(57)【要約】【課題】音声呼通信における会話支配率をユーザに通知することのできる通信システムを提供する。【解決手段】ＡＭＲ音声呼通信の発側の無線端末１と接続される無線基地制御局３は、音声フレーム転送制御部３ａを備える。音声フレーム転送制御部３ａは、音声呼通信中に、アップリンクおよびダウンリンクのそれぞれにおける有音時間を測定し、該測定した有音時間と通信接続時間とに基づいて、ＡＭＲ音声呼通信における発信者および着信者の間の会話支配率を計算し、該計算した会話支配率を無線端末１および対向端末２０に通知する。【選択図】図１
2007208889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が音声呼通信により接続される通信システムであって、
前記音声呼通信の発側の端末と接続される音声データ処理装置を有し、
前記音声データ処理装置は、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、前記発側の端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信するとともに、下り回線を通じて、前記着側の端末から前記発側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、
前記上り回線および下り回線のそれぞれについて、前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、
前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、前記上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間とに基づいて、前記音声呼通信における発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、
前記計算処理部で計算した会話支配率を前記発側の端末および着側の端末に通知する通知部と、を有する、通信システム。
【請求項２】
複数の端末が音声呼通信により接続される通信システムであって、
音声呼通信により接続された端末とそれぞれ接続される複数の音声データ処理装置を有し、
前記音声データ処理装置のそれぞれは、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、自装置に接続された端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、
前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、
前記着側の端末が接続された他の音声データ処理装置から、前記着側の端末が前記音声呼通信中に上り回線上に送信した音声フレームに含まれている有音フレームの数から求まる有音時間を、自装置に接続された前記端末の下り回線における有音時間として取得するとともに、該取得した下り回線における有音時間と、前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、自装置に接続された前記端末の上り回線における有音時間とに基づいて、発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、
前記計算処理部で計算した会話支配率を前記発側の端末および着側の端末に通知する通知部と、を有する、通信システム。
【請求項３】
前記計算処理部は、前記会話支配率として、前記通信接続時間に対する前記上り回線の有音時間の比である第１の割合、前記通信接続時間に対する前記下り回線の有音時間の比である第２の割合、前記上り回線の有音時間に対する前記下り回線の有音時間の比である第３の割合をそれぞれ計算する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記音声呼通信により接続された端末に対して課金処理を行う課金サーバをさらに有し、
前記通知部は、前記計算処理部で計算した第３の割合を、前記音声呼通信により接続された端末を識別可能な端末情報とともに前記課金サーバに送信し、
前記課金サーバは、前記通知部から受信した端末情報に基づいて前記発側の端末および着側の端末を特定するとともに、前記通知部から受信した第３の割合に基づいて前記発側の端末および着側の端末のそれぞれに対する通話料金を計算する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記音声フレームが、マルチレート音声符号化方式により符号化した音声データである、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記音声データ処理装置が、前記複数の端末が接続されるネットワークを構成するノードにより構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記ノードが無線基地制御局である、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
音声呼通信の発側の端末と接続される音声データ処理装置であって、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、前記発側の端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信するとともに、下り回線を通じて、前記着側の端末から前記発側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、
前記上り回線および下り回線のそれぞれについて、前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、
前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、前記上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間とに基づいて、前記音声呼通信における発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、
前記計算処理部で計算した会話支配率を前記発側の端末および着側の端末に通知する通知部と、を有する、音声データ処理装置。
【請求項９】
