(57)【要約】【課題】貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供することを目的とする。【解決手段】担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得手段と、目的関数を算出する目的関数算出手段と、目的関数の変数を置換し、プロラタ部分に係る変数に対して重み付けを行う第一置換手段と、を有することによって上記課題を解決する。【選択図】図６
2007128256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得手段と、
前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る目的関数を算出する目的関数算出手段と、
前記目的関数の前記変数の内、少なくとも一つ以上の変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換すると共に、前記第一変数に重み付けを行う第一置換手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る制約条件を算出する制約条件算出手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制約条件の前記変数の内、前記第一置換手段において置換された変数に係る変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換する第二置換手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一置換手段において置換し、重み付けを行った目的関数と、前記第二置換手段において置換した制約条件と、に基づいて、線形計画法を用いて、解を求める求解手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記担保の種類に応じて、変数の置換方法を選択する置換方法選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記担保の種類と、前記変数の置換方法と、の情報を格納する置換情報格納手段を更に有し、
前記置換方法選択手段は、前記担保の種類に応じて、前記置換情報格納手段に格納されている前記情報を特定し、前記変数の置換方法を選択することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における担保充当方法であって、
与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得段階と、
前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る目的関数を算出する目的関数算出段階と、
前記目的関数の前記変数の内、少なくとも一つ以上の変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換すると共に、前記第一変数に重み付けを行う第一置換段階と、
を含むことを特徴とする担保充当方法。
【請求項８】
コンピュータを、
与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得手段と、
前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る目的関数を算出する目的関数算出手段と、
前記目的関数の前記変数の内、少なくとも一つ以上の変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換すると共に、前記第一変数に重み付けを行う第一置換手段と、
して機能させることを特徴とする担保充当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、担保充当方法及び担保充当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等では、貸付（融資）の業務を行うに当たり、貸付のリスク量（又はリスク）を評価しておく必要があった。このリスク量は、銀行自体の経営の健全性を示す指標を求める際に利用される。
【０００３】
例えば、銀行自体の経営の健全性を示す指標として、銀行の自己資本比率がある。自己資本比率は、リスク量が削減されればされる程、その値が大きくなる。この自己資本比率に関する規制として、Ｂａｓｅｌ  ＩＩが知られている。ところで、Ｂａｓｅｌ  ＩＩでは、貸付に対して、担保としている金融資産担保や、不動産担保等を充当し、リスク量を削減する方法等についてある程度自由度を持たせている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８４３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リスク量の削減をある程度自由に設定できるものの、金融機関の実務から外れるような方法は行えなかったり、貸付と、担保と、は複雑に関係しあったりして、貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供するのは困難な問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明の情報処理装置は、与