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(57)【要約】【課題】装飾パーツの間にゴミの付着しにくい装飾用シールとその製造方法を提案する。【解決手段】両面シール１の一方の面に装飾パーツ２をマトリックス状に接着して構成される装飾用シールにおいて、装飾パーツ２間の隙間に相当する部分を両面シール１から切り抜いて、除去部分１ａとしてあることを特徴とする。このような装飾用シールの製造方法は、シート状の両面シール１の所定部分１ａを切り抜いて除去する工程と、該切り抜き後の両面シール１の残留部分１ｂに装飾パーツ２を接着する工程と、を含んで構成されることを特徴とする。【選択図】図４
2007313748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面シールの一方の面に装飾パーツをマトリックス状に接着して構成される装飾用シールにおいて、
前記装飾パーツ間の隙間に相当する部分の前記両面シールを除去してあることを特徴とする装飾用シール。
【請求項２】
前記両面シールは、除去されていない残りの部分で連続していることを特徴とする請求項１記載の装飾用シール。
【請求項３】
両面シールの一方の面に装飾パーツをマトリックス状に接着して構成される装飾用シールの製造方法において、
シート状の両面シールの所定部分を切り抜いて除去する工程と、
該切り抜き後の両面シールの残留部分に装飾パーツを接着する工程と、
を含んで構成されることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
前記切り抜き後の両面シールの残留部分が連続していることを特徴とする請求項３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や鏡等に貼り付けて装飾を施すためのシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ２〜３年の間に、携帯電話機をネイルアートのように飾り付ける“デコ電”と言われる装飾が流行している。その装飾用シールとして、非特許文献１にあるような装飾用シールも販売されている。当該シールは、短冊シート状の両面シールの表面に、宝石を模した樹脂等の装飾パーツをマトリックス状に接着したもので、当該両面シールの裏面に剥離シートが付されて販売されている。このような装飾用シールは、使用にあたって、カッター等で好みのサイズに切断した後、剥離シートを剥がして貼り付ける。
【非特許文献１】楽天ホームページ→アット市場→商品一覧→C  ORIGINAL  デコ電用シール；http://www.rakuten.co.jp/atmart/625815/；２００６年５月２４日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の装飾用シールは、両面シールの表面に装飾パーツを縦横に並べて接着したものであるが、当シールを貼り付けた携帯電話機などを使っているうちに、装飾パーツの間にゴミが付着して取れなくなるという不具合がある。すなわち、シールの構造上、装飾パーツ間の隙間から、粘着力のある両面シールの表面が外へ露呈することを避けられないので、この部分にゴミが入り込んで両面シールに付着し、取れなくなってしまうためである。
【０００４】
本発明は、この不具合に着目したもので、ゴミの付着しにくい装飾用シールとその製造方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、両面シールの一方の面に装飾パーツをマトリックス状に接着して構成される装飾用シールにおいて、その装飾パーツ間の隙間に相当する部分の両面シールを除去してあることを特徴とする。
【０００６】
そして、このような、両面シールの一方の面に装飾パーツをマトリックス状に接着して構成される装飾用シールの製造方法において、本発明によれば、シート状の両面シールの所定部分を切り抜いて除去する工程と、該切り抜き後の両面シールの残留部分に装飾パーツを接着する工程と、を含んで構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る装飾用シール及び製造方法によれば、装飾パーツ間の隙間から外へ露呈する部分の両面シールがおおよそ除去されるので、ゴミが付着しにくくなり、従来よりも長期間美観を維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好適な実施形態について、図示すると共に説明する。
【０００９】
本実施形態の装飾用シールは、短冊シート状の両面シール１の表面に、宝石の形を模した樹脂や紙、金属等の装飾パーツ２を多数、マトリックス状に接着することで構成されている。そして、当該両面シール１の裏面には、容易に剥がすことのできる透明な剥離シート３が付されている。
【００１０】
両面シール１は、マトリックス状に並べられた装飾パーツ２の間に形成される隙間に相当する部分１ａが除去されている。ただし、装飾パーツ２を接着する残留部分１ｂは、それぞれが完全に分離してしまうのではなく、一部が互いにつながりあうように残されている。つまり、除去部分１ａは部分的刳り貫きであり、これによりマトリックス状に残される残留部分１ｂは、互いに連続させてある。
【００１１】
この両面シール１における残留部分１ｂに、装飾パーツ２が一つ一つ接着される。したがって、マトリックス状に整列した装飾パーツ２の間の隙間部分には、両面シール１の除去部分１ａが位置するので、ゴミが付着しにくくなる。
【００１２】
このような装飾用シールの使用例を図３に示している。当使用例は携帯電話機を装飾した例で、装飾用シールは、装飾パーツ２を個別に、あるいは列単位で両面シール１ごと切り離して、好みの意匠をなすように貼り付けることができる。もちろん、切り離すことなくマトリックス状に並んだままで貼り付けることもできる。貼り付けた装飾用シールは、装飾パーツ２の間が両面シール１の除去部分１ａになっているので、ゴミが付着しにくく、美観が長い間保たれる。
【００１３】
以上のような、両面シール１の表面に装飾パーツ２をマトリックス状に接着して構成された装飾用シールの製造方法について、図３に概略を示している。
【００１４】
図３（Ａ）に示すように、まず、短冊シート状の両面シール１を用意する。そして図３（Ｂ）に示すように、当該両面シール１を型抜き装置にて型抜きすることにより、除去部分１ａを切り抜いて除去する。このときの除去部分１ａは、マトリックス状に並べられる装飾パーツ２の間の隙間に相当する部分的刳り貫きで、切り抜き後の両面シール１の残留部分１ｂは、互いにつながって連続する状態で残される。
【００１５】
継いで、この切り抜き後に残った両面シール１の各残留部分１ｂに、装飾パーツ２を一つ一つ接着する。そして装飾パーツ２を接着し終えたら、両面シール１の裏面に、対応形状に形成した剥離シート３を付して製品とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】剥離シートを剥がす状態で示した本発明に係る装飾用シールの斜視図。
【図２】本発明に係る装飾用シールを裏面（剥離シート側）から見て示した平面図。
