(57)【要約】【課題】  機器セットの梱包において、取扱説明書を外箱内で機器セットの横の隙間空間に収納する。【解決手段】  外箱１に収容した機器セット１００をその４隅の緩衝体２によって外箱１に非接触状態で動かないように保持させる。緩衝体２を左右２組の緩衝体要素２０，２１に分け、各組の緩衝体要素２０，２１における横方向Ａへの出幅を奥行方向Ｄの両端部で拡張することによってそれらの緩衝体要素２０，２１に凹所３５，３６を段付状に形成する。凹所３５，３６を隙間空間として活用して取扱説明書２００を収納する。緩衝体要素２０，２１を前側要素２５，２７と後側要素２６，２８とに分割してもよい。【選択図】        図１
2007261634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空直方体形状の外箱に直方体形状の機器セットが収容され、その機器セットの４隅のそれぞれに配備された緩衝体を介し、上記機器セットが上記外箱に非接触状態で動かないように保持されていると共に、上記緩衝体によって機器セットと外箱との相互間に形作られる隙間空間に取扱説明書が収納されている機器セットの梱包において、
上記緩衝体を、上記機器セットの横幅方向に並んでいる２組の緩衝体要素に分け、各組それぞれの緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによってそれらの緩衝体要素のそれぞれに凹所を段付状に形成してそれらの凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書をそれぞれ収納させてあると共に、各組のそれぞれの緩衝体要素が、機器セットの前隅部と後隅部とに各別に配備されて互いに間隔を隔てて位置する前側要素と後側要素とに分割されており、
各組それぞれの緩衝体要素についての前側要素及び後側要素の上記機器セットの横方向への出幅を、上記出幅の拡張部位を除く箇所で縮小してあることを特徴とする機器セットの梱包。
【請求項２】
中空直方体形状の外箱に直方体形状の機器セットが収容され、その機器セットの４隅のそれぞれに配備された緩衝体を介し、上記機器セットが上記外箱に非接触状態で動かないように保持されていると共に、上記緩衝体によって機器セットと外箱との相互間に形作られる隙間空間に取扱説明書が収納されている機器セットの梱包において、
上記緩衝体を、上記機器セットの横幅方向に並んでいる２組の緩衝体要素に分け、そのうちの少なくとも片側１組の緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって当該組の緩衝体要素に凹所を段付状に形成し、その凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書を収納させてあることを特徴とする機器セットの梱包。
【請求項３】
各組それぞれの上記緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって各組それぞれの緩衝体要素に凹所を段付状に形成し、それらの凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書をそれぞれ収納させてあることを特徴とする機器セットの梱包。
【請求項４】
各組それぞれの上記緩衝体要素が、機器セットの前隅部と後隅部とに各別に配備されて互いに間隔を隔てて位置する前側要素と後側要素とに分割されている請求項２又は請求項３に記載した機器セットの梱包。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤレコーダやプロジェクタなどの機器セットの梱包、特に、外箱に機器セットと共にその取扱説明書が収納される機器セットの梱包に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６はこの種の機器セットの梱包の基本構成を示した概略平面図、図７は同概略正面図である。
【０００３】