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得手段と、前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る目的関数を算出する目的関数算出手段と、前記目的関数の前記変数の内、少なくとも一つ以上の変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換すると共に、前記第一変数に重み付けを行う第一置換手段と、前記目的関数に係る制約条件に関する前記変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換する置換手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理装置によれば、与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する担保・貸付情報格納手段より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する担保・貸付情報取得手段と、前記担保情報と、前記付与情報と、に基づいて、前記担保を前記貸付に充当する額を変数とする、線形計画法に係る目的関数を算出する目的関数算出手段と、前記目的関数の前記変数の内、少なくとも一つ以上の変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換すると共に、前記第一変数に重み付けを行う第一置換手段と、前記目的関数に係る制約条件に関する前記変数を、前記貸付に対して、前記担保を均等に充当する額を示す第一変数と、前記担保に残額があればその残額を個別に前記付与に対して充当する額を示す第二変数と、の和に置換する置換手段と、を有することにより、目的関数の変数を、貸付に対して担保を均等に充当する部分と、貸付に対して担保を個別に充当する部分とに分けた上で、貸付に対して担保を均等に充当する部分に重み付けを行うので、担保を複数の貸付に対して均等に充当した後、担保に残額がある場合は、個別に貸付に対して充当する等、貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供することができる。
【０００９】
なお、情報処理装置は、例えば後述する情報処理装置１等に対応する。また、担保・貸付情報格納手段は、例えば後述する担保・貸付情報格納部３１等に対応する。また、担保・貸付情報取得手段は、例えば後述する担保・貸付情報取得部２１等に対応する。また、目的関数算出手段は、例えば後述する目的関数算出部２２等に対応する。また、第一置換手段は、例えば後述する第一置換部２４等に対応する。
【００１０】
また、上記問題を解決するため、本発明は、担保充当方法及び担保充当プログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１は、情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。図１に示されるように、情報処理装置１は、ハードウェア構成として、入力装置１１と、表示装置１２と、記録媒体ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１９と、を含む。
【００１３】
入力装置１１は、情報処理装置１の操作者（又はユーザ）が操作するキーボード及びマウス等で構成され、情報処理装置１に各種操作情報等を入力するのに用いられる。表示装置１２は、情報処理装置１のユーザが利用するディスプレイ等で構成され、各種情報（又は画面）等を表示するのに用いられる。インターフェース装置１８は、情報処理装置１をネットワーク等に接続するインターフェースである。
【００１４】
担保充当プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって情報処理装置１に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、記録媒体ドライブ装置１３にセットされ、担保充当プログラムが記録媒体１４から記録媒体ドライブ装置１３を介してＨＤ１９にインストールされる。
【００１５】
ＲＯＭ１５は、情報処理装置１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を格納する。ＲＡＭ１６は、情報処理装置１のメインメモリである。ＣＰＵ１７は、必要に応じて、ＨＤ１９より担保充当プログラムを読み出して、ＲＡＭ１６に格納し、担保充当プログラムを実行することで、後述する機能の一部又は全てを提供したり、後述するフローチャート等を実行したりする。また、ＨＤ１９は、担保充当プログラム以外に、例えば後述する担保情報、貸付情報等を格納する。なお、担保情報、貸付情報等の全て又はその内の幾つかの情報は、当該情報処理装置１とネットワークを介して接続された他の装置のＨＤ等に格納されていてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、担保情報、貸付情報等は、ＨＤ１９に格納されているものとして説明を行う。
【実施例１】
【００１６】
実施例１の情報処理装置１（ＣＰＵ１７又は担保充当プログラム等）は、担保情報及び貸付情報に基づいて、以下に示す（式１）の目的関数を、以下に示す制約条件（条件１、２、３）の下で、最大化する担保充当処理を行う。なお、ＣＲＭ（ｃｒｅｄｉｔ  ｒｉｓｋ  ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ）は、担保（担保情報）の意味である。また、ＥＸＰ（ｅｘｐｏｓｕｒｅ）は、貸付（貸付情報）の意味である。
