(57)【要約】【課題】防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性、耐光性、表面硬度がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を充分に発揮できる光学用積層体を提供すること。【解決手段】本発明の光学用積層体は、基材上に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えた光学用積層体であって、該基材がラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体であることを特徴とする。該基材として、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体を用いることにより、防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性を共に兼ね備えた光学用積層体が得られ、また、該バインダーに、紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の側鎖に重合性二重結合を有するアクリル系重合体を配合することにより、上記の特性に加えて耐光性や表面硬度を有する光学用積層体が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えた光学用積層体であって、該基材がラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体であることを特徴とする光学用積層体。
【請求項２】
前記ラクトン環含有重合体が式（１）：
【化１】
2007293272.tif 000019
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する請求項１記載の光学用積層体。
【請求項３】
前記バインダーが紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の側鎖に重合性二重結合を有するアクリル系重合体を含有する請求項１または２記載の光学用積層体。
【請求項４】
防眩性フィルムである請求項１〜３のいずれか１項記載の光学用積層体。
【請求項５】
光拡散フィルムである請求項１〜３のいずれか１項記載の光学用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＲＴ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）パネルなどのディスプレイ表示装置に使用される光学用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイや赤外線センサー、光導波路等の進歩に伴い、光学用透明高分子材料、特に面状（フィルム状やシート状など）の光学用透明高分子材料に対する要請が高まっている。
【０００３】
面状の光学用透明高分子材料に要求される特性としては、まず、透明性、光学等方性が高いことが挙げられ、それらと共に用途に応じた特性も要求される。
【０００４】
光学フィルムには、高い透明性、高い光学等方性に加えて、低い光学弾性率、耐熱性、耐光性、高い表面硬度、高い機械的強度などの特性が要求される。
【０００５】
しかし、従来の面状の光学用透明高分子材料は、これらの特性を充分に満足するものではなかった。
【０００６】
他方、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた熱可塑性樹脂として、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。しかし、光学等方性、耐光性、表面硬度が充分に発現できず、機械的強度も満足できるものではなかったので、従来は、フィルム化されていなかった。
【特許文献１】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性、耐光性、表面硬度がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を充分に発揮できる光学用積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、種々検討の結果、基材上に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えた光学用積層体において、該基材として、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体を用いることにより、防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性を共に兼ね備えた光学用積層体が得られること、また、該バインダーに、紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の側鎖に重合性二重結合を有するアクリル系重合体を含有させることにより、上記の特性に加えて耐光性や表面硬度を有する光学用積層体が得られることを見出して、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材上に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えた光学用積層体であって、該基材がラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体であることを特徴とする光学用積層体を提供する。
【００１０】
本発明の光学用積層体において、前記ラクトン環含有重合体は、好ましくは、式（１）：
【００１１】
【化１】
2007293272.tif 000002
【００１２】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する。
【００１３】
本発明の光学用積層体において、前記バインダーは、好ましくは、紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の側鎖に重合性二重結合を有するアクリル系重合体を含有する。
【００１４】
本発明の光学用積層体は、例えば、防眩性フィルムまたは光拡散フィルムとして用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性、耐光性、表面硬度がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を充分に発揮できる光学用積層体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００１７】
本発明の光学用積層体は、基材上に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えた光学用積層体であって、該基材がラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体であることを特徴とする。
【００１８】
≪面状熱可塑性樹脂成形体≫
本発明の光学用積層体には、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体が基材として用いられている。
ラクトン環含有重合体は、好ましくは、式（１）：
【００１９】
【化２】
2007293272.tif 000003
【００２０】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する（以下、単に「ラクトン環構造（１）」ということがある。）。
【００２１】
ラクトン環含有重合体の全構造中におけるラクトン環構造（１）の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造（１）の含有割合が５質量％未満であると、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不充分になることがある。逆に、ラクトン環構造（１）の含有割合が９０質量％を超えると、成形加工性に乏しくなることがある。
【００２２】
ラクトン環含有重合体は、ラクトン環構造（１）以外の構造を有していてもよい。ラクトン環構造（１）以外の構造は、特に限定されるものではないが、ラクトン環含有重合体の製造方法として後に説明するような、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および、式（２）：
【００２３】
【化３】
2007293272.tif 000004
【００２４】
［式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｚは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す］
で示される単量体から選択される少なくとも１種の単量体を重合して得られる重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００２５】
ラクトン環含有重合体の全構造中におけるラクトン環構造（１）以外の構造の含有割合は、以下の通りである。(メタ)アクリル酸エステルを重合して得られる重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合は、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。水酸基含有単量体を重合して得られる重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。上記式（２）で示される単量体を重合して得られる重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００２６】
ラクトン環含有重合体の製造方法は、特に限定されるものではないが、好ましくは、まず、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を得る重合工程と、次いで、得られた重合体（ａ）を加熱処理することにより、ラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を包含する。
重合工程においては、式（３）：
【００２７】
【化４】
2007293272.tif 000005
【００２８】
［式中、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す］
で示される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
【００２９】
上記式（３）で示される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル、メタリルアルコールなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好適であり、耐熱性を向上させる効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好適である。
【００３０】
重合工程に供する単量体成分中における上記式（３）で示される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。上記式（３）で示される単量体の含有割合が５質量％未満であると、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不充分になることがある。逆に、上記式（３）で示される単量体の含有割合が９０質量％を超えると、重合時やラクトン環化時にゲル化が起こることや、得られた重合体の成形加工性が乏しくなることがある。
【００３１】
重合工程に供する単量体成分には、上記式（３）で示される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。このような単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、式（２）：
【００３２】
【化５】
2007293272.tif 000006
【００３３】
［式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｚは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または、−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す］
で示される単量体などが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記式（３）で示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの（メタ）アクリル酸エステルのうち、耐熱性や透明性が優れる点で、メタクリル酸メチルが特に好適である。
【００３５】
上記式（３）で示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。
【００３６】
水酸基含有単量体としては、上記式（３）で示される単量体以外の水酸基含有単量体であれば、特に限定されるものではないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられる。これらの水酸基含有単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記式（３）で示される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３８】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられる。これらの不飽和カルボン酸は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの不飽和カルボン酸のうち、本発明の効果を充分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が特に好適である。
【００３９】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００４０】
