(57)【要約】【課題】画像上にまだら模様が発生しない或いは発生しにくい現像ローラを効率よく製造する方法、および画像上にまだら模様の発生しない或いは発生しにくい現像ローラを提供する。【解決手段】原料樹脂に少なくともカーボンブラックおよび樹脂粒子が配され、かつ該カーボンブラックが原料樹脂液中に分散度で１．５μｍ以下となるよう分散され、かつ、原料樹脂液からの硬化物のＴｇが−４０℃から０℃の範囲にある原料樹脂液により表面層を形成する。【選択図】図１
2007293208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体の外周面に弾性層を設け、その周りに表面層を設ける現像ローラの製造方法において、
表面層を形成するのに使用する原料樹脂液は、原料樹脂に少なくともカーボンブラックおよび樹脂粒子が配されたものであり、
カーボンブラックはＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５（１９９９）に定める分散度で１．５μｍ以下となるよう原料樹脂液中に分散されており、
かつ、その硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃から０℃の範囲にある
ことを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項２】
カーボンブラックが、平均一次粒子径３０ｎｍ以下であり、その配合量が原料樹脂１００質量部に対して５質量部以上２５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像ローラの製造方法に従って製造される現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置、静電記録装置等に用いられる現像ローラの製造方法に関し、さらに、画像性能が良好な現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多用されている電子写真装置や静電記録装置の基本構成の概略説明図を図２に示す。
【０００３】
潜像担持体（以下、感光ドラムと表す）１は回転する過程で、バイアス印加電源Ｅ１から所定電圧に荷電された帯電手段２により表面に帯電処理される。続いて露光３により目的の画像に対応したネガ画像露光（原稿像のアナログ露光、デジタル走査露光）を受けて感光ドラム１の表面に目的とする画像情報の静電潜像が形成される。
【０００４】
感光ドラム１の回転に伴い、感光ドラム１と現像手段４の対峙した現像領域に静電潜像は移動する。現像領域で感光ドラム１上の静電潜像に対し、現像手段４により帯電したトナーが静電潜像に供給され、感光ドラム１上にトナー画像として静電潜像は顕像化（現像）される。なお、現像を効率よく行うために、現像手段４にはバイアス印加電源Ｅ２から所定の直流或いは交番電圧が加えられている。
【０００５】
次いで、トナー画像は、感光ドラム１の回転に伴い、感光ドラム１と転写手段（転写ローラ、転写ベルト）５との対峙した転写部に移動する。一方、給紙手段（不図示）からトナー画像の到着に同期して紙、ＯＨＰシート等の転写部材Ｐが供給される。そこで、バイアス印加電源Ｅ３から転写バイアスが印加された転写手段５により感光ドラム１上のトナー像が転写部材Ｐに順次移動し、転写部材Ｐ上にトナー画像が転写される。
【０００６】
トナー画像が転写された転写部材Ｐは、感光ドラム１から分離されて定着手段（不図示）へ搬送され、定着処理を受け、画像として排出される。
【０００７】
一方、トナー画像転写した後、感光ドラム１は、転写部材Ｐに転写されなかったトナー等はクリーニング手段６で除去が行われ、繰り返して作像に供される。なお、帯電処理に先立って、除電操作が行なわれることもある。
【０００８】
現在、電子写真装置おいて、接触式一成分現像装置が主流である。この装置は一成分現像剤（トナー）を用いた一成分現像方式を取っている。現像手段４では、トナーは現像ローラに当接した弾性ローラによって現像ローラ上に供給され、ついでトナー規制部材により現像ローラ上で均一に薄く担持されると同時に、トナー規制部材および現像ローラとの摩擦により所定電荷が付与されている。さらにトナーは現像ローラと感光ドラムとが対峙した現像領域に搬送される。そこで、トナーは感光ドラム上の静電潜像に移動することにより、静電潜像がトナー画像として顕像化される。
【０００９】
近年、この接触式一成分現像装置の低コスト化かつ高性能化に伴い、従来から使用されている現像ローラを組み込んだ装置にて、画像出力すると、特にベタ画像において、約１ｍｍ2の斑点を有するまだら模様がしばしば発生した。
【００１０】
このような画像上に発生するまだら模様（粒状性）の防止策が種々検討されている。
【００１１】
例えば、導電性シャフトの周りに、ゴム弾性体からなる導電性弾性層および単層または複数層の合成樹脂からなる表面層をこの順に同心円状に積層して構成され、その表面層のろ波中心線平均うねりＷｃａ（高域カットオフｆｈ０．２５ｍｍ、低域カットオフｆｌ８．０ｍｍ）を１．５μｍ以下とする、粒状性が良化した、現像ローラが提案されている（特許文献１）。
【００１２】
しかし、このような対策は、ある程度の効果が見られるものの、まだら模様（粒状性）は発生する場合があり、依然として改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００１−１００５１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
