(57)【要約】【課題】システムの製造後においても調整可能な信号遅延手段を提供する。【解決手段】調整可能な遅延線システムは、ストリップ線路と複数のクロスオーバーラインを備える。ストリップ線路は伝搬遅延特性を画定する。複数のクロスオーバーラインの各々は、ストリップ線路から隔置され、ストリップ線路に非平行に配向して延在する。複数のクロスオーバーラインの各々は、ストリップ線路の伝搬遅延特性を変更するために選択的に接地されるように構成される。【選択図】図１
2007129710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な遅延線システム（１０）であって、
伝搬遅延特性を画定するストリップ線路（１６）と、
複数のクロスオーバーライン（１８）であって、その各々が、前記ストリップ線路から隔置されるとともに、前記ストリップ線路と平行でない向きで延在することからなる、複数のクロスオーバーライン（１８）
とを備え、
前記複数のクロスオーバーライン（１８）はそれぞれ、前記ストリップ線路の前記伝搬遅延特性を変更するために選択的に接地されるように構成される、調整可能な遅延線システム。
【請求項２】
前記ストリップ線路及び前記複数のクロスオーバーラインは、それぞれ、絶縁基板内に概ね埋め込まれる、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項３】
前記複数のクロスオーバーラインは、前記ストリップ線路から第１の方向（ｙ１）に隔置された第１の複数のクロスオーバーライン（２２）であり、
前記調整可能な遅延線システムがさらに、第２の複数のクロスオーバーライン（２４）を備え、該第２の複数のクロスオーバーラインの各々が、前記ストリップ線路から第２の方向（ｙ２）に隔置されるとともに前記ストリップ線路に対して概ね垂直に延在し、前記第２の方向は前記第１の方向と反対の方向であり、前記第２の複数のクロスオーバーラインはそれぞれ、前記ストリップ線路の前記伝搬遅延特性を変更するために接地されるように構成される、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項４】
接地されない前記複数のクロスオーバーラインはいずれも、前記ストリップ線路に対して実質的に作用しない、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項５】
前記クロスオーバーラインのうちの少なくとも一部が、前記ストリップ線路の前記伝搬遅延特性を増加させるために接地される、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項６】
いくつかの数の横断線が、前記ストリップ線路の前記伝搬遅延特性を増加させるために接地され、前記ストリップ線路に沿った第１のクロック信号の伝送を第２のクロック信号と同期させるために、その数が選択される、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項７】
前記複数のクロスオーバーラインの各々は、前記ストリップ線路に対して概ね垂直な向きで延在する、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項８】
前記複数のクロスオーバーラインは互いから均等に隔置される、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項９】
前記ストリップ線路の幾何学的形状は、該ストリップ線路の前記伝搬遅延特性に影響を及ぼす、請求項１に記載の調整可能な遅延線システム。
【請求項１０】
複数の横断線を含む遅延線システムにおいて遅延線を調整する方法であって、該複数の横断線は該遅延線から隔置されており、
前記遅延線に沿った実際の伝搬遅延時間を求めるステップと、
前記実際の伝搬遅延時間を所望の伝搬遅延時間と比較して、前記実際の伝搬遅延時間が満足の行くものであるか否かを判定するステップと、
前記実際の伝搬遅延時間が満足の行くものではないと判定された場合には、前記複数の横断線のうちの少なくとも１つを接地して、前記遅延線に沿った実際の伝搬遅延時間を調整するステップ
