(57)【要約】【課題】  ドレーンによるトラブルを防止することができる圧縮設備を提供する。【解決手段】  空気を大気圧から中間圧に昇圧する非容積型圧縮機２３を有するプライマリ圧縮ユニット２と、そのプライマリ圧縮ユニット２からの圧縮空気を最終供給圧まで昇圧する容積型圧縮機４１を有するブースタ圧縮ユニット４と、それらプライマリ圧縮ユニット２とブースタ圧縮ユニット４間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニット３を備えたものである。【選択図】  図１
2007024005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を大気圧から中間圧に昇圧する非容積型圧縮機を有するプライマリ圧縮ユニットと、そのプライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気を最終供給圧まで昇圧する容積型圧縮機を有するブースタ圧縮ユニットと、それらプライマリ圧縮ユニットとブースタ圧縮ユニット間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニットを備えたことを特徴とする圧縮設備。
【請求項２】
上記吸着ドライヤユニットは、上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気が、上記ブースタ圧縮ユニットのインタークーラやアフタークーラなどで冷却されても結露しないような大気圧露点となるよう、上記圧縮空気を脱湿するように構成される請求項１記載の圧縮設備。
【請求項３】
空気を高圧大流量で供給するための圧縮設備において、
空気を大気圧から約１〜２ＭＰａに昇圧する多段の非容積型圧縮機を有するプライマリ圧縮ユニットと、そのプライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気を数ＭＰａまで昇圧する多段の容積型圧縮機を有するブースタ圧縮ユニットと、それらプライマリ圧縮ユニットとブースタ圧縮ユニット間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニットを備えたことを特徴とする圧縮設備。
【請求項４】
上記吸着ドライヤユニットは、上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気の大気圧露点が−数１０℃以下、好ましくは−４０℃以下となるよう、該圧縮空気を脱湿をするように構成される請求項３記載の圧縮設備。
【請求項５】
上記吸着ドライヤユニットは、吸着剤が充填された複数の脱湿部を有し、
上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気が、いずれかの脱湿部に導入されて脱湿された後、上記ブースタ圧縮ユニットに供給され、
その間に、水分を吸着した他方の脱湿部が再生される請求項１から４いずれかに記載の圧縮設備。
【請求項６】
上記プライマリ圧縮ユニットの非容積型圧縮機から吐出された圧縮空気を、二つに分岐し、
一方をアフタークーラを通して上記吸着ドライヤユニットの脱湿側の脱湿部に導入し、  他方を、直接又は加熱ヒータで加熱した後、上記吸着ドライヤユニットの再生側の脱湿部に導入し、その後、冷却器を通して凝縮水分を除去し、上記一方の分岐された圧縮空気に合流させて上記脱湿側の脱湿部に導入する請求項５記載の圧縮設備。
【請求項７】
上記吸着ドライヤユニットと上記ブースタ圧縮ユニットとの間には、中圧レシーバタンクが設けられた請求項１から６いずれかに記載の圧縮設備。
【請求項８】
上記ブースタ圧縮ユニットの後段には、高圧レシーバタンクが設けられた請求項１から７いずれかに記載の圧縮設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非容積型圧縮機の後段に容積型圧縮機を接続して、空気を昇圧する圧縮設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＴボトルなどのブロー成形には、高圧の圧縮空気を大流量で供給する必要がある。
【０００３】
