかしながら得られる放射線画像変換パネルの感度と鮮鋭性の点では結合剤は少ない方が好ましく、塗布の容易さとの兼合いから０．０３〜０．２質量部の範囲がより好ましい。
【０１４３】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０１４４】
尚、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【０１４５】
上記のようにして調製された塗布液を、次に下塗層の表面に均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。この塗布操作は、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いることにより行うことができる。
【０１４６】
次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は２０μｍ〜５００μｍとする。ただし、この総厚は５０μｍ〜３ｍｍとするのが好ましい。
【０１４７】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、及び超音波分散機などの分散装置を用いて行われる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより輝尽性蛍光体層が形成される。
【０１４８】
輝尽性蛍光体層が気相堆積型の場合
〈輝尽性蛍光体〉
輝尽性蛍光体層を形成する輝尽性蛍光体としては、例えば特開昭６１−２３６８９０号に記載されている二価ユーロピウム賦活複合ハロゲン化物蛍光体等があり、例えば、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、特には輝尽性蛍光体がＥｕ付加ＢａＦＩ化合物等が挙げられるが、本発明の放射線画像変換パネルに好ましく用いられる輝尽性蛍光体としては、例えば、特開昭４８−８０４８７号に記載されているＢａＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８８号記載のＭｇＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８９号に記載されているＳｒＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭５１−２９８８９号に記載されているＮａ2ＳＯ4、ＣａＳＯ４及びＢａＳＯ4等にＭｎ、Ｄｙ及びＴｂの中少なくとも１種を添加した蛍光体、特開昭５２−３０４８７号に記載されているＢｅＯ、ＬｉＦ、ＭｇＳＯ4及びＣａＦ2等の蛍光体、特開昭５３−３９２７７号に記載されているＬｉ2Ｂ4Ｏ7：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、特開昭５４−４７８８３号に記載されているＬｉ2Ｏ・（Ｂｅ2Ｏ2）ｘ：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、米国特許第３，８５９，５２７号に記載されているＳｒＳ：Ｃｅ，Ｓｍ、ＳｒＳ：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｓｍ及び（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｍｎｘで表される蛍光体があげられる。又、特開昭５５−１２１４２号に記載されているＺｎＳ：Ｃｕ，Ｐｂ蛍光体、一般式がＢａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3：Ｅｕであげられるアルミン酸バリウム蛍光体、及び、一般式がＭ（II）Ｏ・ｘＳｉＯ2：Ａで表されるアルカリ土類金属珪酸塩系蛍光体があげられる。
【０１４９】
又、特開昭５５−１２１４３号に記載されている一般式が（Ｂａ１−ｘ−ｙＭｇｘＣａｙ）Ｆｘ：Ｅｕ2+で表されるアルカリ土類フッ化ハロゲン化物蛍光体、特開昭５５−１２１４４号に記載されている一般式がＬｎＯＸ：ｘＡで表される蛍光体、特開昭５５−１２１４５号に記載されている一般式が（Ｂａ１−ｘＭ（II）ｘ）Ｆｘ：ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−８４３８９号に記載されている一般式がＢａＦＸ：ｘＣｅ，ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−１６００７８号に記載されている一般式がＭ（II）ＦＸ・ｘＡ：ｙＬｎで表される希土類元素賦活二価金属フルオロハライド蛍光体、一般式ＺｎＳ：Ａ、ＣｄＳ：Ａ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａ，Ｘで表される蛍光体、特開昭５９−３８２７８号に記載されている下記いずれかの一般式
ｘＭ3（ＰＯ4）2・ＮＸ2：ｙＡ
ｘＭ3（ＰＯ4）2：ｙＡ
で表される蛍光体、特開昭５９−１５５４８７号に記載されている下記いずれかの一般式
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ，ｙＳｍ
で表される蛍光体等、又、特開昭６１−２２８４００号に記載されている一般式Ｍ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉで表されるビスマス賦活アルカリハライド蛍光体等が好ましいのものとしてあげられる。
【０１５０】
しかしながら、特開昭６１−７２０８７号、特開平２−５８０００号等に記載されたような、下記一般式（１）で表されるアルカリハライド系輝尽性蛍光体が特に好ましい。
【０１５１】
一般式（１）
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ′2・ｂＭ3Ｘ″3：ｅＡ
式中、Ｍ1はＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属であり、Ｍ2はＢｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｃｕ及びＮｉから選ばれる少なくとも１種の２価金属原子であり、Ｍ3はＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選ばれる少なくとも１種の３価金属原子であり、Ｘ，Ｘ′及びＸ″はＦ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＩから選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり、ＡはＥｕ，Ｔｂ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｃｓ，Ｃｅ，Ｔｍ，Ｄｙ，Ｐｒ，Ｈｏ，Ｎｄ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｍ，Ｙ，Ｔｌ，Ｎａ，Ａｇ，Ｃｕ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種の金属であり、又、ａ，ｂ及びｅは、それぞれ０≦ａ＜０．５，０≦ｂ＜０．５，０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。
【０１５２】
これら一般式（１）において、Ｍ1はＫ、ＲｂおよびＣｓから選ばれることが好ましく、ＸはＢｒおよびＩから選ばれることが好ましい。
【０１５３】
また、Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれることが好ましく、Ｍ3はＹ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ａｌ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ、ＧａおよびＩｎから選ばれることが好ましい。更に、ｂとしては０≦ｂ≦０．０１であることが好ましく、ＡはＥｕ、Ｃｓ、Ｓｍ、ＴｌおよびＮａから選ばれることが好ましい。
【０１５４】
これらのアルカリハライド系輝尽性蛍光体は気相堆積法により基板上に成膜することで、基板の法線方向に対し一定の傾きをもった（勿論、傾きがなく、基板面に対して垂直でもよいが）細長い柱状結晶を形成する。この様な柱状結晶の形成により、輝尽励起光（又輝尽発光）の横方向への拡散を抑えることができるため、輝尽発光による画像の鮮鋭性がよいことがこれらの蛍光体を用いたときの特徴である。アルカリハライド系輝尽性蛍光体のなかでもＲｂＢｒ及びＣｓＢｒ系蛍光体が高輝度、高画質であり好ましい。
【０１５５】
本発明において、特に好ましいのはこれらの中でも下記一般式（２）で表される蛍光体である。
【０１５６】
一般式（２）
ＣｓＸ：Ａ
式中、ＸはＢｒ又はＩを表し、ＡはＥｕ，Ｉｎ，Ｇａ又はＣｅを表す。
【０１５７】
中でもＣｓＢｒ系蛍光体が特に輝度が高く高画質であり、また本発明の製造方法による基板或いは基板との付着性（接着性）の向上効果も高く好ましい。
【０１５８】
本発明において好ましい、これらの輝尽性蛍光体を用いて得られる柱状結晶、即ち各々の結晶がある間隙をおいて柱状に成長している結晶は、前記、特開平２−５８０００号に記載された方法により得ることができる。
【０１５９】
即ち、基板上に輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し、蒸着等の気相成長（堆積）させる方法によって独立した細長い柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を得ることができる。
【０１６０】
例えば、蒸着時の輝尽性蛍光体の蒸気流を基板に垂直な方向に対し０〜５度の範囲で入射させることにより、基板面に対してほぼ垂直柱状の結晶を得ることが出来る。
【０１６１】
これらの場合において、基板と坩堝との最短部の間隔は輝尽性蛍光体の平均飛程に合わせて概ね１０ｃｍ〜６０ｃｍに設置するのが適当である。
【０１６２】
