(57)【要約】【課題】電子写真画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で電子写真画像形成装置を運搬する際に、電子写真感光体ドラムを、これに当接する現像ローラや他の部材から保護することのできる電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくとも感光体ドラムと、現像ローラとを有するプロセスカートリッジを装着して画像を形成する画像形成装置において、感光体ドラムから現像ローラ等が離間しているときに、離間部材８Ｒ，８Ｌ及び補助離間部材42Ｒ，42Ｌを動作させて現像ローラ等を感光体ドラムに当接させる。このとき、左右の補助離間部材42Ｒ，42Ｌの動作タイミングを異ならせることを特徴とする。【選択図】図８
2007279175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカートリッジを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置において、
（１）第一の位置と前記第一の位置から退避した第二の位置を取り得る第一係合部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第一係合部材と、
（２）前記第一係合部材にそれぞれ設けられた、第三の位置と前記第三の位置から退避した第四の位置を取り得る第二係合部材と、
（３）前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
（４）前記装着部材に装着された前記プロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを支持する第一枠体と、
前記現像ローラを支持する第二枠体であって、前記第一枠体に対して移動可能に結合している第二枠体と、
前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第一力受け部であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の本体に装着されて、前記第一係合部材が前記第一の位置に位置する場合に、前記第一係合部材と当接することによって、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間する力を前記第一係合部材から受ける第一力受け部と、
前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第二力受け部であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の本体に装着されて、前記第二係合部材が前記第三の位置に位置する場合に、前記第二係合部材と当接することによって、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間し、更に、前記第一係合部材と前記第一力受け部とを離間する力を前記第二係合部材から受ける第二力受け部と、
を有する前記プロセスカートリッジと、
を有し、
前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の本体に装着した状態で運搬する際は、前記第二係合部材がそれぞれ前記第三の位置に位置し、前記プロセスカートリッジを前記本体に装着したのちに画像形成動作を開始する際は、前記第一係合部材を移動させることによって、前記第二係合部材は前記本体にそれぞれ異なるタイミングで当接して、前記第三の位置から前記第四の位置に移動することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記第一係合部材は、前記本体に設けられたモータから駆動力を受けるカム軸に設けられた第一のカム部材であり、
前記第二係合部材は、前記第一のカム部材の外径よりも突出した前記第三の位置と、前記第一のカム部材の外径よりも内側に収容される前記第四の位置と、をとり得る第二のカム部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、
前記電子写真感光体ドラムに帯電させるための帯電ローラと、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着されて、前記第二係合部材が前記第三の位置に位置する場合に、前記電子写真感光体ドラムと前記帯電ローラとを離間するための離間部材と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にユニット化して、このユニットを画像形成装置本体に着脱可能とする方式が採用されている。
【０００４】
上記プロセスカートリッジの現像手段として現像ローラを電子写真感光体ドラムに対して接触状態で現像を行う接触現像方式がある。この接触現像方式は現像ローラが感光体ドラムに付勢された状態となっている。このため、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で、長時間使用されないでも感光体ドラムが現像ローラによって常時押圧された状態にある。
【０００５】
そこで、画像形成装置本体が長時間使用されない場合は現像ローラを感光体ドラムから離間させておき、画像形成する場合のみ現像ローラを感光体ドラムのに接触させてトナー現像を行うようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