上記式（２）で示される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、本発明の効果を充分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが特に好適である。
【００４１】
上記式（２）で示される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００４２】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００４３】
重合温度や重合時間は、用いる単量体の種類や使用比率などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００４４】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は、特に限定されものではなく、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの重合溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、用いる重合溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃の重合溶剤が好ましい。
【００４５】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組合せや反応条件などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。
【００４６】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑制するために、重合反応混合物中における生成重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中における生成重合体の濃度が５０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中における生成重合体の濃度は、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。なお、重合反応混合物中における生成重合体の濃度があまりに低すぎると、生産性が低下するので、重合反応混合物中における生成重合体の濃度は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。
【００４７】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中における生成重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより充分に抑制することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために、分子鎖中における水酸基とエステル基との割合を高めた場合であっても、ゲル化を充分に抑制することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で、次のラクトン環化縮合工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、次のラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
【００４９】
重合工程で得られた重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）である。重合体（ａ）は、重量平均分子量が好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。重合工程で得られた重合体（ａ）は、次のラクトン環化縮合工程において、加熱処理されることにより、ラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環含有重合体となる。
【００５０】
重合体（ａ）にラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基が環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不充分であると、耐熱性が充分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールが成形品中に泡やシルバーストリークとなって存在したりすることがある。
【００５１】
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、式（１）： 
【００５２】
【化６】
2007293272.tif 000007
【００５３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する。
【００５４】
重合体（ａ）を加熱処理する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を利用することができる。例えば、重合工程によって得られた、溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて、閉環触媒を用いて、加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた加熱炉や反応装置、脱揮装置を備えた押出機などを用いて、加熱処理を行うこともできる。
【００５５】
環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に開示されているように、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などを用いてもよい。
【００５６】
環化縮合反応を行う際には、有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応の反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。さらに、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
【００５７】
環化縮合反応の際に触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル（アリール）亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）、および、これらのジエステルまたはモノエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキル（アリール）ホスフィン酸、および、これらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキル（アリール）ホスホン酸、および、これらのジエステルまたはモノエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル（アリール）亜ホスフィン酸、および、これらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ−またはトリアルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリアルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。これらの有機リン化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機リン化合物のうち、触媒活性が高く、低着色性である点で、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好適であり、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好適であり、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好適である。
【００５８】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されるものではないが、重合体（ａ）に対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。触媒の使用量が０．００１質量％未満であると、環化縮合反応の反応率が充分に向上しないことがある。逆に、触媒の使用量が５質量％を超えると、着色の原因となったり、重合体の架橋により溶融賦形が困難になったりすることがある。
【００５９】
触媒の添加時期は、特に限定されるものではなく、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。
【００６０】
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、かつ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【００６１】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体などの揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要に応じて、減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不充分であると、生成した樹脂中における残存揮発分が多くなり、成形時の変質などによって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こったりする問題などが生じる。
【００６２】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、用いる装置は、特に限定されるものではないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、このような脱揮装置と押出機とを直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【００６３】
熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃の範囲内である。反応処理温度が１５０℃未満であると、環化縮合反応が不充分になって残存揮発分が多くなることがある。逆に、反応処理温度が３５０℃を超えると、着色や分解が起こることがある。
【００６４】
熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、好ましくは９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）、より好ましくは７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲内である。反応処理時の圧力が９３１ｈＰａを超えると、アルコールを含めた揮発分が残存し易いことがある。逆に、反応処理時の圧力が１．３３ｈＰａ未満であると、工業的な実施が困難になることがある。
【００６５】
ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【００６６】
ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃の範囲内である。反応処理温度が１５０℃未満であると、環化縮合反応が不充分になって残存揮発分が多くなることがある。逆に、反応処理温度が３５０℃を超えると、着色や分解が起こることがある。
【００６７】
ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、好ましくは９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）、より好ましくは７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲内である。反応処理時の圧力が９３１ｈＰａを超えると、アルコールを含めた揮発分が残存し易いことがある。逆に、反応処理時の圧力が１．３３ｈＰａ未満であると、工業的な実施が困難になることがある。
【００６８】
なお、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化することがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機などを用いて行うことが好ましい。
【００６９】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機などの反応装置系に通してもよい。
【００７０】
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体（ａ）を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて、脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【００７１】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体（ａ）を、２軸押出機を用いて、２５０℃付近またはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解などが生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなることがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応の反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置を備えた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機などで、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
【００７２】
