(57)【要約】【課題】部品点数が増加するのを抑制しながら、複数段のアウトリガビームを伸縮させることが可能なアウトリガ装置を提供する。【解決手段】このアウトリガ装置１は、先端側ビーム４及び本体側ビーム３に沿って設けられ、この先端側ビーム４及び本体側ビーム３を伸縮させる単一の伸縮シリンダ５を備えている。そして、伸縮シリンダ５のシリンダ本体５ａの一方端側はアウトリガボックス２に固定されているとともに、伸縮ロッド５ｂの他方端側は伸長時に最先端に位置する先端側ビーム４に固定されている。【選択図】図２
2007302442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の本体部に設けられる中空のアウトリガボックスと、
前記アウトリガボックスの内部に挿入されるとともに前記アウトリガボックスから側方へ伸縮可能に設けられた中空の複数段のアウトリガビームと、
前記複数段のアウトリガビームに沿って設けられ、前記複数段のアウトリガビームを伸縮させる単一の伸縮シリンダと、
前記複数段のアウトリガビームの伸長時に最先端に位置するアウトリガビームに取り付けられ、地面に対して垂直方向に伸縮する垂直シリンダと、
前記垂直シリンダの下端部に設けられ、地面に接するとともに地面からの反力を受けるアウトリガフロートとを備え、
前記複数段のアウトリガビームは、伸長時に前記アウトリガボックスに近い側に位置するものから遠い側へ位置するものへ順番に断面形状が小さくなるように構成されているとともに、前記アウトリガボックスに近い側の前記アウトリガビームの内部にそのアウトリガビームの前記アウトリガボックスと反対側に隣接する前記アウトリガビームが挿入されており、
前記伸縮シリンダの長手方向の一方端側は前記アウトリガボックスに固定されている一方、他方端側は前記伸長時に最先端に位置するアウトリガビームに固定されている、アウトリガ装置。
【請求項２】
前記複数段のアウトリガビームは、伸長時にその複数段のアウトリガビームの最先端に位置するとともに前記垂直シリンダが取り付けられる第１アウトリガビームと、伸長時に前記第１アウトリガビームの前記アウトリガボックス側に隣接する第２アウトリガビームとを含み、
前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの伸長時には前記アウトリガボックスに近い側の前記第２アウトリガビームから先に伸びる一方、前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの縮小時には前記アウトリガボックスから遠い側の前記第１アウトリガビームから先に縮むように前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの伸縮順序を規制する伸縮順序規制手段を備えた、請求項１に記載のアウトリガ装置。
【請求項３】
前記伸縮順序規制手段は、前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの伸長時に前記第１アウトリガビームに対してその伸長に抵抗する抵抗力を付加する第１抵抗力付加手段を含む、請求項２に記載のアウトリガ装置。
【請求項４】
前記第１抵抗力付加手段は、前記第１アウトリガビームと前記第２アウトリガビームとに設けられ、前記第１アウトリガビームが縮小した状態で互いに所定の係合力で係合する係合部を含む、請求項３に記載のアウトリガ装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの一方に設けられるとともに所定の弾性力を有する第１板バネ部材と、前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの他方に設けられるとともに前記第１板バネ部材と係合する係合穴とを含む、請求項４に記載のアウトリガ装置。
【請求項６】
前記第１板バネ部材は、前記第２アウトリガビームに設けられているとともに、前記第１アウトリガビームが伸長した状態で前記第１アウトリガビームの前記アウトリガボックス側の端部から所定の間隙を隔てて配置され、
前記第１アウトリガビームを縮小させる際にはその第１アウトリガビームの前記アウトリガボックス側の端部が前記第１板バネ部材に当接し、
前記第１アウトリガビームの前記アウトリガボックス側の端部の前記第１板バネ部材に当接する面は、テーパー状に形成されている、請求項５に記載のアウトリガ装置。
【請求項７】
前記伸縮順序規制手段は、前記第１アウトリガビーム及び前記第２アウトリガビームの縮小時に前記第２アウトリガビームに対してその縮小に抵抗する抵抗力を付加する第２抵抗力付加手段を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載のアウトリガ装置。
【請求項８】
前記第２抵抗力付加手段は、前記アウトリガボックスに設けられるとともに所定の弾性力を有する第２板バネ部材を含み、
前記第２板バネ部材は、前記第２アウトリガビームが伸長した状態でその第２アウトリガビームの前記アウトリガボックス側の端部に当接する、請求項７に記載のアウトリガ装置。
【請求項９】
前記第２アウトリガビームは、前記第２板バネ部材の撓みを開放するための貫通穴を有し、
前記第２板バネ部材は、前記第２アウトリガビームの縮小時に前記第２アウトリガビームに押されて撓み、その後、前記第２アウトリガビームが完全に縮小した際、前記貫通穴内においてその撓みが開放される、請求項８に記載のアウトリガ装置。
【請求項１０】
前記貫通穴は、前記第２アウトリガビームの伸縮方向に沿って延びる長穴であり、
前記第２板バネ部材は、前記第２アウトリガビームが完全に縮小した状態で前記貫通穴の前記第２アウトリガビームの基端側の端部との間に所定の間隙を隔てて配置される、請求項９に記載のアウトリガ装置。
【請求項１１】
前記アウトリガフロートの地面に接する面の形状は、その前記垂直シリンダよりも前記アウトリガボックス側に位置する領域が前記垂直シリンダよりも前記アウトリガボックスと反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアウトリガ装置。
【請求項１２】
前記垂直シリンダは、前記アウトリガビームに取り付けられたシリンダ本体と、下端部に前記アウトリガフロートが設けられるとともに地面に対して略垂直方向に伸縮可能に前記シリンダ本体に挿入された伸縮部とを含み、
前記シリンダ本体には、前記伸縮部の伸縮方向に延びるガイド部が設けられ、前記伸縮部または前記アウトリガフロートには、前記伸縮部の伸縮方向に延びるとともに前記ガイド部と係合する被ガイド部が設けられ、
前記伸縮部は、前記シリンダ本体から伸縮する際、前記ガイド部により前記被ガイド部がガイドされながら伸縮する、請求項１１に記載のアウトリガ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウトリガ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等の建設機械の本体部から側方に張り出してその本体部を地面に対して支えるアウトリガ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたアウトリガ装置では、建設機械の本体部に設けられたアウトリガボックスと、そのアウトリガボックス内から側方へ伸縮可能に設けられた２段のアウトリガビームと、２段目のアウトリガビームの先端に取り付けられ、地面に対して垂直方向に伸縮するジャッキ装置とを備えている。一般的に、建設機械の本体部からのアウトリガ装置の張り出し長さが大きい程、建設機械の安定性を向上させることが可能である。
