(57)【要約】【課題】ＨＤＤを衝撃から保護するためのＨＤＤ作動禁止制御により、画像形成装置におけるデータ処理系のパフォーマンスが低下するという問題を解決する。【解決手段】可動部の移動速度及び移動加速度の少なくともいずれかを検知し、これらが所定値を超えたときに、ＨＤＤの作動を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部、少なくとも画像データを記憶し、記憶したデータを読み出すＨＤＤ及びオペレータの操作で移動する可動部を有する画像形成装置において、
前記可動部の少なくとも移動速度及び移動加速度のいずれかを検知する検知手段並びに制御手段を有し、該制御手段は、前記検知手段により検知された少なくとも前記移動速度及び移動加速度のいずれかに基づいて、前記ＨＤＤの作動禁止制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも前記移動速度及び移動加速度のいずれかが所定値を超えたときに、前記ＨＤＤの作動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部は、給紙トレイを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部は、原稿カバーを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部は、扉を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動部又は該可動部と共に移動する部分に設けられたスリットを有するとともに、前記検知手段は、スリットの移動を読み取るエンコーダを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像データ等を記録し読み出しする手段としてハードディスクドライブを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置のように高速で大量の画像を形成する性能を持った画像形成装置では、画像データや制御プログラムの記憶媒体としてハードディスクが用いられ、これらデータを記憶し読み出すハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと言う）を備えているものが多い。
【０００３】
ＨＤＤでは、ヘッドがわずかな間隔で高速回転する磁気ディスク（ハードディスク）に対向して書込、読み出しを行うために、ＨＤＤは振動に対して弱く、振動に対するＨＤＤの保護が必要である。
【０００４】
一方、画像形成装置では、給紙トレイや原稿搬送機構を持った原稿カバーなどの大きな質量を持った可動部がオペレータの操作で移動する際に衝撃を生ずるという事情があるために、ＨＤＤを装備した画像形成装置においては、ＨＤＤを振動から防御する手段が講じられている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、給紙カセットが引き出されているときは、給紙カセットが戻される際に衝撃を発生する閉じ動作が次にあることが予測されるので、給紙カセットが開いていることを検知してＨＤＤの作動を禁止することが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、原稿カバー、開閉扉、給紙カセット等の可動部が動き始めたことを検知してＨＤＤを防振モードにすることが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−５２７８６号公報
【特許文献２】特開２００２−６２７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２のように、可動部が動いたときに、ＨＤＤの作動を禁止するのでは、可動部が操作されるたびに書込、読み出しが停止することになって、これにより画像データ等のデータ処理系のパフォーマンスが低下するという問題がある。
【０００８】
例えば、記録紙の装填中は、外部からの画像データの送信が出来ないなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、ＨＤＤの保護のために、画像データ等のデータ処理系のパフォーマンスが低下するという問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
画像形成部、少なくとも画像データを記憶し、記憶したデータを読み出すＨＤＤ及びオペレータの操作で移動する可動部を有する画像形成装置において、
前記可動部の少なくとも移動速度及び移動加速度のいずれかを検知する検知手段並びに制御手段を有し、該制御手段は、前記検知手段により検知された少なくとも前記移動速度及び移動加速度のいずれかに基づいて、前記ＨＤＤの作動禁止制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
