(57)【要約】  【課題】利便性と安全性を共に高めることができる真偽判定システムを提供する。  【解決手段】判定サーバ２は、これらの構成要素により、物体表面のランダムパターン（例えば、紙の繊維パターン）からなる基準パターンを記憶する基準データ記憶部２０２と、当該記憶されている基準パターンと判定対象パターン（即ち、ＰＦＰ取得装置１０により送信された画像データ）との相関値を算出する相関値算出部２０４と、制御値を制御する閾値制御部２０６と、算出された相関値と制御された閾値とを比較して基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する比較部２０８とを有する。閾値制御部２０６は、判定履歴及びカード利用時の金額並びに商品数に基づいて閾値を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出する算出手段と、
閾値を制御する閾値制御手段と、
前記算出手段により算出された相関値及び前記閾値制御手段により制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定手段と
を有する真偽判定システム。
【請求項２】
前記閾値制御手段は、予め記憶されている判定履歴に基づいて閾値を制御する
請求項１に記載の真偽判定システム。
【請求項３】
金額を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記閾値制御手段は、前記金額受付手段により受け付けられた金額にさらに基づいて閾値を制御する
請求項１又は２に記載の真偽判定システム。
【請求項４】
前記受付手段は、商品数をさらに受け付け、
前記閾値制御手段は、前記受付手段により受け付けられた商品数にさらに基づいて閾値を制御する
請求項３に記載の真偽判定システム。
【請求項５】
物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶し、
前記記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出し、
閾値を制御し、
前記算出された相関値及び前記制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する
真偽判定方法。
【請求項６】
コンピュータを含む真偽判定システムにおいて、
物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶する記憶ステップと、
前記記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出する算出ステップと、
閾値を制御する閾値制御ステップと、
前記算出された相関値及び前記制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定ステップと
を前記真偽判定システムのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード、キャッシュカード等の真偽判定を行う真偽判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の真偽判定システムでは、本物を偽物として許容する誤りの率（ＦＲＲ；False Reject Rate）と、偽物を本物として許容する誤りの率（ＦＡＲ；False Accept Rate）とが、利便性と安全性に関係し、互いにトレードオフの関係にある。安全性を重視して偽物を排除しようとして判定閾値を厳しくすれば、本物が排除される率も高くなり利便性が悪くなる。逆に、利便性を重視すれば安全性が損なわれる。
【０００３】
真偽判定を行う手法として、特許文献１〜特許文献６が挙げられる。
特許文献１では、カード状媒体自体の真正さ及び使用者の真正さを判別する手法が開示されている。しかしながら、判定結果は、真又は偽の二値だけであり、パターン照合に関しては何ら開示されていない。
特許文献２では、ＩＣカードに登録者に対する複数の情報を書き込んでおき、カード利用時には適合率に応じて複数の生体情報を利用して本人確認を判定する手法が開示されている。しかしながら、この手法では、ＦＡＲは減少するが、ＦＲＲは改善されない。
【０００４】
特許文献３では、登録者の指紋をＩＤカードに登録し、指紋照合時には、ＩＤカードに記録された指紋処理情報に応じて、指紋入力手段、入力指紋データ作成手段又は照合判定手段を調整する手法が開示されている。しかしながら、この手法は、カード毎に異なる照合判定手段が用意されているだけである。
【０００５】
