(57)【要約】【課題】２本の二重管を同時にろう付け可能で且つ小型なジョイントブロックの提供を図る。【解決手段】２本の二重管２３、２６とを接続し両二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロック４１であって、ブロック本体の端面からドリル形成され第１の二重管の外管２５を受け入れて接続する第１の外管接続穴４５と、第１の外管接続穴４５の延長線上にドリル形成され第１の二重管の内管２４を受け入れて接続する第１の内管接続穴４７と、ブロック本体の端面からドリル形成され第２の二重管の外管２８を受け入れて接続する第２の外管接続穴４９と、第２の外管接続穴４９と延長線上にドリル形成され第２の二重管の内管２７を受け入れて接続する第２の内管接続穴５１と、を備える。第１の外管接続穴４５および内管接続穴４７と、第２の外管接続穴４９および内管接続穴５１と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の二重管（２３、１２３）および第２の二重管（２６、１２６）とを接続しこれら二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロック（４１、１４１）であって、
ブロック本体（４３、１４３）の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管（２５、１２５）を受け入れて接続する第１の外管接続穴（４５、１４５）と、
前記第１の外管接続穴（４５、１４５）の延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管（２４、１２４）を受け入れて接続する第１の内管接続穴（４７、１４７）と、
前記ブロック本体（４３、１４３）の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管（２８、１２８）を受け入れて接続する第２の外管接続穴（４９、１４９）と、
前記第２の外管接続穴（４９、１４９）の延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管（２７、１２７）を受け入れて接続する第２の内管接続穴（５１、１５１）と、
を備え、
前記第１の外管接続穴（４５、１４５）および前記第１の内管接続穴（４７、１４７）と、前記第２の外管接続穴（４９、１４９）および前記第２の内管接続穴（５１、１５１）と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されることを特徴とするジョイントブロック（４１、１４１）。
【請求項２】
第１の二重管（２３）および第２の二重管（２６）とを接続しこれら二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロック（４１）であって、
ブロック本体（４３）の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管（２５）を受け入れて接続する第１の外管接続穴（４５）と、
前記第１の外管接続穴（４５）の延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管（２４）を受け入れて接続する第１の内管接続穴（４７）と、
前記ブロック本体（４３）の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管（２８）を受け入れて接続する第２の外管接続穴（４９）と、
前記第２の外管接続穴（４９）の延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管（２７）を受け入れて接続する第２の内管接続穴（５１）と、
前記ブロック本体（４３）の端面からドリル形成されて前記第１の外管接続穴（４５）に連通するとともに前記ブロック本体（４３）の端面に開放して、第１の通路（３８）を接続可能な第１の分岐穴（５３）と、
前記ブロック本体（４３）の端面からドリル形成されて前記第２の外管接続穴（４９）に連通するとともに前記ブロック本体（４３）の端面に開放して、前記第２の通路（３７）を接続可能な第２の分岐穴（５５）と、
を備え、
前記第１の外管接続穴（４５）および前記第１の内管接続穴（４７）と、前記第２の外管接続穴（４９）および前記第２の内管接続穴（５１）と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されることで、前記第１の内管接続穴（４７）と前記第２の内管接続穴（５１）とが連通していることを特徴とするジョイントブロック（４１）。
【請求項３】
第１の二重管（１２３）および第２の二重管（１２６）とを接続しこれら二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロック（１４１）であって、
ブロック本体（１４３）の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管（１２５）を受け入れて接続する第１の外管接続穴（１４５）と、
前記第１の外管接続穴（１４５）の延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管（１２４）を受け入れて接続する第１の内管接続穴（４７、１４７）と、
