(57)【要約】【課題】  圧電発音体の２次共振ピークを平坦化して、高音を抑えて音質を向上させることを目的とする。【解決手段】  圧電体セラミックを一対の導電体で挟んだ構造を有する圧電素子と、該圧電素子の一方面側に接合される振動板と、前記圧電素子に接合された前記振動板を保持する保持部材と、を有する圧電発音体であって、前記保持部材４は前記圧電素子を接合した振動板の周辺部を支持固定する保持部７を備えており、前記保持部の支持固定部分（突起）８は形状が不均一に偏在していることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体セラミック板を一対の導電体層で挟んだ構造を有する圧電素子と、該圧電素子の一方面側に接合される振動板と、前記圧電素子と接合された前記振動板を保持する保持部材と、を有する圧電発音体であって、
前記保持部材は前記振動板の周辺部を支持固定する保持部を備えており、前記保持部の支持固定部分は不均一に偏在する、
ことを特徴とする圧電発音体。
【請求項２】
前記保持部の支持固定部分は、複数の突起であることを特徴とする請求項１に記載の圧電発音体。
【請求項３】
前記突起は、その支持固定長さが各々異なることを特徴とする請求項２に記載の圧電発音体。
【請求項４】
前記突起は、隣接する他の突起との間隔が各々の突起の間で異なることを特徴とする請求項２に記載の圧電発音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種携帯用電子機器等に用いられる圧電発音体に関するもので、音圧特性を改善して、音質向上が可能な構造を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】  圧電発音体としては、図１にあるような構造がある。すなわち、円板状の圧電セラミックスの両面に電極となる導電体層２を形成した圧電素子１と、該圧電素子１と接合される振動板３と、圧電素子と接合された振動板を保持する保持部材４と、前記導電体層２の各々とリード部材５ａ、５ｂを通じて接続される一対の端子６ａ、６ｂとを有する。【０００３】  このような圧電発音体は、圧電素子１に電圧を印加することによって起こる変位を、振動板３で屈曲振動に変換して、この屈曲振動による空気の振動により音を発生させるものである。【０００４】  保持部材４は、圧電発音体を回路基板等に実装するために、振動する圧電素子１及び振動板３を保持固定するものである。例えば図２にあるような断面Ｌ字のリング状の保持部材４では、内周に設けられた保持部７に、両面テープあるいは接着剤等で均等に固定される。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の圧電発音体の音圧特性を図５に示す。この音圧特性は、直径１５．５ｍｍの積層型の圧電素子（３層）を直径２０ｍｍの振動板に接合した圧電発音体に３．５Ｖｒｍｓの電圧を１００Ｈｚ〜２０ｋＨｚの範囲で周波数を変化させて印加したものである。この図によると、１次共振点Ａ、２次共振点Ｂが周波数１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲に存在する。この中で、２次共振ピークＢのピーク高さすなわち音圧が１次共振ピークＡと比較して高くなっている。このような状態では音質的には甲高い状態、音声に例えると「サ・シ・ス・セ」の音が強調される状態になる。このような状態では、例えば圧電スピーカーでは、原音の再現性が低下するなどの、音質の低下が起こっていた。【０００７】  本発明は、このような問題を解決し、音質の優れた圧電発音体を実現することができる構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  鋭意検討した結果、圧電素子及び振動板を保持部材に固定するときに、固着力の異なる部分があると図６のように２次共振ピークのピーク高さが平坦化され、高音の強調が弱められることを見出した。【０００９】  そこで本発明は、圧電体セラミック板を一対の導電体層で挟んだ構造を有する圧電素子と、該圧電素子の一方面側に接合される振動板と、前記圧電素子と接合された前記振動板を保持する保持部材と、を有する圧電発音体であって、前記保持部材は前記振動板の周辺部を支持固定する保持部を備えており、前記保持部の支持固定部分は不均一に偏在することを特徴とする圧電発音体を提案する。【００１０】  本発明によれば、支持固定部分が不均一に偏在することにより、固着力の異なる部分が偏在する。これによって２次共振に関わる振動板の振動が不均一になり、共振を弱めることができるので、２次共振ピークを平坦化することができる。【００１１】  また、本発明では、前記保持部の支持固定部分は、複数の突起であることを特徴とする圧電発音体を提案する。この突起は圧電素子を貼り付けた振動板と接触して支持する。このような突起の存在によって固着力の異なる部分を偏在させる。この突起は、その支持固定長さ例えば円周方向の長さが異ならせたり、隣接する他の突起との間隔を各々異ならせたりすることによって、固着力の異なる部分を偏在させることができる。これにより同様に２次共振ピークを平坦化することができる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、２次共振ピークを平坦化することができるので、高音を抑え、音質の優れた圧電発音体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明に係る圧電発音体の実施形態を、以下の図面に基づいて説明する。図３は本発明の第一の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材４を上から見た平面図である。