特許文献４では、利用者の顔の特徴量に関する本人認証情報及び本人の顔と他人の顔の特徴量の類似度の分布に関する判断レベル情報を記録し、判定閾値で得られるＦＲＲ／ＦＡＲの情報からセキュリティレベルに応じて所定の処理の許可を判定する顔画像認証技術が開示されている。しかしながら、この手法では、予め本人と他人の顔の類似度の分布に関する判断レベルを決めておく必要がある。
【０００６】
特許文献５では、照合結果を元にカードに記録した顔画像データを更新するか判定して、本人の顔の経時変化に対応する顔認証技術が開示されている。しかしながら、この手法では、照合結果が低下した場合、その原因が、似たよう顔の別人によるものであるか又は本人の顔の経時変化によるものであるかが不明なので、別人の顔で登録してしまう可能性がある。
【０００７】
特許文献６では、指紋認証の閾値を二つ用意しておいて、高い方を上回れば使用許可、低い方を下回れば使用不可、中間だと暗証番号を求めて照合するクレジットカードの認証技術が開示されている。しかしながら、この手法は、カードの利用局面に無関係に使用許可又は不可の二値判定を行うものである。
【０００８】
また、特許文献７では、いわゆる紙指紋技術を用いた真偽判定手法が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１６３５５３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８２９５号公報
【特許文献３】特開２００３−６７７４５号公報
【特許文献４】特開２００３−９９７８０号公報
【特許文献５】特開２００３−３３７９２６号公報
【特許文献６】特開平４−１５７５８６号公報
【特許文献７】特開２００５−３８３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、利便性と安全性を共に高めることができる真偽判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る真偽判定システムは、物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出する算出手段と、閾値を制御する閾値制御手段と、前記算出手段により算出された相関値及び前記閾値制御手段により制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定手段とを有する。
【００１２】
好適には、前記閾値制御手段は、予め記憶されている判定履歴に基づいて閾値を制御する。
好適には、金額を受け付ける受付手段をさらに有し、前記閾値制御手段は、前記金額受付手段により受け付けられた金額にさらに基づいて閾値を制御する。
好適には、前記受付手段は、商品数をさらに受け付け、前記閾値制御手段は、前記受付手段により受け付けられた商品数にさらに基づいて閾値を制御する。
【００１３】
また、本発明に係る真偽判定方法は、物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶し、前記記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出し、
閾値を制御し、前記算出された相関値及び前記制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを含む真偽判定システムにおいて、物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶する記憶ステップと、前記記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出する算出ステップと、閾値を制御する閾値制御ステップと、前記算出された相関値及び前記制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定ステップとを前記真偽判定システムのコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の真偽判定システムによれば、利便性と安全性を共に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明の真偽判定システムにおいて用いられるパターン照合カードを説明する。
図１は、パターン照合カードを説明する図であって、図１（Ａ）は、紙の繊維パターンを例示し、図１（Ｂ）は、紙からなるパターン照合カードを示し、図１（Ｃ）は、プラスチックあるいは銀塗装面からなるパターン照合カードを示す。
図１（Ａ）に例示するように、紙は、植物繊維が複雑に絡み合ってできている。植物繊維の幅は、一般に４〜７０μｍであり、広葉樹から作られた普通紙では１０〜５０μｍ、針葉樹から作られた普通紙では２０〜７０μｍである。