【図３】本発明に係る装飾用シールの使用例を示した図。
【図４】本発明に係る装飾用シールの製造方法を説明する工程図。
【符号の説明】
【００１７】
１  両面シール
２  装飾パーツ
３  剥離シート
【図１】
2007313748.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】最高温度が電気ヒーターよりも高く、輻射熱を発生する加熱装置を押出用ダイス加熱炉に用いること【解決手段】炉体１内に押出用ダイス４の加熱装置８を備える押出用ダイス加熱炉において、加熱装置８にラジアントチューブを用いたことを特徴とする。【選択図】      図１
2007313546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体（１）内に押出用ダイス（４）の加熱装置（８）を備える押出用ダイス加熱炉において、
加熱装置（８）にラジアントチューブを用いたことを特徴とする押出用ダイス加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばアルミニウム押出加工に使用される押出用ダイスの加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出用ダイスは、押出加工前に加熱炉で予熱され、押出加工時に押出機にセットされた後にビレットを相対的に押し込んでダイス孔を通過させて、所望形状の形材を作製する際に用いられる。そして、従来の加熱炉には電気炉を用いたものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−３１５２８号公報、（段落番号００１６の文章）
【０００３】
ところで、例えば鋼製のダイスを予熱する際には、図３に示すように、初期段階で炉内雰囲気温度を炉の使用限界温度、約５５０℃までに昇温させ、中期段階では５５０℃を一定時間保持し、後期段階では炉内雰囲気温度を約４５０℃程度で保持し、全体として約４．５時間経過することによって、ダイスを押出加工に適した温度にすることができるものである。従って、最初に５５０℃まで昇温させるまでの時間が短縮できれば、全体としての予熱時間を短縮できる。それには、電気炉の電気ヒーターを予熱初期段階においてできるだけ高温で稼動すればよいが、電気ヒーターはその特性上、最高温度が約８００℃のものしか現状では存在しない。従って、最高温と炉内雰囲気温度の差が小さく、炉内雰囲気温度を５５０℃に到達させ難い。
【０００４】
また、押出用ダイス加熱炉（電気炉）の加熱装置に電気ヒーターが用いられるのは、輻射熱で内部の空気等を加熱し、その加熱空気を循環させてダイスを加熱すれば、ダイスの汚れを防止できる等の有用性があるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情を考慮して創作されたもので、その解決課題は、最高温度が電気ヒーターよりも高く、輻射熱を発生する加熱装置を押出用ダイス加熱炉に用いることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、炉体内に押出用ダイスの加熱装置を備える押出用ダイス加熱炉において、加熱装置にラジアントチューブを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
ラジアントチューブは輻射熱を発生するものなのでバーナー等のように煤が出ず、それゆえ押出用ダイス加熱炉の加熱装置に用いると、押出用ダイスが汚れず且つ酸化せずに済み、また、最高温度が電気ヒーターに比べて２倍程度なので、炉内雰囲気温度を所望の温度に到達するまでの時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
押出用ダイス加熱炉は図１、図２に示すように、周囲、天井及び床を囲む炉体１の一部、例えば前面の開口部２を扉３で開閉可能に設け、開口部２から押出用ダイス４を出し入れする。出し入れするために、押出用ダイス４を載せる台５を、炉体１内のほぼ中央部であって床６の上に設け、床６を、その下に敷設したレール７に沿って移動可能に設けてある。そして、炉体１の左右内壁面より内側には、押出用ダイス４の加熱装置８としてのラジアントチューブ８を複数本ずつ前後に間隔をあけて配備し、左右のラジアントチューブ８のさらに内側には遮蔽板９を設けてある。
【０００９】
遮蔽板９は、炉体１の内壁前面から内壁後面に達するまでの範囲に亘って設けて、ラジアントチューブ８からの輻射熱が押出用ダイス４に直接照射されることを防止すると共に、床６と天井に対して熱気の通路１０，１１となる間隔をあけてある。通路１０，１１を設けるために、左右の遮蔽板９はその上部間に補強桟１２を架設してあり、炉体１の天井からパイプ１３を介して補強桟１２部分を吊り下げ、遮蔽板９を床６から浮かせて支持してある。一方、炉体１の天井には押出用ダイス４の真上に相当する箇所にファン１４を設け、ファン１４からの風によって、遮蔽板９の上下の通路１０，１１を利用して、遮蔽板９の内外に回り込む熱気の対流を発生させ、炉体１内全体の雰囲気を均一に保持する。符号１５は、ファン１４のベアリング機構で、符号１６はファン１４の駆動部（モーター等）である。
【００１０】
ラジアントチューブ８は、同心円状に配備されたアウターチューブの先端が塞がれており、インナーチューブ内で燃料を燃焼させて、排ガスをインナーチューブとアウターチューブの間の隙間から両チューブの根元側に導いて、炉体１外に排出するものであって、最高温が１７００℃程度である。そして、押出用ダイス４の加熱時には、図３に示すように、制御部（図示省略）よって押出用ダイス４の投入直後から加熱を開始し、その初期段階では、ラジアントチューブ８を１７００℃にできるだけ近づけて炉体１内を加熱し、炉内雰囲気温度を目標温度よりも少し高い温度、例えば５５０℃に達する時期を早めるようにし、最終的に押出用ダイス４を目標温度、例えば４５０℃程に安定させると、炉体１から押出用ダイス４を抽出（排出）するが、これら一連の加熱時間を短縮できる。
【００１１】
また、ランニングコストは、現在の液化天然ガスと電力の単価を反映させると、ラジアントチューブ８を用いた場合、電気ヒーターを用いる場合の約１／３〜１／４程度となる。
【００１２】
押出用ダイス加熱炉は上記実施形態に限定されない。例えば、ラジアントチューブ８は上下方向に沿った鉛直な状態で天井から垂下しているが、前後方向に沿った水平な状態で設けても良い。また、ラジアントチューブ８は、遮蔽板９の外側に、左右に間隔をあけて二列に設けるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の押出用ダイス加熱炉を示す正面方向の縦断面図である。
【図２】本発明の押出用ダイス加熱炉を示す側面方向の縦断面図である。
【図３】炉内雰囲気温度と押出用ダイスの温度との時間推移を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１４】
１炉体、２開口部、３扉、４押出用ダイス、５台、６床、７レール、８加熱装置、
８ラジアントチューブ、９遮蔽板、１０通路、１１通路、１２補強桟、１３パイプ、
