(57)【要約】【課題】簡単な構成で、給送カセットを装置筐体から引き抜いたときに給送ローラ７に埃や紙粉が付着しない画像記録装置を提供する。【解決手段】上下回動可能なアーム体４４の下端部に給送ローラ７と、回動可能な作動体５６とを備え、給送カセットを装置筐体から引き抜いたときに露出する第２支持部２９ｂの表面に突起６９を設け、下降動するアーム体４４の下面側の作動体５６における作動部５８が先に突起６９に当接して、給送ローラ７が第２支持部２９ｂの表面に接触しないように規制する。【選択図】図１３
2007223704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体が堆積収容可能な給送カセットを実質上水平方向に挿抜可能に収納するカセット収納部が、被記録媒体に対する記録部を備えた装置筐体の下端部に設けられた画像記録装置において、
前記カセット収納部の下面には、給送カセットの下面の少なくとも一部を支持するための底板を備え、
前記装置筐体の内部には、前記給送カセットにおける被記録媒体の堆積量に応じて上下回動可能なアーム体を配置し、
前記アーム体の先端部には前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動する給送ローラを配置し、
前記装置筐体における前記底板には、前記給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部に当接して前記給送ローラが前記底板に当接することを回避する凸部であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部が前記底板に当接するとき、前記給送ローラが非接触となる凹部または孔であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
シート状の被記録媒体が堆積収容可能な給送カセットを実質上水平方向に挿抜可能収納するカセット収納部が、被記録媒体に対する記録部を備えた装置筐体の下端部に設けられた画像記録装置において、
前記カセット収納部の下面には、給送カセットの下面の少なくとも一部を支持するための底板を備え、
前記装置筐体の内部には、前記給送カセットにおける被記録媒体の堆積量に応じて上下回動可能なアーム体を配置し、
前記アーム体の先端部には前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動する給送ローラを配置し、
前記アーム体には、前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まって、前記給送ローラが前記給送カセットの底部から離間する方向に前記アーム体を移動させる離間作動手段を備え、
前記底板には、前記給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記離間作動手段が当接することで、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
前記離間作動手段は、
前記アーム体には、基端部が上下回動可能に装着され、前記給送ローラよりも給送方向上流側の延びる作動体と、
前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まる検出部と、
前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記給送カセットの底部に当接して給送ローラを前記底部から離間させる作動部と、
前記検出部が前記開放部に嵌まったとき、前記給送ローラが前記底部から離間する方向に前記アーム体と前記作動体との夾角を拡大させるように付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記アーム体には、その基端側に位置する駆動軸から前記給送ローラに動力伝達するための複数個の伝動用歯車からなる伝動機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録部に対して、紙または合成樹脂製シートのカットシート等の用紙（以下、被記録媒体という）を１枚ずつ給送する給紙装置を備えた画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット式の画像記録装置等の記録部と対向するように被記録媒体を給送するため、基端部を装置筐体に上下回動自在に軸支したアーム体の先端部に給送ローラを備えた給紙装置が知られている。この給紙装置によれば、上面が開放された給送カセット等の給紙部に堆積収容された用紙の最上面に、アーム体を押えるばねの付勢力により給送ローラが押圧されている。そして、この状態で給送ローラが回転駆動されることにより、用紙の端部が給紙部の給送方向下流側の端部に形成された傾斜状の分離壁に突き当てられて、最上層のみの用紙が分離されて画像記録部の方向に給送されるのである（特許文献１参照）。
【０００３】
他方、特許文献２に記載の画像記録装置に示すように、装置筐体の下端部に底板が設けられており、その上の空間がカセット収納部に形成されている。そして、このカセット収納部に対して給送カセットを実質上水平方向に挿抜することができるようにしているのが通常である。このような構成においては、長期間の使用により、上記底板には、埃や紙粉が溜まるのであった。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のようにアーム体が下向きに付勢されている構成を特許文献１の構成に適用した場合、給送カセットを装置筐体から引き抜くと、アーム体の下端における給送ローラの下面が上記底板に当接したとき、当該給送ローラの下面に埃や紙粉が付着してしまう。その後、再度、給送カセットをカセット収納部内に挿入したとき、その給送カセットに堆積された被記録媒体の最上面に上記給送ローラが当接する。その状態で給送ローラを回転すると、埃や紙粉が上記被記録媒体の表面に付着して汚してしまい、そのまま記録部に搬送すると、搬送経路が汚れるし、被記録媒体への画像記録の品質が著しく劣化するという問題が生じる。