蒸発源となる輝尽性蛍光体は、均一に溶解させるか、プレス、ホットプレスによって成形して坩堝に仕込まれる。この際、脱ガス処理を行うことが好ましい。蒸発源から輝尽性蛍光体を蒸発させる方法は電子銃により発した電子ビームの走査により行われるが、これ以外の方法にて蒸発させることもできる。
【０１６３】
また、蒸発源は必ずしも輝尽性蛍光体である必要はなく、輝尽性蛍光体原料を混和したものであってもよい。
【０１６４】
また、賦活剤は母体（ｂａｓｉｃ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）に対して賦活剤（ａｃｔｉｂａｔｏｒ）を混合したものを蒸着してもよいし、母体のみを蒸着した後、あとから賦活剤をドープしてもよい。例えば、母体をＣｓＢｒとした場合、ＣｓＢｒのみを蒸着した後、例えば賦活剤であるＩｎをドープしてもよい。即ち、結晶が独立しているため、膜が厚くとも充分にドープ可能であるし、結晶成長が起こりにくいので、ＭＴＦは低下しないからである。
【０１６５】
ドーピングは形成された蛍光体の母体層中にドーピング剤（賦活剤）を熱拡散、イオン注入法によって行うことが出来る。
【０１６６】
〈蛍光体層厚み、結晶の大きさ等〉
これらの方法により形成した柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層の層厚は目的とする放射線画像変換パネルの放射線に対する感度、輝尽性蛍光体の種類等によって異なるが、５０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、５０μｍ〜８００μｍから選ばれるのがより好ましい。
【０１６７】
これらの柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層において変調伝達関数（ＭＴＦ）をよくするためには、柱状結晶の大きさ（柱状結晶を基板と平行な面から観察したときの各柱状結晶の断面積の円換算した直径の平均値であり、少なくとも１００個以上の柱状結晶を視野中に含む顕微鏡写真から計算する）は０．５〜５０μｍ程度がよく、更に好ましくは、０．５〜２０μｍである。即ち、柱状結晶が０．５μｍより細い場合は、柱状結晶により輝尽励起光が散乱される為にＭＴＦが低下するし、柱状結晶が５０μｍ以上の場合も輝尽励起光の指向性が低下し、ＭＴＦは低下する。
【０１６８】
該輝尽性蛍光体を気相成長（堆積）させる方法としては蒸着法、スパッタ法及びＣＶＤ法がある。
【０１６９】
蒸着法は基板（支持体）を蒸着装置内に設置したのち、装置内を排気すると同時に窒素等の不活性なガスを導入口から導入して１．３３Ｐａ〜１．３３×１０-3Ｐａ程度の真空とし、次いで、輝尽性蛍光体の少なくとも１つを抵抗加熱法、エレクトロンビーム法などの方法で加熱蒸発させて支持体表面に輝尽性蛍光体を所望の厚みに堆積させる。この結果、結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層が形成されるが、前記蒸着工程では複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。また、前記蒸着工程では複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着を行うことも可能である。また蒸着法においては、輝尽性蛍光体原料を複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着し、支持体上で目的とする輝尽性蛍光体を合成すると同時に輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。更に蒸着法においては、蒸着時に必要に応じて基板（支持体）を冷却或いは加熱してもよい。また、蒸着終了後、輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１７０】
スパッタ法は前記蒸着法と同様に基板をスパッタ装置内に設置した後、装置内を一旦排気して真空とし、次いでスパッタ用のガスとしてＡｒ、Ｎｅ等の不活性ガスを装置内に導入して１．３３Ｐａ〜１．３３×１０-3Ｐａ程度のガス圧とする。次に、前記輝尽性蛍光体をターゲットとして、スパッタリングすることにより基板表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さに堆積させる。このスパッタ工程では蒸着法と同様に複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、それぞれを用いて同時或いは順次、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。また、スパッタ法では、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用い、これを同時或いは順次スパッタリングして、基板上で目的とする輝尽性蛍光体層を形成する事も可能であるし、必要に応じてＯ2、Ｈ2等のガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。更に、スパッタ法においては、スパッタ時必要に応じて基板を冷却或いは加熱してもよい。また、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０１７１】
ＣＶＤ法は目的とする輝尽性蛍光体或いは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力等のエネルギーで分解することにより、基板上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層を得るものであり、いずれも輝尽性蛍光体層を基板の法線方向に対して特定の傾きをもって独立した細長い柱状結晶に気相成長させることが可能である。
【０１７２】
これらの柱状結晶は前記の通り特開平２−５８０００号に記載された方法、即ち、基板上に輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し、蒸着等の気相成長（堆積）させる方法で得ることができる。
【０１７３】
図２は、支持体上に輝尽性蛍光体層が蒸着により形成される様子を示す図であるが、輝尽性蛍光体蒸気流１６の支持体面の法線方向（Ｒ）に対する入射角度をθ２（図では６０°で入射している）とすると、形成される柱状結晶の支持体面の法線方向（Ｒ）に対する角度はθ１（図では約３０°、経験的には大体半分になる）で表され、この角度で柱状結晶１７が形成される。
【０１７４】
この様にして支持体１２上に形成した輝尽性蛍光体層は、結着剤を含有していないので、指向性に優れており、輝尽励起光及び輝尽発光の指向性が高く、輝尽性蛍光体を結着剤中に分散した分散型の輝尽性蛍光体層を有する放射線像変換パネルより層厚を厚くすることができる。更に輝尽励起光の輝尽性蛍光体層中での散乱が減少することで像の鮮鋭性が向上する。
【０１７５】
また、柱状結晶間の間隙に結着剤等充填物を充填してもよく、輝尽性蛍光体層の補強となるほか、高光吸収の物質、高光反射率の物質等を充填してもよい、これにより前記補強効果をもたせるほか、輝尽性蛍光体層に入射した輝尽励起光の横方向への光拡散の低減に有効である。
【０１７６】
高光反射率の物質とは、輝尽励起光（５００〜９００ｎｍ、特に６００〜８００ｎｍ）に対する反射率の高いものをいい、例えばアルミニウム、マグネシウム、銀、インジウムその他の金属など、白色顔料及び緑色から赤色領域の色材を用いることができる。
【０１７７】
白色顔料は輝尽発光も反射することができる。白色顔料として、ＴｉＯ2（アナターゼ型、ルチル型）、ＭｇＯ、ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2、ＢａＳＯ4、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ（II）ＦＸ（但し、Ｍ（II）はＢａ、Ｓｒ及びＣａの中の少なくとも一種であり、ＸはＣｌ、及びＢｒのうちの少なくとも一種である。）、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、リトポン（ＢａＳＯ4・ＺｎＳ）、珪酸マグネシウム、塩基性珪硫酸鉛、塩基性燐酸鉛、珪酸アルミニウムなどがあげられる。これらの白色顔料は隠蔽力が強く、屈折率が大きいため、光を反射したり、屈折させることにより輝尽発光を容易に散乱し、得られる放射線画像変換パネルの感度を顕著に向上させる。
【０１７８】
また、高光吸収率の物質としては、例えば、カーボン、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化鉄など及び青の色材が用いられる。このうちカーボンは輝尽発光も吸収する。
【０１７９】
また、色材は、有機若しくは無機系色材のいずれでもよい。有機系色材としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナルアニリン製）、スピリットブルー（保土谷化学製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント製）、キトンブルーＡ（チバガイギー製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土ヶ谷化学製）、レイクブルーＡＦＨ（協和産業製）、プリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学製）、シアンブルーＢＮＲＣＳ（東洋インク製）、ライオノイルブルーＳＬ（東洋インク製）等が用いられる。またカラーインデクスＮｏ．２４４１１、２３１６０、７４１８０、７４２００、２２８００、２３１５４、２３１５５、２４４０１、１４８３０、１５０５０、１５７６０、１５７０７、１７９４１、７４２２０、１３４２５、１３３６１、１３４２０、１１８３６、７４１４０、７４３８０、７４３５０、７４４６０等の有機系金属錯塩色材もあげられる。
【０１８０】
無機系色材としては群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−Ｃｏ−ＮｉＯ系顔料があげられる。