【０００４】
例えば、１段のみのアウトリガビームを備えたアウトリガ装置では、その１段のアウトリガビームを長くすることによりアウトリガ装置の張り出し長さを大きくして建設機械の安定性を向上させることが考えられる。しかしながら、クレーン等の建設機械では、アウトリガ装置の縮小状態において建設機械の本体部の幅以内にアウトリガ装置を収めることが必要となるため、１段のアウトリガビームの長さは、建設機械の本体部の幅以上に大きくすることができない。これにより、アウトリガ装置の張り出し長さは、１段のアウトリガビームの長さ、すなわち建設機械の本体部の幅以上に大きくすることができない。また、アウトリガ装置を張り出した状態でその強度を確保するためには、アウトリガビームがアウトリガボックスに対して所定の差し込み量を有する必要がある。このため、その差し込み量の分、アウトリガ装置の最大の張り出し長さがさらに短くなる。
【０００５】
これに対して、上記特許文献１に開示されたアウトリガ装置では、２段のアウトリガビームが所定の差し込み量を有した状態で伸長するように構成されているので、アウトリガ装置の張り出した状態での強度を確保することができるとともに、１段目のアウトリガビームのアウトリガボックスに対する差し込み量によりアウトリガ装置の張り出し長さが短くなる分以上に２段目のアウトリガビームを伸長させて、アウトリガ装置の張り出し長さを増加させることができる。これにより、上記特許文献１に開示されたアウトリガ装置では、そのアウトリガ装置を張り出した状態での強度を確保しながら、建設機械の安定性を向上させることが可能となっている。
【特許文献１】特開２００２−２２６１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された従来のアウトリガ装置において、アウトリガボックスから２段のアウトリガビームを伸縮させるための構成としては、２段のアウトリガビームに対してそれぞれ個別に伸縮用のシリンダを接続して２段のアウトリガビームを個別に伸縮させるという構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、伸縮用のシリンダの数が増加するので、その分、部品点数が増加するという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部品点数が増加するのを抑制しながら、複数段のアウトリガビームを伸縮させることが可能なアウトリガ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によるアウトリガ装置は、建設機械の本体部に設けられる中空のアウトリガボックスと、アウトリガボックスの内部に挿入されるとともにアウトリガボックスから側方へ伸縮可能に設けられた中空の複数段のアウトリガビームと、複数段のアウトリガビームに沿って設けられ、複数段のアウトリガビームを伸縮させる単一の伸縮シリンダと、複数段のアウトリガビームの伸長時に最先端に位置するアウトリガビームに取り付けられ、地面に対して垂直方向に伸縮する垂直シリンダと、垂直シリンダの下端部に設けられ、地面に接するとともに地面からの反力を受けるアウトリガフロートとを備えている。そして、複数段のアウトリガビームは、伸長時にアウトリガボックスに近い側に位置するものから遠い側へ位置するものへ順番に断面形状が小さくなるように構成されているとともに、アウトリガボックスに近い側のアウトリガビームの内部にそのアウトリガビームのアウトリガボックスと反対側に隣接するアウトリガビームが挿入されており、伸縮シリンダの長手方向の一方端側はアウトリガボックスに固定されている一方、他方端側は伸長時に最先端に位置するアウトリガビームに固定されている。
【０００９】
このアウトリガ装置は、複数段のアウトリガビームを伸縮させる単一の伸縮シリンダを備えているとともに、その伸縮シリンダの長手方向の一方端側がアウトリガボックスに固定されている一方、他方端側が複数段のアウトリガビームのうち伸長時に最先端に位置するアウトリガビームに固定されているので、単一の伸縮シリンダの長手方向の一方端側に対して他方端側を伸縮させることにより、上記最先端に位置するアウトリガビームとそのアウトリガビームのアウトリガボックス側に連なる他のアウトリガビームとを伸縮させることができる。これにより、複数段のアウトリガビームに対してそれぞれ個別に伸縮シリンダを接続して複数段のアウトリガビームを個別に伸縮させる場合と異なり、伸縮シリンダの数を減らすことができる。このため、部品点数が増加するのを抑制しながら、単一の伸縮シリンダにより複数段のアウトリガビームを伸縮することができる。
【００１０】
上記アウトリガ装置において、複数段のアウトリガビームは、伸長時にその複数段のアウトリガビームの最先端に位置するとともに垂直シリンダが取り付けられる第１アウトリガビームと、伸長時に第１アウトリガビームのアウトリガボックス側に隣接する第２アウトリガビームとを含み、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸長時にはアウトリガボックスに近い側の第２アウトリガビームから先に伸びる一方、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの縮小時にはアウトリガボックスから遠い側の第１アウトリガビームから先に縮むように第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸縮順序を規制する伸縮順序規制手段を備えているのが好ましい。このように構成すれば、伸縮順序規制手段により、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸縮時にアウトリガボックスに近い側に位置する断面形状の大きい第２アウトリガビームを可能な限り伸ばした状態で保持することができる。これにより、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームを所定の長さに伸ばした状態で建設機械の本体部を支持する際に、断面形状の大きい第２アウトリガビームを用いてアウトリガ装置の強度を十分に確保することができる。
【００１１】
この場合において、伸縮順序規制手段は、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸長時に第１アウトリガビームに対してその伸長に抵抗する抵抗力を付加する第１抵抗力付加手段を含むのが好ましい。このように構成すれば、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸長時に、第１抵抗力付加手段により第１アウトリガビームに抵抗力を付加して第１アウトリガビームの伸長を抑制することによって第２アウトリガビームから先に伸びるようにすることができる。
【００１２】
さらにこの場合において、第１抵抗力付加手段は、第１アウトリガビームと第２アウトリガビームとに設けられ、第１アウトリガビームが縮小した状態で互いに所定の係合力で係合する係合部を含んでいてもよい。このように構成すれば、係合部の所定の係合力を利用して、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの伸長時に第１アウトリガビームに対してその伸長に抵抗する抵抗力を付加することができる。
【００１３】
