(57)【要約】【課題】  偏光板用保護フィルムの片面だけに表面加工を施した場合や、両面に異なる種類あるいは異なる表面加工を施した場合などに起こるカール現象を防止する。【解決手段】  透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤処理する或いは透明樹脂層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項３】
透明樹脂フィルムの少なくとも片面に透明樹脂層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板用保護フィルムに関するものであり、詳しくはカール防止された偏光板用保護フィルム及びその作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来偏光板用保護フィルムとしてはトリアセチルセルロース系樹脂フィルムが用いられてきているが、近年様々な用途、多様な環境で偏光板が使用されるようになり、従来にない付加価値を持った偏光板や偏光板用保護フィルムが期待されるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
偏光板の重要な構成要素として偏光子を保護することを主たる目的とする偏光板用保護フィルムが挙げられるが、当該保護フィルムの取扱易さは偏光板の製造効率に大きく影響する。特に、当該保護フィルムの巻癖や、表面加工などを由来とするカールを如何にして防止するかは重要な課題である。
【０００４】
偏光板用保護フィルムの片面だけに表面加工を施した場合や、両面に異なる種類あるいは異なる程度の付加価値を付与するために表面加工を施した場合などには、フィルムが丸まってしまうというカール現象が起こり易い。カールしてしまうとこれを用いて偏光板を作成する際に取扱いにくく不都合である。
【０００５】
このようなカールを防止することにより、カールによる不都合を解消し、かつ偏光板用保護フィルムとしての機能を損なわないような技術を見い出すことが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（１）透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムであり、これによって偏光板用保護フィルムの基本的機能を損なうことなく、また何らかの付加価値を付与した場合であってもこの機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、偏光板作成時の有効巾を増加させ、偏光板の生産収率を向上することができる。
【０００７】
本発明は、（２）透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法であり、これによってカール防止された偏光板用保護フィルムを作成でき、偏光板の生産収率を向上することができる。
【０００８】
本発明は、（３）透明樹脂フィルムの少なくとも片面に透明樹脂層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムであり、これによって偏光板用保護フィルムの基本的機能を損なうことなく、また何らかの付加価値を付与した場合であっても、この機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、偏光板作成時の有効巾を増加させ、偏光板の生産効率を向上することができる。
【０００９】
（１）で示した本発明の好ましい態様としては、（１ａ）透明樹脂フィルムの片面に微粒子含有活性線硬化樹脂層を有し、反対側を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムであり、これにより当該フィルムの耐久性と防眩性を確保しつつ、カール防止することができ、ひいては偏光板の生産収率を上げることができる。
【００１０】
（２）で示した本発明の好ましい態様としては、（２ａ）片面に微粒子含有活性線硬化樹脂層を有する透明樹脂フィルムの反対面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法であり、これにより、耐久性と防眩性を備え、かつカール防止された偏光板用保護フィルムを作成することができる。
【００１１】
（３）で示した本発明の好ましい態様としては、（３ａ）透明樹脂フィルムの片面に微粒子含有活性線硬化樹脂層を有し、反対側に透明樹脂層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムであり、これにより当該フィルムの耐久性とギラつき防止を確保しつつ、カール防止することができ、ひいては偏光板の生産収率を上げることができる。
【００１２】
（１）で示した本発明の好ましい態様としては、（１ｂ）ポリカーボネート系透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムである。ポリカーボネート系透明樹脂フィルムを用いるとトリアセチルセルロース系樹脂フィルムのような他のフィルムを用いた場合に比べて、偏光板用保護フィルムとしての機能を保持しつつ、薄膜化を実現できるという利点があるが、このようなポリカーボネート系透明樹脂フィルムに溶剤層を設けると他のフィルムの場合よりも激しく生ずるカールを顕著に防止する効果を発揮し、ひいては偏光板の生産収率を上げることができる。
【００１３】
（２）で示した本発明の好ましい態様としては、（２ｂ）ポリカーボネート系透明樹脂フィルムの少なくとも片面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法である。これにより、偏光板用保護フィルムとして好ましいポリカーボネート系透明樹脂フィルムの激しいカールを顕著に防止して、これを使いこなすことができるようになるのである。
【００１４】
（３）で示した発明の好ましい態様としては、（３ｂ）ポリカーボネート系透明樹脂フィルムの少なくとも片面に透明樹脂層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムである。ポリカーボネート系透明樹脂フィルムに樹脂層を設けると他のフィルムの場合より激しく生ずるカールを顕著に防止する効果を発揮し、ひいては偏光板の生産収率を上げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