また、画像形成装置本体及びユニットの物流形態としては、従来、画像形成装置本体とユニットをそれぞれ別の箱に梱包するか、或いは、画像形成装置本体とユニットを一つの箱に梱包するものが知られている。そして、ユニットは、使用時に画像形成装置本体に装着され、画像形成可能位置に位置決めされていた。その中で、画像形成装置本体とユニットを一つの箱に梱包する場合の箱の容積を減らし、物流効率を上げる目的で、ユニットを画像形成装置本体内に装着した状態で梱包することが提案されている。例えば、ユニットを画像形成可能位置に装着保持する第１の装着手段と、前記画像形成可能位置とは異なる位置に前記ユニットを装着保持するための第２の装着手段を有した画像形成装置を記載している（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１８５０６号公報
【特許文献２】特開平７−１０４６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、ユニットを画像形成装置本体に装着した状態で梱包して運搬する場合、本体からユニットへの駆動伝達部や、電子写真感光体としての感光体ドラムと転写ローラとの当接部が運搬時に受ける振動や衝撃に対する対策が望まれていた。
【０００９】
本発明の目的は、電子写真画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で電子写真画像形成装置を運搬する際に、電子写真感光体ドラムを、これに当接する現像ローラや他の部材から保護することのできる電子写真画像形成装置を提供するものである。
【００１０】
本発明の他の目的は、画像形成に際し電子写真感光体ドラムと現像ローラ及び他の部材との離間、当接切り換えを小型の駆動源により行うことが可能な電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、プロセスカートリッジを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な電子写真画像形成装置において、（１）第一の位置と前記第一の位置から退避した第二の位置を取り得る第一係合部材であって、前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第一係合部材と、（２）前記第一係合部材にそれぞれ設けられた、第三の位置と前記第三の位置から退避した第四の位置を取り得る第二係合部材と、（３）前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、（４）前記装着部材に装着された前記プロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを支持する第一枠体と、前記現像ローラを支持する第二枠体であって、前記第一枠体に対して移動可能に結合している第二枠体と、前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第一力受け部であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の本体に装着されて、前記第一係合部材が前記第一の位置に位置する場合に、前記第一係合部材と当接することによって、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間する力を前記第一係合部材から受ける第一力受け部と、前記プロセスカートリッジの長手方向において一端側と他端側に設けられた第二力受け部であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の本体に装着されて、前記第二係合部材が前記第三の位置に位置する場合に、前記第二係合部材と当接することによって、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間し、更に、前記第一係合部材と前記第一力受け部とを離間する力を前記第二係合部材から受ける第二力受け部と、を有する前記プロセスカートリッジと、を有し、前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の本体に装着した状態で運搬する際は、前記第二係合部材がそれぞれ前記第三の位置に位置し、前記プロセスカートリッジを前記本体に装着したのちに画像形成動作を開始する際は、前記第一係合部材を移動させることによって、前記第二係合部材は前記本体にそれぞれ異なるタイミングで当接して、前記第三の位置から前記第四の位置に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は電子写真画像形成装置にプロセスカートリッジを装着して運搬する際には第一係合部材及び第二係合部材をプロセスカートリッジの第一力受け部及び第二力受け部に当接させることで電子写真感光体ドラムから現像ローラを離間させることができる。そして、画像形成に際してはプロセスカートリッジの長手方向両端にある前記第二係合部材の移動タイミング異ならせることにより、電子写真感光体ドラムと現像ローラ及び他の部材との離間、当接切り換えを小型の駆動源により行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
次に本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ及び該プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１４】
