(57)【要約】【課題】  クレジットカード番号といったユーザを特定する情報を悪意の第三者に読み取られる可能性を効果的に減少させることが可能な携帯電話機を提供すること。【解決手段】  この携帯電話機１０は、店舗において経済財を購入する際にユーザが用いる携帯電話機であって、店舗を特定する店舗特定情報を受信する情報受信部１０１と、当該受信した店舗特定情報と、当該携帯電話機１０を使用するユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバ３０へ送信する情報送信部１０２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において経済財を購入する際にユーザが用いる通信端末であって、
店舗を特定する店舗特定情報を受信する情報受信手段と、
当該受信した店舗特定情報と、当該通信端末を使用するユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバへ送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信端末は移動局であることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記情報受信手段は前記店舗特定情報と共に前記経済財を特定する財特定情報及び前記経済財の対価を示す対価情報を受信し、
前記情報送信手段は前記決済サーバへ、前記店舗特定情報及び前記ユーザ特定情報と関連付けて前記財特定情報及び前記対価情報を送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記情報受信手段は前記店舗特定情報と共に、前記店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報を受信し、
前記情報送信手段は、前記店舗特定情報及び前記ユーザ特定情報と関連付けて前記アクセス情報を送信する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
店舗においてユーザが経済財を購入する際に決済を行う決済サーバであって、
送信元端末から前記店舗を特定する店舗特定情報及び前記ユーザを特定するユーザ特定情報を受信する受信手段と、
当該受信した店舗特定情報及びユーザ特定情報に基づいて、前記ユーザによる前記経済財の購入の可否を判断する判断手段と、
当該判断の結果を前記送信元端末に送信する送信手段と、を備え、
前記送信元端末が前記ユーザが使用する通信端末である場合には、前記判断手段の判断結果を前記店舗に実質的に設置されている店舗端末に送信するように前記送信手段の送信先を切り替える送信先切り替え手段を備えることを特徴とする決済サーバ。
【請求項６】
前記受信手段は、前記店舗特定情報及び前記ユーザ特定情報と関連付けて、前記経済財を特定する財特定情報及び前記経済財の対価を示す対価情報を受信し、
前記判断手段は、前記店舗特定情報、前記ユーザ特定情報、前記財特定情報、及び前記対価情報に基づいて、前記ユーザによる前記経済財の購入の可否を判断する、ことを特徴とする請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項７】
前記受信手段は、前記店舗特定情報及び前記ユーザ特定情報と関連付けて、前記店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報を受信し、
前記判断手段は、当該受信したアクセス情報が示す時刻から所定時間内に限り、前記ユーザによる前記経済財の購入の可否を判断する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の決済サーバ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末と、請求項５〜７のいずれか１項に記載の決済サーバとを含むことを特徴とする決済システム。
【請求項９】
前記ユーザが用いる通信端末に前記店舗特定情報を送信する店舗情報送信手段と、前記送信手段が送信する判断の結果を受信する決済受信手段とを備える店舗端末を含むことを特徴とする請求項８に記載の決済システム。
【請求項１０】
前記店舗情報送信手段は、前記ユーザが用いる通信端末に、前記経済財を特定する財特定情報、前記経済財の対価を示す対価情報、及び前記店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報の少なくとも一つを送信することを特徴とする請求項９に記載の決済システム。
【請求項１１】
移動体通信網内に設置される情報処理装置であって、
移動局から、当該移動局を使用するユーザが経済財を購入する店舗を特定する店舗特定情報及び前記移動局を特定する端末特定情報を受信する受信手段と、
当該受信した端末特定情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定情報を選択する情報選択手段と、