この場合の具体的な構成例としては、係合部は、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの一方に設けられるとともに所定の弾性力を有する第１板バネ部材と、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの他方に設けられるとともに第１板バネ部材と係合する係合穴とを含む構成とすることができる。このように構成すれば、第１アウトリガビームが縮小した状態で第１板バネ部材と係合穴とが係合することによって、第１アウトリガビームと第２アウトリガビームとを互いに所定の係合力で係合させることができる。
【００１４】
さらにこの場合において、第１板バネ部材は、第２アウトリガビームに設けられているとともに、第１アウトリガビームが伸長した状態で第１アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部から所定の間隙を隔てて配置され、第１アウトリガビームを縮小させる際にはその第１アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部が第１板バネ部材に当接し、第１アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部の第１板バネ部材に当接する面は、テーパー状に形成されているのが好ましい。このように構成すれば、第１アウトリガビームが伸長した状態で第１板バネ部材が第１アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部から所定の間隙を隔てて配置されることにより、その状態から第１アウトリガビームの縮小を開始する際に第１板バネ部材により第１アウトリガビームに対して抵抗力が付加されないので、第１アウトリガビームを縮小させやすくすることができる。また、第１アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部の第１板バネ部材に当接する面がテーパー状に形成されていることによって、第１アウトリガビームを縮小させる際にそのテーパー状の面が第１板バネ部材に当接したときにこのテーパー状の面に沿って第１板バネ部材を撓ませることができるので、第１板バネ部材を容易に撓ませることができる。これにより、第１板バネ部材によって付加される抵抗力を小さくすることができるので、第１板バネ部材を設けた場合でも、その第１板バネ部材によって付加される第１アウトリガビームの縮小を抑制する抵抗力を低減することができる。
【００１５】
上記伸縮順序規制手段を含む構成において、伸縮順序規制手段は、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの縮小時に第２アウトリガビームに対してその縮小に抵抗する抵抗力を付加する第２抵抗力付加手段を含むのが好ましい。このように構成すれば、第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの縮小時に、第２抵抗力付加手段により第２アウトリガビームに抵抗力を付加して第２アウトリガビームの縮小を抑制することによって第１アウトリガビームから先に縮むようにすることができる。
【００１６】
この場合において、第２抵抗力付加手段は、アウトリガボックスに設けられるとともに所定の弾性力を有する第２板バネ部材を含み、第２板バネ部材は、第２アウトリガビームが伸長した状態でその第２アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部に当接するのが好ましい。このように構成すれば、第２板バネ部材により第１アウトリガビーム及び第２アウトリガビームの縮小時に第２アウトリガビームに対してその縮小に抵抗する抵抗力を付加する構造を構成することができる。また、この構成によれば、第１アウトリガビームを縮小させた後は、第２アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部で第２板バネ部材を押圧して撓ませることにより第２アウトリガビームをアウトリガボックス側へ縮小させることができる。これにより、第１アウトリガビームを先に縮ませた後、第２アウトリガビームを縮ませることが可能な構造を構成することができる。
【００１７】
さらにこの場合において、第２アウトリガビームは、第２板バネ部材の撓みを開放するための貫通穴を有し、第２板バネ部材は、第２アウトリガビームの縮小時に第２アウトリガビームに押されて撓み、その後、第２アウトリガビームが完全に縮小した際、貫通穴内においてその撓みが開放されるのが好ましい。
【００１８】
さらにこの場合において、貫通穴は、第２アウトリガビームの伸縮方向に沿って延びる長穴であり、第２板バネ部材は、第２アウトリガビームが完全に縮小した状態で貫通穴の第２アウトリガビームの基端側の端部との間に所定の間隙を隔てて配置されるのが好ましい。このように構成すれば、第２アウトリガビームの伸長開始時に第２板バネ部材と貫通穴の端部とが当接しないので、第２アウトリガビームの負荷が最も大きい伸長開始時に第２板バネ部材と貫通穴の端部との当接による抵抗力が付加されるのを抑制することができる。これにより、第２アウトリガビームの伸長動作をスムーズに開始させることができる。
【００１９】
上記アウトリガ装置において、アウトリガフロートの地面に接する面の形状は、その垂直シリンダよりもアウトリガボックス側に位置する領域が垂直シリンダよりもアウトリガボックスと反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、アウトリガ装置の張り出し長さを大きくするために垂直シリンダを可能な限り複数段のアウトリガビームの先端側に配置した場合において、アウトリガフロートの接地面積を確保しながら、全てのアウトリガビームを縮めてアウトリガボックス内に格納した状態でアウトリガフロートが建設機械の本体部の側方にはみ出るのを抑制することができる。これにより、アウトリガ装置により建設機械の安定性を向上しながら、アウトリガビームのアウトリガフロートが建設機械の側方にはみ出るという不都合が生じるのを抑制することができる。
【００２０】
この場合において、垂直シリンダは、アウトリガビームに取り付けられたシリンダ本体と、下端部にアウトリガフロートが設けられるとともに地面に対して略垂直方向に伸縮可能にシリンダ本体に挿入された伸縮部とを含み、シリンダ本体には、伸縮部の伸縮方向に延びるガイド部が設けられ、伸縮部またはアウトリガフロートには、伸縮部の伸縮方向に延びるとともにガイド部と係合する被ガイド部が設けられ、伸縮部は、シリンダ本体から伸縮する際、ガイド部により被ガイド部がガイドされながら伸縮するのが好ましい。このように構成すれば、伸縮部がシリンダ本体から伸縮する際にガイド部及び被ガイド部により伸縮部がその軸回りに回転するのを抑止することができるので、伸縮部の下端部に設けられたアウトリガフロートが伸縮部の軸回りに回転するのを抑止することができる。これにより、上記のように垂直シリンダよりもアウトリガボックス側に位置する領域が垂直シリンダよりもアウトリガボックスと反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されたアウトリガフロートが伸縮部の軸回りに回転して、全てのアウトリガビームを縮めてアウトリガボックス内に格納した状態でアウトリガフロートが建設機械の本体部の側方にはみ出るのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によるアウトリガ装置では、部品点数が増加するのを抑制しながら、複数段のアウトリガビームを伸縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態によるアウトリガ装置１の格納状態を示した縦断面図であり、図２は、図１に示したアウトリガ装置１の張り出し状態を示した縦断面図である。図３は、図１に示したアウトリガ装置１から伸縮シリンダ５を除いた状態を示した縦断面図であり、図４は、図２に示したアウトリガ装置１から伸縮シリンダ５を除いた状態を示した縦断面図である。図５は、図２に示したアウトリガ装置１を垂直シリンダ６の側方から見た側面図である。また、図６〜図１１は、図１に示したアウトリガ装置１の各部の構造を説明するための図である。まず、図１〜図１１を参照して、本発明の一実施形態によるアウトリガ装置１の構成について説明する。
