(57)【要約】【課題】従来の定着装置を用いて高光沢な画像が得られる電子写真画像記録用紙を提供する。詳しくは、塗布液の分散性に優れ、塗布乾燥後のヒビ割れ、折れ割れといった致命的な問題が発生しない、高空隙率の断熱層を有する電子写真画像記録用紙およびその製造方法を提供する。【解決手段】支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙であって、該断熱層が空隙構造を有し、かつノニオン性ポリマーにより分散されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする電子写真画像記録用紙及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙であって、該断熱層が空隙構造を有し、かつノニオン性ポリマーにより分散されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする電子写真画像記録用紙。
【請求項２】
前記ノニオン性ポリマーが、少なくともノニオン性アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像記録用紙。
【請求項３】
前記断熱層が、バインダーとして、ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを含有し、該バインダーの架橋剤として、少なくともほう酸およびその塩を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真画像記録用紙。
【請求項４】
前記断熱層が、前記シリカ微粒子として、少なくとも一次粒子の平均粒径が３〜１００ｎｍである気相法シリカを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙。
【請求項５】
前記空隙構造を有する断熱層の空隙率が７０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙。
【請求項６】
支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙の製造方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙を製造することを特徴とする電子写真画像記録用紙の製造方法。
【請求項７】
支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙の製造方法であって、該断熱層の形成工程の一つとして、ノニオン性ポリマーの水溶液とシリカ微粒子の水分散液を混合し、ｐＨ調整し、分散機によって分散処理後、バインダーの水溶液を添加する分散液作製工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像記録用紙の製造方法。
【請求項８】
前記分散液作製工程において、ｐＨ調整が少なくともほう酸とほう砂の混合溶液により調整されることを特徴とする請求項７に記載の電子写真画像記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プリント用の画像記録用紙およびその製造方法に関し、更に詳しくは塗布液の分散性に優れ、塗布乾燥後のヒビ割れ、折れ割れといった致命的な問題が発生しない、高空隙率の断熱層を有する電子写真画像記録用紙およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。この電子写真方式による画像形成機器には普通紙が使われてきたが、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の普及、発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成する電子写真用受像紙の開発が行われてきている。
【０００３】
特に、化学重合トナーやプリント機器の進歩により、電子写真方式による高画質フルカラープリントが得られるようになってきた。従来では難しかったフォトライクなプリントを、ドライ方式で、しかも連続的にプリントできるため、高速プリントが要求されるＰＯＤ（プリントオンデマンド）市場だけでなく、高画質が求められる印刷／写真プリントの現場においても十分実用可能な画質レベルとなりつつある。
【０００４】
しかしながら、電子写真方式よる画像は、顔料もしくは染料を熱可塑性樹脂中に分散させたトナー粒子を加熱定着させて形成するため、原理的に高平滑化による光沢発現は難しいとされている。
【０００５】
上記課題に対し、例えば、特許文献１では画像転写メディア表層に熱可塑性樹脂層を設け、定着ローラー通過時の熱と圧力によって、トナーを樹脂層中へ埋め込み平滑化する方法が開示されている。しかしながら、この構成ではトナー受容層が高屈折率の樹脂であるため非画像部（若しくは低濃度部）の光沢は高いものの、特にトナーが重なり合うような高濃度部においては十分な光沢感が得られない。さらには、特許文献２及び特許文献３では、高平滑ベルト定着器を併用して、高温高圧条件でベルトの鏡面をトナー画像表面に転写し、続いて冷却剥離することで更なる高光沢を発現できる方法が開示されている。しかしながら、この方法では特殊な定着装置を別途必要とするだけでなく、表面形状を転写させるベルト部材の鏡面性劣化が問題となっている。
【０００６】
これら従来技術に対し本発明者等は、空隙を有する断熱層を新たに設けることで、定着ローラーからの熱が効率的にトナー溶融に伝わることにより、トナー画像部の更なる高光沢化が達成できることを明らかにした。同様な構成が、例えば、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６などに開示されており、紙支持体上に中空粒子（空隙粒子）を塗工することで様々な効果を達成しているが、これらの構成ではトナー溶融を促進するための断熱効果に乏しく、トナー画像部の光沢は不十分なものであった。
【０００７】
さらに、当発明者等の鋭意検討の結果、特に無機微粒子とバインダーを用いた空隙構造が断熱効果を発揮する上で好ましいことが明らかになってきたが、この無機微粒子を電子写真画像記録用紙の断熱層として用いる場合、空隙率を如何に高く制御できるかが課題であった。
【特許文献１】特開２００１−２８１９０４号公報
【特許文献２】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献３】特開２００２−９１０４６号公報
【特許文献４】特開２００２−１４４８５号公報
【特許文献５】特開２００３−３２２９９３号公報
【特許文献６】ＷＯ２００４／０２９７２５国際特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、従来の定着装置を用いて高光沢な画像が得られる電子写真画像記録用紙を提供することであり、更に詳しくは塗布液の分散性に優れ、塗布乾燥後のヒビ割れ、折れ割れといった致命的な問題が発生しない、高空隙率の断熱層を有する電子写真画像記録用紙及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙であって、該断熱層が空隙構造を有し、かつノニオン性ポリマーにより分散されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする電子写真画像記録用紙。
【００１１】
２．前記ノニオン性ポリマーが、少なくともノニオン性アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする前記１に記載の電子写真画像記録用紙。
【００１２】
３．前記断熱層が、バインダーとして、ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを含有し、該バインダーの架橋剤として、少なくともほう酸およびその塩を含有することを特徴とする前記１または２に記載の電子写真画像記録用紙。
【００１３】