当該選択したユーザ特定情報を、前記ユーザの経済財購入に関する決済を行う決済サーバへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において経済財を購入する際に用いる通信端末、店舗においてユーザが経済財を購入する際に決済を行う決済サーバ、それらを利用する決済システム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来クレジットカードを用いて経済財（商品、サービス等）を購入する場合、ユーザは自身のクレジットカード番号といった自己を特定する情報を店舗に渡し、店舗はそのクレジットカード番号や店舗を特定する情報等と共に経済財の対価といった情報をクレジットカード会社の決済サーバへ送信する。そして、決済サーバでは受信した情報に基づいて決済処理を行い、その結果を送信元の店舗端末へ返送している。
【０００３】
具体的に例を挙げて説明すると、商品を購入するユーザは、商品を販売する店舗又はインターネットのサイトに対して、クレジットカード番号、有効期限、及び氏名といったユーザ情報を通知する。この通知には、クレジットカードをカードリーダに通したり、クレジットカード番号等をウェブサイトへ送信したりすることで行われていた。店舗又はウェブサイトは、得られたユーザ情報をクレジットカード会社へ送信し、クレジットカード会社にて与信（決済）を行った結果を受信していた。この与信（決済）結果が販売可能であるとのものであれば、店舗又はウェブサイトはユーザに商品を渡し、店舗又はウェブサイトはクレジットカード会社から商品代金を受け取っていた。またユーザは、後日クレジットカード会社へ商品代金を支払っていた。尚、このような決済スキームは文献公知発明に係るものではないので、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のクレジットカード決済スキームでは、クレジットカード番号といったユーザを特定する情報を店舗に受け渡すこととしている。従って、悪意の第三者によってそのクレジットカード番号が読み取られてしまう可能性がある。
【０００５】
具体的に例を挙げて説明すると、ユーザが店舗でクレジットカードを用いる場合、そのクレジットカードを店舗のカードリーダにスワイプしてクレジットカードの情報を店舗に受け渡す。その後、カードリーダにて読み取った情報をクレジットカード会社まで送信する。従って、クレジットカードリーダとクレジットカード会社までの間にその情報を盗み取る装置を設置した場合や、店舗の関係者によってその情報が盗み取られる場合もある。
【０００６】
そこで本発明では、クレジットカード番号といったユーザを特定する情報を悪意の第三者に読み取られる可能性を効果的に減少させることが可能な通信端末、決済サーバ、それらを利用した決済システム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末は、店舗において経済財を購入する際にユーザが用いる通信端末であって、店舗を特定する店舗特定情報を受信する情報受信手段と、当該受信した店舗特定情報と、当該通信端末を使用するユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバへ送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信端末によれば、店舗特定情報を受信してユーザ特定情報（クレジットカード番号等）と共に決済サーバへ送信するので、ユーザ特定情報を店舗側に渡さずに経済財の購入する決済を行うことができる。
【０００９】
また本発明では、通信端末は移動局であることも好ましい。この通信端末が移動局であれば、決済サーバへの店舗特定情報及びユーザ特定情報の送信が移動体通信網を介して行われるので、送信途中において店舗特定情報及びユーザ特定情報が盗み取られる可能性を効果的に低減できる。
【００１０】
また本発明では情報受信手段は店舗特定情報と共に経済財を特定する財特定情報及び経済財の対価を示す対価情報を受信し、情報送信手段は前記決済サーバへ、店舗特定情報及びユーザ特定情報と関連付けて財特定情報及び対価情報を送信することも好ましい。財特定情報及び対価情報も店舗特定情報及びユーザ特定情報と共に、決済サーバへ送信するので、決済サーバによる決済がより円滑に行われる。
【００１１】
また本発明では、情報受信手段は店舗特定情報と共に、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報を受信し、情報送信手段は、店舗特定情報及びユーザ特定情報と関連付けてアクセス情報を送信することも好ましい。店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報も併せて決済サーバへ送信するので、決済サーバにおいて例えば、店舗特定情報が発行されてから所定時間が経過したものについては決済を見送るといった処理をすることができ、決済の信頼性をより高めることが出来る。