すなわち、本発明の課題は、画像上にまだら模様が発生しない或いは発生しにくい現像ローラを効率よく製造する方法、および画像上にまだら模様の発生しない或いは発生しにくい現像ローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、まだら模様の発生原因を鋭意調査したところ、まだら模様は、表面層中のカーボンブラック同士の凝集、すなわち分散不良により生じた表面層に抵抗ムラが生じ、この抵抗ムラが画像を出力した際の濃度ムラとなり、発生していることを見出した。また、表面層の形成に用いた原料樹脂液の性状も硬化後の表面層形成に際し抵抗ムラの引き起こしやことも見出した。そこで、本発明者らはさらに検討を行い、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、軸芯体の外周面に弾性層を設け、その周りに表面層を設ける現像ローラの製造方法において、表面層を形成するのに使用する原料樹脂液は、原料樹脂に少なくともカーボンブラックおよび樹脂粒子が配されたものであり、カーボンブラックはＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５（１９９９）に定める分散度で１．５μｍ以下となるよう原料樹脂液中に分散されており、かつ、その硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃から０℃の範囲にあることを特徴とする現像ローラの製造方法である。
【００１６】
また、本発明は、カーボンブラックが、平均一次粒子径３０ｎｍ以下であり、その配合量が原料樹脂１００質量部に対して５質量部以上２５質量部以下であることを特徴とする上記現像ローラの製造方法である。
【００１７】
更に、本発明は、上記現像ローラの製造方法に従って製造される現像ローラである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法により、画像を出力した際にまだら模様が発生しない現像ローラが効率よく製造でき、また、本発明の製造方法で製造された現像ローラは電子写真装置の現像装置に現像ローラとして大変良好なものであり、該現像ローラが組み込まれた電子写真装置においては、画像、特にベタ画像にまだら模様の発生が抑えられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の製造方法で製造される現像ローラは、感光ドラムと接触して用いられる一成分現像剤（トナー）方式に有用なものである。その断面構造を図１に示す。
【００２０】
本発明が対象とする現像ローラ４は、軸芯体４ａと、該軸芯体４ａの外周面に設けられた弾性層４ｂと、該弾性層４ｂの周りに設けられた表面層４ｃからなる。
【００２１】
本発明では、表面層４ｃは少なくとも原料樹脂中にカーボンブラック、樹脂粒子が分散されている。そして、本発明ではこの表面層４ｃが形成される際の原料樹脂液が重要である。
【００２２】
原料樹脂液は、少なくとも原料樹脂、カーボンブラックおよび樹脂粒子より構成され、この原料樹脂液をガラス板、陶器板、金属板等の支持板の上に流延したのち硬化させて得られる樹脂硬化フィルムで測定するガラス転移温度Ｔｇが−４０℃から０℃の範囲にあることが必要である。該フィルムでのＴｇが０℃より高いと表面層の弾性率が上がるため現像ローラの表面が変形しにくくなり、現像ローラ表面上でトナーが薄層とされた際に表面の凹凸形状どおり薄層化され、そのまま、紙上に転写され、画像上にまだら模様が発生する恐れがある。また、該フィルムでのＴｇが−４０℃より低いと表面層の弾性率が小さくなるためタック性が上がり現像ローラにトナーが付着し、摩擦性状に変化が起こり、部分的に濃度が変わる等の画像弊害が発生する。
【００２３】
また、カーボンブラックの配合量にもよるが、Ｔｇが−４０℃から０℃の範囲にあると表面層樹脂の架橋密度とカーボンブラックの配合量とのバランスが良くなり、表面層中でカーボンブラックが均一に存在することができるようになる。原料樹脂液としても、カーボンブラックの原料樹脂液中への分散性が向上する。
【００２４】
更に、カーボンブラックは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５に定める分散度が１．５μｍ以下となるよう原料樹脂液中で分散されていることが、形成される表面層の導電性を均一にするために必要である。なお、分散度の測定は、グラインドゲージ上にスクレーパーを用いて塗膜を作成した後に、塗膜に凝集物がどの厚さで観察され始めるかによる。
【００２５】
カーボンブラックとしては、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下であることが望ましく、好ましくは２５ｎｍ以下である。カーボンブラックの平均一次粒径が３０ｎｍ以下であると、カーボンブラックが沈降しにくく、分散が容易であり、本発明で必要な原料樹脂液中への分散を分散度１．５μｍ以下とするのが容易となる。なお、このようなカーボンブラックは、導電性カーボンブラックとして市販されているものの中から適宜選択できる。
【００２６】