【０１８１】
本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の厚みは、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【０１８２】
支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートは、所定の大きさに断裁することが行われている。断裁に際してはどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等を用いることが望ましい。
【０１８３】
１．請求項９〜１２の発明について詳細に述べる。
【０１８４】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の放射線画像変換パネルは、図４に示すように、支持体１２に輝尽性蛍光体層１５が形成されいる蛍光体シート１９と、蛍光体シート１９の少なくとも輝尽性蛍光体層１５を被覆して封止する防湿性保護フィルム２０とからなる。
【０１８５】
支持体１２としては、各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上、可撓性のあるシート或いはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【０１８６】
また、これら支持体１２の厚みは材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【０１８７】
これらの支持体１２の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。さらに、これら支持体１２は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【０１８８】
輝尽性蛍光体層１５は５０μｍ以上、好ましくは３００〜５００μｍの層厚に形成される。輝尽性蛍光体層１２に用いる輝尽性蛍光体としては、従来周知のものを使用することができるが、特に一般式（１）で表されるものを使用することができる。
【０１８９】
Ｍ1Ｘ・ａＭ2Ｘ’2・ｂＭ3Ｘ’’3：ｅＡ      ・・・一般式（１）
前記一般式（１）で表される輝尽性蛍光体において、Ｍ1は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓ等の各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子を表し、中でもＲｂ及びＣｓの各原子から選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属原子が好ましく、更に好ましくはＣｓ原子である。
【０１９０】
Ｍ2はＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｃｕ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の二価金属原子であり、特に、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれる少なくとも一種の二価金属原子であることが好ましい。のアルカリ金属原子である。
【０１９１】
Ｍ3はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ等の各原子から選ばれる少なくとも１種の三価の金属原子を表すが、中でも好ましく用いられるのはＹ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ａｌ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｇａ及びＩｎ等の各原子から選ばれる三価の金属原子である。
【０１９２】
ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子である。
【０１９３】
輝尽性蛍光体の輝尽発光輝度向上の観点から、Ｘ、Ｘ′及びＸ″はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲンで原子を表すが、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒから選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が好ましく、Ｂｒ及びＩの各原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子が更に好ましい。
【０１９４】
本発明において、特に好ましいのはこれらの中でも下記一般式（２）で表される蛍光体である。
【０１９５】
一般式（２）
ＣｓＸ：Ａ
式中、ＸはＢｒ又はＩを表し、ＡはＥｕ，Ｉｎ，Ｇａ又はＣｅを表す。
【０１９６】
中でもＣｓＢｒ系蛍光体が特に輝度が高く高画質であり、また本発明の製造方法による基板或いは基板との付着性（接着性）の向上効果も高く好ましい。
【０１９７】
前記一般式（１）で表される輝尽性蛍光体は、例えば以下に述べる製造方法により製造される。
【０１９８】
まず蛍光体原料として、以下の組成となるように炭酸塩に酸（ＨＩ、ＨＢｒ、ＨＣｌ、ＨＦ）を加え混合攪拌した後、中和点にて濾過を行い得られた後、ろ液の水分を蒸発気化させて以下の結晶を作製する。
【０１９９】
蛍光体原料としては、
（ａ）ＮａＦ、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＦ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＫＩ、ＲｂＦ、ＲｂＣｌ、ＲｂＢｒ、ＲｂＩ、ＣｓＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＢｒ及びＣｓＩから選ばれる少なくとも１種の化合物が用いられる。
【０２００】
（ｂ）ＭｇＦ2、ＭｇＣｌ2、ＭｇＢｒ2、ＭｇＩ2、ＣａＦ2、ＣａＣｌ2、ＣａＢｒ2、ＣａＩ2、ＳｒＦ2、ＳｒＣＩ2、ＳｒＢｒ2、ＳｒＩ2、ＢａＦ2、ＢａＣｌ2、ＢａＢｒ2、ＢａＢｒ2・２Ｈ2Ｏ、ＢａＩ2、ＺｎＦ2、ＺｎＣｌ2、ＺｎＢｒ2、ＺｎＩ2、ＣｄＦ2、ＣｄＣｌ2、ＣｄＢｒ2、ＣｄＩ2、ＣｕＦ2、ＣｕＣｌ2、ＣｕＢｒ2、ＣｕＩ、ＮｉＦ2、ＮｉＣｌ2、ＮｉＢｒ2及びＮｉＩ2の化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が用いられる。
【０２０１】
（ｃ）前記一般式（１）において、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇ等の各原子から選ばれる金属原子を有する化合物が用いられる。
【０２０２】
（ｄ）賦活剤Ａは、例えばＥｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ及びＭｇの各原子から選ばれる少なくとも１種の金属原子が用いられる。
【０２０３】
一般式（Ｉ）で表される化合物において、ａは０≦ａ＜０．５、好ましくは０≦ａ＜０．０１、ｂは０≦ｂ＜０．５、好ましくは０≦ｂ≦０．０１、ｅは０＜ｅ≦０．２、好ましくは０＜ｅ≦０．１である。
【０２０４】
上記の数値範囲の混合組成になるように前記（ａ）〜（ｄ）の蛍光体原料を秤量し、純水にて溶解する。
【０２０５】
この際、乳鉢、ボールミル、ミキサーミル等を用いて充分に混合してもよい。
【０２０６】
次に、得られた混合液のｐＨ値Ｃを０＜Ｃ＜７に調整するように所定の酸を加えた後、水分を蒸発気化させる。
【０２０７】
次に、得られた原料混合物を石英ルツボあるいはアルミナルツボ等の耐熱性容器に充填して電気炉内で焼成を行う。焼成温度は５００〜１０００℃が好ましい。焼成時間は原料混合物の充填量、焼成温度等によって異なるが、０．５〜６時間が好ましい。
【０２０８】
焼成雰囲気としては少量の水素ガスを含む窒素ガス雰囲気、少量の一酸化炭素を含む炭酸ガス雰囲気等の弱還元性雰囲気、窒素ガス雰囲気、希ガス雰囲気等の中性雰囲気あるいは少量の酸素ガスを含む弱酸化性雰囲気が好ましい。
【０２０９】
なお、前記の焼成条件で一度焼成した後、焼成物を電気炉から取り出して粉砕し、しかる後、焼成物粉末を再び耐熱性容器に充填して電気炉に入れ、前記と同じ焼成条件で再焼成を行えば輝尽性蛍光体の発光輝度を更に高めることができ、また、焼成物を焼成温度より室温に冷却する際、焼成物を電気炉から取り出して空気中で放冷することによっても所望の輝尽性蛍光体を得ることができるが、焼成時と同じ、弱還元性雰囲気、中性雰囲気あるいは弱酸化性雰囲気のままで冷却してもよい。
【０２１０】
また、焼成物を電気炉内で加熱部より冷却部へ移動させて、弱還元性雰囲気、中性雰囲気あるいは弱酸化性雰囲気で急冷することにより、得られた輝尽性蛍光体の輝尽による発光輝度をより一層高めることができる。
【０２１１】
輝尽性蛍光体層１５は、上記の輝尽性蛍光体を用いて気相堆積法や塗布法により支持体１２の一方の面へ形成される。気相堆積法としては、蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法などを用いることができる。
【０２１２】
蒸着法では、まず、断裁して支持体１２となる支持体材料を蒸着装置内に設置した後、装置内を排気して１．３３×１０-4Ｐａ程度の真空度とする。次いで、輝尽性蛍光体をプレス、またはホットプレスによって成形してルツボに充填したものを蒸発源として蒸着装置内の蒸発装置に設置し、抵抗加熱法、エレクトロンビーム法等の方法で加熱蒸発させて、支持体１２表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さに成長させる。
【０２１３】
この結果、結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層１５が形成される。上記の蒸着工程では複数回に分けて輝尽性蛍光体層１５を形成することも可能である。
【０２１４】
