(57)【要約】【課題】  既存の腕金取付用具であっても電柱の直径寸法の違いに関わらず装柱できるようにすることを課題としている。【解決手段】  既存の腕金取付用具１に補助用器具２１を取り付けることにより、腕金取付用具１の支持部材２の頂部５、５の代わりに、補助用器具２１の支持部材２２の頂部２３、２３が直径寸法Ｌ２の細径たる柱状立設体Ｐの側面に同時に接するので、バンド体６のバンド中央片７の内側周面と補助用器具２１の頂部２３、２３とで、腕金取付用具１が直径寸法Ｌ１に対応した場合であっても、前記の細径の柱状立設体Ｐを挟持し締め付けることが可能である。【選択図】  図１
2007129836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状立設体の側面に対し同時に当接可能な複数の頂部を有する支持部材と腕金を取り付け可能な腕金保持部とを有する腕金取付用具に対し、着脱自在に取り付けられる腕金取付用装置の補助用器具であって、
柱状立設体の側面に対し同時に当接可能な複数の頂部を有する支持部材と、この支持部材に設けられて前記腕金取付用具に係合可能な係合手段とを具備し、前記支持部材の複数の頂部の間隔を、前記腕金取付用具の複数の頂部の間隔より小さく形成し、前記支持部材の複数の頂部は、前記腕金取付用具の複数の頂部に当接可能な柱状立設体の径よりも径の寸法が相対的に小さい柱状立設体の側面に同時に当接可能であることを特徴とする腕金取付用装置の補助用器具。
【請求項２】
前記係合手段は、前記腕金取付用具の一部を両側から挟み込むように係合されるものであり、そのうちの一方は前記支持部材に対し着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の腕金取付用装置の補助用器具。
【請求項３】
腕金を柱状立設体の軸方向から挟持するための第１の挟持手段と、腕金を柱状立設体の径方向から挟持するための第２の挟持手段と、所定の径の寸法の柱状立設体の側面に同時に複数接することが可能な頂部を有する支持部材と、前記支持部の頂部側と略反対側にて前記柱状立設体の側面に接するバンド体と、このバンド体を前記支持部材の頂部側に締め付けるための締付手段とを備える腕金取付用具に対し、前記支持部材の頂部間に請求項１又は請求項２に記載の補助用器具が組み付けられていることを特徴とする腕金取付用装置。
【請求項４】
腕金を柱状立設体の軸方向から挟持するための第１の挟持手段と、腕金を柱状立設体の径方向から挟持するための第２の挟持手段と、所定の径の寸法の柱状立設体の側面に同時に複数接することが可能な頂部を有する支持部材から成る腕金取付用具に対し、前記支持部材の頂部間に請求項１又は請求項２に記載の補助用器具を組み付け、この補助用器具が組み付けられた腕金取付用具を、柱状立設体の径方向で且つ対称的に配置しこれら腕金取付用具及び補助用器具で前記柱状立設体が挟持し締付けられることを特徴とする腕金取付用装置。
【請求項５】
補助用器具を構成する一対の係合手段のうちの一方を支持部材から取り外し、且つ、腕金取付用具の第１の挟持手段について腕金とは反対側に延出した２つの延出部を有した構成として、前記係合手段の他方に腕金取付用具の第１の挟持手段のうちの一の延出部を係合した後、前記一方の係合手段を前記腕金取付用具の第１の挟持手段の他の延出部を挟むように取り付けることで、前記腕金取付用具の第１の挟持部のうちの他方の延出部を前記補助用器具と固定することを特徴とする補助用器具の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状立設体に腕金を取り付けるための腕金取付用装置に関し、特に、柱状立設体に対しその側方周面への保持を補助するための補助用器具に関すると共にこの補助用器具の組み付け方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、アームタイを必要としない、アームタイレスバンドと称される腕金取付用具が公知となっている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照。）。このアームタイレスバンドと称される腕金取付用具には、１つの腕金に対応した単用の型式と２つの腕金に対応した抱き用の型式との２種類が存する。