前記ブロック本体（１４３）の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管（１２８）を受け入れて接続する第２の外管接続穴（１４９）と、
前記第２の外管接続穴（１４９）の延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管（１２７）を受け入れて接続する第２の内管接続穴（１５１）と、
を備え、
前記第１の外管接続穴（１４５）および前記第１の内管接続穴（１４７）と、前記第２の外管接続穴（１４９）および前記第２の内管接続穴（１５１）と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置され、
前記ブロック本体（１４３）の端面からドリル形成されて、前記第１の内管接続穴（１４７）および前記第２の内管接続穴（１５１）に連通するとともに前記ブロック本体（１４３）の端面に開放して、第１の通路を接続可能な第１の分岐穴（）と、
前記ブロック本体（１４３）の端面からドリル形成されて、前記第１の外管接続穴（１４５）およびまたは前記第２の外管接続穴（１４９）に連通するとともに前記ブロック本体（１４３）の端面に開放して、第２の通路を接続可能な第２分岐穴（１５３）と、
を備えることを特徴とするジョイントブロック（１４１）。
【請求項４】
請求項３に記載のジョイントブロック（１４１）であって、
前記第１の外管接続穴（１４５）および前記第２の外管接続穴（１４９）は直接連通していることを特徴とするジョイントブロック（１４１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
二本の二重管を接続して両二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のジョイントブロックとしては、特許文献１に開示されるようなものがある。特許文献１に開示されるジョイントブロックは、第１の二重管と第２の二重管と第１の分岐管と第２の分岐管とを接続するもので、第１の二重管の内管と第２の二重管を連通させ、第１の二重管の外管と第１の分岐管とを連通させ、第２の二重管の外管と第２の分岐管とを連通させるものである。
【０００３】
具体的には、ジョイントブロックは、第１の二重管の外管を受け入れて接続する第１の外管接続穴と、第１の外管接続穴の延長線上に設けられ第１の二重管の内管を受け入れて接続する第１の内管接続穴と、第２の二重管の外管を受け入れて接続する第２の外管接続穴と、第２の外管接続穴の延長線上に設けられ第２の二重管の内管を受け入れて接続する第２の内管接続穴と、第１の分岐管を受け入れて接続するとともに第１の外管接続穴に連通している第１の分岐管接続穴と、  第２の分岐管を受け入れて接続するとともに第２の外管接続穴に連通している第２の分岐管接続穴と、第１の内管接続穴および第２の内管接続穴に連通する連通空洞部と、を備えている。
【０００４】
これにより、ブロックジョイント内で、第１の二重管の内管と第２の二重管とが連通し、第１の二重管の外管と第１の分岐管とが連通し、第２の二重管の外管と第２の分岐管とが連通する。
【０００５】
なお、各穴はブロック本体にドリル形成されたものであり、連通空洞部はジョイントブロックの端面からドリル形成された切削穴の開口端を栓で塞いだものである。
【特許文献１】特開２００４−２１１９１７号公報図６、図７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術のジョイントブロックでは、２つの二重管を同時にろう付けできるように、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、の穴の向きが同一で平行に設けられている。そのため、ジョイントブロックの小型化には限界がある。
【０００７】
本発明は、２本の二重管を同時にろう付け可能で且つ小型なジョイントブロックの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、第１の二重管および第２の二重管とを接続し前記両二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロックであって、ブロック本体の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管を受け入れて接続する第１の外管接続穴と、前記第１の外管接続穴の延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管を受け入れて接続する第１の内管接続穴と、前記ブロック本体の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管を受け入れて接続する第２の外管接続穴と、前記第２の外管接続穴と延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管を受け入れて接続する第２の内管接続穴と、を備え、