【００１２】
本発明に係る決済サーバは、店舗においてユーザが経済財を購入する際に決済を行う決済サーバであって、送信元端末から店舗を特定する店舗特定情報及びユーザを特定するユーザ特定情報を受信する受信手段と、当該受信した店舗特定情報及びユーザ特定情報に基づいて、ユーザによる経済財の購入の可否を判断する判断手段と、当該判断の結果を送信元端末に送信する送信手段と、を備え、前記送信元端末がユーザが使用する通信端末である場合には、判断手段の判断結果を店舗に実質的に設置されている店舗端末に送信するように送信手段の送信先を切り替える送信先切り替え手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る決済サーバによれば、送信元端末がユーザが使用する通信端末である場合には、判断手段の判断結果を送信元装置であるその通信端末ではなく、店舗端末へ送信するので、店舗に対して判断結果を的確に伝達することができる。従って、従来の決済スキームに従った処理と並行して、ユーザが使用する通信端末を用いた処理に対応することができる。
【００１４】
また本発明では、受信手段は、店舗特定情報及びユーザ特定情報と関連付けて、経済財を特定する財特定情報及び経済財の対価を示す対価情報を受信し、判断手段は、店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、及び対価情報に基づいて、ユーザによる経済財の購入の可否を判断することも好ましい。ユーザが使用する通信端末から送信される店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、及び対価情報に基づいて決済を行うので、より円滑かつ安全に決済処理を行うことができる。
【００１５】
また本発明では、受信手段は、店舗特定情報及び前記ユーザ特定情報と関連付けて、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報を受信し、判断手段は、当該受信したアクセス情報が示す時刻から所定時間内に限り、ユーザによる経済財の購入の可否を判断することも好ましい。アクセス情報が示す時刻から所定時間内に限り決済を行えば、例えば店舗特定情報が発行されてから相当な時間が経過し、悪用される恐れが高まっている情報に基づいた決済処理が行われるのを抑制できる。
【００１６】
本発明に係る決済システムは、上述した通信端末と上述した決済サーバとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る決済システムによれば、店舗特定情報を受信してユーザ特定情報（クレジットカード番号等）と共に決済サーバへ送信するので、ユーザ特定情報を店舗側に渡さずに経済財の購入する決済を行うことができる。また、送信元端末がユーザが使用する通信端末である場合には、判断手段の判断結果を送信元装置であるその通信端末ではなく、店舗端末へ送信するので、店舗に対して判断結果を的確に伝達することができる。従って、従来の決済スキームに従った処理と並行して、ユーザが使用する通信端末を用いた処理に対応することができる。
【００１８】
また本発明では、ユーザが用いる通信端末に店舗特定情報を送信する店舗情報送信手段と、送信手段が送信する判断の結果を受信する決済受信手段とを備える店舗端末を含むことも好ましい。
【００１９】
また本発明では、店舗情報送信手段は、ユーザが用いる通信端末に、経済財を特定する財特定情報、経済財の対価を示す対価情報、及び店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報の少なくとも一つを送信することも好ましい。
【００２０】
本発明に係る情報処理装置は、移動体通信網内に設置される情報処理装置であって、移動局から、当該移動局を使用するユーザが経済財を購入する店舗を特定する店舗特定情報及び移動局を特定する端末特定情報を受信する受信手段と、当該受信した端末特定情報に基づいて、ユーザを特定するユーザ特定情報を選択する情報選択手段と、当該選択したユーザ特定情報を、ユーザの経済財購入に関する決済を行う決済サーバへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、移動体通信網内においてユーザ特定情報を選択して決済サーバへ送信することができるので、ユーザ特定情報が漏洩する危険性をより効果的に低減できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザ特定情報を店舗側に渡さずに経済財の購入する決済を行うことができる。従って、クレジットカード番号といったユーザ特定情報を悪意の第三者に読み取られる可能性を効果的に減少させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２４】