偏光板用保護フィルムの片面（ｂ面）に紫外線硬化樹脂層や帯電防止層などを設けた場合に激しくカールする傾向があるが、ａ面を溶剤層処理したり透明樹脂層を設けると、ａ面の耐擦傷性や帯電防止性に影響を与える事なく顕著にカールを抑え、偏光板作成時の有効巾を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（１）、（２）、（３）、（１ａ）、（２ａ）、（３ａ）で示した本発明に係る透明樹脂フィルムとは、偏光板用保護フィルムとして用いることのできるものであればいずれでもよく、例えばアセチルセルロース系樹脂フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系フィルム及びポリスルホン系フィルムなどが挙げられる。
【００１７】
例えば、液晶表示装置としての液晶ディスプレイ用には、通常２枚の偏光板を使用するから、偏光板用保護フィルムである透明樹脂フィルムは４枚重ね合わせた状態になるため、各透明樹脂フィルムは薄いほうが好ましいのである。このとき樹脂の種類によっては薄膜かつ必要とされる強度を備えたフィルムを形成することが可能なものもあり、薄膜化をも実現するためには例えばポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系フィルム及びポリスルホン系フィルムなどが好ましいものとして挙げられ、特に前述のごとくポリカーボネート系フィルムであることが好ましく、ポリカーボネート系フィルムを使いこなす為に、本発明が極めて有用なのである。
【００１８】
本発明にかかる溶剤処理とは、当該溶剤で処理した面を内側にして丸まろうとする性質をもつようにすることであり、具体的には偏光板用保護フィルムとして用いる透明樹脂フィルムを溶解させる溶剤又は膨潤させる溶剤を含む組成物を塗布することによって行われる。用いる溶剤としては、溶解させる溶剤及び／又は膨潤させる溶剤の混合物の他さらに溶解させない溶剤を含む場合もあり、これらを透明樹脂フィルムのカール度合や樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量を用いて行う。
【００１９】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶剤組成を溶解させる溶剤及び／又は膨潤させる溶剤の混合比率を大きくし、溶解させない溶剤の比率を小さくするのが効果的である。この混合比率は好ましくは（溶解させる溶剤及び／又は膨潤させる溶剤）：（溶解させない溶剤）＝１０：０〜１：９で用いられる。このような混合組成物に含まれる、透明樹脂フィルムを溶解又は膨潤させる溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルムなどがある。溶解させない溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどがある。
【００２０】
これらの溶剤組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、押し出しコーター等を用いて透明樹脂フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍ塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであると良い。
【００２１】
このようにして塗布した各溶剤は乾燥後は飛散してしまってもよいし、また微量残存していてもよいが、好ましくは塗布面に溶媒が残存していない状態が良い。
【００２２】
（３）、（３ａ）、（３ｂ）で示した発明に係る透明樹脂層とは、熱可塑性樹脂、放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、その他の反応型樹脂を主たる成分とする層であって、この内でも特に熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２３】
ここで用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体あるいは共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸および／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができる。
【００２４】
特に好ましくはジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂層である。
【００２５】
このように本発明は、透明樹脂フィルムの片面に何らかの表面加工を施したときに起こるカール現象を防止するのに役立つが、この表面加工としては例えば易接着加工、ブロッキング防止加工、防眩加工、クリアハード加工、帯電防止加工等が挙げられる。特にクリアハード加工、易接着加工、帯電防止加工等を片面に施した際に生ずるカールを防止する手段として本発明は有効である。
【００２６】
ここでクリアハード加工とは透明樹脂フィルムの表面に耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性を付与するものであり、具体的には後述する活性線硬化樹脂層を設けることによる方法が好ましいものとして挙げられる。
【００２７】
易接着加工とは偏光板用保護フィルムとその隣接層、代表的には偏光膜とを接着させる働きを示す機能を有する層をいう。
【００２８】
易接着層とは、例えば、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はカチオンを表す。）基を有する高分子化合物を含有する層を含むものであり、特に好ましい態様は偏光板用保護フィルム側に−ＣＯＯＭ基を有する高分子化合物を含有する層を設け、それに隣接させて偏光膜側に親水性高分子化合物を主たる成分として含む親水性層を設けたものである。
【００２９】
ここでいう−ＣＯＯＭ基を有する高分子化合物として好ましいものは−ＣＯＯＭ基を有する酢酸ビニル−マレイン酸共重合体であり、これを単独で又は２種以上併用して用い、好ましい重量平均分子量は５００〜５００，０００程度のものである。
【００３０】
また親水性高分子化合物としては好ましくは、親水性セルロース誘導体（例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（例えば、部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、ポリビニル誘導体（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルインダゾール、ポリビニルピラゾール等）が挙げられ、単独あるいは２種以上併用して用いられる。
【００３１】
帯電防止加工とは、透明樹脂フィルムの取扱の際に、この樹脂フィルムが帯電するのを防ぐ機能を付与するものであり、具体的には、イオン導電性物質や導電性微粒子を含有する層を設けることによって行う。
【００３２】