なお、本実施形態において、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて電子写真感光体に画像を形成する電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）及びこれに取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という）を例示している。
【００１５】
また、以下の説明において、カートリッジの長手方向とはカートリッジを電子写真画像形成装置本体（以下、単に「本体」という）に着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の搬送方向とは交差（略直交）している。
【００１６】
（画像形成装置の全体構成）
まず、図１を参照して画像形成装置の全体構成について、画像形成動作とともに説明する。尚、図１は本実施形態を適用可能なカートリッジを画像形成装置に装着した状態を示す概略図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置は、鉛直方向に並設した４個のカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を取り外し可能に装着するための装着部材70（70Ｒａ，70Ｒｂ，70Ｒｃ，70Ｒｄ）を有する。そして、下から順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成する画像形成部が構成されている。なお、各画像形成部は形成されるトナー像の色が異なるが構成は同一である。そこで、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図面に付した添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略し、総括的に説明する。
【００１８】
各画像形成部において、光学系３から画像情報に基づいたレーザー光像が照射されてドラム形状の電子写真感光体である電子写真感光体ドラム１にトナー像が形成される。このトナー像形成と同期して記録紙、ＯＨＰシート等の記録媒体Ｓがカセット17から分離給送ローラ18、搬送ローラ19及び、搬送ベルト11等からなる搬送手段で搬送される。
【００１９】
前記搬送ベルト11は全ての電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）１に対向し、接するように循環移動するフィルム状部材である。この搬送ベルト11は駆動ローラ13、従動ローラ14ａ，14ｂ、テンションローラ15の４本のローラに掛け渡されて図１の矢印Ａ方向に回転する。記録媒体Ｓは前記搬送ベルト11により転写位置まで搬送される。そして、前記感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写手段としての転写ローラ12（12ａ，12ｂ，12ｃ，12ｄ）にバイアス印加することにより記録媒体Ｓに転写され、その記録媒体Ｓが定着手段20へと搬送される。この定着手段20は駆動ローラ21ａ及びヒータを内蔵する定着ローラ21ｂを有し、定着手段20を搬送されるＳが熱及び圧力を印加されてトナー像が定着される。そして、この記録媒体Ｓが排出ローラ対23によって排出部24へと排出されるように構成されている。
【００２０】
カートリッジ７が本体100に装着されていない状態では、現像ローラ25が常に感光体ドラム１に接触した状態になっている（図２参照）。カートリッジ７の本体100への装着は、感光体ドラム１を支持する軸受を、図示しないガイド溝に沿って挿入することによって行う。本体100に装着されたカートリッジ７は、図３に示す第一係合部材である離間部材８Ｒ，８Ｌにより感光体ドラム１と現像ローラ25との離間動作が行われる。
【００２１】
（カートリッジの全体構成）
一方、本実施形態のカートリッジ７は、本体100に着脱可能であって、少なくとも感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムを帯電させるための帯電手段と、前記感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像手段とを有するものである。
【００２２】
本実施形態のカートリッジ７は、図２に示すように、感光層を有する感光体ドラム１を回転してその表面を帯電手段としての帯電ローラ２によって一様に帯電する。そして、画像形成装置の光学系３からの光像を感光体ドラム１に露光して静電潜像を形成する。次に、現像手段の現像ブレード35により現像ローラ25上に均一なトナー層を形成する。その後、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム１に転移させることによって前記潜像に応じたトナー像を形成して可視像化する。さらに転写ローラ12でそのトナー像を記録媒体Ｓに転写した後は、クリーニング手段のクリーニングブレード６によって感光体ドラム１に残留したトナーを除去するように構成されている。
【００２３】
前記カートリッジ７は感光体ユニット26と、現像ユニット４(４ａ〜４ｄ)に分かれている。感光体ユニット26には感光体ドラム１と、帯電ローラ２、及びクリーニングブレード６が支持されている。また、現像ユニット４には現像ローラ25等の現像手段を構成する部材が支持されている。
【００２４】