上述のように、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応の反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、本発明においてラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、ガラス転移温度がより高く、環化縮合反応の反応率もより高まり、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。この場合、環化縮合反応の反応率の目安としては、実施例に示すダイナッミクＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での質量減少率が、好ましくは２％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１％以下である。
【００７３】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は、特に限定されるものでないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置などが挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機を用いることもできる。オートクレーブや釜型反応器がより好ましい。しかし、ベント付き押出機などの反応器を用いるときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュー形状、スクリュー運転条件などを調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【００７４】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、および、方法（ｉ）または（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
【００７５】
なお、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応に導入する「重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま用いてもよいし、いったん溶剤を除去した後に、環化縮合反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。
【００７６】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフランなど；が挙げられる。しかし、再添加できる溶剤は、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【００７７】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などが挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。触媒の添加時期は、特に限定されるものではなく、例えば、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。添加する触媒の量は、特に限定されるものではないが、重合体（ａ）の質量に対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間は、特に限定されるものではないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応の反応率が低下することがある。逆に、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こることがある。
【００７８】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜などを用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法などが挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応の反応率が低下することがある。逆に、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【００７９】
上記方法（ｉ）および（ｉｉ）は、条件によっては、加圧下で実施することになっても何ら問題はない。
【００８０】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【００８１】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での質量減少率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１％以下である。質量減少率が２％を超えると、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が充分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下することがある。なお、環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。
【００８２】
重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤を、そのまま脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入してもよいし、必要に応じて、前記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を単離してから溶剤を再添加するなどのその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入しても構わない。
【００８３】
脱揮工程は、環化縮合反応と同時に終了することには限らず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【００８４】
ラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。
【００８５】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での質量減少率が好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
【００８６】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応の反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、環化縮合反応の高い反応率によりラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体が充分に高い耐熱性を有している。
【００８７】
ラクトン環含有重合体は、１５質量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を越えると、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に用いることができないことがある。
【００８８】
ラクトン環含有重合体は、熱重量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが３３０℃未満であると、充分な熱安定性を発揮できないことがある。
【００８９】
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、特に好ましくは１４０℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して、中点法で求めた値である。
【００９０】
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が好ましくは１，５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が１，５００ｐｐｍを超えると、成形時の変質などによって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良の原因となることがある。
【００９１】
ラクトン環含有重合体は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に用いることができないことがある。
【００９２】
本発明の光学用積層体において、基材である面状熱可塑性樹脂成形体に含まれるラクトン環含有重合体の含有割合は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％、特に好ましくは８０〜１００質量％である。ラクトン環含有重合体の含有割合が５０質量％未満であると、本発明の効果を充分に発揮できないことがある。
【００９３】
本発明の光学用積層体において、基材である面状熱可塑性樹脂成形体は、ラクトン環含有重合体以外の重合体（以下「その他の重合体」ということがある。）を含んでいてもよい。
【００９４】
その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン系重合体；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などが挙げられる。
【００９５】
面状熱可塑性樹脂成形体に含まれるその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００９６】
本発明の光学用積層体において、基材となる面状熱可塑性樹脂成形体は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤などの帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００９７】
面状熱可塑性樹脂成形体に含まれるその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００９８】
基材である面状熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、好ましくは、ラクトン環含有重合体と、必要に応じて、その他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、面状に成形することにより得られる。面状の形態としては、フィルム状やシート状が好ましい。
【００９９】
本発明の光学用積層体において、基材である面状熱可塑性樹脂成形体は、高透明性を有するので、可視光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
【０１００】
基材である面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張強度が１０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ未満であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ未満である。引張強度が１０ＭＰａ未満であると、充分な機械的強度を発現できなくなることがある。逆に、引張強度が１００ＭＰａ以上であると、加工性が悪くなることがある。
【０１０１】
基材である面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した伸び率が１％以上であることが好ましい。伸び率の上限は、特に限定されるものではないが、好ましくは１００％である。伸び率が１％未満であると、靭性に欠けることがある。
【０１０２】
基材である面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１ＧＰａ以上、さらに好ましくは２ＧＰａ以上である。上限は特に限定されないが、通常は２０ＧＰａ以下が好ましい。引張弾性率が０．５ＧＰａ未満であると、充分な機械的強度を発現できないことがある。
【０１０３】
面状熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、好ましくは、ラクトン環含有重合体と、必要に応じて、その他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、面状に成形する。面状の形態としては、フィルム状やシート状が好ましい。また、延伸することにより、延伸シートや延伸フィルムとしてもよい。
【０１０４】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好適である。
【０１０５】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒；セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド；などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行う装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０１０７】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。溶融押出によるシートやフィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１０８】
延伸を行う方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などを用いることができる。
【０１０９】
延伸温度は、通常、シートやフィルムを構成する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）付近であり、具体的には、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）、より好ましくは（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（Ｔｇ−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないことがある。逆に、延伸温度が（Ｔｇ＋１００℃）を超えると、重合体の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないことがある。