【０００３】
このうち、単用の型式のものは、上記特許文献１を参照して概説すると、略円弧状のバンド（緊締片）の内周側面と支持部材（防傾材）の２つのＶ字状の頂部とで電柱の側側周面を挟持し締め付けることにより腕金取付用具を電柱に固定する構成となっている。また、抱き用の型式のものは、上記特許文献２を参照して概説すると、電柱に対し、Ｖ字状の頂部を有する支持部材（防傾材）を、その径方向両側に対称的に配して、両支持部材の頂部で電柱の側側周面を挟持し締め付けることにより腕金取付用具を電柱に固定する構成となっている。
【特許文献１】実公平３−１０２９１号公報
【特許文献２】実開平６−７４０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成の腕金取付用具の構造では、支持部材の頂部の配置を変更することができないので、本願の図７に示されるように、径の寸法が１９０ｍｍから２５０ｍｍのコンクリート柱等から成る通常の径寸法Ｌ１の電柱１００のために、支持部材１０１、１０２の頂部１０６、１０６同士の間隔等が設定されている場合には、径の寸法が１９０ｍｍよりも細い径寸法Ｌ２の、例えば軽量組立鋼管柱等から成る細径電柱１０３に対しては、両側の支持部材１０１、１０２の頂部１０６、１０６が当該細径電柱１０３に対し同時に当接接することができない等により、腕金取付用具１０４、１０５で細径電柱１０３を挟持し締め付けることができず、ひいては腕金を細径電柱１０３に固定することができない場合がある。
【０００５】
このため、支持部材の頂部の間隔について電柱の種別に応じて異なった設定の腕金取付用具を用意するか、反対に、支持部材の頂部の間隔について統一規格化された腕金取付用具を利用するために軽量組立鋼管柱等の細径電柱からコンクリート柱等の一般的な径寸法の電柱に建替えをする等が必要となるという不具合を有する。
【０００６】
そこで、本発明は、既存の腕金取付用具であっても電柱の径寸法に関わらず装柱できるようにする補助用器具、この補助用器具を用いた腕金取付用装置、並びに補助用器具の腕金取付用具への組み付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る腕金取付用装置の補助用器具は、柱状立設体の側面に対し同時に当接可能な複数の頂部を有する支持部材と腕金を取り付け可能な腕金保持部とを有する腕金取付用具に対し、着脱自在に取り付けられる腕金取付用装置の補助用器具であって、柱状立設体の側面に対し同時に当接可能な複数の頂部を有する支持部材と、この支持部材に設けられて前記腕金取付用具に係合可能な係合手段とを具備し、前記支持部材の複数の頂部の間隔を、前記腕金取付用具の複数の頂部の間隔より小さく形成し、前記支持部材の複数の頂部は、前記腕金取付用具の複数の頂部に当接可能な柱状立設体の径よりも径の寸法が相対的に小さい柱状立設体の側面に同時に当接可能であることを特徴としている（請求項１）。そして、本発明に係る腕金取付用装置の補助用器具に関し、前記係合手段は、前記腕金取付用具の一部を両側から挟み込むように係合されるものであり、そのうちの一方は前記支持部材に対し着脱自在であることを特徴としている（請求項２）。ここで、柱状立設体とは、例えば、径の寸法が１９０ｍｍよりも細い、軽量組立鋼管柱等から成る細径電柱であり、この意義は以下の柱状立設体においても同様である。また、腕金保持部は、例えば下記する、腕金を柱状立設体の軸方向から挟持するための第１の挟持手段及び腕金を柱状立設体の径方向から挟持するための第２の挟持手段と同義である。
【０００８】