前記感光体ユニット26の第一枠体であるクリーニング枠体27には、感光体ドラム１が軸受（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。感光体ドラム１の周面には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニングブレード６が接触している。さらに、クリーニングブレード６によって感光体ドラム１周面から除去された残留トナーは、トナー送り機構29によってクリーニング枠体27の後方に設けられた除去トナー室27ａに送られる。
【００２５】
また、クリーニング枠体27には帯電ローラ軸受28が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心を結んだ線Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の回転軸２ｊは帯電ローラ軸受28に回転可能に取り付けられている。そして帯電ローラ軸受28は帯電ローラ加圧部材46により感光体ドラム１に向かって加圧されている。そのため、帯電ローラ２は感光体ドラム１に加圧された状態になっている。
【００２６】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して図２の矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ25が第二枠体に支持されている。この第二枠体はトナーが収容されたトナー容器30、現像枠体31、及び、サイドカバー32Ｒ，32Ｌとから構成されている。現像ローラ25は現像枠体31の長手方向両端側（一端側と他端側）において回転自在に支持されている。また現像ローラ25の周面には、現像ローラ25に接触して図２の矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ34と、現像ローラ25上のトナー層を規制するための現像ブレード35がそれぞれ接触している。さらにトナー容器30内には、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ34へトナーを搬送するためのトナー搬送機構36が設けられている。
【００２７】
前記現像ユニット４は、現像ユニット４全体が感光体ユニット26に対して揺動（回転）自在に支持された吊り構造となっている。即ち、現像ユニット４はサイドカバー32Ｒ，32Ｌに設けられた、回動中心となる穴32ｂＲ，32ｂＬに嵌合する軸37Ｒ，37Ｌを中心にして感光体ユニット26に回動自在に結合されている。
【００２８】
カートリッジ７の画像形成時においては、軸37Ｒ，37Ｌを中心にして、回転モーメントにより現像ローラ25が感光体ドラム１に接触するよう、押圧部材である加圧バネ38によって現像ユニット４が常に付勢されている。
【００２９】
そして、本実施形態のカートリッジ７は前記感光体ユニット26に対して現像ユニット４を揺動させることで、第１離間状態と第２離間状態とをとることができる。第１離間状態は、感光体ドラム１から現像ローラ25が離間した状態である。尚、第１離間状態にする必要性は、画像形成に関与しない時は、感光体ドラム１から現像ローラ25を離間させることでそれぞれの寿命を延ばすためである。
【００３０】
そして、第２離間状態は、感光体ドラム１から現像ローラ25と帯電ローラ２が離間し、さらに、後で述べる離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬとが離間した状態である。第２離間状態にする必要性は、カートリッジ７を本体100に装着した状態で運搬する際に、接触している個所をなくすことで、カートリッジ７及び本体100がダメージを受けたり、破損することを防止するためである。
【００３１】
そして、図４に示すように、現像ユニット４のサイドカバー32Ｒ，32Ｌにはカートリッジ７を前記第２離間状態にするために本体から力を受ける第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬが設けられている。さらに、サイドカバー32Ｒ，32Ｌには、カートリッジを前記第１離間状態にするために本体から力を受ける第一力受け部32ａＲ，32ａＬが設けられている。この第一力受け部32ａＲ，32ａＬは、離間部材８Ｒ，８Ｌが前記第一の位置に位置する場合に、離間部材８Ｒ，８Ｌと当接することによって、感光体ドラム１現像ローラ25とを離間する力を離間部材８Ｒ，８Ｌから受けるものである。
【００３２】
尚、感光体ドラム１と現像ローラ25が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ25は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
【００３３】
（感光体ドラムと現像部材及び帯電部材の離間手段）
次に本実施形態に係るカートリッジ７における感光体ドラム１から現像ローラ25及び帯電ローラ２を離間させるための離間手段について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００３４】
前述したように本実施形態のカートリッジ７は感光体ドラム１から現像ローラ25と帯電ローラ２が離間した第２離間状態と、感光体ドラム１から現像ローラ25が離間した第１離間状態とを取り得るように構成されている。そして、図４において、第一係合部材としての離間部材８Ｒ，８Ｌは、第一力受け部32ａＲ，32ａＬに作用して、カートリッジ７を第１離間状態にするものである。また、第二係合部材としての補助離間部材42Ｒ，42Ｌ（図３参照）は、第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬに作用して、カートリッジ７を第２離間状態にするものである。
