(57)【要約】【課題】開発や生産における負荷を低減することが可能な２衛星受信用フィードホーン、それを備える衛星放送受信用コンバータ、およびその衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナを提供する。【解決手段】導波管２ａ，２ｂにはそれぞれ屈曲部２ａ１，２ｂ１が設けられる。屈曲部２ａ１，２ｂ１は対応するホーン部１ａ，１ｂから導波管の出口（他方端）に向うに従って軸Ｚとの距離が変化する。屈曲部２ａ１，２ｂ１は軸Ｚに対称配置され、かつ、ホーン部から導波管の出口に向かうに従って軸Ｚに近づくように屈曲している。よって導波管の出口における屈曲部２ａ１，２ｂ１の間隔Ａは間隔Ｂよりも狭くなる。これによりホーン部の間隔が広い（間隔Ｂ）フィードホーン１を導波管間隔の狭い（間隔Ａ）コンバータ部に接続することができる。【選択図】図４
2007180992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの衛星の各々から電波を受ける２衛星受信用フィードホーンであって、
１本の軸に対して対称に配置される第１および第２のホーン部と、
前記第１のホーン部に一方端が接続される第１の導波管と、
前記第２のホーン部に一方端が接続される第２の導波管とを備え、
前記第１の導波管の他方端と前記第２の導波管の他方端との間隔は、前記第１および第２のホーン部の間隔と異なる、２衛星受信用フィードホーン。
【請求項２】
前記第１および第２の導波管の少なくとも一方は、
対応するホーン部から他方端に向かう途中で折れ曲がるように形成される屈曲部を含む、請求項１に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項３】
前記第１および第２の導波管は、
前記屈曲部として、前記軸に対して対称に配置される第１および第２の屈曲部をそれぞれ含む、請求項２に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項４】
前記第１および第２の屈曲部の各々は、前記対応するホーン部から前記他方端に向うに従って、前記軸に近づくように屈曲する、請求項３に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項５】
前記第１および第２の屈曲部の各々は、前記対応するホーン部から前記他方端に向うに従って、前記軸から離れるように屈曲する、請求項３に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項６】
前記第１の導波管は、直管であり、
前記第２の導波管は、前記屈曲部を含む、請求項２に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項７】
前記屈曲部は、前記対応するホーン部から前記他方端に向うに従って、前記軸に近づくように屈曲する、請求項６に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項８】
前記屈曲部は、前記対応するホーン部から前記他方端に向うに従って、前記軸から離れるように屈曲する、請求項６に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項９】
前記屈曲部の内部に設けられる第１の整合部をさらに備える、請求項２に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１０】
前記第１の整合部は、前記屈曲部に入射する前記電波の偏波面方向に対して４５°の方向に設けられる、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１１】
前記第１の整合部は、前記屈曲部に入射する前記電波の偏波面方向に対して２２５°の方向に設けられる、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１２】
前記第１の整合部は、前記屈曲部と一体形成される、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１３】
前記第１の整合部は、誘電体により形成される、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１４】
前記第１の整合部は、前記屈曲部の延在方向の長さが、前記延在方向に垂直な方向の長さよりも長くなるように形成される、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１５】
前記第１の整合部は、前記屈曲部の延在方向に垂直な方向での断面における外周の一部が円弧状に形成される、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１６】