【００２４】
本実施形態によるアウトリガ装置１は、図１及び図２に示すように建設機械の本体部１００に取り付けられており、本体部１００の側方に張り出してその本体部１００を地面に対して支持するものである。このアウトリガ装置１は、アウトリガボックス２と、本体側アウトリガビーム３（第２アウトリガビーム、以下、本体側ビーム３という）と、先端側アウトリガビーム４（第１アウトリガビーム、以下、先端側ビーム４という）と、伸縮シリンダ５と、垂直シリンダ６と、アウトリガフロート７とを備えている。
【００２５】
上記アウトリガボックス２は、建設機械の本体部１００に設けられており、その本体部１００の幅方向の全域にわたって延びるように設置されている。このアウトリガボックス２は、中空の箱型構造に構成されている。
【００２６】
上記本体側ビーム３は、中空の箱型構造に構成されており、アウトリガボックス２の長手方向に沿って延びている。この本体側ビーム３の長手方向の長さは、アウトリガボックス２の長手方向の長さとほぼ同じ長さに設定されている。そして、本体側ビーム３の長手方向と直交する断面形状は、アウトリガボックス２の長手方向と直交する断面形状よりも小さく構成されており、本体側ビーム３は、アウトリガボックス２の内部に挿入されている。
【００２７】
そして、本体側ビーム３は、アウトリガボックス２から側方へ伸縮可能に構成されており、その縮小時には図１に示すようにアウトリガボックス２内部に完全に格納される一方、伸長時には図２に示すようにアウトリガボックス２に対して所定の差込量を有した状態でアウトリガボックス２から本体部１００の側方へ張り出すように構成されている。また、本体側ビーム３の先端側（アウトリガボックス２と反対側）の所定の部分には、アウトリガボックス２側の部分に比べて断面形状が小さくなるように構成された格納部３ａが設けられており、この格納部３ａ内に上記先端側ビーム４が格納されるようになっている。
【００２８】
上記先端側ビーム４は、中空の箱型構造に構成されており、本体側ビーム３の長手方向に沿って延びている。この先端側ビーム４は、本体側ビーム３及び先端側ビーム４が伸長した状態でこれらのアウトリガビームの先端側の位置に配置される。また、先端側ビーム４の長手方向の長さは、本体側ビーム３の長手方向の長さに比べて小さい長さに設定されている。そして、先端側ビーム４の長手方向と直交する断面形状は、本体側ビーム３の格納部３ａの長手方向に直交する断面よりも小さく形成されており、先端側ビーム４は本体側ビーム３の格納部３ａ内に挿入されている。
【００２９】
そして、先端側ビーム４は、本体側ビーム３から側方へ伸縮可能に構成されており、その縮小時には図１に示すように本体側ビーム３の格納部３ａ内に完全に格納される一方、伸長時には図２に示すように本体側ビーム３の格納部３ａに対して所定の差込量を有した状態で本体側ビーム３から側方へ張り出すように構成されている。
【００３０】
したがって、本実施形態によるアウトリガ装置１では、２段の本体側ビーム３及び先端側ビーム４がアウトリガボックス２から側方へ伸縮可能に設けられていることによって、アウトリガ装置１を建設機械の本体部１００から側方へ張り出したりその本体部１００の幅内に格納することが可能となっている。
【００３１】
上記伸縮シリンダ５は、油圧シリンダ等からなり、本体側ビーム３及び先端側ビーム４を伸縮させるためのものである。この伸縮シリンダ５は、アウトリガボックス２、本体側ビーム３及び先端側ビーム４に沿って設けられている。本実施形態によるアウトリガ装置１では、単一の伸縮シリンダ５のみが設けられており、この単一の伸縮シリンダ５によって２段の本体側ビーム３及び先端側ビーム４をアウトリガボックス２から伸縮するように構成されている。
【００３２】
具体的には、伸縮シリンダ５は、シリンダ本体５ａと伸縮ロッド５ｂとを有している。シリンダ本体５ａ及び伸縮ロッド５ｂは、アウトリガボックス２、本体側ビーム３及び先端側ビーム４に沿って設けられている。伸縮ロッド５ｂは、シリンダ本体５ａの内部に挿入されているとともに、シリンダ本体５ａから建設機械の本体部１００の側方へ伸縮可能に構成されている。そして、シリンダ本体５ａの伸縮ロッド５ｂが挿入された側と反対側の端部は、アウトリガボックス２に固定されている一方、伸縮ロッド５ｂのシリンダ本体５ａと反対側の端部は、先端側ビーム４に固定されている。これにより、伸縮ロッド５ｂがシリンダ本体５ａから伸縮することによって、先端側ビーム４が伸縮し、それに伴って本体側ビーム３が伸縮するようになっている。
【００３３】
また、本実施形態によるアウトリガ装置１では、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸縮順序を規制する伸縮順序規制部８（図３参照）が設けられている。この伸縮順序規制部８は、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時にはアウトリガボックス２に近い側の本体側ビーム３から先に伸びる一方、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時にはアウトリガボックス２から遠い側の先端側ビーム４から先に縮むように、これらの先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸縮順序を規制する。
【００３４】
また、伸縮順序規制部８は、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時に先端側ビーム４に対してその伸長に抵抗する抵抗力を付加する第１抵抗力付加部１８ａ（第１抵抗力付加手段）と、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時に本体側ビーム３に対してその縮小に抵抗する抵抗力を付加する第２抵抗力付加部１８ｂ（第２抵抗力付加手段）とによって構成されている。
【００３５】
第１抵抗力付加部１８ａは、先端側ビーム４と本体側ビーム３とに設けられ、先端側ビーム４が縮小した状態で互いに所定の係合力で係合する係合部２８ａによって構成されており、この係合部２８ａによる係合力を利用して先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時に先端側ビーム４に対してその伸長に対する抵抗力を付加するようになっている。
【００３６】
具体的には、係合部２８ａは、図４に示すように、本体側ビーム３の格納部３ａの側壁に取り付けられた第１板バネ部材３８ａと、先端側ビーム４の側壁に設けられた係合穴４８ａとからなる。そして、第１板バネ部材３８ａは、図７に示すように、取付板３９とＬ字形の板バネ部４０とによって構成されている。
【００３７】