【特許文献１】特開２００５−２４７５２１号公報（図５〜図８参照）
【特許文献２】特開平０９−２６７３号公報（図５〜図８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題を解消する手段として、例えば、図１５に示すような構成が考えられた。即ち、装置筐体の底板１０５の上方に固定されたエンジンフレーム１００の底平板１００ａとの間が実質上水平方向に挿抜できる給送カセット（図示せず）のためのカセット収納部（空間）１０５に形成されている。記録部を搭載するエンジンフレーム１００の底板１００ａより上側にて駆動軸１０２を軸支させ、この駆動軸１０２にアーム体１０１の基端部を上下回動自在に軸支させる。アーム体１０１の先端部に装着した給送ローラ１０３を上記カセット収納部（空間）１０５に臨ませている。アーム体１０１は図示しない付勢ばねにより、下向き方向に付勢されている。アーム体１０１はその基部側がエンジンフレーム１００の底板１００ａに穿設された配置孔（図示せず）内に配置されている。また、アーム体１０１の一側には、当該アーム体１０１の先端側が所定の回動規制角度θ１まで下向き回動したとき、底平板１００ａの下面に衝突してアーム体１０１の下降を阻止するためのストッパー片１０４が横向きに突出形成されているというものである。
【０００６】
上記の構成により、給送カセットをカセット収納部（空間）１０５より抜き出したとき、前記ストッパー片１０４によるアーム体１０１の下向き回動が規制され、アーム体１０１下端の給送ローラ１０３が装置筐体の底板１０６の表面に当接するのを防止できるというものである。
【０００７】
しかしながら、アーム体１０１の駆動軸１０２のエンジンフレーム１００に対する取付交差、エンジンフレーム１００の底平板１０１ａの高さ方向の製作交差などにより、上記回動規制角度θ１にばらつきが生じ易い。しかも、ストッパー片１０４と底平板１００ａの下面との当接箇所からアーム体１０１の回動軸線（駆動軸１０２）までの距離が極めて短く、アーム体１０１の回動軸線から給送ローラ１０３までの距離が長いため、θ１が設定された値より若干大きくなるだけで、アーム体１０１の先端の給送ローラ１０３が装置筐体の底板１０６の表面に当接してしまうから、これを防止するには、装置筐体の底板１０６の表面からエンジンフレーム１００の底平板１０１ａまでの高さに余裕があるようにこれらの部品を設置しなければならず、必然的に画像記録装置全体の高さ寸法が大きくなる、嵩高になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、画像記録装置全体の高さ寸法を大きく必要がなく、且つ給送カセットを引き抜いても給送ローラに埃や紙粉が付着しないようにした給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、シート状の被記録媒体が堆積収容可能な給送カセットを実質上水平方向に挿抜可能に収納するカセット収納部が、被記録媒体に対する記録部を備えた装置筐体の下端部に設けられた画像記録装置において、前記カセット収納部の下面には、給送カセットの下面の少なくとも一部を支持するための底板を備え、前記装置筐体の内部には、前記給送カセットにおける被記録媒体の堆積量に応じて上下回動可能なアーム体を配置し、前記アーム体の先端部には前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動する給送ローラを配置し、前記装置筐体における前記底板には、前記給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部に当接して前記給送ローラが前記底板に当接することを回避する凸部であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部が前記底板に当接するとき、前記給送ローラが非接触となる凹部または孔であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明の画像記録装置は、シート状の被記録媒体が堆積収容可能な給送カセットを実質上水平方向に挿抜可能収納するカセット収納部が、被記録媒体に対する記録部を備えた装置筐体の下端部に設けられた画像記録装置において、前記カセット収納部の下面には、給送カセットの下面の少なくとも一部を支持するための底板を備え、前記装置筐体の内部には、前記給送カセットにおける被記録媒体の堆積量に応じて上下回動可能なアーム体を配置し、前記アーム体の先端部には前記被記録媒体の最上面を押圧しながら回転駆動する給送ローラを配置し、前記アーム体には、前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まって、前記給送ローラが前記給送カセットの底部から離間する方向に前記アーム体を移動させる離間作動手段を備え、前記底板には、前記給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記離間作動手段が当接することで、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記離間作動手段は、前記アーム体には、基端部が上下回動可能に装着され、前記給送ローラよりも給送方向上流側の延びる作動体と、前