一般に、空気を圧縮する圧縮機としては、ターボコンプレッサなどの非容積型圧縮機と、レシプロコンプレッサなどの容積型圧縮機とがあるが、非容積型圧縮機では、高圧の空気が得られず、容積型圧縮機では大流量が得られない問題がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そこで、プライマリ圧縮機として多段の非容積型圧縮機を用い、そのプライマリ圧縮機で空気を昇圧した後、その圧縮空気をさらにブースト圧縮機としての多段の容積型圧縮機で昇圧することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この圧縮工程では、圧縮空気が昇温するため、その圧縮空気を冷却水で冷却して、吐出温度が４０℃程度になるようにしている。
【０００７】
しかしながら、プライマリ圧縮機とブースト圧縮機とを組み合わせた場合、プライマリ圧縮機側では、冷却による結露水（ドレーン）の問題は発生しないが、ブースト圧縮機側では、ドレーンにより、ピストンリングの異常摩耗や吸入弁および吐出弁へのドレーンアタックなどでドレーンによるトラブルが発生する問題がある。
【０００８】
すなわち、プライマリ圧縮機から冷却されて吐出される圧縮空気の相対湿度は、略１００％に近いため、ブースト圧縮機で圧縮し冷却する間に、ドレーンが発生する。この発生したドレーンを系外に排出するために、昇圧途中（圧縮機の各段インタークーラ出口）にドレーン分離器とオートドレーントラップで、ドレーンを分離するようにしているが、高圧状態でドレーンを圧縮空気から完全に分離することは困難であり、また、大流量の圧縮空気では発生するドレーンも大量になる。そのため、圧縮空気中へのドレーンの同伴は避けられないものとなり、ピストンリングの異常摩耗やドレーンアタックの発生が避けられない問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ドレーンによるトラブルを防止することができる圧縮設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、空気を大気圧から中間圧に昇圧する非容積型圧縮機を有するプライマリ圧縮ユニットと、そのプライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気を最終供給圧まで昇圧する容積型圧縮機を有するブースタ圧縮ユニットと、それらプライマリ圧縮ユニットとブースタ圧縮ユニット間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニットを備えたものである。
【００１１】
好ましくは、上記吸着ドライヤユニットは、上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気が、上記ブースタ圧縮ユニットのインタークーラやアフタークーラなどで冷却されても結露しないような大気圧露点となるよう、上記圧縮空気を脱湿するように構成されるものである。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、空気を高圧大流量で供給するための圧縮設備において、空気を大気圧から約１〜２ＭＰａに昇圧する多段の非容積型圧縮機を有するプライマリ圧縮ユニットと、そのプライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気を数ＭＰａまで昇圧する多段の容積型圧縮機を有するブースタ圧縮ユニットと、それらプライマリ圧縮ユニットとブースタ圧縮ユニット間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニットを備えたものである。
【００１３】
好ましくは、上記吸着ドライヤユニットは、上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気の大気圧露点が−数１０℃以下、好ましくは−４０℃以下となるよう、該圧縮空気を脱湿をするように構成されるものである。
【００１４】
好ましくは、上記吸着ドライヤユニットは、吸着剤が充填された複数の脱湿部を有し、上記プライマリ圧縮ユニットからの圧縮空気が、いずれかの脱湿部に導入されて脱湿された後、上記ブースタ圧縮ユニットに供給され、その間に、水分を吸着した他方の脱湿部が再生されるものである。
【００１５】