本発明の実施形態である決済システムについて図１を参照しながら説明する。図１は決済システム１の構成を示す図である。決済システム１は、携帯電話機１０（通信端末、移動局）と、店舗端末２０と、決済サーバ３０とを備えている。引き続いて、決済システム１の各構成要素について説明する。
【００２５】
まず、携帯電話機１０について説明する。携帯電話機１０は、この決済システム１を利用して経済財（商品、サービス等）を購入する際にユーザが用いるものである。携帯電話機１０は、通話機能やデータ通信機能といった通常の携帯電話機としての機能を果たすための物理的な構成要素に加えて、赤外線通信手段やニアフィールド通信手段としての非接触ＩＣリーダといった短距離通信手段も備えている。携帯電話機１０は機能的な構成要素として、情報受信部１０１（情報受信手段）と、情報送信部１０２（情報送信手段）と、ユーザ情報格納部１５０とを備えている。引き続いて、携帯電話機１０の各構成要素について説明する。
【００２６】
情報受信部１０１は、購入しようとする経済財を取り扱っている店舗を特定する店舗特定情報を受信する部分である。より具体的には、後述する店舗端末２０から送信される店舗特定情報を受信し、この受信した店舗特定情報を情報送信部１０２に出力する部分である。また、店舗端末２０から送信される情報としては店舗特定情報の他に、購入しようとする経済財を特定する財特定情報（例えば、商品のＪＡＮコード情報、商品ＩＤ等）、購入しようとする経済財の対価を示す対価情報、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報（例えば、発行された時刻や、発行された時刻から一定時間経過後の時刻）が含まれている。これら財特定情報、対価情報、及びアクセス情報も、情報受信部１０１が受信して情報送信部１０２に出力する。
【００２７】
情報送信部１０２は、情報受信部１０１が受信した店舗特定情報等と、携帯電話機１０のユーザを特定するユーザ特定情報とを関連付けて、決済サーバ３０へ送信する部分である。より具体的には、情報受信部１０１から店舗特定情報等が出力されると、ユーザ情報格納部１５０に格納されているユーザ特定情報を取り出して、店舗特定情報と関連付けて決済サーバ３０に送信する。このユーザ特定情報とは、クレジットカード番号といったユーザ個々に一意に割り当てられた情報である。また、このユーザ特定情報には、ユーザの氏名やクレジットカードの期限といった情報が含まれていてもよい。また、決済サーバ３０にユーザ特定情報及び店舗特定情報を送信する場合には、ユーザが毎回送信先を設定してもよく、移動体通信網Ｎにおいて携帯電話機１０と決済サーバ３０とが関連付けられていて、携帯電話機１０においてメニュー選択することで決済サーバ３０に自動的に送信されるようにしてもよい。
【００２８】
情報送信部１０２は、情報受信部１０１から財特定情報、対価情報、アクセス情報が出力された場合は、これらの情報も併せて決済サーバに送信する。情報送信部１０２が送信する店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、及びアクセス情報は、移動体通信網Ｎを介して決済サーバ３０に送信される。
【００２９】
次に、店舗端末２０について説明する。店舗端末２０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、短距離通信手段（赤外線通信手段、非接触ＩＣといったニアフィールド通信手段）、ディスプレイ、キーパッド、キーボードといったものを備えるコンピュータである。店舗端末２０は機能的な構成要素として、店舗情報送信部２０１（店舗情報送信手段）と、決済受信部２０２（決済受信手段）と、結果表示部２０３と、店舗情報格納部２５０と、を備えている。引き続いて、店舗端末２０の各構成要素について説明する。
【００３０】
店舗情報送信部２０１は、この店舗端末２０が設置されている店舗を特定する店舗特定情報を店舗情報格納部２５０から取り出して、携帯電話機１０へ送信する部分である。店舗情報送信部２０１が店舗特定情報を送信する際には、携帯電話機１０のユーザが購入しようとしている経済財を特定するための財特定情報、その経済財の対価を示す対価情報、及びアクセス情報を関連付けて送信する。
【００３１】
決済受信部２０２は、後述する決済サーバ３０から送信される決済結果を受信する部分である。決済サーバ３０との間の情報送受信は専用線を介して行われてもよく、同等のセキュリティが保たれた公衆回線を介して行われてもよい。決済受信部２０２は受信した決済結果を結果表示部２０３に出力する。
【００３２】
結果表示部２０３は、決済受信部２０２が受信した決済結果を表示する部分である。
【００３３】
次に、決済サーバ３０について説明する。決済サーバ３０は物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、入出力装置といったものを備えるコンピュータ又はコンピュータシステムである。決済サーバ３０は機能的な構成要素として、受信部３０１（受信手段）と、判断部３０２（判断手段）と、送信部３０３（送信手段）と、送信先切り替え部３０４（送信先切り替え手段）とを備えている。引き続いて、決済サーバ３０の各構成要素について説明する。