図６及び図７に示した梱包は比較例であり、中空直方体形状の段ボールや厚紙などでなる外箱１に、たとえばＤＶＤレコーダといった偏平な直方体形状の機器セット１００が収容されていて、その機器セット１００の４隅Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のそれぞれに配備された緩衝体２を介し、機器セット１００が外箱１に非接触状態で動かないように保持されている。また、図例の梱包において、緩衝体２は機器セット１００の４隅である前右隅部Ｃ１、後右隅部Ｃ２、前左隅部Ｃ３、後左隅部Ｃ４のそれぞれと外箱１００との間に介在された各別の４つの要素２５，２６，２７，２８に分割されている。そして、機器セット１００と外箱１との相互間には、上下にそれぞれ隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されているほか、左右及び前後にもそれぞれ隙間Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６が形成されている。したがって、上下の隙間Ｓ１，Ｓ２は、図６及び図７に示した要素２５〜２８についての機器セット１００からの上下の出幅Ｈと同等の上下幅を有している。また、左右の隙間Ｓ３，Ｓ４は、図６に示した要素２５〜２８についての機器セット１００からの横方向Ａへの出幅Ｗと同等の横幅を有している。
【０００４】
この梱包において、緩衝体２を構成している分割された４つの要素２５〜２８につき、機器セット１００からの横方向Ａの出幅Ｗや上下の出幅Ｈは、それらの要素２５〜２８が落下衝撃などを吸収して機器セット１００を落下衝撃などから保護し得る限度でできるだけ少なく定めてあり、そうすることによって梱包全体を可及的コンパクトにしてコンテナなどでの段積み輸送コストを抑えている。
【０００５】
ところで、機器セット１００と共にその取扱説明書を外箱１に同梱する場合、従来は、機器セット１００の上下に存在している隙間Ｓ１，Ｓ２をその取扱説明書の収納スペースとして利用することが一般的かつ常識的に行われていた。しかし、機器セット１００を言語の異なる多くの仕向地に供給する機会が多くなっている近時では、同梱する取扱説明書が分厚くなったりその冊数が多くなったりするため、機器セット１００の上下に存在している隙間Ｓ１，Ｓ２が狭すぎてそれらの隙間Ｓ１，Ｓ２を収納スペースとして利用することが困難になるという状況の生じることが知見された。
【０００６】
この状況が生じたときには、緩衝体２の要素２５〜２８についての機器セット１００からの上下の出幅Ｈを拡張して隙間Ｓ１，Ｓ２を拡げることが有益であり、そのようにすると、隙間Ｓ１，Ｓ２を取扱説明書の収納スペースとして有効利用することが可能になる。この事例を図８及び図９に示した従来例を参照して次に具体的に説明する。
【０００７】
図８は梱包の基本構成を示した従来例の概略平面図、図９は同従来例の概略正面図である。この梱包では、図８に示した機器セット１００からの要素２５〜２８の横方向Ａの出幅Ｗ１を図６に示した出幅Ｗと同一（Ｗ１＝Ｗ）に維持しているのに対し、図８及び図９に示した機器セット１００からの要素２５〜２８の上方又は下方への出幅Ｈ１を図７に示した出幅Ｈ，Ｈよりも拡張している（Ｈ１＞Ｈ）。この構成であると、機器セット１００の上下の隙間Ｓ１，Ｓ２が図７で説明した場合よりも拡がってそれらの隙間Ｓ１，Ｓ２を取扱説明書２００の収納スペースとして利用することができるため、図８及び図９のようにそれらの隙間Ｓ１，Ｓ２に取扱説明書２００を収納しておくことが可能になる。
【０００８】
一方、従来、プラズマディスプレイ装置の梱包においては、梱包箱とその梱包箱に収容したプラズマディスプレイ装置との間の上下２箇所に緩衝材を介在させることや、下側に介在されている緩衝材に取扱説明書の収納スペースを形成することなどが公知である（たとえば特許文献１参照）。また、製品の下側に配備された下緩衝体と製品の上側に配備された上緩衝体との相互間に形成された空間を取扱説明書の収納スペースとして利用し、その収納スペースに取扱説明書を収納しておくことも公知である（たとえば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−７２８４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図８又は図９に示した従来例のように、４つの要素２５〜２８の機器セット１００からの横方向Ａの出幅Ｗ１を図６に示した出幅Ｗと同一に維持し、４つの要素２５〜２８の機器セット１００からの上方又は下方への出幅Ｈ１，Ｈ１を拡張するという手段を採用して上下の隙間Ｓ１，Ｓ２を拡げ、もって、それらの隙間Ｓ１，Ｓ２に取扱説明書２００を収納することができるようにすると、４つの要素２５〜２８の機器セット１００からの上方又は下方への出幅Ｈ１，Ｈ１の拡張代に見合う寸法だけ梱包が嵩高くなる。