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まる検出部と、前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記給送カセットの底部に当接して給送ローラを前記底部から離間させる作動部と、前記検出部が前記開放部に嵌まったとき、前記給送ローラが前記底部から離間する方向に前記アーム体と前記作動体との夾角を拡大させるように付勢する付勢手段とを備えたものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記アーム体には、その基端側に位置する駆動軸から前記給送ローラに動力伝達するための複数個の伝動用歯車からなる伝動機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、装置筐体における底板には、給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたものであるので、部品の製作や組み込みの公差に関係なく、確実に給送ローラを装置筐体における底板に接触しないように回避でき、画像記録の品質の悪化が無くなるという効果を奏する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部に当接して前記給送ローラが前記底板に当接することを回避する凸部であるので、構成が極めて簡単であり、製造コストの低減に寄与できるとともに、凸部の高さもさほどでないので、画像記録装置全体の高さを大きくする必要がなくコンパクトにできるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記規制部は、下向き回動する前記アーム体の下面の一部が前記底板に当接するとき、前記給送ローラが非接触となる凹部または孔であるから、一層画像記録装置全体の高さを低くでき、コンパクトにできるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、アーム体には、前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まって、前記給送ローラが前記給送カセットの底部から離間する方向に前記アーム体を移動させる離間作動手段を備え、前記底板には、前記給送カセットを装置筐体から引き抜いたとき、前記離間作動手段が当接することで、前記給送ローラが前記底板に当接することを回避するための規制部を設けたものであるので、この作動体の構成を利用して、前記給送ローラを装置筐体の底板に対して非接触にすること確実に実行でき、小型で、且つ最小構成部品でありながら、必要な機能を充足させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、前記アーム体には、基端部が上下回動可能に装着され、前記給送ローラよりも給送方向上流側の延びる作動体と、前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき、前記給送カセットの底部に形成された開放部に嵌まる検出部と、前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記給送カセットの底部に当接して給送ローラを前記底部から離間させる作動部と、前記検出部が前記開放部に嵌まったとき、前記給送ローラが前記底部から離間する方向に前記アーム体と前記作動体との夾角を拡大させるように付勢する付勢手段とを備えたものであるので、この付勢手段により、作動体を介してアーム体を確実に上に押し上げるので、前記給送ローラを装置筐体の底板に対して非接触にすること確実に実行できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、伝動機構は複数の歯車であるので、動力伝達が確実であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置１の全体斜視図、図２は上部ケースを除去した装置筐体の平面図、図３は記録部の左右中央部の側断面図、図４は記録部の斜視図、図５はエンジンフレームと装置筐体の平面図、図６は装置筐体の下部側の平断面図、図６は給送カセット５を引き抜いた状態の装置筐体２の下部平面図、図７は給送カセットの平面図、図８は給送カセットの裏面の斜視図、図９は給送ローラユニットと離間作動手段の下面側から見た斜視図、図１０は給送ローラユニットと離間作動手段の上面側から見た斜視図、図１１は図１０のXI−XI線矢視側面図、図１２は給送カセットに堆積された用紙Ｐが１枚の状態を示す要部拡大側断面図、図１５は給送カセットを引き抜いた状態で給送ローラが装置筐体の底平板の表面から離間した様子を示す要部拡大側断面図、図１４は同じく一部切欠き要部拡大斜視図、図１５は従来の技術を示す要部拡大側断面図である。
【００２２】
図１に示す多機能型の画像記録装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えている。多機能装置（Multi Function Device）たる画像記録装置１は、上面開放の略箱状の本体ケースである装置筐体２と、この装置筐体２の一側（図１の実施形態では右奥側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）や、前後方向（副走査方向、Ｘ軸方向）、上下方向に関しても図１の画像記録装置１の向きを基準に説明する。装置筐体２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００２３】