【００３４】
受信部３０１は、送信元端末から店舗特定情報及びユーザ特定情報を受信する部分である。より具体的には、送信元端末は、店舗に設置されている端末（本実施形態では店舗端末２０）でも、ユーザが使用する端末（本実施形態では携帯電話機１０）でもよい。本実施形態では店舗特定情報及びユーザ特定情報を携帯電話機１０から受信している。また、携帯電話機１０から財特定情報、対価情報、アクセス情報が送信された場合には、受信部３０１はそれらの情報も受信する。更に受信部３０１は、携帯電話機１０を識別する機体識別情報（例えば、電話番号や機体番号）も受信する。受信部３０１は受信した店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、機体識別情報を判断部３０２及び送信先切り替え部３０４に出力する。
【００３５】
判断部３０２は、受信部３０１が受信した店舗特定情報及びユーザ特定情報に基づいて、ユーザによる経済財の購入の可否を判断する部分である。より具体的には、ユーザ特定情報に基づいてユーザを特定し、経済財の購入が可能な信用力があるか否かを判断する。また、受信部３０１が、財特定情報、対価情報を併せて受信した場合には、それらの情報にも基づいて購入可否を判断する。また、受信部３０１がアクセス情報を受信した場合には、そのアクセス情報が示す時刻から所定時間内に限り購入可否を判断する。判断部３０２は、判断結果を送信部３０３に出力する。
【００３６】
送信部３０３は、判断部３０２の判断結果を、原則として、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末に対して送信する部分である。また、送信部３０３は、送信先切り替え部３０４から判断結果の送信先を切り替える指示が出力された場合にはその指示に従って送信先を切り替えて判断結果を送信する。
【００３７】
送信先切り替え部３０４は、受信部３０１に対して店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してきた送信元端末が、ユーザが使用する携帯電話機といった通信端末である場合には、判断部３０２の判断結果を店舗に設置されている店舗端末に送信するように送信部３０３に指示を出力する部分である。本実施形態の場合、受信部３０１に店舗特定情報及びユーザ特定情報を送信してくるのはユーザが使用する携帯電話機１０であるから、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０にするように指示を送信部３０３に出力する。従って、送信部３０３は判断結果を店舗端末２０に送信する。
【００３８】
引き続いて、本実施形態の決済システム１を利用した決済方法について図２を参照しながら説明する。図２は、決済システム１を利用した決済方法を説明するためのシーケンス図である。尚、以下の説明においては適宜図１を参照する。
【００３９】
経済財を購入しようとするユーザは、携帯電話機１０を所持して店舗を訪問する。ユーザはその店舗で購入する商品やサービスといった経済財を選択し、店舗のレジに向かう。店舗のレジには店舗端末２０が設置されている。ここで、店舗端末２０に、ユーザが購入しようとする経済財を特定する財特定情報や、その経済財の対価を示す対価情報が入力される。そして、店舗端末２０が設置されている店舗を特定するための店舗特定情報と共に、入力された財特定情報、対価情報が店舗端末２０の店舗情報送信部２０１から携帯電話機１０に送信される（ステップＳ０１）。この送信の際には、店舗特定情報が発行された時刻に相当するアクセス情報が併せて送信される。
【００４０】
店舗端末２０から送信された店舗特定情報、財特定情報、対価情報、及びアクセス情報は携帯電話機１０の情報受信部１０１が受信し、情報送信部１０２に出力する。情報送信部１０２は、これら受信した情報にユーザ情報格納部１５０に格納されているユーザ特定情報（クレジットカード番号等）及び機体識別情報を付加する（ステップＳ０２）。情報送信部１０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報を関連付けて決済サーバ３０に送信する（ステップＳ０３）。
【００４１】
携帯電話機１０から送信された店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報は、決済サーバ３０の受信部３０１が受信する。受信部３０１は、受信した店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、対価情報、アクセス情報、及び機体識別情報を、判断部３０２と送信先切り替え部３０４とのそれぞれに出力する。
【００４２】