【０１１０】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲内である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上が得られないことがある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないことがある。
【０１１１】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎの範囲内である。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るのに時間がかかり、製造コストが高くなることがある。逆に、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸シートや延伸フィルムの破断などが起こることがある。
【０１１２】
シートやフィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【０１１３】
≪重合性アクリル系重合体≫
本発明の光学用積層体は、基材上に微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層を備えているが、該バインダーに紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体の側鎖に重合性二重結合を有するアクリル系重合体（以下「重合性アクリル系重合体」ということがある。）を含有させることにより、該機能層に耐光性および表面硬度を付与することができる。重合性アクリル系重合体は、低分子量の紫外線吸収剤を用いた場合のようなブリードアウトを発生させることがなく、紫外線吸収能を持続することができる。
重合性アクリル系重合体は、好ましくは、式（４）：
【０１１４】
【化７】
2007293272.tif 000008
【０１１５】
［式中、Ｒ７は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ８は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ９は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表す］
で示される単量体、式（５）：
【０１１６】
【化８】
2007293272.tif 000009
【０１１７】
［式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または、炭素数１〜１０アルコキシ基を表し、Ｙは水素原子またはメチル基を表し、Ａは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＲ１８）−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１８）−Ｏ−、または、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−Ｂ−Ｏ−を表し、Ｒ１８は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｂはメチレン基、エチレン基、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、ｎは１〜２０の整数を表し、ｐは０または１を表す］
で示される単量体、および、式（６）：
【０１１８】
【化９】
2007293272.tif 000010
【０１１９】
［式中、Ｒ１９は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表し、Ｒ２０は水素結合を形成し得る元素を有する基を表し、Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表す］
で示される単量体よりなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収性単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体の側鎖に重合性二重結合を有する化合物を反応させることにより製造される。
【０１２０】
重合性アクリル系重合体では、上記式（４）、（５）または（６）で示される特定構造を有する紫外線吸収性単量体を共重合して樹脂骨格に導入することにより、添加型の紫外線吸収剤を用いる場合に比べて、紫外線吸収剤のブリードアウトがほとんど生じないので、紫外線吸収能の持続性を高めることができる。さらに、重合性アクリル系重合体は、側鎖に重合性二重結合を有するので、自己架橋性の重合体となり、高硬度で耐擦り傷性が優れる。さらにアクリル系重合体であることから、共重合されるモノマーの側鎖アルキル基の長さや芳香環の有無により物性バランスをとりやすい。
【０１２１】
上記式（４）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ７が水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基；Ｒ８が炭素数１〜６のアルキレン基；Ｒ９が水素原子またはメチル基；Ｘが水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基；で構成されるベンゾトリアゾール類である。
【０１２２】
上記式（４）において、Ｒ７で表される炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの鎖式炭化水素基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。
【０１２３】
上記式（４）において、Ｒ８で表される炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基などの直鎖状アルキレン基；イソプロピレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン、ｔ−ブチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基などの分枝鎖状アルキレン基；などが挙げられる。
【０１２４】
上記式（４）において、Ｘで表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｘで表される炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などの鎖式炭化水素基：シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。Ｘで表される炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基などが挙げられる。
【０１２５】
上記式（４）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
上記式（５）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７が、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、または、炭素数１〜１０のアルコキシ基；Ｙが水素原子またはメチル基；Ａが−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＲ１８）−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１８）−Ｏ−、または、−ＣＨ２（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−Ｂ−Ｏ−；Ｒ１８が炭素数１〜１０のアルキル基；Ｂがメチレン基、エチレン基、または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−；ｎが１〜２０の整数；ｐが０または１；で構成される２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジン類である。
【０１２７】
上記式（５）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６またはＲ１７で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、１，１，３，３，−テトラメチルブチル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；シクロヘキシル基などの脂環式アルキル基；などが挙げられる。Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６またはＲ１７で表される炭素数２〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘプテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、２，４−ジメチル−３−ペンテニル基、６−メチル−５−ヘプテニル基、２，６−ジメチル−５−ヘプテニル基などが挙げられる。Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６またはＲ１７で表される炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどが挙げられる。
【０１２８】
上記式（５）において、Ｒ１８で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６またはＲ１７で表される炭素数１〜１０のアルキル基として列挙した上記の置換基などが挙げられる。
【０１２９】
上記式（５）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクロイルオキシウンデシルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクロイルオキシエトキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、式（７）：
【０１３０】
【化１０】
2007293272.tif 000011
で示される単量体、式（８）：
【０１３１】
【化１１】
2007293272.tif 000012
で示される単量体、式（９）：
【０１３２】
【化１２】
2007293272.tif 000013
で示される単量体が好適である。
【０１３３】
上記式（６）で示される紫外線吸収性単量体は、Ｒ１９が水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基；Ｒ２０が水素結合を形成し得る元素を有する基；Ｒ２１が水素原子またはメチル基；Ｒ２２が水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基；で構成されるベンゾトリアゾール類である。
【０１３４】
上記式（６）において、Ｒ１９で表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１９で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３，−テトラメチルブチル基、２−エチルヘキシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；シクロヘキシル基などの脂環式アルキル基；などが挙げられる。Ｒ１９で表される炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【０１３５】
上記式（６）において、Ｒ２０で表される、水素結合を形成し得る元素を有する基としては、例えば、−ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−などが挙げられる。これらの基のうち、活性水素を有する窒素原子が含まれている点で、−ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−が好適であり、−ＣＨ２ＮＨ−が特に好適である。
【０１３６】
上記式（６）において、Ｒ２２で表される炭素数１〜１２の炭化水素基としては、例えば、Ｒ１９で表される炭素数１〜８のアルキル基として列挙した上記の置換基に加えて、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などの直鎖状または分枝状アルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などの芳香族炭化水素基；などが挙げられる。これらの置換基のうち、炭素数４〜１２の直鎖状または分岐状アルキル基が好適であり、１，１，３，３−テトラメチルブチル基などの嵩高い分岐状アルキル基（またはこれらを有している基）が特に好適である。なお、置換基Ｒ２２は、５位（２位のヒドロキシル基に対してパラ位）に結合する立体障害基であると、２位のヒドロキシル基の消費を阻害する効果が一層増大するので好ましい。
【０１３７】
上記式（６）で示される紫外線吸収性単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、これらの単量体のうち、嵩高い置換基Ｒ２２が５位に結合している、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、および、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（メタ）アクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好適である。
【０１３８】