また、カーボンブラックは、原料樹脂１００質量部に対して５質量部以上２５質量部以下で配するのが表面層の導電性、硬さ等のコントロールのために好ましい。すなわち、カーボンブラックの配合量が５質量部より少ないと表面層に関して導電性が得られにくくなり、かぶり性能が悪くなる恐れがあり、２５質量部超ではカーボンブラックが凝集してしやすくなり、原料樹脂液中で沈降したり、表面層の導電性が均一にならなかったりする。
【００２７】
表面層には、カーボンブラックに加えて、表面粗さをコントロールするために、樹脂粒子を配する。ここで使用する樹脂粒子としては、平均粒子径が６．０μｍから２０．０μｍの範囲にあるものであれば、いずれでも支障なく使用できる。例えば、ウレタン樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、球状炭素粒子、フェノール樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、アミド樹脂粒子等を挙げることができる。また、樹脂粒子を配するときはカーボンブラックの分散度が１．５μｍ以下になるまで分散した後に添加するのが望ましい。
【００２８】
表面層を形成するのに用いる原料樹脂としては、作製したフィルムでＴｇを測定したとき、Ｔｇが−４０℃から０℃の範囲内にあれば特に限定されず、従来から現像ローラの表面層に使用されている樹脂から適宜選択して使用できる。具体的には、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、不飽和基、メチロール基、アルコキシメチル基、アルデヒド基、メルカプト基等の反応基を有するフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂等が挙げることができ、これらを混合して使用してもよい。中でも、トナーに対する非汚染性、圧縮永久ひずみ性能などが好ましいので、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等がよい。
【００２９】
例えば、ウレタン樹脂では、ポリオール化合物として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、テトラメチレングリコールポリエチレンジアジペート、ポリカーボネートポリオールなどの公知のポリウレタン用ポリオールが使用可能であり、また、イソシアネート化合物として、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等のジイソシアネート、およびそれらのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等が好ましく使用できる。なお、特に好ましいイソシアネート化合物は、ＭＤＩおよびそのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等である。
【００３０】
本発明では、上記原料樹脂にカーボンブラックを分散度が１．５μｍ以下になるように分散し、更に、樹脂粒子を配合分散して、原料樹脂液を作製し、その原料樹脂液を軸芯体上に設けた弾性層の上に塗布乾燥し、或いは塗布乾燥硬化して表面層を形成して、現像ローラを製造する。なお、原料樹脂液には、必要により、硬化触媒、顔料、安定剤、レベリング剤、沈澱防止剤、架橋剤等を配合して使用する。ここで、原料樹脂液をガラス板等に流延し、乾燥或いは硬化して、該原料樹脂液よりフィルムを作製し、このフィルムでガラス転移温度Ｔｇを測定したとき、Ｔｇが−４０℃から０℃の範囲にあることが必要である。このＴｇ範囲にあるとき、製造される現像ローラを組み込んでなる電子写真装置において、出力画像、特にベタ画像にまだら模様が発生せず良好なものである。
【００３１】
現像ローラ用軸芯体としては、導電性部材の電極および支持部材として機能するものであればいずれでも使用できる。例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金、クロム、ニッケル等でメッキ処理した鉄、導電性顔料を含む合成樹脂、表面に金属層を形成した合成樹脂などの導電性材質で構成される円柱、円管或いはチューブを挙げることができる。
【００３２】
なお、軸芯体とその周面に形成される弾性層を接着するためにプライマーを軸芯体表面に塗布しておくこともできる。プライマーとしては、通常使用されている公知のプライマー、例えば、シランカップリング系プライマーを用いることができる。
【００３３】
現像ローラの弾性層は、現像剤規制部材や感光ドラムと圧接した場合に、適切な接触面積を得るために現像ローラに弾性をもたせるために設けた層であり、少なくとも１層設けられる。
【００３４】
この弾性層は、発泡体の形態でもあっても、ソリッドの形態でもあっても構わない。
【００３５】
弾性層は、弾性層用ゴム材料に、必要により導電性部材、例えば、導電性カーボン、金属粉末、金属酸化物等が配されて、上記軸芯体上に形成されている。
【００３６】
なお、ここで用いられるゴム材料として、特に制限されることは無く、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＮＢＲの水素化物、エピクロロヒドリンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素ゴム、多硫化ゴム等のゴム材料を挙げることができ、これらは単独で或いは２種類以上を混合して用いる。中でも、圧縮永久歪み特性に優れているので、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲを用いるのが望ましい。