また、上記の蒸着工程では複数の抵抗加熱機あるいはエレクトロンビームを用いて複数の輝尽性蛍光体原料を蒸発源として共蒸着し、支持体１２上で目的とする輝尽性蛍光体を合成すると同時に輝尽性蛍光体層１５を形成することも可能である。
【０２１５】
スパッタリング法では、蒸着法と同様、支持体１２をスパッタリング装置内に設置した後、装置内を一旦排気して１．３３×１０-4Ｐａ程度の真空度とし、次いでスパッタリング用のガスとしてＡｒ、Ｎｅ等の不活性ガスをスパッタリング装置内に導入して１．３３×１０-1Ｐａ程度のガス圧とする。次に、輝尽性蛍光体をターゲットとして、スパッタリングすることにより、支持体１２上に輝尽性蛍光体層１５を所望の厚さに成長させる。
【０２１６】
このスパッタ工程では蒸着法と同様に複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、それぞれを用いて同時或いは順次、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。また、スパッタ法では、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用い、これを同時或いは順次スパッタリングして、支持体上で目的とする輝尽性蛍光体層を形成する事も可能であるし、必要に応じてＯ2、Ｈ2等のガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。更に、スパッタ法においては、スパッタ時必要に応じて支持体を冷却或いは加熱してもよい。また、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【０２１７】
ＣＶＤ法は目的とする輝尽性蛍光体或いは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力等のエネルギーで分解することにより、支持体上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層を得るものであり、いずれも輝尽性蛍光体層を支持体の法線方向に対して特定の傾きをもって独立した細長い柱状結晶に気相成長させることが可能である。
【０２１８】
なお、気相堆積法における輝尽性蛍光体層１５の成長速度は、０．０５μｍ／ｍｉｎ〜３００μｍ／ｍｉｎであることが好ましい。成長速度が０．０５μｍ／ｍｉｎ未満の場合には放射線画像変換パネルの生産性が悪く好ましくない。また成長速度が３００μｍ／ｍｉｎを超える場合には成長速度のコントロールが難しく好ましくない。
【０２１９】
上記の気相堆積法による輝尽性蛍光体層１５の作成において、輝尽性蛍光体層１５が形成される支持体１２の温度は、５０℃〜４００℃に設定することが好ましく、蛍光体の特性上は１００℃〜２５０℃が好ましく、支持体１２に樹脂を用いる場合には樹脂の耐熱性を考慮して５０℃〜１５０℃、さらに好ましくは５０℃〜１００℃がよい。
【０２２０】
図５は、支持体１２上に輝尽性蛍光体層１５が蒸着により形成される様子を示す図である。支持体ホルダ１６に固定された支持体１２面の法線方向（Ｒ）に対する輝尽性蛍光体の蒸気流１６の入射角度をθ２（図では６０°）とし、形成される柱状結晶１７の支持体１２面の法線方向（Ｒ）に対する角度をθ１（図では３０°）とすると、経験的にはθ１は２の約半分となり、この角度で柱状結晶１７が形成される。
【０２２１】
輝尽性蛍光体の柱状結晶１７の成長角は１０〜７０°がよく、好ましくは２０°〜５５°である。成長角を１０〜７０°にするには、入射角を２０〜８０°にすればよく２０〜５５°にするには入射角を４０〜７０°にすればよい。成長角が大きいと支持体１２に対して柱状結晶１７が倒れすぎ、膜が脆くなる。
【０２２２】
輝尽性蛍光体または輝尽性蛍光体原料の蒸気流を支持体１２面に対しある入射角をつけて供給するには、支持体１２を蒸発源に対し互いに傾斜させる配置を取る方法がある。あるいは、支持体１２と蒸発源とを互いに平行に設置し、蒸発面からスリット等により斜め成分のみ支持体１２上に蒸着させるように規制する等の方法をとることができる。
【０２２３】
これらの場合において、支持体１２と蒸発源との最短部の間隔は輝尽性蛍光体の平均飛程に合わせて概ね１０ｃｍ〜６０ｃｍに設置するのが好ましい。
【０２２４】
柱状結晶１７からなる輝尽性蛍光体層１５において変調伝達関数（ＭＴＦ）をよくするためには、柱状結晶１７の大きさは０．５〜５０μｍ程度がよく、更に好ましくは、０．５〜２０μｍである。即ち、柱状結晶１７が０．５μｍより細い場合は、柱状結晶１７により輝尽励起光が散乱される為にＭＴＦが低下するし、柱状結晶１７が５０μｍ以上の場合も輝尽励起光の指向性が低下し、ＭＴＦは低下する。
【０２２５】
なお、柱状結晶１７の大きさは、柱状結晶１７を支持体１２と平行な面から観察したときの各柱状結晶１３の断面積の円換算した直径の平均値であり、少なくとも１００個以上の柱状結晶１７を視野中に含む顕微鏡写真から計算する。
【０２２６】
また、各柱状結晶１７間の間隙の大きさは３０μｍ以下がよく、更に好ましくは５μｍ以下がよい。間隙が３０μｍを越える場合は蛍光体層中の蛍光体の充填率が低くなり、感度が低下してしまう。
【０２２７】
柱状結晶１７の太さは支持体１２の温度、真空度、蒸気流入射角度等によって影響を受け、これらを制御することによって所望の太さの柱状結晶１７を作製することが可能である。
【０２２８】
この様にして支持体１２上に形成した輝尽性蛍光体層１２は、結着剤を含有していないので、指向性に優れており、輝尽励起光及び輝尽発光の指向性が高く、輝尽性蛍光体を結着剤中に分散した分散型の輝尽性蛍光体層１５を有する放射線画像変換パネルより層厚を厚くすることができる。更に輝尽励起光の輝尽性蛍光体層１５中での散乱が減少することで像の鮮鋭性が向上する。
【０２２９】
また、柱状結晶間の間隙に結着剤等充填物を充填し、輝尽性蛍光体層１５の補強としてもよい。また高光吸収率の物質、高光反射率の物質等を充填してもよい。これにより前記補強効果をもたせるほか、輝尽性蛍光体層１５に入射した輝尽励起光の横方向への光拡散をほぼ完全に防止できる。
【０２３０】
高光反射率の物質とは、輝尽発光（４００〜６００ｎｍ、特に４００〜５００ｎｍ）に対する反射率の高いものをいい、白色顔料、及び紫色から青色領域の色材（青色系色材）を用いることができる。
【０２３１】
白色顔料として、ＴｉＯ2（アナターゼ型、ルチル型）、ＭｇＯ、ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2、ＢａＳＯ4、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ（II）ＦＸ（但し、Ｍ（II）はＢａ、Ｓｒ及びＣａの中の少なくとも一種であり、ＸはＣｌ、及びＢｒのうちの少なくとも一種である。）、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、リトポン（ＢａＳＯ4・ＺｎＳ）、珪酸マグネシウム、塩基性珪硫酸鉛、塩基性燐酸鉛、珪酸アルミニウム、アルミニウム、マグネシウム、銀、インジウムなどが挙げられる。これらの白色顔料は隠蔽力が強く、屈折率が大きいため、光を反射したり、屈折させることにより輝尽発光を容易に散乱し、得られる放射線画像変換パネルの輝度を顕著に向上させうる。
【０２３２】
また、青色系色材は、有機若しくは無機系色材のいずれでもよい。有機系色材としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナル・アニリン製）、スピリットブルー（保土谷化学製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土ヶ谷化学製）、レイクブルーＡＦＨ（協和産業製）、プリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学製）、シアンブルーＢＮＲＣＳ（東洋インク製）、ライオノイルブルーＳＬ（東洋インク製）等が用いられる。またカラーインデクスＮｏ．２４４１１、２３１６０、７４１８０、７４２００、２２８００、２３１５４、２３１５５、２４４０１、１４８３０、１５０５０、１５７６０、１５７０７、１７９４１、７４２２０、１３４２５、１３３６１、１３４２０、１１８３６、７４１４０、７４３８０、７４３５０、７４４６０等の有機系金属錯塩色材も挙げられる。無機系色材としては群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−Ｃｏ−ＮｉＯ系顔料が挙げられる。
【０２３３】
高光吸収率の物質としては、例えば、カーボン、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化鉄などが用いられる。
【０２３４】
塗布法では、まず、輝尽性蛍光体及び結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して輝尽性蛍光体及び結合剤の粒子が均一に分散した塗布液を調整し、支持体１１となる支持体材料上に塗布して作成する。
【０２３５】
塗布液の調製に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル、トリオール、キシロース等の芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０２３６】
結合剤の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；及び、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【０２３７】
このような結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物及びポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。尚、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。
【０２３８】