１４ファン、１５ベアリング機構、１６駆動部
【図１】
2007313546.tif 000003
【図２】
2007313546.tif 000004
【図３】
2007313546.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のＴｉｇ溶接および銀ろう付けの溶接は、溶接棒を直接手で持ち溶接していて、高度な溶接棒を送る熟練技術を必要とし、また、濡れた手袋を使用した際それに伴う感電や火傷の危険性があった。【解決手段】  溶接棒を送るための回転コマを簡単な１つコマにすることにより、回転コマを使いやすい指で回して送るだけで溶接棒が出るので、高度な送り技術は必要でなく、また、本体は、塩化ビニル樹脂を使用し、回転コマはプラスチックを使用し、溶接棒と接触しているところは絶縁体を使用しているので感電や溶接棒を伝わる熱による火傷も防ぐことができる。【選択図】図５
2007313560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉｇ溶接および銀ろう付けの溶接棒の弾力性を利用し、１つのコマと溶接棒との摩擦で、指でコマを回して、溶接棒の出す速さを自由に調整しながら送れる器具。
【請求項２】
回転コマの大きさを替えることにより、溶接棒の径の太さに即、対応できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｔｉｇ溶接および銀ろう付けの溶接時の溶接棒に関する。【０００２】  従来のＴｉｇ溶接および銀ろう付けは溶接棒を直接手で持ち指で送りながら溶接をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のＴｉｇ溶接および銀ろう付けは溶接棒を直接手で持ち溶接しており、熟練した溶接棒の送り技術を必要とし、また、濡れた手袋使用時の感電の危険性と火傷もあった。【０００４】  本発明は、指を使っての溶接棒の高度な送り技術は必要ではなく、また、感電の危険性と火傷を防ぐ目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために溶接棒の弾力性を利用し、コマと溶接棒との摩擦により指でコマをまわし、溶接棒の速さを自由に調整しながら送るようにしたものである。【０００６】  また、第２の課題解決手段は、本体構造を絶縁体である塩化ビニル樹脂を使用し、回転コマはプラスチックを使用し、また、摩擦部分はビニルを使用しており感電防止用として作られている。【０００７】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、弾力性と摩擦を利用しているので溶接途中で溶接棒が滑り落ちることは指を離さない限りなく、また、溶接棒の太さに応じて回転コマの大きさを自由に替えればよい。溶接棒が細ければ大きめのコマを使用し、溶接棒が太ければ小さめのコマを使用すれば弾力性による溶接棒との密着による摩擦に即、対応できコマ部分の複雑な構造はなくてすむ。溶接棒の送り速さは使いやすい指でコマを回して送ればよく、高度な送り技術は必要としないで溶接棒を送ることができる。【０００８】  また、第２の課題解決手段による作用は、本体構造を絶縁体である塩化ビニル樹脂を使用し、回転コマをプラスチックを使用し、摩擦部分はビニルを使用しているので、感電の危険性はないし、溶接棒の伝導熱による火傷もない。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明のＴｉｇ溶接棒および銀ろう付け溶接棒の送り器具は、指による高度な溶接棒の送り技術は必要としない。【００１０】  また、回転コマ部分は簡単なコマ１つの構造ですみ、感電や火傷はない。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１２】  図１の側面図においては、１はＴｉｇ溶接棒またはろう付け溶接棒で、２は本体で塩化ビニル樹脂を使用し、３はビニルカバー、４はプラスチックを使用したコマ、５ａ・５ｂは鉄使用のボルトとナット、６は鉄使用の固定金具で形成されている。また、弓状の三点支持でつりあっているので、１の溶接棒が、溶接時ずれ落ちない。
【００１３】  平面図の図２でＴｉｇ溶接棒または銀ろう付け溶接棒は、４の回転コマにより３のビニルカバーとの摩擦により、平面から見た直線上に押し出される構造になっている。
【００１４】  正面図の図３において、８の溶接棒の位置は４の回転コマによるたわみの状態であり、１の出入口での溶接棒の弾力性により３のビニルカバーとの摩擦は弓状により大きくなる。また、４の回転コマと１の溶接棒との安定した状態を保つ目的で、７の振れ止めパイプを４の回転コマと６の固定金具との間に取り付けている。６の固定金具は、２の本体に密着する状態で作られ５ａ・５ｂのボルト・ナットの締め付けにより、２の本体とのずれ止めの役割もはたしている。７の振れ止めパイプの寸法は、６の固定金具がずれない程度で、また、４の回転コマがあまり振れない程度でよい。
【００１５】  Ａ−Ａ線断面図の図４は１の溶接棒と４の回転コマに装着されている３のビニルカバーとの密着状態である。１の溶接棒の径の大きさにより、４の回転コマの大きさを替えて使用すればスムーズな送りが可能となる。例えば、径が太くなれば強い弾力性のため、小さめの４の回転コマを使用し、径が細くなれば弱い弾力性のため、大きめの４の回転コマを使用すれば指で送る力は最小限ですむ。
【００１６】  図５において、１の溶接棒の径の大きさにより、４の回転コマを入れ賛えた時の使用状況を表わしたものである。また、構造が簡単にできているし、出入口の内部は漏斗状になっているので溶接棒の出し入れが出入口のどちらからもスムーズに挿入できる。以上のように、使いやすく、感電や火傷の心配はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の実施形態を示すＴｉｇ溶接棒および銀ろう付け溶接棒の送り器具の側面図
【図２】  送り器具の上から見た平面図
【図３】  送り器具の前から見た正面図
【図４】  送り器具の図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】  送り器具の棒の径の太さによる回転コマの使用図
【符号の説明】
１            Ｔｉｇ溶接棒および銀ろう付け溶接棒
２            送り器具本体
３            ビニルカバー
４            回転コマ本体
５ａ・５ｂ    ボルトとナット
６            コマを固定する固定金具
７            コマの振れ止めパイプ
８            回転コマと溶接棒との接触位置
【図１】
2007313560.tif 000003
【図２】
2007313560.tif 000004
【図３】
2007313560.tif 000005
【図４】
2007313560.tif 000006
【図５】
2007313560.tif 000007