好ましくは、上記プライマリ圧縮ユニットの非容積型圧縮機から吐出された圧縮空気を、二つに分岐し、一方をアフタークーラを通して上記吸着ドライヤユニットの脱湿側の脱湿部に導入し、他方を、直接又は加熱ヒータで加熱した後、上記吸着ドライヤユニットの再生側の脱湿部に導入し、その後、冷却器を通して凝縮水分を除去し、上記一方の分岐された圧縮空気に合流させて上記脱湿側の脱湿部に導入するものである。
【００１６】
上記吸着ドライヤユニットと上記ブースタ圧縮ユニットとの間には、中圧レシーバタンクが設けられたものでもよい。
【００１７】
好ましくは、上記ブースタ圧縮ユニットの後段には、高圧レシーバタンクが設けられたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ドレーンによるトラブルを防止することができるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
本実施形態の圧縮設備は、空気を大気圧から数ＭＰａ（例えば、４．０〜４．５ＭＰａ）に昇圧すると共にその圧縮空気を大流量（例えば、１００立米毎分）で供給するものである。
【００２１】
図１に基づき本実施形態の圧縮設備の概略構造を説明する。
【００２２】
図１に示すように、圧縮設備１は、空気を大気圧から中間圧（本実施形態では、約１〜２ＭＰａ）に昇圧する非容積型圧縮機２３を有するプライマリ圧縮ユニット２と、そのプライマリ圧縮ユニット２からの圧縮空気を最終供給圧（本実施形態では、上記数ＭＰａ）まで昇圧する容積型圧縮機４１を有するブースタ圧縮ユニット４と、それらプライマリ圧縮ユニット２とブースタ圧縮ユニット４との間に接続され、圧縮空気の水分を除去する吸着ドライヤユニット３を備える。さらに、本実施形態では、吸着ドライヤユニット３とブースタ圧縮ユニット４との間に、中圧レシーバタンク５が設けられ、ブースタ圧縮ユニット４の後段に、ブースタ側アフタークーラ６および高圧レシーバタンク７が設けられる。
【００２３】
プライマリ圧縮ユニット２において、２１は吸入フィルタ、２２は吸入弁（例えばインレットガイドベーン）、２３は非容積型圧縮機、２４はホットエア通路、２５はウェットエア通路、２６はホットエア吐出弁、２７はアフタークーラ、２８はウェットエア吐出弁である。
【００２４】
吸入フィルタ２１を通して吸入された空気は吸入弁２２で流量が調整されて非容積型圧縮機２３に吸入され、その非容積型圧縮機２３で圧縮、昇圧された後、ホットエア通路２４とウェットエア通路２５とに二つに分岐される。
【００２５】
ホットエア通路２４側に分岐した圧縮空気は、ホットエア吐出弁２６で流量が調整されて吸着ドライヤユニット３に導入される。
【００２６】
一方、ウェットエア通路２５側に分岐した圧縮空気は、アフタークーラ２７で冷却された後、ウェットエア吐出弁２８で流量が調整されて吸着ドライヤユニット３に導入される。
【００２７】
その吸着ドライヤユニット３において、３１はミストエリミネータ、３２は第一４方弁（図１において下側）、３３は第一脱湿部（図１において左側）、３４は第二脱湿部、３５は第二４方弁、３６は加熱ヒータ、３７は冷却器である。
【００２８】
ウェットエア通路２５から導入される圧縮空気（以下、ウェットエアという）は、ミストエリミネータ３１で水滴が除去された後、第一４方弁３２を介して第一および第二脱湿部３３、３４のいずれかに脱湿部（本実施形態では第一脱湿部３３）に導入されて、脱湿（除湿）される。その後、脱湿された圧縮空気は、第二４方弁３５を介して中圧レシーバタンク５に供給、収容される。
【００２９】
一方、第一脱湿部３３で脱湿が行われている間に、水分を吸着した状態にある第二脱湿部３４が再生される。本実施形態では、その第二脱湿部３４の再生を、プライマリ圧縮ユニット２で圧縮されて昇温された圧縮空気を用いて行う。
【００３０】
具体的には、ホットエア通路２４から導入される圧縮空気（以下、ホットエアという）（図１において白抜き矢印で示す）は、加熱ヒータ３６で加熱された後、第二４方弁３５を介して第二脱湿部３４に導入され、第二脱湿部３４を再生加熱する。その後、ホットエアは、冷却器３７で冷却されて凝縮水分が除去された後、ミストエリミネータ３１でウェットエアと合流し、ウェットエアと同様に、第一脱湿部３３で脱湿されて中圧レシーバタンク５に供給、収容される。
【００３１】
中圧レシーバタンク５の圧縮空気は、ブースタ圧縮ユニット４の容積型圧縮機４１に供給され、その容積型圧縮機４１で、さらに圧縮、昇圧される。その後、圧縮空気は、ブースタ側アフタークーラ６で冷却されて高圧レシーバタンク７に供給、収容される。