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を遅延させるための遅延線に関し、特に遅延を調整することが可能な遅延線に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムのようなシステムが進歩し続けると、システムの動作速度が徐々に速くなる。動作速度が速くなるのに応じて、一般的には、システム内で通信されるタイミング制御信号の精度を高めることが望ましい。信号を同期させるために用いられるクロック信号は、一般的に、行先となるデバイス又は場所に同時に到着するように設計される。したがって、行先となるデバイス又は場所において、クロック信号の到着を同期させるために、伝搬遅延時間（すなわち、各クロック信号がそれぞれの伝送線路に沿って進行するのにかかる時間）が計算される。設計されているシステム又は回路において大きな物理的空間を必要とすることなく、２点間のクロック信号の伝送のタイミングをとるを助けるために、通常、遅延線が用いられる。
【０００３】
一般的な内蔵型の遅延線は、一定の電位、たとえばグランド電位に保持される２つの基準面間にあるベース（基部）材料（たとえば、ガラス繊維又は他の絶縁体）の中を通って配線される。そのような状況では、生成される波又は信号は一般的には横電磁（ＴＥＭ）波であり、伝搬遅延は、基準面間にある遅延線の幾何学的形状又は位置決めに関係なく、遅延線に沿って概ね一定である。遅延線の幾何学的形状及び位置決めが伝搬遅延にほどんど影響を及ぼさないので、遅延線に沿った伝搬遅延は主に、遅延線の長さ及び用いられるベース材料に依存する。
【０００４】
しかしながら、計算された遅延線の長さに沿った伝搬遅延を実現しても、その実際の結果が、必ずしも高速システムの許容範囲内に入るとは限らない。さらに、内蔵型の遅延線の伝搬遅延は通常、遅延線を含むシステムを最初に製造した後には調整することはできない。結果として、所望の伝搬遅延が達成されるまで、遅延線システムは多くの場合に、伝搬遅延を試験しながら繰返し製造し直されて、調整が行われる。場合によっては、この過程は、時間がかかる上にコストも嵩む。さらに、システム及び電子部品パラメータは、システム製品の製造寿命にわたって変化していく可能性があり、状況によっては、クロック信号が同期外れを起こす可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の１つの目的は、遅延量を調節可能な、及び／または、高精度の信号遅延手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ストリップ線路（ストリップラインともいう）と複数のクロスオーバーライン（交差線ともいう）とを含む調整可能な遅延線システムに関する。ストリップ線路は伝搬遅延特性を規定する。複数のクロスオーバーラインはそれぞれがストリップ線路から隔置される（及び／または、それぞれが互いから隔置される）とともにストリップ線路と平行でない向きで延在する。複数のクロスオーバーラインはそれぞれ、選択的に接地され、ストリップ線路の伝搬遅延特性を変更するように構成される。
【実施例】
【０００７】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を構成し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例示する添付の図面が参照される。これに関して、「上側」、「下側」等の方向に関する用語が、説明されている図面の向きに関して使用される。本発明の実施形態の構成要素はいくつかの異なる向きに配置することができるので、方向に関する用語は例示のために用いられており、限定するためのものではない。本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を用いることができ、構造的又は論理的な変更を行うことができることを理解されたい。それゆえ、以下の詳細な説明は限定する意味に解釈されるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって規定される。
【０００８】