４．前記断熱層が、前記シリカ微粒子として、少なくとも一次粒子の平均粒径が３〜１００ｎｍである気相法シリカを含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙。
【００１４】
５．前記空隙構造を有する断熱層の空隙率が７０〜９０％であることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙。
【００１５】
６．支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙の製造方法であって、前記１〜５のいずれか一項に記載の電子写真画像記録用紙を製造することを特徴とする電子写真画像記録用紙の製造方法。
【００１６】
７．支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙の製造方法であって、該断熱層の形成工程の一つとして、ノニオン性ポリマーの水溶液とシリカ微粒子の水分散液を混合し、ｐＨ調整し、分散機によって分散処理後、バインダーの水溶液を添加する分散液作製工程を含むことを特徴とする前記６に記載の電子写真画像記録用紙の製造方法。
【００１７】
８．前記分散液作製工程において、ｐＨ調整が少なくともほう酸とほう砂の混合溶液により調整されることを特徴とする前記７に記載の電子写真画像記録用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記構成により、従来の定着装置を用いて高光沢な画像が得られると共に、塗布液の分散性に優れ、塗布乾燥後のヒビ割れ、折れ割れといった致命的な問題が発生しない、高空隙率の断熱層を有する電子写真画像記録用紙及びその製造方法を提供するこができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の電子写真画像記録用紙は、支持体の少なくとも片面に、少なくとも断熱層を有する電子写真画像記録用紙であって、該断熱層が空隙構造を有し、かつノニオン性ポリマーにより分散されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする。
【００２０】
以下、本発明及びその構成要素等について詳細な説明をする。
【００２１】
《トナー受容層》
本発明に係るトナー受容層は、熱可塑性樹脂を主成分とする構成から成り、該熱可塑性樹脂は水酸基を有する高分子分散剤で乳化重合したエマルジョン樹脂であることを特徴とする。
【００２２】
エマルジョン樹脂とは、油溶性のモノマーを、分散剤を含む水溶液中でエマルジョン状態に保ち、重合開始剤を使って乳化重合させた樹脂である。
【００２３】
エマルジョンの乳化重合時に使用される分散剤としては、一般的には、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩のような低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンのような高分子の分散剤があげられる。本発明において使用されるエマルジョン樹脂は、水酸基を含む高分子分散剤で乳化重合されたものであり、水酸基を含む高分子分散剤とは、質量平均分子量が１００００以上の高分子の分散剤で、側鎖または末端に水酸基が置換されたものであり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で２−エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコールなどが挙げられ、特にポリビニルアルコールが好ましい。
【００２４】
高分子分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常の完全ケン化、及び部分ケン化のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００２５】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、エマルジョン樹脂の粘度、製造時の取り扱い性より３００〜５０００から適宜選択できるが平均重合度１０００〜４０００が好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜１００モル％のものが好ましく、８０〜９９．５モル％のものがより好ましい。
【００２６】
上記の高分子分散剤で乳化重合されるエマルジョン樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、またはブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体、または共重合体が挙げられ、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。本発明の効果をより発揮できる観点から受容するトナー粒子を構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが好ましい。本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するとは、定着後の画像においてトナー受容層の熱可塑性樹脂とトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。
【００２７】
本発明においてトナー受像層が１層である場合には、熱可塑性樹脂のガラス転移温度としては、トナー埋め込み性、ブロッキング耐性、ホットオフセット性より１℃以上、好ましくは２０〜８５℃が本発明の効果を十分に発揮させるには好ましい。例えば、アクリル系樹脂の場合、ハードモノマーであるスチレン、メタクリル酸メチル、ソフトモノマーであるアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルの組み合わせにより任意のガラス転移温度を有するエマルジョン樹脂の作製が可能である。尚、前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２８】
本発明に係る水酸基を含む高分子分散剤で乳化重合されたエマルジョン樹脂の平均粒径は０．２μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。エマルジョン樹脂の平均粒径が０．２μｍより大きくなると、十分な光沢が得られなくなると共に、形成された塗膜の透明性が低下し、トナー粒子が埋め込まれた際に濃度の低下が起きてしまう。
【００２９】
本発明に係る水酸基を有する高分子分散剤で乳化重合されたエマルジョン樹脂の製造法は特に制限はなく、公知の乳化重合法で製造される。
【００３０】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００３１】
トナー受容層の膜厚はトナー埋め込み性の観点より、概ね３〜５０μｍであり、好ましくは５〜２０μｍである。
【００３２】
支持体上への断熱層及びトナー受容層の塗工には、一般に公知の塗被装置、例えば、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等の装置が適宜用いられる。
【００３３】
《水溶性バインダー》
本発明に係る水溶性バインダーとしては、従来公知の各種水溶性バインダーが用いられ、例えばゼラチンまたはゼラチン誘導体、ポリビニルピロリドン（平均分子量が約２０万以上が好ましい）、プルラン、ポリビニルアルコールまたはその誘導体（平均分子量が約２万以上が好ましい）、ポリエチレングリコール（平均分子量が１０万以上が好ましい）、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、ポリアクリル酸およびその塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、キサンテンガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、アラビアゴム、プルラン、特開平７−１９５８２６号および同７−９７５７号に記載のポリアルキレンオキサイド系共重合性ポリマー、水溶性ポリビニルブチラール、あるいは、特開昭６２−２４５２６０号に記載のカルボキシル基やスルホン酸基を有するビニルモノマーの単独またはこれらのビニルモノマーを繰り返して有する共重合体等のポリマーを挙げることができる。これらの水溶性バインダーは単独で使用しても良く、２種以上を併用しても良い。特に好ましい水溶性バインダーは、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールは平均重合度が３００〜４０００のものが好ましく用いられ、特に平均分子量が１０００以上のものが得られる皮膜の脆弱性が良好であることから好ましい。また、ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜１００％のものが特に好ましい。