前記第１の外管接続穴および前記第１の内管接続穴と、前記第２の外管接続穴および前記第２の内管接続穴と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、第１の二重管および第２の二重管とを接続し前記両二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロックであって、ブロック本体の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管を受け入れて接続する第１の外管接続穴と、前記第１の外管接続穴の延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管を受け入れて接続する第１の内管接続穴と、前記ブロック本体の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管を受け入れて接続する第２の外管接続穴と、前記第２の外管接続穴と延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管を受け入れて接続する第２の内管接続穴と、前記ブロック本体の端面からドリル形成されて前記第１の外管接続穴に連通するとともに前記ブロック本体の端面に開放して、第１の通路を接続可能な第１の分岐穴と、前記ブロック本体にドリル形成されて前記第２の外管接続穴に連通するとともに前記ブロック本体の端面に開放して、前記第２の通路を接続可能な第２の分岐穴と、を備え、
前記第１の外管接続穴および前記第１の内管接続穴と、前記第２の外管接続穴および前記第２の内管接続穴と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されることで、前記第１の内管接続穴と前記第２の内管接続穴とが連通していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、第１の二重管および第２の二重管とを接続し前記両二重管の管路を連結および分岐するジョイントブロックであって、ブロック本体の端面からドリル形成され前記第１の二重管の外管を受け入れて接続する第１の外管接続穴と、前記第１の外管接続穴と延長線上にドリル形成され前記第１の二重管の内管を受け入れて接続する第１の内管接続穴と、前記ブロック本体の端面からドリル形成され前記第２の二重管の外管を受け入れて接続する第２の外管接続穴と、前記第２の外管接続穴と延長線上にドリル形成され前記第２の二重管の内管を受け入れて接続する第２の内管接続穴と、を備え、
前記第１の外管接続穴および前記第１の内管接続穴と、前記第２の外管接続穴および前記第２の内管接続穴と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置され、
前記ブロック本体の端面からドリル形成されて前記第１の内管接続穴および前記第２の内管接続穴に連通するとともに前記ブロック本体の端面に開放して、第１の通路を接続可能な第１の分岐穴と、
前記ブロック本体の端面からドリル形成されて前記第１の外管接続穴およびまたは前記第２の外管接続穴に連通するとともに前記ブロック本体の端面に開放して、第２の通路を接続可能な第２分岐穴と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のジョイントブロックであって、前記第１の外管接続穴および前記第２の外管接続穴は直接連通していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、が、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されている。そのため、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、に沿って、ジョイントブロックを端面を設定することで、従来のほぼ直方体のジョイントブロックに比べて大幅に小型化でき、製造コストを削減できる。
【００１３】
また、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴とは、傾斜しているためつまり平行ではないがほぼ同一の方向に開放しているため、２本の二重管を一度にろう付けでできる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、が、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されることで、第１の内管接続穴と第２の内管接続穴とが連通している。そのため、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、に沿って、ジョイントブロックを端面を設定することで、従来のほぼ直方体のジョイントブロックに比べて大幅に小型化でき、製造コストを削減できる。
【００１５】
また、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、は、傾斜しているためつまり平行ではないがほぼ同一の方向に開放しているため、２本の二重管を一度にろう付けできる。
【００１６】
しかも、請求項２に記載の発明によれば、二つの内管接続穴を連通するための連通通路、つまり、ジョイントブロックの端面からドリル形成した切削穴と、その開口端を閉塞する栓と、がともに不要となる。そのため、さらにジョイントブロックの製造コストを削減できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されている。そのため、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、に沿って、ジョイントブロックの端面を設定することで、従来のほぼ直方体のジョイントブロックに比べて大幅に小型化でき、製造コストを削減できる。