削減量＝Σｉｊ（ＣＲＭｉｊ・削減係数ｉｊ）                （式１）
ＲＷＡｊ＝未保全ｉ＋Σｊ（ＣＲＭｉｊ・削減係数ｉｊ）      （制約条件１）
ＣＲＭｊ＝未充当ｊ＋Σｉ（ＣＲＭｉｊ）                    （制約条件２）
ＥＸＰ＊ｉ＝未保全＊ｉ＋Σｊ（ＣＲＭｉｊ・調整係数ｉｊ）  （制約条件３）
ここで、
削減係数ｉｊは、ＣＲＭｉｊによって削減されるリスク量であり、担保充当できないときはゼロである。
調整係数ｉｊは、ＣＲＭｉｊを調整後の金額にするのに用いる係数であり、担保充当できないときはゼロである。
ＲＷＡｉは、ｉ番目のＥＸＰのＲＷＡである。ここで、ＲＷＡは、リスク・アセットで、取引のリスク・ウェイト（リスク指標を計算する上での係数）に当該取引のＥＸＰの金額を乗じたものである。
ＣＲＭｊは、ｊ番目のＣＲＭの金額である。
ＥＸＰ＊ｉは、ｉ番目のＥＸＰの調整後の金額である。
定数である、これら削減係数ｉｊ、調整係数ｉｊ、ＲＷＡｉ、ＣＲＭｊ、ＥＸＰ＊ｉは、例えば、担保情報及び／又は貸付情報に含まれ、ＨＤ１９に格納されており、情報処理装置１はこれら定数を取得して、利用する。
【００１７】
また、
削減量は、全てのＣＲＭｉｊによって削減されたＲＷＡの総計である。
ＣＲＭｉｊは、ｊ番目のＣＲＭの内、ｉ番目のＥＸＰに充当されている金額である。
未保全ｉは、ｉ番目のＥＸＰの内、ＣＲＭでカバーされていない部分のＲＷＡである。
未保全ｊは、ｊ番目のＣＲＭの内、ＥＸＰに充当されていない部分の金額である。
未保全＊ｉは、ｉ番目のＥＸＰの内、ＣＲＭでカバーされていない部分の調整後の金額である。
情報処理装置１は、上述した、定数である、削減係数ｉｊ、調整係数ｉｊ、ＲＷＡｉ、ＣＲＭｊ、ＥＸＰ＊ｉ等を用いて、線形計画法によって最適化処理を行い、変数である、削減量、ＣＲＭｉｊ、未保全ｉ、未充当ｊ、未保全＊ｉ等を求める。
【００１８】
図２は、実施例１における各貸付に対して充当された、ある担保の一例を示す図である。図２に示されるように、実施例１の方法（処理）の場合、削減効果が最大のＥＸＰ（図２の場合は、ＥＸＰ１）に集中的に担保が充当される。
【００１９】
よって、実施例１に示した方法（処理）では、例えば、後述する他の実施例と比べて、削減量は最大となる。しかしながら、実施例１に示した方法（処理）では、担保について、例えば複数の貸付に対して均等に充当することはできない。
【実施例２】
【００２０】
実施例２では、担保について、例えば複数の貸付に対して均等に充当する方法（処理）について説明を行う。なお、以下の実施例では説明の簡略化のため、実施例１に示した変数ＣＲＭｉｊをｘｉｊと記し、また、削減係数ｉｊについては省略する。
実施例２の情報処理装置１は、目的関数の変数ｘｉｊを、
ｘｉｊ→ｃｉｊ＊ｐｊ                （置換１）
と置換して削減量を最大化する処理を実行する。なお、ｃｉｊは、定数、ｐｊは、変数である。
【００２１】
つまり、実施例１の図２に示したように、ＣＲＭｊが、ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３をカバーするとき、実施例１では、ｘ１ｊ、ｘ２ｊ、ｘ３ｊを３つの独立変数として扱ったが、本実施例では、以下の様に１つの変数ｐｊで置き換える。これは、３つの変数が比例しながら変化するということは、３つの独立変数ではなく、実質１つの変数であるからである。
ｘ１ｊ→ｃ１ｊ＊ｐｊ
ｘ２ｊ→ｃ２ｊ＊ｐｊ
ｘ３ｊ→ｃ３ｊ＊ｐｊ
ここで、ｃｉｊを
ｃｉｊ＝（ＥＸＰｉの金額）／（（１−Ｈ）＊Ｍ）
とすると、ｘ１ｊ、ｘ２ｊ、ｘ３ｊそれぞれ調整後のＣＲＭの比が、ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３の金額の比と同じになる。
ここで、
Ｈは、ヘアカット（担保の価格変動等のリスクを調整する掛目）である。
Ｍは、マチュリティ調整（ＥＸＰの満期よりもＣＲＭの満期の方が短いときは、その分を調整する掛目（１以下の数値））である。
【００２２】
図３は、実施例２における各貸付に対して充当された、ある担保の一例を示す図である。図３に示されるように、実施例２の方法（処理）の場合、各貸付に対して、担保が均等に充当される。
【００２３】
また、図４は、実施例２における各貸付に対して充当された、複数の担保の一例を示す図である。図４に示されるように、実施例２の方法（処理）の場合、各貸付（ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３）に対して、オンバランスネッティング（以下、オンバラと記す）、金融資産、不動産の順に、担保が均等に充当される。
【００２４】
よって、実施例２に示した方法（処理）では、各貸付に対して、担保を均等に充当することができる。しかしながら、図５に示されるように、ＣＲＭ２（特定担保）が、ＣＲＭ１より優先度が高く、先にＥＸＰ１を７０％カバーした場合、ＣＲＭ１を、ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３に均等に充当できる上限は３０％となり、ＣＲＭ１に残額があっても充当できない問題が発生する。
【実施例３】
【００２５】
