(57)【要約】      （修正有）【課題】着床補正動作中に乗場ドア及びかごドアの各敷居間に異物が挟まれることを確実に防止できるエレベータの制御装置を得る。【解決手段】エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するかご床高さ検出手段１１と、かご床高さ検出手段１１によって検出されたかご床高さ及びかご４が着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算する床ずれ量演算手段１３と、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量に基づいて、要時に、戸閉動作実施後に着床補正動作を実施する制御手段１５と備える。【選択図】図２
2007302427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するかご床高さ検出手段と、
前記かご床高さ検出手段によって検出されたかご床高さ及び前記かごが着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算する床ずれ量演算手段と、
前記床ずれ量演算手段によって演算された床ずれ量に基づいて、要時に、戸閉動作後に着床補正動作を開始する制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータのかごに設けられ、前記かごの着床時、前記かごの停止前に戸開動作を開始するドア駆動装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
エレベータの乗場ドア及びかごドアに設けられ、前記かごドアの開閉動作を前記乗場ドアに連動させる係合装置と、
前記乗場ドアを案内する乗場側敷居と、
前記かごドアを案内するかご側敷居と、
かごの昇降時に前記係合装置に接触しないように、前記乗場側敷居及び前記かご側敷居に設けられ、前記かごの着床時に前記乗場側敷居及び前記かご側敷居間に形成される間隙を縮小させる補助敷居と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するステップと、
前記検出されたかご床高さ及び前記かごが着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算するステップと、
前記演算された床ずれ量に基づいて、要時に、制御手段によって戸閉動作後に着床補正動作を開始するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項５】
エレベータのかごの着床時、前記かごの停止前に戸開動作を開始するステップを備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御方法。
【請求項６】
制御手段は、床ずれ量演算手段によって演算された床ずれ量が、所定の範囲内である場合に着床補正動作を実施し、且つ、上記床ずれ量が所定の規定値を超える場合に、戸閉動作後に着床補正動作を開始することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータの制御装置又はエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごの着床時に、かごの床面と乗場の床面との高さずれを自動で補正するエレベータの制御装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置では、エレベータの各乗場に設けられた乗場ドアは、昇降路内を昇降するかごに備えられたドア駆動装置によって駆動される。即ち、かごの着床時に、乗場ドアに設けられた乗場側係合体とかごドアに設けられたかご側係合体が互いに係合することにより、かごドアを駆動するドア駆動装置の駆動力が、上記乗場側係合体とかご側係合体とからなる係合装置を介して乗場ドアに伝達される。そして、乗場ドアを案内する乗場側敷居とかごドアを案内するかご側敷居との間には、かごの昇降時における上記係合装置の各先端部との衝突を回避するため、間口方向に渡って所定の間隙が形成されている。
【０００３】
しかし、乗場側敷居とかご側敷居との間に形成される間隙の幅が広いと、例えば、かごに乗降する利用者が車椅子を利用している場合や、病院等で給仕のために台車を使用している場合等に、車椅子等の車輪が上記間隙に引っ掛かってしまい、かごへの乗降に不便が生じることとなる。
【０００４】