【００１８】
また、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴とは、傾斜しているためつまり平行ではないがほぼ同一の方向に開放しているため、これらに接続する２本の二重管を一度にろう付けできる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、第２の分岐穴を少なくとも一方の外管接続穴に連通させれば良いため、第２の分岐穴の深さが浅くてすみ、つまり第２の分岐穴を切削加工する深さが浅くてすみ、これによりジョイントブロックの製造コストをさらに低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１実施形態：図１〜図３を参照しつつ本発明の第１実施形態を説明する。
【００２１】
図１は第１実施形態のジョイントブロックを適用した冷凍サイクルを示す概略図であり、図２は第１実施形態のジョイントブロックの二重管の接続構造を示す断面図であり、図３は第１実施形態のジョイントブロックを示す断面図である。
【００２２】
「冷凍サイクル」
図１に示すように、第１実施形態のジョイントブロックが適用される冷凍サイクル１は、冷媒を圧縮するコンプレッサ１１と、圧縮した冷媒を凝縮するコンデンサ１２と、凝縮した冷媒を一時蓄えるリキッドタンク１３と、凝縮した冷媒の断熱膨脹を行う膨張弁１４と、膨脹した冷媒の蒸化を行うエバポレータ１５と、を備える。
【００２３】
これらコンプレッサ１１と、リキッドタンク１３が一体化されたコンデンサ１２と、膨張弁１４が一体化されたエバポレータ１５と、は、金属製の二本の二重管２３、２６と、二重構造のフレキシブルホース１７と、ジョイントブロック４１と、によって接続されている。
【００２４】
第１の二重管２３（２４、２５）および第２の二重管２６（２７、２８）およびフレキシブルホース１７（１８、１９）は、それぞれの一端がジョイントブロック４１に接続され、このジョイントブロック４１によって第１の二重管２３の内管２４と第２の二重管２６の内管２７とが連通接続され、第１の二重管２３の外管２５とフレキシブルホース１７の外側ホース１９とが連通接続され、フレキシブルホース１７の内側ホース１８と第２の二重管２６の外管２８とが連通接続されている。なお、ジョイントブロックの内部構造については図２、図３を参照しつつ後に詳しく説明する。
【００２５】
一方、フレキシブルホース１７の他端は、継手１６を介してコンプレッサ１１に接続されている。これによりフレキシブルホース１７の内側ホース１８がコンプレッサ１１の吐出ポート（図示せぬ）に連通接続され、フレキシブルホース１７の外側ホース１９がコンプレッサ１１の吸入ポート（図示せぬ）に連通接続されている。なお、フレキシブルホースとは樹脂成形または蛇腹成形などにより可撓性を備えた屈伸自在な管をいい、この例では二重フレキシブルホース１７の内側ホース１８および外側ホース１９のいずれも樹脂により可撓性を持たせてある。
【００２６】
また、第１の二重管２３（２４、２５）の他端は、継手２２を介してエバポレータ１５の膨張弁１４に接続されている。これにより第１の二重管２３の内管２４がエバポレータ１５の入口側に接続され、第１の二重管２３の外管２５がエバポレータ１５の出口側に接続されている。
【００２７】
また、第２の二重管２６（２７、２８）の他端は、継手３０を介してリキッドタンク１３付きのコンデンサ１２に接続されている。これにより第２の二重管２６の外管２８がコンデンサ１２の入口側に接続され第２の二重管２６の内管２７がコンデンサ１２の出口側に接続されている。なお、継手１６、２２、３０の構造は、公知の構造（例えば特開２００１−２３５０８１号公報等）と同等であり、説明を省略する。
【００２８】
このような接続構造により、コンプレッサ１１、コンデンサ１２、リキッドタンク１３、膨張弁１４およびエバポレータ１５が接続された冷凍サイクル１が構成される。つまり、図１に示すように、コンプレッサ１１で圧縮された冷媒は、二重フレキシブルホース１７の内側ホース１８→ジョイントブロック４１→二重管２６の外管２８と通じてコンデンサ１２に流れこみ、凝縮される。凝縮された冷媒は、リキッドタンク１３で一時貯留されて気液分離されたのち、液冷媒が二重管２６の内管２７→ジョイントブロック４１→二重管２３の内管２４を通じて膨張弁１４で断熱膨脹される。断熱膨脹された冷媒はエバポレータ１５で空気の熱交換を行って空気を冷却して自身は吸熱する。そして、エバポレータ１３を流通した冷媒は、二重管２３の外管２５→ジョイントブロック４１→二重フレキシブルホース１７の外側ホース１９を通じて、再びコンプレッサ１１に流入して、にサイクルを循環する。
【００２９】
「ジョイントブロック」
次に第１実施形態のジョイントブロック４１の構造を図２、図３を参照しつつ詳しく説明する。
【００３０】
上述の如くジョイントブロック４１は、２本の二重管２３、２６を接続して２本の二重管の各管路を合流または分岐するものであり、ブロック本体４３と、これにドリル形成された複数の穴４５、４７、４９、５１、５３、５５と、を備えてなる。
【００３１】
このブロック本体４３にドリル加工（切削加工）された穴４５、４７、４９、５１、５３、５５は、具体的には、第１の外管接続穴４５と、第１の内管接続穴４７と、第２の外管接続穴４９と、第２の外管接続穴５１と、第１の分岐穴５３と、第２の分岐穴５５である。