音声呼通信により接続された端末と接続される音声データ処理装置であって、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、自装置に接続された端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、
前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、
前記着側の端末が接続された他の音声データ処理装置から、前記着側の端末が前記音声呼通信中に上り回線上に送信した音声フレームに含まれている有音フレームの数から求まる有音時間を、自装置に接続された前記端末の下り回線における有音時間として取得するとともに、該取得した下り回線における有音時間と、前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、自装置に接続された前記端末の上り回線における有音時間とに基づいて、発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、
前記計算処理部で計算した会話支配率を、自装置に接続された前記端末および前記着側の端末に通知する通知部と、を有する、音声データ処理装置。
【請求項１０】
前記計算処理部は、前記会話支配率として、前記通信接続時間に対する前記上り回線の有音時間の比である第１の割合、前記通信接続時間に対する前記下り回線の有音時間の比である第２の割合、前記上り回線の有音時間に対する前記下り回線の有音時間の比である第３の割合をそれぞれ計算する、請求項８または９に記載の音声データ処理装置。
【請求項１１】
前記音声フレームが、マルチレート音声符号化方式により符号化した音声データである、請求項８から１０のいずれか１項に記載の音声データ処理装置。
【請求項１２】
音声呼通信により接続された複数の端末間で送受信される音声フレームに基づいて、発信者および着信者の間の会話支配率を計算する方法であって、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、発側の端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信するとともに、下り回線を通じて、前記着側の端末から前記発側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する第１のステップと、
前記上り回線および下り回線のそれぞれについて、前記第１のステップで受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントする第２のステップと、
前記音声呼通信の開始および終了に基づいて通信接続時間を計算するとともに、前記第２のステップでカウントした有音フレームの数に基づいて、前記上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間を計算する第３のステップと、
前記第３のステップで計算した通信接続時間と前記上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間とに基づいて前記会話支配率を計算する第４のステップと、を含む、会話支配率計算方法。
【請求項１３】
音声呼通信により接続された端末と接続される音声データ処理装置において行われる会話支配率計算方法であって、
前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、自装置に接続された端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する第１のステップと、
前記第１のステップで受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントする第２のステップと、
前記音声呼通信の開始および終了に基づいて通信接続時間を計算するとともに、前記第２のステップでカウントした有音フレームの数に基づいて、前記上り回線における有音時間を計算する第３のステップと、
前記着側の端末が接続された他の音声データ処理装置から、前記着側の端末が前記音声呼通信中に上り回線上に送信した音声フレームに含まれている有音フレームの数から求まる有音時間を、自装置に接続された前記端末の下り回線における有音時間として取得する第４のステップと、
前記第３のステップで計算した通信接続時間および上り回線における有音時間と前記第４のステップで取得した下り回線における有音時間とに基づいて、発信者および着信者の間の会話支配率を計算する第５のステップと、
前記第５のステップで算出した会話支配率を、自装置に接続された前記端末および前記着側の端末に通知する第６のステップと、を含む、会話支配率計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声呼通信を行う通信システム、特に、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide-Code Division Multiple Access）やＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）に代表される無線通信方式において広く一般的に使用されているSpeech CodecであるＡＭＲ(Adaptive Multi Rate)を採用したＡＭＲ音声呼通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声符号化方式としてマルチレート音声符号化方式であるＡＭＲを採用する無線システムでは、ＡＭＲを用いて符号化した音声フレーム（ＡＭＲフレーム）をパケット中に挿入して送信する（特許文献１、２参照）。有音区間では、音声情報を含む有音フレームが送信され、無音区間では、音声情報を含まない無音フレームが送信される。送信側の端末が、有音フレームと無音フレームを判別し、無音フレームを送信しないようにすることで、伝送帯域の有効利用を可能にしている。
【特許文献１】特開２００４−８８３４２号公報