上記式（４）または（６）で示されるベンゾトリアゾール系モノマーは、例えば、対応するベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤として市販されている）に（メタ）アクリル酸クロライドやＮ−メチロールアクリルアミドまたはそのアルキルエーテルを反応させるなどの方法で合成することができる。例えば、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリロイルアミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、２−［２’−ヒドロキシ−３’−アミノ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−ベンゾトリアゾールとメタクリル酸クロライドを反応させて得ることができる。また、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリロイルアミノメチル−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−ベンゾトリアゾール（例えば、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５４１１、ＣＹＴＥＣ社製）にＮ−メチロールアクリルアミド（例えば、日東化学工業（株）製など）を反応させて得ることができる。
【０１３９】
上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体のうち、紫外線吸収層を薄肉化でき、耐光性が高い点で、式（６）で示される紫外線吸収性単量体が特に好適である。
【０１４０】
上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体は、紫外線安定性単量体と併用してもよい。紫外線安定性単量体としては、例えば、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。これらの紫外線安定性単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体以外の単量体としては、炭素数４以上のアルキル基を有する単量体を用いることにより、ＵＶＡ官能基が熱分解しにくく、塗膜の熱黄変が少ない、すなわち優れた耐熱性や耐湿熱性を発揮することができる。
【０１４２】
炭素数４以上のアルキル基を有する単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、式（１０）：
【０１４３】
【化１３】
2007293272.tif 000014
【０１４４】
［式中、Ｒ２３は水素原子またはメチル基を表し、Ｗは置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す］
で示される単量体が挙げられる。ここで、Ｚで表される置換基を有していてもよいシクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロドデシル基などが挙げられる。
【０１４５】
上記式（１０）で示される単量体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
重合性アクリル系重合体は、アクリル系単量体を主たる単量体とし、その他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体であってもよい。
【０１４７】
アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸などのアクリル系不飽和カルボン酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリルトリデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、プラクセルＦＭ、ダイセル化学工業（株）製）、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるエステルジオールの（メタ）アクリル酸モノエステルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、２−スルホン酸エチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレートおよびその塩などのその他アクリル系単量体；などが挙げられる。これらのアクリル系単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのアクリル系単量体のうち、基材との密着性が良好である点で、イミド（メタ）アクリレートが好適である。
【０１４８】
その他の共重合可能な不飽和単量体としては、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン含有不飽和単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族不飽和単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル；ビニルエーテル；などが挙げられる。これらの単量体は、必要に応じて、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
各単量体の使用量は、特に限定されるものではないが、上記式（４）〜（６）で示される紫外線安定性単量体の合計使用量は、重合体組成物の全量に対して、好ましくは０．１〜６０質量％、より好ましくは０．５〜５５質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％である。合計使用量が０．１質量％未満であると、重合性アクリル系重合体の耐候性が不充分となることがある。逆に、合計使用量が６０質量％を超えると、電子線や紫外線を照射した際に硬化を阻害することがある。
【０１５０】
上記式（１０）で示される不飽和単量体の使用量は、重合体組成物の全量に対して、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。使用量が５質量％未満であると、硬化の際にクラックが生じやすくなるばかりでなく、耐候性が不充分となることがある。逆に、使用量が８０質量％を超えると、硬化塗膜が脆くなることがある。
【０１５１】
重合性アクリル系重合体は、上記式（４）〜（６）で示される紫外線吸収性単量体から選択される少なくとも一種と官能基を有する単量体とを含む単量体成分を重合してなる重合体に、該官能基と反応する官能基および重合性二重結合を有する化合物を反応させて製造することができる。
【０１５２】
重合性二重結合を導入するために用いる官能基としては、例えば、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、酸アミド基（アミノカルボニル基）、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基などが挙げられる。これらの官能基を有する共重合可能な単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、エチルイソシアネート（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、フマル酸アミド、フタル酸アミド、（メタ）アクリレート、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１５３】
重合性官能基を導入するために用いられる化合物としては、例えば、官能基がエポキシ基やオキサゾリン基の場合には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸などのカルボキシル基を有する化合物；官能基がイソシアネート基の場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有単量体；官能基がカルボキシル基の場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有単量体；官能基が水酸基の場合には、エチルイソシアネート（メタ）アクリレートなどのイソシアネート基含有単量体、（メタ）アクリレート、イタコン酸などのカルボキシル基含有単量体；官能基が酸アミド基の場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基またはヒドロキシル基含有単量体；官能基がアミノ基の場合には、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体；などが挙げられる。
【０１５４】
重合性アクリル系重合体の二重結合当量は、好ましくは２００〜３，０００、より好ましくは３００〜１，５００、さらに好ましくは３５０〜１，０００である。二重結合当量が２００未満であると、経時的に硬化塗膜にクラックが生じやすくなり、耐候性不良となることがある。逆に、二重結合当量が３，０００を超えると、硬度不足や耐擦り傷性が不充分になることがある。
【０１５５】
また、単量体成分を重合させる際の重合方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の重合方法を採用することができる。例えば、溶液重合、分散重合、懸濁重合、乳化重合などの重合方法を採用することができる。溶液重合法を用いて単量体成分を重合させる場合に使用可能な溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、その他高沸点の芳香族系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、溶媒の使用量は、生成物の濃度などを考慮して適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。
【０１５６】
また、単量体成分を重合させる際には、従来公知の重合開始剤を用いればよい。重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、要求される重合生成物の特性値などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、単量体成分全量に対して、好ましくは０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．０５〜２０質量％である。
【０１５７】
反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは４０〜１４０℃の範囲内である。なお、反応時間は、用いる単量体成分の組成や重合開始剤の種類などに応じて、重合反応が完結するように適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。
【０１５８】
単量体成分を重合して得られる重合性アクリル系重合体の分子量は、反応時間や反応温度、または、用いる単量体成分の組成や重合開始剤の種類など、さらに必要であれば、連鎖移動剤などにより、調整することができる。このようにして得られる重合性アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，０００〜４００，０００、より好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲内である。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。
【０１５９】
≪防眩性フィルム≫
本発明の光学用積層体が防眩性フィルムである場合について説明する。防眩性フィルムは、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体に、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を塗布した後、乾燥・硬化させて防眩層を形成することにより得られる。
【０１６０】
樹脂組成物に配合する微粒子としては、例えば、無機系、有機系、複合系のいずれの微粒子でもよいが、透明性であることが好ましい。微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ（屈折率１．４３）など；有機系であれば、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５９）など；複合系であれば、例えば、特開平１０−３３０４０９や特開２００４−３０７６４４に開示されている有機無機複合微粒子などが挙げられる。これらの微粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの微粒子のうち、有機微粒子、有機無機複合微粒子が好適である。
【０１６１】
微粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。微粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光拡散性が充分に得られないことがある。逆に、微粒子の平均粒子径が２０μｍを超えると、防眩性フィルムの透明性が低下することがある。ここで、平均粒子径は、体積平均粒子径である。なお、微粒子の平均粒子径は、従来公知の測定手段、例えば、静的光散乱法などにより、測定することができる。
【０１６２】
微粒子の配合量は、バインダーと微粒子との合計量に対して、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。微粒子の配合量が５質量％未満であると、充分な防眩性が得られないことがある。逆に、微粒子の配合量が４０質量％を超えると、基材に樹脂組成物を塗布するのが困難になったり、防眩性フィルムの光線透過性が低下したりすることがある。
【０１６３】
特に防眩層の屈折率をさらに高める観点から、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫およびアンチモンよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の酸化物を樹脂組成物に配合することが好ましい。この場合、金属の酸化物は、平均粒子径が好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下の無機フィラーの形態で含有させてもよい。
【０１６４】