【００３２】
第１の外管接続穴４５は、ブロック本体４３の端面４３ｅからブロック本体４３の内部に向けてドリル形成されたもので、第１の二重管２３の外管２５を受け入れて接続するものである。この第１の外管接続穴４５は、開口端側に大径に形成された大径部４５ａと、この大径部４５ａより底部側に形成され大径部４５ａよりも小径の小径部４５ｂと、を備えている。この第１の外管接続穴４５に固定される第１の二重管２３の外管２５は、その外周面が大径部４５ｂの内周面に密着するとともにその先端面が大径部４５ａと小径部４５ｂとの段差面４６に当接して位置決めされた状態で、ろう付け固定されている。
【００３３】
第１の内管接続穴４７は、第１の外管接続穴４５の延長線上（この例では同軸上）で且つ第１の外管接続穴４５の底部側にドリル形成されたもので、第１の二重管２３の内管２４を受け入れて接続するものである。この第１の内管接続穴４７は、開口端側に大径に形成された大径部４７ａと、この大径部４７ａより底部側に形成され且つ大径部４７ａよりも小径の小径部４７ｂと、を備えている。この第１の内管接続穴４７に固定される第１の二重管２３の内管２４は、その外周面が大径部４７の内周面に密着するとともにその先端面が大径部４７ａと小径部４７ｂとの段差面４８に当接して位置決めされた状態で、ろう付け固定されている。なお、第１の内管接続穴の大径部４７ａよりも第１の外管接続穴の小径部４５ｂのほうが大径に形成されている。
【００３４】
第２の外管接続穴４９は、ブロック本体４３の端面４３ｄからブロック本体４３の内部に向けてドリル形成されたもので、第２の二重管２６の外管２８を受け入れて接続するものである。この第２の外管接続穴４９は、開口端側に大径に形成された大径部４９ａと、この大径部４９ａより底部側に形成され大径部４９ａよりも小径の小径部４９ｂと、を備えるとともに、これら大径部４９ａと小径部４９ｂとの境界に段差面を５０を備えている。この第２の外管接続穴４９に固定される第２の二重管の外管２８は、その外周面が大径部４９ａの内周面に密着するとともにその先端面が段差面５０に当接した状態で、ろう付け固定されている。
【００３５】
第２の内管接続穴５１は、第２の外管接続穴の延長線上（この例では同軸上）で且つ第２の外管接続穴４９の底部側にドリル形成されたもので、第２の二重管２６の内管２７を受け入れて接続するものである。この第１の内管接続穴５１は、開口端側に大径に形成された大径部５１ａと、この大径部５１ａより底部側に形成され大径部５１ａよりも小径の小径部５１ｂと、を備えるとともに、これら大径部５１ａと小径部５１ｂとの境界に形成された段差面５２を備えている。この第２の内管接続穴５１に固定される第２の二重管の内管２７は、その先端面が段差面５０に当接して位置決めされるとともに、その外周面が大径部５１ａの内周面に密着した状態で、ろう付け固定されている。なお、第２の内管接続穴５１の大径部５１ａよりも第２の外管接続穴４９の小径部４９ｂのほうが大径に形成されている。
【００３６】
第１の分岐穴５３は、ブロック本体４３の端面４３ａから第１の外管接続穴４５の底部部分に向けてドリル形成されたもので、第１の外管接続穴４５の底部部分に連通するとともにブロック本体４３の端面４３ａに開放して、第１の分岐管３８（第１の通路）が接続可能なものである。
【００３７】
第２の分岐穴５５は、ブロック本体４３の端面４３ａから第２の外管接続穴４９の底部部分に向けてドリル形成されたもので、第２の外管接続穴４９の底部部分に連通するとともにブロック本体４３の端面４３ａに開放して、第２の分岐管３７（第２の通路）が接続可能なものである。
【００３８】
この実施形態では、２本の二重管２３、２６がブロック本体４３に接続された状態で互いに先端側に行くにしたがって近接するように傾斜しており、つまり、第１の外管接続穴４５および第１の内管接続穴４７と、第２の外管接続穴４９および第２の内管接続穴５１と、が、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜している。そして、第１の内管接続穴４７の底部４７ｂと第２の内管接続穴５１の底部５１ｂとが互いに直接連通している。両者の傾斜角θは少なくとも４５°＞θ＞２０°に設定される。
【００３９】
なお、このジョイントブロック４１に接続される二重フレキシブルホース１７の継手２１は、図２に示すように、二重フレキシブルホース１７の端末において、同心状に配置されている外側ホース１９と内側ホース１８とを並列的に分岐する金属製の２本の分岐管３７、３８と、この分岐管３７、３８にろう付けにより一体に設けられたフランジ３９と、を備えて構成される。また、図２中の符号５７はネジ穴であり、符号５９はねじ穴５７に螺合されるネジである。
【００４０】
「ジョイントブロックへの二重管の接続工程」
ジョイントブロック４１への２本の二重管２３、２６の接続工程は以下のような手順で行われる。
【００４１】
まず、２本の二重管２３、２６をジョイントブロック４１の所定の穴４５、４７、４９、５１に差し込んだ状態で、図２中矢示Ｕ方向を上方に向けてジョイントブロック４１をセットする。このとき、両二重管２３、２６の内管２４、２８および外管２５、２７にリング状のろう材６１、６３、６５、６７を外装することで、各穴の開口端４５、４７、４９、５１の端面にろう材６１、６３、６５、６７を配置しておく。このようにセットされたジョイントブロック４１および二重管２３、２６を、炉内で加熱したのち冷却して、ジョイントブロック４１と二重管２３、２６とをろう付けにより接合する。なお、溶けたろう材は、自重によって二重管の各管２４、２５、２７、２８とジョイントブロック４１の各穴４５、４７、４９、５１との接合面に侵入するようになっている。