そこで、上記問題を解決する従来技術として、乗場ドアとかごドアとに設けられた係合装置の配置に合わせて凹凸状の補助敷居を乗場側敷居及びかご側敷居に取り付けることにより、乗場側敷居とかご側敷居との間に形成される間隙の幅を間口方向に渡って縮小させたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、補助敷居によって乗場側敷居とかご側敷居との間に形成される間隙を縮小させることができ、車椅子の車輪の引っ掛かり等を防止することが可能となる。
【０００７】
一方、エレベータ装置には、かごの着床時に、かごの床面と乗場の床面との高さずれ（以下、「床ずれ」という）を検出して、検出された床ずれ量が所定値を超えた場合に、自動で床ずれを補正して床ずれ量を所定範囲内にする着床補正装置が装備されているものがある。このような着床補正装置が備えられたエレベータ装置に、特許文献１記載の補助敷居が取り付けられた場合には、特に、かご着床時の床ずれ量が補助敷居の厚み以上であった場合に、着床時における床ずれの自動補正動作（以下、「着床補正動作」という）中に、乗場側敷居に設けられた乗場側補助敷居とかご側敷居に設けられたかご側補助敷居との間に異物が挟まれ易いといった問題があった。
【０００８】
なお、各補助敷居の厚みを十分大きくすることにより上記問題を解決することも可能であるが、補助敷居が高価になるとともに、乗場側補助敷居を設置するための十分なスペースが必要となり、適用可能な最小階高が大きくなるといった問題があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、着床補正動作中に乗場ドア及びかごドアの各敷居間に異物が挟まれることを確実に防止できるエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するかご床高さ検出手段と、かご床高さ検出手段によって検出されたかご床高さ及びかごが着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算する床ずれ量演算手段と、床ずれ量演算手段によって演算された床ずれ量に基づいて、要時に、戸閉動作実施後に着床補正動作を実施する制御手段とを備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するステップと、検出されたかご床高さ及びかごが着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算するステップと、演算された床ずれ量に基づいて、要時に、制御手段によって戸閉動作実施後に着床補正動作を実施するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、エレベータのかごの着床時にかご床高さを検出するかご床高さ検出手段と、かご床高さ検出手段によって検出されたかご床高さ及びかごが着床した乗場の乗場床高さに基づいて、床ずれ量を演算する床ずれ量演算手段と、床ずれ量演算手段によって演算された床ずれ量に基づいて、要時に、戸閉動作実施後に着床補正動作を実施する制御手段ととを備える構成としたことで、着床補正動作中に乗場ドア及びかごドアの各敷居間に異物が挟まれることを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置を示す側面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。図１及び図２において、１はエレベータ乗場、２は乗場１に設けられ、乗場１に形成された乗場出入口を開閉する乗場ドア、３は乗場１に設けられ、その上面が乗場１の床面１ａと略面一に配置されて、乗場ドア２の開閉時に乗場ドア２の下端部を案内する乗場側敷居、４は昇降路内を昇降するかご、５はかご４に設けられ、かご４に形成されたかご出入口を開閉するかごドア、６はかご４に設けられ、その上面がかご４の床面４ａと略面一に配置されて、かごドア５の開閉時にかごドア５の下端部を案内するかご側敷居である。なお、図１は、かご４が乗場１に着床した状態を示している。
【００１５】
ここで、上記乗場ドア２及びかごドア５は、かご４に備えられたドア駆動装置（図示せず）によって開閉される。即ち、かご４の乗場１への着床時に、乗場ドア２のかご４側側面に設けられた乗場側係合体７と、かごドア５の乗場１側側面に設けられたかご側係合体８とが互いに係合することにより、かごドア５を駆動するドア駆動装置の駆動力が、上記乗場側係合体７及びかご側係合体８からなる係合装置を介して乗場ドア２に伝達される。そして、乗場ドア２がかごドア５の開閉動作に連動して開閉される。なお、一般に、乗場側係合体７は乗場ドア２からかご４側に向かって突設され、かご側係合体８はかごドア５から乗場１側に向かって突設される。また、かご４の昇降時における衝突を回避するため、乗場側係合体７とかご側係合体８とは鉛直投影面上干渉しない位置に配置される。そして、乗場側係合体７及びかご側係合体８の一方が、鉛直投影面上他方の両側に配置され、かご側係合体８が乗場側係合体７を付勢することにより、ドア駆動装置の駆動力がかごドア５から乗場ドア２に伝達される。