(57)【要約】【課題】棚部材を移動させることにより間仕切板の両側から棚として使用することのできる収納棚を提供する。【解決手段】垂直な２枚の間仕切板７，７にそれぞれ形成された貫通孔７ａ，７ａ内に掛け渡し状にして移動可能な棚部材８，８を設けて構成する。【選択図】図２
2007313031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な２枚の間仕切板にそれぞれ形成された貫通孔内に掛け渡し状にして移動可能な棚部材を設けたことを特徴とする収納棚。
【請求項２】
前記請求項１に記載の収納棚がキャビネット内部に収納されていることを特徴とする収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、垂直な支持板の任意の嵌入孔内に棚部材を差し込み、棚部材の高さを任意の高さとして、あらゆる高さの履物を収納することができるように構成した履物収納ユニットが存在する。
【特許文献１】特開２００１−３２１２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている構成は、１枚の支持板に前方側から棚部材を差し込むものであり、前方側のみから履物を出し入れできるもので、使用場面が限定されたものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、両側から必要に応じて収納物を収納できる収納棚を提供せんとするものであり、その請求項１は、垂直な２枚の間仕切板にそれぞれ形成された貫通孔内に掛け渡し状にして移動可能な棚部材を設けたことである。
また、請求項２は、前記請求項１に記載の収納棚がキャビネット内部に収納されていることである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の収納棚は、垂直な２枚の間仕切板にそれぞれ形成された貫通孔内に掛け渡し状にして移動可能な棚部材を設けたことにより、必要に応じ棚部材を移動させることにより、間仕切板の前方側あるいは後方側から収納物を出し入れできる棚として良好に使用することができるものとなる。
【０００６】
また、前記請求項１に記載の収納棚がキャビネット内部に収納されていることにより、塵などから保護することができ、例えばキッチン側とリビング側から必要に応じて使い分けて収納物を収納させることができるものとなる。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、システムキッチンの使用状態を例示するものであり、システムキッチン１は、床上に立設される上面にシンク２ａを備えたフロアキャビネット２の上面には、中央部のコンロ３ａを軸として天板３が水平面内で回転可能に設けられており、フロアキャビネット２の上方に設置される上部収納キャビネット４には、前面及び後面にそれぞれ横開き可能な半透明の扉４ａが設けられており、上部収納キャビネット４の下面には、照明装置が内蔵された照明部５が設けられ、この照明部５の下面に、グラス等を収納できる回転可能な回転収納部６が設けられている。
【０００８】
上部収納キャビネット４は、例えばキッチン側とリビング側からそれぞれ扉４ａを開けて、キッチン側或いはリビング側から使い分けて内部に収納物を収納できるように構成されており、図２に斜視図で、また図３に平面概略図で示すように、上部収納キャビネット４内には、垂直な２枚の間仕切板７，７がリビング側からキッチン側へ向けて間隔をおいて平行に設けられており、それぞれの間仕切板７には複数の貫通孔７ａ，７ａ，７ａが形成されている。
【０００９】
本例では、間仕切板７はパンチングメタルで構成したものである。
このパンチングメタルで構成された間仕切板７，７の貫通孔７ａ，７ａ内に棒状の棚部材８を差し込んで、一対の間仕切板７，７間に掛け渡し状にして棚部材８を水平方向に移動可能に設けることができる。
即ち、貫通孔７ａ内に棒状の棚部材８を差し込むことで、容易に棚部材８は貫通孔７ａ内で移動させてキッチン側或いはリビング側を長くして配置させることができ、例えば図４に示すように、キッチン側に突出する長さを長くして棚部材８を配置することにより、一対の棒状の棚部材８，８上にキッチン側から複数の皿９，９，９を載せて、良好にキッチン側から皿９を上部収納キャビネット４内に収納することができる。
【００１０】
なお、棚部材８をリビング側へ長く突出させておけば、リビング側から別の収納物を棚部材８，８上に載せて良好に収納することができるものとなり、間仕切板７，７の両側、即ちキッチン側或いはリビング側から必要に応じて棚として使用することができるものとなる。
【００１１】
なお、本例では、間仕切板７をパンチングメタルで構成し、棚部材８は棒状のもので構成したが、棚部材８は板状のものであっても良く、板状の棚部材８の場合は、間仕切板７にそれぞれ横長スリット状の貫通孔を形成させておき、横長スリット状の貫通孔内に板状の棚部材を差し込んで、板状の棚部材を２枚の間仕切板７，７間に掛け渡し状にして移動可能に構成することができるものである。
【００１２】
なお、本例では、上部収納キャビネット４内に一対の間仕切板７を設けたものを例示しているが、このような２枚の垂直な間仕切板で構成される収納棚は、その他の収納キャビネット内にも設けることで、両側から棚として有効に使用できるキャビネットを構成することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】システムキッチンの使用状態の斜視構成図である。
【図２】図１の上部収納キャビネットの概略内部構成斜視図である。
【図３】図２の平面概略構成図である。
【図４】２枚の間仕切板の貫通孔に掛け渡し状に棚部材を移動可能に設けて皿を収納させた状態の要部拡大構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  システムキッチン
２  フロアキャビネット
３  天板
４  上部収納キャビネット
４ａ  扉
７  間仕切板
７ａ  貫通孔
８  棚部材
９  皿
【図１】
2007313031.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007313031.tif 000006
(57)【要約】【課題】調理用として使用することができ、また、調理をしない時は、調理以外の用途でダイニング用としても使い勝手が良好なシステムキッチンを提供する。【解決手段】シンク２ｂを有するフロアキャビネット２と、このフロアキャビネット２の上面を覆う天板３とを備えたシステムキッチンにおいて、天板３は、フロアキャビネット２の略中央を軸４として水平面内で回転可能に構成されている。【選択図】図３
2007313030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクを有するフロアキャビネットと、該フロアキャビネットの上面を覆う天板とを備えたシステムキッチンにおいて、
前記天板は、前記フロアキャビネットの略中央を軸として水平面内で回転可能に構成されていることを特徴とするシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、シンク，コンロの上面に回動自在な板状のカウンターを備えた厨房装置が存在する。