上部ケース３の上面前部には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０にはの数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ）等のディスプレイ部３１が設けられ、画像記録装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。
【００２４】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側にスキャナ装置（画像読取部）３３が配置されている。即ち、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信すべきファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿の画像を読取るためのスキャナ装置３３は、大判のガラス板上の原稿の画像を読取るフラットベッド読取部と、このフラットベッド読取部の上面を覆う回動可能なカバー体３４とからなる。
【００２５】
図示しないが、フラットベッド読取部におけるガラス板の直下には、ガラス板に当接させた原稿の画像面を読取るための光電変換素子の一例としてのライン型の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）が、後述するキャリッジの移動方向（主走査方向、Ｙ軸方向）と平行な方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。なお、カバー体３４は、画像記録装置１の背面側（図１の奥側）を中心にしてヒンジを介して開閉回動可能に構成されている。
【００２６】
次に、装置筐体２とプリンタ装置（記録部）の構成について説明する。図１に示すように、装置筐体２内の左右方向中央部であって下端部には、複数枚の被記録媒体としての用紙Ｐをほぼ水平状にて堆積状態で載置する給紙部としての給送カセット５が配置され、この給送カセット５は装置筐体２の前面の開口部（挿入口）２ａから実質上水平方向に挿抜可能に構成されている。
【００２７】
さらに、装置筐体２内には、給送カセット５より上部に、給送ローラ７を備えた給紙装置としての給送ローラユニット６と、装置筐体２内の後端部で上向きＵ字状のＵターン搬送路９を介して前向きほぼ水平状に用紙Ｐを搬送する搬送経路と、この搬送経路中に配置された平板状の用紙支持部としてのプラテン１１上の用紙Ｐの表面にインクを吐出して画像記録するインクジェット方式の記録ヘッド１２を備えた記録部ユニット１０とが配置されている（図３参照）。
【００２８】
カラー記録用の記録ヘッド１２にインクを供給するためのインクカートリッジ２６は、装置筐体２内であって、前記回動軸線部を有する側面板と対峙して最も離間した位置の側面板の内面に接近した位置の収容部２７（図２参照）に対して上方から着脱可能に構成されている。インクカートリッジ２６は、複数色毎のインクが収納されており、実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエローの四色であるが、それ以上の色のインクを収納しても良い。各インクカートリッジ２６から記録ヘッド１２へは可撓性を有するインクチューブ２８を接続してインク供給する。
【００２９】
図２〜図４に示すように、記録部ユニット１０は記録ヘッド１２を有するキャリッジ１３、合成樹脂製の板状のプラテン１１、キャリッジ１３を往復移動させるためのＣＲ（キャリッジ）モータ２４及びこのＣＲモータ２４に接続されたタイミングベルト２５、並びにこれらを支持するための金属板製のエンジンフレーム３９を主体として構成されている。エンジンフレーム３９は装置筐体２の後部側であって給送カセット５の上方に配されている。支持フレームとしてのエンジンフレーム３９は金属製であって、図２及び図４に示すように箱型をなす本体部の上部側に装置筐体２の左右方向（主走査方向、Ｙ軸方向）に伸びて、キャリッジ１３を摺動可能に支持する一対のガイドプレート４０、４１を装着してなる。搬送方向下流側のガイドプレート４１には、その長手方向（主走査方向）に沿って延びるようにリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）３８が配置されて、キャリッジ１３のＹ軸方向（主走査方向）の位置を検知する。この帯状のリニアエンコーダ（エンコーダストリップ）は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３０】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、図４でエンジンフレーム３９の本体部で、用紙Ｐの給送方向から見て左側の側板３９ｂに近い部位）にインク受け部３５が、また、他端側（図４で右側の側板３９ｃに近い部位）にメンテナンスユニットからなるメンテナンス部３６がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド１２はインク受け部３５に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部３５にてインクを受ける。
【００３１】
メンテナンス部３６では、キャリッジ１３が主走査方向（Ｙ軸方向）であって、図４で最も右端に位置するときを原点位置とし、原点位置からＹ軸方向に沿って左側にキャリッジ１３を移動させた位置を待機位置兼用のメンテナンス位置とする。待機位置兼用のメンテナンス位置では、メンテナンス部３６におけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド１２のノズル面を下方から覆っている。ＬＦモータ４２が駆動し、吸引ポンプ（図示せず）を作動させてノズルからインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド１２上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行ったりする。なお、キャリッジ１３がメンテナンス部３６から、画像記録領域に横方向に移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００３２】