そのために、多くの梱包をコンテナ内に段積みして輸送するような場合に、段積み高さに制限のあるコンテナ内での段積み数を減少せざるを得なくなるという事態の起こるおそれがあり、そのような事態が起こると、１基のコンテナへの梱包積載総数が少なくなって梱包についての単位輸送コストが増大するという問題がある。
【００１０】
また、図８又は図９に示した従来例のように、機器セット１００の上下に存在している隙間Ｓ１，Ｓ２をその取扱説明書の収納スペースとして利用するという一般的かつ常識的な取扱説明書の同梱構造をそのまま踏襲すると、それらの隙間Ｓ１，Ｓ２内で取扱説明書が高さ方向や横方向に動きやすいために梱包内で取扱説明書が所謂暴れるという状況が生じたり、梱包が落下衝撃を受けたときに取扱説明書が機器セットのトップケース（筐体）に勢いよく衝突してそのトップケースに打痕が生じたり、場合によってはトップケース内に収容されている配線基板に衝突の衝撃が伝わってその配線基板に亀裂などのひびや割れが発生したりするおそれがあるという問題もある。
【００１１】
そこで、本願発明者は、分厚い取扱説明書や冊数の多い取扱説明書を機器セットと共に外箱に同梱する場合の取扱説明書の収納位置などについて種々の検討を鋭意行った結果、機器セットの梱包に関する本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、新たな部品を追加せずに、緩衝体による機器セットの保護作用の低下を来すことなく、取扱説明書が梱包内で暴れるという現象をできるだけ抑制すると共に、落下衝撃によって取扱説明書が機器セットのトップケースに衝突して打痕を生じさせたり配線基板を損傷したりするという余地をなくすることのできる機器セットの梱包を提供することを目的としている。
【００１３】
また、本発明は、図６又は図７を参照して説明した梱包についての基本構成にそれほど大きな変更を加えずに上記目的を達成することのできる機器セットの梱包を提供することを目的としている。
【００１４】
さらに、本発明は、梱包の高さを増大させない対策を講じることによって、段積み高さに制限のあるコンテナ内での段積み数を冒頭で説明した比較例と同等に確保することのできる機器セットの梱包を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る機器セットの梱包は、中空直方体形状の外箱に直方体形状の機器セットが収容され、その機器セットの４隅のそれぞれに配備された緩衝体を介し、上記機器セットが上記外箱に非接触状態で動かないように保持されていると共に、上記緩衝体によって機器セットと外箱との相互間に形作られる隙間空間に取扱説明書が収納されているという基本構成を備えている。
【００１６】
そして、上記緩衝体を、上記機器セットの横幅方向に並んでいる２組の緩衝体要素に分け、そのうちの少なくとも片側１組の緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって当該組の緩衝体要素に凹所を段付状に形成し、その凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書を収納させてある。
【００１７】
