(57)【要約】【課題】他端末ＭＳ２からのパケットの受信後でキャリア判定前に自端末ＭＳ１からパケットが送信された場合に、他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出してデータ送信を停止し、データパケットの欠落を防止する。【解決手段】他端末ＭＳ２からの受信パケットの遅延時間ｄ０が重畳されたキャリア判定信号を、自端末ＭＳ１がパケット送信中においても監視し、他端末ＭＳ２からの受信パケットと自端末ＭＳ１の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止する。上記自端末ＭＳ１の送信パケットの遅延時間ｄ１内に、上記他端末ＭＳ２からの受信パケットのキャリア判定信号出力があったとき、パケット衝突と判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末からの受信パケットの遅延時間が重畳されたキャリア判定信号を、自端末のパケット送信中に監視し、
他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止することを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムのパケット衝突検出方法において、
上記自端末の送信パケットの遅延時間内に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力があったとき、パケット衝突と判断することを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項３】
他端末からの受信パケットの遅延時間が重畳されたキャリア判定信号を、自端末送信パケットの送信開始後に監視し、
他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止することを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムのパケット衝突検出方法において、
上記自端末送信パケットの送信開始と同時に出力する送信中信号を用い、
当該送信中信号出力後に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力があったとき、パケット衝突と判断することを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線通信システムのパケット衝突検出方法において、
上記パケット衝突と判断したとき、送信回路を停止することを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線通信システムのパケット衝突検出方法において、
上記自端末の送信パケットのキャリア判定信号出力時に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力がないとき、自端末送信パケットの送信完了まで受信回路を停止させることを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線通信システムのパケット衝突検出方法において、
衝突検出用に付加するデータブロックとして、キャリア判定遅延時間分のダミーデータを付加したことを特徴とする無線通信システムのパケット衝突検出方法。
【請求項８】
他端末からの受信パケットの遅延時間が重畳されたキャリア判定信号を、自端末のパケット送信中に監視し、他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止させる機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信装置において、
上記自端末の送信パケットの遅延時間内に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力があったとき、パケット衝突と判断する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
他端末からの受信パケットの遅延時間が重畳されたキャリア判定信号を、自端末送信パケットの送信開始後に監視し、他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止させる機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信装置において、
上記自端末送信パケットの送信開始と同時に出力する送信中信号を用い、
当該送信中信号出力後に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力があったとき、パケット衝突と判断する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
上記パケット衝突と判断したとき、送信回路を停止する機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
上記自端末の送信パケットのキャリア判定信号出力時に、上記他端末からの受信パケットのキャリア判定信号出力がないとき、自端末送信パケットの送信完了まで受信回路を停止させる機能を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