【００１６】
また、９は乗場側敷居３の間口方向に渡って設けられ、乗場側敷居３のかご４側端面からさらにかご４側に向かって突設された乗場側補助敷居、１０はかご側敷居６の間口方向に渡って設けられ、かご側敷居６の乗場１側端面からさらに乗場１側に向かって突設されたかご側補助敷居である。この乗場側補助敷居９とかご側補助敷居１０とは、かご４の着床時に乗場側敷居３とかご側敷居６との間に形成される間隙を縮小して、車椅子の車輪の引っ掛かり等を防止するために設けられたものである。
【００１７】
そして、かご４の昇降時における乗場側補助敷居９とかご側係合体８との接触、及び、かご側補助敷居１０と乗場側係合体７との接触を回避するため、乗場側補助敷居９とかご側補助敷居１０とは、上記各係合体７及び８の配置に合わせて、その一部が凹凸状に形成され、乗場側補助敷居９とかご側係合体８、並びに、かご側補助敷居１０と乗場側係合体７とが、鉛直投影面上干渉しない位置に配置される。例えば、鉛直投影面上乗場側係合体７の両側にかご側係合体８が配置される場合、乗場側補助敷居９の乗場側係合体７の直下部に、かご側係合体８の幅よりも小さな凸部がかご４側に向かって形成されるとともに、かご側補助敷居１０のかご側係合体８の直下部に、乗場側係合体７の幅よりも大きな凹部が、上記乗場側補助敷居９の凸部に対向して配置される。
【００１８】
また、１１はかご４の乗場１への着床時に、巻上機（図示せず）に設けられたロータリーエンコーダの出力等に基づいて、かご４の床面４ａの高さ（以下、「かご床高さ」という）を検出するかご床高さ検出手段、１２はエレベータの各乗場１の床面１ａの高さ（以下、「乗場床高さ」という）が予め記憶された記憶部、１３はかご床高さ検出手段１１によって検出されたかご床高さと、かご４が着床した乗場１の乗場床高さとに基づいて、床ずれ量を演算する床ずれ量演算手段、１４は床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量に基づいて、着床補正動作の実施の有無、及び、戸閉状態における着床補正動作の必要性の有無を決定する着床補正動作決定手段、１５は着床補正動作決定手段１４による決定に基づいて、着床補正動作を実施したり、要時に戸閉動作後に着床補正動作を開始したりする制御手段である。
【００１９】
ここで、上記着床補正動作決定手段１４には、着床補正動作の実施の有無を決定するための所定の着床補正動作範囲と、戸閉状態における着床補正動作の必要性の有無を決定するための所定の戸閉動作規定値とが予め設定されている。なお、戸閉動作規定値は、上記着床補正動作範囲内の値である。そして、着床補正動作決定手段１４は、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量が着床補正動作範囲内である場合に、着床補正動作を実施する旨の決定をし、上記床ずれ量が着床補正動作範囲内であって、且つ、戸閉動作規定値を超えた場合に、戸閉状態において着床補正動作を実施する旨の決定をする。
【００２０】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について説明する。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。図３において、かご４が任意階の乗場１に停止する（ステップＳ１０１）と、かご床高さ検出手段１１によってかご床高さが検出される。床ずれ量演算手段１３では、かご床高さ検出手段１１によって検出された上記かご床高さと、かご４が着床した乗場１の乗場床高さに基づいて、かご４と乗場１との床ずれ量を演算する。
【００２１】
そして、着床補正動作決定手段１４は、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量に基づいて、先ず、着床補正動作の実施の有無を決定する（ステップＳ１０２）。具体的には、床ずれ量演算手段１３によって演算されたかご４と乗場１との床ずれ量が所定の着床補正動作範囲内の値である場合、着床補正動作を実施する旨の決定をする。なお、かご４と乗場１との床ずれ量が着床補正動作範囲外である場合、着床補正動作を実施しない旨の決定がなされ、制御手段１５によって着床補正動作が実施されることなく、エレベータの運転が継続される。
【００２２】