【００３４】
《トナー受容層、断熱層のその他の添加剤》
本発明に係るトナー受像層あるいは断熱層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００３５】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００３６】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００３７】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００３８】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。
【００３９】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００４０】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【００４２】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料などが挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
【００４３】
本発明に係るトナー受容層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６で規定する（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間において、Ｌ*値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において、（ａ*）2＋（ｂ*）2の値は、５０以下でることが好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００４４】
本発明に係るトナー受容層の平滑度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。また、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００４５】
本発明に係るトナー受容層では、表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、本発明に係るトナー受容層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００４６】
また、本発明に係るトナー受容層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００４７】
本発明に係るトナー受容層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【００４８】
《断熱層》
本発明の電子写真画像記録用紙（「電子写真用画像転写メディア」ともいう。）では、支持体とトナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする。また、当該断熱層はは、空隙構造を有することを特徴とする。
【００４９】
トナー受容層下部に本発明に係る断熱層を設けることにより、定着時に定着ローラー等から付与される熱エネルギーの拡散を遮断し、トナー受容層の高温状態を維持することにより、トナー受容層に着弾したトナー粒子の溶解、平滑化あるいはトナー受容層中への埋込効果を発揮させることにより、光沢感のあるプリントが得られると共に、トナーを均一に溶融させることで、低い定着温度でも定着ができ、かつ高い定着温度で課題となるホットオフセット現象も、トナー中のワックスの高ブリードアウト特性により解決できることで、広い定着可能温度範囲を得ることができる。
【００５０】
本発明に係る断熱層とは、一般に、熱伝導率の低い構成材料を含む層であって、熱伝導率の低い樹脂で構成する方法、あるいは空気層や気泡を含む材料を用いて構成する方法が挙げられるが、本発明においては、高い空隙率（空隙容量）を有する断熱層であることが好ましい。
【００５１】
本発明に係る断熱層の空隙率としては５０％以上であればよいが、７０〜９０％であることが特に好ましい。空隙率が低すぎると断熱効果が得られず、本発明の効果を発揮しない。また、空隙率が９０％を超えると、途膜自体が機械的にもろくなり、耐傷性に劣るなどの問題が発生して好ましくない。
【００５２】
本発明で規定する空隙構造を有する断熱層を形成する材料としては、発泡性プラスチック、中空粒子あるいは多孔質粒子をバインダーに分散させたもの、無機微粒子の軟凝集により形成されるものが用いられる。
【００５３】
高い空隙率を有するという点において、中空粒子と無機微粒子の軟凝集を断熱層に用いることが特に好ましい。
【００５４】
発泡性プラスチックは、熱可融性物質を殻とし、内部に低沸点溶剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり加熱により発泡する。このプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、あるいはそれらの共重合体が挙げられる。また、殻内に含まれる発泡剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテル等がある。例えば、ミクロパール（松本油脂社製）、Ｅｘｐａｎｃｅｌ（ケマノード社製）がある。
【００５５】
本発明に係る中空粒子としては、ガラス、セラミックス、プラスチックス等の種々の材質で形成された微小中空体があり、ガラス微小中空体としては硼硅酸塩ガラスのマイクロフェアー、例えばＭｉｃｒｏｓｅｌ  Ｍ（グラパーベル社製）、アルミノシリケート系微小中空体としては低発泡射出成型用及び標準射出成型用プレミックス、例えばＦｉｌｌｉｔｅ（日本フィライト社製）がある。
【００５６】
また、断熱層に有機中空粒子を用いる場合、本発明に用いられる中空粒子は、熱膨張性の中空粒子やカプセル状の中空ポリマーが挙げられる。熱膨張性の中空粒子は、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性物質を壁材とする中空粒子であり、粒子内部にプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン等の熱膨張性気体を含有する物質である。また、カプセル状の中空ポリマーは、スチレン−アクリル等の樹脂を壁材とし、内部に水が入っており、乾燥時に水が蒸発し中空粒子となるポリマーである。上記のような中空粒子は、一般に１００〜１×１０5ｎｍ（０．１〜１００μｍ）程度の粒径を有しているが、本発明において用いられる中空粒子の粒子径は３００〜１×１０4ｎｍが好ましく、より好ましくは３００〜３×１０3ｎｍである。３００ｎｍ未満では、中空粒子として十分な断熱効果が得られず、１×１０4ｎｍを超えると平滑性の低下が著しくなる。
【００５７】
本発明でいう粒径は、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡での粒子測定、レーザー回折式粒径分布測定装置を用いて測定できる。
【００５８】
また、中空粒子の中空度は、中空粒子の外径と内径の比であり、下式で表示されるものである。
【００５９】
中空度（％）＝（中空粒子の内径／中空粒子の外径）×１００