この構成を有する機器セットの梱包によれば、上記の基本構成に加え、少なくとも１組の緩衝体要素の横方向への出幅を機器セットの奥行方向の両端部で拡張してあるために、２組の緩衝体要素でなる緩衝体によって発揮される緩衝作用が図６や図７を参照して説明した従来例に比べて低下することがなく、むしろ、その緩衝作用が従来例に比べて向上する。また、緩衝体要素の横方向への出幅を機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって形成された凹所を隙間空間として取扱説明書を収納させてあるという構成を採用したことにより、取扱説明書の収納スペースが機器セットの上下の隙間（図９のＳ１，Ｓ２）から機器セットの横に移行されるために、取扱説明書が梱包内で暴れて機器セットのトップケースに衝突して打痕を生じさせたり配線基板を損傷したりするという余地がなくなる。その上、上記出幅を増減することによって取扱説明書の収納スペースとして利用される上記凹所の深さを取扱説明書の厚さや冊数に見合う寸法に調節することも可能であるために、そのような調節を行うことによって取扱説明書が梱包内で暴れるという事態を防ぐことも可能になる。そのほか、この発明によると、外箱を形作るのに必要な段ボールや厚紙の歩留りを高めることも可能になる。この歩留り向上作用については、後述する実施形態を参照してさらに説明する。
【００１８】
本発明では、各組それぞれの上記緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって各組それぞれの緩衝体要素に凹所を段付状に形成し、それらの凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書をそれぞれ収納させてある、という構成を採用することも可能であり、この構成を採用すると、機器セットの両横に取扱説明書が分冊された状態で同梱されるようになる。
【００１９】
本発明では、各組それぞれの上記緩衝体要素が、機器セットの前隅部と後隅部とに各別に配備されて互いに間隔を隔てて位置する前側要素と後側要素とに分割されている、という構成を採用することが望ましい。これによれば、図６又は図７を参照して説明した梱包についての基本構成にそれほど大きな変更を加えなくて済む。
【００２０】
本発明に係る機器セットの梱包は、中空直方体形状の外箱に直方体形状の機器セットが収容され、その機器セットの４隅のそれぞれに配備された緩衝体を介し、上記機器セットが上記外箱に非接触状態で動かないように保持されていると共に、上記緩衝体によって機器セットと外箱との相互間に形作られる隙間空間に取扱説明書が収納されている機器セットの梱包において、上記緩衝体を、上記機器セットの横幅方向に並んでいる２組の緩衝体要素に分け、各組それぞれの緩衝体要素における上記機器セットからの横方向への出幅を、上記機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによってそれらの緩衝体要素のそれぞれに凹所を段付状に形成してそれらの凹所を上記隙間空間として上記取扱説明書をそれぞれ収納させてあると共に、各組のそれぞれの緩衝体要素が、機器セットの前隅部と後隅部とに各別に配備されて互いに間隔を隔てて位置する前側要素と後側要素とに分割されており、各組それぞれの緩衝体要素についての前側要素及び後側要素の上記機器セットの横方向への出幅を、上記出幅の拡張部位を除く箇所で縮小してある、という構成を採用することによっていっそう具体化される。この発明の作用などについては後述する実施形態を参照して詳細に説明する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る機器セットの梱包は、取扱説明書を外箱内で機器セットの横に形成される隙間空間に収納しておくものであるので、落下衝撃によって取扱説明書が機器セットのトップケースに衝突して打痕を生じさせたり配線基板を損傷したりするという余地がなくなる。そのため、トップケースに打痕跡が付いたり配線基板が損傷したりしている機器セットが不慮にユーザに届くといった事態が未然に防止されるという効果が奏される。また、新たな部品を追加したり緩衝体による機器セットの保護作用の低下を来したりすることなく、近時の取扱説明書の必要冊数の増加やその厚さの増大にも容易に対処することが可能になるという効果も奏される。
【００２２】
さらに、当該梱包の高さを増大させずに取扱説明書の必要冊数の増加やその厚さの増大にも容易に対処することが可能になるものでもあるので、段積み高さに制限のあるコンテナ内での段積み数を比較例と同等に確保することができ、そのことが、梱包についての単位輸送コストの増大を抑制するという効果を奏する。