【特許文献１】実開平６−２６５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている構造では、シンクやコンロを使わない時は、カウンターでシンクやコンロを隠すことができ、カウンターの上面を有効に使用することができるものであるが、あくまで厨房装置としての使用形態に留まるものであり、ダイニング用として使用することはできないものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、ダイニング用としても使い勝手が良いシステムキッチンを提供せんとするものであり、その請求項１は、シンクを有するフロアキャビネットと、該フロアキャビネットの上面を覆う天板とを備えたシステムキッチンにおいて、前記天板は、前記フロアキャビネットの略中央を軸として水平面内で回転可能に構成されていることである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のシステムキッチンは、シンクを有するフロアキャビネットと、フロアキャビネットの上面を覆う天板とを備え、天板はフロアキャビネットの略中央を軸として水平面内で回転可能に構成されていることにより、調理する時は天板を回転することによりシンクが現れ、良好に天板上を使用して調理することができ、調理をしない時は天板をフロアキャビネット上で固定して、調理以外の用途に天板を使用することができるものとなる。
また、天板の回転軸はフロアキャビネットの中央部にあるため、天板を回転させて開いた時にフロアキャビネットと天板が平面視十字状になるため、四箇所の位置に人が座り、ダイニングテーブルとしても使い勝手が良好なものとなる。
【実施例】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、システムキッチンの正面構成図であり、システムキッチン１を構成するフロアキャビネット２には、正面側へ引き出し可能に引出し２ａ，２ａ，２ａが三段に形成されており、フロアキャビネット２の上面左側には、図２の平面図で示すように、洗い物ができるシンク２ｂが設けられている。
【０００７】
フロアキャビネット２の上面には、フロアキャビネット２の上面と同形の略楕円形状の天板３が設けられ、天板３の中央部にはコンロ４が設けられており、コンロ４の下方に軸４ａが配設され、軸４ａはフロアキャビネット２の略中央部に設けられて、この軸４ａを中心として天板３をフロアキャビネット２の上面で水平面内で回転させることができ、天板３とフロアキャビネット２の上面を整合させて天板３を閉じた状態では、フロアキャビネット２の上面のシンク２ｂは天板３で隠されて、フロアキャビネット２はテーブルとして使用することもできるものである。
【０００８】
図２のように、天板３をフロアキャビネット２に対し水平面内で９０度回転させて、フロアキャビネット２と天板３を平面視十字状に配置させることでシンク２ｂが開放されて、シンク２ｂ内で洗い物をしながら天板３上で良好に調理を行なうことができ、また、図２の状態では、天板３とフロアキャビネット２間に四箇所の人が座ることのできる空間が形成されるため、この空間内に最大４人の人１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが座ることができて、例えばホームパーティ用のテーブルとしても使用することができるものとなる。
【０００９】
なお、このシステムキッチン１は、壁際に設置するのではなくて、室内の中央寄りに設置して、キッチン用としても、またダイニング用としても良好に使用することができるものである。
このフロアキャビネット２の上方には、上部収納キャビネット５を例えば天井から吊り下げ状にして設置しておくことができ、上部収納キャビネット５の本体部６には、横開きの例えば半透明の扉６ａ，６ａが設けられており、本体部６内に食器等の備品を収納しておくことができるものである。
【００１０】
この上部収納キャビネット５の本体部６の下面には、照明部７が一体形成されており、この照明部７内にはランプ或いは蛍光灯が取り付けられている。また、この照明部７の下面には、中央部の軸８ａを介して水平面内で回転可能に回転収納部８が設けられており、この回転収納部８内には、例えばグラス等を良好に収納できるように構成されている。
【００１１】
このようなシステムキッチン１は、例えば図３の斜視図で示すように、前記天板３をフロアキャビネット２に対し十字状となるように回転させ、また、上部収納キャビネット５の回転収納部８も天板３と同様に本体部６に対し十字状となるように回転させて、天板３の周りに最大４人の人１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが図４のように座ってホームパーティを行なうことができ、この場合に、上方の回転収納部８内からグラスを取り出して天板３上にグラスを置き、良好にホームバーとしてシステムキッチン１を活用することができ、システムキッチン１は調理用に使用できる他、調理以外の用途で天板３を有効に使用することができ、ダイニング用としても使い勝手が良好なものとなる。
【００１２】
なお、回転収納部８を十字状に回転させることにより、照明部７の照明が直接フロアキャビネット２側に当たるため、フロアキャビネット２側を照明部７からの光で明るく照らすことができるものとなる。
なお、本例では、フロアキャビネット２，天板３，上部収納キャビネット５は横長状の楕円形状に形成したものを例示しているが、これらは長方形状のものであっても良く、さらに変形した多角形状のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】システムキッチンの正面構成図である。
【図２】フロアキャビネットに対し天板を十字状に回転させた状態の平面構成図である。
【図３】回転させて使用している状態のシステムキッチンの斜視構成図である。
【図４】十字状に回転させて天板の周りに人が座り、ホームバーとして使用している使用状態図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  システムキッチン
２  フロアキャビネット
２ａ  引出し
２ｂ  シンク
３  天板
４  コンロ
４ａ  軸
５  上部収納キャビネット
６  本体部
６ａ  扉
７  照明部
８  回転収納部
８ａ  軸
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  人
【図１】
2007313030.tif 000003
【図２】
2007313030.tif 000004
【図３】
2007313030.tif 000005
【図４】
2007313030.tif 000006
(57)【要約】【課題】      従来のパイプを曳航船で牽引する方法では、牽引される筏状のパイプが曳航船の動きと一体化せず、波浪に対し独自の動きを示す。このため、牽引している船に余分な力が掛かり、曳航船の動きと反対の動きを示すことにより連結及び牽引しているロープの破損や切断の問題も生じている。【解決手段】  本発明においては、牽引するパイプの配列を変更し、隣接パイプ間を連結用具でブロックを作成し、隣接ブロック間をスプリングで連結して波浪の力を分散させている。曳航船を前列先頭に置き、曳航船の左右側舷から側方ブロックにスプリングで連結し、曳航船の船尾から後方ブロックにスプリングで連結する。【選択図】    図１