【００３５】
各離間部材８Ｒ，８Ｌは、図３に示すように、それぞれ支持軸51で連結され、各支持軸51の一端には歯車60が取り付けられている。そして、歯車60ａ，60ｂは歯車61ａに噛合い、歯車60ｃ，60ｄは歯車61ｂに噛合っている。また、歯車61ａは歯車62ａに噛合い、歯車61ｂは歯車62ｂに噛合っており、歯車62ａと62ｂは一つの駆動源であるステッピングモータ63に噛合っている。
【００３６】
上記構成において、ステッピングモータ63から駆動が伝達されると、歯車を介して各離間部材８Ｒ，８Ｌが回転する。
【００３７】
図５において、感光体ドラム１から現像ローラ25を離間させるために、偏心カム形状の２個の離間部材８Ｒ，８Ｌ（第一のカム部材）が離間部材駆動軸43（カム軸）によって一体的に回転可能に本体に設けられている。離間部材８Ｒ，８Ｌは、図６に示す第一の位置と、図７に示す前記第一の位置から退避した第二の位置とをとり得る。前記第一の位置は、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離間させるための位置であり、第二の位置は、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させるための位置である。
【００３８】
そして、それぞれの離間部材８Ｒ，８Ｌに感光体ドラム１から帯電ローラ２を離間させるための第二係合部材としての補助離間部材42Ｒ，42Ｌが回動可能に取り付けられている。
【００３９】
補助離間部材42Ｒ，42Ｌ（第二のカム部材）は回動することによって、離間部材８Ｒ，８Ｌの最大外形よりも外側に突出した第三の位置と、離間部材８Ｒ，８Ｌの最大外形から突出しない状態である第四の位置とを取り得るように構成されている。即ち、第四の位置においては、補助離間部材42Ｒ，42Ｌは離間部材８Ｒ，８Ｌの最大外形よりも内側であって、第三の位置から退避した位置に固定される。
【００４０】
また、図５に示すように、補助離間部材42Ｒは離間部材８Ｒに設けられた取付穴に補助離間部材42Ｒと一体の軸42ａＲを挿入し、該軸42ａＲを中心に回動可能に設けられている。そして、補助離間部材42Ｒは離間部材８Ｒに設けられた回転規制部８ｈＲに係止することで、それ以上は図５の時計回り方向に回転しないようになっている。さらに、補助離間部材42Ｒには弾性変形可能な係止部42ｂＲが設けられ、これが離間部材８Ｒに形成された爪形状の突起８ｄＲに引っ掛かるようになっている。
【００４１】
前記離間部材駆動軸43の長手方向反対側の離間部材８Ｌ及び補助離間部材42Ｌについても同様に取り付けられている。
【００４２】
（現像ローラ、帯電ローラの離間動作）
図６において、離間部材８Ｒ，８Ｌが駆動軸43を中心に矢印Ｅ方向に回転することで、現像ユニット４のサイドカバー32Ｒ，32Ｌに設けられた第一力受け部32ａＲ，32ａＬの位置が変わる。そして、現像ユニット４は揺動中心である軸37Ｒ（37Ｌ）を中心に揺動するため、図６に示すように、現像ローラ25は感光体ドラム１から接離する。
【００４３】
離間構成の位置関係について更に詳しく説明すると、図４(b)に示すように、第一力受け部32ａＲは離間部材８Ｒと対向した位置にある。また、第二力受け部32ｃＲは補助離間部材42Ｒに対向した位置にある。このように、第二力受け部32ｃＲと第一力受け部32ａＲは駆動軸43の長手方向にずれた位置に配置されている。即ち、第一力受け部32ａＲと第二力受け部32ｃＲは、サイドカバー32Ｒから長手方向に突出した突起に設けられている。なお、カートリッジ７の長手方向反対側の第二力受け部32ｃＬと第一力受け部32ａＬの配置についても同様に長手方向にずれた位置にそれぞれが同様に配置されている。
【００４４】
次に帯電ローラ２の離間について説明する。図５に示すように、現像ユニット４の第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬが離間部材８Ｒ，８Ｌの最大外形よりも外側に突出した第三の位置にある状態の補助離間部材42Ｒ，42Ｌと当接する。このとき、感光体ドラム１と現像ローラ25とを離間し、更に第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬは離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ，32ａＬとを離間する力を補助離間部材42Ｒ，42Ｌから受ける。このため、現像ローラ25のみが感光体ドラム１から離間された状態より更に離間された状態になり、帯電ローラ２も感光体ドラム１から離間された状態になる。
【００４５】
また、補助離間部材42Ｒ，42Ｌが第三の位置にあるときは、離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬとは離間している。よって、この状態でカートリッジ７が本体100に装着された状態で運搬されても、離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬは衝撃等によって、破損したり、ダメージを受けることはない。尚、補助離間部材42Ｒ，42Ｌと第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬは接触している。しかし、補助離間部材42Ｒ，42Ｌと第二力受け部32ｃＲ，32ｃＬは、カートリッジ７が本体100装着された状態で運搬される際にのみ使用されるものであるので問題は無い。