【特許文献２】特開平７−１６２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ユーザによっては、音声呼通信による通話が終了した際に、どちらが多く喋ったかを知りたい、といった要望がある。しかしながら、従来のシステムでは、音声呼通信を行った発信者および着信者の間で、それぞれの喋った時間の割合、具体的には、発信者および着信者のそれぞれの喋った時間の音声呼通信の全体の時間に対する割合や、発信者が喋った時間に対する着信者が喋った時間の割合などの会話支配率を算出することはできなかったため、ユーザに対して、どちらが多く喋ったか、といった情報を提供することはできなかった。
【０００４】
また、音声呼通信による通話終了時に、会話支配率をユーザに提供することのできるサービスは、これまでに提案されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決し、音声呼通信における会話支配率を発信者および着信者に通知することのできる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、複数の端末が音声呼通信により接続される通信システムにおいて、前記音声呼通信の発側の端末と接続される音声データ処理装置を有する。前記音声データ処理装置は、前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、前記発側の端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信するとともに、下り回線を通じて、前記着側の端末から前記発側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、前記上り回線および下り回線のそれぞれについて、前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、前記上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間とに基づいて、前記音声呼通信における発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、前記計算処理部で計算した会話支配率を前記発側の端末および着側の端末に通知する通知部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、複数の端末が音声呼通信により接続される通信システムにおいて、音声呼通信により接続された端末とそれぞれ接続される複数の音声データ処理装置を有する。音声データ処理装置のそれぞれは、前記音声呼通信中に、上り回線を通じて、自装置に接続された端末から着側の端末に向けて送信された音声フレームを受信する音声フレーム転送処理部と、前記音声フレーム転送処理部で受信した音声フレームに含まれている有音フレームの数をカウントするカウント処理部と、前記着側の端末が接続された他の音声データ処理装置から、前記着側の端末が前記音声呼通信中に上り回線上に送信した音声フレームに含まれている有音フレームの数から求まる有音時間を、自装置に接続された前記端末の下り回線における有音時間として取得するとともに、該取得した下り回線における有音時間と、前記音声呼通信の開始および終了から求まる通信接続時間と、前記カウント処理部でカウントした有音フレームの数から求まる、自装置に接続された前記端末の上り回線における有音時間とに基づいて、発信者および着信者の間の会話支配率を計算する計算処理部と、前記計算処理部で計算した会話支配率を前記発側の端末および着側の端末に通知する通知部と、を有する。
【０００８】
上記の第１および第２の態様によれば、発側の端末と着側の端末との間で音声呼通信（例えば、ＡＭＲ音声呼通信）による通話が行われた場合、その通話が終了した時点で、音声データ処理装置が、音声呼通信の通信接続時間と上り回線および下り回線のそれぞれにおける有音時間とに基づいて、音声呼通信における発信者および着信者の間の会話支配率を計算し、その計算した会話支配率を発側の端末および着側の端末に通知する。上り回線における有音時間は、発信者が実際に喋った時間に相当し、下り回線における有音時間は、着信者が実際に喋った時間に相当することから、発信者および着信者のそれぞれの喋った時間の音声呼通信の全体の時間に対する割合や、発信者が喋った時間に対する着信者が喋った時間の割合などの会話支配率を算出することが可能である。よって、発信者および着信者は、音声データ処理装置から通知された会話支配率から、どちらが多く喋ったか、といった情報を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、音声呼通信（例えば、ＡＭＲ音声呼通信）による通話を行った際に、発信者および着信者のどちらが多く喋ったかといった情報をユーザに通知する、といった新規なサービスをユーザに提供することができ、このサービスにより、ユーザの満足度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の無線システムは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の標準音声コーデックとして採用されているＡＭＲを用いた音声符号化によるＡＭＲ音声呼通信が行われる通信システムであって、無線端末１、基地局２、無線基地制御局３、コアノード４、およびメディアゲートウェイ５からなる。
【００１２】
無線端末１は、AMR Speechをサポートする無線端末であって、例えば携帯電話機により構成される。基地局２は、無線通信が可能な範囲を規定したセル２ａを有しており、このセル２ａ内に位置する無線端末１との間で、無線通信により、音声フレーム（ＡＭＲフレーム）を送受信することが可能とされている。
【００１３】
メディアゲートウェイ５は、通信プロトコルの異なるネットワーク１０（固定網や他の移動通信網）と接続され、パケット交換データにおけるプロトコル変換等のパケット信号処理機能や、音声データにおけるＡＭＲフレームを異なる音声フォーマットのフレーム（対向端末２０で利用可能なフレーム）に変換する処理、あるいは、その逆の変換（ＡＭＲフレームへの変換）を行う処理機能等を有する。コアノード４は、無線基地制御局３の上位局であるネットワーク装置であって、メディアゲートウェイ５と接続されている。ネットワーク１０には、固定電話機や携帯電話機よりなる対応端末２０が接続されている。
【００１４】
無線端末１、基地局２、コアノード４およびメディアゲートウェイ５は、例えばＷ−ＣＤＭＡの無線通信方式を採用するシステムに用いられている既存のものである。
【００１５】