【００４２】
「効果」
このように、第１実施形態のジョイントブロック４１によれば、第１の外管接続穴４５および第１の内管接続穴４７の延在方向と、第２の外管接続穴４９および第２の内管接続穴５１の延在方向とは、平行ではないが若干傾斜してほぼ同一の方向に向いている。そのため、これらに接続する２本の二重管２３，２６を一度にろう付けできる。
【００４３】
また、第１実施形態のジョイントブロック４１によれば、第１の外管接続穴４５および第１の内管接続穴４７と、第２の外管接続穴４９および第２の内管接続穴５１と、が、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されている。そのため、第１の外管接続穴４５および第１の内管接続穴４７と、第２の外管接続穴４９および第２の内管接続穴５１と、に沿って、ジョイントブロック４１の端面を設定することで、従来のほぼ直方体のジョイントブロック（図３中の仮想線で示す）に比べて大幅に小型化でき、製造コストを削減できる。
【００４４】
しかも、第１の内管接続穴４７の底部４７ｂと第２の内管接続穴５１の底部５１ｂとが直接連通しているため、これら２つの内管接続穴４７、４９を互いに連通させるために従来（例えば特許文献１の図７）のように、新たに切削孔とこの切削孔の開口端を塞ぐ栓とを設ける必要がなくなり、製造コストを大幅に削減できる。
【００４５】
第２実施形態：次に図４〜図７を参照しつつ本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同等の構成については同一符号を付してその構成および作用効果の説明を省略する。
【００４６】
図４は第２実施形態のジョイントブロックを適用した冷凍サイクルを示す概略図であり、図５は第２実施形態のジョイントブロックの二重管の接続構造を示す断面図であり、図６は図５中の矢印ＶＩ方向からみた側面図、図７は第２実施形態のジョイントブロックを示す断面図である。
【００４７】
「冷凍サイクル」
図４に示すように、第２実施形態のジョイントブロックが適用される冷凍サイクル１は、冷媒を圧縮するコンプレッサ１１と、圧縮した冷媒を凝縮するコンデンサ１２と、凝縮した冷媒を一時蓄えるリキッドタンク１３と、凝縮した冷媒の断熱膨脹を行う膨張弁１４Ａ、１４Ｂと、膨脹した冷媒の蒸化を行うエバポレータ１５Ａ、１５Ｂと、を備え、２つのエバポレータ１５Ａ、１５Ｂを別々の場所（この例では車両前席と車両後席）に配置して、２カ所でクーラーとしてのエバポレータ１５Ａ、１５Ｂを利用できるようになっている。
【００４８】
これらコンプレッサ１１と、リキッドタンク１３が一体化されたコンデンサ１２と、膨張弁１４が一体化されたエバポレータ１５Ａ、１５Ｂと、は、第１の二重管１２３（１２４、１２５）と、第２の二重管１２６（１２７、１２８）と、二本のフレキシブルホース１１８、１１９と、ジョイントブロック１４１と、によって接続されている。
【００４９】
より具体的には、コンプレッサ１１の出口は、フレキシブルホース１１８を介してコンデンサ１２の入口に接続されている。
【００５０】
コンデンサ１２の出口のリキッドタンク１３は、順番に接続された第１の二重管１２３の内管１２４→ジョイントブロック１４１を介して、前席用エバポレータ１５Ａの入口（膨張弁１４Ａの入口）に接続されているとともに、順番にそれぞれ接続された第１の二重管１２３の内管１２４→ジョイントブロック１４１→第２の二重管１２６の内管１２７を介して、後席用エバポレータ１５Ｂの入口（膨張弁の１４Ａの入口）に接続されている。
【００５１】
前席用エバポレータ１５Ａの出口（膨張弁１４Ａの出口）は、順番にそれぞれ接続されたジョイントブロック１４１→第１の二重管１２３の外管１２５→フレキシブルホース１１９を介して、コンプレッサ１１の入口に接続されている。
【００５２】
また、後席用エバポレータ１５Ｂの出口（膨張弁１４Ｂの出口）は、順番にそれぞれ接続された第２の二重管１２６の外管１２８→ジョイントブロック１４１→第１の二重管１２３の外管１２５→フレキシブルホース１１９を介して、コンプレッサ１１の入口に接続されている。
【００５３】
このような接続構造により、コンプレッサ１１、コンデンサ１２、リキッドタンク１３、膨張弁１４Ａ、１４Ｂおよびエバポレータ１５Ａ、１５Ｂが接続された冷凍サイクル１が構成される。
【００５４】
つまり、図４に示すように、コンプレッサ１１で圧縮された冷媒は、フレキシブルホース１１８を通じてコンデンサ１２に流れこみ、凝縮される。凝縮された冷媒は、リキッドタンク１３で一時貯留されて気液分離されたのち、（１）第１の二重管１２３の内管１２４→ジョイントブロック１４１→膨張弁１４Ａを通じて、断熱膨張しつつ前席用エバポレータ１５Ａに導入されるとともに、（２）第１の二重管１２３の内管１２４→ジョイントブロック１４１→第２の二重管１２６の内管１２７→膨張弁１４Ｂを通じて、断熱膨張しつつ後席用エバポレータ１５Ｂに導入される。断熱膨脹しつつエバポレータ１５Ａ、１５Ｂ内に導入された冷媒は、エバポレータ１５の外部を流通する空気と熱交換を行って空気を冷却する。そして、前席用エバポレータ１５Ａで空気の熱を奪った冷媒は、ジョイントブロック１４１→第１の二重管１２３の外管１２５→フレキシブルホース１１９を通じて、再びコンプレッサ１１に流入する。また、後席用エバポレータ１５Ｂで空気の熱を奪った冷媒は、第２の二重管１２６の外管１２７→ジョイントブロック１４１→第１の二重管１２３の外管１２５→フレキシブルホース１１９を通じて、再びコンプレッサ１１に流入する。そして、再びコンプレッサ１１で圧縮されて以上の循環を繰り返す。