【００４６】
これを具体的に説明すると、図５に示すように、作動部材40Ｒの穴40ａＲに感光体ユニット26のクリーニング枠体27に一体に設けられた軸27ｂＲが挿入された状態で作動部材40Ｒが感光体ユニット26に取り付けられている。そして、作動部材40Ｒは軸27ｂＲを中心として回動可能となっている。
【００４７】
作動部材40Ｒに設けられた離間部材取付穴40ｂＲに帯電ローラ離間部材39Ｒと一体に設けられた軸39ａＲが挿入された状態で回動可能に取り付けられている。帯電ローラ離間部材39Ｒに設けられた帯電ローラ取付穴39ｂＲには帯電ローラ２の軸２ｊが挿入されて取り付けられている。
【００４８】
なお、図５乃至図７ではカートリッジ７の長手方向一端側のみ示しているが、他端側にも同様の作動部材及び帯電ローラ離間部材等が取り付けられている。
【００４９】
図５では離間部材８Ｒに設けられた補助離間部材42Ｒが、現像ユニット４のサイドカバー32Ｒに設けられた第二力受け部32ｃＲに当接した状態になっている。この状態では、現像ユニット４が穴32ｂＲを通る軸37Ｒを中心として感光体ユニット26に対して回動する。そして、現像ユニット４のサイドカバー32Ｒに一体に設けられた付勢部32ｄＲが、帯電ローラ離間部材39Ｒと係合している離間部材としての作動部材40Ｒを押し上げる。これにより、作動部材40Ｒが軸27ｂＲを中心に矢印Ｊ方向に回転する。その結果、帯電ローラ離間部材39Ｒが矢印Ｇ方向に引っ張られて、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態となる。
【００５０】
上記のように補助離間部材42Ｒが第二力受け部32ｃＲを押し上げて感光体ドラム１から帯電ローラ２が離間するときの現像ユニット４の揺動量（第１揺動量）は、離間部材８Ｒが第一力受け部32ａＲを押し上げて感光体ドラム１から現像ローラ25が離間するときの揺動量（第２揺動量）よりも大きい。このため、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間するときは現像ローラ25も感光体ドラム１から離間した状態（第２離間状態）となる。
【００５１】
本体100の出荷状態では、カートリッジ７は本体100に装着された状態で、且つ図５に示した帯電ローラ２及び現像ローラ25が感光体ドラム１から離間された第２離間状態を保持したまま運搬される。このようにカートリッジ７を本体100に装着した状態で運搬（同梱）して出荷することで梱包材や梱包スペースを少なくてすむ。また、出荷前の保管期間が長くても感光体ドラム１に対して現像ローラ25のみならず帯電ローラ２も圧接していないため、これらローラに変形等を生じない。さらに前述したように、離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬは衝撃等によって、破損したり、ダメージを受けることはない。
【００５２】
そして、本体100の最初の電源投入時（イニシャル時）から最初のプリント開始時の間に離間部材を動作させるモータが駆動して離間部材８Ｒが駆動軸43を中心に図５の矢印Ｅ方向に回転する。離間部材８Ｒが矢印Ｅ方向へ回転すると、補助離間部材42Ｒは本体100に配置されている規制部材50Ｒに接触して軸42ａＲを中心に矢印Ｆ方向に回転し、第二力受け部32ｃＲとの係合が解除される。
【００５３】
そして、図６に示すように、補助離間部材42Ｒは離間部材８Ｒの外形８ｇよりも内側の領域に収納される。このとき、補助離間部材42に設けられた係止部42ｂＲが離間部材８Ｒの突起８ｄＲと軽嵌合（スナップフック）して離間部材８Ｒの外形８ｇよりも内側の領域に収納された姿勢で固定される。
【００５４】
これにより、現像ユニット４が、穴32ｂＲを通る軸37Ｒを中心として感光体ユニット26に対して回動し、サイドカバー32Ｒに設けられた第一力受け部32ａＲが離間部材８Ｒの外形８ｇに当接した状態となる。
【００５５】
その際、付勢部32ｄＲが作動部材40Ｒと離れた状態になり、矢印Ｇ方向に帯電ローラ離間部材39Ｒを引っ張っている力が開放される。このため、帯電ローラ離間部材39Ｒは帯電ローラ２を感光体ドラム１に加圧するための帯電ローラ加圧部材46（図２参照）の力によって矢印Ｈ方向に引っ張られる。そして、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接された状態になる。従って、使用を開始した本体100内部では現像ローラ25のみが感光体ドラム１から離間した第１離間状態となっている。
【００５６】
そして、その後は離間部材８Ｒを回転させることで現像ローラ25を感光体ドラム１に当接又は離間させることができる。
【００５７】
本体100を使用（画像形成）開始した後は、帯電ローラ２は感光体ドラム１に当接した状態を維持するが、現像ローラ25は必要に応じて感光体ドラム１から離間させておくことが可能である。即ち、画像形成に関与しない場合は、現像ローラ25は感光体ドラム１から離間させることによって、現像ローラ25の寿命を長くすることができる。この感光体ドラム１に対する現像ローラ25の離間、当接を行うための感光体ユニット26に対する現像ユニット４の揺動量（第２揺動量）が前記感光体ドラム１から帯電ローラ２を離間させるときの揺動量（第１揺動量）よりも小さい。このため、感光体ドラム１に対する現像ローラ25の当接、離間がスムーズに行われる。
