(57)【要約】【課題】  データ配信システムに新たな機器の追加を行ったり、高負荷な処理を要することなく、効率的にデータベースの同期調整を実現する技術を提供すること。【解決手段】  ネットワークを介して接続された保守サーバ１０と、１基以上の運用サーバ２０とがそれぞれデータベースを備え、保守サーバのデータベース１１から運用サーバのデータベース２４に向けてデータを配信する。保守サーバ１０には、データベースのデータ部分を格納したエクスポートファイル１００と、それを元のデータベースに復元するためのコマンドファイル１０１とを出力する出力処理手段１２と、各ファイルを運用サーバに転送する転送処理手段１３とを備え、運用サーバ２０には各ファイルを受信する受付処理手段２１、コマンドファイル２０１を解析してデータベースの復元情報を取得する解析処理手段２３、解析結果に従ってエクスポートファイル２００を用いてデータベース２４を更新処理する更新処理手段２２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された保守サーバと、少なくとも１基の運用サーバとがそれぞれデータベースを備え、該保守サーバのデータベースから該運用サーバのデータベースに向けてデータを配信可能なデータ配信システムであって、
該保守サーバが、
該データベースのデータ部分を格納したエクスポートファイルと、少なくとも該エクスポートファイルを読み込む時に元のデータベースに復元するために必要な復元情報を格納したコマンドファイルとを出力する出力処理手段と、
該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを共に運用サーバに向けて転送する転送処理手段と
を備える一方、
該運用サーバが、
ネットワークから該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを受信する受付処理手段と、
該受信したコマンドファイルを解析して該データベースの復元情報を取得する解析処理手段と、
該解析処理手段の解析結果に従って、該受信したエクスポートファイルを用いて運用サーバのデータベースを更新処理する更新処理手段と
を備えてデータベースの配信更新処理を行うことを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記データ配信システムにおいて、前記運用サーバが、
前記更新処理手段による更新処理結果に係るログデータを生成し、ネットワークを介して前記保守サーバに送信する回答処理手段を備える一方、
前記保守サーバが、
該ログデータを受信し、少なくとも更新処理結果が正常終了である場合には、当該運用サーバに対する更新処理が完了したことを配信サーバ定義テーブルに格納する終了処理手段を備えると共に、
前記転送処理手段は該配信サーバ定義テーブルを参照して更新処理が完了していない運用サーバに対して該転送処理することを特徴とする
請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された保守サーバと、少なくとも１基の運用サーバとがそれぞれデータベースを備え、該保守サーバのデータベースから該運用サーバのデータベースに向けてデータを配信可能なデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、
該保守サーバの出力処理手段が、該データベースのデータ部分を格納したエクスポートファイルと、少なくとも該エクスポートファイルを読み込む時に元のデータベースに復元するために必要な復元情報を格納したコマンドファイルとを出力する出力処理工程、
該保守サーバの転送処理手段が、該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを共に運用サーバに向けて転送する転送処理工程、
該運用サーバの受付処理手段が、ネットワークから該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを受信する受付処理工程、
該運用サーバの解析処理手段が、該受信したコマンドファイルを解析して該データベースの復元情報を取得する解析処理工程、
該解析処理工程の解析結果に従って、該運用サーバの更新処理手段が、該受信したエクスポートファイルを用いて運用サーバのデータベースを更新処理する更新処理工程
を有してデータベースの配信更新処理を行うことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項４】
前記データ配信方法において、
前記運用サーバの回答処理手段が、前記更新処理工程の後、更新処理結果に係るログデータを生成し、ネットワークを介して前記保守サーバに送信する回答処理工程、
前記保守サーバの終了処理手段が、該ログデータを受信し、少なくとも更新処理結果が正常終了である場合には、当該運用サーバに対する更新処理が完了したことを配信サーバ定義テーブルに格納する終了処理工程を有し、
前記転送処理工程において、配信サーバ定義テーブルを参照して更新処理が完了していない運用サーバに対して該転送処理することを特徴とする
請求項３に記載のデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを備えたサーバ間でデータを配信するデータ配信システム及びデータ配信方法に係り、特に効率よくデータベース内容を同期する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサーバ間データベース同期調整は、保守サーバから複数台ある運用サーバ個々のデータベースに対し、保守サーバから順次データベースの直接接続を行い、保守サーバのＣＰＵにてＳＱＬ文によるデータベース更新処理を行いデータベースの同期調整行う仕組みである。このため運用サーバ数が多い環境においてはデータベースの同期調整には相応の処理時間が必要となり、また、データベース管理が煩雑化することから、管理を自動化する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ネットワークに接続された送信局ホストと複数台の受信局ホストのデータベース同期調整技術が記載されている。これは送信サーバである保守サーバと運用サーバの中間に送信局と受信局を介在させるという階層構造を持つサーバ構成とすることで、処理の分散化を行い、サーバ個々の処理負荷を軽減する手法である。