【００５５】
「ジョイントブロック」
次に第２実施形態のジョイントブロック４１を図５〜７を参照しつつ説明する。
【００５６】
上述の如くジョイントブロック４１は、２本の二重管２３、２６を接続して２本の二重管の各管路を合流または分岐するものであり、より具体的には、第１の二重管１２３の内管１２４と、第２の二重管１２６の内管１２７と、前席用エバポレータ１５Ａの入口（膨張弁１４Ａの入口）と、を連通接続するとともに、第１の二重管１２３の外管１２５と、第２の二重管１２６の外管１２８と、前席用エバポレータ１５Ａの出口（膨張弁１４Ａの出口）と、を連通接続している。
【００５７】
以下、ジョイントブロックの内部構造について詳しく説明する。
【００５８】
ジョイントブロック１４１は、ブロック本体１４３と、これにドリル形成された複数の穴１４５、１４７、１４９、１５１、１５３、１５５と、を備えてなる。
【００５９】
このブロック本体１４３にドリル加工（切削加工）された穴１４５、１４７、１４９、１５１、１５３、１５５は、具体的には、第１の外管接続穴１４５と、第１の内管接続穴１４７と、第２の外管接続穴１４９と、第２の内管接続穴１５１と、第２の分岐穴１５３と、第１の分岐穴１５５である。
【００６０】
第１の外管接続穴１４５は、ブロック本体１４３の端面１４３ｅからブロック本体１４３の内部に向けてドリル形成されたもので、第１の二重管１２３の外管１２５を受け入れて接続するものである。この第１の外管接続穴１４５は、開口端側に大径に形成された大径部１４５ａと、この大径部１４５ａより底部側に形成され大径部１４５ａよりも小径の小径部１４５ｂと、を備えている。この第１の外管接続穴１４５に固定される第１の二重管の外管１２５は、その外周面が大径部１４５ａの内周面に密着するとともにその先端面が大径部１４５ａと小径部１４５ｂとの段差面１４６に当接して位置決めされた状態で、ろう付け固定されている。
【００６１】
第１の内管接続穴１４７は、第１の外管接続穴１４５の延長線上（この例では同軸上）で且つ第１の外管接続穴１４５の底部側にドリル形成されたもので、第１の二重管の内管１２４を受け入れて接続するものである。この第１の内管接続穴１４７は、開口端側に大径に形成された大径部１４７ａと、この大径部１４７ａより底部側に形成され且つ大径部１４７ａよりも小径の小径部１４７ｂと、を備えている。この第１の内管接続穴１４７に固定される第１の二重管の内管１２４は、その外周面が大径部１４７ａの内周面に密着するとともにその先端面が大径部１４７ａと小径部１４７ｂとの境界の段差面１４８に当接して位置決めされた状態で、ろう付け固定されている。なお、第１の内管接続穴の大径部１４７ａよりも第１の外管接続穴の小径部１４５ｂのほうが大径に形成されている。
【００６２】
第２の外管接続穴１４９は、ブロック本体１４３の端面１４３ｄからブロック本体１４３の内部に向けてドリル形成されたもので、第２の二重管の外管１２８を受け入れて接続するものである。この第２の外管接続穴１４９は、開口端側に大径に形成された大径部１４９ａと、この大径部１４９ａより底部側に形成され大径部１４９ａよりも小径の小径部１４９ｂと、を備えるとともに、これら大径部１４９ａと小径部１４９ｂとの境界に段差面を１５０を備えている。この第２の外管接続穴１４９に固定される第２の二重管の外管１２８は、その外周面が大径部１４９ａの内周面に密着するとともにその先端面が段差面１５０に当接した状態で、ろう付け固定されている。
【００６３】
第２の内管接続穴１５１は、第２の外管接続穴１４９の延長線上（この例では同軸上）で且つ第２の外管接続穴１４９の底部側にドリル形成されたもので、第２の二重管の内管１２７を受け入れて接続するものである。この第１の内管接続穴１５１は、開口端側に大径に形成された大径部１５１ａと、この大径部１５１ａより底部側に形成され大径部１５１ａよりも小径の小径部１５１ｂと、を備えるとともに、これら大径部１５１ａと小径部１５１ｂとの境界に形成された段差面１５２を備えている。この第２の内管接続穴１５１に固定される第２の二重管の内管１２７は、その先端面が段差面１５２に当接して位置決めされるとともに、その外周面が大径部１５１ａの内周面に密着した状態で、ろう付け固定されている。なお、第２の内管接続穴１５１の大径部１５１ａよりも第２の外管接続穴の小径部１４９ｂのほうが大径に形成されている。
【００６４】
ここで、この実施形態では、第１の外管接続穴１４５および第１の内管接続穴１４７と、第２の外管接続穴１４９および第２の内管接続穴１５１と、は、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されており、そして、第１の外管接続穴１４５の底部と第２の外管接続穴１４９の底部とが連通している。なお、両者の傾斜角θは少なくとも４５°＞θ＞２０°に設定される。
【００６５】