【００５８】
なお、帯電ローラ２を長手全域に渡って確実に感光体ドラム１から離間させるために前記説明した動作は長手方向反対側に設けられている作動部材、帯電ローラ離間部材等も同様に動作する。
【００５９】
（画像モードと離間部材の動作）
次に画像モードに応じた前記離間部材８Ｒ，８Ｌの動作について説明する。
【００６０】
本実施形態では、待機状態、フルカラー状態、モノカラー状態の３つを選択できる。待機状態は、４個の画像形成部の離間部材８Ｒ，８Ｌの最大半径で第一力受け部32ａＲ，32ａＬと接し、全ての現像ローラ25と感光体ドラム１とが離間する状態である。また、フルカラー状態は全ての画像形成部の離間部材８Ｒ，８Ｌが第一力受け部32ａＲ，32ａＬと離間し、全ての現像ローラ25と感光体ドラム１とが当接する状態である。さらに、モノカラー状態はカラー画像形成部（イエロー、シアン、マゼンダ）の離間部材８Ｒａ，８Ｌａ、８Ｒｂ，８Ｌｂ、８Ｒｃ，８Ｌｃの最大半径で対応する第一力受け部32ａＲ，32ａＬと接する。一方、第４画像形成部（ブラック）の離間部材８Ｒｄ，８Ｌｄが対応する第一力受け部32ａＲ，32ａＬｄと離間することで、第４画像形成部の現像ローラ25ｄのみが感光体ドラム１と当接する状態である。
【００６１】
図３に示すように、各画像形成部の離間部材８Ｒ，８Ｌにそれぞれカムプロフィールを持たせ、なおかつ、各画像形成部の離間部材８Ｒ，８Ｌの位相をずらすことで、上記に記載した３つの状態の切換えが可能となる。
【００６２】
フルカラーモードにおいては、待機状態の各離間部材８Ｒ，８Ｌが反時計回り（図３の矢印方向）に回転する。これにより、第１画像形成部（イエロー）→第２画像形成部（シアン）→第３画像形成部（マゼンダ）→第４画像形成部（ブラック）の順に現像ローラ25が感光体ドラム１に当接していき現像動作を行う。そして現像動作終了後は、フルカラー状態の各離間部材８Ｒ，８Ｌを反時計回りに回転する。これにより、第１画像形成部（イエロー）→第２画像形成部（シアン）→第３画像形成部（マゼンダ）→第４画像形成部（ブラック）の順に現像ローラ25を感光体ドラム１から離間していく。そして、各離間部材８Ｒ，８Ｌを待機状態にして記録を終了する。
【００６３】
モノカラーモードにおいては、待機状態の各離間部材８Ｒ，８Ｌをフルカラーモードと逆方向（時計回り）に回転する。これにより、第４画像形成部（ブラック）のみの現像ローラ25ｄを感光体ドラム１に当接していき現像動作を行う。そして現像動作終了後は、モノカラー状態の各離間部材８Ｒ，８Ｌをフルカラーモードと同じ方向（反時計回り）に回転することにより、ブラックの現像ローラ25ｄを感光体ドラム１ｄから離間していく。そして、各離間部材８Ｒ，８Ｌを待機状態にして記録を終了する。
【００６４】
（離間部材の駆動構成と動作タイミング）
次に前記補助離間部材42Ｒ，42Ｌを駆動する駆動構成について説明する。本実施形態の画像形成装置にあっては、図８に示すように、補助離間部材42Ｒ，42Ｌを動作させる規制部材50Ｒ，50Ｌの配置場所を各画像形成部の左右においてずらすように構成している。これにより、各画像形成部の左右における前記補助離間部材42Ｒ，42Ｌが離間部材８Ｒ，８Ｌ内部へ収納される収納タイミングに時間差をつけることができる。
【００６５】
これを具体的に説明すると、ステッピングモータ63が駆動することによって、離間部材８Ｒ，８Ｌが矢印Ｅ方向に回転し、片方の補助離間部材42Ｒが規制部材50Ｒに接触して離間部材８Ｒの外形内へ収納される（図９参照）。さらに離間部材８Ｒ，８Ｌが矢印Ｅ方向に回転すると、収納されていない補助離間部材42Ｌが規制部材50Ｌに接触して離間部材８Ｌの外形内へ収納される（図10参照）。
【００６６】
これにより、離間部材８Ｒ，８Ｌを駆動しているモータ63には、図11に示すように負荷トルクが分散されて、トルクの低減をすることが可能となる。
【００６７】
仮に補助離間部材42Ｒ，42Ｌを収納させる際に、全ての画像形成部における左右の補助離間部材42Ｒ，42Ｌの収納タイミング（状態変更タイミング）が同時にすることも考えられる。しかし、その場合、離間部材８Ｒ，８Ｌを駆動するモータ63には、図12に示すように、負荷トルクがある一瞬（収納タイミング）だけ高くなってしまう。このため、スペースやコストを犠牲にしてまでも高価で大きい駆動モータを配置したり、各々の画像形成部に駆動モータを配置したりする必要が生じてしまう。
【００６８】
これに対して本実施形態では、前述のように左右の補助離間部材42Ｒ，42Ｌを第三の位置から第四の位置に移動させるタイミングを異ならせることでモータに係る負荷トルクを分散、低減させている。このため、カートリッジの感光体ドラム１と現像ローラ25との当接及び離間の切換え動作を小型で安価な一つの駆動源で行うことが可能となる。また、小型の駆動源であっても駆動源が脱調することなく補助離間部材42Ｒ，42Ｌを離間部材８Ｒ，８Ｌの外形内へ収納することができ、省スペース化やコストダウンが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態にあっては補助離間部材42Ｒ，42Ｌが第三の位置にあるときは、離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬとは離間している。よって、この状態でカートリッジ７が本体100装着された状態で運搬されても、感光体ドラム１と現像ローラ25とを運搬時の衝撃等から保護できるのと同時に、離間部材８Ｒ，８Ｌと第一力受け部32ａＲ、32ａＬも運搬時の衝撃等から保護できる。