取付板３９は、図８に示すように、本体側ビーム３の格納部３ａの側壁にボルト・ナットを用いて取り付けられており、これによって第１板バネ部材３８ａが本体側ビーム３の格納部３ａの側壁に固定されている。Ｌ字形の板バネ部４０は、長手部分４１とその長手部分４１の端部から略直角に屈曲する短手部分４２とからなる。そして、取付板３９の本体側ビーム３側の面に短手部分４２が結合されることによって、板バネ部４０が取付板３９の本体側ビーム３側の面から略垂直に立設されている。そして、この板バネ部４０は、本体側ビーム３の格納部３ａの側壁に形成された開口部３ｂを通じて格納部３ａの内部側に突出している。また、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０は、所定の弾性力を有しており、先端側ビーム４の伸縮方向に沿って撓ませることができるように構成されている。
【００３８】
そして、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０と係合穴４８ａとは、先端側ビーム４が縮小して本体側ビーム３の格納部３ａ内に格納された状態で、互いに係合するように構成されている。そして、この第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０と係合穴４８ａとの係合力が、先端側ビーム４の伸長時にその伸長に抵抗する抵抗力となる。このように伸長に抵抗する抵抗力が付加されることによって先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時に先端側ビーム４の伸長が抑制されるとともに、本体側ビーム３から先に伸びるようになっている。
【００３９】
また、第２抵抗力付加部１８ｂは、上記第１板バネ部材３８ａと同様の構成を有する第２板バネ部材３８ｂからなる。この第２板バネ部材３８ｂの取付板３９は、アウトリガボックス２の側壁の下部に取り付けられている。そして、図９に示すように、アウトリガボックス２の側壁に形成された開口部２ｂを通じて第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０がアウトリガボックス２の内部側に突出している。また、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０は、所定の弾性力を有しており、本体側ビーム３の伸縮方向に沿って撓ませることができるように構成されている。なお、この第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の弾性係数は、上記第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０の弾性係数よりも小さい値に設定されている。
【００４０】
そして、本体側ビーム３が伸長した状態でその本体側ビーム３のアウトリガボックス２側の端部に第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が当接するように構成されており、本体側ビーム３の縮小時には第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０から本体側ビーム３に縮小に抵抗する抵抗力が付加される。このように縮小に抵抗する抵抗力が付加されることによって、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時に本体側ビーム３の縮小が抑制されるとともに、先端側ビーム４から先に縮むようになっている。
【００４１】
また、上記第１板バネ部材３８ａは、先端側ビーム４が伸長した状態では、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部から所定の間隙Ｘ（図１０参照）を隔てて配置される。そして、先端側ビーム４が縮小する際にはその所定の間隙Ｘを詰めるように先端側ビーム４がアウトリガボックス２側に移動するとともに、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０に当接するようになっている。なお、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部の第１板バネ部材３８ａに当接する面は、テーパー状に形成されている。
【００４２】
そして、先端側ビーム４がさらに縮小するのに伴って先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部により第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が押圧されることによりその板バネ部４０が撓むようになっている。この際、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部のテーパー状の面に沿って第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が撓むことができるので、この第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が撓みやすくなっている。
【００４３】
また、本体側ビーム３の側壁部の下部には、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の撓みを開放するための貫通穴４８ｂが設けられている。具体的には、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０は、本体側ビーム３の縮小時にその本体側ビーム３のアウトリガボックス２側の端部に押されて撓み、その後、本体側ビーム３が完全に縮小した際、上記貫通穴４８ｂ内においてその撓みが開放されるようになっている。また、貫通穴４８ｂは、本体側ビーム３の伸縮方向に沿って延びる長穴であり、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０は、本体側ビーム３が完全に縮小した状態で貫通穴４８ｂの本体側ビーム３の基端側の端部との間に所定の間隙を隔てて配置される。したがって、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長前の状態では、先端側ビーム４に設けられた係合穴４８ａと本体側ビーム３に設けられた第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０とが係合しているとともに、本体側ビーム３に設けられた貫通穴４８ｂ内にアウトリガボックス２に設けられた第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が撓みが開放された状態で配置されている。
【００４４】
そして、この状態から先端側ビーム４及び本体側ビーム３が伸長する際、係合穴４８ａの端部により第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が押されるとともに、貫通穴４８ｂの端部により第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が押される。この際、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の弾性係数が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０の弾性係数よりも小さいことに起因して、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が押圧力に屈して撓む一方、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０は撓まないように構成されている。そして、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が撓むことにより、その板バネ部４０が貫通穴４８ｂから外れて本体側ビーム３が伸長する一方、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が撓まないことにより、その板バネ部４０と係合穴４８ａとの係合は外れないので先端側ビーム４の伸長が抑制されるようになっている。