ここでイオン導電性物質とは電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことであるが、例としてはイオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００３３】
イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などにみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー；特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー；等を挙げることができる。
【００３４】
また、導電性微粒子の例としては導電性を有する金属酸化物が挙げられる。
【００３５】
金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【００３６】
また、これらの導電性を有する金属酸化物粉体の体積抵抗率は１０7Ωｃｍ特に１０5Ωｃｍ以下であって、１次粒子径が１００Å以上０．２μｍ以下で、高次構造の長径が３００Å以上６μｍ以下である特定の構造を有する粉体を導電層に体積分率で０．０１％以上２０％以下含んでいることが好ましい。
【００３７】
（１ａ）、（２ａ）、（３ａ）で示した本発明に係る微粒子含有活性線硬化樹脂層とは、硬化塗膜のブロッキング防止及び防眩機能を発揮する微粒子を含み、紫外線や電子線のような活性線照射によって架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。
【００３８】
ブロッキング防止及び防眩機能を発揮する微粒子とは無機微粒子粉末及び有機微粒子粉末が挙げられるが、本発明に使用される無機微粒子粉末としては酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等、有機微粒子粉末としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、更にポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリ弗化エチレン樹脂粉末等が使用できる。防眩効果を付与するには、体積平均粒径０．１〜１．０μｍのものを活性線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜１５重量部が好適である。
【００３９】
また更に、ブロッキング防止機能を果たすものとして、上述したのと同じ成分で、体積平均粒径０．００５〜０．１μｍの粒子を樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５重量部、併せて用いることもできる本発明に係る活性線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【００４０】
紫外線硬化性樹脂の例としては紫外線硬化性ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化性アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化性アクリル酸エステル系樹脂、紫外線硬化性メタクリル酸エステル系樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート系樹脂及び紫外線硬化性ポリオールアクリレート系樹脂などが挙げられる。
【００４１】
本発明に用いることのできる紫外線硬化性ポリオールアクリレート系樹脂としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタエリスリトール等の光重合モノマーオリゴマーである。これらのポリオールアクリレート系樹脂は高架橋性で硬化性が大きい、硬度が大きい硬化収縮が小さい、又低臭気性で低毒性であり安全性も比較的高いのが特徴である。
【００４２】
上記の紫外線硬化性ポリオールアクリレート系樹脂には、その効果を損なわない範囲で他の紫外線硬化性樹脂、例えば紫外線硬化性エポキシ系樹脂を含有して使用してもよい。アクリレート系樹脂は厚膜塗布した硬化塗膜は、硬化収縮によりカーリングが強くなり、取り扱い作業上支障をきたす場合がある。エポキシ系樹脂はアクリレート系樹脂と比べて一般に硬化収縮が小さく硬化塗膜のカーリングも小さい。ここで言う紫外線硬化性エポキシ系樹脂とはエポキシ基を分子内に２個以上含む化合物で、カチオン重合開始剤を含有し、紫外線を照射することにより架橋反応するエポキシ樹脂である。
【００４３】
本発明に用いることのできる電子線硬化性樹脂の例としては、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂などが挙げられる。
【００４４】
本発明の効果を顕著に、また簡易に発揮するためには、紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００４５】
本発明に係る活性線硬化性樹脂の硬化は、電子線または紫外線のような活性線照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合にはコックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００４６】
（１ｂ）、（２ｂ）、（３ｂ）で示した発明に係るポリカーボネート系透明樹脂フィルムを作成するのに用いられる樹脂としては種々があり、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましい。その中でも更に好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、又は脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものが挙げられるが、特に中央炭素に対して非対称にこれらの基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えばビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネートが好ましい。
【００４７】
具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等をあげることができる。
【００４８】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる保護フィルムはポリスチレン系樹脂あるいはメチルメタクリレート系樹脂あるいはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用してもよいし、またセルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート樹脂を積層してもよい。本発明において使用できるポリカーボネート系樹脂フィルムの作製方法は特に限定されるものではない。すなわち押出法によるフィルム、溶媒キャスト法によるフィルム、カレンダー法によるフィルムなどのいずれを使用してもよい。本発明においては１軸延伸フィルムあるいは２軸延伸フィルムを使用してもよいが、表面精度が優れ光学的等方性、異方性が小さいので好ましいのは溶媒キャストフィルムである。