ここで、中空粒子の外径／内径は電子顕微鏡での粒子測定により求めることができる。
【００６０】
本発明において多孔質粒子とは、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、無機多孔質粒子と有機多孔質粒子のいずれも用いることができる。無機の多孔質粒子を構成するものとしては、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイト等が挙げられる。
【００６１】
有機多孔質粒子としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得られたものでよく、また塊状の多孔質樹脂を粉砕したものでもよい。樹脂の成分については、例えばポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂及びこれらのブレンド等、特に限定されない。また、該樹脂粒子を多孔質化する、もしくは多孔質化した樹脂を得る手段についても特に限定されない。そのうち、乳化重合によって得られる有機多孔質粒子が好ましく、例えば、特開平２−７０７４１号に開示されている粒子集合体エマルション粒子が好ましい。さらに、特開平５−２２２１０８号記載の乾燥時の構造が粒子の表層部から内部を結ぶ貫通孔を１個以上有し、かつ粒子直径が１００〜５×１０3ｎｍ（０．１〜５．０μｍ）の多層構造エマルション粒子であることがより好ましい。
【００６２】
有機多孔質粒子の粒子径は、５０〜５×１０4ｎｍ、好ましくは１００〜２×１０4ｎｍ、より好ましくは２００〜１×１０4ｎｍである。粒子径が５０ｎｍ未満では粒子を多孔質化することが困難である。
【００６３】
本発明に係る無機微粒子の軟凝集による空隙構造形成とは、平均粒径が１００ｎｍ程度以下の無機固体微粒子を塗布液調製時または皮膜形成時に軟凝集させて２次粒子または３次元構造を形成して空隙を作成するものである。本発明の電子写真用受像材料においては、高い光沢性、乾燥膜厚に対する高い空隙率および、空隙構造の保存中の安定性等の観点から、軟凝集を形成する方法による空隙形成方法が特に好ましい。
【００６４】
本発明で用いられる軟凝集を形成して空隙構造を皮膜中に形成する方法は、好ましくは親水性バインダーを含有する水溶液中に分散状態にある１次超微粒子が、接触点が比較的制限された状態でお互いに凝集し合う状態を経由して形成される。このような軟凝集構造は直線的もしくは分岐状に凝集体を形成したものが水溶液中に分散された状態や、あるいはこれらの凝集体が更に凝集し合って水溶液中で３次元網目構造をとる状態が含まれる。
【００６５】
いずれの場合であっても、この水溶液を支持体上に塗布乾燥することによって、形成された皮膜中に微細な空隙構造を形成することが出来る。この様にして得られた皮膜中の微細な空隙の大きさは、概ね１次粒子の大きさからそれらの数倍程度の大きさであり、微細な大きさの空隙である特徴がある。
【００６６】
この様な軟凝集構造を形成する方法としては、例えば１次粒子がお互いに凝集しにくく、安定に存在できるような親水性バインダーを含有する水溶液中に、粒子の凝集を加速するような親水性ポリマーを極微量添加して僅かに凝集を形成する方法、あるいは１次粒子表面と弱い結合が出来るような水溶性バインダーを有する水溶液中で形成される。本発明では、特に、後者の方法が空隙の量を比較的コントロールしやすく安定に形成しやすいこと、使用する微粒子の量に比較してより多い空隙量が得られること、さらには光沢性がより高い皮膜が得られることから好ましい。後者の方法により空隙を形成する場合、１次粒子の粒径としては概ね３〜５０ｎｍの１次粒子を用いることがより高い光沢性が得られることから好ましい。特に好ましい１次粒子は４〜２０ｎｍのものである。
【００６７】
本発明に係る無機微粒子としては、例えば、シリカ、珪酸マグネシウムや珪酸カルシウム等の珪酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、合成ヘクトライト等各種スメクタイト粘土（例えば特開平７−８１２１０号および同６−１８４９９８号などに記載された粘土）等が挙げられる。
【００６８】
本発明で特に好ましいのは微粒子シリカを１次粒子として使用し、水溶性バインダーとしてポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを用いる場合である。この場合、微粒子シリカ表面のシラノール基とビニルアルコールの水酸基が弱い水素結合を行い、軟凝集体が形成される。
【００６９】
１次粒子シリカの粒径としては概ね３ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する１次粒子を用いることで本発明の効果を得ることができるが、空隙のコントロールや表面平滑性に起因する光沢性向上のためには、３ｎｍ〜２０ｎｍのものが最も好ましい。また、これらが連結した２次粒子としては２０〜２００ｎｍ、好ましくは３０〜１００ｎｍ程度になるようにするのが好ましい。
【００７０】
本発明に係る微粒子シリカとしては、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカが挙げられるが、高い空隙率が得られ、かつ二次凝集体が湿式シリカに対して比較的弱い相互作用により形成されているため、湿式シリカに対して低エネルギーで分散できるという観点から、気相法シリカが、特に好ましい。
【００７１】
なお、気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にして燃焼法により合成されるものであり、例えば、日本アエロジル株式会社製のアエロジルシリーズが市販されている。
【００７２】
《水溶性バインダー》
本発明に係る水溶性バインダーとしては、従来公知の各種水溶性バインダーが用いられ、例えばゼラチンまたはゼラチン誘導体、ポリビニルピロリドン（平均分子量が約２０万以上が好ましい）、プルラン、ポリビニルアルコールまたはその誘導体（平均分子量が約２万以上が好ましい）、ポリエチレングリコール（平均分子量が１０万以上が好ましい）、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、ポリアクリル酸およびその塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、キサンテンガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、アラビアゴム、プルラン、特開平７−１９５８２６号および同７−９７５７号に記載のポリアルキレンオキサイド系共重合性ポリマー、水溶性ポリビニルブチラール、あるいは、特開昭６２−２４５２６０号に記載のカルボキシル基やスルホン酸基を有するビニルモノマーの単独またはこれらのビニルモノマーを繰り返して有する共重合体等のポリマーを挙げることができる。これらの水溶性バインダーは単独で使用しても良く、２種以上を併用しても良い。特に好ましい水溶性バインダーは、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールは平均重合度が３００〜４０００のものが好ましく用いられ、特に平均分子量が１０００以上のものが得られる皮膜の脆弱性が良好であることから好ましい。また、ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜１００％のものが特に好ましい。
【００７３】
ポリビニルアルコールと微粒子シリカを用いて軟凝集体を含有する皮膜を形成する場合について具体的に説明する。
【００７４】
ｐＨを６〜８、温度約４０℃に保ったポリビニルアルコール水溶液（概ね３〜１５％）中に、シリカ微粒子分散液（概ね５〜２０％）を強撹拌しながら徐々に添加し、添加終了後に超音波分散機や高速ホモジナイザー、高圧分散機などにより分散する。この場合必要に応じて各種の界面活性剤やメタノール、アセトン、酢酸エチルなどの水混和性の有機溶媒を使用するのは均一な塗布液を調製する上で好都合である。ついで、各種の添加剤を添加後、塗布に必要な粘度に調整して支持体上に公知の方法で塗布し乾燥することで上記空隙を有する皮膜が得られる。