また、プラテン１１を挟んで搬送方向上流側に配置されて用紙Ｐを記録ヘッド１２の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２０のうち、駆動する搬送ローラ２０ａの両端部と、プラテン１１より搬送方向下流側にて配置され、記録済みの用紙Ｐを排紙部に向かって（図３の矢印Ｂ方向参照）搬送するための排紙ローラ対２１のうち、駆動する排紙ローラ２１ａの両端部とが、エンジンフレーム３９における一対の側板３９ｂ，３９ｃに設けられた軸支部に回転可能に軸支されている。上記搬送される用紙Ｐは、その上位置の駆動する搬送ローラ２０ａと、下位置の従動の搬送コロ２０ｂと間にニップ（挟持）される。また、排紙ローラ対２１における駆動する排紙ローラ２１ａは排出される用紙Ｐの下面に当接し、拍車ローラ２１ｂは用紙Ｐの上面に当接するようにしてニップ（挟持）する。
【００３３】
そして、上記搬送ローラ２０ａ及び排紙ローラ２１ａ及びメンテナンス部３６には、当該メンテナンス部３６の配置側と反対側の側板３９ｂ近傍に配置された１つのＬＦモータ（用紙搬送用モータ）４２（図４参照）からの動力を所定の歯車伝動機構４３を介して伝達される（図４参照）。また、実施形態では、ＬＦモータ４２からの回転力が、搬送ローラ２０ａの他端部から、メンテナンス部３６への動力伝達切換部分（図示せず）を介して給送ローラユニット６における駆動軸１４の歯車４６（図５、図７参照）に動力伝達される。
【００３４】
また、歯車伝動機構４３の一部には、搬送ローラ対２０ａによる用紙Ｐの搬送量を検知するためのロータリエンコーダ４３ａが設けられている。ＣＲモータ２４及びＬＦモータ４２は共に正逆回転可能に構成されている。
【００３５】
次に、装置筐体２の下端部の構成及びその下端部であるカセット収納部２ｆに対する給送カセット５の収納の構造について説明する。図５はエンジンフレーム３９と装置筐体２の平面図、図６は給送カセット５を引き抜いた状態の装置筐体２の下部平面図、図７は給送カセットの平面図、図８は給送カセットの裏面の斜視図である。
【００３６】
装置筐体２の右側部位は上記のインクカートリッジ２６の収納部２７等が設けられる区画部２ｃであり、装置筐体２の左側部位は、図示ないが制御基板や動力伝動部などが収納される区画部２ｄである。
【００３７】
装置筐体２の前側では、その底部側にて、左右の区画部２ｄ、２ｃを繋ぐように薄い平板状の第１支持部２９ａが一体的に連設され、それより適宜高い位置で天板２ｅにて左右の区画部２ｄ、２ｃを繋ぐことにより、左右の区画部２ｄ、２ｃと第１支持部２９ａと天板２ｅとで囲まれた空間が挿入口（開口部）２ａとして開口されることになる。装置筐体２における給送カセット５の挿入方向の奥側の底部には、同じく薄い板厚さの平板状の底平板としての第２支持部２９ｂが、装置筐体２の奥側の左右の区画部２ｄ、２ｃ及び後縦板２ｂを繋ぐように一体的に連設され、第１支持部２９ａと第２支持部２９ｂとの間は上下に貫通した開口部２９ｃが形成されている（図６参照）。従って、カセット収納部２ｆは、第１支持部２９ａ及び第２支持部２９ｂの上側であって、左右の区画部２ｄ、２ｃと挿入口２ａと後縦板２ｂとで囲まれた空間である。そして、開口部２９ｃにおいては、カセット収納部２ｆに給送カセット５が収納されたとき給送カセット５の底面（底部５ａ）が広い面積で下方に露出することになる。
【００３８】
給送カセット５の挿抜時及び収納時には、当該給送カセット５の底面（底部５ａ）が装置筐体２の底板としての第１支持部２９ａと第２支持部２９ｂに支持される。そして、上記カセット収納部２ｆに対する給送カセット５の収納時には、当該給送カセット５の底面（底部５ａ）は、開口部２９ｃに対面する机天板（図示せず）等の設置部の表面との間に上下方向の隙間があるように設定されている。また、装置筐体２の底部における給送カセット５の挿入方向の左右両側縁部（実施形態では、左右の区画部２ｄ、２ｃと開口部２９ｃとの間）には、給送カセット５の底面（底部５ａ）のうち挿入方向の左右両側縁に設けられた側縁５ｃを案内するためのサイドガイド部２９ｄが前記開放部より外側にて第２支持部２９ｂに連接し、且つ第１支持部２９ａに接近する方向に延びるように形成されている（図６参照）。
【００３９】
給送カセット５の後端側と対面する装置筐体２のカセット収納部２ｆの奥側には、給送カセット５の幅方向（Ｘ軸方向）の中央寄り部位設けられた一対の回転コロ５０ａを干渉させることなく配置させる逃がし溝５０ｂと、給送カセット５における位置決め用の係合突起５１ａが嵌まって給送カセット５をカセット収納部２ｆ内に収納した状態を保持できる位置決め部５１ｂと、給送カセット５の収納完了を認識可能なクリック付与部５２ａに対する係合鉤部５２ｂとが設けられている（図６、図７及び図８参照）。
【００４０】
給送カセット５の幅方向（Ｘ軸方向）の中央寄り部位に一対の回転コロ５０ａが、給送カセット５の奥底板５ａ１と後端縦板５ｂ１とが交わる角部に設けられている。そして、回転コロ５０ａの下端から奥底板５ａ１の下面までの高さ寸法が１〜２ｍｍ程度に設定され、回転コロ５０ａの下端が奥底板５ａ１の下面より若干下に突出するようにして設けられている（図８参照）。
【００４１】
一対の回転コロ５０ａを挟んだ左右両側であって同じく上記角部には、上記左右一対の係合鉤部５２ｂに対応するクリック付与部５２ａが設けられている（図７及び図８参照）。