【００３７】
シリコーンゴムの場合、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等がある。
【００３８】
弾性層の厚さは、通常１．０ｍｍから６．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍから５．０ｍｍが適当である。すなわち均一なニップを確保するために、厚さ１．０ｍｍ以上が望ましい。一方、厚さを６．０ｍｍ超にしても、帯電性能の向上につながらないだけでなく、原料増や成型コスト上昇となり、コスト的に不利である。
【００３９】
弾性層は、弾性体層材料にもよるが、上記弾性層材料をチューブ状に形成した後に、所定長さに切断し、軸芯体を押し込む、軸芯体と共に弾性体材料を押出す軸芯体を内蔵した金型に弾性体材料を注入する、或いは軸芯体表面上に弾性体材料を流延塗布する等により形成される。
【００４０】
上記弾性層の上に、表面層が形成される。なお、表面層は必ずしも単層である必要はないが、少なくとも、最表面層は上記表面層用原料樹脂液で形成されることが望ましい。そして、表面層の厚みとしては、５μｍから８０μｍの範囲、特に１０μｍから５０μｍの範囲とするのが望ましい。すなわち、表面層が厚み５μｍより薄いと弾性層中から低分子量成分が染み出してきて感光体を汚染したり、表面層が剥れたりする恐れがある。また、８０μｍを超えると現像ローラの表面が硬くなり、トナー劣化を引き起こし、画像性能が低下する原因となるので好ましくない。
【００４１】
弾性層の周面上に表面層を形成する際に用いる原料樹脂液は、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して分散して製造できる。この原料樹脂液を、スプレー塗工、ディッピング、ロールコーター塗布等により弾性層の表面に塗工した後に、乾燥および加熱処理して表面層が形成される。
【００４２】
上記により製造される現像ローラは、電子写真装置の現像ローラとして、或いはプロセスカートリッジの現像ローラとして、極めて優れたものである。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００４４】
製造例１（弾性ローラの作成）
スポンジを用いてシランカップリング系プライマーを塗布し、１５０℃で４０分間焼付けしたφ６ｍｍ、長さ３００ｍｍのＳＵＳ製棒（軸芯体）を円筒金型内に配置した。一方、ビニル基末端を有する導電性液状ポリジメチルシロキサン（下記式１に示す）と珪素−水素結合を有する導電性液状ポリジメチルシロキサン（下記式２に示す）を１：１で混合したもの１００質量部に、シリカ２０質量部およびカーボンブラック９質量部を添加し、よく分散して原料ゴム組成物を作成した。この原料ゴム組成物を上記金型に注入し、１００℃で９０分間加熱してシリコーンゴムを硬化した。冷却後脱型して、再び熱風炉中１９０℃で７時間加熱して、ゴム部長さが２４０ｍｍ、外径１３．０ｍｍの弾性層を軸芯体の外周に設け、弾性ローラを作成した。
【００４５】
【化１】
2007293208.tif 000003
式１中、ｘは繰り返しを示す正の整数である。
【００４６】
【化２】
2007293208.tif 000004
式２中、ｙおよびｚはカッコ内の構成単位の数を示す正の整数であり、ｙは必ず２以上である。
【００４７】
実施例１
（表面層用原料樹脂液の調製）
ポリオール（日本ポリウレタン株式会社製、Ｎ５１９６）１００質量部、平均官能基数が２．４であるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）３３質量部、導電性カーボンブラック（東海カーボン株式会社製、平均一次粒子径２５ｎｍ）２０質量部、ジブチルスズジラウレート（硬化促進剤）０．６質量部およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００質量部を撹拌容器に入れ、そこにφ２ｍｍのガラスビーズを充填率８０％となるよう加え、攪拌羽を５枚装着した撹拌機を６時間回転させて分散した。このときの導電性カーボンブラックの分散度をＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５に定める方法で測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
このカーボンブラックを分散した液に、平均粒子径が１０μｍであるウレタン樹脂粒子１０質量部およびＭＥＫ２０質量部を添加し、更に６０分間攪拌して原料樹脂液を得た。
【００４９】
この原料樹脂液を少量採取し、ガラス板状で１２０℃、６時間加熱することによりフィルムを作製し、このフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。その結果も表１に示す。なお、Ｔｇはセイコーインスツル株式会社製の粘弾性スペクトロメータＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＭＳ（商品名）を用い、−５０℃から５０℃の範囲を５℃／ｍｉｎの速度で昇温しながら測定を行った。