【００７０】
また、本体100に、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させるための補助離間部材42Ｒ，42Ｌと、現像ローラ25を感光体ドラム１から離間させるための離間部材８Ｒ，８Ｌを設ける。そして、カートリッジ７の現像ユニット４には、離間部材８Ｒ，８Ｌ及び補助離間部材42Ｒ，42Ｌのそれぞれの位置に対向した位置に別々に力受け部を設ける。このように構成することで、帯電ローラ２及び現像ローラ25の離間を独立で制御することが可能になり、帯電ローラ２及び現像ローラ25の感光体ドラム１からの離間動作を安定して行うことが可能になる。
【００７１】
また本体100の出荷時にあらかじめカートリッジ７を装着して出荷、運搬する際にも、現像ローラ25だけでなく、帯電ローラ２も感光体ドラム１から離間させることが可能となる。
【００７２】
そして、カートリッジを本体に装着同梱して出荷、運搬しても上記部品を変形させることがなく、またユーザが本体の電源を入れるだけで使用可能なプラグインプレイを実現する画像形成装置を複雑な構成をとることなしに提供することができる。
【００７３】
なお、前述した実施形態で左右の補助離間部材42Ｒ，42Ｌの収納タイミングを異ならせるようにした例を示したが、各画像形成部ごとにタイミングが異なるようにしてもよい。例えば、図13及び図14に示すように、補助離間部材42Ｒ，42Ｌが離間部材８Ｒ，８Ｌの外形内へ収納される際に接触する規制部材50Ｒ，50Ｌの位置を、第一、第二画像形成部と、第三、第四画像形成部で異なった位置に配置する。
【００７４】
このようにすると、第一及び第二の画像形成部の補助離間部材42Ｒａ，42Ｌａ、42Ｒｂ，42Ｌｂが離間部材８Ｒａ，８Ｌａ、８Ｒｂ，８Ｌｂの外形内に収納されるタイミングと、第三及び第四の画像形成部の補助離間部材42Ｒｃ，42Ｌｃ、42Ｒｄ，42Ｌｄが離間部材８Ｒｃ，８Ｌｃ、８Ｒｄ，８Ｌｄの外形内に収納されるタイミングが異なる。このため、小型で安価なモータであっても脱調することなく補助離間部材42Ｒ，42Ｌを離間部材８Ｒ，８Ｌの外形内へ収納することが可能となる。
【００７５】
なお、上記例では第一及び第二の画像形成部と第三及び第四の画像形成部とで動作タイミングを同じにしたが、各画像形成部で全て異なるタイミングで補助離間部材42Ｒ，42Ｌが離間部材８Ｒ，８Ｌの外形内へ収納されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】カラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【図２】カートリッジの断面説明図である。
【図３】離間部材及び補助離間部材の駆動説明図である。
【図４】離間部材及び補助離間部材と第一力受け部及び第二力受け部の関係説明図である。
【図５】現像ローラ及び帯電ローラの当接、離間動作を説明する図である。
【図６】現像ローラ及び帯電ローラの当接、離間動作を説明する図である。
【図７】現像ローラ及び帯電ローラの当接、離間動作を説明する図である。
【図８】左右の補助離間部材の動作タイミングを異ならせるための構成説明図である。
【図９】左右の補助離間部材の動作タイミングを異ならせるための構成説明図である。
【図１０】左右の補助離間部材の動作タイミングを異ならせるための構成説明図である。
【図１１】左右の補助離間部材の動作タイミングを異ならせたときのモータの負荷トルク説明図である。
【図１２】左右の補助離間部材の動作タイミングが同じときのモータの負荷トルク説明図である。
【図１３】画像形成部ごとに補助離間部材の動作タイミングを異ならせる場合の構成説明図である。
【図１４】画像形成部ごとに補助離間部材の動作タイミングを異ならせる場合の構成説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    …感光体ドラム
４    …現像ユニット
７    …カートリッジ
８Ｒ，８Ｌ …離間部材
８ｄＲ …突起
８ｇ  …外形
８ｈＲ …回転規制部
25    …現像ローラ
26    …感光体ユニット
27    …クリーニング枠体
31    …現像枠体
32Ｒ，32Ｌ …サイドカバー
32ａＬ …第一力受け部32ａＲ、
32ａＲ，32ａＬ …第一力受け部
32ｂＲ，32ｂＬ …穴
32ｃＲ，32ｃＬ …第二力受け部
32ｄＲ …付勢部
37Ｒ，37Ｌ …軸
38    …加圧バネ
39Ｒ  …帯電ローラ離間部材
39ａＲ …軸
39ｂＲ …帯電ローラ取付穴
40Ｒ  …作動部材
40ａＲ …穴
40ｂＲ …離間部材取付穴
42Ｒ，42Ｌ …補助離間部材
42ａＲ …軸
42ｂＲ …係止部
43    …離間部材駆動軸
46    …帯電ローラ加圧部材
50Ｒ，50Ｌ …規制部材
51    …支持軸
60    …歯車
63    …モータ
70    …装着部材
100   …本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007279175.tif 000011
【図１０】
2007279175.tif 000012
【図１１】
2007279175.tif 000013
【図１２】
2007279175.tif 000014
【図１３】
2007279175.tif 000015
【図１４】
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