衝突検出用に付加するデータブロックとして、キャリア判定遅延時間分のダミーデータを付加したことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車々間通信システムのような複数の移動端末局が、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いて通信を行うシステムにおける無線通信システムのパケット衝突検出方法及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の移動端末局が、ＣＳＭＡを用いて通信を行うシステムは、非特許文献１に記載されているように、一般に知られている。ここで、ＣＳＭＡとは、各端末が通信媒体（ここでは大気中）の使用状況を見ながら（キャリアセンス：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｅ）、媒体がビシー状態であれば送信を見送り、空き状態であれば送信を行う方式である。ビシー状態確認後の動作により、ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ方式とｐ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ方式がある。
【０００３】
ＣＳＭＡを有線ＬＡＮに適用し、パケット衝突を自動検出するものをＣＳＭＡ／ＣＤ（ＣＳＭＡ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）という。代表的な方式に、ケーブル上の直流成分を監視し、その増加分で衝突検出を行うものがある。ただし、受信レベルが激しく変動する無線通信の場合には、一般的に電力、電流等のアナログ信号での衝突検出機能を持たない。
【０００４】
衝突検出機能はないが、何らかの衝突回避機能を備えたものをＣＳＭＡ／ＣＡ（ＣＳＡＭ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ぶ。トラフィック量に応じて、ｐ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ｌ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔを変動する方式、ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔにおいて待機時間に優先順位を設ける方式等がある。
【特許文献１】特開平１１−１２７４７９号公報
【非特許文献１】ワイヤレスＬＡＮアーキテクチャ  第３章  ３．１  媒体アクセス制御技術  コンテンション方式  共立出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いた場合においては、通信を行う車両台数の増加に伴いキャリアセンス待機時間のフレームに占める割合が増加し、システム全体の品質劣化につながる。
【０００６】
また、一般的に送信を開始すると他端末からの受信パケットのキャリア判定を行わないが、図１１に示すように、送信を開始するまでに無線区間での伝搬遅延によりキャリアセンスが無効となる時間（遅延時間ｄ０）が存在するという問題があった。これにより、キャリアセンスが無効となる遅延時間ｄ０内にパケットが送信されるとパケット衝突が起こるが、車両台数が増加していくと１フレーム内で再送制御を行う時間がなく、その結果パケットが破棄されてシステム全体の品質の劣化につながる。
【０００７】
このため、特許文献１に、送信局から受信局までの距離に応じたダミービットをパケットに付加してパケット衝突を回避する発明が提案されている。しかしこの場合でも、受信パケットのキャリア判定の遅延時間内にパケットが送信されると、パケット衝突が起きてしまう。
【０００８】
以上のことから、車々間通信システムにおいては、無線通信システムでありながら短時間で精度の高いパケット衝突を検出する方式が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、他端末からの受信パケットの遅延時間が重畳されたキャリア判定信号を、自端末がパケット送信中においても監視し、他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出したとき、送信データ送出を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
他端末からのキャリア判定信号を、自端末がパケット送信中においても監視するため、他端末からのパケットの受信後でキャリア判定前に自端末からパケットが送信された場合でも、他端末からの受信パケットと自端末の送信パケットとの衝突を検出することができる。これにより、送信データ送出を停止して、データパケットの欠落を防止することができる。この結果、システムの性能、システムに対する品質、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について添付図面を基に説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
以下、第１の実施形態について説明する。図１に本実施形態に係る通信端末局の基本構成を示す。図１においては、受信側の通信端末局ＭＳ１と、送信側の通信端末局ＭＳ２と、データ構成例とを記載している。通信端末局ＭＳ１と通信端末局ＭＳ２は、車々間通信システム等に用いられる移動端末局である。ＣＳＭＡを用いて通信を行う複数の移動端末局を備えてシステムが構成されている。
【００１３】
各通信端末局ＭＳ１，ＭＳ２は同じ構成を有している。具体的には、通信端末局ＭＳ１，ＭＳ２は、メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２と、送信部ＴＸ１，ＴＸ２と、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２と、受信部ＲＸ１，ＲＸ２と、サーキュレータＣＩＲ１，ＣＩＲ２と、キャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２とを備えて構成されている。
【００１４】
メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２は、送信信号作成等を行う部分である。メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２は、送信信号の作成の際には、予め設定された構成のデータを作成する。このデータは、無線部での同期用データブロックや個別情報ブロック等の通常データブロックと、その前に付加された衝突検出用のダミーブロックＣＤＢ１，ＣＤＢ２とから構成されている。このため、メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２は、送信信号の作成の際に通常データブロックの前に衝突検出用のダミーブロックＣＤＢ１，ＣＤＢ２を付加する。このダミーブロックＣＤＢ１，ＣＤＢ２の長さは［ｄ０＋ｄ２］となる。この長さ［ｄ０＋ｄ２］については後述する。ダミーブロックのデータにはＣＬＫ同期用データを含む。
【００１５】
さらに、メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２は、自端末がパケット送信中も、キャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２からのキャリア判定信号出力を取り込むように設定されている。これにより、メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２は、自端末がパケット送信中であって、キャリア判定可能時刻Ｔ１から自端末のキャリア判定可能時刻Ｔ３までの区間（衝突検出可能区間）内に、キャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２からのキャリア判定信号出力が接続された場合は、パケット衝突と判断し、パケット送信を中止する機能を備えている。
【００１６】
送信部ＴＸ１，ＴＸ２は、メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２からの送信信号を、無線伝送に適した形にディジタル変調し、所定の周波数に変換してアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２側へ送出する。受信部ＲＸ１，ＲＸ２は、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２からの受信信号を、所定の中間周波に変換し、ディジタル復調後メディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２及びキャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２へ送出する。サーキュレータＣＩＲ１，ＣＩＲ２は、結合に方向性が持たせてあり、送信部ＴＸ１，ＴＸ２と受信部ＲＸ１，ＲＸ２を選択的にアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２に接続する。
【００１７】
キャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２は、受信部ＲＸ１，ＲＸ２からの信号を受けてキャリア判定を行い、そのキャリア判定信号出力をメディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２に接続する。このキャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２は、自端末がパケット送信中においても監視するように設定されている。即ち、キャリアセンス回路ＣＳ１，ＣＳ２は、自端末がパケット送信中においてもキャリア判定を行い、キャリア判定信号出力をメディアアクセス部ＭＡＣ１，ＭＡＣ２へ接続する機能を備えている。
【００１８】
［動作］
以上のように構成された通信端末局ＭＳ１，ＭＳ２は、次のように動作する。図２のタイミングチャートを基に説明する。
【００１９】
時刻Ｔ０に送信側の通信端末局ＭＳ２から送信されたパケットＰ２は、受信側の通信端末局ＭＳ１のアンテナＡＮＴ１で受信され、サーキュレータＣＩＲ１を介して受信部ＲＸ１に取り込まれる。受信部ＲＸ１では、キャリア判定遅延ｄ０の影響を受け、時刻Ｔ１に判定可能になる。
【００２０】
このため、ＭＳ１において時刻Ｔ１以降にメディアアクセス部ＭＡＣ１より送信要求がありキャリアセンスを行う場合は、キャリア判定を正常に行うことができ、パケットの衝突は起こらない。
【００２１】
しかし、ＭＳ１において時刻Ｔ２のように時刻Ｔ０からＴ１の間に送信要求が起こると、キャリア判定が行えないため、パケットＰ１は送信されてしまう。このＭＳ１より送信されたパケットＰ１は、サーキュレータＣＩＲ１を逆方向に漏洩して自端末ＭＳ１内の受信部ＲＸ１に入力され、遅延時間ｄ１を経て時刻Ｔ３においてキャリア判定される。
【００２２】
この場合において、時刻Ｔ１から時刻Ｔ３の間は、自端末ＭＳ１からの送信パケットは判定できないが、他端末ＭＳ２からの送信パケットの有無は判断できる。つまり、ＭＳ１では、自端末がパケット送信中でも、キャリアセンス回路ＣＳ１は機能しており、このキャリアセンス回路ＣＳ１がキャリア判定を行う。この結果、キャリアセンス回路ＣＳ１はキャリア判定信号出力をメディアアクセス部ＭＡＣ１に接続することになる。メディアアクセス部ＭＡＣ１では、キャリアセンス回路ＣＳ１からのキャリア判定信号出力を取り込み、自端末のパケット送信中でありながらキャリア判定信号出力を受けたことでパケットの衝突と判断する。この結果、ダミー信号内においてパケットの衝突を検出できることとなる。なお、パケットの衝突を検出する時刻Ｔ４は、キャリア判定を連続的に行うことにより、時刻Ｔ１まで早めることができる。
【００２３】