【００４２】
次に、図３、図５、図９〜図１４を参照しながら、給紙装置としての給送ローラユニット６の構造について、詳細に説明する。給送ローラユニット６は、合成樹脂製の一体成形品であるアーム体４４と、駆動軸１４と、給送ローラ７と、アーム体４４に組み付けられた伝動機構４５等を備えている。そして、駆動軸１４からの回転力が伝動機構４５を介して給送ローラ７に伝達される。伝動機構４５は複数個の伝動用の歯車を備えている。
【００４３】
フレーム状（枠状）のアーム体４４に対して着脱可能な歯車は、本実施形態においては複数（４個）の中間歯車４７（個別には符号４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄを付する）である。ポリアミド樹脂等の合成樹脂材にて一体成形された各中間歯車４７は、外周面に歯部が形成された本体部と、本体部の左右両端面に突出形成された大径のボス部と、このボス部の回転中心線に沿って両側に突出形成された支軸４８とを備えている（図１１参照）。
【００４４】
アーム体４４の基端側には、駆動軸１４を回転可能に軸支するための軸孔５４が穿設されている。アーム体４４の先端側（自由端側）では、従動ギヤ５５が一体的に設けられた回転軸５５ａが軸孔に回転可能に軸支され、回転軸５５ａの両端に一対の給送ローラ７が取付けられている（図９、図１０及び図１１等参照）。
【００４５】
アーム体４４の長手方向の中途部には、上記複数の中間歯車４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄをそれぞれ噛み合い状態で軸支できる開放状のギヤボックス部４４ａが設けられ、このギヤボックス部４４ａには、各中間歯車４７の両支軸４８を軸支するための一対の軸受体６０が相対向するように一体成形されている。そして、駆動軸１４と一体的に回転する駆動ギヤ１４ａに伝動機構４５における第１中間歯車４７ａが常時噛み合い、順次、第２中間歯車４７ｂ、第３中間歯車４７ｃ、第４中間歯車４７ｄを介して給送ローラ７における従動ギヤ５５に動力伝達する。
【００４６】
各軸受体６０は、柱状であり、その先端部側に、各支軸４８の少なくとも円周面の一部を支持する軸支持溝部６１を備えている。この軸支持溝部６１は断面Ｕ型であり、回転軸線と直交する方向であって、且つ各軸受体６０の先端方向に中間歯車４７を着脱可能とする開放部が形成されている（図１０及び図１１参照）。従って、一対の軸受体６０における上記一対の開放部６２は相対向する側にも開放されていることになる。そして、一対の軸受体６０の間で、各中間歯車４７をその支軸４８と共に回転軸線と実質的に直交する方向に開放部６２から軸支持溝部６１の底の方へ押し込んで、両支軸４８を軸支持溝部６１で軸支することができる。なお、軸支持溝部６１と開放部とに隣接して回転軸線と直交する方向に両支軸４８が脱落するのを阻止するための規制片（図示せず）が一体的に設けられている。
【００４７】
上述のように、各中間歯車４７にはその回転軸線に沿って両側に突出する支軸４８が設けられ、アーム体４４には、各中間歯車４７における両支軸４８を軸支するための一対の軸受体６０が相対向するように一体的に形成されているから、相対向する一対の軸受体６０で一対の支軸４８を軸支するという両持ち梁支持のため、支軸４８の直径を小さくすることができ、軸支持溝部６１での摩擦抵抗は少ないので、伝動機構４５の駆動効率を低下させることがない。
【００４８】
エンジンフレーム３９の本体部には、給送ローラユニット６が駆動軸１４を中心に回動自在に装着される。また、ねじりバネ６３（図１４参照）等の付勢手段により、アーム体４４は常時下向き回動方向に付勢されている。給送カセット５から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして給送するときには、ＬＦモータ４２が逆回転し、メンテナンス部３６を介して駆動軸１４が正回転する。アーム体４４は付勢手段の付勢力にて常時下向き方向に付勢されているので、アーム体４４の先端部の給送ローラ７が給送カセット５に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧され、且つアーム体４４に設けられた伝動機構４５を介して給送ローラ７は給送方向（図３で反時計廻り方向）に回転される。
【００４９】
一対の給送ローラ７の回転により堆積収容されている用紙Ｐを給送カセット５の先端（図３において右側端部）に配置されている用紙分離用の分離傾斜板５ｂに突き当てる。分離傾斜板５ｂにおける用紙Ｐの幅方向に中央部位に設けられた分離手段としての弾性分離パッド（実施形態では板バネ製である）により最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路９を介して記録部に給送できるのである。
【００５０】
給送カセット５から用紙Ｐを分離給送しないときには、ＬＦモータ４２は正回転して、駆動軸１４が逆回転し、アーム体４４はねじりバネ６３等の付勢手段の付勢力に抗して持ち上がることになる。
【００５１】
次に、給送カセット５に堆積収容される用紙Ｐが無くなった（存在しない）ときに、給送カセット５の底部５ａに形成された上下貫通孔または上向きに開放された凹部等の開放部６３に関連させてアーム体４４を持ち上げて、給送ローラ７が給送カセット５の底部５ａの表面に接触しないように作動させる離間作動手段の構成について説明する。なお、給送カセット５の底部５ａのうち、ゴムなどの摩擦係数の大きい部材から構成された給送ローラとしての左右一対の給送ローラ７の外周面と対面する箇所には、同じく高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッド６４が固着（貼着）されている（図１２参照）。