一実施形態によれば、調整可能な内蔵型の遅延線又はストリップ線路が、その遅延線と基準面との間に埋め込まれたクロスオーバーラインであって、選択的に接地されて、遅延線に沿った信号遅延を調整するように構成されたクロスオーバーラインを利用する。この実施形態の一例では、クロスオーバーラインのうちの１本又は複数が接地され、遅延線のインダクタンスにほとんど影響を及ぼすことなく、遅延線のキャパシタンスを増加させる。インダクタンスをほとんど変更することなく、キャパシタンスを変更することにより、遅延線に沿った遅延が変更される。結果として、接地されるクロスオーバーラインの数が増えると、遅延線に沿った伝搬遅延がさらに大きく調整される。逆に、どのクロスオーバーラインも接地されない場合には、クロスオーバーラインは遅延線に対してほとんど作用しないので、伝搬遅延にほとんど影響を及ぼさない。この点に関し、回路基板の初期設計及び製造後に、いくつかのクロスオーバーラインを接地することによって、伝搬遅延を、調整又は変更して、回路内のクロック信号の所望のタイミング又は遅延とより厳密に一致させることができる。したがって、伝搬遅延をより厳密に調整して、他の信号速度又はクロック仕様と一致させることにより、より信頼性の高い遅延線回路を提供することができる。
【０００９】
図面を参照すると、図１は、明確にするために絶縁基板を省いて、遅延線システム１０の一実施形態を包括的に示し、図２は、遅延線システム１０の断面図を示す。遅延線システム１０は、第１の基準面１２と、第２の基準面１４と、遅延線又はストリップ線路１６と、複数のクロスオーバーライン１８と、絶縁基板２０（図２に示される）とを備える。
【００１０】
第１の基準面１２及び第２の基準面１４は互いから離隔して配置され、一実施形態では、互いに対して概ね平行に延在する。ストリップ線路１６は、第１の基準面１２と第２の基準面１４との間に延在する細長いトレースである。複数のクロスオーバーライン１８の各々は、ストリップ線路１６と、第１の基準面１２及び第２の基準面１４のうちの一方との間に、ストリップ線路１６に対して実質的に平行ではない方向に延在する。図２に示されるように、第１の基準面１２、第２の基準面１４、ストリップ線路１６及び横断線１８はそれぞれ、絶縁基板２０内に概ね（すなわち大部分が）埋め込まれる（尚、絶縁基板２０内に全部または一部が埋め込まれるようにすることもできる）。
【００１１】
一実施形態では、第１の基準面１２及び第２の基準面１４は、一定の電位に保持される、銅板のような任意の適切な基準面である。一実施形態では、第１の基準面１２及び第２の基準面１４はグランド電位に保持され、それゆえ、状況によっては、第１のグランド面１２及び第２のグランド面１４と呼ばれる。
【００１２】
ストリップ線路１６は、信号が進行するのを容易にするように構成される、トレース、ワイヤ等の適切な信号導体である。一例では、ストリップ線路１６は銅トレースである。ストリップ線路１６は、第１の基準面１２と第２の基準面１４との間に配置される。さらに具体的には、ストリップ線路１６は、第１の基準面１２から距離ｈ１に、第２の基準面１４から距離ｈ２に配置される。一実施形態では、距離ｈ１は距離ｈ２に等しい。距離ｈ１と距離ｈ２との間の他の関係も考えられる。基準面１２及び１４はストリップ線路１６に静電的且つ磁気的に結合され、基準面１２及び１４が、ストリップ線路１６に沿って伝送される信号電流のための戻り経路を与えるようにする。
【００１３】
複数のクロスオーバーライン１８の各々は、ワイヤ、トレース又は他の適切な導体であり、第１の基準面１２と第２の基準面１４との間に延在する。一実施形態では、各クロスオーバーライン１８は、ストリップ線路１６が延在する方向と概ね非平行の向きで延在する。この実施形態の一例では、各クロスオーバーライン１８は、ストリップ線路１６が延在する方向と概ね垂直な向きで延在し、それゆえ横断線１８である。本明細書の残りの部分を通して、明確にするために横断線１８と呼ぶが、それに代わって、又はそれに加えて、他の平行でないクロスオーバーライン１８を用いることもできることを理解されたい。
【００１４】
一実施形態では、複数の横断線１８は、第１の部分の横断線２２及び第２の部分の横断線２４に分割される。第１の部分の横断線２２はストリップ線路１６と第１の基準面１２との間に配置され、第２の部分の横断線２４はストリップ線路１６と第２の基準面１４との間に配置される。この点に関し、第１の部分の横断線２２は、ストリップ線路１６から距離ｙ１に配置され、第２の部分の横断線２４は、ストリップ線路１６から距離ｙ２に配置される。一例では、距離ｙ１は距離ｙ２に概ね等しい。距離ｙ１と距離ｙ２との間の他の関係も考えられる。一実施形態では、複数の横断線１８全体が、ストリップ線路１６と第１の基準面１２との間に配置される。一実施形態では、複数の横断線１８全体が、ストリップ線路１６と第２の基準面１４との間に配置される。横断線１８の数及び間隔は一般的に、遅延線回路１０のために望ましい調整の度合いに基づいて決定される。