パケットの衝突を検出した端末ＭＳ１のＭＡＣ１は、即座にデータ生成部からのデータ送信の中止処理を行う。この送信停止処理は、ＭＡＣ１内およびＴＸ１内の処理遅延時間ｄ２を経て時刻Ｔ５に完了する。よって、付加するダミーデータのデータ長は、［ｄ０＋ｄ２］となる。なお、ｄ２は、キャリア判定を連続的に行って、パケットの衝突を検出する時刻Ｔ４を時刻Ｔ１まで早めた場合が最短となる。キャリア判定の間隔が開けば、時刻Ｔ１と時刻Ｔ４との間も開くため、ｄ２はその分だけ長くなる。
【００２４】
以上の動作により、ＭＳ２のデータパケットの欠落を防ぐ。また、ＭＳ１にて送信が中止されたパケットは、そのパケットのうちダミーデータが破損するだけで、データパケットは保護され、このデータパケットにダミーデータが再び付加され、送信待機時間を経て、再送信される。
【００２５】
［効果］
以上のように、本実施形態によれば、各パケットの先頭に衝突検出用のダミーデータを付加し、他端末からのパケットの検出と、自端末で折返されたパケットの検出との遅延時間差を利用し、自端末が送信を開始した後に他端末からのキャリア判定を行うことにより、パケットの衝突を検出することができるようになる。これにより、ダミーデータ内で衝突を検出してパケット送信を中止するため、データパケットの欠落を防止することができる。この結果、システムの性能、システムに対する品質、信頼性を向上させることができる。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３に本実施形態に係る通信端末局の基本構成を示す。図３に記載した通信端末局ＭＳ１の構成は、上記第１実施形態で説明した通信端末局とほぼ同様である。そして、本実施形態の通信端末局ＭＳ１では、上記第１実施形態の通信端末局に、衝突検出回路ＣＤ１と送信部停止用スイッチＳＷ１とを備えたものである。
【００２７】
衝突検出回路ＣＤ１は、キャリアセンス回路ＣＳ１に接続され、このキャリアセンス回路ＣＳ１にてキャリア判定されて出力されたキャリア判定信号を取り込むように設定されている。さらに衝突検出回路ＣＤ１は、メディアアクセス部ＭＡＣ１にも接続され、メディアアクセス部ＭＡＣ１から送信中信号ＴＸＷ１を取り込むように設定されている。これにより、衝突検出回路ＣＤ１は、送信中信号ＴＸＷ１とキャリア判定信号とが取り込まれた時点で送信部停止用スイッチＳＷ１をオフにする。即ち、衝突検出回路ＣＤ１は、送信中信号ＴＸＷ１が接続されている状態であって設定時間（遅延ｄ１）の間にキャリア判定信号が接続されると、即座に送信部停止信号を出力して送信部停止用スイッチＳＷ１をオフにする機能を備えている。
【００２８】
送信部停止用スイッチＳＷ１は、送信部ＴＸ１に送信制御信号を出力して、パケットの送信／停止を制御するためのスイッチである。即ち、送信部停止用スイッチＳＷ１は、通常はオン状態（送信部ＴＸ１がパケット送信可能状態）になっており、衝突検出回路ＣＤ１からの送信部停止信号が入力すると、スイッチオフの送信制御信号を送信部ＴＸ１に出力して、パケットの送信を停止させる機能を備えている。
【００２９】
送信部ＴＸ１は、送信部停止用スイッチＳＷ１からのスイッチオフの送信制御信号を受けて、即座にパケットの送信処理を停止する機能を備えている。このため、メディアアクセス部ＭＡＣ１は、衝突検出によるパケット送信の停止機能は不要となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、通信端末局ＭＳ１についてのみ説明したが、複数存在するすべての通信端末局が同様の構成を有している。
【００３１】
[動作]
以上のように構成された通信端末局ＭＳ１は、次のように動作する。図４のタイミングチャートを基に説明する。なお、本実施形態の通信端末局ＭＳ１の全体的な動作は上記第１実施形態の通信端末局と同様であるため、ここでは本実施形態の通信端末局ＭＳ１に特有の動作を中心に説明する。
【００３２】
第１の実施形態と同様に、ＭＳ２からの遅延分ｄ０が重畳されたキャリア判定信号と、ＭＡＣ１からの送信中信号ＴＸＷ１により、ＣＤ１にて衝突の検出を行う。具体的には、送信要求時刻Ｔ２にメディアアクセス部ＭＡＣ１が送信部ＴＸ１にパケットデータの送信を開始すると同時に、送信中信号ＴＸＷ１を衝突検出回路ＣＤ１に出力する。衝突検出回路ＣＤ１は、遅延ｄ１の時間内にキャリア判定信号が入力されたか否かを判断する。そして、遅延ｄ１内の時刻Ｔ１にキャリア判定信号が入力されると、パケットの衝突と判断して、その時刻Ｔ１に、即座に送信部停止信号を送信部停止用スイッチＳＷ１に出力して送信部停止用スイッチＳＷ１をオフにする。これにより、送信部停止用スイッチＳＷ１は、送信部ＴＸ１に送信制御信号を出力して、パケットの送信を停止する。この場合に、データパケットの先頭に付加する必要があるダミーデータのデータ長は［ｄ０］となる。
【００３３】
遅延ｄ１内にキャリア判定信号が入力されない場合は、他端末からのパケットの送信が無いということであるため、衝突検出回路ＣＤ１及び送信部停止用スイッチＳＷ１が作動することはなく、そのまま送信される。
【００３４】
この結果、他端末から送信されたパケットと自端末のパケットとが衝突したと判断した場合は、その時刻Ｔ１とほぼ同時にパケットの送信を停止するため、遅延ｄ１内である、パケット先頭のダミーデータ内で送信が中止される。そして、送信が中止されたパケットは、再びダミーデータが付加され、送信待機時間を経て再送信される。
【００３５】
[効果]
第１の実施形態では、ＭＡＣ１で送信データ停止を行うため、ＭＡＣ１およびＴＸ１内での処理遅延が発生する可能性があった。この遅延時間は短いため、通信端末局の数があまり多くない場合には問題になることはない。一方、通信端末局の数が多い場合には、わずかな遅延時間も削る必要があるため、この場合に本実施形態の有効になる。即ち、本実施形態では専用の処理回路をアンテナに接続される回路に直接設けることにより、処理遅延ｄ２をなくして付加ダミーデータをより短くすることができるため、フレーム内の占有時間を削減することができる。この結果、システムのパフォーマンス、通信の品質、信頼性を向上させることができる。