【００２３】
そのほか、緩衝体の配置や個数を変えずに構成することが可能であるために梱包作業効率が低下するおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係る機器セットの梱包の概略平面図、図２は同概略正面図である。また、図３は梱包の概略分解斜視図、図４は外箱１に用いられる段ボール１０の基本形状を説明するための展開図、図５は緩衝体要素２１を形成している後側要素２８の概略斜視図である。なお、以下の説明では、図６〜図９に示した部材や部分に相応する部材や部分に同一符号を付すこととする。
【００２５】
図３に示したように、外箱１は偏平な横長中空直方体形状に形成されている。この外箱１は、図４に示した形状の段ボール１０を２枚１組として用いて組み立てられている。すなわち、図４のように、１枚の段ボール１０は、長手方向中間部に形成された折曲線１１ａによって２区画された矩形板部１１と、この矩形板部１１の各区画からその両側に折曲線１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａを介して連設された底板用フラップ１２，１３と上蓋用フラップ１４，１５と、連結片１６と、を備えている。そして、この構成を有する２枚の段ボール１０を箱形に組み合わせ、かつ、連結片１６を利用して２枚の段ボール１０を結合することによって、図３に示した偏平な中空直方体形状の外箱１が構成される。
【００２６】
図３で判るように、外箱１に収容される機器セット１００の形状は横長の直方体形状である。このような機器セット１００には、たとえばＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダなどのディスク装置、プロジェクタなどの光学投映装置、ＶＣＲなどの磁気テープ装置などが含まれる。
【００２７】
この実施形態において、緩衝体２は、機器セット１００の横幅方向に並んでいる２組の緩衝体要素２０，２１に分かれていると共に、それぞれの緩衝体要素２０，２１がさらに前側要素２５，２７と後側要素２６，２８とに分割されている。これらの前側要素２５，２７や後側要素２６，２８は、入隅状の凹入部２５ａ，２６ａ，２７ａ，２８ａをそれぞれ備えている。そして、前側及び後側の各要素２５〜２８は、それらの各凹入部２５ａ〜２８ａを機器セット１００の左右及び前後の４つのコーナ部に嵌め込んだ状態で、その機器セット１００と共に外箱１に収容される。こうして機器セット１００が緩衝体２と共に外箱１に収容された状態では、外箱１の４隅でその外箱１と機器セット１００との間に介在された前側又は後側の各要素２５〜２８が、機器セット１００を外箱１に対して非接触状態で動かないように保持する作用と、落下衝撃などを吸収して機器セット１００を保護する作用とを発揮する。なお、各要素２５〜２８はたとえば発泡樹脂の成形体によって形成されていて、図５には発泡樹脂の成形体によって形成された後側要素２８を立体的に例示している。また、図１又は図２のように、機器セット１００を緩衝体２と共に外箱１に収容することによって、外箱１と機器セット１００との相互間には、上下の隙間Ｓ１，Ｓ２や左右及び前後の隙間Ｓ３〜Ｓ６が形作られ、そのうちの後側の隙間Ｓ６には機器セット１００から引き出された電気コード（不図示）などを収容することに用いられ、前側の隙間Ｓ５は、機器セット１００の前面に露出している制御スイッチなどのための保護空間として機能する。
【００２８】
図１や図２などに示したように、左右の各組それぞれの緩衝体要素２０，２１には、それらの機器セット１００の奥行方向Ｄの前端部及び後端部で横方向Ａに突き出た拡張部位３１，３２，３３，３４を具備させることによって、それらの緩衝体要素２０，２１のそれぞれに凹所３５，３６を段付状に形成してある。言い換えると、この凹所３５，３６は、各組それぞれの緩衝体要素２０，２１における機器セット１００からの横方向への出幅Ｗ２を、機器セット１００の奥行方向Ｄの両端部で拡張することによって形成されている。なお、この実施形態では、左右各組の緩衝体要素２０，２１が、前側要素２５，２７と後側要素２６，２８とに分割されていることにより、上記した拡張部位３１〜３４は前側及び後側のそれぞれの要素２５〜２８に各別に備わっていて、機器セット１００の前隅部と後隅部とに各別に配備されて互いに間隔を隔てている片側（右側）の前後の要素２５，２６の各拡張部位３１，３２によって片側（右側）の凹所３５が形作られ、かつ、他側（左側）の前後の要素２７，２８の各拡張部位３３，３４によって他側（左側）の凹所３５が形作られている。