実施例３では、ある担保について残額がある場合は、貸付に対して個別に充当する方法（処理）について説明を行う。
実施例３の情報処理装置１は、目的関数の変数ｘｉｊを、
ｘｉｊ→ｃｉｊ＊ｐｊ＋ｑｉｊ                （置換２）
と置換して削減量を最大化する処理を実行する。なお、ｃｉｊは、定数、ｐｊは、変数、ｑｉｊは、変数である。
ここで、ｐｊは、比例（プロラタ）で（実施例２に示したような方法で）担保を貸付に充当する部分（以下、プロラタ部分という）、ｑｉｊは、個別に（実施例１に示したような方法で）担保を貸付に充当する部分（以下、個別部分という）を表している。
【００２６】
しかしながら、情報処理装置１が、変数ｘｉｊを上述した（置換２）によって、置換し、上述した（式１）の目的関数に代入し、上述した（制約条件１）、（制約条件２）、（制約条件３）の下で、最大化する担保充当処理を行うと、ｐｊ＝０となる。つまり、プロラタ部分による充当は行われない。何故なら、例えば、ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３の内、ＥＸＰ１が、ＣＲＭ充当による削減量が大きく、ＥＸＰ３が、ＣＲＭ充当による削減量が小さいとすると、プロラタ部分の削減量は、ＥＸＰ１に係るＣＲＭ充当による削減量と、ＥＸＰ３に係るＣＲＭ充当による削減量の加重平均となる。よって、プロラタ部分の充当による削減量は、ＥＸＰ１への個別部分の充当による削減量よりは小さく、ＥＸＰ３への個別部分の充当による削減量よりは大きくなる。
【実施例４】
【００２７】
実施例４では、引き続き、ある担保について残額がある場合は、貸付に対して個別に充当する方法（処理）について説明を行う。
【００２８】
以下、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及び担保充当プログラム等から構成される、実施例４の情報処理装置１の機能構成の一例を図６に示す。図６は、実施例４における情報処理装置の一例の機能構成図である。図６に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、担保・貸付情報取得部２１と、目的関数算出部２２と、制約条件算出部２３と、第一置換部２４と、第二置換部２５と、求解部２６と、担保・貸付情報格納部３１と、を含む。
【００２９】
担保・貸付情報取得部２１は、担保・貸付情報格納部３１より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する。担保・貸付情報格納部３１は、与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する。ここで、担保・貸付情報格納部３１に格納されている、担保情報と、貸付情報と、の一例を、図７に示す。図７は、担保情報と、貸付情報と、の一例を示す図である。図７のＥ１〜Ｅ４は、それぞれＥＸＰの略、つまり貸付（貸付情報）であり、Ｃ１〜Ｃ４は、それぞれＣＲＭの略、つまり担保（担保情報）である。図７に示されるように、担保情報と、貸付情報とは互いに関連付けられている。
【００３０】
再び図６の説明に戻り、目的関数算出部２２は、担保・貸付情報取得部２１が取得した担保情報及び貸付情報等を用いて、上述した（式１）の目的関数を算出する。制約条件算出部２３は、担保・貸付情報取得部２１が取得した担保情報及び貸付情報等を用いて、上述した（制約条件１）、（制約条件２）、（制約条件３）の制約条件を算出する。
【００３１】
第一置換部２４は、目的関数算出部２２が算出した目的関数の変数ｘｉｊを、
ｘｉｊ→ｂ＊ｃｉｊ＊ｐｊ＋ｑｉｊ            （置換３）
と置換（置換＋重み付け）する。なお、ｃｉｊは、定数、ｐｊは、変数である。また、ｂは、１０、１００、１０００等、ｑｉｊに対して十分大きな値である。
【００３２】
第二置換部２５は、制約条件算出部２３が算出した制約条件の変数ｘｉｊを、
ｘｉｊ→ｃｉｊ＊ｐｊ＋ｑｉｊ                （置換４）
と置換する。
【００３３】
求解部２６は、第一置換部２４が置換した変数ｘｉｊを、目的関数算出部２２が算出した目的関数に代入すると共に、第二置換部２５が置換した変数ｘｉｊを、制約条件算出部２３が算出した制約条件に代入し、線形計画法を用いて、解を求める。また、求解部２６は、求めた解から、元の変数ｘｉｊの値を算出する。
【００３４】
実施例４の場合、（置換３）に示されるように、プロラタ部分に、ｑｉｊに対して十分大きな値であるｂの重み付けが行われているので、個別部分による充当よりもプロラタ部分の充当が、優先的に行われる。何故なら、目的関数を最大化する上で、線形計画法においては、係数の大きいプロラタ部分（プロラタ部分の充当）をできるだけ大きくしたほうが有利だからである。
【００３５】
つまり、目的関数の変数ｘｉｊを、（置換３）に示されるように置換し、それに伴い、制約条件の変数ｘｉｊを、（置換４）に示されるように置換した上で、線形計画法を用いて、制約条件の下、目的関数を最大化すると、プロラタ部分による充当後、担保に残額がある場合は、個別部分による充当がなされるような解が求まる。
【００３６】
図８は、実施例４における各貸付に対して充当された、複数の担保の一例を示す図である。図８に示されるように、実施例４の方法（処理）の場合、ＣＲＭ２（特定担保）が、ＣＲＭ１より優先度が高く、先にＥＸＰ１を７０％カバーしたとしても、ＣＲＭ１を、ＥＸＰ１、ＥＸＰ２、ＥＸＰ３に均等に充当した後、ＣＲＭ１に残額がある場合は、個別に（図８の例では、ＥＸＰ２に）充当される。