また、バインダーとしては、例えば、重合性官能基を有する化合物、熱可塑性樹脂、単独または架橋剤により架橋硬化する熱硬化型樹脂などが挙げられる。重合性官能基を有する化合物は、分子内に重合性官能基を有する化合物である限り、特に限定されるものではないが、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの側鎖に（メタ）アクロイル基を有するアクリル樹脂などのラジカル重合性化合物や、エポキシ基含有化合物、ビニルエーテル基含有化合物などのカチオン重合性化合物などが挙げられる。例えば、特開平１０−３３０４０９に開示されているラジカル重合性化合物やカチオン重合性化合物を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。単独または架橋剤により架橋硬化する熱硬化型樹脂としては、ウレタン樹脂、アミノプラスト樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。
【０１６５】
また、防眩性フィルムの要求特性に応じて、重合性官能基を有する化合物と、熱可塑性樹脂や単独または架橋剤により架橋硬化する熱硬化型樹脂とを併用してもよい。
【０１６６】
重合性官能基を有する化合物や単独または架橋剤により架橋硬化する熱硬化型樹脂の硬化剤としては、その種類や硬化方法に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイドなどの有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系の熱重合開始剤、アセトフェノン系などの光開始重合開始剤、スルホニウム塩化合物などのカチオン重合開始剤などが挙げられる。
【０１６７】
樹脂組成物には、塗料などの塗膜形成用組成物に一般的に用いられる添加剤、例えば、レベリング剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、指紋付着防止剤などを配合することができる。
【０１６８】
また、基材に樹脂組成物を塗布する方法としては、従来公知の塗工機を用いることができる。塗工機としては、例えば、コンマコーターなどのナイフコーター；スロットダイコーター、リップコーターなどのファウンテンコーター；マイクログラビアコーターなどのキスコーター、グラビアコーター；リバースロールコーターなどのロールコーター；フローコーター、スプレーコーター、バーコーター；などが挙げられる。樹脂組成物を塗布する前に、基材の表面を、従来公知の方法、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理などで処理してもよい。樹脂組成物を塗布した後、得られた塗膜は、従来公知の方法、例えば、熱風、遠赤外線、電子線、紫外線の照射などで乾燥・硬化させればよい。また、得られた防眩層の上には、ハードコート層、低屈折率層、高屈折率層を形成してもよい。
【０１６９】
微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物には、必要に応じて、多官能性単量体を配合してもよい。多官能性単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１７０】
また、耐擦傷性および硬度を向上させるために、酸化物微粒子を添加してもよい。さらに、微粒子表面に重合性不飽和基を含む有機化合物を結合させる変性を行って用いることも可能である。微粒子表面に重合性二重結合を導入することにより、重合性アクリル系重合体と架橋構造を形成し、塗膜の硬度が向上する。
【０１７１】
酸化物微粒子としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモンおよびセリウムよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含む酸化物微粒子である。微粒子を構成する酸化物としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウムなどを挙げることができる。これらの酸化物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの酸化物のうち、硬度が高い点で、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、酸化アンチモンが好適である。さらに、酸化物微粒子は、粉体状または溶剤分散ゾルであることが好ましい。溶剤分散ゾルである場合、他の成分との相溶性、分散性が良好である点で、分散媒は有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；などを挙げることができる。これらの有機溶剤のうち、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレンが好適である。
【０１７２】
酸化物微粒子の数平均粒子径は、好ましくは０．００１〜２μｍ、より好ましくは０．００１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．００１〜０．１μｍの範囲内である。数平均粒子径が０．００１μｍ未満であると、微粒子が凝集しやすく、取り扱いにくいことがある。逆に、数平均粒子径が２μｍを超えると、硬化物としたときの透明性が低下したり、被膜としたときの表面状態が悪化することがある。また、酸化物微粒子の分散性を改良するために、各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。ケイ素酸化物微粒子（例えば、シリカ粒子）として市販されている商品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業（株）製の商品名：メタノ−ルシリカゾル、ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬなどを挙げることができる。また、粉体シリカとしては、日本アエロジル（株）製の商品名：アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０；旭硝子（株）製の商品名：シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２；日本シリカ工業（株）製の商品名：Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０；富士シリシア（株）製の商品名：ＳＹＬＹＳＩＡ４７０；日本板硝子（株）製の商品名：ＳＧフレ−ク；などが挙げられる。また、アルミナの水分散品としては、日産化学工業(株)製の商品名：アルミナゾル−１００、−２００、−５２０；アンチモン酸亜鉛粉末の水分散品としては、日産化学工業(株)製の商品名：セルナックス；アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛などの粉末および溶剤分散品としては、シーアイ化成(株)製の商品名：ナノテック；アンチモンドープ酸化スズの水分散ゾルとしては、石原産業(株)製の商品名：ＳＮ−１００Ｄ；ＩＴＯ粉末としては、三菱マテリアル(株)製の製品；酸化セリウム水分散液としては、多木化学(株)製の商品名：ニードラール；などが挙げられる。酸化物微粒子の形状は、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状または不定形状であり、好ましくは球状である。酸化物微粒子の比表面積（窒素を用いたＢＥＴ比表面積測定法で測定した値）は、好ましくは１０〜１，０００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは１００〜５００ｍ２／ｇである。これら酸化物微粒子は、乾燥状態の粉末、または水もしくは有機溶剤に分散した状態で用いることができる。例えば、上記の酸化物微粒子の溶剤分散ゾルとして当該分野で知られている微粒子状の酸化物微粒子の分散液を直接用いることができる。特に、硬化物に優れた透明性を要求する用途においては、酸化物微粒子の溶剤分散ゾルの利用が好ましい。
【０１７３】
微粒子表面に重合性二重結合を導入する方法としては、例えば、分子内に重合性二重結合とシラノール基とを有する化合物を別途加水分解操作に付した後、これと粉体の酸化物微粒子または酸化物微粒子の溶剤分散ゾルを混合し、加熱、攪拌操作を行う方法；分子内に重合性二重結合とシラノール基とを有する化合物の加水分解を酸化物微粒子の存在下で行う方法；などが挙げられる。これらの方法のうち、重合性二重結合とシラノール基とを有する化合物の加水分解を酸化物微粒子の存在下で行う方法が好適である。反応温度は、好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは２０〜１００℃の範囲内である。また、処理時間は、通常、５分間〜２４時間の範囲内である。
【０１７４】
微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物には、必要に応じて、光重合開始剤を配合してもよい。光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−２−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。光重合開始剤の市販品としては、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の商品名：イルガキュア１８４、９０７、８１９などがある。これらの光重合開始剤の配合量は、本発明の効果を損なうことなく、その機能を発揮する量である限り、特に限定されるものではない。
【０１７５】
≪光拡散フィルム≫
次に、本発明の光学用積層体が光拡散フィルムである場合について説明する。光拡散フィルムは、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層に光拡散剤を含有させることにより、光拡散能が発現する。光拡散剤は、光拡散能を有する材料から構成されている限り、特に限定されるものではない。光拡散剤は、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドなどから構成される。光拡散フィルムを透過する光線量を増加させるために、光拡散剤は透明であることが好ましい。光拡散剤の形状は、通常、球形である。光拡散剤の入手方法についても、特に限定されるものではない。
【０１７６】
光拡散剤の平均粒子径は、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍである。光拡散剤の平均粒子径が１μｍ未満であると、光拡散能が不充分になることがある。逆に、光拡散剤の平均粒子径が５０μｍを超えると、基材に樹脂組成物を塗布するのが困難になることがある。ここで、平均粒子径は、体積平均粒子径である。なお、微粒子の平均粒子径は、従来公知の測定手段、例えば、静的光散乱法などにより、測定することができる。
【０１７７】
光拡散剤の配合量は、バインダーと光拡散剤との合計量に対して、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１０〜７５質量％である。光拡散剤の配合量が１０質量％未満であると、光拡散能が不充分になることがある。逆に、光拡散剤の配合量が多すぎると、基材に樹脂組成物を塗布するのが困難になることがある。
【０１７８】
また、微粒子とバインダーとを含む樹脂組成物を硬化させてなる機能層に含有される微粒子は、好ましくは、無機微粒子である。無機微粒子は、任意の元素で構成される無機物の微粒子である。無機微粒子を光拡散フィルムに含有させることによって、光拡散フィルムの耐熱性が向上する。無機微粒子を構成する無機物は、特に限定されるものではないが、好ましくは無機酸化物である。ここで、「無機酸化物」とは、金属元素が主に酸素原子を介して３次元ネットワーク状に結合している含酸素金属化合物を意味する。また、本発明では、「金属元素」には、ケイ素が含まれる。無機酸化物を構成する金属元素としては、第２族〜第１６族から選択される金属元素が好ましく、第３族〜第５族から選択される金属元素がより好ましく、Ｓｉ、Ａｌ、ＴｉおよびＺｒよりなる群から選択される金属元素が特に好ましく、金属元素がＳｉであるコロイダルシリカが最も好ましい。コロイダルシリカは、製造が比較的容易であり、安価である。無機微粒子は、後述する実施例に記載された方法に準じて製造してもよいし、市販されている無機微粒子を用いてもよい。
【０１７９】
無機微粒子の形状は特に限定されず、球状、針状、板状、鱗片状、破砕状などの任意の粒子形状の無機微粒子が用いられうる。無機微粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１８０】
無機微粒子の配合量は、バインダーと無機微粒子との合計量に対して、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは２５〜５０質量％である。無機微粒子の配合量が１０質量％未満であると、光拡散フィルムの熱変形を充分に防止できないことがある。逆に、無機微粒子の配合量が７０質量％を超えると、基材に樹脂組成物を塗布するのが困難になったり、光拡散フィルムの光線透過性が低下したりすることがある。
【０１８１】
無機微粒子は、表面に有機ポリマーが固定された複合微粒子であることが好ましい。無機微粒子の表面に有機ポリマーを固定することにより、バインダー中における無機微粒子の分散性およびバインダーと無機微粒子との親和性が向上し、その結果、光拡散フィルムの光線透過性が向上する。ここで、「固定」とは、単なる接着や付着ではなく、有機ポリマーと無機微粒子との間に化学結合が形成されていることを意味する。従って、無機微粒子を洗浄液で洗った場合に、洗浄液中に有機ポリマーが実質的に検出されない。なお、無機微粒子は、微粒子内に有機ポリマーを含有していてもよい。このことにより、無機微粒子のコアに適度な軟度や靱性が付与される。
【０１８２】
また、「有機ポリマー」とは、有機成分から構成されるポリマーを意味し、分子量、形状、組成、官能基の有無などに関して、特に限定されるものではない。有機ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル樹脂；ポリスチレン；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；これらの共重合体；などが挙げられる。これらの有機ポリマーは、アミノ基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基などの官能基で一部変性されていてもよい。