【００２９】
そして、上記した左右の各凹所３５，３６内のそれぞれに取扱説明書２００，２００を立てかけて収納することにより、それらの各凹所３５，３６を取扱説明書の収納スペースとして活用している。
【００３０】
以上の構成を備える梱包では、取扱説明書２００が、機器セット１００の上下の隙間Ｓ１，Ｓ２ではなく、左右の隙間Ｓ３，Ｓ４に収納されていることにより、その梱包に落下衝撃が加わっても、取扱説明書２００は機器セット１００の左右の隙間Ｓ３，Ｓ４内で動くだけで済む。そのため、取扱説明書２００が機器セット１００のトップケースやボトムケースに衝突してそれらに打痕跡を残したり、取扱説明書２００が機器セット１００のトップケースやボトムケースに衝突して内部の配線基板に損傷を与えたりするおそれはない。
【００３１】
次に、この実施形態の梱包の作用を、図６及び図７を参照して説明した基本構成を備える梱包（比較例）の作用と対比して説明する。
【００３２】
図１には、片側の緩衝体要素２０，２１についての前側及び後側の各要素２５〜２８の機器セット１００からの横方向Ａへの拡張部位３２の出幅を符号Ｗ２で示し、その拡張部位３２を除く箇所（非拡張部位いう）での機器セット１００の横方向Ａへの出幅を符号Ｗ３で示してある。また、図２には、緩衝体要素２０，２１についての前側及び後側の各要素２５〜２８についての機器セット１００の上方及び下方へのそれぞれの出幅を符号Ｈ２で示してある。なお、拡張部位３２や非拡張部位での上記出幅Ｗ２，Ｗ３は、緩衝体要素２０，２１についての前側及び後側の各要素２５〜２８について同一の寸法になっている。同様に、上下の出幅Ｈ２は、緩衝体要素２０，２１についての前側及び後側の各要素２５〜２８について同一の寸法になっている。
【００３３】
以上の前提条件の下で、それぞれの要素２５〜２８については、非拡張部位の出幅Ｗ３を図６に示した出幅Ｗと同一の寸法に定めてあり、上下の出幅Ｈ２を図７に示した出幅Ｈと同一の寸法に定めてある。このため、要素２５〜２８によって発揮される落下衝撃などに対する緩衝作用は、図６や図７に示した比較例のそれよりも低下することはなく、むしろ、拡張部位３１〜３４が存在することによって比較例よりも向上する。また、梱包の高さは図６や図７に示した従来例と同等に維持されるため、輸送に用いられるコンテナ内での段積み数が比較例と同等に確保される。
【００３４】
次に、図６及び図７で説明した比較例の外箱を形作るのに必要な段ボールの必要面積を基準として、実施形態の外箱１を形作るのに必要な段ボール１０の歩留りを、図８及び図９を参照して説明した従来例と対比して説明する。
【００３５】
図４に示した基本形状の段ボール１０を２枚組み合わせて外箱１を製作する場合、段ボール１０の矩形板部１１の縦長さを長くすると外箱１の高さが高くなり、そのように矩形板部１１の縦長さを長くすると、段ボール１０全体の縦長Ｙがなる。これに対し、矩形板部１１の中間部の折曲線１１ａによって仕切られた片側区画（外箱１の前板部又は背板部に相当する区画）Ｑの横長を長くすると外箱１の横幅が長くなり、そのように片側区画Ｑの横長を長くすると、段ボール１０全体の横長Ｘが長くなる。
【００３６】
したがって、図８及び図９に示した従来例のように、機器セット１００からの要素２５〜２８の横方向Ａの出幅Ｗ１を図６及び図７に示した比較例についての横方向Ａへの出幅Ｗと同一（Ｗ１＝Ｗ）に維持した上で、従来例についての機器セット１００からの要素２５〜２８の上方又は下方への出幅Ｈ１，Ｈ１を比較例についての出幅Ｈ，Ｈよりも拡張（Ｈ１＞Ｈ）することによって、上下の隙間Ｓ１，Ｓ２に分厚い取扱説明書２００を収納することができるようにするためには、図４の段ボール１０全体の縦長ＹをΔＹだけ長くすることが必要である。そして、そうした場合の段ボール１０全体の面積Ｚ１は下記（１）式で表される。ただし、連結片１６の大きさは無視するものとする。