この際、結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１〜１質量部の範囲で使用される。しかしながら、放射線画像変換パネルの感度及び鮮鋭性の点では結合剤は少ないことが好ましく、塗布の容易さとの兼ね合いから０．０３〜０．２質量部の範囲がより好ましい。
【０２３９】
なお塗布液には、塗布液中における輝尽性蛍光体の分散性を向上させるための分散剤や、塗布後の輝尽性蛍光体層１５中における輝尽性蛍光体と結合剤との結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。
【０２４０】
分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤等を挙げることができる。また、可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニル等の燐酸エステル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル、グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチル等のグリコール酸エステル、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステル等のポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【０２４１】
塗布液の調整は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、及び超音波分散機等の分散装置を用いて行われる。
【０２４２】
調整された塗布液はドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いて支持体材料上に塗布する。次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥させることにより輝尽性蛍光体層１５が形成される。
【０２４３】
気相堆積法または塗布法により形成される輝尽性蛍光体層１２の膜厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、１０〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０〜５００μｍの範囲から選ばれることがより好ましい。
【０２４４】
輝尽性蛍光体層１５を支持体材料に設けたら、支持体材料を輝尽性蛍光体層１５とともに所定の大きさに断裁して蛍光体シート１９とする。断裁は一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機などを使用することが好ましい。なお支持体材料が充分小さい場合には、断裁を行わずに支持体材料を支持体１２として使用してもよい。
【０２４５】
以上のようにして蛍光体シート１９を形成したら、輝尽性蛍光体層１５を被覆し蛍光体シート１９を封止する防湿性保護フィルム２０を設ける。
【０２４６】
防湿性保護フィルム２０としては、ポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用でき、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルムが、透明性、強さの面で防湿性保護フィルム２０として好ましく、フッ素系樹脂含有樹脂組成物層としては、フッ素を含むオレフィン（フルオロオレフィン）の重合体またはフッ素を含むオレフィンを共重合体成分として含む共重合体が耐傷性の面で好ましい。
【０２４７】
本発明に用いる防湿性保護フィルム２０は、前記セルロース誘導体やポリメチルメタクリレートなどのような透明な有機高分子物質、或いはポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどの有機高分子フィルムが、必要とされる搬送耐久性にあわせた厚さで蛍光体層上に形成すればよいが、強度の点から有機高分子フィルムの方が好ましく、必要に応じてフッ素系樹脂含有樹脂組成物層を塗設することができる。
【０２４８】
また防湿性保護フィルム２０に励起光を吸収する励起光吸収層を設けてもよい。励起光吸収層とは、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層のことであって、防湿性保護フィルム２０の一方の面に塗設されてあってもよいし、両面に塗設されてあってもよいし、或いは防湿性保護フィルム２０自体が着色され励起光吸収層となっていてもよい。
【０２４９】
好ましくは、防湿性保護フィルム２０の励起光波長における光透過率が、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該防湿性保護フィルム２０の光透過率の９８％〜５０％となるように励起光吸収層を設けることである。光透過率が９８％を超えると本発明の効果は小さく、５０％未満では放射線画像変換パネルの輝度が急激に低下してくる。
【０２５０】
いかなる着色剤を用いるかは、用いる輝尽性蛍光体の励起光及び輝尽発光の波長によって決まる。放射線画像変換パネルには、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が用いられる。このため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が用いられる。
【０２５１】
青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学社製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学社製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学社製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント社製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学社製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業社製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業社製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業社製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学社製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ社製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ社製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【０２５２】
防湿性保護フィルム２０に屈折率が大きい材料を用いた場合には、内部に入射した励起光の一部がフィルムの上下の界面で繰り返し反射して、走査された場所から離れた場所まで伝搬し、輝尽発光を放出させ鮮鋭性が低下することがあり、鮮鋭性が低下する。励起光は赤から赤外の長波長のコヒーレントな光であるために、積極的に散乱光や反射光を吸収しない限り、防湿性保護フィルム２０内部や読み取り装置内部の空間で吸収される量は少なく、離れた場所まで伝搬し鮮鋭性を悪化する。励起光吸収層は、この散乱光や反射光を抑制する効果があると推測される。
【０２５３】
この効果は、防湿性保護フィルム２０の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．０１以上であることによって顕著となる。ここで、算術平均傾斜Δａとは、前述定義した、算術平均傾斜Δａのことである。
【０２５４】
この値付近の算術平均傾斜Δａで、保護層界面での励起光の全反射が防止されると推測されるが、励起光吸収層が防湿性保護フィルム２０に備わっていない場合はこの効果は小さいことから、上記効果は励起光吸収層の散乱防止効果と、防湿性保護フィルム２０の外側の表面の算術平均傾斜Δａの全反射防止の相乗効果であると推測される。なお、防湿性保護フィルム２０の外側の表面の算術平均傾斜Δａが０．１以上であると励起光の透過率が低下するため好ましくない。
【０２５５】
防湿性保護フィルム２０の外側の表面の算術平均傾斜Δａを大きくするためには、表面型押しによる方法や、マット材などの添加材を添加する方法がある。また、防湿性保護フィルム２０表面にシリカ等の無機物を分散したフッ素系樹脂含有樹脂組成物層液を塗設する方法や、複数枚のフィルムを積層する方法において、最表面の樹脂フィルム種を選択する方法等があるが、これに限られるものではない。
【０２５６】
各種表面形状の樹脂フィルムは広く市場に出回っており、必要とされる算術平均傾斜Δａを有するフィルムを選択することは容易である。表面粗さは、使用する樹脂フィルムの粗さを選択することや樹脂フィルム表面に無機物等を含んだ塗膜を塗設することで容易に調整できる。また、この塗膜を着色し励起光吸収層とすることも可能である。さらに近時では任意の表面粗さの樹脂フィルムは容易に入手可能である。
【０２５７】
なお、防湿性保護フィルム２０に樹脂フィルムを使用する場合、必要とされる耐傷性や防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムなどを複数枚積層した構成としてもよい。
【０２５８】
この場合は、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され、安定したプレート性能が長期間維持できより好ましい。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、樹脂フィルムを積層するための接着層に着色剤を含有させ励起光吸収層としてもよい。
【０２５９】