【００７５】
本発明に係るシリカ分散液を製造する工程において、シリカとバインダーの凝集を抑制するため分散剤が必要になる。特に、本発明の様に分散するｐＨが５〜９の範囲である場合、分散剤無しではシリカ分散液が不安定であり、すぐに凝集、増粘してしまう。ここにシリカの分散剤とは、液中でシリカ微粒子の表面に吸着して電気的二重層を形成したり、保護コロイドを作ることによって、微粒子同士が凝結するのを防ぐものである。
【００７６】
分散剤が存在しない場合、シリカ微粒子の水分散液とバインダーの水溶液を混合した際に、シリカ表面のシラノール基とバインダーの水酸基が強く水素結合をしてしまい、大きく増粘および凝集が発生してしまい、製造工程上好ましくない。
【００７７】
シリカの分散剤としては、例えばアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルアミン燐酸塩の様な低分子アニオン系の分散剤、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩の様な低分子非イオン、又はカチオン系の分散剤、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコールエステルの様な高分子系の分散剤が挙げられる。
【００７８】
（水溶性ノニオン性アクリルポリマー）
本発明に係る断熱層は、ノニオン性ポリマーにより分散されたシリカ微粒子を含有することを特徴とする。本発明の電子写真画像記録用紙においては、上述の気相法シリカが分散剤として水溶性ノニオン性ポリマーを用いて分散されていることが好ましい。
【００７９】
本発明で用いることのできる分散剤としては、水溶性ノニオン性ポリマーであれば所望の効果を得ることができるが、特に取り扱い性に優れた、少なくとも、水溶性ノニオン性アクリルポリマー（アクリル酸エステルモノマー類）を含むことが好ましい。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（付加モル数ｎ＝９）、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレートなどが挙げられるが、その中でも末端に水酸基を持ったアクリル酸エステルモノマーの重合体が好ましく、ポリヒドロキシエチルアクリレートがより好ましい。
【００８０】
シリカの分散剤としては、分子量が小さいと分散時に分散液が加熱された時、分散剤が揮発してしまって分散性が低下したり、分子量が大き過ぎると分散液の粘度が上昇するなど分散液が不安定化するため、高分子系の重量平均分子量が３００〜１００００のものが好ましい。
【００８１】
シリカの分散剤の添加量は使用するシリカの種類により異なるが、量が少ないとシリカの分散性が悪く、塗布液が不安定になって塗布が困難になり、必要以上に多く使用した場合、シリカとバインダーであるポリビニルアルコールとの相互作用が弱まって造膜性が低下してしまい、塗布乾燥時にヒビ割れが生じることがあるため、シリカの質量に対して０．０５〜５％であり、好ましくは０．１〜２％の範囲である。
【００８２】
本発明に用いられるシリカ分散液は、シリカ表面のシラノール基がノニオン性ポリマー分散剤で部分的〜全体的に被覆された状態で存在するため、シリカ表面のシラノール基部をノニオン性ポリマーに徐々に置き換える工程が必要である。そのため、ノニオン性ポリマーの存在する水溶液中に、微粒子シリカの水分散液を徐々に添加する方法が好ましい。
【００８３】
この逆に、微粒子シリカの水分散液にノニオン性ポリマーの存在する水溶液を撹拌しながら添加した場合には、途中で液全体が一つの巨大な固まりになり撹拌が殆ど出来なくなることがあり、生産効率上好ましいことではない。
【００８４】
このようにして得られた分散液は、しかしながらミクロ的に見た場合、微小のダマ状凝集物が多数存在している。これは無機微粒子分散液が添加された箇所では局所的には無機微粒子の分散液に対して分散剤が不足するために、電荷的に不安定な状態が形成される為と推定される。このような微小ダマ状凝集物はその後の分散処理を行うことにより軽減される。そのような分散処理を行うことにより、微小ダマ状凝集物が多数存在することのない、ほぼ元々のシリカ微粒子の粒子径を有する分散液が得られる。
【００８５】
この分散処理方法としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、ロールミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することが出来るが、本発明では形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行うという点から超音波分散機または高圧分散機が好ましく用いられる。
【００８６】
超音波分散機は通常は２０〜２５ｋＨｚの超音波を照射することで固液界面にエネルギーを集中させることで分散するものであり非常に効率的に分散され、少量の分散液を調製使用する場合に、特に適している。
【００８７】
一方、高圧分散機は３個または５個のピストンを持った高圧ポンプの出口に、ねじまたは油圧によってその間隙を調整できるようになっている均質バルブが１個または２個備えられたものであり、高圧ポンプにより送液された液媒体が均質バルブによりその流れが絞られて圧力がかかり、この均質バルブを通過される瞬間に微小なダマ物質が粉砕される。
【００８８】
この方式は連続的に多量の液を分散できるために、多量の液を製造する場合特に好ましい方式である。均質バルブに加えられる圧力は通常０．０５〜１ＭＰａであり、分散は１回のパスで済ますことも多数回繰り返して行うことも出来る。
【００８９】
ノニオン性ポリマー分散剤で分散したシリカ分散液は、以下の各種添加剤を加えて分散することができる。例えば、各種の界面活性剤、消泡剤、ノニオン性の親水性ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、各種の糖類、ゼラチン、プルラン等）、ノニオン性のラテックス分散液、水混和性有機溶媒（酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、アセトンなど）、無機塩類、ｐＨ調整剤など、必要に応じて適宜使用することが出来る。
【００９０】
特に水混和性有機溶媒は、ノニオン性ポリマー水溶液中と微粒子シリカの水分散液を混合する際に、微小なダマの形成が抑制されるために好ましい。そのような水混和性有機溶媒は分散液中に０．１〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％使用される。
【００９１】
ノニオン性ポリマー水溶液中と微粒子シリカの水分散液を混合する際のｐＨは、シリカ微粒子の種類やノニオン性ポリマーの種類、各種の添加剤等により広範に変化し得るが、本発明においてはｐＨが５〜９が好ましい。本発明の様に分散するｐＨが５〜９の範囲である場合、分散剤無しではシリカ分散液が不安定であり、すぐに凝集、増粘してしまう。
【００９２】
本発明におけるｐＨ調整はむろん一般的な調整剤や緩衝液により調整することができるが、分散剤種、バインダー種、生産効率などを考慮して選択することができる。本発明においては特にほう酸およびそれらの塩、更に詳しくは、緩衝性を有するほう酸とほう砂の混合溶液（ほう酸／ほう砂バッファー）を用いて調整することが好ましい。
【００９３】
本発明に係る断熱層は皮膜の脆弱性を劣化させずに高い空隙率を得るために、前記水溶性バインダーが硬膜剤により硬膜されていることが好ましい。硬膜剤は、一般的には前記水溶性バインダーと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダーが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダーの種類に応じて適宜選択して用いられる。
【００９４】