【０１８３】
複合微粒子の平均粒子径は、好ましくは５〜２００ｎｍ、より好ましくは５〜１００ｎｍである。複合微粒子の平均粒子径が５ｎｍ未満であると、複合微粒子の表面エネルギーが高くなり、凝集などが起こりやすくなることがある。逆に、複合微粒子の平均粒子径が２００ｎｍを超えると、光拡散フィルムの透明性が低下することがある。ここで、平均粒子径は、体積平均粒子径である。なお、複合微粒子の平均粒子径は、従来公知の測定手段、例えば、動的光散乱法により、測定することができる。
【０１８４】
樹脂組成物に所定量の複合微粒子が配合される場合、複合微粒子の粒子径の変動係数は、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは３０％以下である。複合微粒子の粒子径の変動係数は、複合微粒子の粒子径の標準偏差を複合微粒子の平均粒子径で割った値として定義される。変動係数が大きいほど、粒子径のばらつきが大きいことを意味する。変動係数は、例えば、後述する実施例に記載された方法により、測定することができる。
【０１８５】
複合微粒子における有機ポリマーの含有量は、特に制限されるものではないが、無機微粒子を対して、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは５〜４０質量％である。
【０１８６】
樹脂組成物は、さらに多官能イソシアネート化合物を含有していてもよい。多官能イソシアネート化合物を含有し、さらに、水酸基を有する成分を含有すると、多官能イソシアネート化合物と水酸基を有する成分との間で架橋構造が形成される。その結果、光拡散フィルムの耐湿性、可撓性、耐久性などの特性がさらに向上する。
【０１８７】
具体的には、無機微粒子の表面に固定される有機ポリマーとして、水酸基を有する有機ポリマーを用いて、樹脂組成物に多官能イソシアネート化合物を導入することにより、架橋反応を進行させることができる。また、バインダーとして、水酸基を有する共重合体を用いて、樹脂組成物に多官能イソシアネート化合物を導入することにより、架橋反応を進行させることができる。架橋構造を形成することにより、光拡散フィルムの硬度、耐溶剤性などの特性が向上する。水酸基を有する共重合体は、共重合体中の平均の水酸基価が、好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１００である。水酸基価が１０未満であると、架橋が不充分になり、特性が充分に向上しないことがある。逆に、水酸基価が２００を超えると、耐湿性が低下することがある。なお、水酸基を有する共重合体の数平均分子量は、好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは３０００〜１０，０００である。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。
【０１８８】
多官能イソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族、脂環族、芳香族およびその他の多官能イソシアネート化合物や、これらの変性化合物が用いられる。多官能イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体、イソシアヌレート体などの３量体など；これらの多官能イソシアネート類と、プロパンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールとの反応により生成される２個以上のイソシアネート基が残存する化合物；これらの多官能イソシアネート化合物を、エタノール、ヘキサノールなどのアルコール類、フェノール、クレゾールなどのフェノール性水酸基を有する化合物、アセトオキシム、メチルエチルケトキシムなどのオキシム類、ε−カプロラクタム、γ−カプロラクタムなどのラクタム類などのブロック剤で封鎖したブロック化多官能イソシアネート化合物；などが挙げられる。これらの多官能イソシアネート化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
樹脂組成物が、多官能イソシアネート化合物を含有する場合には、樹脂組成物は、架橋反応を促進させるために、硬化触媒をさらに含有することが好ましい。硬化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどの第３級アミン；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、スタナスオクトエートなどの有機スズ化合物；などが挙げられる。硬化触媒は、必要に応じて、助触媒を併用してもよい。
【０１９０】
樹脂組成物は、必要に応じて、他の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、アルキッド樹脂などの樹脂；可塑剤；安定化剤；劣化防止剤；分散剤；帯電防止剤；などが挙げられる。
【０１９１】
樹脂組成物を用いて、光拡散フィルムを製造する際には、所定の成分を含有する溶液を、基材に塗布した後、乾燥・硬化させることにより、基材上に光拡散層が形成される。その際に使用可能な溶媒は、各成分の溶解性、作業性、コストなどを考慮して、適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；脂肪族炭化水素を主成分とする種々の沸点範囲を有する石油留分；などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、樹脂組成物中において、イソシアネート架橋を行う場合には、アルコール系溶媒と多官能イソシアネート化合物とが反応するので、アルコール系溶媒を用いないことが好ましい。
【０１９２】
光拡散フィルムを構成する他の材料や光拡散フィルムを製造する際の条件は、特に限定されるものではない。それゆえ、光拡散フィルムは、従来から得られている知見や開発された技術を参考にして、製造することができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、特に断りのない限り、実施例および比較例において、「部」は質量部を、「％」は「質量％」を表す。
【０１９４】
≪面状熱可塑性樹脂成形体≫
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応時の反応率および重合体中における特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中における未反応単量体の量をガスクロマトグラフ（ＧＣ１４Ａ、（株）島津製作所製）を用いて測定して求めた。
【０１９５】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体（または重合体溶液もしくはペレット）をいったんテトラヒドロフランまたはアセトンに溶解または希釈し、過剰のヘキサンまたはメタノールに投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：差動型示差熱天秤（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー１００ｍＬ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／ｓ以下に制御）
【０１９６】
＜ラクトン環構造の含有割合＞
まず、得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【０１９７】
すなわち、ラクトン環構造を有する重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測値を実測質量減少率（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれるすべての水酸基がラクトン環の形成に関与するためにアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を理論質量減少率（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中における脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値を脱アルコール計算式：
１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、百分率（％）で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該重合体組成における含有量（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じることで、当該重合体中におけるラクトン環構造の含有割合を算出することができる。
【０１９８】
一例として、後述の製造例で得られたラクトン環含有重合体におけるラクトン環構造の含有割合を計算する。この重合体の理論質量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、重合体中における２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの含有率（質量比）は組成上２０．０質量％であるから、（３２／１１６）×２０．０≒５．５２質量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測質量減少率（Ｘ）は０．３４質量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．３４／５．５２）≒０．９３８となるので、脱アルコール反応率は、９３．８％である。そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合体組成における含有率（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の含有率（質量比）に換算することにより、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することができる。後述の製造例の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０質量％、算出した脱アルコール反応率が９３．８％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環構造の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環構造の含有割合は、２７．５（２０．０×０．９３８×１７０／１１６）質量％となる。
【０１９９】
＜重量平均分子量、数平均分子量＞
重合体の重量平均分子量や数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣシステム、東ソー（株）製）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。
【０２００】
＜重合体の熱分析＞
重合体の熱分析は、示差走査熱量計（ＤＳＣ−８２３０、（株）リガク製）を用いて、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｍＬ／ｍｉｎの条件で行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して、中点法で求めた。
【０２０１】
＜光学特性＞
フィルムの全光線透過率およびヘイズは、濁度計（ＮＤＨ−１００１ＤＰ、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０２０２】
＜機械的特性＞
フィルムの引張強度、伸び率および引張弾性率は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに準拠して測定した。
【０２０３】
＜基材フィルムの製造例＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７５、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２０４】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。
【０２０５】
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．３４質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量は１４４，０００であり、メルトフローレートは９．２ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。
【０２０６】
このラクトン環含有重合体のペレットを、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体として、厚さ１０４μｍの基材フィルムＡを作成した。
【０２０７】
得られた基材フィルムＡを、二軸延伸試験装置（カタログＮｏ．５８６、（株）東洋精機製作所製）を用いて、１５０℃、０．１ｍ／ｍｉｎの延伸速度で、１．５倍に二軸延伸することにより、ラクトン環含有重合体を主成分として含む面状熱可塑性樹脂成形体として、厚さ４５μｍの基材フィルムＢを作成した。
【０２０８】
得られた基材フィルムＡおよびＢの評価結果を表１に示す。
【０２０９】
【表１】
2007293272.tif 000015
【０２１０】
≪防眩性フィルム≫
＜樹脂組成物の調製＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＳＲ−４４４、日本化薬（株）製；屈折率１．５１）２１．６１質量部、多官能アクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製；屈折率１．５１）９．２８質量部、アクリル系ポリマー（三菱レーヨン（株）製；数平均分子量７．５万）２．６１質量部、スチレン・アクリル系ポリマー（ザ・インクテック（株）製；数平均分子量６．５万）０．６５質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．３４質量部、透光性微粒子として有機・無機複合微粒子（（株）日本触媒製；粒径６．０μｍ、屈折率１．５５）７．５質量部を配合した。さらに、シリコン系レベリング剤（１０−２８、ザ・インクテック（株）製）０．０１４質量部、トルエン４６．４０質量部、シクロヘキサノン１１．６０質量部を充分に混合した。得られた組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して、樹脂組成物を調製した。