【００５２】
図９〜図１４に示す実施形態は、給送カセット５を本体２に対して、略水平方向に挿抜するときに、離間作動手段としての作動体５６及び給送ローラユニット６（アーム体４４と給送ローラ７）が給送カセット５の先端部（傾斜分離板５ｂ）に衝突（干渉）しないようにするための退避手段を備えたものである。エンジンフレーム３９の本体部の底平板３９ａには、アーム体４４が上昇回動したときのみ嵌まる開口部３９ｅが形成され（図１２及び図１３参照）、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に延びる駆動軸１４は底板３９ａの上面に形成された一対の支持ブラケット３９ｄ（但し、図１２及び図１３では一方のみ示す）に回動可能に軸支されている。
【００５３】
作動体５６は、側面視で上下逆「ヘ」字状に形成されており、作動体５６の基端部は、アーム体４４の両側面に設けられた軸部５７に対して上下回動自在に装着されている（図１１参照）。この作動体５６における給送方向上流側部位や二股状の上向き端部５６ａはその重量が大きく形成されている。作動体５６における給送方向上流の下面には検出部５９が形成されている。検出部５９と上記軸部５７との間には、同じく下面に突出する作動部５８が形成されている（図９、図１２及び図１３参照）。
【００５４】
検出部５９は、用紙Ｐが存在しないときに、底部５ａに開口孔状に開放された開放部６５に嵌まる。また、作動部５８は給送カセット５の底面５ａに当接して給送ローラ７を底面５ａから離間させる機能を有する。即ち、検出部５９が開放部６５に嵌まって下降同するとき作動部５８が作動体５６の梃子の支点となって、アーム体４４を押し上げることになる。さらに、作動体５６における給送方向下流側端部には、アーム体４４が上昇回動して大部分が開口部３９ｅ内に嵌まる時、底板３９ａの下面に当接するストッパー片６６が一体的に形成されている（図９〜図１３参照）。
【００５５】
従って、図１１に示すように、給送カセット５に複数枚の用紙Ｐが堆積している状態では、堆積収容されている用紙Ｐの最上面に給送ローラ７が当接（押圧）する。そして、作動体５６はアーム体４４に対して回動自在であるため、当該作動体５６における検出部５９も用紙Ｐの最上面に当接するが、作動部５８は用紙Ｐの最上面に当接しないで、適宜の隙間ができる。この状態で給紙指令があると、駆動軸１４が所定方向に回転し、歯車伝動機構４５を介して給送ローラ７は図１１において時計回りに回転し、堆積収容されている用紙Ｐを給送カセット５の先端（図１２において左側端部）に配置されている用紙分離用の分離傾斜板５ｂに突き当てる。分離傾斜板５ｂにおける用紙Ｐの幅方向に中央部位に設けられた分離手段としての弾性分離パッド（実施形態では板バネ製である）により最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路９を介して記録部に給送できるのである。上記の状態は、図１２に示すように、底部５ａ上に最後の１枚の用紙Ｐが残る時まで持続される。
【００５６】
最後の１枚の用紙Ｐが給送ローラ７によって給送され、底部５ａの開放部６５（図３及び図１２の実施形態では開放部６５は凹部である）が現れると、つまり、給送カセット５から用紙Ｐが無くなると、検出部５９が開放部６５に嵌まり、作動体５６の中途部の作動部５８が底部５ａの上面に当接すると、作動体５６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部５９の箇所の重量にて給送ローラ７を底部５ａから若干の隙間だけ離間させるように、作動体５６にてアーム体４４を持ち上げるのである（図１３参照）。これにより、給送ローラ７が給送方向に回転駆動していても、底部５ａとの摩擦力が発生しないから、当該給送ローラ７の外周面が過度に摩耗したり、底部５ａの上面に設けられた高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッド６４（図１１参照）にて給送ローラ７の回転が止められる、いわゆるロック状態も無くすることができ、ＬＦモータ４２に過負荷が作用して、焼きつく等の不具合が解消できるのである。
【００５７】
前述するように、用紙Ｐが底部５ａ上から無くなったときに、検出部５９が開放部６５に嵌まり、そのとき、作動体５６にてアーム体４４を押し上げることができる程度に、作動体５６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部５８の箇所の重量を大きくする。そのために、作動体５６は金属製でも合成樹脂部材であっても良い。検出部５８を金属部材にて構成しても良いし、作動体５６の検出部５８側を下向き付勢するためのねじりバネ等の付勢手段を設けても良い。更には、重りと付勢手段とを適宜組み合わせて使用しても良いことは言うまでもない。
【００５８】
さらに、アーム体４４には、駆動軸１４の軸線と平行状に延びるカムフォロアとしてのウイング６７が一体的に設けられ、このウイング６７に設けられた複数個のリング６８を介して駆動軸１４に対して回動可能に支持されている（図９参照）。
【００５９】
他方、給送カセット５の一方の側板（上記ウイング６７の延びる側に対応する）の上面には、当該給送カセット５の挿抜方向に沿って高さが変化するカム部（図示せず）が形成されている（図１１参照）。このカム部と上記カムフォロアとしてのウイング６７と、作動体５６の先端に設けられたストッパー片６６とが、上記退避手段を構成するものである。
【００６０】
次に、給送カセット５を装置筐体２から引き抜いたとき、給送ローラ７が装置筐体２における底板（実施形態では第２支持部２９ｂ）に当接することを回避するための規制部の構成について説明する。