前記第１の整合部の両端部は、前記屈曲部の延在方向に沿った断面の形状が三角形となるように各々形成される、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１７】
前記第１の整合部は、前記屈曲部に入射する前記電波の偏波面方向に対して４５°の方向に設けられ、
前記２衛星受信用フィードホーンは、
前記屈曲部の内部において、前記偏波面方向に対して２２５°の方向に設けられる第２の整合部をさらに備える、請求項９に記載の２衛星受信用フィードホーン。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の２衛星受信用フィードホーンを備える、衛星放送受信用コンバータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の衛星放送受信用コンバータを備える、アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの人工衛星から送信される電波を１つのパラボラ反射鏡を用いて受信するのに適切な２衛星受信用フィードホーン、この２衛星受信用フィードホーンを備える衛星放送受信用コンバータ、およびこの衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４および図１５を用いて従来技術の例を説明する。図１４は、２衛星受信用フィードホーンを備える従来の衛星放送受信用コンバータの構造図である。
【０００３】
図１４を参照して、衛星放送受信用コンバータ１３０はホーン部９１ａ，９１ｂ、導波管９２ａ，９２ｂおよびコンバータ部９３を備える。コンバータ部９３は導波管９３ａ，９３ｂを含む。ホーン部９１ａ，９１ｂの間隔、導波管９２ａ，９２ｂの間隔および導波管９３ａ，９３ｂの間隔はいずれもＡである。
【０００４】
図１５は、従来の衛星放送受信用コンバータの別の構造図である。
図１５を参照して、衛星放送受信用コンバータ１３０Ａはホーン部１０１ａ，１０１ｂ、導波管１０２ａ，１０２ｂおよびコンバータ部１０３を備える。コンバータ部１０３は導波管１０３ａ，１０３ｂを含む。ホーン１０１ａ，１０１ｂの間隔、導波管１０２ａ，１０２ｂの間隔および導波管１０３ａ，１０３ｂの間隔はいずれもＢである。
【０００５】
間隔Ａ、間隔Ｂの大小関係はＡ＜Ｂである。たとえば２つの人工衛星からＣＳ（Communications Satellite）放送用の１２ＧＨｚ帯の電波を受信する場合、大半の地域では４５ｃｍのパラボラアンテナが用いられる。この場合には間隔Ａ＝２５ｍｍ程度になる。しかし衛星電波の電力が弱い地域（たとえば北海道や沖縄、あるいは離島など）では、直径が６０ｃｍのパラボラアンテナが用いられるため間隔Ｂ＝３５ｍｍ程度になる。
【０００６】
図１４、図１５に示すタイプのコンバータの生産数量を比較すると、図１４の衛星放送受信用コンバータ１３０の数量が圧倒的に多く、図１５の衛星放送受信用コンバータ１３０Ａの生産数量は非常に少ない。
【０００７】
２つの人工衛星からの電波を受信するアンテナ（放射器）の従来例としては以下に示すようなものがある。たとえば特許第２８９９５８０号明細書（特許文献１）では、２つのホーンを含む複一次放射器およびこの複一次放射器を備えるデュアルビームアンテナが開示される。この複一次放射器は、所定の位置に設けられた欠落部分において融合されることにより一体化された構造を有する。
【０００８】
また、特許第３５３５０５０号明細書（特許文献２）では、２ビーム用一次放射器、給電装置および衛星信号受信用アンテナが開示される。この２ビーム用一次放射器はホーン部の開口形状を予め定めた直径を有する半円部と、その直径に一致する長軸径を有する半楕円部とを有し、半円部の中心と半楕円部の中心とを一致させて一体とした形状となっていることを特徴とする。
【０００９】
また特開平１１−２７４８４７号公報（特許文献３）では２衛星受信用一次放射器が開示される。この２衛星受信用一次放射器では、ホーンの周囲に形成される外壁の溝部の底面からの高さを、各ホーンの開口端部よりも高くすることにより、溝部と外壁とで形成されるチョークを有効に機能させる。さらに、この２衛星受信用一次放射器では、チョークを形成する外壁と同様に、各ホーンの間の遮蔽板を各ホーンの他の開口端部よりも高くすることによって各ホーン間で生じる電波の干渉を低減することを可能にする。
【特許文献１】特許第２８９９５８０号明細書
【特許文献２】特許第３５３５０５０号明細書
【特許文献３】特開平１１−２７４８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１４および図１５に示す従来例において、間隔Ｂを有する図１５の衛星放送受信用コンバータについてはその需要が少ないにもかかわらず、フィードホーンの間隔Ｂと同じ間隔の導波管を備えるコンバータ部が必要である。よってコンバータ部の新規設計が必要となるのでコスト上昇が生じる。たとえばコンバータ部のシャーシなどの部品を生産するに際しては、金型を新規に用意しなければならない。またコンバータ部１０３の内部では導波管から給電する位置が図１４と異なることから回路パターンの引き回しを図１４のコンバータ部９３と変えなければならない。