本発明に係る腕金取付用装置は、腕金を柱状立設体の軸方向から挟持するための第１の挟持手段と、腕金を柱状立設体の径方向から挟持するための第２の挟持手段と、所定の径の寸法の柱状立設体の側面に同時に複数接することが可能な頂部を有する支持部材と、前記支持部の頂部側と略反対側にて前記柱状立設体の側面に接するバンド体と、このバンド体を前記支持部材の頂部側に締め付けるための締付手段とを備える腕金取付用具に対し、前記支持部材の頂部間に請求項１又は請求項２に記載の補助用器具が組み付けられていることを特徴としている（請求項３）。すなわち、この腕金取付用具は、１つの腕金に対応した単用の型式のものである。
【０００９】
本発明に係る腕金取付用装置は、腕金を柱状立設体の軸方向から挟持するための第１の挟持手段と、腕金を柱状立設体の径方向から挟持するための第２の挟持手段と、所定の径の寸法の柱状立設体の側面に同時に複数接することが可能な頂部を有する支持部材から成る腕金取付用具に対し、前記支持部材の頂部間に請求項１又は請求項２に記載の補助用器具を組み付け、この補助用器具が組み付けられた腕金取付用具を、柱状立設体の径方向で且つ対称的に配置し、これら腕金取付用具及び補助用器具で前記柱状立設体が挟持し締付けられることを特徴としている（請求項４）。すなわち、この腕金取付用具は、２つの腕金に対応した抱き用の型式のものである。
【００１０】
本発明に係る補助用器具の組み付け方法は、補助用器具を構成する一対の係合手段のうちの一方を支持部材から取り外し、且つ、腕金取付用具の第１の挟持手段について腕金とは反対側に延出した２つの延出部を有した構成として、前記係合手段の他方に腕金取付用具の第１の挟持手段のうちの一の延出部を係合した後、前記一方の係合手段を前記腕金取付用具の第１の挟持手段の他の延出部を挟むように取り付けることで、前記腕金取付用具の第１の挟持部のうちの他方の延出部を前記補助用器具と固定することを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存の腕金取付用具に補助用器具を組み付けることで、径の寸法が相対的に小さい柱状立設体に対しても補助用器具の支持部材の頂部が同時に当該柱状立設体の側面に接する。このため、１つの腕金に対応した単用の型式の腕金取付用具では、補助用器具の支持部の２つの頂部とバンドの内側周面とで柱状立設体を挟持し、且つ、締付手段を利用してバンドの長手方向に沿った寸法と曲率を調節することで柱状立設体を締め付けることができる。また、２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具では、腕金取付用具を柱状立設体に対し径方向両側に対称的に対峙させ、この腕金取付用具に組み付けられた補助用器具の２つの頂部で柱状立設体を挟持し、且つ腕金取付用具同士を連結する締付手段で腕金取付用具の相互の距離を調整することにより柱状立設体を締め付けることができる。
【００１２】
従って、腕金取付用具自体は、相対的に径の寸法が一定寸法未満の小さな柱状立設体と相対的に径の寸法が一定寸法以上の大きな柱状立設体とで共用することができるので、柱状立設体の径の寸法に合わせて異なる腕金取付用具を用意する必要がなく、また、柱状立設体が電柱の場合には、統一規格化した腕金取付用装置を利用するために軽量組立鋼管柱等の細径電柱からコンクリート柱等の一般的な径の寸法の電柱に建替えをする必要もない。
【００１３】
特に請求項５に記載の発明によれば、補助用器具を簡易な工程で腕金取付用具に組み付け且つ取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１５】
図１及び図２において、この発明に係る腕金取付用装置の一例として、１つの腕金に対応した単用の型式の腕金取付用具１に補助用器具２１を組み付けた状態の構成が示されている。この腕金取付用装置は、以下において、径の寸法が先述したＬ２である軽量組立鋼管柱等から成る電柱Ｐに用いるものとして説明するが、必ずしもこのような電柱Ｐに限定されず、電話柱、街路灯柱、広告用柱等の柱状立設体でも、径の寸法がＬ２であり、且つ腕金Ｑの設置を欲するものであれば用いることができる。これは、図５及び図６に示す実施形態でも同様である。