判断部３０２は、アクセス情報に基づいて、店舗特定情報が店舗端末２０において発行されてから所定時間が経過していないか確認する（ステップＳ０４）。確認の結果、所定時間が経過していれば処理を終了する。所定時間が経過していない場合、判断部３０２は、店舗特定情報、ユーザ特定情報、財特定情報、及び対価情報に基づいて、ユーザがその経済財を購入することができるか決済処理を行う（ステップＳ０５）。判断部３０２はこの処理の結果を判断結果として送信部３０３に出力する。
【００４３】
送信先切り替え部３０４は、機体識別情報に基づいて、送信先の切り替えが必要か判断する（ステップＳ０６）。本実施形態の場合、機体識別情報は携帯電話機１０がユーザが使用する通信端末を示すものであるから、送信先切り替え部３０４は判断結果の送信先を店舗端末２０へ切り替えることが必要と判断し、指示を送信部３０３に出力する。
【００４４】
送信部３０３は送信先切り替え部３０４からの指示に従い、判断部３０２の判断結果を店舗端末２０に送信する（ステップＳ０７）。
【００４５】
店舗端末２０に送信された判断結果は決済受信部２０２が受信し、結果表示部２０３に表示される（ステップＳ０８）。従って、店舗端末２０によって携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入可能か否かが確認できる。
【００４６】
尚、本実施形態では詳細には説明していないが、決済サーバ３０での判断結果及び対価情報は別途保持され、ユーザへのカード利用代金請求の際にそれらに基づいて請求がなされる。
【００４７】
本実施形態では、実店舗に店舗端末２０が設置されている場合を想定したけれども、これに限られるものではなく、店舗がインターネットのウェブサイトに設置されていてもよい。この場合には、店舗端末２０は実質的に店舗に設置されたのと同然な状態となっており、携帯電話機１０との情報の送受信はインターネット等を介して行われる。
【００４８】
本実施形態では、ユーザが使用する通信端末として携帯電話機を例示したけれども、通信端末としては携帯電話に限られず、他の通信端末も適用可能である。
【００４９】
本実施形態では、店舗特定情報を店舗端末２０から送信するようにしているけれども、ＱＲコード等を利用して携帯電話機１０に通知してもよい。
【００５０】
本実施形態では、ユーザ特定情報を携帯電話機１０のユーザ情報格納部１５０に格納しているけれども、ユーザがその都度手動入力することにしてもよい。また、移動体通信網Ｎ内にユーザ特定情報を付加するための情報処理装置を設置してもよい。この情報処理装置は物理的にはコンピュータ又はコンピュータシステムであって、機能的には図３に例示するような構成要素を有するものである。図３に示すように、情報処理装置４０は、携帯電話機１０から送信される情報に基づいてユーザ特定情報を選択し、決済サーバ３０へと送信するものである。より具体的には、情報処理装置４０は、受信部４０１（受信手段）と、情報選択部４０２（情報選択手段）と、送信部４０３（送信手段）とを備えている。
【００５１】
受信部４０１は、携帯電話機１０から、携帯電話機１０を使用するユーザが経済財を購入する店舗を特定する店舗特定情報及び携帯電話機１０を特定する端末特定情報を受信する部分である。
【００５２】
情報選択部４０２は、受信部４０１が受信した端末特定情報に基づいて、ユーザを特定するユーザ特定情報を、ユーザ情報格納部４５０に格納されているデータから選択する部分である。
【００５３】
送信部４０３は、情報選択部４０３が選択したユーザ特定情報を、ユーザの経済財購入に関する決済を行う決済サーバ３０へ送信する部分である。この送信の際には店舗特定情報をユーザ特定情報と関連付けて送信することも好ましい。また、財特定情報、対価情報、アクセス情報を関連付けて送信することも好ましい。財特定情報、対価情報、アクセス情報は、携帯電話機１０から送信され、受信部４０１が受信する。
【００５４】
本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、携帯電話機１０が店舗特定情報を受信してユーザ特定情報（クレジットカード番号等）と共に決済サーバ３０へ送信するので、ユーザ特定情報を店舗側に渡さずに経済財の購入する決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の決済システムの構成を示す図である。
【図２】図１の決済システムを利用した決済方法を説明する図である。
【図３】図１の移動体通信網内に設置可能な情報処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…決済システム、１０…携帯電話機、２０…店舗端末、３０…決済サーバ、１０１…情報受信部、１０２…情報送信部、１５０…ユーザ情報格納部、２０１…店舗情報送信部、２０２…決済受信部、２０３…結果表示部、２５０…店舗情報格納部、３０１…受信部、３０２…判断部、３０３…送信部、３０４…送信先切り替え部、Ｎ…移動体通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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