【０２１１】
＜実施例１＞
製造例で得られた基材フィルムＡの片面に、コーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて、樹脂組成物を塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥させ、溶剤分を蒸発させた後、窒素パージ（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１４ｍＪになるように照射して硬化させ、厚さ１５μｍの防眩性フィルムを作製した。得られた防眩性フィルムの防眩性、ギラツキおよび耐湿性の評価結果を表２に示す。
【０２１２】
＜実施例２＞
基材フィルムＡに代えて基材フィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。得られた防眩性フィルムの防眩性、ギラツキおよび耐湿性の評価結果を表２に示す。
【０２１３】
＜防眩性＞
得られた防眩性フィルムの防眩層を光学顕微鏡で観察し、下記の評価基準で評価した。
評価基準
○：面内に均一に凹凸が形成されている；
△：凹凸の形成に一部ムラがある；
×：凹凸の形成にムラがある。
【０２１４】
＜ギラツキ＞
透過型白色面光源のバックライトビュアの上に、解像度１００ｐｐｉのマトリックスフイルター（厚さ０．７ｍｍ）を介して、得られた防眩性フィルムを戴置し、暗室環境下で全方位におけるギラツキ（ザラツキ感）の発生の有無を下記の評価基準で評価した。
評価基準
○：全方位面で観察して、ギラツキはほとんど観察できなかった；
△：全方位面で観察して、局所的にギラツキが若干観察された；
×：全方位面で観察して、全体的に強いギラツキが観察された。
【０２１５】
＜耐湿性＞
防眩性フィルムの防眩層が対向するように厚さ０．８ｍｍのアルミニウム板に貼り付け、５０℃、相対湿度９８％の雰囲気下で、３日間放置した際の外観を目視で評価した。
評価基準
○：変化なし；
×：白化やフクレなどの外観異常あり。
【０２１６】
【表２】
2007293272.tif 000016
【０２１７】
表２から明らかなように、実施例１および２の防眩性フィルムは、防眩性フィルムに必要とされる各種特性に優れる。
【０２１８】
＜重合性アクリル系重合体の合成＞
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた容量１Ｌのフラスコに、酢酸ブチル２００部を仕込み、窒素ガスを導入し、攪拌しながら９０℃に加熱した。紫外線吸収性単量体である２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール９部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート１２０部、メチルメタアクリレート６０部、ブチルメタアクリレート６９部、ブチルアクリレート６５部および重合開始剤である２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）３部の混合物を４時間かけて滴下した後、さらに２時間加熱した。次いで、窒素と酸素の混合ガスを吹き込みながら１１０℃に昇温し、アクリル酸４９部、エステル化触媒であるオクテン酸亜鉛１．０部、重合禁止剤である４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル０．０１部の混合物を３０分かけて滴下した後、さらに７時間反応させて、側鎖にアクリロイル基を有するアクリル樹脂の６３％溶液を得た。得られた重合性アクリル系重合体は、酸価が１５ｍｇＫＯＨ、数平均分子量が６，５００であった。
【０２１９】
＜樹脂組成物の調製＞
多官能アクリレートおよびアクリル系ポリマーで構成されるバインダー部分を上で得られた重合性アクリル系重合体に変更したこと以外は、上記の樹脂組成物の調製と同様にして、樹脂組成物を調製した。
【０２２０】
＜実施例３＞
製造例で得られた基材フィルムＡを用いて、実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【０２２１】
＜実施例４＞
製造例で得られた記載フィルムＢを用いて、実施例１と同様にして、防眩性フィルムを作製した。
【０２２２】
実施例３および４で得られた防眩性フィルムを、実施例１および２と同様にして、評価し、さらに鉛筆硬度および耐光性は、下記のような方法により評価した。結果を表３に示す。
【０２２３】
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して、斜め４５度に固定した鉛筆の真上から荷重をかけて引っ掻き試験を行い、傷が付かない鉛筆硬度を評価した。
【０２２４】
＜耐光性＞
光学用積層体の紫外線吸収性塗膜面を、紫外線オートフェードメーター（ＦＡＬ−ＡＵ−Ｂ、スガ試験機（株）製）の光源に向けて、８０℃の雰囲気下で、９６０時間放置した。試験前後の３００ｎｍでの光線透過率を分光光度計（ＵＶ−３１００、（株）島津製作所製）で測定し、下記の計算式で３００ｎｍにおける紫外線カット率の保持率を求め、下記の基準で評価した。
３００ｎｍにおける紫外線カット率の保持率（％）＝｛［１００−試験後の３００ｎｍの光線透過率（％）］／［１００−試験前の３００ｎｍの光線透過率（％）］｝×１００
〇（良好）：９５％以上；
△（やや良好）：９０％以上、９５％未満；
×（不良）：９０％未満。
【０２２５】
【表３】
2007293272.tif 000017
【０２２６】
表３に示すように実施例３および４の防眩性フィルムは、防眩性フィルムに必要とされる各種特性に加えて、耐光性および表面硬度で優れた特性を有する。
【０２２７】
≪光拡散フィルム≫
＜バインダーの合成＞
攪拌機、温度計、冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、溶媒である酢酸ｎ−ブチル（１００部）を入れ、還流温度まで加熱した。次いで、窒素ガスを導入しながら、単量体であるシクロヘキシルメタクリレート（４０部）、ｎ−ブチルメタクリレート（３７．７部）、ｎ−ブチルアクリレート（７．３部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１３．９部）、メタクリル酸（１．１部）と、重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ、日本油脂（株）製；３．０部）とからなる単量体混合物を、３時間かけて滴下ロートから滴下した。さらに、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（パーヘキサ３Ｍ、日本油脂（株）製；０．２部）を３０分間隔で３回添加し、還流温度で２時間保持した。その後、溶液を室温まで冷却して、バインダーである共重合体の溶液を得た。共重合体の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）／重量平均分子量（Ｍｗ）＝５，３００／１０，５００であった。なお、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は４０℃である。
【０２２８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
共重合体のガラス転移温度は、ＦＯＸの計算式：
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｎ／Ｔｇｎ）
［式中、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（Ｋ）、Ｗｎは共重合体１００質量％中に存在する単量体ｎの質量％、Ｔｇｎは単量体ｎから構成されるホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）を表す］
で算出されるガラス転移温度（Ｋ）を絶対温度（Ｋ）から摂氏温度（℃）に換算して求めることができる。
【０２２９】
＜複合微粒子の合成＞
特開平１１−５９４０号公報の段落［００５６］〜段落［００６１］の方法に従い、複合微粒子が酢酸ｎ−ブチルに分散した分散体を調製した。複合微粒子の濃度は３０．０質量％、複合微粒子中の無機物含有量は５７．８質量％であった。複合微粒子の平均粒子径は５５ｎｍ、変動係数は１８．０％であった。複合微粒子中に存在するアルコキシ基としては、メトキシ基が０．１２ｍｏｌ／ｇ含有されていた。また、複合微粒子は経時安定性も良好であった。得られた複合微粒子分散体を遠心分離機にかけて得られた上澄み液をゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）で分析したが、有機ポリマーは検出されなかった。また、複合微粒子分散体を遠心分離機にかけた後の沈降物である複合微粒子をＴＨＦまたは水で洗浄し、その洗液をゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）で分析したが、有機ポリマーは検出されなかった。以上の結果から、複合微粒子は、有機ポリマーが無機微粒子に単に付着しているのではなく、強固に固定されていることがわかる。
【０２３０】
得られた複合微粒子分散体について、得られた分散体の複合微粒子濃度、複合微粒子中の無機物含有量、複合微粒子の平均粒子径、変動係数、複合微粒子中のアルコキシ基含有量、および経時安定性は、下記の方法で分析または評価した。
【０２３１】
＜複合微粒子濃度＞
複合微粒子分散体を１．３３×１０４Ｐａ（１００ｍｍＨｇ）の圧力下、１３０℃で２４時間乾燥し、式：
複合微粒子濃度（質量％）＝１００×Ｄ／Ｗ
［式中、Ｄは乾燥後の複合微粒子の質量（ｇ）、Ｗは乾燥前の複合微粒子分散体の質量（ｇ）を表す］
により求めた。
【０２３２】
＜複合微粒子中の無機物含有量＞
複合微粒子分散体を１．３３×１０４Ｐａ（１００ｍｍＨｇ）の圧力下、１３０℃で２４時間乾燥し、元素分析を行って、灰分を複合微粒子中の無機物含有量とした。
【０２３３】
＜複合微粒子の平均粒子径＞
複合微粒子の平均粒子径は、複合微粒子をテトラヒドロフランに分散させた濃度０．１〜２．０重量％の複合微粒子分散体（複合微粒子中の有機ポリマーがテトラヒドロフランに溶解しない場合は、有機ポリマーが溶解する溶媒に分散させた分散体）について、サブミクロン粒子径アナライザー（Ｍｏｄｅｌ  ３７０、ＮＩＣＯＭＰ社製）を用いた動的光散乱法により、２３℃で測定した。なお、測定した平均粒子径は体積平均粒子径である。
【０２３４】
＜変動係数＞
変動係数は、式：
変動係数（％）＝（複合微粒子の粒子径の標準偏差）／（複合微粒子の平均粒子径）
により算出した。
【０２３５】
＜複合微粒子中のアルコキシ基含有量＞
複合微粒子分散体を１．３３×１０４Ｐａ（１００ｍｍＨｇ）の圧力下、１３０℃で２４時間乾燥したもの５ｇを、アセトン５０ｇ、２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液５０ｇの混合物に分散させ、室温で２４時間攪拌した。その後、ガスクロマトグラフ装置で液中のアルコールを定量し、複合微粒子のアルコキシ基含有量を算出した。
【０２３６】
＜経時安定性＞
複合微粒子分散体をガードナー粘度チューブに入れて密閉し、５０℃で保存した。１ヶ月後、複合微粒子の凝集や沈降、粘度の上昇が認められないものを「良好」とした。
【０２３７】
＜実施例５＞
合成した複合微粒子の酢酸ｎ−ブチル分散体と、バインダーである共重合体の溶液とを準備し、固形分中の無機酸化物含有量が４０質量％となるように混合し、共重合体および複合微粒子を含む溶液を得た。さらに、この溶液に、さらに光拡散剤として、共重合体の溶液に対して３０質量％のアクリル樹脂ビーズ（ＭＢＸ−５、積水化成品工業（株）製；平均粒子径５μｍ）を配合した。その後、多官能イソシアネート（スミジュールＮ３２００、住化バイエルウレタン（株）製）をＯＨ基／ＮＣＯ基＝１（当量比）となる量だけ秤量して配合した。得られた樹脂組成物を、バーコーターを用いて、製造例で得られたフィルムＡの片面に、乾燥膜厚が１５μｍとなるように塗布した。これを室温で１時間放置した後、８０℃で２時間強制乾燥させ、光拡散フィルムを得た。
【０２３８】
得られた光拡散フィルムの全光線透過率、ヘイズ、輝度、耐熱性、耐湿性の評価結果を表４に示す。
【０２３９】
＜全光線透過率、ヘイズ＞
光拡散フィルムの全光線透過率およびヘイズは、色差計（Σ９０、日本電色工業（株）製）を用いて、測定した。
【０２４０】
＜輝度＞
光拡散フィルムを導光板方式のバックライト装置の上面に置き、光拡散フィルムから５０ｃｍ離れた位置に、輝度計（ＢＭ−７、（株）ＴＯＰＣＯＮ製）を固定して、鉛直上方から輝度を測定した。
【０２４１】
＜耐熱性＞
光拡散フィルムを組み込んだバックライトユニットを作製した。このバックライトユニットを６０℃の恒温槽に投入した。そして、投入から７２時間経過後における光拡散フィルムの撓みの有無を、バックライトユニットのランプを点灯させ、光拡散フィルムの表面に輝度ムラが発生するか否かで判定した。
評価基準
○：撓みなし；
×：撓みあり。
【０２４２】
＜耐湿性＞
光拡散フィルムを光拡散層が対向するように厚さ０．８ｍｍのアルミニウム板に貼り付け、５０℃、相対湿度９８％の雰囲気下で、３日間放置した際の外観を目視で評価した。
評価基準
○：変化なし；
×：白化やフクレなどの外観異常あり。
【０２４３】
【表４】
2007293272.tif 000018
【０２４４】
表４に示すように、実施例５の光拡散フィルムは、光拡散フィルムに必要とされる各種特性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明の光学用積層体は、防眩性、漆黒感、耐熱性、輝度、耐湿性、耐光性、表面硬度がいずれも高く、各種光学用途に応じた特性を充分に発揮することができるので、例えば、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置などのフラットディスプレイなど防眩性（アンチグレア）フィルムや光拡散フィルムなどの光学用途に好適である。