【００５０】
（現像ローラの製造（表面層の形成））
上記で調製した原料樹脂液にＭＥＫ１０質量部を加え、よくかきまぜた後、オーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。この塗布装置の塗布槽に上記製造例１で作製した弾性ローラを浸漬し、引き上げた後に、１２０分間風乾し、１２０℃で６時間加熱することにより表面層を設けて、現像ローラを製造した。
【００５１】
（現像ローラとしての評価）
得た現像ローラをキヤノン製カラーレーザープリンタＬＢＰ−５５００（商品名）に組み込み、ベタ画像を出力し、観察し、下記の評価を行なったところ、○であった。
○：まだら模様は見られなかった。
△：軽微にまだら模様が観察された。
×：まだら模様、或いはローラ表面へのトナー付着による画像ムラが観察された。
【００５２】
実施例２
カーボンブラックの分散時間を５時間にした以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は○であった。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５３】
実施例３
ＭＤＩとして、平均官能基数２．７のものを用いた以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は○であった。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５４】
実施例４
ＭＤＩとして、平均官能基数２．２のものを用いた以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は○であった。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５５】
比較例１
カーボンブラックの分散時間を４時間３０分にした以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は△であった。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５６】
比較例２
ＭＤＩとして、平均官能基数２．７のものを用い、カーボンブラックの分散時間を５時間にした以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は×であった（まだら模様が多数観察された）。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５７】
比較例３
ＭＤＩとして、平均官能基数２．１のものを用いた以外は、実施例１と同様にして、現像ローラを作製し、評価した。結果は×であった（まだら模様ではないが、トナーが現像ローラ表面に付着し、画像ムラが発生した）。カーボンブラックの分散度、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇと共に表１に示す。
【００５８】
【表１】
2007293208.tif 000005
【００５９】
実施例１〜４は、いずれも、カーボンブラックの分散度が１．５μｍ以下であり、かつ硬化させて作製したフィルムでＴｇが−４０℃から０℃の範囲にある原料樹脂液を使用しているので、出力したベタ画像には、まだら模様が観察されず、良好であった。
【００６０】
一方で、比較例１では、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇが−２０℃であるが、カーボンブラックの分散度が３．０μｍであったため、出力したベタ画像に、軽微にまだら模様が見られた。また、比較例２では、カーボンブラックの分散度が１．５μｍと良好であるが、原料樹脂液から作製したフィルムのＴｇが３℃であったため、表面層の弾性率が高くなり、表面の凹凸の変形がしにくくなり、まだら模様が発生した。さらに、比較例３においては、ベタ画像を出力した際に、画像上にはまだら模様は見られなかったが、現像ローラ表面上にトナーが付着し、部分的に画像濃度がかわるという弊害（濃度ムラ）が見られた。
【００６１】
以上の結果より、カーボンブラックの分散度を１．５μｍ以下とし、かつ原料樹脂液から作成されるフィルムでのＴｇが−４０℃から０℃の範囲にあるとの条件を満たす原料樹脂液を用いることにより、まだら模様の発生が無い現像ローラが製造できる。すなわち、本発明の製造方法で製造される現像ローラは、電子写真装置の現像ローラとして、良好であることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の現像ローラの断面図である。
【図２】電子写真装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    潜像担持体（感光ドラム）
２    帯電手段（帯電ローラ）
３    露光
４    現像手段（現像ローラ）
４ａ  軸芯体
４ｂ  弾性層
４ｃ  表面層
５    転写手段（転写ローラ）
６    クリーニング手段
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３  バイアス印加用電源
Ｐ    転写部材
【図１】
2007293208.tif 000006
【図２】
2007293208.tif 000007