【００１１】
本発明の目的は、開発や生産における負荷を低減することが可能な２衛星受信用フィードホーン、それを備える衛星放送受信用コンバータ、およびその衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は要約すれば、２つの衛星の各々から電波を受ける２衛星受信用フィードホーンであって、１本の軸に対して対称に配置される第１および第２のホーン部と、第１のホーン部に一方端が接続される第１の導波管と、第２のホーン部に一方端が接続される第２の導波管とを備える。第１の導波管の他方端と第２の導波管の他方端との間隔は、第１および第２のホーン部の間隔と異なる。
【００１３】
好ましくは、第１および第２の導波管の少なくとも一方は、対応するホーン部から他方端に向かう途中で折れ曲がるように形成される屈曲部を含む。
【００１４】
より好ましくは、第１および第２の導波管は、屈曲部として、軸に対して対称に配置される第１および第２の屈曲部をそれぞれ含む。
【００１５】
さらに好ましくは、第１および第２の屈曲部の各々は、対応するホーン部から他方端に向うに従って、軸に近づくように屈曲する。
【００１６】
さらに好ましくは、第１および第２の屈曲部の各々は、対応するホーン部から他方端に向うに従って、軸から離れるように屈曲する。
【００１７】
より好ましくは、第１の導波管は、直管である。第２の導波管は、屈曲部を含む。
さらに好ましくは、屈曲部は、対応するホーン部から他方端に向うに従って、軸に近づくように屈曲する。
【００１８】
さらに好ましくは、屈曲部は、対応するホーン部から他方端に向うに従って、軸から離れるように屈曲する。
【００１９】
より好ましくは、２衛星受信用フィードホーンは、屈曲部の内部に設けられる第１の整合部をさらに備える。
【００２０】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部に入射する電波の偏波面方向に対して４５°の方向に設けられる。
【００２１】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部に入射する電波の偏波面方向に対して２２５°の方向に設けられる。
【００２２】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部と一体形成される。
さらに好ましくは、第１の整合部は、誘電体により形成される。
【００２３】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部の延在方向の長さが、延在方向に垂直な方向の長さよりも長くなるように形成される。
【００２４】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部の延在方向に垂直な方向での断面における外周の一部が円弧状に形成される。
【００２５】
さらに好ましくは、第１の整合部の両端部は、屈曲部の延在方向に沿った断面の形状が三角形となるように各々形成される。
【００２６】
さらに好ましくは、第１の整合部は、屈曲部に入射する電波の偏波面方向に対して４５°の方向に設けられる。２衛星受信用フィードホーンは、屈曲部の内部において、偏波面方向に対して２２５°の方向に設けられる第２の整合部をさらに備える。
【００２７】
本発明のさらに他の局面に従うと、衛星放送受信用コンバータであって、上述のいずれかの２衛星受信用フィードホーンを備える。
【００２８】
本発明のさらに他の局面に従うと、アンテナであって、上述の衛星放送受信用コンバータを備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の２衛星受信用フィードホーンによれば、２つの導波管の少なくとも一方が屈曲部を有することにより、コンバータ部の導波管の間隔を代えなくてもよくなるので、開発や生産におけるコスト上昇を抑えることができる。本発明の衛星放送受信用コンバータおよびアンテナによれば、この２衛星受信用フィードホーンを備えることによって安価にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３１】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンを備える衛星放送受信用コンバータ、およびこの衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナを示す図である。
【００３２】
図１を参照して、アンテナ１００は隣接する２つの人工衛星Ｓ１，Ｓ２の各々から送信される電波を受信する。たとえば人工衛星Ｓ１，Ｓ２は静止軌道上において経度差が４度となるように位置する。