【００４９】
本発明において使用されるポリカーボネート系樹脂フィルムはガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。より好ましくはＴｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのがよい。
【００５０】
本発明に係る偏光板とは、偏光子を含む偏光膜に偏光板用保護フィルムを張り合わせた部分を含むものをいい、また当該部分のほか位相差板を含んでいてもよい。この張り合わせには通常接着剤を使用し、この接着剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアルコール等のビニル系ラテックスを用いることができる。また本発明に係る偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものを用いるのが一般的である。
【００５１】
本発明に係るカール防止機能とは作成した偏光板用保護フィルムを巻取って保存したような場合に起こり得る巻癖を防止する機能や、当該フィルムの片面に付加価値付与のために表面加工層を設けたり、両面に異なる表面加工層を設けたりした場合に起こる丸まりを防止する機能をいう。カール防止機能の評価は偏光板用フィルムを一定環境下に保存した後の丸まり度合を測定する。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
まず、実施例で用いる各組成物等を説明する。溶剤層及び透明樹脂層については、その塗布組成物及び膜厚を表１に示した。
（ドープ組成物（イ））
ポリカーボネート樹脂 （粘度平均分子量４万、ビスフェノールＡ型） １００重量部 ２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ− ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール １．０重量部 メチレンクロライド ４３０重量部 メタノール ９０重量部上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物（イ）を得た。
【００５４】
次にこのドープ組成物（イ）を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。次に６５℃でレタデーション５ｎｍになるように乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚５０μｍのポリカーボネートフィルムを得た。このとき、ステンレスバンドに接していた側をｂ面とし、その反対面をａ面とする。
（ドープ組成物（ロ））
セルローストリアセテート（酸化度６１．０％） １００重量部 トリフェニルホスフェート ９重量部 ２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）
ベンゾトリアゾール ８重量部 メチレンクロライド ４３０重量部 メタノール ９０重量部上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹伴しながら完全に溶解した。
【００５５】
次にこのドープを濾過し、冷却して３３℃に保ちステンレスバンド上に均一に流延し、剥離が可能になるまで溶媒を蒸発させたところで、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚80μｍのフィルムを得た。
【００５６】
ステンレスバンドに接している面をｂ面とし、もう一方の面をａ面とする。
（親水性層（イ）用塗布組成物）
（１）液 下記高分子化合物（ｍ） ０．５ｇ アセトン ６０ｍｌ 酢酸エチル ３０ｍｌ トルエン １０ｍｌ（２）液 ポリビニルアルコール ０．５ｇ（日本合成化学工業（株）社製ゴーセノールＮＨ−２６）
サポニン ０．０３ｇ（メルク社製界面活性剤）
純水 ５０ｍｌ メタノール ５０ｍｌ（帯電防止層（イ）用塗布液）
下記帯電防止剤（ａ） ０．５重量部 セルロースジアセテートの５％アセトン溶液 １０重量部 メタノール ４５重量部 アセトン ４５重量部
【００５７】
【化１】
2007293356.tif 000002
（紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体 ５０部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体 ２０部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上の成分 ２０部 １，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル １０部 ジエトキシベンゾフェノンＵＶ開始剤 ２部 芳香族スルホニウム塩系ＵＶ開始剤 ０．５部 フッ素系界面活性剤 １部 アエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）社製） １部 メチルエチルケトン ５０部 酢酸エチル ５０部 イソプロピルアルコール ５０部以上を撹拌しながら、超音波分散した。
（紫外線硬化樹脂層（ロ）用塗布組成物）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体 ６０部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体 ２０部 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上の成分 ２０部 ジエトキシベンゾフェノンＵＶ開始剤 ２部 シリコーン系界面活性剤 １部 アエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）社製） １部 メチルエチルケトン ５０部 酢酸エチル ５０部 イソプロピルアルコール ５０部以上を撹拌しながら、超音波分散した。
【００５８】
溶剤層及び透明樹脂層については、その塗布液組成及び膜厚を下記表１、２に示す。
【００５９】
【表１】
2007293356.tif 000003
【００６０】
【表２】
2007293356.tif 000004
実施例１下記に従って、比較試料Ａ〜Ｄと偏光板用保護フィルムである本発明試料１〜８を作成した。
【００６１】