無線基地制御局３は、基地局２およびコアノード４のそれぞれと有線により接続されており、無線回線の回線接続制御やハンドオーバ制御を行う。無線基地制御局３は、音声データ処理部として、音声フレーム（ＡＭＲフレーム）の転送制御を行う音声フレーム転送制御部３ａを有する。この音声フレーム転送制御部３ａでは、音声フレーム転送処理や話者間の会話支配率を算出する処理が行われる。
【００１６】
図２に、音声フレーム転送制御部３ａの構成を示す。図２を参照すると、音声フレーム転送制御部３ａは、音声フレーム転送処理部３０、カウント制御部３１、計算処理部３２および会話支配率通知部３３からなる。
【００１７】
音声フレーム転送処理部３０は、基地局２から供給される、無線端末１から送信された音声フレームを、コアノード４へ転送したり、コアノード４から供給される、対向端末２０から送信された音声フレームを基地局２へ転送したりする。発側の無線端末１からネットワークの中心に向かう方向の回線をアップリンク、逆に、ネットワークの中心から発側の無線端末１に向かう方向の回線をダウンリンクと呼ぶ。
【００１８】
カウント制御部３１は、アップリンクにおいて、転送した音声フレームのうち、有音フレームの数をカウントするアップリンク用カウンタと、ダウンリンクにおいて、転送した音声フレームのうち、有音フレームの数をカウントするダウンリンク用カウンタとを備える。無線端末１と対向端末２０との通信接続期間中、カウント制御部３１は、アップリンクにおいて、有音フレームを受信する度に、アップリンク用カウンタのカウント値を１つインクリメントし、ダウンリンクにおいて、有音フレームを受信する度に、ダウンリンク用カウンタのカウント値を１つインクリメントする。無線端末１と対向端末２０との通信接続が終了すると、カウント制御部３１は、アップリンク用カウンタおよびダウンリンク用カウンタのカウント値をそれぞれ計算処理部３２に供給する。カウント値の供給後、カウント制御部３１は、アップリンク用カウンタおよびダウンリンク用カウンタをクリアする。
【００１９】
計算処理部３２は、無線端末１と対向端末２０との間で送受信されるデータに基づいて、ＡＭＲ音声呼通信の開始および終了を検出することができ、通信開始時間、通信終了時間およびＴＴＩ(Transmission Time Interval)の値を記憶する。計算処理部３２は、無線端末１と対向端末２０とのＡＭＲ音声呼通信が終了すると、記憶した通信開始および通信終了の時間に基づいて通信接続時間を算出するとともに、カウント制御部３１から供給されたアップリンク用カウンタおよびダウンリンク用カウンタの各カウント値と、記憶したＴＴＩの値とを乗算することで、アップリンクおよびダウンリンクのそれぞれにおける有音時間を算出する。計算処理部３２は、通信接続時間に対するアップリンクの有音時間の割合、通信接続時間に対するダウンリンクの有音時間の割合、およびアップリンクの有音時間とダウンリンクの有音時間の割合を、会話支配率としてそれぞれ算出する。
【００２０】
会話支配率通知部３３は、計算処理部３２で算出した会話支配率を、発側の無線端末１に送信する他、コアノード４を通じて着側の対向端末２０や不図示のサーバ（例えば課金サーバ）に送信する。
【００２１】
次に、カウント制御部３１による有音フレームのカウント処理および計算処理部３２による有音時間の算出処理について具体的に説明する。
【００２２】
Ｗ−ＣＤＭＡの無線通信方式におけるプロトコルの構成は、物理レイヤ（レイヤ１）、データリンクレイヤ（レイヤ２）、ネットワークレイヤ（レイヤ３）からなる。「レイヤ２」は、ＭＡＣ（Media Access Control）およびＲＬＣ（Radio Link Control）のサブレイヤに分けられる。ＭＡＣとＲＬＣの各サブレイヤの間には、ＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel）などの論理チャネルが提供される。ＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel：個別制御チャネル）は、無線端末−網間の制御情報の伝送に用いる双方向チャネルである。「レイヤ３」は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）などを含む。「レイヤ１」とＭＡＣのサブレイヤの間には、トランスポートチャネルが提供される。物理チャネル上に複数のトランスポートチャネルを多重して伝送することで、ユーザデータと制御情報の多重が可能とされる。１つのトランスポートチャネルに複数の論理チャネルを対応付けることができる。
【００２３】
無線基地制御局３では、上記のトランスポートチャネルにより転送される制御情報、具体的にはＴＦＣＳ（Transport Format Combination Set）の情報（フォーマット情報）を利用して有音フレーム／無音フレームの判定を行う。ここで、ＴＦＣＳは、「レイヤ１」で同時に転送可能なトランスポートチャネルの組み合わせを定義したＴＦＣ（Transport Format Combination）の集まりを意味する。ＴＦ（Transport Format）は、トランスポートチャネル上でＴＴＩ毎に「Transport Block」を供給するフォーマットである。「Transport Block」は、「レイヤ１」における処理のデータユニットで、ＭＡＣ−「レイヤ１」間で転送される基本単位である。以下に、ＴＦＣＳの一例を挙げる。
【００２４】
AMR Speech Codecで送信されるフレームは、３ＧＰＰのインタフェース規格「TS34.108.600」で定義されている。インタフェース規格「TS34.108.600」によれば、12.2kbpsのAMR音声呼の「Conversational / speech / UL:12.2 DL:12.2 kbps / CS RAB + UL:3.4 DL:3.4 kbps SRBs for DCCH」の場合、トランスポートチャネルにおけるＴＦＣＳは、下記の通りである。
【００２５】
(RAB subflow#1, RAB subflow#2, RAB subflow#3,DCCH)= 
1. (TF0, TF0, TF0, TF0),
2. (TF1, TF0, TF0, TF0),
3. (TF2, TF1, TF1, TF0),
4. (TF0, TF0, TF0, TF1),
5. (TF1, TF0, TF0, TF1),
6. (TF2, TF1, TF1, TF1)