【００１７】
紙に含まれる植物繊維等のランダムパターンを、それぞれの紙を識別する「指紋」として用いることをＰＦＰ（紙指紋；Paper Finger Print）技術ともいう。なお、ＰＦＰ技術は、紙だけではなく、ランダムパターンを持つ物体、例えばブラスト処理された金属板や銀塗装されたプラスチック板などにも適用されうる。
【００１８】
パターン照合カードは、このように自然に形成されるランダムパターンを識別対象として含む。図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）に示すように、パターン照合カードは、紙、プラスチックあるいは銀塗装のランダムなパターンを有する。図１（Ｂ）に示されるパターン照合カードは、ランダムパターンとして紙の繊維パターンを有する。識別対象となるランダムパターン部分は、パターン照合カードの少なくとも一部に含まれ、その面積は、１乃至２ｍｍ四方である。カードキーのいずれかの箇所に識別対象部分の１乃至２ｍｍ四方の平面領域が確保されていればよいので、カード全体のデザインの自由度が非常に高くなり、カードの小型化が容易である。
【００１９】
パターン照合カードは、後述する真偽判定システムにより、本物であるか偽物であるかを判定される。紙の繊維パターンを意図的に再現することは困難であるので、上記のパターン照合カードそれぞれは極めて高精度に識別されることができ、その偽造は極めて困難である。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る真偽判定システム１を説明する。
図２は、パターン照合カード６の真偽判定処理を行う真偽判定システム１を示す図である。
図２に示すように、真偽判定システム１は、ＰＦＰ登録部８を有するパターン照合カード６からＰＦＰ登録部８の画像データを取得するＰＦＰ取得装置１０と、このＰＦＰ取得装置１０とネットワーク１００を介して接続される判定サーバ２とを有する。判定サーバ２は、ネットワーク１０２を介して例えば金融機関の履歴サーバ３と接続されている。また、端末装置５は、ネットワーク１００を介して判定サーバ２と、ネットワーク１０２を介して履歴サーバ３と接続されており、判定サーバ２及び履歴サーバ３とデータの送受信を行う。
【００２１】
ＰＦＰ取得装置１０は、パターン照合カード６が挿入される挿入口４と、この挿入口４に挿入されたパターン照合カード６のＰＦＰ登録部８の画像を取得するカメラ１４と、このカメラ１４により取得された画像データを判定サーバ２に対して送信する制御装置１２とを有する。ＰＦＰ取得装置１０は、カメラ１４を介してパターン照合カード６のＰＦＰ登録部８の画像を取得し、この画像データを判定サーバ２に対して送信する。なお、ＰＦＰ取得装置１０は、ＰＦＰ登録部８を含むクレジットカード、キャッシュカード等が挿入されるものである。
【００２２】
カメラ１４は、例えば６４０×４８０（約３０万画素）の有効画素を有する白黒タイプのＣＣＤである。カメラ１４は、パターン照合カード６が挿入口４に挿入されると、有効画素が占める領域全体に対し、当該パターン照合カード６に付されたＰＦＰ登録部８を含む領域（例えば、７．７ｍｍ×５．７ｍｍの領域）が図示しない光学系（レンズ）によって結像するようにされている。ここで、１画素当たりのパターン照合カード６上の観測領域は、約１２μｍ×１２μｍ（７．７ｍｍ／６４０≒１２μｍ、５．７ｍｍ／４８０≒１２μｍ）となっている。カメラ１４は、ＰＦＰ登録部８を含む領域を結像して取得した画像データを識別対象パターンとして制御装置１２に対して出力する。カメラ１４は、パターン照合カード６上のＰＦＰ登録部８を、例えば３２×３２画素〜６４×６４画素程度の画像データとして取得する。なお、カメラ１４は、スキャナ等の画像読取装置であってもよい。
【００２３】
履歴サーバ３は、パターン照合カード６の利用履歴等を記憶する。この履歴には、カード利用者、利用日時、利用場所、カードを用いて購入された商品情報（商品名、商品数等）、その際の金額などが含まれる。なお、履歴サーバ３は、外部の銀行、証券会社、クレジットカード会社等に含まれてもよく、この場合、判定サーバ２は、履歴サーバ３から利用履歴等のデータを受信すればよい。
【００２４】
端末装置５は、パターン照合カード６を用いて購入される商品の種別並びに金額を受け付けて、判定サーバ２及び履歴サーバ３に対して送信する。このようにして、端末装置５は、商品数、金額を受け付ける受付手段を構成する。また、端末装置５は、判定サーバ２、履歴サーバ３及び制御装置１２からデータを受け付けて、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００２５】