硬膜剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬膜剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルー４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬膜剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ほう酸およびその塩、ほう砂、アルミ明礬等が挙げられる。
【００９５】
特に好ましい水溶性バインダーとしてポリビニルアルコールおよび／または変成ポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種の化合物を使用する場合には、ほう酸およびその塩および／またはエポキシ系硬膜剤から選ばれる少なくとも１種の硬膜剤を使用するのが好ましい。最も好ましいのはほう酸およびその塩から選ばれる硬膜剤である。ほう酸またはその塩としては、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを示し、具体的にはオルトほう酸、二ほう酸、メタほう酸、四ほう酸、五ほう酸、および八ほう酸およびそれらの塩が含まれる。
【００９６】
上記硬膜剤の使用量は水溶性バインダーの種類、硬膜剤の種類、無機微粒子の種類や水溶性バインダーに対する比率等により変化するが、概ね水溶性バインダー１ｇ当たり１〜２００ｍｇ，好ましくは５〜１００ｍｇである。
【００９７】
断熱層の空隙率は選択するシリカ微粒子の種類、バインダーの種類によって、あるいはそれらの混合比によって、またはその他の添加剤の量によって適宜調節することができる。本発明でいう空隙率とは、断熱層の体積における空隙の総体積の比率であり、その層の構成物の総体積と層の厚さから計算で求められる。また、空隙部の総体積は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７に記載されるブリストー測定による飽和転移量、吸水量測定などによっても簡易に求められる。
【００９８】
前記水溶性バインダーと前記シリカ微粒子の比率は、質量比で概ね１：２０〜１：１であり、好ましくは１：１５〜１：４、更に好ましくは１：１０〜１：６である。この質量比が高いと空隙率が高くなる効果が期待できるが、高すぎると塗膜の脆弱性が劣化し、メディア表面に著しいヒビ割れが発生して好ましくない。また、低すぎると十分な空隙率が得られず、断熱効果としては不十分な層になってしまう。
【００９９】
本発明に係る水溶性ノニオン性ポリマー分散剤を用いて分散したシリカ分散液は、水溶性バインダーとシリカ微粒子の質量比を高くしても、前記ヒビ割れが発生しにくくなるといった効果が期待でき、高空隙率とヒビ割れ抑制を両立できると考えられる。ただし、極端に前記質量比を高くすると、本願の分散剤を用いてもヒビ割れが発生してしまうことがある。
【０１００】
断熱層の膜厚としては、概ね２０μｍ以上であるが、本発明の効果を発揮させる観点から３０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以下が生産性の観点から好ましい。２０μｍ未満では断熱効果が小さく、６０μｍほどでそれ以上厚くしても効果が一定となる。また、１００μｍを超えるとタッキングや膜はがれ等の問題が発生し、取り扱いが困難になる。
【０１０１】
《支持体》
本発明に係る支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【０１０２】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類などが挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【０１０３】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【０１０４】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【０１０５】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理などが挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、更に活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【０１０６】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号などに記載の支持体が挙げられる。
【０１０７】
支持体上への断熱層およびトナー受容層の塗布には、一般公知の塗布装置、例えば、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等の装置が適宜用いられる。
【０１０８】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、７×１０5／ｍ3以上であることが好ましい。
【０１０９】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【０１１０】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられ、前記顔料塗工層に混合して用いることができる。
【０１１１】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理などが挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、更に活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【０１１２】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号などに記載の支持体が挙げられる。
【０１１３】
《その他の構成層》
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）においては、上記説明したトナー受容層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用画像転写メディアである場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【０１１４】
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）の不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【０１１５】
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【０１１６】
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）においては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【０１１７】
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）には、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【０１１８】
本発明の電子写真画像記録用紙（電子写真用画像転写メディア）は、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用するこ
とができる。
【０１１９】
《電子写真用トナー》
本発明に用いられるトナーは、公知の電子写真用のトナーであれば特に限定されず、トナーの製造方法については粉砕法、重合法等、公知の製造方法であれば特に限定されないが、本発明の効果を出すには、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する製造方法であることが好ましい。会合の際にはトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などが好ましくあげられる。尚、ここで会合とは樹脂粒子及び着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【０１２０】