【００１５】
絶縁基板２０は、第１の基準面１２、第２の基準面１４、ストリップ線路１６及び複数の横断線１８のそれぞれを概ね取り囲む。一実施形態では、絶縁基板２０はＦＲ−４のようなガラス繊維から形成されるか、又は別の適切な絶縁基板である。一例では、図２の２つの横断線１８に関して全体的に例示されているように、絶縁基板２０の外側表面と各横断線１８との間に、絶縁基板２０を貫通してバイア３０が形成される。一実施形態では、絶縁基板２０の外側表面と、各基準面１２及び１４との間に、少なくとも１つのバイア３２が同様に形成される。
【００１６】
この点に関して、横断線１８は絶縁基板２０内で電気的に浮動状態にあり、最初は、基準面１２又は１４に、或いはストリップ線路１６に磁気的又は電気的に結合されない。この状態では、横断線１８はストリップ線路１６に静電的にも、磁気的にも結合されない。また、浮動状態の横断線１８は、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延に実質的に影響を及ぼさない。別の言い方をすると、基準面１２又は１４に結合されていないとき、横断線１６はストリップ線路１６に対して電気的に概ね透明である（すなわち、ストリップ線に対してほとんど作用しない）。一実施形態では、横断線１８が作用しない遅延線システム１０は、横断線１８を組み込まない遅延線システムと同様に機能する。その場合に、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延は概ね、以下の式Ｉ又はIIのうちの一方によって表すことができる。
【００１７】
【数１】
2007129710.tif 000003
【００１８】
ただし、ｔｐは単位長当たりの伝搬遅延（すなわち伝搬遅延特性）であり、μは基板の透磁率であり、εは基板の誘電率である。
【００１９】
【数２】
2007129710.tif 000004
【００２０】
ただし、ｔｐは単位長当たりの伝搬遅延（すなわち伝搬遅延特性）であり、Ｌはストリップ線路の単位長当たりのインダクタンスであり、Ｃはストリップ線路の単位長当たりのキャパシタンスである。
【００２１】
横断線１８が作用しない場合、式Ｉによって表される単位長当たりの伝搬遅延は、式IIによって表される伝搬遅延に概ね等しい。式Ｉにおいて表される遅延は、絶縁基板２０の特性だけに基づいている。したがって、単位長当たりの伝搬遅延ｔｐは、基板製造業者によって直に与えられることができる。たとえば、ＦＲ４ガラス繊維は一般的に、１８０ピコ秒／インチの伝搬遅延ｔｐを有する。式IIは、ストリップ線路１６の特性に基づく遅延を表す。しかしながら、横断線１８が作用しないときに、ストリップ線路１６のインダクタンス及びキャパシタンスは反比例するので、ストリップ線路１６に対する幾何学的形状の変更、及び基準面１２と１４との間におけるそれの位置は、式IIを用いて計算される遅延をほとんど変更しない。その場合に、ストリップ線路１６の幅Ｗも厚みＴも、２つの式のいずれにおいて計算される遅延にも実質的な影響を及ぼさない。
【００２２】
一実施形態では、ストリップ線路１６に沿った遅延を調整する、又は適合させるために、コネクタ又はジャンパ４０（たとえば、ワイヤ、０オーム抵抗、又は他の適切な非常に抵抗値が低い半田付け可能な部品）が少なくとも１本の横断線１８及びそれぞれの基準面１２に接続される。たとえば、コネクタ４０が、バイア３２を介して基準面１２又は１４に結合され、バイア３０を介して横断線１８のうちの１本に接続される。他の実施形態では、横断線１８が永久的な基板内接続で基準面１２に接続される。基準面１２がグランド面１２である一実施形態では、コネクタ４０は本質的に、接続された横断線１８を接地する。接地された横断線１８は、ストリップ線路１６に対して主に静電的に結合され、磁気的にはストリップ線路１６にほとんど結合されない。したがって、接地された横断線１８は、基準面１２及び１４によって与えられる比較的平滑なグランド面ではなく、溝があるグランド面を形成する。
【００２３】