【００１６】
腕金取付用具１は、径の寸法が先述したＬ１である太径電柱（図７にて２点鎖線で示す電柱１００と同じ。以下の太径電柱においても同様とする。）の側面に同時に当接可能な頂部５を有する支持部材２、２と、腕金Ｑを径の寸法がＬ２である電柱（以下、細径電柱と略する。）Ｐの軸方向両側から挟持するための第１の挟持手段としての挟持部３と、腕金Ｑを細径電柱Ｐの径方向両側から挟持するための第２の挟持手段としての挟持用器具４と、その主要な当接部位が支持部材５に対し細径電柱Ｐの径方向の反対側に位置するバンド体６とで基本的に構成されている。
【００１７】
このうち、支持部材２、２は、例えば直方体状をなす腕金Ｑの軸方向に沿って並設されているもので、支持部材２と支持部材２との間には後述する補助用器具２１が介在可能なスペースが画成されている。そして、支持部材２は、径寸法Ｌ１の太径電柱が傾倒するのを防止するために、腕金Ｑとは反対側に略Ｖ字状に曲折して頂部５を有したものとなっている。すなわち、一方の支持部材２の頂部５と他方の支持部材２の頂部５との間隔は、径寸法がＬ１（１９０ｍｍから２５０ｍｍの範囲）の円のほぼ円周上に双方の頂部５、５及びその近傍部位が位置するように設定されている。
【００１８】
バンド体６は、電柱の側面と当接するバンド中央片７と、そのバンド中央片７の長手方向の両側に位置する緊締片８、８とを有している。緊締片８、８は、各々通孔９が複数形成されており、例えばバンド中央片７に取り付けたボルト１０をこの通孔９に挿通させた後、ナット１１をボルト１０に外挿締結することでバンド中央片７と緊締片８、８とを連結するようになっている。そして、ボルト１０が挿通する通孔９の位置をずらすことで、電柱の径寸法が多少異なってもバンド中央片７が当該電柱の側面と当接することが可能なようにもなっている。また、緊締片８、８のバンド中央片７とは反対側となる部位は、ボルト１２Ａ及びナット１２Ｂからなる固定用具１２を介して支持部材２に固定されている。
【００１９】
挟持部３は、支持部材２、２に対し頂部５とは反対側にて細径電柱Ｐの径方向に沿って延設されているもので、この実施形態では、支持部材２の側面に対し略直交する方向に立設した２つの立設部１３、１３と、この立設部１３の基部側から対称方向に延出した延出部１４、１４と、立設部１３、１３とを連結する連結部１５とを有して構成されている。立設部１３と立設部１３との間隔は、腕金Ｑの短手方向で且つ縦方向の寸法と略同じである。一方、挟持部３は、連結部１５を有さずに、立設部１３と延出部１４とのみを有することで、断面形状が略Ｌ字状の部材を２つ対称的に配置してなる構成としても良い。更に、断面がコ字形状の部材を腕金２と挟持部３との間に介在させても良い。尚、挟持部３の延出部１４に形成された孔１９は、後述する実施形態のロッド３１を挿通するための貫通孔であり、この実施形態では遊んだ状態となっている。よって、この通孔１９は、この実施形態ではなくても良い。
【００２０】
挟持用器具４は、腕金Ｑの側面に当接可能な当接面を有する挟持板１６と、この挟持板１６が外挿されるロッド１７と、挟持板１６がロッド１７から脱落するのを防止するナット１８とより構成されている。ロッド１７は、この実施形態では、挟持部３の連結部１５を貫通して突出していると共に、少なくともその先端部がナット１８と螺合するように螺子切りされている。これにより、挟持板１６の当接面と挟持部３の連結部１５の面とで腕金２を電柱Ｐの径方向から挟み込むことが可能であり、挟持板１６の面から挟持部３の連結部１５の面までの距離は、ナット１８のロッド１７への外挿する位置を調整することによって定められる。
【００２１】
補強用器具２１は、主に図３に示されるように、２つの頂部２３を有する支持部材２２と、腕金取付用具１の挟持部３を両側から挟み込むための係合手段たる、第１及び第２の係合部２４、２５とより基本的に構成されている。
【００２２】