判定サーバ２は、予め記憶している物体表面のランダムパターン（例えば、紙の繊維パターン）からなる基準パターンと、ＰＦＰ取得装置１０により送信された画像データ（識別対象パターン）との同一性を判定する。また、判定サーバ２は、判定結果を履歴サーバ３、端末装置５等に対して送信する。なお、判定サーバ２については、後で詳述する。判定サーバ２は、制御装置１２に含まれてもよい。
【００２６】
図３は、判定サーバ２、履歴サーバ３、端末装置５及び制御装置１２のハードウェア構成を示す図である。
図３に例示するように、判定サーバ２等は、ＣＰＵ１８、メモリ２０、ネットワークを介して外部のコンピュータ及びカメラ１４などとデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＣＤ・ＤＶＤ装置等の記憶装置２４、液晶ディスプレイ等の表示装置２６、及びキーボード・ポインティングデバイス等を含む入力装置２８を有する。これらの構成要素は、バス３０により互いに接続されている。判定サーバ２等は、後述するプログラムがインストールされた例えば汎用コンピュータである。
【００２７】
図４は、判定サーバ２により実行される真偽判定プログラム２００の機能構成を示す図である。
図４に示すように、真偽判定プログラム２００は、基準データ記憶部２０２、相関値算出部２０４、閾値制御部２０６及び比較部２０８を有する。真偽判定プログラム２００は、メモリ２０にロードされて、ＣＰＵ１８により実行される。なお、真偽判定プログラム２００の全部又は一部の機能は、判定サーバ２に設けられたハードウェアにより実現されてもよい。
【００２８】
判定サーバ２は、これらの構成要素により、物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶し、当該記憶されている基準パターンと判定対象パターン（即ち、ＰＦＰ取得装置１０により送信された画像データ）との相関値を算出し、閾値を制御し、算出された相関値と制御された閾値とに基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する。
【００２９】
基準データ記憶部２０２は、ＰＦＰ取得装置１０に挿入されたパターン照合カード６のＰＦＰ登録部８に付されたランダムパターンからなる基準パターンを記憶する。基準データ記憶部２０２には、複数の基準パターンが記憶されており、当該複数の基準パターンは、識別子（ＩＤ）により一意に識別される。基準パターンは、例えば、３２×３２画素の画像データであって、それぞれの画素は２５６階調で表されるものである。基準データ記憶部２０２は、メモリ２０、記憶装置２４等により実現される。
【００３０】
相関値算出部２０４は、基準データ記憶部２０２により記憶されている基準パターンであって識別対象のＩＤを有する基準パターンと、ＰＦＰ取得装置１０により取得された画像データ（判定対象パターン）との相関値を算出する。なお、ＩＤは、端末装置５又はＰＦＰ取得装置１０により受け付けられて、判定サーバ２に対して送信される。
【００３１】
より具体的には、相関値算出部２０４は、入力された識別対象パターンにおいて部分領域を設定し、この部分領域の画像を照合用画像とし、照合用画像と基準パターンとの相関値を算出する。また、相関値算出部２０４は、部分領域を１画素ずつずらし、これらの部分領域に対応する複数の照合用画像のそれぞれと、基準パターンとの相関値を算出し、相関値の最大値を求める。また、相関値算出部２０４は、次式を用いてノーマライズドスコアＮを求める。
Ｎ＝（相関値の最大値−相関値の平均値）／相関値の標準偏差  ・・・（１）
相関値算出部２０４は、相関値の最大値、及びノーマライズドスコアを比較部２０８に対して出力する。
【００３２】
閾値制御部２０６は、閾値を制御し、当該閾値を比較部２０８に対して出力する。好適には、閾値制御部２０６は、予め記憶されている判定履歴に基づいて閾値を制御する。より具体的には、閾値制御部２０６は、履歴サーバ３（図２）に記憶されているカード利用時の真偽判定履歴を履歴サーバ３に対して問い合わせ、履歴サーバ３から真偽判定履歴を受け付け、パターン照合カード６が偽者であると判定された割合が所定値より大きい場合には、閾値を予め設定されている値より大きくする。なお、閾値には、後述する比較部２０８により相関値の最大値と比較される第１の閾値、及びノーマライズドスコアと比較される第２の閾値が含まれる。
【００３３】