ここで、「RAB subflow#1」、「RAB subflow#2」、「RAB subflow#3」、「DCCH」はいずれもトランスポートチャネルである。「ＴＦ０」〜「ＴＦ２」は、トランスポートチャネルに使用されるＴＦであり、この組み合わせがＴＣＳ（Transport Format Set）で定義されている。
【００２６】
上記のＴＦＣＳにおいて、「1. (TF0, TF0, TF0, TF0)」と「4. (TF0, TF0, TF0, TF1)」が無音フレーム、「2. (TF1, TF0, TF0, TF0)」と「5. (TF1, TF0, TF0, TF1)」が雑音フレーム、「3. (TF2, TF1, TF1, TF0)」と「6. (TF2, TF1, TF1, TF1)」が有音フレームである。カウント制御部３１による有音フレームのカウント処理では、トランスポートチャネル上でＴＴＩ毎に供給される「Transport Block」のフォーマットが、「3. (TF2, TF1, TF1, TF0)」と「6. (TF2, TF1, TF1, TF1)」のいずれかである場合を有音フレームと判断してカウントアップの処理を行う。
【００２７】
ＡＭＲ音声のＴＴＩも同様に、３ＧＰＰのインタフェース規格「TS34.108.600」で定義されている。ＴＴＩは、同一のトランスポートチャネルで同時に、ＭＡＣ−「レイヤ１」間で転送される単位である「Transport Block Set」（「Transport Block」の集まりを定義したもの）のレイヤ間の到達間隔を定義したものであって、これは無線インタフェース上に「レイヤ１」により「Transport Block Set」が転送される時間間隔と一致する。インタフェース規格「TS34.108.600」によれば、「AMR Rate」に固有のＴＴＩが定義されている。計算処理部３２は、通信中の「AMR Rate」に該当するＴＴＩを使用して有音時間を算出して会話支配率を計算する。
【００２８】
アップリンク用カウンタのカウント値を「UL_COUNTA」、ＡＭＲ音声呼の接続時間（通信接続時間）を「H」とすると、ＡＭＲ音声呼の接続時間「H」に対するアップリンクの有音時間の割合Ｒ１は、以下の式により求まる。
【００２９】
【数１】
2007208889.tif 000003
【００３０】
また、ダウンリンク用カウンタのカウント値を「DL_COUNTA」をとすると、ＡＭＲ音声呼の接続時間「H」に対するダウンリンクの有音時間の割合Ｒ２は、以下の式により求まる。
【００３１】
【数２】
2007208889.tif 000004
【００３２】
また、アップリンクの有音時間に対するダウンリンクの有音時間の割合Ｒ３は、以下の式により求まる。
【００３３】
【数３】
2007208889.tif 000005
【００３４】
ただし、「UL_COUNTA」≠０である。なお、「UL_COUNTA」＝０の場合の割合R3は、100％とする。
【００３５】
一般的に、ＡＭＲ音声呼の接続時間に対するアップリンクの有音時間の割合Ｒ１は、無線基地制御局３が制御した無線端末を使用してＡＭＲ音声呼通信を実施したユーザ（発信者）による会話支配率とみなすことができる。また、ＡＭＲ音声呼の接続時間に対するダウンリンクの有音時間の割合Ｒ２は、無線基地制御局３が制御した端末とAMR音声呼通信により接続された対向端末を使用するユーザ（着信者）による会話支配率とみなすことができる。また、アップリンクの有音時間に対するDownlinkの有音時間の割合Ｒ３は、発信者が喋った時間と受信者が喋った時間の比率であり、これは話者間の会話支配率とみなすことができる。
【００３６】
次に、本実施形態の無線システムにおける会話支配率計算処理の手順について具体的に説明する。図３に、会話支配率測定の一手順を示す。以下、図１〜図３を参照して、会話支配率測定手順を説明する。
【００３７】
無線端末１と対向端末２０の間で、ＡＭＲ音声呼通信が開始されると（ステップＳ１０）、無線基地制御局３では、まず、計算処理部３２が、通信開始時間およびＴＩＩを記憶する（ステップＳ１１）。
【００３８】
アップリンクにおいて、無線基地制御局３にて、無線端末１から送信された有音フレームが受信されると、音声フレーム転送部３０が、その受信した音声フレームをコアノード４に転送するとともに、カウント制御部３１が、アップリンク用カウンタを１インクリメントする（ステップＳ１２）。
【００３９】
アップリンクにおいて、無線基地制御局３にて、無線端末１から送信された無音フレームが受信されると、音声フレーム転送部３０が、その受信した無音フレームをコアノード４に転送する（ステップＳ１３）。このとき、カウント制御部３１によるアップリンク用カウンタのカウントアップは行われない。
【００４０】
ダウンリンクにおいて、無線基地制御局３にて、コアノード４から有音フレームを受信すると、音声フレーム転送部３０が、その受信した音声フレームを無線端末１に転送するとともに、カウント制御部３１が、ダウンリンク用カウンタを１インクリメントする（ステップＳ１４）。
【００４１】
ダウンリンクにおいて、無線基地制御局３にて、コアノード４から有音フレームを受信すると、音声フレーム転送部３０が、その受信した無音フレームを無線端末１に転送する（ステップＳ１５）。このとき、カウント制御部３１によるダウンリンク用カウンタのカウントアップは行われない。
【００４２】
無線端末１と対向端末２０の間のＡＭＲ音声呼通信が終了されると（ステップＳ１６）、無線基地制御局３では、計算処理部３２が、通信終了時間を記憶する（ステップＳ１７）。次いで、計算処理部３２が、ステップＳ１１で記憶した通信開始時間およびステップＳ１７で記憶した通信終了時間に基づいて、通信接続時間（通話時間に相当する）を算出するとともに、カウント制御部３１から供給されたアップリンク用カウンタおよびダウンリンク用カウンタの各カウント値と、ステップＳ１１で記憶したＴＴＩの値とを乗算することで、アップリンクおよびダウンリンクのそれぞれにおける有音時間を算出する。そして、計算処理部３２が、通信接続時間に対するアップリンクの有音時間の割合、通信接続時間に対するダウンリンクの有音時間の割合、およびアップリンクの有音時間とダウンリンクの有音時間の割合を、会話支配率としてそれぞれ算出する（ステップＳ１８）。その後、会話支配率通知部３３が、計算処理部３２で算出した会話支配率を、発側の無線端末１に送信する他、コアノード４を通じて着側の対向端末２０や他のノードに送信する。
【００４３】