このうち支持部材２２は、薄い板状の部材を当該補助用器具２１の長手方向から見た形状が略Ｍ字状となるように２つの山折りした部位と１つの谷折りした部位とを有したものとなっており、２つの山折りした部位が頂部２３、２３を構成して細径電柱Ｐの側面に同時に接することが可能である。すなわち、補助用器具２１の一方の頂部２３と他方の頂部２３との間隔は、径寸法がＬ２（１９０ｍｍよりも小さな値）の円のほぼ円周上に双方の頂部２３、２３及びその近傍部位が位置するように設定されている。
【００２３】
また、第１の係合部２４は、支持部材２２に一体不可分に設けられているもので、支持部材２２に接したプレート部２４Ａと、支持部材２２との間に挟持部３の延出部１４と略同じ幅の隙間を空けて離れているプレート部２４Ｂと、これらプレート部２４Ａとプレート部２４Ｂとを連結する連結部２４Ｃとで階段状に形成されている。そして、第２の係合部２５は、プレート部２５Ａと、プレート部２５Ｂと、これらプレート部２５Ａとプレート部２５Ｂとを連結する連結部２５Ｃとで階段状に形成されていることでは第１の係合部２４と共通するが、支持部材２２に一体不可分に設けられておらず、後述するように、プレート部２５Ａに貫通孔が設けられ、この貫通孔にボルト２７を細径電柱Ｐ側から挿通した後、ナット２８、ワッシャ２９を反細径電柱Ｐ側からボルト２７に外挿することで支持部材２２に固定されるものである。すなわち、第２の係合部２５は、支持部材２２に対し着脱自在である。
【００２４】
上記の構成によれば、図４に示すような過程で、補助用器具２１を腕金取付用具１に取り付けることができる。すなわち、補助用器具２１を、まず、支持部材２の頂部５、５間に位置させて、細径電柱Ｐの軸方向に沿って動かし、図４（Ａ）に示されるように、第１のプレート部２４Ａ、第２のプレート部２４Ｂ及び連結部２４Ｃにより構成された挟持用空間を支持部材３の延出部１４に外嵌する。次に、図４（Ｂ）に示されるように、第２の係合部２５を、そのプレート部２５Ａが支持部材２２の反電柱側の面と当接し且つプレート部２５Ｂ及び連結部２５Ｃの内側面が支持部材３の延出部１４の面に接するように設置した後、ボルト２７を細径電柱Ｐ側から支持部材２２及第２の係合部２５のプレート部２５Ａに貫通させて、プレート部２５Ａから突出したボルト２７の先端部位に対しワッシャ２９を介しつつナット２８を外挿する。これにより、図４（Ｃ）に示されるように、補助用器具２１は腕金取付用具１の挟持部３を挟み込むかたちで確実に取り付けられる。
【００２５】
以上のように、この補助用器具２１が取り付けられた腕金取付用具１からなる腕金取付装置によれば、径寸法がＬ２の細径電柱Ｐに対し補助用器具２１の頂部２３、２３でその側面に当接しながら、バンド体６を構成する緊締片８の基部側を支持部材３に固定用具１２を介して固定する。そして、緊締片８、８間にバンド中央片７を取り付けるにあたり、緊締片８の通孔９に挿通させるボルト１０の位置を選択することで、バンド中央片７の内周面と補助用器具２１の頂部２３、２３とによる細径電柱Ｐへの緊締する強度等を適宜に調整する。これにより、径寸法がＬ２の細径電柱Ｐに対して腕金取付装置を確実に装柱することができる。これに対し、径寸法がＬ１の太径電柱に対して腕金取付装置を装柱するには、補助用器具２１を有しない腕金取付用具１を用いれば良いので、腕金取付用具１は電柱の径寸法が異なっても共通化を図ることができる。
【００２６】
図５及び図６において、この発明に係る腕金取付用装置の他例として、２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具３０、３０のそれぞれに補助用器具２１を組み付けた状態の構成が示されている。
【００２７】
腕金取付用具３０は、支持部材２、２と、腕金Ｑを径の寸法がＬ２である細径電柱Ｐの軸方向両側から挟持するための第１の挟持手段としての挟持部３と、腕金Ｑを細径電柱Ｐの径方向両側から挟持するための第２の挟持手段としての挟持用器具４とより基本的に構成されている。
【００２８】