懸濁重合法の製造方法としては特に限定されるものでは無いが、下記の様な製造方法を上げることができる。
【０１２１】
すなわち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を、分散安定剤の存在下で水系媒体中に拡散させ、ホモミキサーやホモジナイザーなどを使用してトナーとして所望の大きさの油滴になるよう分散させる。その後、撹拌機構が前述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明に係るトナーを調製する。
【０１２２】
また、トナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に、水中に乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させ、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥する事により、本発明に係るトナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【０１２３】
トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗布層上に画像を形成する場合には、塗布層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【０１２４】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１２６】
実施例１
《反射支持体の作製》
５０質量％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０質量％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【０１２７】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレンを３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って２０ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【０１２８】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン９１質量％、ルチル型酸化チタン９質量％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより１５ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する反射支持体Ａを作製した。
【０１２９】
《断熱層塗工層の作製》
〔シリカ分散液Ｗの作製〕
予め均一に水分散されている気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル２００、平均粒径約０．０１２μｍ）の２５％分散液（ｐＨ２．６、エタノール０．５％含有）７６０ｍｌを、水溶性ノニオン性アクリルポリマー（固形分４０％、東亞合成社製  ＳＤ−１０）３．５ｍｌにエタノールを１５％含有する水溶液１２５ｍｌと、ほう酸とほう砂の１：１質量比の混合水溶液（各々３％の濃度）８５ｍｌを含有する水溶液に、室温下、５００ｒｐｍ速度で攪拌しながら徐々に添加した。
【０１３０】
次いで、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３０００Ｎ／ｃｍ2の圧力で分散し、全量を純水で１０００ｍｌに仕上げて、ほぼ透明なシリカ分散液Ｗを得た。
【０１３１】
前記シリカ分散液Ｗの作製において、気相法シリカの水分散液を水溶性ノニオン性アクリルポリマー水溶液に添加した逆に、水溶性ノニオン性アクリルポリマー水溶液を気相法シリカの水分散物に添加していくと、ダマ状の凝集が多量に発生し、明らかに出来上がりの分散性が前記方法とは異なる状態になった。高圧ホモジナイザーを用いて分散処理をしたが、透明になるまでの繰り返し回数が明らかに増えた。
【０１３２】
〔シリカ分散液Ｘの作製〕
前記シリカ分散液Ｗの製造方法において、水溶性ノニオン性アクリルポリマーに代わり、カチオン性ポリマー分散剤Ｐ−１を用いた以外はシリカ分散液Ｗと同様にしてシリカ分散液Ｘを得た。
【０１３３】
【化１】
2007279630.tif 000002
【０１３４】
〔シリカ分散液Ｙの作製〕
前記シリカ分散液Ｗの製造方法において、水溶性ノニオン性アクリルポリマーに代わり、カチオン性ポリマー分散剤Ｐ−２を用いた以外はシリカ分散液Ｗと同様にしてシリカ分散液Ｙを得た。
【０１３５】
【化２】
2007279630.tif 000003
【０１３６】
〔シリカ分散液Ｚの作製〕
前記シリカ分散液Ｗの製造方法において、水溶性ノニオン性アクリルポリマー分散剤を添加せず、ほう酸とほう砂でｐＨ調整したのち高圧ホモジナイザーを用いて分散した以外は、シリカ分散液Ｗと同様にしてシリカ分散液Ｚを得た。
【０１３７】
〔断熱層塗布試料ａ〜ｏの作製〕
上記シリカ分散液とポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）の８％水溶液を、表１に示す割合で、界面活性剤（ネオス社製；フタージェント１５０、８％水溶液）存在化で混合し、純水を入れて全量を揃えた。この塗布液を乾燥膜厚が５０μｍになるようにスライドホッパーを用いて塗布乾燥後、３６℃湿度成り行き条件で３日間熱処理した。このとき、塗布液混合時の増粘／凝集の有無を目視で確認した。
【０１３８】
断熱層塗布試料ａ〜ｏの内容を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2007279630.tif 000004
【０１４０】
さらに、ａ〜ｏそれぞれの試料について純水で十分に水引を行い、ワイヤーバーコータを用いて下に示す〔トナー受容層塗布液〕を乾燥膜厚が１０μｍになるように塗布し、試料Ａ〜Ｏを作製した。
【０１４１】
〔トナー受容層塗布液〕
ＰＶＡ乳化重合エマルジョン（アクリル系、Ｔｇ＝２０℃）            ４５質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム１０％水溶液                      ５質量％
ポリビニルアルコール（平均重合度：３８００  ケン化度８８％）８％水溶液                                                                            ２０質量％
純水                                                              ３０質量％
《電子写真用受像材料の評価》
上記作製した電子写真用記録用紙である試料Ａ〜Ｏに関し、下記の方法に従って画像形成および評価を行った。
【０１４２】
〔評価用トナーの調製〕
（トナー用結着樹脂粒子の調製）
〈ラテックス１の調製〉
（１）核粒子の調製（第１段重合）：ラテックス（１Ｈ）の調製
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤〔Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ〕７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下で２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１４３】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１．５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６ｇ、メタクリル酸４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル３．０ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックスを調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