【００３２】
なお、吸着ドライヤユニット３では、第一４方弁３２および第二４方弁３５を切り換えることで、圧縮空気が第二脱湿部３４で脱湿され、その間に、第一脱湿部３３が再生加熱される。
【００３３】
図２に基づきプライマリ圧縮ユニット２について説明する。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態の非容積型圧縮機２３は、例えば、遠心式圧縮機から構成される（以下、ターボコンプレッサという）。そのターボコンプレッサ２３は、多段（図例では、４段）のターボ圧縮部２３１〜２３４と、それらターボ圧縮部２３１〜２３４間に各々接続されたインタクーラ２３５〜２３７と、ターボ圧縮部２３１〜２３４を駆動する駆動部（具体的には、電動機）２３８とを有する。ターボコンプレッサ２３に吸入された空気は、各ターボ圧縮部２３１〜２３４と、その後段の各インタクーラ２３５〜２３７またはアフタークーラ２７とにより、昇圧と冷却とを繰り返しながら昇圧され、最終段のターボ圧縮部２３４から吐出された後、二つに分岐される。また、ウェットエア通路２５には、アフタークーラ２７の下流に放風弁２５１および放風サイレンサ２５２が設けられる。その放風弁２３１と上記吸入弁２２とは、消費（吐出）空気量に応じて適宜制御される。
【００３５】
図３に基づき吸着ドライヤユニット３について説明する。
【００３６】
図３に示すように、第一脱湿部３３および第二脱湿部３４は、圧縮空気を収容可能な筒体内に区画形成される。それら第一脱湿部３３および第二脱湿部３４とには吸着剤が各々充填される。その吸着剤としては、例えば、活性アルミナなどが考えられる。また、ミストエリミネータ３１上流のウェットエア通路２５側には、プレフィルタ３８が設けられ、第二４方弁３５の下流には、アフターフィルタ３９が設けられる。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態の容積型圧縮機４１は、例えば往復式圧縮機から構成される（以下、レシプロコンプレッサという）。そのレシプロコンプレッサ４１は、多段（図例では、２段）のレシプロ圧縮部４１１、４１２と、それらレシプロ圧縮部４１１、４１２の間に接続されたインタクーラ４１３と、それらレシプロ圧縮部４１１、４１２を駆動する駆動装置（具体的には、電動機）４１４とを有する。
【００３８】
レシプロ圧縮部４１１、４１２は、各段ごとに複数（図例では、二つ）設けられ、各レシプロ圧縮部４１１、４１２は、空気を圧縮するためのピストン４１１ａ、４１２ａとシリンダ４１１ｂ、４１２ｂとを有する。インタクーラ４１３は、各段の複数のレシプロ圧縮部４１１、４１２に対応して、複数（図例では、二つ）設けられる。また、一段目のレシプロ圧縮部４１１の上流には、吸入フィルタを兼ねる吸入スナッバタンク４３が設けられ、二段目（最終段）のレシプロ圧縮部４１２の下流には、吐出スナッバタンク４４、４４が設けられる。
【００３９】
次に、本実施形態の圧縮設備１の作用を説明する。
【００４０】
一例として、空気を大気圧から数ＭＰａ（図例では、４．５ＭＰａに昇圧する場合を、図１から図５に基づき説明する。
【００４１】
まず、プライマリ圧縮ユニット２のターボコンプレッサ２３で、空気を大気圧から約１〜２ＭＰａ（図例では、約１．５ＭＰａ）まで昇圧する。その後、アフタークーラ２７（ホットエア通路２４の圧縮空気は、吸着ドライヤユニット３の冷却器３７）で約４０℃まで冷却する。このとき、冷却された圧縮空気の大気圧露点は、約−３℃になる。
【００４２】
次に、その圧縮空気を、吸着ドライヤユニット３の第一脱湿部３３に導入して水分を除去（脱湿）する。本実施形態の吸着ドライヤユニット３は、プライマリ圧縮ユニット２からの圧縮空気が、上記ブースタ圧縮ユニットのインタークーラ４１３やアフタークーラ（ブースタ側アフタークーラ）６などで冷却されても結露しないような大気圧露点となるよう、より具体的には、圧縮空気の大気圧露点が−数１０℃以下、好ましくは−４０℃以下（図例では、約−６３℃）となるよう、該圧縮空気を脱湿をする。
【００４３】