上記の防湿性保護フィルムを、所定の大きさに断裁された蛍光体シートの上下に配置し、蛍光体シート１９の周縁部より外側の領域で上下の防湿性保護フィルム２０を融着あるいは接着剤により接着する。これにより図１に示すような封止構造を形成することができ、蛍光体シート１９への水分の進入をより確実に阻止することができる。
【０２６０】
また、この封止構造を実現するにあたって、防湿性保護フィルム２０の蛍光体シート１９に接する側の面に、熱融着性を有する樹脂の層を設けることにより、蛍光体シート１９の周縁部より外側の領域で、上下の防湿性保護フィルム２０が融着可能となり封止作業を効率化できる。
【０２６１】
ここで熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、例えばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等が挙げられるが、これに限られるものではない。
【０２６２】
防湿性保護フィルム２０に融着フィルムを使用する場合は、必要とされる防湿性にあわせて融着フィルムを複数枚積層することにより最適な防湿性とすることができる。この場合の積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわないが、望ましくは、ドライラミネート方式が作業性の面で優れている。
【実施例】
【０２６３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明の実施態様はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０２６４】
１．本願の請求項１〜４の発明の実施例
実施例１
《放射線画像変換パネルの作製》
（輝尽性蛍光体層の作製）
輝尽性蛍光体（ＢａＦＢｒ0．85Ｉ0．15：０．００１Ｅｕ2+）２００ｇ、ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、パンデックスＴ５２６５）８．０ｇ、及び黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、ＥＰ１００１）２．０ｇをメチルエチルケトンに添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度が３０Ｐａ・ｓ（２５℃）の蛍光体層形成用塗布液を調製した。この塗布液をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３００μｍ）の上に塗布乾燥し、輝尽性蛍光体層（厚さ：２３０μｍ）を得た。
【０２６５】
（保護フィルム１の作製）
蛍光体シートの保護フィルムは厚さ１２μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。ＰＥＴフィルムの蛍光体側に接する側に接着剤（バイロン３００：東洋紡株式会社製）を塗布乾燥し、接着層（１μｍ）とした。
【０２６６】
またＰＥＴフィルムの反対面には下記の方法にて、表１に示す各種の励起光透過率と表面粗さを有する励起光吸収層を塗設した。
【０２６７】
（励起光吸収層の作製）
フッ素系樹脂：フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体（旭硝子社製ルミフロンＬＦ１００、５０質量％キシレン溶液）５０ｇ、架橋剤：イソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分：１００質量％）５ｇ、及びアルコール変性シリコーンオリゴマー（ジメチルポリシロキサン骨格を有し、両末端に水酸基（カルビノール基）を有するもの、信越化学工業社製Ｘ−２２−２８０９、固形分：６６質量％）０．５ｇをメチルエチルケトン溶媒に添加し、粘度０．１〜０．３Ｐａ・ｓの塗布液を作った。次いで、この塗布液に、予めメチルエチルケトンに分散させた有機系青色着色剤（ザボンファーストブルー３Ｇ、ヘキスト社製）とシリカ（粒径０．２〜２．０μｍ）の混合分散液を添加してし、ＰＥＴフィルムの表面にドクターブレードを用いて塗布し、次いで１２０℃で２０分間熱処理して熱硬化させることで励起光吸収層を形成した。
【０２６８】
このときの着色剤及びシリカの添加量を調節することで任意の算術平均傾斜Δａと光線透過率を有する励起光吸収層を作製した。ここでいう励起光吸収層の光線透過率とは、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）の光波長における光透過率を、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率と比較した場合の値とした。
【０２６９】
（保護フィルム１の接着）
輝尽性蛍光体層塗布サンプルを２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形に断裁し、上記の各種の表面粗さと励起光吸収層を有する積層保護フィルムを使用し、接着層を下側にして重ね合わせ１００℃の加熱ロールを用いて加圧圧着した。
【０２７０】
以上のようにして、放射線画像変換パネル１〜１０を作製した。
【０２７１】
（保護フィルム２の作製）
次いで、蛍光体シートの蛍光体面側の保護フィルムとして、下記（Ａ）で示された構成のものを使用した。
【０２７２】
構成（Ａ）
マット化フィルム／ＶＭＰＥＴ１２／シーラントフィルム３０
マット化フィルム：表面がマット加工された各種フィルム（市販品）
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
シーラントフィルム：熱融着性フィルムでＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）を使用
各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す。
【０２７３】
上記“／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミ用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【０２７４】
この時使用した接着剤溶液に、予めメチルエチルケトンに分散溶解させた有機系青色着色剤（ザボンファーストブルー３Ｇ、ヘキスト社製）を添加しておくことで、接着剤層の全てを励起光吸収層とした。またこのときの添加量を調節することで励起光吸収層の光線透過率を調節した。
【０２７５】
また同時にマット化フィルムの品種を変更することで表面粗さの算術平均傾斜Δａを調節し、各種の粗さの積層保護フィルムを作製した。
【０２７６】
蛍光体シートの支持体面側の保護フィルムは、シーラントフィルム／アルミ箔フィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着剤層の厚みは１．５μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【０２７７】
（蛍光体シートの封止）
上記により得られた蛍光体シートを４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形に断裁し、上記各種の表面粗さと励起光吸収層を有する積層保護フィルムを使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラーを用いて融着することで封止した。図１に本発明の放射線画像変換パネルの断面図を示す。
【０２７８】
尚、融着部から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用した。
【０２７９】
以上のようにして、放射線画像変換パネル１１〜２０を作製した。
【０２８０】
《放射線画像変換パネルの評価》
上記により作製した放射線画像変換パネル１〜２０を用い、以下の評価を実施した。
【０２８１】
１）鮮鋭性の評価
鮮鋭性については、放射線画像変換パネルに鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像の変調伝達関数（ＭＴＦ）を調べた。下記の表１には空間周波数１サイクル／ｍｍにおけるＭＴＦ値（％）が示されている。この場合ＭＴＦ値が高いほど鮮鋭性がよい。
【０２８２】
２）画像ムラ、線状ノイズの評価
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して画像ムラや線状ノイズの出現を評価した。画像ムラ及び線状ノイズそれぞれについて全く発生のない状態を０、一番激しい発生のものを５として下記のように評価し表１に示した。
【０２８３】
０：画像ムラや線状ノイズが全くない
１：面内の１〜２ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
２：面内の３〜４ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
３：面内の３〜４ヵ所に画像ムラや線状ノイズが見られ、うち１〜２ヵ所が濃い
４：面内の５ヵ所以上に画像ムラや線状ノイズが見られるが、濃いところが４ヵ所以下
５：面内の５ヵ所以上に濃い画像ムラや線状ノイズが見られる
３）輝度の評価
感度の測定は放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光してその強度を測定することで行った。尚、表１の輝度は励起光吸収を有しない表面粗さが０．００５μｍの場合の保護層の輝度を１．００とした場合の相対輝度である。
【０２８４】
以上により得られた評価結果を、下記表１に示した。
【０２８５】
【表１】
2007024713.tif 000002
【０２８６】
表１の結果より、本発明に係るパネルは、鮮鋭度、画像ムラ、線状ノイズが改善されており、特に励起光吸収層を設けたパネルは、高い感度を維持しながら、鮮鋭度、画像ムラ、線状ノイズが顕著に改善されることが分かった。
【０２８７】
２．請求項５〜９の発明の実施例
実施例１
《放射線画像変換パネルの作製》
（塗布設置型の輝尽性蛍光体層の作製）