閾値制御部２０６は、端末装置５（図２）により受け付けられた金額にさらに基づいて閾値を制御してもよい。より具体的には、閾値制御部２０６は、カード利用時の商品それぞれの金額あるいはこれらの総和を受け付けて、当該金額が所定値より大きい場合には、閾値を予め設定されている値より大きくする。
【００３４】
また、閾値制御部２０６は、端末装置５により受け付けられた商品数にさらに基づいて閾値を制御してもよい。より具体的には、閾値制御部２０６は、カードを利用して一度に購入される商品数を受け付けて、当該商品数が所定値より大きい場合には、閾値を予め設定されている値より大きくする。
また、閾値制御部２０６は、利用履歴を参照し、当該購入者が、少額商品（所定値より小さい金額の商品）を所定の頻度より大きい頻度で購入している場合には、閾値を予め設定されている値より大きくする。
【００３５】
比較部２０８は、閾値制御部２０６により制御された閾値（第１の閾値及び第２の閾値）を受け付け、相関値算出部２０４により算出された相関値の最大値と第１の閾値とを比較し、算出されたノーマライズドスコアと第２の閾値とを比較する。比較部２０８は、比較結果が条件を満たす場合、取得された識別対象パターンと基準パターンとが同一である（即ち、真である）と判定する。例えば、比較部２０８は、相関値の最大値が第１の閾値より大きく、かつノーマライズドスコアが第２の閾値より大きい場合、真であると判定する。このようにして、比較部２０８は、算出された相関値及び制御された閾値に基づいて基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定手段を構成する。
【００３６】
なお、紙を形成する植物繊維の幅が４〜７０μｍであるため、解像度を２４００ｄｐｉとすると、ごく少数の植物繊維に由来する特徴量の分布を反映することとなり、同一性の判定精度が低下する場合がある。したがって、十分な判定精度を得るために、基準パターン画像及び識別対象パターン画像は、少なくとも１６×１６画素の領域であることが好ましい。好適には、基準パターンは、３２×３２〜２５６×２５６画素であり、取得される識別対象パターンは、基準パターンより大きい領域である。また、カメラ１４の解像度が高く、１画素当たりの観測領域の一辺の長さが４μｍ未満である場合には、判定サーバ２は、受け付けた画像データに対して標本化処理（モザイク処理など）を施してから真偽判定処理を行ってもよい。
【００３７】
図５は、異なるパターンを有するパターン照合カードを照合した場合、及び基準パターンと同一のパターンを有するパターン照合カードを照合した場合における基準パターンに対する識別対象パターンの類似度（相関値、ノーマライズドスコア）と、正規化した頻度との関係を示す図である。
図５に示すように、閾値Ｔｈに応じて、パターン照合カード６の真偽を判定する場合、本物のパターン照合カード６を偽者と判定する誤りと、偽者のパターン照合カード６を本物と判定する誤りとが発生しうる。真偽判定システム１は、ＦＲＲ及びＦＡＲが共に略０になるように閾値Ｔｈを設定することが好ましい。上記の通り、本発明の実施形態に係る真偽判定システム１は、カード利用者の利用履歴、利用金額、商品数などに基づいて閾値Ｔｈを制御する。
【００３８】
図６は、真偽判定プログラム２００真偽判定処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図６に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、カード利用者が、商品購入のためにパターン照合カード６を提示すると、店員等は、商品の金額や個数を端末装置５に入力し、提示されたパターン照合カード６をＰＦＰ取得装置１０に挿入する。判定サーバ２上で動作する真偽判定プログラム２００（図４）の相関値算出部２０４は、ＰＦＰ取得装置１０（図２）のカメラ１４により取得されたパターン照合カード６の画像データ及び当該パターン照合カード６のＩＤを制御装置１２から受け付けたか否かを判定する。真偽判定プログラム２００は、相関値算出部２０４が識別対象パターンを受け付けた場合にはＳ１０２の処理に進み、そうでない場合にはＳ１００の処理に戻る。
【００３９】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、相関値算出部２０４は、基準データ記憶部２０２に記憶されている当該ＩＤに対応する基準パターンを参照する。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、相関値算出部２０４は、識別対象パターンにおいて部分領域を設定し、部分領域を１画素ずつずらして、これらの部分領域に対応する複数の照合用画像のそれぞれと、基準パターンとの相関値を算出し、相関値の最大値を求める。また、相関値算出部２０４は、ノーマライズドスコアＮを求める。