【００３７】
実施例４に示した方法（処理）によれば、ある担保については、複数の貸付に対して均等に充当する等、貸付のリスク量を担保充当により削減する際の適切な処理技術を提供することができる。
【実施例５】
【００３８】
実施例５では、上述した各実施例を組み合わせて実施する方法（処理）について説明を行う。以下、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及び担保充当プログラム等から構成される、実施例５の情報処理装置１の機能構成の一例を図９に示す。図９は、実施例５における情報処理装置の一例の機能構成図である。図９に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、担保・貸付情報取得部２１と、目的関数算出部２２と、制約条件算出部２３と、第一置換部２４と、第二置換部２５と、求解部２６と、置換方法選択部２７と、担保・貸付情報格納部３１と、置換情報格納部３２と、を含む。
【００３９】
担保・貸付情報取得部２１は、担保・貸付情報格納部３１より、処理対象の与信先の担保情報と、貸付情報と、を取得する。担保・貸付情報格納部３１は、与信先毎に、担保に係る担保情報と、貸付に係る貸付情報と、を対応付けて格納する。
【００４０】
目的関数算出部２２は、担保・貸付情報取得部２１が取得した担保情報及び貸付情報等を用いて、上述した（式１）の目的関数を算出する。制約条件算出部２３は、担保・貸付情報取得部２１が取得した担保情報及び貸付情報等を用いて、上述した（制約条件１）、（制約条件２）、（制約条件３）の制約条件を算出する。
【００４１】
置換方法選択部２７は、ＣＲＭ（担保）の種類に応じて、置換情報格納部３２より、変数の置換方法を選択し、取得する。置換情報格納部３２は、ＣＲＭの種類（ＣＲＭの種類情報）と、変数の置換方法（置換方法情報）と、を対応付けて置換情報として格納する。
【００４２】
例えば、置換情報の一例としては、
ＣＲＭが不動産：置換なし
ＣＲＭがオンバラ：（置換１）
ＣＲＭが根保証：（置換３）＋（置換４）
等である。ここで、置換なしとは、上述した実施例１の方法等に対応し、（置換１）とは、上述した実施例２の方法等に対応し、（置換３）＋（置換４）とは、上述した実施例４の方法等に対応する。
【００４３】
第一置換部２４は、目的関数算出部２２が算出した目的関数の変数ｘｉｊを、置換方法選択部２７が選択した置換方法に応じて、置換する（又は置換しない）。第二置換部２５は、制約条件算出部２３が算出した制約条件の変数ｘｉｊを、置換方法選択部２７が選択した置換方法に応じて、置換する（又は置換しない）。
【００４４】
求解部２６は、第一置換部２４の出力結果及び第二置換部２５の出力結果に基づいて、制約条件の下、目的関数が最大になるよう、線形計画法を用いて、解を求める。また、求解部２６は、求めた解から、元の変数ｘｉｊの値を算出する。
【００４５】
実施例５に示した方法（処理）によれば、担保の種類に応じて、貸付に対する充当方法を異ならせることができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図２】図２は、実施例１における各貸付に対して充当された、ある担保の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における各貸付に対して充当された、ある担保の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における各貸付に対して充当された、複数の担保の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における問題点を示す図である。
【図６】図６は、実施例４における情報処理装置の一例の機能構成図である。
【図７】図７は、担保情報と、貸付情報と、の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例４における各貸付に対して充当された、複数の担保の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例５における情報処理装置の一例の機能構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    情報処理装置
１１  入力装置
１２  表示装置
１３  記録媒体ドライブ装置
１４  記録媒体
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＣＰＵ
１８  インターフェース装置
１９  ＨＤ
２１  担保・貸付情報取得部
２２  目的関数算出部
２３  制約条件算出部
２４  第一置換部
２５  第二置換部
２６  求解部
２７  置換方法選択部
３１  担保・貸付情報格納部
３２  置換情報格納部
【図１】
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【図２】
2007128256.tif 000004
【図３】
2007128256.tif 000005
【図４】
2007128256.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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