2007069885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数本のパイプをフックで連結して構成したブロックに、前列中央の曳航船左右側舷からスプリングで側方ブロックに連結し、曳航船の船尾からスプリングで後方ブロックに連結し、後方ブロックと側方ブロックをスプリングで連結した構成になることを特徴とするパイプの水上曳航方法。
【請求項２】
数本のパイプをフックで連結して構成したブロックに、前列中央の曳航船左右側舷からアームで側方ブロックに連結し、曳航船の船尾からスプリングで後方ブロックに連結し、後方ブロックと側方ブロックをスプリングで連結した構成になることを特徴とするパイプの水上曳航方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多量のパイプを筏に組んで水上を曳航船で輸送する際に、安全且つ効率的に輸送する方法に関している。
【背景技術】
【０００２】  従来、丸太やパイプを水上輸送する際は、筏状にロープで繋ぎ合わせて曳航船の後方に浮かべて牽引している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のパイプを曳航船で牽引する方法では、牽引される筏状のパイプが曳航船の動きと一体化せず、波浪に対し独自の動きを示す。このため、牽引している船に余分な力が掛かり、曳航船の動きと反対の動きを示すことにより連結及び牽引しているロープの破損や切断の問題も生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水上を移動するための動力は曳航船に依存するが、連結したパイプの動きは曳航船と一体化していることが、動力の損失を防ぎ、輸送を迅速化することに役立つ。
従来はロープ等で緊縛し筏状に並列したパイプを縦列に配列して曳航船で牽引している。このため、曳航船とそれぞれのパイプのブロックが別々に波浪の影響を受けている。また、パイプの間が緊縛されて近接しているため、波浪の力の逃げ場が無く、まともに緊縛したロープに波浪の力が加えられる。【０００５】  本発明においては、牽引するパイプの配列を変更し、隣接パイプ間を連結用具でブロックを作成し、隣接ブロック間をスプリングで連結して波浪の力を分散させている。
曳航船を前列中央に置き、曳航船の左右側舷からフックを装着した側方ブロックにスプリングで連結し、曳航船の船尾から後方ブロックにスプリングで連結する。後方ブロックと側方ブロックをスプリングで連結し、後方ブロックを順次、次の後方ブロックに連結する。このように、先頭の中央に設置した曳航船の側部と後部に、フックで連結したパイプのブロックをスプリングで連結することにより消波効果が生じ、パイプ間やパイプと曳航船間の接触を避けることができ、曳航船やパイプブロックの転覆を避けることができる。また、波は連結したパイプ間の隙間よりパイプの上方へ逃げるので、パイプを転覆させる力として働かない。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果は下記の通りである。
【イ】
安価な費用で一度に多量のパイプを曳航することができる。
【ロ】
パイプが曳航船の支えとなり、転覆の防禦となる。
【ハ】
パイプ同士の接触がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１は本発明のパイプ曳航状態を示す。曳航船（１）、２本のパイプを連結したブロック（３）及び３本のパイプを連結したブロック（４）で構成されている。パイプ（２）の本数及びブロック（３）、（４）の数は増減できる。
各ブロックを構成するパイプ（２）間の連結は、パイプ（２）の前、中、後ろの３箇所に装着したフック（５）により行われる。ブロック（３）同士の横の連結は、フック（５）間にスプリング（６）を使用する。ブロック（３）間の縦の連結は、パイプ（２）を連結したフック（５）同士にスプリング（６）を使用する。曳航船（１）とブロック（３）、（４）間の連結にもスプリング（６）を使用している。スプリング（６）を棒の両端に装着して使用する方法もある。【０００９】  フック（５）はラチェットを有し、パイプ（２）に固定するバンド（７）の両側に装着して隣接するパイプ（２）間を連結することでパイプ（２）同士は一体化し、ブロック（３）、（４）を形成する。【００１０】  図２は図１のパイプ曳航状態を側面より見た図である。曳航船（１）がスプリング（６）を介在して側面と後方のパイプ（２）を曳航している。
【実施例２】
【００１１】  図３においては、曳航船（１）にアーム（８）の先端を固定し他端をパイプ（２）に固定してパイプ（２）を曳航している状態を示す。図４はパイプ（２）を曳航中の曳航船（１）を前方より見た状態である。
アーム（８）で曳航船（１）と側面のパイプ（２）を固定しているので曳航船（１）は横揺れに対して安定する。曳航船〔１〕に固定したパイプ（２）に他のパイプ（２）をフック（５）で連結することにより、側面のパイプ（２）の本数を増やすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明になるパイプの水上輸送方法の利用範囲は広く、少ない燃料で安全に輸送できる。主として木材、鋼管、合成樹脂管のように円筒状の製品の運搬を対象としているが、コンテナーのように角型の製品や、異型形状の製品の輸送にも効果がある。液体や気体を封入したパイプの輸送には最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のパイプ曳航状態を示す平面図
【図２】図１のパイプ曳航状態側面図
【図３】曳航船にアームを使用した状態を示す平面図
【図４】曳航船（１）にアームを使用した状態を示す正面図
【符号の説明】
【００１４】        １  曳航船
２  パイプ
３  ブロック
４  ブロック
５  フック
６  スプリング
７  バンド
８  アーム
【図１】
2007069885.tif 000003
【図２】
2007069885.tif 000004
【図３】
2007069885.tif 000005
【図４】
2007069885.tif 000006
(57)【要約】【課題】    ゴムボートに、器具を取り付ける補助具を提供する。【解決手段】    ゴムボートの空気圧に耐えられる材質で、内側が円筒形をした筒状の物の一部を切断して適当な幅の隙間をつくり内側に滑り止めの弾力材を貼りつけ、隙間からゴムボートのチューブを入れて空気を入れ、管とゴムボート本体を空気圧で圧着固定し、内側が円筒形をした筒状の物を加工し、ボルトなどで必要な器具を取り付けるための、空気圧を利用した圧着固定式としたところを特徴とする、器具取り付け用補助具。【選択図】  図３