【００４５】
上記垂直シリンダ６は、油圧シリンダ等からなり地面に対して垂直方向に伸縮可能に構成されている。この垂直シリンダ６は、先端側ビーム４の先端部（アウトリガボックス２と反対側の端部）に取り付けられている。すなわち、垂直シリンダ６は、アウトリガボックス２から本体側ビーム３及び先端側ビーム４を伸長させた状態でそれらの長手方向の最先端に位置する。
【００４６】
また、垂直シリンダ６は、シリンダ本体６ａと伸縮ロッド６ｂ（伸縮部）とを有しており、これらのシリンダ本体６ａ及び伸縮ロッド６ｂは、共に地面に対して垂直方向に延びている。シリンダ本体６ａは、先端側ビーム４に取り付けられている。伸縮ロッド６ｂは、シリンダ本体６ａよりも小径に形成されており、シリンダ本体６ａの内部に挿入されている。そして、伸縮ロッド６ｂは、シリンダ本体６ａから下方へ伸縮可能に構成されている。また、伸縮ロッド６ｂの下端部には、上記アウトリガフロート７が設けられており、伸縮ロッド６ｂが伸縮するのに伴ってアウトリガフロート７が上下に移動するように構成されている。
【００４７】
また、シリンダ本体６ａにはガイド部１０が設けられているとともに、伸縮ロッド６ｂからアウトリガフロート７にわたって被ガイド部１１が設けられている。このガイド部１０及び被ガイド部１１は、伸縮ロッド６ｂの伸縮方向、すなわちシリンダ本体６ａ及び伸縮ロッド６ｂの軸方向に延びている。ガイド部１０はその長手方向に直線的に延びる溝状の空間を有しているとともに、被ガイド部１１は直線的に延びる角柱形状に形成されており、ガイド部１０の溝状の空間に被ガイド部１１がその長手方向に遊動可能に係合している。
【００４８】
また、これらのガイド部１０及び被ガイド部１１の組は、図５に示すように、シリンダ本体６ａ及び伸縮ロッド６ｂの両側にそれぞれ設けられている。そして、伸縮ロッド６ｂは、シリンダ本体６ａから伸縮する際、ガイド部１０により被ガイド部１１がガイドされながら伸縮するように構成されている。これにより、伸縮ロッド６ｂの伸縮時に伸縮ロッド６ｂ及びアウトリガフロート７が伸縮ロッド６ｂの軸回りに回転するのが抑制されている。
【００４９】
上記アウトリガフロート７は、アウトリガ装置１が地面に対して建設機械の本体部１００を支持する際、地面に接するとともに地面からの反力を受ける部分である。このアウトリガフロート７の地面に接する面の形状は、図６に示すように、垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２側に位置する領域が垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２と反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されている。また、アウトリガフロート７の上面側には、中央部から周縁部側へ延びるように４本の補強リブ７ａが設けられており、この補強リブ７ａによってアウトリガフロート７の強度が確保されている。
【００５０】
次に、本実施形態によるアウトリガ装置１の張り出し時及び格納時の動作について説明する。
【００５１】
アウトリガ装置１が格納された状態では、図１に示すように、伸縮シリンダ５の伸縮ロッド５ｂが縮小しているとともに、先端側ビーム４及び本体側ビーム３が縮小している。そして、本体側ビーム３は、アウトリガボックス２内に格納されているとともに、先端側ビーム４は、本体側ビーム３の格納部３ａ内に格納されている。この状態では、先端側ビーム４に設けられた係合穴４８ａと本体側ビーム３に設けられた第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０とが係合しているとともに、本体側ビーム３に設けられた貫通穴４８ｂ内にアウトリガボックス２に設けられた第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が開放された状態で配置されている。また、垂直シリンダ６の伸縮ロッド６ｂも縮小している。
【００５２】
そして、この状態からアウトリガ装置１の張り出し動作が行われる。まず、伸縮シリンダ５の伸縮ロッド５ｂが伸長し、それに伴って先端側ビーム４に対してその伸長方向に力が加えられる。この際、係合穴４８ａと第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０との係合力により先端側ビーム４の伸長は抑止されるとともに、先端側ビーム４から本体側ビーム３へその伸長方向に力が加えられる。これにより、本体側ビーム３は、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０と貫通穴４８ｂの本体側ビーム３の基端側の端部との間の間隙に相当する長さだけ伸長し、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０と貫通穴４８ｂの端部とが当接する。そして、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の弾性係数が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０の弾性係数よりも小さいことに起因して、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が貫通穴４８ｂの端部に押されて撓むとともに第２板バネ部材３８ｂが貫通穴４８ｂから外れる。これにより、本体側ビーム３が先に伸長する。
【００５３】
そして、本体側ビーム３が完全に伸長すると、次に先端側ビーム４の係合穴４８ａの端部により第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が押されて撓み、これによって第１板バネ部材３８ａと係合穴４８ａとの係合が外れる。これにより、先端側ビーム４が続いて伸長する。そして、この後、垂直シリンダ６の伸縮ロッド６ｂが伸長することによりアウトリガフロート７が下降して建設機械の本体部１００を地面に対して支持する。上記のようにしてアウトリガ装置１の張り出し動作が行われる。
【００５４】
次に、アウトリガ装置１の格納時の動作としては、まず、垂直シリンダ６の伸縮ロッド６ｂが縮小することによりアウトリガフロート７が上昇する。そして、上記のアウトリガ装置１の張り出し動作により本体側ビーム３及び先端側ビーム４が両方とも完全に伸長した状態では、アウトリガボックス２に設けられた第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が本体側ビーム３のアウトリガボックス２側の端部に当接するとともに、本体側ビーム３に設けられた第１板バネ部材３８ａは先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部から所定の間隙Ｘを隔てて配置されている。