【００３７】
Ｚ１＝Ｘ・（Ｙ＋ΔＹ）………（１）
これに対し、図１及び図２に示した実施形態のように、機器セット１００からの要素２５〜２８の上下方向の出幅Ｈ２，Ｈ２を図６及び図７に示した比較例についての上下のＨ，Ｈと同一（Ｈ１＝Ｈ）に維持した上で、実施形態についての機器セット１００からの要素２５〜２８の横方向Ａの出幅Ｗ２を比較例についての出幅Ｗよりも拡張（Ｗ２＞Ｗ）することによって、左右の隙間Ｓ３，Ｓ４に分厚い取扱説明書２００を収納することができるようにするためには、図４の段ボール１０全体の横長ＸをΔＸだけ長くすることが必要である。そして、そうした場合の段ボール１０全体の面積Ｚ２は下記（２）式で表される。ただし、連結片１６の大きさは無視するものとする。
【００３８】
Ｚ２＝（Ｘ＋ΔＸ）・Ｙ………（２）
ここで、従来例と実施形態とで同じ取扱説明書を収納するものとすると、（１）式及び（２）式において、ΔＸ＝ΔＹとおくことが可能である。また、機器セット１００がディスク装置や磁気テープ装置といった一般的な横長のセットであるとすると、Ｘ＞Ｙの関係がある。
【００３９】
したがって、（１）式及び（２）式よりＺ１，Ｚ２の大きさを比較すると、Ｚ１＞Ｚ２となり、実施形態での段ボール１０の面積Ｚ２が従来例の段ボール１０の面積Ｚ１よりも小さくなってそれだけ実施形態での段ボール１０の歩留りが高くなることが判る。
【００４０】
以上説明した実施形態では、緩衝体２を２組の緩衝体要素２０，２１に分け、各組それぞれの緩衝体要素２０，２１に凹所３５，３５を段付状に形成してそれらの凹所３５内に取扱説明書２００，２００をそれぞれ収納させたものを説明したけれども、取扱説明書の冊数によっては上記凹所３５を２組の緩衝体要素２０，２１の片側だけに形成しておけばよい。
【００４１】
また、実施形態では、２組の緩衝体要素２０，２１のそれぞれをさらに前側要素２５，２７と後側要素２６，２８とに分割してあるけれども、この点は、前側要素と後側要素とを一体に成形してそれらの緩衝体要素２０，２１の横方向への出幅を機器セットの奥行方向の両端部で拡張することによって形作られる凹所を、取扱説明書を収納するための隙間空間としてもよい。
【００４２】
ところで、上記した前側要素２５，２７は拡張部位３１，３３を備え、後側要素２６，２８は拡張部位３２，３４を備えているので、仮にそれらの非拡張部位の横方向Ａへの出幅を削減したとしても、緩衝体２による緩衝作用がそれほど大きく低下することはないということが云える。そのため、前側要素２５，２７や後側要素２６，２８の非拡張部位の横方向Ａの出幅を図６及び図７に示した比較例よりも縮小すると、緩衝体２による緩衝作用を低下させることなく、しかも、凹所３５，３６の深さを減少させることなく、外箱１の横幅を可及的短く抑えて梱包のコンパクト化を図ることが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る機器セットの梱包の概略平面図である。
【図２】同概略正面図である。
【図３】梱包の概略分解斜視図である。
【図４】外箱に用いられる段ボールの基本形状を示した展開図である。
【図５】緩衝体要素を形成している後側要素の概略斜視図である。
【図６】機器セットの梱包の基本構成を示した概略平面図である。
【図７】同概略正面図である。
【図８】梱包の基本構成を示した従来例の概略平面図である。
【図９】同従来例の概略正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  外箱
２  緩衝体
２０，２１  緩衝体要素
２５，２７  前側要素
２６，２８  後側要素
３５，３６  凹所
１００  機器セット
２００  取扱説明書
Ａ  横方向
Ｄ  奥行方向
【図１】
2007261634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007261634.tif 000009
【図８】
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【図９】
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