接地された横断線１８は、ストリップ線路１６のインダクタンスを保持しながら、キャパシタンスを変更する。詳細には、任意の金属物体の近くにストリップ線路１６を置くことによって、一般的に、ストリップ線路１６にキャパシタンスが加えられる。逆に、互いに対して平行に向いているワイヤ又はトレースを結合することによって、一般的にはインダクタンスが変更される。それゆえ、横断線１８がストリップ線路１６に対して平行ではなく、概ね垂直である場合に、横断線１８をストリップ線路１６の近くに置くことによって、接地された横断線１８はストリップ線路１６のキャパシタンスを変更するが、インダクタンスはほとんど変更しない。したがって、ストリップ線路１６のキャパシタンスを変更しながら、インダクタンスを保持することによって、式IIによって明らかなように、ストリップ線路１６に沿った遅延が実効的に変更される。少なくとも１本の横断線１８を接地することによって、キャパシタンスとインダクタンスが反比例する関係が崩れるので、ストリップ線路１６及び横断線１８の位置決め及び幾何学的形状が、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延を決定する役割を果たすようになる。
【００２４】
この点に留意すると、少なくとも１本の横断線が接地されるとき、絶縁基板２０の透磁率及び誘電率に基づく式Iは一般的には、もはや成り立たなくなる。詳細には、式Ｉは、ストリップ線路１６が、接地された横断線１８によって形成される溝がある基準面ではなく、一様な基準面の間に配置されることに基づく。その場合に、遅延回路１０が最初に製造された後に、必要に応じてコネクタ４０が追加され、個々の横断線１８が接地され、ストリップ線路１６の伝搬遅延が、所望の時間（たとえば、他のクロック信号と一致する時間）に調整又は適合される。一実施形態では、接地された各横断線１８は、キャパシタンスを増加し、それゆえ、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延を増加する。したがって、横断線１８が接地されるときのストリップ線路１６の伝搬遅延は、ストリップ線路１６及び横断線１８の幾何学的形状及び位置決めに依存する。
【００２５】
たとえば、横断線１８が接地されないとき、言い換えると、透明である（作用しない）ときは、ストリップ線路１６に沿ったキャパシタンスは一般的に以下の式IIIによって表される。
【００２６】
【数３】
2007129710.tif 000005
【００２７】
ただし、Ｃ０はストリップ線路材料の初期キャパシタンスであり、ａはストリップ線路の断面積（すなわちＴ×Ｗ）であり、ｘはストリップ線路とグランド面との間の距離である。
【００２８】
ストリップ線路１６がグランド面１２及び１４との間の中央に配置され、それゆえｈ１＝ｈ２＝ｈである例について考えると、式IIIは以下の式IVになる。
【００２９】
【数４】
2007129710.tif 000006
【００３０】
上記のように、横断線１８が接地されるとき、ストリップ線路１６のキャパシタンスは一般的に増加する。それゆえ、各横断線１８が類似の断面積を有し、各横断線１８の幅と等しい距離だけそれぞれが離隔して配置されるものと仮定すると、横断線１８を接地したときに増加したキャパシタンスは式Vによって表される。
【００３１】
【数５】
2007129710.tif 000007
【００３２】
ただし、ａ２は各横断線の断面積であり、ｘ２はストリップ線路と横断線との間の距離である。
【００３３】
全ての横断線１８の全断面積が基準面１４の面積の半分である例では、この式は最終的に式VIのように整理される。
【００３４】
【数６】
2007129710.tif 000008
【００３５】
又は、インダクタンスが変化しないので、上記の式IIに鑑みて、その関係は式VIIのように表される。
【００３６】
【数７】
2007129710.tif 000009
【００３７】
ただし、ｔｐ１は、横断線が半透明な場合（または透明であって作用しない場合）のストリップ線路の伝搬遅延特性であり、ｔｐ２は、横断線が接地される場合のストリップ線路の伝搬遅延特性である。
【００３８】
したがって、以下の表Ｉに与えられる例に示されるように、ストリップ線路１６と接地面１２又は１４との間の距離と、ストリップ線路１６と横断線１８との間の距離との比（すなわちｈ／ｙ）が、横断線１８を接地することによって引き起こされる伝搬遅延の変化量を決定する。
【００３９】
【表１】
2007129710.tif 000010
【００４０】
その場合に、この例に示されるように、ｈ／ｙが６に等しい場合に、横断線１８が接地されるとき、ストリップ線路１６の伝搬遅延は２倍になる。他の実施形態では、上記の式及び関連する説明によって表されるのとは異なるやり方で、異なる数の横断線１８を接地して、接地された横断線１８の間隔を変更し、伝搬遅延に影響を及ぼす。ストリップ線路１６及び／又は横断線１８が、先に仮定された値と比べて、異なる幾何学的形状を有するか、又は遅延線回路１０内で異なる間隔を有するときでも、上記の式によって表される伝搬遅延特性に対する変化と同様の変化が達成されるであろう。