2007069882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムボートの空気圧に耐えられる材質で、内側が円筒形をした筒状の物の一部を切断して適当な幅の隙間をつくり内側に滑り止めの弾力材を貼りつけ、隙間からゴムボートのチューブを入れて空気を注入し、ゴムボート本体の空気圧で圧着固定し、筒状の物を加工し必要な器具を取り付けるための、ゴムボートの空気圧を利用した圧着固定式としたところを特徴とする、ゴムボート用器具取り付け補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴムボートの空気圧による圧着固定式のゴムボート用器具取り付け補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ゴムボート本体に器具を取り付けるためには、あらかじめ取り付け部品等を接着剤で固定し、それに専用の器具を取り付けるようになっており、取り付け位置や種類、数も限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために次のような問題点があった。
イ）専用の器具以外は、取り付けられない。
ロ）器具をチューブの上や底にテープ等で取り付けると、脱落したりして不安定となる。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  ゴムボートの空気圧に耐えられる材質で、内側が円筒形をした筒状の物の一部を切断して適当な幅の隙間をつくり内側に滑り止めの弾力材を貼りつけ、隙間からゴムボートのチューブを入れて空気を注入し、ゴムボートの空気圧で圧着固定し、筒状の物を加工し必要な器具を取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】  固定された、内側が円筒形をした筒状の物は加工により簡単に器具が取り付けられるので、適当な場所に必要な数の多種多様な器具の取り付けに対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）内側が円筒形をした筒状の物（１）の一部を切断して適当な幅の隙間（２）をつくり内側に弾力材（３）を貼りつける。
（ハ）適当な幅の隙間からゴムボートのチューブ（４）を内側に入れて空気をいれ、内側が円筒形をした筒状の物とゴムボートを空気圧で圧着固定する。
（二）内側が円筒形をした筒状の物を加工して器具を取り付ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、弾力材（３）の種類、形状を工夫するほか、圧着する表面のごみや埃を取り除き、圧着による摩擦力を十分に確保すること。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】  本発明の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  内側が円筒形をした筒状の物
２  適当な幅の隙間
３  弾力材
４  ゴムボートのチューブ
【図１】
2007069882.tif 000003
【図２】
2007069882.tif 000004
【図３】
2007069882.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】原動機付自転車及び自動二輪車の後輪部が使用状況（天候・路面）に左右されやすい状況を改善する為、後輪を一車輪から二車輪に変更し路面状況に左右されにくい走行安定性を提供する。【解決手段】原動機付自転車及び自動二輪車の後輪部を一車輪から二車輪に変更する。内燃機構からの動力伝達は、一車輪同様二車輪もドライブシャフト及びチェーンドライブ又はベルトドライブ機構により後輪へ伝達するが、一車輪との違いは内燃機関からの動力伝達方式を一次駆動から二次駆動に振り分け動力分配する事である。また左右の二車輪は、独立したスイングアーム（車軸受け）による懸架方式とし駆動能力を有する事となる。【選択図】図１
2007069884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機付自転車及び自動二輪車の後輪は、一車輪を一本及び二本のスイングアーム（車軸受け）に装着されているが、各二本のスイングアーム（車軸受け）に一車輪ずつ装着し２車輪とする方式を考案する。
【請求項２】
左右二本のスイングアーム（車軸受け）に装着る二車輪は、一車輪より路面の接地面積を倍増させ走行安定性を確保する。
【請求項３】
原動機付自転車及び自動二輪車の駆動方式は、フレーム（骨格）に支えられている内燃機関から後輪へドライブシャフト方式かチェーンドライブ方式又はベルトドライブ方式により動力を伝達しているが、後二車輪への動力伝達方式はドライブシャフト及びチェーンドライブ方式叉はベルトドライブ方式に対応できる動力伝達方式を考案する。
【請求項４】
二車輪を装着するスイングアームは、独立した懸架方式を有し内燃機関からの駆動方式も独立させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、原動機付自転車及び自動二輪車の後輪部を二車輪化することにより、接地面積を倍増させ走行安定性を向上させるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の二輪車の技術は、内燃機関からの動力をドライブシャフト及びチェーンドライブ又はベルトドライブによる伝達方式で後輪を駆動している。原動機付自転車及び自動二輪車の場合、後輪は前輪同様一車輪であるが大型自動二輪車のような大排気量・高出力でも伝達できる動力は一車輪であり、路面状況（特に雨天時）に大きく左右され安全性に乏しい。また原動機付自転車に三輪仕様があるが、これは乗車部から前輪部の車体と動力搭載後輪部の車体の二つで構成されており、これらの車体は回転軸により連結されている。二輪車が旋回時に車体を傾ける特徴を乗車部から前の車体が有し、後輪部の二車輪は前輪部とは異なり旋回時に車体は傾斜しない。そして内燃機関から後輪への動力伝達は、左右の車輪に独立した駆動方式ではなく一系統の伝達方式である。また左右の車輪も独立した懸架方式ではない。他に自動二輪車を三輪に改造したサイドカー登録の車型もあるが、サイドカーの特徴は旋回時に二輪車の特徴である車体を傾斜させ曲がる動作ができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の二輪車の場合、後輪へ伝えられる動力は一車輪である。また一部の三輪車は、動力をニ車輪へ伝達できるが二輪車の特徴である旋回時に車体を傾斜させ曲がる動作ができない。本発明は後輪をニ車輪化するにもかかわらず、二輪車と変わらぬ旋回時に車体を傾斜させ軽快に曲がる動作ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、原動機付自転車及び自動二輪車の後輪を二車輪に変えることであり内燃機関からの駆動伝達を一系統から二系統に振り分け、また左右の車輪を独立懸架方式とする。今までの原動機付三輪車及びサイドカーは、旋回時に車体を傾斜させ曲がる動作が不可能であったが、後輪を独立した駆動方式及び独立懸架方式により乗車員を含め車体全体を傾斜させ曲がることが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、原動機付自転車及び自動二輪車の後輪を従来の一車輪から二車輪へ変更することにより路面接地力を倍増させる。後輪が二車輪でも旋回時に車体全体を傾斜させることが可能であり、一車輪に比べより安全な走行性能を確保できる。さらに左右独立した車輪は、路面状況に応じた駆動能力を発揮できる。片方の車輪が接地能力を失った場合でも、もう一方の車輪が内燃機関からの駆動を路面に伝達でき安定した走行が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）内燃機関からの後輪への動力伝達は、一次駆動から二次駆動へ振り分ける方式とする。