第１の分岐穴１５５は、ブロック本体１４３の端面１４３ａから２つの内管接続穴１４７、１５１の最接近部分または交点部分に向けてドリル形成され、両内管接続穴１４７、１５１に連通するとともにブロック本体１４３の端面１４３ａに開放して、膨張弁１４Ａの入口通路（第１の通路）が接続可能なものである。
【００６６】
第２の分岐穴１５３は、ブロック本体１４３の端面１４３ａから第１の外管接続穴１４５に向けてドリル形成され、第１の外管接続穴１４５に連通するとともにブロック本体１４３の端面１４３ａに開放して、膨張弁１４Ａの出口通路（第２の通路）が接続可能なものである。
【００６７】
「ジョイントブロックへの二重管の接続工程」
ジョイントブロック１４１への２本の二重管１２３、１２６の接続工程は以下のような手順で行われる。
【００６８】
まず、２本の二重管１２３、１２６をジョイントブロック１４１の所定の穴１４５、１４７、１４９、１５１に差し込んだ状態で、図５中矢示Ｕ方向を上方に向けてジョイントブロック１４１をセットする。このとき、両二重管１２３、１２６の内管１２４、１２８および外管１２５、１２７にリング状のろう材１６１、１６３、１６５、１６７を外装することで、各穴１４５、１４７、１４９、１５１の開口端の端面にろう材１６１、１６３、１６５、１６７を配置しておく。このようにセットされたジョイントブロック１４１および二重管１２３、１２６を、炉内で加熱したのち冷却して、ジョイントブロック１４１と二重管１２３、１２６とをろう付けにより接合する。なお、溶けたろう材は、自重によって二重管の各管１２４、１２５、１２７、１２８とジョイントブロック１４１の各穴１４５、１４７、１４９、１５１との接合面に侵入するようになっている。
【００６９】
「効果」
このように第２実施形態のジョイントブロック１４１によれば、第１の外管接続穴１４５および第１の内管接続穴１４７の延在方向と、第２の外管接続穴１４９および第２の内管接続穴１５１の延在方向とは、平行ではないが若干傾斜してほぼ同一の方向に向いている。そのため、これらに接続する２本の二重管１２３、１２６を一度にろう付けできる。
【００７０】
また第２実施形態のジョイントブロック１４１によれば、第１の外管接続穴１４５および第１の内管接続穴１４７と、第２の外管接続穴１４９および第２の内管接続穴１５１と、が、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置されている。そのため、第１の外管接続穴１４５および第１の内管接続穴１４７と、第２の外管接続穴１４９および第２の内管接続穴１５１と、に沿って、ジョイントブロック１４１の端面を設定することで、従来のほぼ直方体のジョイントブロック（図７中の仮想線で示す）に比べて大幅に小型化でき、製造コストを削減できる。
【００７１】
また第２実施形態のジョイントブロック１４１によれば、第１の外管接続穴１４５および第２の外管接続穴１４９が直接連通しているため、少なくとも一方の外管接続穴（この例では第１の外管接続穴１４５）に第２の分岐穴１５３を連通させれば良い。そのため、第２の分岐穴１５３の深さが浅くてすみ、つまり第２の分岐穴１５３を切削加工する深さが浅くてすみ、これによりジョイントブロック１４１の製造コストをさらに低減できる。
【００７２】
以上のように、本発明によれば、第１の外管接続穴および第１の内管接続穴と、第２の外管接続穴および第２の内管接続穴と、を、互いに底部側に向けて除々に近接するように傾斜配置したため、２本の二重管を同時にろう付けできる構造としつつもジョイントブロックを小型化できる。
【００７３】
なお、本発明は、上述の実施形態のみに限定解釈されるものではなく本発明の技術的思想の範囲内でその他の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態のジョイントブロックを適用した冷凍サイクルの概略構成図。
【図２】第１実施形態のジョイントブロックへの２本の二重管の接続構造を示す断面図。
【図３】第１実施形態のジョイントブロックの断面図。
【図４】本発明の第２実施形態のジョイントブロックを適用した冷凍サイクルの概略構成図。
【図５】第２実施形態のジョイントブロックへの２本の二重管の接続構造を示す断面図。
【図６】図５中の矢示ＶＩ方向から見た側面図。
【図７】第２実施形態のジョイントブロックを示す断面図。
【符号の説明】
【００７５】
２３…第１の二重管
２４…第１の二重管の内管
２５…第１の二重管の外管
２６…第２の二重管
２７…第２の二重管の内管
２８…第２の二重管の外管
３７…第１の分岐管（第１の通路）
３８…第２の分岐管（第２の通路）
４１…ジョイントブロック
４３…ブロック本体
４５…第１の外管接続穴
４７…第１の内管接続穴
４９…第２の外管接続穴
５１…第２の内管接続穴
５３…第１の分岐穴
５５…第２の分岐穴
１２３…第１の二重管
１２４…第１の二重管の内管
１２５…第１の二重管の外管
１２６…第２の二重管
１２７…第２の二重管の内管
１２８…第２の二重管の外管
１４１…ジョイントブロック
１４３…ブロック本体
１４５…第１の外管接続穴
１４７…第１の内管接続穴
１４９…第２の外管接続穴
１５１…第２の内管接続穴
１５３…第２の分岐穴
１５５…第１の分岐穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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