〈比較試料Ａの作成〉ドープ組成物（イ）を用いてポリカーボネートフィルムを作成した。
【００６２】
このようにして作成したポリカーボネートフィルムの片面（ｂ面）に親水性層（イ）用塗布組成物を（１）液及び（２）液の順にそれぞれ２０ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃にて１０分間乾燥して親水性層（イ）を設けて、比較試料Ａを作成した。
【００６３】
〈比較試料Ｂの作成〉ドープ組成物（ロ）を用いてトリアセチルセルロースフィルムを作成した。このようにして作成したトリアセチルセルロースフィルムの片面（ｂ面）に親水性層（イ）用塗布組成物を（１）液及び（２）液の順にそれぞれ２０ｍｌ／ｍ2塗布し、１００℃にて１０分間乾燥して親水性層（イ）を設けて、比較試料Ｂを作成した。
【００６４】
〈本発明試料１の作成〉比較試料Ａにおける親水性層の反対側（ａ面）に溶剤処理（イ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料１を作成した。
【００６５】
〈本発明試料２の作成〉比較試料Ｂにおける親水性層の反対側（ａ面）に溶剤処理（ロ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料２を作成した。
【００６６】
〈本発明試料３の作成〉比較試料Ａにおける親水性層の反対側（ａ面）に透明樹脂層（イ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、９０℃にて５分乾燥して透明樹脂層（イ）を設けて、本発明試料３を作成した。
【００６７】
〈本発明試料４の作成〉比較試料Ｂにおける親水性層の反対側（ａ面）に透明樹脂層（ロ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、９０℃にて５分乾燥して透明樹脂層（ロ）を設けて、本発明試料４を作成した。
【００６８】
〈比較試料Ｃの作成〉ドープ組成物（イ）を用いて膜厚５０μｍのポリカーボネートフィルムを作成した。作成したポリカーボネートフィルムの片面（ｂ面）に帯電防止層（イ）用塗布組成物を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、９０℃にて１分間乾燥して帯電防止層（イ）を設けて、比較試料Ｃを作成した。
【００６９】
〈比較試料Ｄの作成〉膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの片面（ｂ面）に帯電防止層（イ）用塗布組成物を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、９０℃にて１分間乾燥して帯電防止層（イ）を設けて、比較試料Ｄを作成した。
【００７０】
〈本発明試料５の作成〉比較試料Ｃの帯電防止層（イ）の反対側（ａ面）に溶剤処理（ハ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料５を作成した。
【００７１】
〈本発明試料６の作成〉比較試料Ｄにおける帯電防止層（イ）の反対側（ａ面）に溶剤処理（ニ）用塗布液をウェット膜厚１５μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料６を作成した。
【００７２】
〈本発明試料７の作成〉比較試料Ｃにおける帯電防止層（イ）の反対側（ａ面）に透明樹脂層（ハ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、９０℃にて５分間乾燥して透明樹脂層（ハ）を設けて、本発明試料７を作成した。
【００７３】
〈本発明試料８の作成〉比較試料Ｄにおける帯電防止層（イ）の反対側（ａ面）に透明樹脂層（ニ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、９０℃にて５分間で乾燥して透明樹脂層（ニ）を設けて、本発明試料８を作成した。
【００７４】
〈偏光板用保護フィルム；本発明試料１〜８と比較試料Ａ〜Ｄのカール度評価〉試料を巾手方向３５ｍｍ、長手方向１ｍｍに切り取ってカール測定用サンプルを作成する。これを２５℃、５５％ＲＨ雰囲気下で３日間放置した後カール度測定を行う。カールは曲率半径の逆数を表すが、具体的にはＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて測定した。
【００７５】
比較試料Ｂ及び本発明試料１〜４については比較試料Ａに対して、比較試料Ｄ及び本発明試料５〜８については比較試料Ｃに対しての相対値を算出し、結果を表３に示した。
【００７６】
【表３】
2007293356.tif 000005
〈偏光板としての接着性評価〉本発明試料１〜４、比較試料Ａ及びＢを偏光板用保護フィルムとして下記の方法に従って偏光板を作成し、各々についてその接着性を評価した。
【００７７】
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光膜を得た。
【００７８】
下記（１）〜（５）の工程で、偏光膜と偏光板用保護フィルムとをはり合わせて偏光板を作成した。
【００７９】
〈偏光板の作成方法〉（比較試料Ａ，Ｂ巾及び本発明試料１〜４を用いた場合）
（１）長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍに切り取った保護フィルム試料をｂ面を上にしてガラス板上に配置する
（２）保護フィルム試料と同サイズの上記偏光膜を固形分２ｗｔ％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する
（３）上記（２）の偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、上記（１）の保護フィルム試料上にのせて、さらに上記（１）と同一の試料フィルムのｂ面と接着剤とが接する様に積層し配置する
（４）ハンドローラで上記（３）で積層された偏光膜と保護フィルムとの積層物の端部から過剰の接着剤及び気泡を取り除きはり合わせる。ハンドローラの圧力は約２〜３ｋｇ／ｃｍ2、ローラスピードは約２ｍ／ｍｉｎとした
（５）８０℃の乾燥器中に（４）で得た試料を２分間放置する。
【００８０】
このようにして作成した偏光板について、偏光膜と保護フィルムとの接着性を評価したところ、いずれも同じように接着性は良好であった。
【００８１】
〈有効巾の評価〉偏光板を作成した時の巾手方向の偏光膜と保護フィルムが剥がれている部分を除き、接着されている長さを測定し、同様に長手方向に１０ｃｍ毎に２ｍ分（２１ヶ所）測定した平均値を有効巾とする。比較試料Ｂ及び本発明試料１〜４については、比較試料Ａに対する偏光板有効巾を相対値で示し、また、比較試料Ｄ及び本発明試料５〜８については、比較試料Ｃに対する偏光板有効巾を相対値で示した（表３）。