上述した本実施形態の無線システムによれば、無線端末１と対向端末２０の間で、ＡＭＲ音声呼通信による通話が行われた場合、通話終了時に、無線端末１と対向端末２０のそれぞれに会話支配率（割合Ｒ１〜Ｒ３）が送信される。よって、発信者および着信者は、送信された会話支配率から、それぞれの喋った時間の割合を知ることができ、どちらが多く喋ったか、といったことを判断することができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態の無線システムは、本発明の一例であり、その構成および動作は、音声呼通信における発信者および着信者の会話支配率を算出する、という本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜に変更することができる。
【００４５】
例えば、図１に示した例では、無線基地制御局３が会話支配率を算出して通知するように構成しているが、これに代えて、他のノード、例えばコアノード４やメディアゲートウェイ５が、音声フレーム転送処理部３０、カウント制御部３１、計算処理部３２および会話支配率通知部３３に対応する音声データ処理部を備え、会話支配率の算出や通知を行うようにしてもよい。
【００４６】
なお、無線基地制御局３や他のノードに音声データ処理部を搭載する場合、計算処理負荷が増大して本来の通信処理に支障をきたすこともある。そのような場合は、音声データ処理部を搭載する外部装置を無線基地制御局３や他のノードと接続するような構成とすることが望ましい。
【００４７】
また、AMR Speech Codecで送信されるフレームは、12.2kbpsのAMR Rate以外のフレームであってもよい。例えば、「Conversational / speech / (12.2 7.95 5.9 4.75) kbps / CS RAB + Interactive or background / UL:0 DL:0 kbps / PS RAB + UL:3.4 DL:3.4 kbps SRBs for DCCH」の場合、以下のＴＦＣＳでフレームフォーマットが与えられる。
【００４８】
(RAB subflow#1, RAB subflow#2, RAB subflow#3, 0 kbps RAB, DCCH)=
1. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF0),
2. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF0),
3. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF0),
4. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF0),
5. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF0),
6. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF0),
7. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF1),
8. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF1),
9. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF1),
10. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF1),
11. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF1),
12. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF1)
上記の場合、「1. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF0)」と「7. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF1)」が無音フレーム、「2. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF0)」と「8. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF1)」が雑音フレーム、これら以外が音声フレームである。カウント制御部３１による有音フレームのカウント処理では、トランスポートチャネル上でＴＴＩ毎に供給される「Transport Block」のフォーマットが、「3. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF0)」、「4. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF0)」、「5. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF0)」、「6. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF0)」、「9. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF1)」、「10. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF1)」、「11. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF1)」および「12. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF1)」のいずれかである場合を有音フレームと判断してカウントアップの処理を行う。
【００４９】
また、AMR Speech Codecに固有のＴＴＩの定義において、一つのAMR Speech Codecモードにおいて、複数のＴＴＩが定義されてもよい。この場合は、ＴＴＩの種類毎にアップリンク用カウンタおよびダウンリンク用カウンタを設け、カウント制御部３１が、ＴＴＩの種類に応じて、該当するカウンタのカウントアップ処理を行う。そして、計算処理部３２が、ＴＴＩの種類毎に、該当するカウンタのカウント値をＴＴＩと乗算することで、会話支配率を決定する。ＴＴＩが２０ｍｓ、４０ｍｓの２種類ある場合を例に挙げて、会話支配率の演算処理をいかに具体的に説明する。