【０１４４】
（２）中間層の形成（第２段重合）：ラテックス（１ＨＭ）の調製
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２４ｇ、メタクリル酸６ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル４．５ｇからなる単量体混合液に、下記結晶性化合物Ａの９８．０ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１４５】
一方、アニオン系界面活性剤（前出）の１．６ｇを、イオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、前記結晶性化合物Ａの単量体溶液を８時間混合分散させ、分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１４６】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）４．５ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行い、ラテックスを得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０１４７】
【化３】
2007279630.tif 000005
【０１４８】
（３）外層の形成（第３段重合）：ラテックス１の調製
上記の様にして得られたラテックス（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６４ｇ、メタクリル酸１６ｇ、多官能性重合性単量体（１−１）を４８ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１２ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（１Ｈ）からなる中心部と、２段重合からなる中間層と、３段重合からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合樹脂粒子の分散液を得た。このラテックスをラテックス１とする。
【０１４９】
このラテックス１を構成する複合樹脂粒子の質量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０１５０】
（着色剤分散液の調製）
〈マゼンタ分散液の調製〉
アニオン系界面活性剤（前出）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、マゼンタ分散液を調製した。
【０１５１】
このマゼンタ分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１５２】
（着色粒子ａの調製：（凝集・融着）会合による粒子の調製）
ラテックス１を４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと上記調製したマゼンタ分散液２００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。
【０１５３】
容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１．０に調整した。
【０１５４】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温した。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が４μｍ〜７μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度９８℃にて６時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させることにより、着色粒子ａを各々得た。
【０１５５】
（トナーの調製）
上記調製した着色粒子ａに、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、静電荷像現像用トナーを得た。得られたトナーのフロー軟化点は１２０℃、平均粒径は６μｍであった。
【０１５６】
（２成分現像剤の調製）
上記調製した静電荷像現像用トナーに対して、シリコーン結着樹脂を被覆した体積平均粒子径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％になるようにして、２成分現像剤を調製した。
【０１５７】
〔画像形成装置〕
画像形成装置として、特開２００３−１７３０４４号公報の図３に記載の構成からなるカラーデジタル複写機を用いた。なお、定着装置としては、下記の構成からなる圧接方式の加熱定着装置を用いた。
【０１５８】
表面をＰＦＡ（テトラフロオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の被覆層（厚み：１２０μｍ）を有し、内径４０ｍｍで全幅が３１０ｍｍのヒーターを中央部に内蔵した円柱状の厚み１．０ｍｍのアルミ合金パイプを加熱ローラ（上ローラ）として有し、表面が同様にスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝４８：厚み２ｍｍ）で構成された内径４０ｍｍの肉厚２．０ｍｍの鉄パイプを有する加圧ローラ（下ローラ）を有している。ニップ幅は７．０ｍｍとした。この定着装置を使用して、印字の線速を７４ｍｍ／秒に設定した。
【０１５９】
尚、定着装置のクリーニング機構としてポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用し、定着の温度は上ロールの表面温度で制御し、２００℃の設定温度とした。
【０１６０】
〔空隙率の測定〕
空隙率は空隙構造を有する層の層厚と質量変化から算出した。具体的には、支持体への断熱層塗布前後の紙厚みをマイクロメーターで測定し、また、塗布前後の質量増分を測定して、以下の計算式に従って空隙率を求めた。
【０１６１】
空隙率〔％〕＝（ａ／ｂ）×１００〔％〕＝｛（ｄ−ｂ）／ｄ｝×１００〔％〕
＝（１−ｍ／ｄσ）×１００〔％〕
ここで、ａ：空隙分相当の厚み〔μｍ〕、ｂ：固形分相当の厚み〔μｍ〕、ｄ：空隙層の厚み〔μｍ〕（但し、ｄ＝ａ＋ｂ）、ｍ：空隙層の質量増分〔ｇ／ｍ2〕、σ：固形分の比重〔ｇ／ｃｍ3〕（但し、ｂ＝ｍ／σ）
〔ヒビ割れ評価〕
顕色剤としてカーボンブラックトナーを用い、トナー受容層を塗工する前の空隙層表面にやわらかい布を使って擦りつけ埋め込むことでヒビ割れを着色し、Ａ４（２１０×２９７ｍｍ）サイズに相当する面積の１０枚平均値（端数切捨て）について、以下の指標に従ってヒビ割れの評価を行った。
【０１６２】
◎：ヒビ割れ個数が０個
○：ヒビ割れ個数が１〜２個
△：ヒビ割れ個数が３〜４個
×：ヒビ割れ個数が５個以上
〔光沢度の測定〕
前記調製した２成分現像剤のトナー量を１０ｇ／ｍ2とした未定着トナー像を用いて、加熱ローラーへの離型剤オイル供給を止めて、実質上加熱ローラー表面に離型剤オイルが存在しない状態で、定着条件として２００℃、線速度７４ｍｍ／ｓｅｃで、各電子写真受像材料の表面側に画像を形成した。このとき、トナー画像部と試料の白地部について光沢度評価が出来るような画像を用意した。次いで、各試料上の画像の６０度光沢度を、光沢度計（日本電色製ＶＧ−２０００型）を用いて測定した。
【０１６３】
上記の測定及び評価結果を表２に示す。
【０１６４】
【表２】
2007279630.tif 000006
【０１６５】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明の電子写真受像材料は、比較例に対し、塗布液の分散性に優れ、塗布乾燥後のヒビ割れといった致命的な問題が発生しない、高空隙率の断熱層を有する電子写真画像記録用紙および製造方法を提供することができた。