この保持部材４は、保持部７に、複数の突起８を有している。この突起８は、高さは同じであるが、円周方向の長さが各々異なる。例えば、１つの突起８の長さＬ１と、別の突起８の長さＬ２が異なるように形成されている。このような構成の保持部材４に、圧電素子１を貼り付けた振動板３を接着すると、各突起８との接触面積が各々異なるため、固着力の異なる部分が偏在する。【００１４】  本発明の構成によって効果を発揮する仕組みを、図７、図８を用いて説明する。図７および図８は、図１の圧電発音体に電圧を印加したときの、Ｘ−Ｘ線における変位を表す図であり、図７は従来の圧電発音体の変位を表す図であり、図８は本発明に係る圧電発音体の変位を表す図である。変位は、１次共振に関わる中心部の変位Ｃと、２次共振に関わる周辺部の変位Ｄ、Ｄ‘が存在する。【００１５】  図７に示すように、圧電素子１を貼り付けた振動板３を均等な固着力で固定した従来の圧電発音体では、２次共振に関わる周辺部の変位Ｄ、Ｄ‘のピーク高さがほぼ同じ高さになる。そのため、図５に示すように、２次共振ピークＢが強調される。一方、図８に示すように、固着力の異なる部分が偏在する本発明の圧電発音体では、変位Ｄの高さと変位Ｄ’のピーク高さが異なる。そのため、共振が弱められ、図６に示すように、２次共振のピークＢが平坦化される。【００１６】  図４は本発明の第二の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材４を上から見た平面図である。この保持部材４は、保持部７に、複数の突起８を有している。この突起８は、隣接する他の突起８との間隔が各々異なる。例えば、ある２つの突起８の間隔ｄ１と、別の２つの突起８の間隔Ｌ２が異なるように形成されている。このような構成の保持部材４に、圧電素子１を貼り付けた振動板３を接着すると、前記第一の実施形態の場合と同様、固着力の異なる部分が偏在する。【００１７】  図９は本発明の第三の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材４を示す斜視図、図１０は本発明の第三の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材４を上から見た平面図である。この保持部材４は、保持部７の幅が場所によって不均一になるように形成されている。例えば、ある一箇所の保持部７の幅ｗ１が、別の箇所の幅ｗ２と異なる。このような構成の保持部材４では、固着面積に偏りが生じるので、前記第一の実施形態の場合と同様、固着力の異なる部分が偏在する。【００１８】  図１１は本発明の第四の実施形態に係る圧電発音体の、保持部材４の保持部７に圧電素子１と接合した振動板３を支持固定した状態を示す平面図である。この保持部材４は、従来のものと同じであるが、振動板３をずらして支持固定しており、保持部７の内周縁９と振動板３の外周縁との距離が場所によって不均一になるように形成されている。このような構成により、固着面積に偏りが生じるので、前記第一の実施形態の場合と同様、固着力の異なる部分が偏在する。【００１９】  以上のように、保持部材の保持部の、支持固定部分を不均一に偏在させること���よって、圧電素子及び振動板と、保持部材との固着力の異なる部分を偏在させて、２次共振ピークを平坦化させることができる。これにより、圧電発音体の音質を向上させることができる。【００２０】  なお、本発明では、圧電素子については単層のものの他、積層型の圧電素子などでも適用可能であり、また形状についても円形以外の形状でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一般的な圧電発音体の構造を示す斜視図である。
【図２】従来の圧電発音体に用いられている保持部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＹ−Ｙ線における断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材を上から見た平面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材を上から見た平面図である。
【図５】従来の圧電発音体の音圧特性を示すグラフである。
【図６】本発明の圧電発音体の音圧特性を示すグラフである。
【図７】従来の圧電発音体の、図１のＸ−Ｘ線における変位を表す図である。
【図８】本発明の圧電発音体の、図１のＸ−Ｘ線における変位を表す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る圧電発音体に用いられる保持部材を上から見た平面図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る圧電発音体の、振動体を支持固定している様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２２】    １  圧電素子
２  導電体層
３  振動板
４  保持部材
５ａ、５ｂ  リード部材
６ａ、６ｂ  端子
７  保持部
８  突起
９  保持部の内周縁
Ａ  １次共振点
Ｂ  ２次共振点
Ｃ  圧電発音体の中心部の変位
Ｄ、Ｄ‘  圧電発音体の周辺部の変位
ｄ１、ｄ２  ２つの突起の間隔
Ｌ１、Ｌ２  突起の円周方向の長さ
ｗ１、ｗ２  保持部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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