そして、支持部材２、２は、例えば直方体状をなす腕金Ｑの軸方向に沿って並設されている点、支持部材２と支持部材２との間には補助用器具２１が介在可能なスペースが画成されている点、並びに、径寸法がＬ１の太径電柱の側面に同時に接することが可能な間隔に配置された頂部５、５を有している点で、先の実施形態と同様である。
【００２９】
また、挟持部３は、支持部材２、２に対し頂部５とは反対側にて細径電柱Ｐの径方向に沿って延設されている点、支持部材２の側面に対し略直交する方向に立設した２つの立設部１３、１３と、この立設部１３の基部側から対称方向に延出した延出部１４、１４と、立設部１３、１３とを連結する連結部１５とを有して構成されている点、並びに、立設部１３と立設部１３との間隔が腕金Ｑの短手方向で且つ縦方向の寸法と略同じである点で、先の実施形態と同様である。
【００３０】
更に、挟持用器具４についても、腕金Ｑの側面に当接可能な当接面を有する挟持板１６と、この挟持板１６が外挿されるロッド１７と、挟持板１６がロッド１７から脱落するのを防止するナット１８とより構成されている点で、先の実施形態と同様である。
【００３１】
すなわち、腕金取付用具３０は、バンド体６を有しない以外では、先の実施形態と同様であるので、支持部材２、挟持部３及び挟持用器具４の構成に対するより詳細な説明は先の実施形態と同様の符号を付すことで省略した。よって、腕金取付用具３０は、支持部材２にバンド体６の緊締片８の基部を固定するためのボルト１２Ａ用の貫通孔が遊んだ状態で開口していても良い。これにより、腕金取付用具３０は、腕金取付用具１との間で、支持部材２、挟持部３及び挟持用器具４の共通化を図ることができる。
【００３２】
一方、各腕金取付用具３０の支持部材２は、それぞれ、図２に示されるような通孔９が２つ形成されおり、一方の腕金取付用具３０の支持部材２に形成された通孔９と他方の腕金取付用具３０の支持部材２に形成された通孔９とは同じ軸線上に位置している。これにより、図５に示されるように、上下に２つずつ及び左右に２つずつとなるように、ロッド３１を各腕金取付用具３０、３０の通孔９、９に挿通させることができ、且つ各ロッド３１間は全て平行となっている。そして、このロッド３１は、その軸方向の寸法が、径寸法がＬ１の電柱、及び腕金取付用具３０、３０の電柱径方向に沿った幅の総和寸法よりも少なくとも大きなものとなっている。
【００３３】
これにより、ロッド３１に対しその頭部を有する側とは反対側端からナット３２を外挿するにあたり、ナット３２がロッド３１に対し外挿していく距離を可変することで腕金取付用具３０、３０の間隔を可変することができる。
【００３４】
補強用器具２１は、径寸法がＬ２の細径電柱Ｐの側面に同時に接することが可能な間隔に配置された２つの頂部２３、２３を有する支持部材２２と、腕金取付用具１の挟持部３への係合手段たる第１及び第２の係合部２４、２５とより基本的に構成されている点で、図３に示される先の実施形態と同様である。しかるに、これら支持部材２２、第１及び第２の係合部２４、２５の構成については、先の実施形態と同様の符号を付してその説明を省略した。
【００３５】
上記の構成によれば、補助用器具２１の腕金取付用具３０への取り付けも、図４（Ａ）から４（Ｃ）に示される過程と同様の過程で行なわれる。すなわち、補助用器具２１を、まず、支持部材２２の頂部５、５間に位置させて、細径電柱Ｐの軸方向に沿って動かし、第１のプレート部２４Ａ、第２のプレート部２４Ｂ及び連結部２４Ｃにより構成された挟持用空間Ｓを支持部材３の延出部１４に外嵌させる。次に、第２の係合部２５を、そのプレート部２５Ａが支持部材２２の反電柱側の面と当接し且つプレート部２５Ｂ及び連結部２５Ｃの内側面が支持部材３の延出部１４の面に接するように、設置した後、ボルト２７を細径電柱Ｐ側から支持部材２２及第２の係合部２５のプレート部２５Ａに貫通させて、プレート部２５Ａから突出したボルト２７に対しワッシャ２９を介しつつナット２８を外挿する。これにより、補助用器具２１は腕金取付用具１の挟持部３を挟み込むかたちで腕金取付用具３０に取り付けられる。
【００３６】