（ロ）左右独立したスイングアーム（車軸受け）を設置する。
（ハ）左右の車輪は、スイングアーム（車軸受け）の外側に装着し、車輪交換時も自動車と同じように容易に作業できるようにする。
本発明は以上の構成による。
本発明を原動機付自転車及び自動二輪車へ適用する場合と設計製造段階から本発明の後輪二車輪化を組み込んだ新型車として二通りの方式ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の上面図
【図３】本発明の側面図
【図４】本発明の正面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）内燃機関出力歯車、（２）一次駆動チェーンドライブ、（３）回転軸（スイングアーム）、（４）二次駆動歯車、（５）二次駆動チェーンドライブ、（６）スイングアーム（車軸受け）、（７）タイヤ（車輪）、（８）制動機、（９）駆動伝達最終歯車
【図１】
2007069884.tif 000003
【図２】
2007069884.tif 000004
【図３】
2007069884.tif 000005
【図４】
2007069884.tif 000006
(57)【要約】【課題】      従来、トラックの荷台と運転席の上方空間を多目的に利用可能な、安価でしかも改造が容易な架台は市販されていなかった。これを解決するために、トラック用多目的架台を提案する。【解決手段】      強度のある金属パイプの両端を９０度湾曲させた脚部パイプと上方荷受パイプ各２本、ならびに片端をコの字形に湾曲させた上方積載枠パイプ２本をそれぞれ組み合わせてトラック用多目的架台とする。脚部パイプを荷台の左右方向に、上方荷受パイプを荷台の前後方向にして設置する事を特徴とする。【選択図】      図１
2007069883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの荷台と運転席の上方空間を多目的に利用可能な、トラック搭載用多目的架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、トラックの荷台と運転席の上方空間を多目的に利用可能な、トラック搭載用多目的架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来、トラックの荷台と運転席の上方空間を多目的に利用可能な、安価でしかも改造が容易な架台が無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      トラック用架台には、次のような問題点があった。
（イ）トラック荷台に搭載する架台は、特注品が一般的であった。
（ロ）上記（イ）の一般的な架台は、改造が困難であった。
本発明は、以上のような欠点を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      トラック搭載用多目的架台の材料に、丸もしくは角形の強度のある金属パイプを使用し、脚部、上方荷受部ならびに上方積載枠とし、それぞれを湾曲させた上で、各２本を組み合わせて製品とする。パイプ径と肉厚は、トラックの大きさや積載物により決定する。
本発明は、以上の構造よりなる、トラック搭載用多目的架台である。
【発明の効果】
【０００５】      トラック搭載用多目的架台はこのような構造であるから、下記の効果が期待できる。
（イ）本発明の架台は、強度のある金属パイプを使用し、湾曲させるのが主な加工であり、その曲げ加工による強度の低下もわずかで、前後左右方向の高い剛性が確保される。
（ロ）架台の主要材料点数は６点とわずかであるため、高い剛性を保有しながらも軽量化が図られる。
（ハ）架台材料の金属パイプに亜鉛メッキ鋼管やステンレス鋼管等を使用すれば、防錆効果に優れるとともに、汎用性の高い材料を調達可能となる。
（ニ）架台は組み立て式であるため、商品として輸送する場合に場所をとらずに有利である。また、架台を収納する場合は、簡単に分解でき、保管場所もわずかとなる。
（ホ）架台をトラックの荷台に設置したままで、トラックの荷台と、ほぼ変わらない広い積載空間が確保される。しかも、架台の支柱間が開放されているため、荷物の積み降ろしが容易である。その上に、荷台から運転席の上方にかけて容量の大きな積載空間を加えることが可能となる。
（ヘ）架台はパイプで製作されるため、足場クランプ等の金具により、様々な部材を任意の位置に取り付けしたり、シートやパネル等で覆ったりする等改造が可能であり、業務用以外にキャンピングキャビンなどレジャー用途等に広げる事ができる。
（ト）架台は、実験で積載能力を確認済みである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の脚部となるパイプの両端を、パイプベンダー等を使用してそれぞれ同一方向に９０度湾曲させ脚部パイプ（１）とする。
（ロ）上方荷受部となるパイプの両端を、パイプベンダー等を使用してそれぞれ同一方向に９０度もしくはそれ近く湾曲させ上方荷受パイプ（２）とする。
（ハ）上方積載枠となるパイプの片端を、パイプベンダー等を使用してコの字に湾曲させ上方積載枠パイプ（３）とする。
（ニ）脚部パイプと上方荷受パイプ各２本をクランプ等の結合金具（４）８個で直角に組み立てする。組み立ては、脚部と上方荷受部各パイプに穴を開け、８本の結合ボルトを通して行う方法も選択できる。
（ホ）上方積載枠パイプ（３）を脚部パイプの上方から前方にかけて結合金具（４）で直角に組み立てする。
（ヘ）トラックの荷台と接する脚部パイプには、必要に応じて合成樹脂製等の保護カバーを施設する。
本発明は、以上のような構造で、これを使用する時は、トラックの荷台に対して後方から滑り込ませるようにして搭載した上で、架台の各脚部をロープでトラック荷台フックに緊迫するなどして固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の架台をトラックへ設置した斜視図
【図２】本発明の架台の側面図
【図３】本発明の架台の正面図
【符号の説明】
【０００８】      １  脚部パイプ
２  上方荷受パイプ
３  上方積載枠パイプ
４  結合金具
５  トラック荷台
【図１】
2007069883.tif 000003
【図２】
2007069883.tif 000004
【図３】
2007069883.tif 000005