輝尽性蛍光体（ＢａＦＢｒ０．８５Ｉ０．１５：０．００１Ｅｕ2+）２００ｇ、ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、パンデックスＴ５２６５）８．０ｇ、及び黄変防止剤：エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、ＥＰ１００１）２．０ｇをメチルエチルケトンに添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度が３０Ｐａ・ｓ（２５℃）の蛍光体層形成用塗布液を調製した。この塗布液をポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、厚さ：３００μｍ）の上に塗布乾燥し、輝尽性蛍光体層（厚さ：２３０μｍ）を塗設した輝尽性蛍光体サンプル（蛍光体シート）を得た。
【０２８８】
（気相堆積型の輝尽性蛍光体層の作製）
１ｍｍ厚、面積４１０ｍｍ×４１０ｍｍの結晶化ガラス（日本電気ガラス社製）支持体（基板）の表面に、図３に示す気相堆積（蒸着）装置を用いて輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）を有する輝尽性蛍光体層を形成した。
【０２８９】
尚、蒸着にあたっては、前記支持体を前記気相堆積装置内に設置し、次いで、蛍光体原料（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）をプレス成形し水冷したルツボ（図示していいない）にいれ蒸着源とした。
【０２９０】
その後、気相堆積装置内を排気口にポンプを接続して排気し、更にガス導入口から窒素を導入して（流量１０００ｓｍｌｍ（ｓｃｃｍ：ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｌ／ｍｉｎ（１×１０-6ｍ3／ｍｉｎ）））、装置内の真空度を６．６５×１０-3Ｐａに維持した後、蒸着源を６５０℃に加熱し、ガラス支持体（基板）の一方の面に、ＣｓＢｒ：０．０００１Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体を支持体表面の法線方向から（すなわち、スリットと蒸着源を支持体の法線方向にあわせ（θ２＝約０度））、支持体と蒸発源の距離（ｄ）を６０ｃｍとして、支持体と平行な方向に支持体を搬送しながら蒸着を行なった。輝尽性蛍光体層の膜厚が４００μｍとなったところで蒸着を終了させ、輝尽性蛍光体サンプル（蛍光体シート）を作製した。
【０２９１】
（保護フィルム１の作製）
蛍光体シートの保護フィルムは厚さ１２μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を表１に示す各種の算術平均傾斜Δａを有するものを使用した。ＰＥＴフィルムの蛍光体側に接する側に接着剤（バイロン３００：東洋紡株式会社製）を塗布乾燥し、接着層（１μｍ）とした。
【０２９２】
またＰＥＴフィルムの反対面には下記の方法にて、表２に示す各種の表面粗さＲａを有する励起光吸収層を塗設した。
【０２９３】
（励起光吸収層の作製）
フッ素系樹脂：フルオロオレフィン−ビニルエーテル共重合体（旭硝子社製ルミフロンＬＦ１００、５０質量％キシレン溶液）５０ｇ、架橋剤：イソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分：１００質量％）５ｇ、及びアルコール変性シリコーンオリゴマー（ジメチルポリシロキサン骨格を有し、両末端に水酸基（カルビノール基）を有するもの、信越化学工業社製Ｘ−２２−２８０９、固形分：６６質量％）０．５ｇをメチルエチルケトン溶媒に添加し、粘度０．１〜０．３Ｐａ・ｓの塗布液を作った。次いで、この塗布液に、予めメチルエチルケトンに分散させた有機系青色着色剤（ザボンファーストブルー３Ｇ、ヘキスト社製）とシリカ（粒径０．２〜２．０μｍ）の混合分散液を添加してし、ＰＥＴフィルムの表面にドクターブレードを用いて塗布し、次いで１２０℃で２０分間熱処理して熱硬化させることで励起光吸収層を形成した。
【０２９４】
このときの着色剤及びシリカの添加量を調節することで任意の任意の表面粗さＲａと光線透過率を有する励起光吸収層を作製した。ここでいう励起光吸収層の光線透過率とは、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）の光波長における光透過率を、該励起光吸収層を有しないことだけが異なる該保護フィルムの光透過率と比較した場合の値とした。
【０２９５】
（保護フィルム２の作製）
次いで、蛍光体シートの蛍光体面側の保護フィルムとして、下記（Ａ）で示された構成のものを使用した。
【０２９６】
構成（Ａ）
マット化フィルム／ＶＭＰＥＴ１２／シーラントフィルム３０
マット化フィルム：表面がマット加工された各種フィルム（市販品）
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
シーラントフィルム：熱融着性フィルムでＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）を使用
各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す。
【０２９７】
上記“／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミ用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【０２９８】
この時使用した接着剤溶液に、予めメチルエチルケトンに分散溶解させた有機系青色着色剤（ザボンファーストブルー３Ｇ、ヘキスト社製）を添加しておくことで、接着剤層の全てを励起光吸収層とした。
【０２９９】
また同時にマット化フィルムの品種を変更することで表面粗さの算術平均傾斜Δａを調節し、かつ、シーラントフィルムの表面粗さＲａを選択して各種の粗さの積層保護フィルムを作製した。
【０３００】
（蛍光体シートの支持体面側の保護フィルム：裏面保護フィルムの作製）
蛍光体シートの支持体面側の保護フィルムは、シーラントフィルム／アルミ箔フィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着剤層の厚みは１．５μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【０３０１】
（蛍光体シートの封止）
上記により得られた各蛍光体シートを４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形に断裁し、保護フィルム１及び２を使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラーを用いて融着することで封止した。
【０３０２】
尚、融着部から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用した。
【０３０３】
以上のようにして、放射線画像変換パネル１〜２１を作製した。
【０３０４】
《放射線画像変換パネルの評価》
上記により作製した放射線画像変換パネル１〜２１を用い、以下の評価を実施した。
【０３０５】
１）鮮鋭性の評価
鮮鋭性については、放射線画像変換パネルに鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像の変調伝達関数（ＭＴＦ）を調べた。下記の表１には空間周波数１サイクル／ｍｍにおけるＭＴＦ値（％）が示されている。この場合ＭＴＦ値が高いほど鮮鋭性がよい。
【０３０６】
２）画像ムラ、線状ノイズの評価
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して画像ムラや線状ノイズの出現を評価した。画像ムラ及び線状ノイズそれぞれについて下記のように評価し表１に示した。
【０３０７】
なお、耐熱性評価としてオーブンに８０℃２日間加速劣化した後にも同様な評価を行った。
【０３０８】
◎：画像ムラや線状ノイズが全くない
○：面内の１〜２ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
△：面内の３〜４ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
×：面内の５ヵ所以上に画像ムラや線状ノイズが見られるが、濃いところが４ヵ所以下
××：面内の５ヵ所以上に濃い画像ムラや線状ノイズが見られる
以上により得られた評価結果を、下記表２に示した。
【０３０９】
【表２】
2007024713.tif 000003
【０３１０】
本願の発明が比較に比して優れていることが分かる。
【０３１１】
３．本願の請求項９〜１２の発明の実施例
（実施例１）
塗布設置型の蛍光体シートを４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形に断裁した。保護フィルム１に用いられるＰＥＴフィルムには表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１７であるものを使用した。また励起光吸収層には着色剤を入れず、光線透過率が９９．５％となるようにした。
【０３１２】
保護フィルム１を蛍光体シートの輝尽性蛍光体層側に配置するとともに裏面保護フィルムを支持体側に配置した。保護フィルム１は励起光吸収体層側の面を輝尽性蛍光体層側に向けて配置した。
【０３１３】
減圧下で保護フィルム１と、裏面保護フィルムとを周縁部でインパルスシーラーを用いて融着することにより蛍光体シートを封止した。なお、融着部から蛍光体シートの周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用した。
【０３１４】
（実施例２）
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１４であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３１５】
（実施例３）