【００３６】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。図５に本実施形態に係る通信端末局の基本構成を示す。図５に記載した通信端末局ＭＳ１の基本的な構成は、上記第１実施形態で説明した通信端末局と同様である。そして、本実施形態では、上記第１実施形態の通信端末局に、スイッチＳＷ２を備えたものである。
【００３７】
スイッチＳＷ２は、受信部ＲＸ１及びキャリアセンス回路ＣＳ１を必要に応じて停止させる制御を行うためのスイッチである。スイッチＳＷ２は、メディアアクセス部ＭＡＣ１と受信部ＲＸ１とに接続され、メディアアクセス部ＭＡＣ１からの受信制御信号ＲＸＷ１の出力を受けて、受信部ＲＸ１の動作／停止の切り替え制御を行う機能を備えている。さらに、受信部ＲＸ１の動作／停止に連動してキャリアセンス回路ＣＳ１が動作／停止するように設定されている。
【００３８】
[動作]
以上のように構成された通信端末局ＭＳ１は、次のように動作する。図６のタイミングチャートを基に説明する。なお、本実施形態の通信端末局ＭＳ１の全体的な動作は上記第１実施形態の通信端末局と同様であるため、ここでは本実施形態の通信端末局ＭＳ１に特有の動作を中心に説明する。
【００３９】
第１の実施形態と同様に、ＭＳ２からのパケット送信と自端末局からのパケット送信とが衝突した場合は、その衝突を検出してパケット送信を中止する。
【００４０】
ＭＳ２からのパケット送信がない状態で、自端末局からパケットを送信する場合は、受信部ＲＸ１及びキャリアセンス回路ＣＳ１を動作させておく必要はない。このため、時刻Ｔ３において衝突検出がされなかった場合、スイッチ回路ＳＷ２は、メディアアクセス部ＭＡＣ１からＲＸオフの受信制御信号ＲＸＷ１の出力を受けて、受信部ＲＸ１を停止させる。さらに、受信部ＲＸ１の停止に連動してキャリアセンス回路ＣＳ１も停止させる。
【００４１】
このＲＸ１およびＣＳ１の停止状態は、自端末局からのパケットが送信されている間続く。自端末局からのパケット送信が完了する時刻Ｔ４には、メディアアクセス部ＭＡＣ１からＲＸオンの受信制御信号ＲＸＷ１がスイッチ回路ＳＷ２に出力され、受信部ＲＸ１及びキャリアセンス回路ＣＳ１が再度動作状態に戻される。
【００４２】
［効果］
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加え、次の効果を奏する。
【００４３】
通信端末局ＭＳ１が、自端末からのパケットＰ１の送信中に、ＲＸ１およびＣＳ１を停止させることにより、衝突検出に費用最小限の受信動作を実現させ、省電力化を図ることができる。
【００４４】
［変形例］
上記第１、２、３の実施形態では、送信部ＴＸ１と受信部ＲＸ１の結合にサーキュレータＣＩＲ１を用いたが、本発明はこれに限定するものではなく、他の回路を用いても良い。例えば、システムまたは回路上に減衰マージンがあれば、図７のような抵抗分配（結合）回路Ｈ１を利用することも実施可能である。
【００４５】
また、アンテナ端反射電力や、送信と受信で別系統のアンテナを有する場合では、アンテナ間での漏洩結合電力を利用することも可能である（図８、図９参照）
また、各実施形態のデータパケット構成では、ダミーデータを付加しているが、同期用データと同じものを付加しても実施可能である。
【００４６】
また、第３の実施形態では、第１の実施形態にＲＸＷ１およびＳＷ２を追加した構成としたが、本発明はこれに限定することなく、図１０に示すように、第３の実施形態に第２の実施形態と同様の回路を追加する構成としても実施可能である。この場合は、第２の実施形態及び第３の実施形態のそれぞれの効果を奏することができる。また、実施可能な範囲で各実施形態に係る構成を適宜組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信端末局の基本構成及びデータの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信端末局での処理のタイミングチャートを示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通信端末局の基本構成を示す構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信端末局での処理のタイミングチャートを示す構成図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る通信端末局の基本構成を示す構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る通信端末局での処理のタイミングチャートを示す構成図である。
【図７】本発明の第１の変形例を示す構成図である。
【図８】本発明の第２の変形例を示す構成図である。
【図９】本発明の第３の変形例を示す構成図である。
【図１０】本発明の第４の変形例を示す構成図である。
【図１１】従来の無線通信システムに用いられる通信端末局の構成及びタイミングチャートを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
ＭＳ１：通信端末局
ＭＳ２：通信端末局
ＭＡＣ１，ＭＡＣ２：メディアアクセス部
ＴＸ１，ＴＸ２：送信部
ＡＮＴ１，ＡＮＴ２：アンテナ
ＲＸ１，ＲＸ２：受信部
ＣＩＲ１，ＣＩＲ２：サーキュレータ
ＣＳ１，ＣＳ２：キャリアセンス回路
ＣＤＢ１，ＣＤＢ２：ダミーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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