【００４１】
さらに、遅延線システム１０の実施形態においてストリップ線路１６が調整可能であることによって、ストリップ線路１６の全遅延時間を、設計計算だけに基づく通常の内蔵型の遅延線の場合に一般的に得ることができる時間よりも望ましい時間に厳密に一致させることができる、すなわち最適化できるようになる。さらに、横断線１８を用いたストリップ線路１６の可調整によって、一般的に、通常の内蔵型で調整できない遅延線の遅延を最適化するために多くの場合に繰返し行われる製造作業を削減するか、又は繰返し製造せずに済ませることにより、製造コストを削減することができる。内蔵型の遅延線を用いることにより、外部の、又は取外し可能な遅延線を用いる場合に一般的に利用することができる許容範囲よりも大きな許容範囲を設計者に与えることもできる。
【００４２】
遅延線システム１０を提供し、利用する方法の一実施形態が、図３の流れ図において５０で全体的に示されている。５２では、システム設計者が、ストリップ線路１６に沿って概ね望ましい全伝搬遅延を計算し、上記の式Ｉ及びIIに基づいて、所望の全伝搬遅延を概ね与えるように計算された長さのストリップ線路１６を有するように遅延線システム１０を構成する。
【００４３】
５４では、５２において与えられた遅延線システム１０の設計に基づいて、遅延回路１０が製造される。設計者の計算は所望の伝搬遅延を有するストリップ線路１６を設けるように構成されるが、通常は、不確定要素及び製造公差によって、所望の全伝搬遅延よりもわずかに大きな、又は小さな遅延がストリップ線路１６に与えられる。それゆえ、遅延線システム１０の実施形態に横断線１８を設けて、遅延線システム１０を最初に製造した後に、ストリップ線路の遅延を最適化又は調整できるようにする。
【００４４】
５６では、遅延線システム１０を製造した後に、ストリップ線路１６に沿った実際の遅延を決定するために、適切な方法で遅延線システム１０が試験される。
【００４５】
５８では、ストリップ線路１６に沿った実際の伝搬遅延が満足の行くものか否か（すなわち、良好なものであるか否か、たとえば、設計要件を満たしているか否か）が判定される。より詳細には、ストリップ線路１６に沿った実際の伝搬遅延が、所望の遅延及び／又は実際のクロック時刻又は同期信号遅延と比較され、２つの時刻の間の差が遅延線システム１０を含む回路システムの許容範囲内にあるか否かが判定される。たとえば、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延が、実際の所望の伝搬遅延と比較して短すぎるものと判定される場合には、調整中に、ストリップ線路１６の伝搬遅延が増加されるであろう。
【００４６】
伝搬遅延が満足の行くものであると判定される、すなわち伝搬遅延が遅延線システム１０の所望の伝搬遅延を満たしているとともに、遅延線システム１０のために許される許容範囲内にあるものと判定される場合には、ストリップ線路１６は満足の行くものである（すなわち良好である）。したがって、６０では、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延が満足の行くものであると判定された場合に、遅延線システム１０が、さらにストリップ線路１６以外の構成要素を試験又は製造するために提供され、より大きなシステムにおいて用いるために提供され、及び／又は複製するために提供される（すなわち、さらに製造し、類似の回路において類似の遅延を達成するために類似の数の横断線を接地するための規準として用いられる）。
【００４７】
逆に、５８で、ストリップ線路１６の伝搬遅延が満足の行くものではない（すなわち、ストリップ線路１６に沿った実際の伝搬遅延が、所望の伝搬遅延と比較して、システムの許容範囲内にない）ものと判定される場合には、６２において、設計者又は他の遅延線システム解析者が、それぞれ基準面１２又は１４に少なくとも１本の横断線１８を結合する。基準面１２又は１４に横断線１８を結合することにより（すなわち、横断線１８を接地することにより）、ストリップ線路１６のインダクタンスを実質的に変更することなく、ストリップ線路１６のキャパシタンスが増加し、それにより上記のように、ストリップ線路１６に沿った伝搬遅延を増加させる。一実施形態では、ストリップ線路１６に沿った遅延が満足のいく値からどの程度外れているかによって、接地されるべき横断線１８の数が推定され、推定された数の横断線１８が接地される。