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１９であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９０．０％となるようにした。
【０３１６】
（実施例４）
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０５０であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が８０．０％となるようにした。
【０３１７】
（実施例５）
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．１００であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が７０．０％となるようにした。
【０３１８】
（実施例６）
実施例１の蛍光体シートに気相堆積型のものを使用した。またＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１７であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３１９】
＜比較例１＞
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層には着色剤を入れず、光線透過率が９９．５％となるようにした。
【０３２０】
＜比較例２＞
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１１であるものを使用した。また励起光吸収層には着色剤を入れず、光線透過率が９９．５％となるようにした。
【０３２１】
＜比較例３＞
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９８．０％となるようにした。
【０３２２】
＜比較例４＞
実施例１のＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１０であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９８．０％となるようにした。
【０３２３】
＜比較例５＞
実施例１の蛍光体シートに気相堆積型のものを使用した。またＰＥＴフィルムに表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３２４】
（実施例７）
実施例１の保護フィルム１の代わりに保護フィルム２を用いた。保護フィルム２に用いられるマット化フィルムには表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１４であるものを使用した。
【０３２５】
また励起光吸収層には着色剤を入れず、光線透過率が９９．５％となるようにした。保護フィルム２はシーラントフィルム側の面を輝尽性蛍光体層側に向けて配置した。
【０３２６】
（実施例８）
実施例７の励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３２７】
（実施例９）
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１９であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９０．０％となるようにした。
【０３２８】
（実施例１０）
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０５０であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が８０．０％となるようにした。
【０３２９】
（実施例１１）
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．１００であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が７０．０％となるようにした。
【０３３０】
（実施例１２）
実施例７の蛍光体シートに気相堆積型のものを使用した。またマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１７であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３３１】
＜比較例６＞
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層には着色剤を入れず、光線透過率が９９．５％となるようにした。
【０３３２】
＜比較例７＞
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９８．０％となるようにした。
【０３３３】
＜比較例８＞
実施例７のマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．０１０であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９８．０％となるようにした。
【０３３４】
＜比較例９＞
実施例７の蛍光体シートに気相堆積型のものを使用した。またマット化フィルムに、表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００６であるものを使用した。また励起光吸収層に着色剤を入れ、光線透過率が９５．０％となるようにした。
【０３３５】
《放射線画像変換パネルの評価》
上記により作製した放射線画像変換パネルを用い、以下の評価を実施した。
【０３３６】
１）鮮鋭性の評価
放射線画像変換パネルに鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像の変調伝達関数（ＭＴＦ）を調べた。
【０３３７】
下記の表３には空間周波数１サイクル／ｍｍにおけるＭＴＦ値（％）が示されている。この場合ＭＴＦ値が高いほど鮮鋭性がよい。
【０３３８】
２）画像ムラ、線状ノイズの評価
放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して画像ムラや線状ノイズの出現を評価した。画像ムラ及び線状ノイズそれぞれについて下記のように評価し表３に示した。
【０３３９】
◎：画像ムラや線状ノイズが全くない
○：面内の１〜２ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
△：面内の３〜４ヵ所に淡い画像ムラや線状ノイズが見られる
×：面内の５ヵ所以上に画像ムラや線状ノイズが見られるが、濃いところが４ヵ所以下
××：面内の５ヵ所以上に濃い画像ムラや線状ノイズが見られる
３）画像の傷に対する強度の評価
新東科学社製の連続加重式引掻強度（スクラッチ）試験機  ＨＥＩＤＯＮ−１８を用いて測定した。１ｍｉｌのサファイア針を用いて適宜加重を変えて、放射線画像変換パネルＡ（基準品：測定すべきＢの保護層と同じ材質からなり、保護層表面の算術平均傾斜Δａ＝０．００９である放射線画像変換パネル）及びＢ（測定サンプル）のスクラッチ試験を実施した。
【０３４０】
次いで光学濃度１．０のベタ画像を出力した時にスクラッチ試験による保護層表面の傷について、画像影響を目視で確認可能な荷重を読み取った。この評価を１０サンプル行った平均の荷重をＡ、Ｂ各々求め、Ａを基準としたＢの平均荷重の比（Ｂの傷の開始する１０サンプルの平均荷重／Ａの傷の開始する１０サンプルの平均荷重）をＢの画像の傷に対する強度とした。なお、下記のように評価して表３に示した。
【０３４１】
１．３倍以上：○
１．０倍以上１．３倍未満：△
１．０倍未満：×
以上、１）〜３）により得られた評価結果を、下記表３に示した。
【０３４２】
【表３】
2007024713.tif 000004
【０３４３】
輝尽性蛍光体層を被覆する保護フィルムの表面の算術平均傾斜Δａが０．０１３以上であるものは、表面の算術平均傾斜Δａが０．００９であるものに対し、傷に対する強度が１．３倍以上であった。
【０３４４】
励起光吸収層に着色剤を入れた場合と入れない場合では、入れたもののほうが画像ムラや線状ノイズが少なかった。
【０３４５】
以上示したように、本発明によれば、優れた耐傷性を有しながら、画像のムラや線状ノイズがなく、かつ鮮鋭度の向上した放射線画像を形成することができる放射線画像変換パネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３４６】
【図１】本発明の請求項１〜４の発明の放射線画像変換パネルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の請求項５〜８の発明の支持体上に輝尽性蛍光体層が蒸着法により形成される様子の一例を示す図である。
【図３】本発明の請求項５〜８の発明の蒸着により支持体上に輝尽性蛍光体層を作製する方法の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の請求項９〜１２の発明の放射線画像変換パネルの形態例を示す断面図である。
【図５】本発明の請求項９〜１２の発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の形成方法を示す断面図である。
【図６】本発明の請求項９〜１２の発明の放射線画像変換パネルを用いた撮像方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３４７】
１１  蛍光体
１２  支持体
１３  積層保護フィルム
１４  アルミラミネートフィルム
１５  輝尽性蛍光体層
１７  柱状結晶
１８  支持体ホルダ
１９  蛍光体シート
２０  防湿性保護フィルム
【図１】
2007024713.tif 000005
【図２】
2007024713.tif 000006
【図３】
2007024713.tif 000007
【図４】
2007024713.tif 000008
【図５】
2007024713.tif 000009
【図６】
2007024713.tif 000010