【００５０】
ＴＦＣＳとして以下の組み合わせを考える。
【００５１】
(RAB subflow#1, RAB subflow#2, RAB subflow#3, 0 kbps RAB, DCCH)=
1. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF0), 
2. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF0), 
3. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF0), 
4. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF0), 
5. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF0), 
6. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF0), 
7. (TF0,TF0,TF0,TF0,TF1), 
8. (TF1,TF0,TF0,TF0,TF1), 
9. (TF2,TF1,TF0,TF0,TF1), 
10. (TF3,TF2,TF0,TF0,TF1),
11. (TF4,TF3,TF0,TF0,TF1),
12. (TF5,TF4,TF1,TF0,TF1) 
【００５２】
上記の場合、「３」と「９」の有音フレームのＴＴＩが２０ｍｓで、「４」〜「６」および「１０」〜「１２」の有音フレームのＴＴＩが４０ｍｓである。アップリンクおよびダウンリンクのそれぞれに、ＴＴＩ（２０ｍｓ）用のカウンタおよびＴＴＩ（４０ｍｓ）用のカウンタを設ける。ＴＴＩ（２０ｍｓ）用のアップリンク用カウンタの値を「UL_COUNTA_20」とし、ＴＴＩ（４０ｍｓ）用のアップリンク用カウンタの値を「UL_COUNTA_40」とする。同様に、ＴＴＩ（２０ｍｓ）用のダウンリンク用カウンタの値を「DL_COUNTA_20」とし、ＴＴＩ（４０ｍｓ）用のダウンリンク用カウンタの値を「DL_COUNTA_40」とする。ＡＭＲ音声呼通信終了時における会話支配率は下記の計算式により求めることができる。
【００５３】
ＡＭＲ音声呼の接続時間に対するアップリンクの有音時間の割合Ｒ１は、
【００５４】
【数４】
2007208889.tif 000006
【００５５】
で与えられる。この割合Ｒ１の一般式は、
【００５６】
【数５】
2007208889.tif 000007
【００５７】
で与えられる。ここで、ｉは、ＴＴＩの時間の種類の数である。
【００５８】
また、ＡＭＲ音声呼の接続時間に対するダウンリンクの有音時間の割合Ｒ２は、
【００５９】
【数６】
2007208889.tif 000008
【００６０】
で与えられる。この割合Ｒ２の一般式は、
【００６１】
【数７】
2007208889.tif 000009
【００６２】
で与えられる。ここで、ｉは、ＴＴＩの時間の種類の数である。このように、AMR Speech Codecに定義されるＴＴＩがRate毎に異なる場合でも、会話支配率を計算することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、話者の数は二人となっているが、話者の数が３人以上であってもよい。ここでは、話者の数が３人以上でも、各話者の会話支配率をそれぞれ算出することができる無線システムについて説明する。
【００６４】
図４は、本発明の第２の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。図４を参照すると、本実施形態の無線システムは、第１の実施形態と同様、３ＧＰＰの標準音声コーデックとして採用されているＡＭＲを用いた音声符号化によるＡＭＲ音声呼通信が行われる通信システムであって、コアネットワーク１００に接続された複数の無線基地制御局３1〜３nと、これら無線基地制御局３1〜３n1の制御下でそれぞれが動作する複数の基地局２1〜２nと、これら基地局２1〜２nのセルにおいてそれぞれの基地局と無線による通信が可能な複数の無線端末１1〜１nとからなる。なお、コアノードおよびメディアゲートウェイは、便宜上、省略している。
【００６５】
無線基地制御局３1〜３nは、割合Ｒ２を算出するためのダウンリンクにおける有音時間の情報を他の無線基地制御局から取得する機能を有する以外は、第１の実施形態で説明した無線基地制御局と同様の構成のものである。ＡＭＲ音声呼通信中の無線端末と接続された基地局を制御している無線基地制御局同士で、会話支配率情報（アップリンクにおける有音時間）を送受信することができる。無線基地制御局３1〜３nのそれぞれは、自局のカウンタの値および他の無線基地制御局から取得した会話支配率情報とに基づいて割合Ｒ１〜Ｒ３を算出することができる。
【００６６】
一例として、３台の無線端末１1、１2、１nがＡＭＲ音声呼通信により接続された場合の、無線基地制御局３1、３2、３nのそれぞれにおける会話支配率の計算処理を以下に説明する。
【００６７】
３台の無線端末１1、１2、１nによるＡＭＲ音声呼通信が開始されると、無線基地制御局３1、３2、３nのそれぞれで、会話支配率計算処理が実行される。この場合の各無線基地制御局の計算処理部で算出される会話支配率は、自局に接続されている無線端末１1の、アップリンクにおける有音時間の通信接続時間に対する割合Ｒ１である。割合Ｒ１の算出手順は、第１の実施形態と同様である。
【００６８】
割合Ｒ１の算出後、無線基地制御局３1、３2、３nのそれぞれでは、音声フレーム転送処理部が、転送する音声データのフレームに含まれている宛先情報などに基づいて、通信相手先の端末が接続されている無線基地制御局を特定し、会話支配率通知部が、音声フレーム転送処理部で特定した無線基地制御局に対して、会話支配率情報として、アップリンクにおける有音時間を送信する。
【００６９】