【００６１】
第１実施形態では、上記のようにアーム体４４に上記離間作動手段としての上下回動可能な作動体５６を備えたものにおいて、給送カセット５を装置筐体２から引き抜いたとき、作動体５６が当接することで、給送ローラ７が第２支持部２９ｂに当接することを回避するための規制部としての突起６９であり、図１２〜図１４に示すように、第２支持部２９ｂには、給送カセット５の挿抜方向に長い左右一対の突起６９が一体的に上向き突出するように形成されている。
【００６２】
具体的には、カセット収納部２ｆから給送カセット５を引き抜くと、下向き付勢されたアーム体４４はさらに下向きに回動し、アーム体４４の下端における給送ローラ７は給送カセット５の底部５ａが存在した高さよりもさらに下方に位置するが、そのとき、上記作動体５６における下向きに突出した作動部５８が上記突起６９に先に当接することで、それ以上のアーム体４４の下向き回動が阻止され、給送ローラ７は第２支持部２９ｂの表面に当接しないのである（図１３参照）。これにより、給送ローラ７の下面には、第２支持部２９ｂの表面に溜まった埃や紙粉が付着することがなく、給送ローラ７が不用意に汚れない。しかも、第２支持部２９ｂの表面の一部に上記突起６９を設けるだけの簡単な構成で製造コストも上昇せず、且つ画像記録装置全体の高さ寸法を大きく必要がないのである。
【００６３】
なお、アーム体４４と作動体５６との間に、検出部５９が開放部６５に嵌まったとき、給送ローラ７が給送カセット５の底部５ａから離間する方向にアーム体４４と作動体５６との夾角（アーム体４４と作動体５６の搬送方向上流側との夾角）を拡大させるように付勢する捩じりバネ７０（図１０参照）等の付勢手段を設けておけば、より一層アーム体４４の下端側の押し上げ作用が確実になるという効果を奏する。
【００６４】
給送カセット５を装置筐体２から引き抜いたとき、給送ローラ７が装置筐体２における底板（実施形態では第２支持部２９ｂ）に当接することを回避するための規制部の第２実施形態は、アーム体４４に上記の作動体５６が存在しない形態であり、その場合、下降動したアーム体４４の下端の下面の一部に対して第２支持部２９ｂの表面に上向き突出した突起または凸部（図示せず）が先に当接し、給送ローラ７の下面が第２支持部２９ｂの他の表面に当たらないように（回避するように）構成すれば良い。
【００６５】
前記とは逆に、規制部は第２支持部２９ｂの平らな表面であって、この表面に下向き回動するアーム体４４の下面の一部が当接する。このとき、給送ローラ７の下面が当接しうる第２支持部２９ｂの箇所に凹部（逃がし凹所）または貫通孔（逃がし孔）を設けることで、当該給送ローラ７の下面が第２支持部２９ｂに当接することを回避する（非接触となる）構成であっても良い。
【００６６】
いずれの構成でも、第２支持部２９ｂにおける突起６９や凸部と作動体５６やアーム体４４の下面の一部との高さ関係だけで、アーム体４４を第２支持部２９ｂの平らな表面に対して非接触にできるから、アーム体４４の製作の公差やエンジンフレーム３９に対する取付の公差を考慮に入れる必要がないので、画像記録装置の全体の高さ寸法を高くする必要がなく、しかも、給送カセット５を装置筐体２から引き抜いた状態で、給送ローラ７に埃や紙粉が付着しないので、被記録媒体（用紙Ｐ）が汚れたり、記録画像の品質が悪化することがない。
【００６７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、給送ローラとしての左右一対の給送ローラ７のものや片方だけの給送ローラ７であっても良い。また、給送ローラ７の外周面をゴムなどの摩擦係数の大きい部材にて構成されていても良いし、給送カセット５の底部５ａのうち、上記各給送ローラ７の外周面と対面する箇所には、同じく高摩擦係数部材（例えば、コルク等）にて構成されているベースパッドが固着（貼着）されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】上部ケースを除去した装置筐体の平面図である。
【図３】記録部の左右中央部の側断面図である。
【図４】記録部の斜視図である。
【図５】エンジンフレームと装置筐体の平面図である。
【図６】装置筐体の下部側の平断面図である。
【図７】給送カセットの平面図である。
【図８】給送カセットの下面斜視図である。
【図９】給送ローラユニットと離間作動手段の下面側から見た斜視図である。
【図１０】給送ローラユニットと離間作動手段の上面側から見た一部切欠き斜視図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視側断面図である。
【図１２】給送カセットに堆積された用紙Ｐが一枚の状態を示す要部拡大側断面図である。
【図１３】給送カセットを引き抜いた状態で給送ローラが装置筐体の底平板の表面から離間した様子を示す要部拡大側断面図である。
【図１４】同じく一部切欠き要部拡大斜視図である。
【図１５】給送ローラを底板から離間させる従来技術側断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
２        装置筐体
５        給送カセット
５ａ      底部
６        給送手段としての給送ローラユニット
７        給送ローラ
２７ｂ      底板としての第２支持部
４４        アーム体
５６        作動体
５８        作動部
５９        検出部
６９        突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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