【００３３】
アンテナ１００は衛星放送受信用コンバータ１３、同軸ケーブル１４およびパラボラ反射鏡１５を備える。
【００３４】
衛星放送受信用コンバータ１３は電波を受信して増幅および周波数変換を行なう。コンバータ１３からの信号は出力端子に接続された同軸ケーブル１４を通り受信装置（図示せず）に送られる。なお図１においてパラボラ反射鏡１５の直径は約６０ｃｍである。
【００３５】
図２は、図１の衛星放送受信用コンバータ１３の構成を示す下面図である。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
なお、衛星放送受信用コンバータ１３の「下面」とは、図１において同軸ケーブル１４が接続される面を意味する。
【００３６】
図２および図３を参照して、衛星放送受信用コンバータ１３は、フィードホーン１とコンバータ部３を備える。フィードホーン１とコンバータ部３とは接続ねじ５により固定される。
【００３７】
コンバータ部３はフィードホーン１から送られた信号を増幅しかつ周波数変換するための回路部６が搭載される。回路部６は蓋７でシールドされる。
【００３８】
ホーン部１ａの開口部にはホーンキャップ（防水カバー）１０が設けられ、防水用Ｏリング１１ａで気密保持される。フィードホーン部とコンバータ部との間にも防水用のＯリング１１ｂが設置されて気密保持される。回路部６を覆う蓋７の周囲は液状のシール材１２により気密保持される。フィードホーン１とコンバータ部３とは外装キャビネット９ａ，９ｂにより覆われる。なお図２ではフィードホーン１とコンバータ部３の説明のため外装キャビネット９ｂは示されていない。
【００３９】
フィードホーン１は、ホーン部１ａ，１ｂおよび導波管２ａ，２ｂを備える。導波管２ａは一方端がホーン部１ａに接続されて、ホーン部１ａと一体になっている。導波管２ｂは一方端がホーン部１ｂに接続されて、ホーン部１ｂと一体になっている。導波管２ａ，２ｂにはそれぞれ屈曲部２ａ１，２ｂ１が設けられる。この屈曲部２ａ１，２ｂ１は、対応するホーン部（ホーン部１ａ，１ｂ）から導波管２ａ，２ｂの他方端に向う途中で折れ曲がるよう形成される。よって導波管２ａの他方端と導波管２ｂの他方端との間隔Ａはホーン部１ａ，１ｂの間隔Ｂと異なる。たとえば図１に示すように、フィードホーン１ではホーン部１ａ，１ｂの間隔Ｂに対して導波管３ａ，３ｂの間隔Ａは小さくなっている。
【００４０】
衛星放送受信用コンバータ１３の機能を説明する。ホーン部１ａ，１ｂのそれぞれで集められた衛星信号（偏波）は、導波管２ａ，２ｂを通り屈曲部２ａ１，２ｂ１で屈曲されてコンバータ部３の導波管３ａ，３ｂに送られる。導波管３ａ，３ｂの後段部には給電部（図示せず）が設けられ、給電部から回路部６に送られた信号は増幅および周波数変換される。回路部６から出力端子８を介して信号は外部に出力される。
【００４１】
図４は、図２のフィードホーン１の構成を詳細に示す図である。なお図４（ａ）〜（ｄ）はそれぞれフィードホーン１の上面図、正面図、右側面図、底面図である。
【００４２】
図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
図４および図５を参照して、ホーン部１ａ，１ｂは軸Ｚに対して対称に設置される。なお軸Ｚの方向はフィードホーン１が受信する電波の進行方向に沿っている。屈曲部２ａ１，２ｂ１は軸Ｚに対称配置され、かつ、ホーン部から導波管の出口に向かうに従って軸Ｚに近づくように屈曲している。よって導波管の出口における屈曲部２ａ１，２ｂ１の間隔Ａは間隔Ｂよりも狭くなる。これによりホーン部の間隔が広い（間隔Ｂ）フィードホーン１を導波管間隔の狭い（間隔Ａ）コンバータ部に接続することができる。
【００４３】
導波管２ａ、２ｂのそれぞれの後端側には、図２のコンバータ部３と接続するためのフランジ部４が設けられる。フランジ部４には接続ねじ５を嵌合するための孔１ｅが数ヶ所に設けられる。
【００４４】
なお、実施の形態１のフィードホーンにおける屈曲部は図４以外の構成であってもよい。
【００４５】
図６は、実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンの他の例を示す断面図である。
図６を参照して、フィードホーン２１は屈曲部２ａ１，２ｂ１に代えて屈曲部２２ａ１，２２ｂ１を備える点でフィードホーン１と異なる。フィードホーン２１の他の部分はフィードホーン１と同様であるので以後の説明は繰り返さない。屈曲部２２ａ１，２２ｂ１はホーン部から導波管の出口に向かうに従ってＺ軸から離れるように屈曲している。よってホーン部１ａ，１ｂの間隔Ｃよりも導波管２ａ，２ｂの後端側の間隔Ａが広くなる。これにより、フィードホーン２１は図２のコンバータ部３に容易に接続可能である。
【００４６】
図７は、実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンのさらに他の例を示す断面図である。