【００５５】
この状態から伸縮シリンダ５の伸縮ロッド５ｂが縮小し、それに伴って先端側ビーム４に対してその縮小方向に力が加えられる。この際、本体側ビーム３は第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０によりアウトリガボックス２側へ縮小するのが抑止される一方、先端側ビーム４は第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０に当接していないので、先端側ビーム４が先に縮小する。
【００５６】
そして、先端側ビーム４が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０との間の上記所定の間隙Ｘを詰める分だけ縮小すると、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０に当接する。そして、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部が第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０を押すことにより、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部のテーパー状の面に沿って第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が撓むとともに、先端側ビーム４がアウトリガボックス２側へ縮小する。
【００５７】
そして、先端側ビーム４が完全に縮小して本体側ビーム３の格納部３ａ内に格納されると、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０が先端側ビーム４の係合穴４８ａと係合するとともにその撓みが開放される。次に、本体側ビーム３のアウトリガボックス２側の端部により第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が押されて撓む。これにより、本体側ビーム３が続いて縮小するとともに、アウトリガボックス２内に格納される。そして、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の撓みが本体側ビーム３の貫通穴４８ｂ内において開放される。上記のようにして、本実施形態によるアウトリガ装置１の格納動作が行われる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によるアウトリガ装置１は、先端側ビーム４及び本体側ビーム３を伸縮させる単一の伸縮シリンダ５を備えているとともに、その伸縮シリンダ５のシリンダ本体５ａの長手方向の一方端側がアウトリガボックス２に固定されている一方、伸縮シリンダ５の伸縮ロッド５ｂの他方端側が先端側ビーム４に固定されているので、単一の伸縮シリンダ５のシリンダ本体５ａに対して伸縮ロッド５ｂを伸縮させることにより、先端側ビーム４とそのアウトリガボックス２側に連なる本体側ビーム３とを伸縮させることができる。これにより、先端側ビーム４及び本体側ビーム３に対してそれぞれ個別に伸縮シリンダを接続して先端側ビーム４及び本体側ビーム３を個別に伸縮させる場合と異なり、伸縮シリンダの数を減らすことができる。このため、部品点数が増加するのを抑制しながら、単一の伸縮シリンダ５により２段の先端側ビーム４及び本体側ビーム３を伸縮することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時にはアウトリガボックス２に近い側の本体側ビーム３から先に伸びる一方、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時にはアウトリガボックス２から遠い側の先端側ビーム４から先に縮むように先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸縮順序を規制する伸縮順序規制部８を備えているので、伸縮順序規制部８により、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸縮時にアウトリガボックス２に近い側に位置する断面形状の大きい本体側ビーム３を可能な限り伸ばした状態で保持することができる。これにより、先端側ビーム４及び本体側ビーム３を所定の長さに伸ばした状態で建設機械の本体部１００を支持する際に、断面形状の大きい本体側ビーム３を用いてアウトリガ装置１の強度を十分に確保することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、伸縮順序規制部８が先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時に先端側ビーム４に対してその伸長に抵抗する抵抗力を付加する第１抵抗力付加部１８ａを含んでいるので、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸長時に第１抵抗力付加部１８ａにより先端側ビーム４に抵抗力を付加して先端側ビーム４の伸長を抑制することによって、本体側ビーム３から先に伸びるようにすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、先端側ビーム４が伸長した状態で第１板バネ部材３８ａが先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部から所定の間隙Ｘを隔てて配置されるので、その状態から先端側ビーム４の縮小を開始する際に第１板バネ部材３８ａにより先端側ビーム４に対して抵抗力が付加されない。これにより、先端側ビーム４を縮小させやすくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、先端側ビーム４のアウトリガボックス２側の端部の第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０に当接する面がテーパー状に形成されているので、先端側ビーム４を縮小させる際にそのテーパー状の面に沿って第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０を撓ませることができる。これにより、第１板バネ部材３８ａの板バネ部４０を容易に撓ませることができる。このため、第１板バネ部材３８ａを設けた場合でも、その第１板バネ部材３８ａによって付加される先端側ビーム４の縮小を抑制する抵抗力を低減することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、伸縮順序規制部８が先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時に本体側ビーム３に対してその縮小に抵抗する抵抗力を付加する第２抵抗力付加部１８ｂを含んでいるので、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の縮小時に第２抵抗力付加部１８ｂにより本体側ビーム３に抵抗力を付加して本体側ビーム３の縮小を抑制することによって、先端側ビーム４から先に縮むようにすることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、本体側ビーム３が第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の撓みを開放するための貫通穴４８ｂを有しているので、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が本体側ビーム３の縮小時にその本体側ビーム３に押されて撓み、その後、本体側ビーム３が完全に縮小した際、貫通穴４８ｂ内において板バネ部４０の撓みを開放することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、貫通穴４８ｂは、本体側ビーム３の伸縮方向に沿って延びる長穴であり、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０は、本体側ビーム３が縮小した状態で貫通穴４８ｂの本体側ビーム３の基端側の端部との間に所定の間隙を隔てて配置されるので、本体側ビーム３の伸長開始時に第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０と貫通穴４８ｂの端部とが当接しない。