次に、その脱湿された圧縮空気を、ブースタ圧縮ユニット４のレシプロコンプレッサ４１で、さらに、数ＭＰａ（図例では、約４．５ＭＰａ）まで昇圧する。具体的には、まず、一段目のレシプロ圧縮部４１１、４１１で圧縮空気を約１．５ＭＰａから約２．５ＭＰａまで圧縮、昇圧した後、その圧縮により昇温した圧縮空気をインタークーラ４１３、４１３で約４０℃（工業用水の温度＋１０℃）まで冷却する。その冷却された圧縮空気を二段目のレシプロ圧縮部４１２、４１２で約２．５ＭＰａから約４．５ＭＰａまで昇圧する。以上により、４．５ＭＰａの圧縮空気が得られる。その後、ブースタ側アフタークーラ６で所定温度（例えば、圧縮空気が供給されるプラント側での使用温度であり、図例では、約１５〜３０℃）まで冷却して、高圧レシーバタンク７に収容する。
【００４４】
以下に、吸着ドライヤユニット３により、圧縮空気を、大気圧露点が−４０℃以下となるよう脱湿する点について、図５に基づいて説明する。
【００４５】
プライマリ圧縮ユニット２のアフタークーラ２７（または、吸着ドライヤユニット３の冷却器３７）（約１．５ＭＰａ、約４０℃）での大気圧露点は、上述したように約−３℃である。一方、ブースタ圧縮ユニット４のインタークーラ４１３（約２．５ＭＰａ、約４０℃）での大気圧露点は、約−８℃であり、ブースタ圧縮ユニット４の後段のブースタ側アフタークーラ６（約４．５ＭＰａ、約１５℃）での大気圧露点は、約−３４℃である。したがって、ブースタ圧縮ユニット４やその後段の供給先プラントで結露が生じないような大気圧露点は、約−３４℃未満となる。
【００４６】
本実施形態では、圧縮空気がブースタ圧縮ユニット４に吸入される前に、予めプライマリ圧縮ユニット２から吐出された圧縮空気の大気圧露点を、インタークーラ４１３およびブースタ側アフタークーラ６での大気圧露点（約−８℃、約−３４℃）よりも低い、−４０℃以下（約−６３℃）としている。これにより、圧縮空気が、インタークーラ４１３およびブースタ側アフタークーラ６での冷却時にも凝縮しなくなる。
【００４７】
このように、本実施形態では、プライマリ圧縮ユニット２から吐出される圧縮空気を、吸着ドライヤユニット３により低露点とすることで、ブースタ圧縮ユニット４やその後段でのドレーンの発生を防止することができる。それにより、レシプロコンプレッサ４１のピストンリングの異常摩耗やドレーンアタックなどのドレーンによるトラブルを防止することができる。その結果、圧縮設備の信頼性が向上し、メンテナンスインターバルを長くすることができ、メンテナンスコストを低減することができる。
【００４８】
また、吸着ドライヤユニット３よりも後流（後段）でのドレーンの発生が防止されるので、インタークーラ４１３やブースタ側アフタークーラ６などのドレーン分離装置を省略することができる。
【００４９】
ところで、一般に、ブースタ側アフタークーラ６などの最終段のクーラには、ドレーン分離装置が組合せられており、圧縮空気をプラント側に供給する前に、予め水分を除去するようにしている。しかし、クーラとドレーン分離装置とでは、圧縮空気を低露点にできない場合があるため、最終段に、例えば、冷凍式ドライヤや吸着式高圧用ドライヤなどを追加しなければならない。しかし、本実施形態では、吸着ドライヤユニット３により圧縮空気を十分な低露点としているので、そのような冷凍式ドライヤや吸着式高圧用ドライヤなどを追加する必要がない。
【００５０】
このようにドレーン分離装置や冷凍式ドライヤなどを省略することができるので、設備や装置の大幅なコストダウンを図ることができる。
【００５１】
その他にも、第一および第二脱湿部３３、３４が圧縮空気を保有するので、第一および第二脱湿部３３、３４はタンクとしても機能し、第一および第二脱湿部３３、３４の後段に設けられた中圧レシーバタンク５を小型化（または省略）することができる。
【００５２】
また、吸着式のドライヤを使用することで、冷凍式ドライヤでは困難な低い露点温度とすることができる。また、冷凍式ドライヤを使用する場合に比べて、省エネルギ化を図ることができる。さらに、本実施形態ではプライマリ圧縮ユニット２の圧縮空気により吸着ドライヤユニット３の脱湿部３３，３４を再生するので、これによっても省エネルギ化を図ることができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、様々な変形例や応用例が考えられるものである。
【００５４】
例えば、最終供給圧は、約４．５ＭＰａなど数ＭＰａに限定されるものではなく、これよりも大きいまたは小さい圧力でもよく、中間圧も最終供給圧に応じて様々な圧力が考えられる。また、供給流量も大流量には限定されない。
【００５５】