【００４７】
図７を参照して、フィードホーン３１は導波管２ｂのみ屈曲部３２ｂ１が設けられる点で、フィードホーン１と異なる。フィードホーン３１の他の部分はフィードホーン１と同様であるので以後の説明は繰り返さない。屈曲部３２ｂ１はホーン部１ｂから導波管２ｂの出口に向かうに従って軸Ｚに近づくように屈曲する。隣接する衛星の送信電力が異なる場合、電力の強い方の導波管を屈曲させ（図７では導波管２ｂを屈曲させる）、電力の弱い方の導波管２ａを直管にする。電力が弱いほうの導波管を屈曲させないことで、特性劣化を効果的に防ぐことができる。
【００４８】
図８は、実施の形態１の２衛星用フィードホーンのさらに他の例を示す断面図である。
図８を参照して、フィードホーン３１Ａは導波管２ｂのみ屈曲部３２ｂ２が設けられる点ではフィードホーン３１と同様である。ただし、屈曲部３２ｂ２が軸Ｚから離れるように屈曲している点で屈曲部３２ｂ１と異なる。このような構成であってもフィードホーン３１と同様の効果を得ることができる。なお、フィードホーン３１Ａの他の部分はフィードホーン３１と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００４９】
以上のように実施の形態１によれば、２衛星受信用フィードホーンの２つのホーン部に接続される２つの導波管の少なくとも一方に屈曲部を設けることで、このフィードホーンに接続されるコンバータ部の導波管間隔を変える必要がなくなる。よって実施の形態１によれば良好な性能を有しながら安価なフィードホーンを実現することができる。
【００５０】
また、実施の形態１によれば、コンバータ部の設計変更を従来よりも少なくすることができるので開発期間の短縮を図ることができる。
【００５１】
また、実施の形態１によれば、衛星放送受信用コンバータが上述のフィードホーンを備えることで、衛星放送受信用コンバータのコストを低減できる。また、実施の形態１によればこの衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナのコストを低減できる。
【００５２】
［実施の形態２］
ストレートな導波管と比較すると屈曲部では電波の進行方向が歪むために交差偏波成分が発生する。これにより実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンでは交差偏波特性が劣化する可能性がある。
【００５３】
通常の生産工程では、フィードホーンはダイカストなどの金型により成形される。屈曲部には金型の合わせ部（スライド可能な入れ子金型など）が設置されるため、鋳造において合わせ部にバリなどが発生する。バリが存在することにより交差偏波特性が劣化しやすくなる。実施の形態２の２衛星受信用フィードホーンはこのような特性劣化を低減することができる。
【００５４】
図９は、実施の形態２の２衛星受信用フィードホーンの構成を示す断面図である。
図９を参照して、フィードホーン４１は、屈曲部２ａ１の内側の面に整合部４２ａａ，４２ａｂを設ける点および屈曲部２ｂ１の内側の面に整合部４２ｂａ，４２ｂｂを設ける点でフィードホーン１と異なる。このように屈曲部に整合部を設けることによって、屈曲部で生じた交差偏波成分を打消すことができる。これにより実施の形態２では実施の形態１よりも交差偏波特性を良好にすることができる。なおフィードホーン４１は他の部分の構成はフィードホーン１と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【００５５】
なお、整合部４２ａａ，４２ａｂ，４２ｂａ，４２ｂｂは、屈曲部の延在方向に沿って細長いリブ状に一体形成される。言い換えると整合部は屈曲部の延在方向に沿った長さが、屈曲部の延在方向に垂直な方向よりも長くなるように設けられる。また整合部は導波管と同一の金属により構成される。
【００５６】
図１０は、図９の整合部の配置を説明する図である。
図１０を参照して、整合部４２ａａ，４２ｂｂは偏波１６ａの偏波面の方向に対して４５°の方向に設けられる。整合部４２ａｂ，４２ｂａは偏波１６ａの偏波面の方向に対して２２５°の方向に設けられる。別の表現を用いると、整合部４２ａａ，４２ａｂは導波管２ａの内部において対向して設けられる。整合部４２ｂａ，４２ｂｂは導波管２ｂの内部において対向して設けられる。
【００５７】
交差偏波成分が発生するということは直線偏波が楕円偏波（主偏波と交差偏波との合成）に変化していることを意味する。楕円偏波や円偏波を直線偏波に戻すために、偏波面に対して４５°（または２２５°）の位置に位相器を設置することが一般的に行なわれる。実施の形態２において整合部は位相器の役割を果たす。水平偏波および垂直偏波の両偏波に対して均一な効果を得るためには整合部を４５°（または２２５°）に設定することが好ましい。よって、図１０に示すように、１つの導波管の内部では偏波面に対して４５°および２２５°の方向に２つの整合部がそれぞれ設置される。
【００５８】