【００４０】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、閾値制御部２０６は、履歴サーバ３に記憶されている当該ＩＤのカード利用時の真偽判定履歴並びに利用履歴、及び端末装置５から送信された商品の金額並びに数に基づいて、予め設定されている閾値（第１の閾値及び第２の閾値）を制御する。
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、比較部２０８は、相関値算出部２０４により算出された相関値の最大値と閾値制御部２０６により制御された第１の閾値とを比較し、相関値算出部２０４により算出されたノーマライズドスコアと閾値制御部２０６により制御された第２の閾値とを比較して、提示されたパターン照合カード６の真偽を判定する。
【００４１】
以上説明したように、本発明に係る真偽判定システムは、  物体表面のランダムパターンからなる基準パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されている基準パターンと判定対象パターンとの相関値を算出する算出手段と、閾値を制御する閾値制御手段と、前記算出手段により算出された相関値及び前記閾値制御手段により制御された閾値に基づいて、基準パターンと判定対象パターンとの同一性を判定する判定手段とを有する。したがって、本発明に係る真偽判定システムによれば、カード利用者はパターン照合カードを提示するだけであり、真偽判定のための閾値は制御されるので、利便性と安全性を共に高めることができる。
【００４２】
また、本発明に係る真偽判定システムは、カード利用時の判定履歴、金額並びに商品数にさらに基づいて閾値を制御するので、被害を低減することができ、利便性を低くすることなく安全性をさらに高めることができる。
【００４３】
本発明に係る真偽判定システムは、クレジットカード、キャッシュカード等の真偽を判定することに用いられてもよい。また、本発明に係る真偽判定システムは、現金自動支払機（ＡＴＭ）における真偽判定処理にも用いられることができる。
【００４４】
なお、本発明に係る真偽判定システムは、カード利用時の判定履歴、金額、商品数等に基づいて、購入限度額、引き落とし可能限度額等の利用限度額を制御してもよい。例えば、真偽判定システムは、パターン照合カードが偽者であると判定された割合が所定値より大きい場合、カード利用時の商品それぞれの金額あるいはこれらの総和が所定値より大きい場合、一度に購入される商品数が所定値より大きい場合、又は少額商品（所定値より小さい金額の商品）を所定の頻度より大きい頻度で購入している購入者による利用である場合、利用限度額を予め設定されている値より小さくする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】パターン照合カードを説明する図であって、図１（Ａ）は、紙の繊維パターンを例示し、図１（Ｂ）は、紙からなるパターン照合カードを示し、図１（Ｃ）は、プラスチックあるいは銀塗装面からなるパターン照合カードを示す。
【図２】パターン照合カード６の真偽判定処理を行う真偽判定システム１を示す図である。
【図３】判定サーバ２、履歴サーバ３、端末装置５及び制御装置１２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】判定サーバ２により実行される真偽判定プログラム２００の機能構成を示す図である。
【図５】異なるパターンを有するパターン照合カードを照合した場合、及び基準パターンと同一のパターンを有するパターン照合カードを照合した場合における基準パターンに対する識別対象パターンの類似度（相関値、ノーマライズドスコア）と、正規化した頻度との関係を示す図である。
【図６】真偽判定プログラム２００真偽判定処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１ 真偽判定システム
２ 判定サーバ
３ 履歴サーバ
４ 挿入口
５ 端末装置
６ パターン照合カード
８ ＰＦＰ登録部
１０ ＰＦＰ取得装置
１２ 制御装置
１４ カメラ
１８ ＣＰＵ
２０ メモリ
２２ 通信ＩＦ
２４ 記憶装置
２００ 真偽判定プログラム
２０２ 基準データ記憶部
２０４ 相関値算出部
２０６ 閾値制御部
２０８ 比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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