無線基地制御局３1では、他の無線基地制御局３2、３nから会話支配率情報を受信すると、計算処理部が、その受信した会話支配率情報に基づいて割合Ｒ２を算出する。この割合Ｒ２の算出では、無線基地制御局３2から受信した会話支配率情報（端末１2に関するアップリンクの有音時間）は、無線端末１1、１2の間のＡＭＲ音声呼通信における、無線端末１1に関するダウンリンクの有音時間Ｔ１として扱われる。また、無線基地制御局３nから受信した会話支配率情報（端末１nに関するアップリンクの有音時間）は、無線端末１1、１nの間のＡＭＲ音声呼通信における、無線端末１1に関するダウンリンクの有音時間Ｔ２として扱われる。無線基地制御局３1の計算処理部は、割合Ｒ２として、有音時間Ｔ１の通信接続時間に対する割合Ｒ２−１、有音時間Ｔ２の通信接続時間に対する割合Ｒ２−２、有音時間（Ｔ１＋Ｔ２）の通信接続時間に対する割合Ｒ２−３をそれぞれ算出する。さらに、無線基地制御局３1の計算処理部は、割合Ｒ３として、有音時間Ｔ１、Ｔ２のそれぞれについて、自局に接続された端末１2に関するアップリンクの有音時間との比を計算する。各割合の算出後、会話支配率通知部が、自局に接続されている無線端末１1および他のノード（課金サーバを含む）に対して、会話支配率として、算出した割合Ｒ１、Ｒ２（Ｒ２−１、Ｒ２−２）、Ｒ３を送信する。
【００７０】
無線基地制御局３2、３nにおいても、上記の無線基地制御局３1における会話支配率の算出および通知と同様な処理が行われる。
【００７１】
このように、本実施形態では、３人以上でＡＭＲ音声呼通信により通話を行う場合において、それぞれの話者の会話支配率を算出することができる。
【００７２】
（他の実施形態）
会話支配率を用いて発信者および着信者のそれぞれに対する課金処理を行うことができる。ここでは、他の実施形態として、そのような課金処理を行うことのできるシステムについて説明する。
【００７３】
図５は、本発明の他の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。本他の実施形態の無線システムは、課金サーバ３０が設けられた以外は、図１に示した無線システムと同様のものである。図５において、図１に示した構成と同じ構成部には同じ番号を付している。課金サーバ３０は、ネットワーク１０上に配置されている。
【００７４】
無線制御基地局３の音声フレーム転送制御部３ａ（図２参照）では、図３に示した手順に従って会話支配率が計算される。そして、会話支配率通知部３３が、コアノード４を通じて、計算した会話支配率を課金サーバ３０へ送信する。この会話支配率の送信において、会話支配率通知部３３は、発信端末（ここでは、無線端末１）および着信端末（ここでは、対向端末２０）をそれぞれ識別可能な端末情報を課金サーバ３０へ送信する。
【００７５】
課金サーバ３０は、無線制御基地局３から受信した端末情報に基づいて発信端末（ここでは、無線端末１）および着信端末（ここでは、対向端末２０）を特定するとともに、無線制御基地局３から受信した会話支配率に基づいて、その特定した端末のそれぞれに対する課金処理を行う。具体的には、発信端末に対する課金処理では、ＡＭＲ音声呼の接続時間（通信接続時間）を「Ｈ」とし、アップリンクの有音時間に対するダウンリンクの有音時間の割合（前述の式３で求まる割合Ｒ３に対応する）を「Ｒ」として、時間「Ｈ×[１÷（１＋Ｒ)]」に予め決められた単位時間あたりの金額を乗算する。着信端末に対する課金処理では、時間「Ｈ×[Ｒ÷（１＋Ｒ)]」に予め決められた単位時間あたりの金額を乗算する。
【００７６】
既存の通信システムにおける課金処理では、発信者に対して、自身が喋った時間に相当する通話料金に加えて、着信者が喋った時間に相当する通話料金も請求するような仕組みとなっているため、発信者への負担が大きなものとなっていた。本他の実施形態の無線システムにおける課金処理によれば、発信者および着信者のそれぞれに対して、実際に喋った時間に相当する金額を通話料金として請求することが可能であるので、発信者への負担を軽減することが可能である。
【００７７】
なお、図４に示した無線システムに適用する場合は、課金サーバ３０は、各無線制御基地局から受信した会話支配率に基づいて、発信端末および着信端末に対する課金処理を行う。
【００７８】
以下に、発信端末Ｍと２台の着信端末Ｍ１、Ｍ２を例に挙げて課金処理を説明する。
【００７９】
発信端末Ｍ、着信端末Ｍ１、Ｍ２のそれぞれのアップリンクにおける有音時間をそれぞれ「Ｔ」、「Ｔ１」、「Ｔ２」とする。発信端末Ｍが接続された無線基地制御局は、課金サーバに対して、発信端末Ｍに関する、アップリンクの有音時間（Ｔ）に対するダウンリンクの有音時間（Ｔ１＋Ｔ２）の割合Ｒを送信する。課金サーバでは、この無線基地制御局から受信した割合Ｒに基づいて、時間「Ｈ×[１÷（１＋Ｒ)]」に予め決められた単位時間あたりの金額を乗算することで、発信端末Ｍに対する課金処理を行う。
【００８０】
着信端末Ｍ１が接続された無線基地制御局は、課金サーバに対して、着信端末Ｍ１に関する、アップリンクの有音時間（Ｔ１）に対するダウンリンクの有音時間（Ｔ＋Ｔ２）の割合Ｒを送信する。課金サーバでは、この無線基地制御局から受信した割合Ｒに基づいて、時間「Ｈ×[１÷（１＋Ｒ)]」に予め決められた単位時間あたりの金額を乗算することで、着信端末Ｍ１に対する課金処理を行う。
【００８１】
着信端末Ｍ２が接続された無線基地制御局は、課金サーバに対して、着信端末Ｍ２に関する、アップリンクの有音時間（Ｔ２）に対するダウンリンクの有音時間（Ｔ＋Ｔ１）の割合Ｒを送信する。課金サーバでは、この無線基地制御局から受信した割合Ｒに基づいて、時間「Ｈ×[１÷（１＋Ｒ)]」に予め決められた単位時間あたりの金額を乗算することで、着信端末Ｍ２に対する課金処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す音声フレーム転送制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す無線基地制御局において行われる会話支配率計算処理の一手順を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態である無線システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線端末
１ａ  セル
２  基地局
３  無線基地制御局
３ａ  音声フレーム転送制御部
４  コアノード
５  メディアゲートウェイ
１０  ネットワーク
２０  対向端末
【図１】
2007208889.tif 000010
【図２】
2007208889.tif 000011
【図３】
2007208889.tif 000012
【図４】
2007208889.tif 000013
【図５】
2007208889.tif 000014