これにより、本体側ビーム３の負荷が最も大きい伸長開始時に第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０と貫通穴４８ｂの端部との当接による抵抗力が付加されるのを抑制することができるので、本体側ビーム３の伸長動作をスムーズに開始させることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、アウトリガフロート７の地面に接する面の形状が、垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２側に位置する領域が垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２と反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されているので、アウトリガ装置１の張り出し長さを大きくするために垂直シリンダ６を可能な限り先端側に配置した場合において、アウトリガフロート７の接地面積を確保しながら、先端側ビーム４及び本体側ビーム３を縮めてアウトリガボックス２内に格納した状態でアウトリガフロート７が建設機械の本体部１００の側方にはみ出るのを抑制することができる。これにより、アウトリガ装置１により建設機械の安定性を向上しながら、アウトリガフロート７が建設機械の側方にはみ出るという不都合が生じるのを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、垂直シリンダ６の伸縮ロッド６ｂがシリンダ本体６ａから伸縮する際、ガイド部１０により被ガイド部１１がガイドされながら伸縮するので、伸縮ロッド６ｂがシリンダ本体６ａから伸縮する際に伸縮ロッド６ｂ及びアウトリガフロート７が伸縮ロッド６ｂの軸回りに回転するのを抑止することができる。これにより、上記のように垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２側に位置する領域が垂直シリンダ６よりもアウトリガボックス２と反対側に位置する領域に比べて大きくなるように構成されたアウトリガフロート７が伸縮ロッド６ｂの軸回りに回転することに起因して、先端側ビーム４及び本体側ビーム３を縮めてアウトリガボックス２内に格納した状態でアウトリガフロート７が建設機械の本体部１００の側方にはみ出るのを抑制することができる。
【００６８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、２段の先端側ビーム４及び本体側ビーム３のみを設けた例について説明したが、３段以上のアウトリガビームを設けた場合にも本発明を適用することができる。すなわち、少なくとも先端側ビーム４と本体側ビーム３とを含んでいればよく、さらにアウトリガビームを増やすことを妨げない。
【００７０】
また、上記実施形態では、先端側ビーム４及び本体側ビーム３の伸縮順序を規制する伸縮順序規制部８を第１板バネ部材３８ａ及び係合穴４８ａと、第２板バネ部材３８ｂとを用いて構成したが、上記以外の種々の構成による伸縮順序規制手段を設けてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、先端側ビーム４と本体側ビーム３との係合部２８ａを、本体側ビーム３に設けた第１板バネ部材３８ａと先端側ビーム４に設けた係合穴４８ａとによって構成したが、これ以外の種々の構成による係合部を設けてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、本体側ビーム３に貫通穴４８ｂを設けて、本体側ビーム３が完全に縮小した際にアウトリガボックス２に取り付けられた第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０の撓みが貫通穴４８ｂ内において開放されるように構成したが、本体側ビーム３に貫通穴４８ｂを設けず、本体側ビーム３が縮小した後、第２板バネ部材３８ｂの板バネ部４０が撓んだ状態のまま保持されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態によるアウトリガ装置の格納状態を示した縦断面図である。
【図２】図１に示したアウトリガ装置の張り出し状態を示した縦断面図である。
【図３】図１に示したアウトリガ装置から伸縮シリンダを除いた状態を示した縦断面図である。
【図４】図２に示したアウトリガ装置から伸縮シリンダを除いた状態を示した縦断面図である。
【図５】図２に示したアウトリガ装置を垂直シリンダの側方から見た側面図である。
【図６】図１に示したアウトリガ装置を構成するアウトリガフロートの底面図である。
【図７】図１に示したアウトリガ装置に用いる第１板バネ部材及び第２板バネ部材の構造を示した斜視図である。
【図８】図３に示したアウトリガ装置のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図３に示したアウトリガ装置のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図４に示したアウトリガ装置のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】先端側アウトリガビームのアウトリガボックス側の端部が第１板バネ部材の板バネ部を撓ませた状態を示した図１０に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  アウトリガ装置
２  アウトリガボックス
３  本体側アウトリガビーム（第２アウトリガビーム、アウトリガビーム）
４  先端側アウトリガビーム（第１アウトリガビーム、アウトリガビーム）
５  伸縮シリンダ
６  垂直シリンダ
６ａ  シリンダ本体
６ｂ  伸縮ロッド（伸縮部）
７  アウトリガフロート
８  伸縮順序規制部（伸縮順序規制手段）
１０  ガイド部
１１  被ガイド部
１８ａ  第１抵抗力付加部（第１抵抗力付加手段）
１８ｂ  第２抵抗力付加部（第２抵抗力付加手段）
２８ａ  係合部
３８ａ  第１板バネ部材
３８ｂ  第２板バネ部材
４８ａ  係合穴
４８ｂ  貫通穴
１００  建設機械の本体部
【図１】
2007302442.tif 000003
【図２】
2007302442.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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