また、着床補正動作決定手段１４は、着床補正動作を実施する旨の決定をした場合、次に、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量に基づいて、戸閉状態における着床補正動作の必要性の有無を決定する（ステップＳ１０３）。具体的には、床ずれ量演算手段１３によって演算されたかご４と乗場１との床ずれ量が所定の戸閉動作規定値を超えている場合に、戸閉状態において着床補正動作を実施する旨の決定をする。かかる場合には、制御手段１５により、戸閉状態において着床補正動作が実施される（ステップＳ１０４）。
【００２３】
即ち、制御手段１５は、着床補正動作決定手段１４から戸閉状態において着床補正動作を実施する旨の決定を受けた後、先ず、乗場ドア２及びかごドア５の開閉状態を検出する。そして、乗場ドア２及びかごドア５が戸開状態である場合には、戸閉動作を実施した後、着床補正動作を開始する。また、戸閉状態である場合には、戸閉状態を維持したまま着床補正動作を実施する。
【００２４】
一方、床ずれ量演算手段１３によって演算されたかご４と乗場１との床ずれ量が所定の戸閉動作規定値以下である場合、着床補正動作決定手段１４は、戸閉状態における着床補正動作の必要性はない旨の決定をする。かかる場合、制御手段１５は、戸開状態では戸開状態を維持したまま、また、戸閉状態では戸閉状態を維持したまま着床補正動作を実施する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
この発明の実施の形態１によれば、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量に基づいて、要時に戸閉動作後に着床補正動作が開始される。したがって、着床補正動作中に乗場側補助敷居９とかご側補助敷居１０との間に異物が挟まれることを確実に防止することができる。なお、実施の形態１においては、乗場側補助敷居９とかご側補助敷居１０とが設けられた場合について説明したが、各補助敷居９及び１０が備えられていない場合であっても同様の効果を奏する。しかし、各補助敷居９及び１０が設けられている場合には、乗降客が足先等を挟む恐れがあり、特に効果を奏する。また、実施の形態１においては、各補助敷居９及び１０と各敷居３及び６とを別部品として説明したが、それぞれ一体的に構成されている場合でも同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００２６】
また、床ずれ量演算手段１３によって演算された床ずれ量が所定の着床補正動作範囲内であって、所定の戸閉動作規定値を超えた場合に、制御手段１５により戸閉動作後に着床補正動作が開始される。したがって、上記戸閉動作規定値を、例えば、各補助敷居９及び１０の厚みと同一の値、或いは、上記厚みより小さい値に設定することにより、各補助敷居９及び１０間に異物が進入することを確実に防止することができる。また、上記床ずれ量が着床補正動作範囲であっても、戸閉動作規定値を超えない場合には、戸開閉状態に関らず着床補正動作が実施される。このため、戸閉動作を必要な場合にのみ限定して実施することができ、運行効率を低減させることなく、安全なサービスを提供することができる。
【００２７】
なお、上記着床補正動作は、かご４が乗場１に停止した際や、重い荷物を運搬する乗降客の乗降によってかご４に床沈みが生じた際等に、床ずれ量が大きくなって実施される。このため、かご４の着床時、かご４の停止前に戸開動作を開始するドア駆動装置が備えられている場合は、着床補正動作決定手段１４が着床補正動作を実施する旨の決定をする際の乗場ドア２及びかごドア５の状態は、常に戸開状態にある。したがって、上記構成のドア駆動装置を備えている場合には、特に有効な手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの出入口装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】従来のエレベータの出入口装置を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  乗場
１ａ  床面
２  乗場ドア
３  乗場側敷居
４  かご
４ａ  床面
５  かごドア
６  かご側敷居
７  乗場側係合体
８  かご側係合体
９  乗場側補助敷居
１０  かご側補助敷居
１１  かご床高さ検出手段
１２  記憶部
１３  床ずれ量演算手段
１４  着床補正動作決定手段、
１５  制御手段
【図１】
2007302427.tif 000003
【図２】
2007302427.tif 000004
【図３】
2007302427.tif 000005
【図４】
2007302427.tif 000006