２．
前記制御手段は、少なくとも前記移動速度及び移動加速度のいずれかが所定値を超えたときに、前記ＨＤＤの作動を禁止することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．
前記可動部は、給紙トレイを含むことを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
４．
前記可動部は、原稿カバーを含むことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
５．
前記可動部は、扉を含むことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
６．
前記前記可動部又は該可動部と共に移動する部分に設けられたスリットを有するとともに、前記検知手段は、スリットの移動を読み取るエンコーダを有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、給紙トレイ等の可動部が操作により移動したときに、例外なく、ＨＤＤの作動を禁止するのではなく、可動部の移動速度及び移動加速の少なくともいずれかを検知し検知結果に基づいて、ＨＤＤの作動を禁止するか否かを判断するので、ＨＤＤを振動から確実に保護しながら、ＨＤＤの作動を禁止する頻度が少なくなるとともに、作動禁止の時間長が短縮されて、画像データ等の書込、読み出しのパフォーマンスが向上し、作業効率の高い画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図示の実施の形態ににより本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す。
【００１３】
画像形成装置は、原稿自動搬送装置を有し開閉可能な可動部としての原稿カバーＡ、画像読取部Ｂ及び画像形成部Ｃからなる。
【００１４】
原稿カバーＡは図示の綴じた状態から、画像形成装置の奥側の軸として回転して原稿台Ｇを開放した開放状態に移動可能である。
【００１５】
画像形成装置には、図示の閉じた状態と原稿台Ｇを開放した開放状態とに移動する原稿カバーＡ、画像形成装置に挿入された装填状態と画像形成装置から手前側に引き出された用紙補給状態とに移動する給紙トレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、画像形成部Ｃを覆う閉じ状態と画像形成部Ｃを開放する前扉１０、１１等の可動部が設けられる。なお、前扉１０、１１は点線で示される。
【００１６】
画像形成部Ｃにおいて、１は感光体であり、感光体としては有機光導電体を樹脂に分散した感光層を有する有機感光体が環境性及びコストの観点から好ましいが、これに限られることなく、任意の公知の感光体を用いることができる。
【００１７】
なお、感光体１としては図示のドラム状の感光体に限られず、ベルト状の感光体であってもよい。２は感光体１を帯電し、感光体１上に一様な電位を形成する帯電手段である。帯電手段としては、制御グリッドと放電電極を有するスコロトロン帯電器や電圧を印加したローラを用いた接触帯電方式の帯電器が好ましい。
【００１８】
３は感光体１を露光する露光手段である。露光手段としては、レーザダイオードを光源とし、ポリゴンミラー、レンズ及びミラーで構成される走査光学系を有する走査露光装置や発光ダイオードアレイ及び結像性光学繊維を有する走査光学装置が好ましいがこれに限られることなく、任意の公知の露光手段を用いることができる。露光手段３は画像データに従って、感光体１をドット露光する。
【００１９】
４は現像手段であり、二成分現像剤又は一成分現像剤を収容し、感光体１上の静電潜像を現像し、感光体１上にトナー像を形成する。５は、コロナ帯電器からなる転写手段である。転写手段５は記録材Ｐに対して、感光体１上のトナーと逆極性の帯電を行い、トナー像を記録材Ｐに転移させる。６は、コロナ帯電器からなる分離手段であり、記録材Ｐに対して交流コロナ帯電を行って、記録材Ｐを除電し、感光体１から分離する。
【００２０】
７は定着手段であり、熱源７３を内蔵する加熱部材ローラ７１と加熱ローラ７１に圧接する加圧部材７２により記録材Ｐを挟持搬送してトナー像を定着する。
【００２１】
８はクリーニング手段である。転写後の感光体１上には、未転写トナーや転写残トナーが付着しており、次の像形成を行うためには、感光体１をクリーニングする必要がある。クリーニング手段８は、ウレタンゴム等の弾性ブレードからなるクリーニングブレードを有する。
【００２２】
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは可動部としての給紙トレイであり、画像形成装置から引き出して記録材Ｐを補給することができる。
【００２３】