【００８２】
（偏光板の作成方法）比較試料Ｃ及び本発明試料５、７を用いて偏光板を作成する場合には、前述（１）〜（５）のうち（１）において、長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍに切り取った保護フィルム試料のａ面にコロナ放電処理を施したものを用いるようにして、それ以外は（２）〜（５）と同じ方法で偏光板を作成した。
【００８３】
また、比較試料Ｄ及び本発明試料６、８を用いて偏光板を作成する場合には、前述の（１）〜（５）のうち（１）において、長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍに切り取った保護フィルム試料を２Ｎの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で３分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させたものを用いるようにして、それ以外は（２）〜（５）と同じ方法で偏光板を作成した。
【００８４】
〈偏光板用保護フィルム；本発明試料５〜８と比較試料Ｃ及びＤの帯電防止性評価〉（１）偏光板用保護フィルム試料を２３℃、３０％ＲＨの条件のもとで、６時間放置した後、硬化皮膜の表面の表面比抵抗を絶縁抵抗測定器（川口電気社製ＶＥ−３０型）で測定した。
【００８５】
（２）高温多湿処理後の表面比抵抗値の変化：８０℃、８０％ＲＨの条件で、６時間曝した後、２３℃、３０％ＲＨの条件に２４時間調湿し、（１）と同様に表面比抵抗を測定した。
【００８６】
いずれも同じように帯電防止性は良好であった。
【００８７】
〈実施例における本発明の効果〉本発明試料１〜８と比較試料Ａ〜Ｄとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理したり又は透明樹脂層を有する場合は、ｂ面に付与した機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、偏光板作成有効巾を増加させることができた。
【００８８】
本発明試料１、２と比較試料Ａ、Ｂとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理した場合は、ｂ面の親水性層による接着性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【００８９】
本発明試料３、４と比較試料Ａ、Ｂとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面に透明樹脂層を有する場合は、ｂ面の親水性層による接着性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【００９０】
本発明試料５、６と比較試料Ｃ、Ｄとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理した場合は、ｂ面の帯電防止層による帯電防止性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【００９１】
本発明試料７、８と比較試料Ｃ、Ｄとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面に透明樹脂層を有する場合は、ｂ面の帯電防止層による帯電防止性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ有効巾を増加させることができた。
【００９２】
比較試料Ａと比較試料Ｂ、及び比較試料Ｃと比較試料Ｄとを比べると偏光板用保護フィルムとしての基本的性能を備えるポリカーボネートフィルムはトリアセチルセルロースフィルムよりも、片面（ｂ面）に易接着層や帯電防止層を設けた場合に激しくカールする傾向があり、偏光板作成時の有効巾も小さいということがわかるが、このような場合であっても、本発明試料１〜８のカール度を見るとわかるようにａ面を溶剤処理したり透明樹脂層を設けるとポリカーボネートフィルムでも接着性や帯電防止性に影響を与えずにカールを顕著に抑え、ひいては有効巾を顕著に増加させていることがわかる。
【００９３】
実施例２下記に従って、比較試料Ａ〜Ｅと偏光板用保護フィルムである本発明試料１〜１０を作成した。
【００９４】
〈比較試料Ａの作成〉ドープ組成物（イ）を用いて膜厚５０μｍのポリカーボネートフィルムを作成した。当該ポリカーボネートフィルムの片面（ｂ面）に紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物を乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（イ）を設けて、比較試料Ａを作成した。
【００９５】
〈比較試料Ｂの作成〉ドープ組成物（ロ）を用いて膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを作成した。当該トリアセチルセルロースフィルムの片面（ｂ面）に紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物を乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（イ）を設けて、比較試料Ｂを作成した。
【００９６】
〈比較試料Ｃの作成〉膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの片面（ｂ面）に紫外線硬化樹脂層（ロ）用塗布組成物を乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（ロ）を設けて、比較試料Ｃを作成した。
【００９７】
〈本発明試料１の作成〉比較試料Ａにおける紫外線硬化層の反対側（ａ面）に溶剤処理（ホ）用塗布液をウェット膜厚１５μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料１を作成した。
【００９８】
〈本発明試料２の作成〉比較試料Ａにおける紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物を乾燥膜厚７．０μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（イ′）を設けた。その反対側（ａ面）に溶剤処理（ヘ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料２を作成した。
【００９９】
〈本発明試料３の作成〉比較試料Ｂにおける紫外線硬化樹脂層の反対側（ａ面）に溶剤処理（ト）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料３を作成した。