【００４８】
推定された数の横断線１８を接地した後に、ストリップ線路１６の実際の伝搬遅延が満足の行くものと見なされるまで、工程要素５８及び６２が繰り返される。一旦、満足の行くものと見なされたなら、上記のように、工程要素６０が実行される。一実施形態では、６２において、基準面１２又は１４に結合される横断線１８の数が多すぎる場合には、後続の工程要素６２は、１本又は複数の横断線１８を基準面１２又は１４から切り離すことも含むことができる。この繰返し工程において、一般的には新たな回路システム又は遅延線システム１０の製造を必要とすることなく、満足の行くものであることがわかるまで、ストリップ線路１６の伝搬遅延が徐々に調整される。上記のように、この方法によれば、さらに製造する必要なく、且つ外部のストリップ線路を用いることなく、ストリップ線路１６の伝搬遅延を調整できるようになる。一実施形態では、ストリップ線路１６を、使用後に生じるシステム及び／又は関連する電子部品の変化を見込んで、或る時間使用した後に調整又は再調整することもできる。
【００４９】
一実施形態では、遅延線システム１０は、図４に包括的に示されるコンピュータシステム１２０のようなコンピュータシステムの一部である。コンピュータシステム１２０には、デスクトップ、ノートブック、モバイル、ワークステーション又はサーバコンピュータのような任意のタイプのコンピュータシステムを用いることができる。コンピュータシステム１２０は、プロセッサ１２４及びメモリ１２２を備える。プロセッサ１２４は、少なくとも部分的にはコネクタ１２６によってメモリ１２２に結合され、メモリ１２２から取り出された命令を実行する。メモリ１２２は、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ及びＤＤＲ  ＳＤＲＡＭのような任意のタイプのメモリを含む。一実施形態では、メモリ１２２は、ハードドライブ又はＣＤ−ＲＯＭのような入力デバイス（図示せず）から予めメモリ１２２にロードされている命令及びデータを含む。コンピュータシステム１２０以外の電気システムにおいて遅延線システム１０を用いることも考えられる。
【００５０】
本明細書において特定の実施形態を図示し説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、図示し説明した特定の実施形態の代わりに、種々の代替の実施形態及び／又は等価な実施形態を用いることができることは、当業者には理解されよう。本特許出願には、本明細書において説明した特定の実施形態のあらゆる改変又は変形が含まれることが意図されている。それゆえ、本発明は特許請求の範囲及びその等価物によってのみ制限される。
【００５１】
本発明による調整可能な遅延線システムは、ストリップ線路と複数のクロスオーバーラインを備える。ストリップ線路は伝搬遅延特性を画定する。複数のクロスオーバーラインの各々は、ストリップ線路に非平行に配向して延在し、かつ、複数のクロスオーバーラインの各々は互いに隔置され、及び／または、ストリップ線路から隔置される。複数のクロスオーバーラインの各々は、ストリップ線路の伝搬遅延特性を変更するために選択的に接地されるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】明確にするために絶縁基板を省いて示した、遅延線システムの一実施形態の組立分解斜視図である。
【図２】図１の線２−２に沿って見た、図１の遅延線システムの一実施形態の断面図である。
【図３】遅延線システムを提供し、利用する方法の一実施形態を示す流れ図である。
【図４】コンピュータシステムの一実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  遅延線システム
１２  第１の基準面
１４  第２の基準面
１６  ストリップ線路
１８  クロスオーバーライン（横断線）
【図１】
2007129710.tif 000011
【図２】
2007129710.tif 000012
【図３】
2007129710.tif 000013
【図４】
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