画像形成においては、感光体１が矢印で示す用に回転して、帯電手段２による帯電、露光手段３による像露光及び現像手段４による現像により、感光体１上にトナー像が形成され、感光体上に形成されたトナー像は、転写手段６により記録材Ｐに転写される。記録材Ｐに転写されたトナー像は定着手段７により定着される。トナー像転写後の感光体１はクリーニング手段８によりクリーニングされる。
【００２４】
画像形成装置はオペレータの操作で移動する可動部を有する。即ち、原稿カバーＡは図示の閉じた状態から原稿台Ｇを開放した開放状態に変わる。
【００２５】
図２は可動部としての給紙トレイ２０を示す図である。図１に示す給紙トレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは図２に示す構造を有する。
【００２６】
給紙トレイ２０は矢印Ｘ１方向に移動して画像形成装置から引き出され、Ｘ２の方向に移動し画像形成装置に収納される。
【００２７】
給紙トレイ２２には、Ｘ１、Ｘ２方向に配列された等間隔のスリット２１が設けられ、給紙トレイ２０の移動速度がエンコーダを有する検知手段２２により検知される。なお、スリットは給紙トレイ２０のように可動部に設ける他、可動部とともに移動する移動部材に設けることもできる。制御手段２３は検知手段２２の出力からＨＤＤ２４の作動を禁止する作動禁止制御をを行う。
【００２８】
給紙トレイの移動速度は、図３に示すように、エンコーダの出力パルス間の周期Ｔ１、Ｔ２・・・で表される。
【００２９】
給紙トレイ２０の移動速度（周期Ｔで表す）とＨＤＤへの衝撃との関係は図４の直線Ｌで示され、斜線で示す範囲Ｒの領域がＨＤＤの保護を必要とする範囲である。図示のように、周期Ｔが小さいほど（移動速度が大きいほど）衝撃が大きく、ＨＤＤを保護する必要がある移動速度Ｔ２は実験により求められる。
【００３０】
制御手段２３は検知手段２２の出力を監視し、給紙トレイの移動速度が所定値を超えたとき（周期がＴ２未満となったとき）に、ＨＤＤの作動禁止、即ち、ヘッドと退避させて書込及び読み出しを禁止する。
【００３１】
ＨＤＤの作動を禁止する可動部としては、給紙トレイ２０の他に、原稿カバーＡ、前扉等の扉１０，１１があるが、ＨＤＤを止める移動速度は予め実験により可動部毎に求められ、記憶手段としてのメモリ２５に記憶されており、制御手段２３は各可動部毎にその作動時のＨＤＤ作動禁止制御を行う。
【００３２】
図５はＨＤＤを保護するための作動禁止制御のフローチャートである。
【００３３】
図５のＨＤＤの作動禁止制御は、画像形成装置のメインスイッチのオンによりスタートする周期的な割り込みルーチンで実施される。
【００３４】
ＳＴＥＰ１において、図２の給紙トレイ２０等の可動部の移動速度が、保護が必要な周期Ｔ２未満か否かが判断される。周期Ｔ２未満でないときは終了するが（ＳＴＥＰ１のＮＯ）、周期Ｔ２未満のときは（ＳＴＥＰ１のＹＥＳ）、ＨＤＤ２４の作動を禁止する（ＳＴＥＰ２）。具体的には、ＨＤＤ２４のヘッドを退避させる。作動禁止には、作動中のＨＤＤ２４を停止させることと、作動禁止処理後の作動を行わないことが含まれる。
【００３５】
ＨＤＤ２４の作動禁止後、ＳＴＥＰ３において、可動部の移動速が安全範囲の周期Ｔ１以上になったか否かを判断し（ＳＴＥＰ４）、Ｔ１以上になったときに、ＨＤＤ２４の作動禁止を解除する。
【００３６】
ＨＤＤ２４は、停止信号を受けて瞬時に停止するので、図５の作動禁止制御によって、衝撃による破損が十分に防止される。
【００３７】
以上説明した実施の形態においては、給紙トレイ２０、即ち、可動部の移動速度を検知し、移動速度が所定値を超えたときに、ＨＤＤ２４の作動を禁止しているが、速度を検知し、検知した速度データを処理して加速度を算出し、加速度に基づいてＨＤＤ２４の作動を禁止する制御を行っても良い。即ち、可動部の加速度が所定値を超えたときに、制御手段２３によりＨＤＤ２４の作動を禁止する。また、速度及び加速度に基づいた制御を行うことも可能であり、制御手段２３は可動部の移動速度が第１の所定値を超えたとき、又は加速度が第２の所定値を超えたときに、ＨＤＤ２４の作動を禁止する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】給紙トレイの斜視図である。
【図３】可動部の移動を検知したエンコーダの出力を示す図である。
【図４】可動部の移動速度とＨＤＤへの衝撃との関係を示すグラフである。
【図５】ＨＤＤの作動禁止制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
２０  給紙トレイ
２１  スリット
２２  検知手段
２３  制御手段
２４  ＨＤＤ
２５  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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