【０１００】
〈本発明試料４の作成〉比較試料Ｃにおける紫外線硬化樹脂層の反対側（ａ面）に溶剤処理（チ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料４を作成した。
【０１０１】
〈本発明試料５の作成〉比較試料Ａにおける紫外線硬化樹脂層の反対側（ａ面）に透明樹脂層（ホ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、乾燥して透明樹脂層（ホ）を設けて、本発明試料５を作成した。
【０１０２】
〈本発明試料６の作成〉比較試料Ｂにおける紫外線硬化樹脂層の反対側（ａ面）に透明樹脂層（ヘ）用塗布液を乾燥膜厚５μｍになるよに塗布し、乾燥して透明樹脂層（ヘ）を設けて、本発明試料６を作成した。
【０１０３】
〈比較試料Ｄの作成〉ドープ組成物（イ）を用いて膜厚５０μｍのポリカーボネートフィルムを作成した。このようにして作成したポリカーボネートフィルムの片面（ｂ面）に帯電防止層（イ）用塗布組成物を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、９０℃にて１分間乾燥し、次に紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物を乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（イ）を設けて、比較試料Ｄを作成した。
【０１０４】
〈比較試料Ｅの作成〉膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムの片面（ｂ面）に帯電防止層（イ）用塗布組成物を２０ｍｌ／ｍ2塗布し、９０℃にて１分間乾燥し、次に紫外線硬化樹脂層（イ）用塗布組成物を乾燥膜厚３．５μｍになるように塗布し、８０℃にて５分間乾燥した後６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀燈を１０ｃｍの距離から４秒間照射して紫外線硬化樹脂層（イ）を設けて、比較試料Ｅを作成した。
【０１０５】
〈本発明試料７の作成〉比較試料Ｄにおけるａ面に溶剤処理（リ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料７を作成した。
【０１０６】
〈本発明試料８の作成〉比較試料Ｅにおけるａ面に溶剤処理（ヌ）用塗布液をウェット膜厚１０μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥して本発明試料８を作成した。
【０１０７】
〈本発明試料９の作成〉比較試料Ｄにおけるａ面に透明樹脂層（ト）用塗布液を乾燥膜厚１０μｍになるように塗布し、９０℃にて５分間乾燥して透明樹脂層（ト）を設けて、本発明試料９を作成した。
【０１０８】
〈本発明試料１０の作成〉比較試料Ｅにおけるａ面に透明樹脂層（チ）用塗布液を乾燥膜厚１０μｍになるように塗布し、９０℃にて５分間乾燥して透明樹脂層（チ）を設けて、本発明試料１０を作成した。
【０１０９】
〈偏光板用保護フィルムとしての本発明試料１〜１０、比較試料Ａ〜Ｅの評価〉
（１）カール度の測定と評価実施例１での方法と同じにして各試料のカール度を測定した。
【０１１０】
比較試料Ｂ、Ｃ及び本発明試料１〜６は比較試料Ａに対して、比較試料Ｅ及び本発明試料７〜１０は比較試料Ｄに対するカール度の相対値を算出し、結果を表４に示した。
【０１１１】
【表４】
2007293356.tif 000006
（２）耐傷性の評価
鉛筆硬度：ＪＩＳＫ５４０１を準用し、荷重１００ｇにて測定した。
【０１１２】
スチールウール硬度：スチールウール（＃００００）で荷重１ｋｇをかけて５往復摩擦する。
【０１１３】
本発明試料１〜１０及び比較試料Ａ〜Ｅともに傷付きなく、良好な耐傷性を示した。
（３）帯電防止性実施例１での方法と同じにして本発明試料７〜１０と比較試料Ｄ及びＥについて測定したところ、いずれも良好な帯電防止性を示した。
（４）有効巾の評価偏光板を作成した時の巾手方向の偏光膜と保護フィルムが剥がれている部分を除き、接着されている長さを測定し、同様に長手方向に１０ｃｍ毎に２ｍ分（２１ヶ所）測定した平均値を有効巾とする。
【０１１４】
比較試料Ｂ、Ｃ及び本発明試料１〜６については比較試料Ａに対する偏光板有効巾を相対値で示し、また、比較試料Ｅ及び本発明試料７〜１０については比較試料Ｄに対する偏光板の有効巾を相対値で示した（表４）。
【０１１５】
〈偏光板の作成方法〉比較試料Ａ、Ｄ及び本発明試料１、２、５、７、９を用いた場合の偏光板の作成方法について述べる。実施例１で示した偏光板作成方法（１）〜（５）のうち（１）において、長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍに切り取った保護フィルム試料のａ面にコロナ放電処理を施したものを用いるようにして、それ以外は（２）〜（５）と同じ方法で偏光板を作成した。
【０１１６】
次に比較試料Ｂ、Ｃ、Ｅ及び本発明試料３、４、６、８、１０を用いた場合の偏光板の作成方法について述べる。実施例１で示した偏光板作成方法（１）〜（５）のうち（１）において、長手方向３０ｃｍ、巾手方向１８ｃｍに切り取った保護フィルム試料を２Ｎの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で３分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させたものを用いるようにして、それ以外は（２）〜（５）と同じ方法で偏光板を作成した。
【０１１７】
〈実施例における本発明の効果〉本発明試料１〜１０と比較試料Ａ〜Ｅとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理する又は透明樹脂層を有する場合は、ｂ面に付与した機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、偏光板作成時の有効巾を増加させることができた。
【０１１８】
本発明試料１、２、３、４と比較試料Ａ、Ｂ、Ｃとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理する場合は、ｂ面の紫外線硬化樹脂層による耐傷性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【０１１９】
本発明試料５、６と比較試料Ａ、Ｂとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面に透明樹脂層を有する場合は、ｂ面の紫外線硬化樹脂層による耐傷性を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【０１２０】