図１１は、実施の形態２の２衛星受信用フィードホーンの別の構成を説明する図である。
【００５９】
図１１を参照して、屈曲部２ａ１，２ｂ１にはそれぞれ４２ａｂ，４２ｂｂが設けられる。このように実施の形態２では、屈曲部において、偏波面の方向に対して４５°または２２５°のいずれかの方向に１つのみ整合部が設けられてもよい。
【００６０】
次に整合部の形状について、より詳細に説明する。ただし、整合部４２ｂａ，４２ｂｂは整合部４２ａａ，４２ａｂと同様の形状を有するので、以下では整合部４２ａａ，４２ａｂについてのみ説明する。
【００６１】
図１２は、屈曲部の延在方向に垂直な方向での整合部４２ａａ，４２ａｂの断面を例示する図である。
【００６２】
図１２を参照して、第１の例では整合部４２ａａ，４２ａｂの断面は長方形であり、第２の例では整合部４２ａａ，４２ａｂの断面は、外周の一部が円弧状になるように形成される。第１の例よりも第２の例のほうが金型の製造が簡単になる。また、第２の例では整合部と導波管とを容易に一体形成できる。よって第２の例によれば金型の製造コストを低減できるのでフィードホーンの製造コストを低減できる。
【００６３】
なお、金属に代えて誘電体（たとえばフッ素樹脂やポリプロピレンなど）が整合部に用いられてもよい。この場合には、金属の整合部を用いるよりも交差偏波特性がよくなるという効果が得られる。
【００６４】
図１３は、屈曲部の延在方向に沿った方向での整合部４２ａａ，４２ａｂの断面を示す図である。
【００６５】
図１３を参照して、整合部４２ａａ，４２ａｂの両端部（端部Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ２１，Ｅ２２）の断面が三角形となるように、整合部４２ａａ，４２ａｂが形成されている。このように整合部の両端部が加工されることで、両端部に反射波が生じるのを抑制することができるので、導波管での損失を防ぐことができる。
【００６６】
以上のように実施の形態２によれば、屈曲部に整合部を設けることで実施の形態１よりも良好な特性（特に交差偏波特性）を得ることができる。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンを備える衛星放送受信用コンバータ、およびこの衛星放送受信用コンバータを備えるアンテナを示す図である。
【図２】図１の衛星放送受信用コンバータ１３の構成を示す下面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２のフィードホーン１の構成を詳細に示す図である。
【図５】図４（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンの他の例を示す断面図である。
【図７】実施の形態１の２衛星受信用フィードホーンのさらに他の例を示す断面図である。
【図８】実施の形態１の２衛星用フィードホーンのさらに他の例を示す断面図である。
【図９】実施の形態２の２衛星受信用フィードホーンの構成を示す断面図である。
【図１０】図９の整合部の配置を説明する図である。
【図１１】実施の形態２の２衛星受信用フィードホーンの別の構成を説明する図である。
【図１２】屈曲部の延在方向に垂直な方向での整合部４２ａａ，４２ａｂの断面を例示する図である。
【図１３】屈曲部の延在方向に沿った方向での整合部４２ａａ，４２ａｂの断面を示す図である。
【図１４】２衛星受信用フィードホーンを備える従来の衛星放送受信用コンバータの構造図である。
【図１５】従来の衛星放送受信用コンバータの別の構造図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，２１，３１，３１Ａ  フィードホーン、１ａ，１ｂ，９１ａ，９１ｂ，１０１ａ，１０１ｂ  ホーン部、１ｅ  孔、２ａ，２ｂ  導波管、２ａ１，２ｂ１，２２ａ１，２２ｂ１，３２ｂ１，３２ｂ２  屈曲部、３，９３，１０３  コンバータ部、３ａ，３ｂ，９２ａ，９２ｂ，９３ａ，９３ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ  導波管、４  フランジ部、６  回路部、７  蓋、８  出力端子、９ａ，９ｂ  外装キャビネット、１０  ホーンキャップ、１１ａ，１１ｂ  Ｏリング、１２  シール材、１３，１３０，１３０Ａ  衛星放送受信用コンバータ、１４  同軸ケーブル、１５  パラボラ反射鏡、１６ａ  偏波、４２ａａ，４２ａｂ，４２ｂａ，４２ｂｂ  整合部、１００  アンテナ、Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ２１，Ｅ２２  端部、Ｓ１，Ｓ２  人工衛星、Ｚ  軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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