以上のように、この補助用器具２１がそれぞれ取り付けられた腕金取付用具３０、３０からなる腕金取付装置によれば、径寸法がＬ２の細径電柱Ｐに対して腕金取付装置を確実に装柱することができる。すなわち、細径電柱Ｐに対し腕金取付用具３０、３０を対称的に配置して、これらの腕金取付用具３０、３０同士を、ロッド３１を通孔９に挿通させることで連結し、腕金取付用具３０の一方をロッド３１の軸方向に沿って動かす。次に、一方の腕金取付用具３０に取り付けられた補助用器具２１の支持部材２２の頂部２３、２３と他方の腕金取付用具３０に取り付けられた補助用器具２１の支持部材２２の頂部２３、２３とが細径電柱Ｐの側面に当接する状態にし、この当接状態を維持し且つ細径電柱Ｐに対する緊締の強度等を適宜に調整するためにナット３２を腕金取付用具３０の挟持部３に達するまでロッド３１に螺合させる。これにより、径寸法がＬ２の細径電柱Ｐに対して腕金取付装置を確実に装柱することができる。これに対し、径寸法がＬ１の太径電柱に対して腕金取付装置を装柱するには、補助用器具２１を有しない腕金取付用具１を用いれば良いので、腕金取付用具１は電柱の径が異なっても共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）は、１つの腕金に対応した単用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、１つの腕金に対応した単用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す側面図である。
【図２】図２（Ａ）は、１つの腕金に対応した単用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す正面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る補助用器具の構成を示した説明図であり、図３（Ａ）は、その補助用器具の側面図、図３（Ｂ）は、その補助用器具の正面図、図３（Ｃ）は、その補助用器具の裏面図、図３（Ｄ）は、その補助用器具の平面図である。
【図４】図４（Ａ）から図４（Ｃ）は、補助用器具を腕金取付用具に組み付ける過程を示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す側面図である。
【図６】図６（Ａ）は、２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具で補助用器具が組み付けた状態を示す正面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のII−II線断面図である。
【図７】図７は、従来の２つの腕金に対応した抱き用の型式の腕金取付用具を細径電柱に固定しようとする場合の問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  腕金取付用具
２  支持部材
３  挟持部
４  挟持用器具
５  頂部
６  バンド体
７  バンド中央片
８  緊締片
１２  固定具
１３  立設部
１４  延出部
１５  連結部
１６  挟持板
２１  補助用器具
２２  支持部材
２３  頂部
２４  第１の係合部
２４Ａ  プレート部
２４Ｂ  プレート部
２４Ｃ  連結部
２５  第２の係合部
２５Ａ  プレート部
２５Ｂ  プレート部
２５Ｃ  連結部
３０  腕金取付用具
３１  ロッド
３２  ナット
Ｐ  細径電柱
Ｑ  腕金
【図１】
2007129836.tif 000003
【図２】
2007129836.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007129836.tif 000006
【図５】
2007129836.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007129836.tif 000009