本発明試料７、８と比較試料Ｃ、Ｄとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面を溶剤処理する場合は、ｂ面の紫外線硬化樹脂層及び帯電防止層による機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【０１２１】
本発明試料９、１０と比較試料Ｃ、Ｄとを比べた結果から、透明樹脂フィルムのａ面に透明樹脂層を有する場合は、ｂ面の紫外線硬化樹脂層及び帯電防止層による機能を損なうことなく、該フィルムのカールを防止することができ、有効巾を増加させることができた。
【０１２２】
本発明試料１、３と比較試料Ａに対するカール度改良性と、本発明試料２、４の比較試料Ｂに対するカール度改良性とを比べた結果から、ポリカーボネート系透明樹脂フィルムを用いると他のものの場合よりも、接着性を損なう事なく、顕著にカール防止することができ、偏光板作成時の有効巾を顕著に増加させることができた。
【０１２３】
比較試料Ａと比較試料Ｂ、及び比較試料Ｄと比較試料Ｅとを比べると偏光板用保護フィルムとしての基本的性能を備えるポリカーボネートフィルムはトリアセチルセルロースフィルムよりも、片面（ｂ面）に紫外線硬化樹脂層や帯電防止層を設けた場合に激しくカールする傾向があることがわかるが、このような場合であっても、本発明試料１〜１０のカール度を見るとわかるようにａ面を溶剤処理したり透明樹脂層を設けるとポリカーボネートフィルムでも耐擦傷性や帯電防止性に影響を与えずに顕著にカールを抑え、有効巾を顕著に増加させていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月3日(2007.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に微粒子含有活性線硬化性樹脂層を有する透明樹脂フィルムの反対面を溶剤で処理することを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項２】
前記透明樹脂フィルムがアセチルセルロース系樹脂フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系フィルム、又はポリスルホン系フィルムの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項３】
前記透明樹脂フィルムがポリカーボネート系フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項４】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が、体積平均粒径０．１〜１．０μｍの微粒子を活性線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜１５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項５】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が、体積平均粒径０．００５〜０．１μｍの微粒子を活性線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項６】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層の活性線硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項７】
前記透明樹脂フィルムの前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が設けられた側に帯電防止層を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項８】
片面に微粒子含有活性線硬化性樹脂層を有する透明樹脂フィルムの反対面に透明樹脂層を設けることを特徴とする偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項９】
前記透明樹脂層が熱可塑性樹脂層であることを特徴とする請求項８に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１０】
前記透明樹脂層がセルロース系樹脂層であることを特徴とする請求項９に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１１】
前記透明樹脂フィルムがアセチルセルロース系樹脂フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系フィルム、又はポリスルホン系フィルムの何れかであることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１２】
前記透明樹脂フィルムがポリカーボネート系フィルムであることを特徴とする請求項１１に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１３】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が、体積平均粒径０．１〜１．０μｍの微粒子を活性線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜１５重量部含有することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１４】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が、体積平均粒径０．００５〜０．１μｍの微粒子を活性線硬化性樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５重量部含有することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１５】
前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層の活性線硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項８〜１４の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１６】
前記透明樹脂フィルムの前記微粒子含有活性線硬化性樹脂層が設けられた側に帯電防止層を有することを特徴とする請求項８〜１５の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の偏光板用保護フィルムの作成方法により得られた偏光板用保護フィルムを偏光子を含む偏光膜に貼り合せることを特徴とする偏光板の作成方法。