また、吸着ドライヤユニットの大気圧露点は、約−４０℃以下に限定されず、吸着ドライヤユニットよりも後流（後段）で結露が生じないような圧力および温度あるいは大気圧露点を基に、適切に設定することができる。
【００５６】
また、吸着ドライヤユニットの脱湿部の数は、二つに限定されない。例えば、三つの脱湿部を設け、いずれか一つで脱湿を行い、他の一つで再生を行い、さらに他の一つを再生状態で待機させておくことで、脱湿または再生する脱湿部の切り換えをスムーズにすることができる。
【００５７】
また、プライマリ圧縮ユニットから吐出された圧縮空気（ホットエア）が十分な熱量を有する場合には、ホットエアを加熱ヒータで加熱することなく、直接、脱湿部に導入するようにしてもよい。
【００５８】
次に、図６に基づき他の実施形態を説明する。
【００５９】
本実施形態は、上述した図１の実施形態とは、主に吸着ドライヤユニットの構成が異なる。図１の実施形態と同一の要素については、図中同一符号を付すに止め、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図６に示すように、本実施形態では、プライマリ圧縮ユニット２のターボコンプレッサ２３から吐出された圧縮空気が、分岐することなくアフタークーラ２７で冷却されて、吸着ドライヤユニット８に導入される。
【００６１】
その吸着ドライヤユニット８において、８１はミストエリミネータ（ミストセパレータ）、８２は第一４方弁、８３は第一脱湿部、８４は加熱ヒータ（具体的には、スチームヒータ）、８５は第二４方弁、８６は第二脱湿部、８７は第三４方弁、８８は冷却器、８９は第三脱湿部である。
【００６２】
ミストエリミネータ８１に吸入された圧縮空気は、第一４方弁８２を介して第一脱湿部８３に導入され、その第一脱湿部８３で脱湿される。その後、脱湿された圧縮空気は、加熱ヒータ８４で加熱された後、第二４方弁８５を介して第二脱湿部８６に導入され、その第二脱湿部８６を再生加熱する。その後、圧縮空気は、第三４方弁８７および第一４方弁８２を介して冷却器８８に導入され、その冷却器８８で冷却されて凝縮水分が除去される。その冷却された圧縮空気は、第三４方弁８７を介して第三脱湿部８９に導入され、その第三脱湿部８９で脱湿される。
【００６３】
その後、脱湿された圧縮空気は、ブースタ圧縮ユニット４に直接供給される。すなわち、本実施形態では、吸着ドライヤユニット８とブースタ圧縮ユニット４との間の中圧レシーバタンクが省略される。
【００６４】
なお、吸着ドライヤユニット８において、図６の状態から第一４方弁８２のみを切り換えると、第三脱湿部８９が再生加熱され、図６の状態から第一〜第三４方弁８２、８５、８７を全て切り換えると、第一脱湿部８３が再生加熱される。
【００６５】
本実施形態でも、図１の実施形態と同様に効果が得られ、さらに、吸着ドライヤユニット８は、３つの脱湿部８３、８６、８９を備えるので、プライマリ圧縮ユニット２およびブースタ圧縮ユニット４間の圧力変動を吸収するのに十分な容量を有することとなり、中圧レシーバタンクを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る一実施形態による圧縮設備の概略図である。
【図２】本実施形態のプライマリ圧縮ユニットの概略図である。
【図３】本実施形態の吸着ドライヤユニットの概略図である。
【図４】本実施形態のブースタ圧縮ユニットの概略図である。
【図５】本実施形態の圧縮設備による空気の昇圧を説明するための圧力露点および大気圧露点の換算グラフである。
【図６】他の実施形態に係る圧縮設備の概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  圧縮設備
２  プライマリ圧縮ユニット
３、８  吸着ドライヤユニット
４  ブースタ圧縮ユニット
５  中圧レシーバタンク
７  高圧レシーバタンク
２３  非容積型圧縮機（ターボコンプレッサ）
２７  アフタークーラ
３３、３４、８３、８６、８９  脱湿部
３６、８４  加熱ヒータ
３７、８８  冷却器
４１  容積型圧縮機（レシプロコンプレッサ）
【図１】
2007024005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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