【０００４】
このような従来の方法は、送信サーバである保守サーバのＣＰＵを主体的に活用し、受信サーバである複数の運用サーバにあるデータベースとの同期調整を、データベースの直接接続により行う手法である。本手法は、データベースの同期調整にかかるほとんどの処理を送信サーバである保守サーバが受け持つ内容である。このためデータベースの同期調整処理は送信サーバの性能および、運用サーバの台数に比例するものとなっている。この処理時間の軽減に対しては、送信サーバは、本来の業務保守に必要となる性能に、データベースの同期調整に掛かる性能を加味した高性能なサーバの配置が必要となる。
【０００５】
他の方法として、データベースの同期調整を専用で受け持つサーバを追加することが考えられるが、これは本来システム化された業務のために用意すべき業務用サーバの他、データベース同期調整を目的としたサーバを配置することに繋がり、余分なランニングコストを必要とすることが課題である。
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、ネットワーク上で接続されたデータベースの同期調整の効率化を図る技術ではあるが、局という中継サーバを配置する方式は送信側サーバを増強するか、送信を受け持つサーバ台数を増加させる手法であるため、設置するサーバ台数の増加からランニングコスト低減に向けた手法ではない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０５７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題点に鑑みて創出されたものであり、データ配信システムに新たな機器の追加を行ったり、高負荷な処理を要することなく、効率的にデータベースの同期調整を実現する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、次のような手段を提供する。
すなわち、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続された保守サーバと、少なくとも１基の運用サーバとがそれぞれデータベースを備え、該保守サーバのデータベースから該運用サーバのデータベースに向けてデータを配信可能なデータ配信システムを提供する。
【００１０】
そして、保守サーバは、該データベースのデータ部分を格納したエクスポートファイルと、少なくとも該エクスポートファイルを読み込む時に元のデータベースに復元するために必要な復元情報を格納したコマンドファイルとを出力する出力処理手段と、該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを共に運用サーバに向けて転送する転送処理手段とを備える。
【００１１】
一方、運用サーバは、ネットワークから該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを受信する受付処理手段と、その受信したコマンドファイルを解析して該データベースの復元情報を取得する解析処理手段と、解析処理手段の解析結果に従って、該受信したエクスポートファイルを用いて運用サーバのデータベースを更新処理する更新処理手段とを備える。
本構成をとることにより本発明のデータ配信システムはデータベースの配信更新処理を行う。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記データ配信システムにおいて、運用サーバが、上記の更新処理手段による更新処理結果に係るログデータを生成し、ネットワークを介して前記保守サーバに送信する回答処理手段を備える一方、保守サーバが、ログデータを受信し、少なくとも更新処理結果が正常終了である場合には、当該運用サーバに対する更新処理が完了したことを配信サーバ定義テーブルに格納する終了処理手段を備える。
さらに、上記転送処理手段は配信サーバ定義テーブルを参照して更新処理が完了していない運用サーバに対して該転送処理するものである。
【００１３】
本発明は、データ配信方法として提供することもできる。すなわち請求項３に記載の発明は、ネットワークを介して接続された保守サーバと、少なくとも１基の運用サーバとがそれぞれデータベースを備え、該保守サーバのデータベースから該運用サーバのデータベースに向けてデータを配信可能なデータ配信システムにおけるデータ配信方法である。
【００１４】
該方法において、該保守サーバの出力処理手段が、該データベースのデータ部分を格納したエクスポートファイルと、少なくとも該エクスポートファイルを読み込む時に元のデータベースに復元するために必要な復元情報を格納したコマンドファイルとを出力する出力処理工程、保守サーバの転送処理手段が、該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを共に運用サーバに向けて転送する転送処理工程、運用サーバの受付処理手段が、ネットワークから該エクスポートファイル及び該コマンドファイルを受信する受付処理工程を有する。
【００１５】
また、運用サーバの解析処理手段が、該受信したコマンドファイルを解析して該データベースの復元情報を取得する解析処理工程、解析処理工程の解析結果に従って、該運用サーバの更新処理手段が、該受信したエクスポートファイルを用いて運用サーバのデータベースを更新処理する更新処理工程を有する。
以上の各工程によりデータベースの配信更新処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載のデータ配信方法は、運用サーバの回答処理手段が、更新処理工程の後、更新処理結果に係るログデータを生成し、ネットワークを介して前記保守サーバに送信する回答処理工程を有し、さらに保守サーバの終了処理手段が、該ログデータを受信し、少なくとも更新処理結果が正常終了である場合には、当該運用サーバに対する更新処理が完了したことを配信サーバ定義テーブルに格納する終了処理工程を有し、転送処理工程において、配信サーバ定義テーブルを参照して更新処理が完了していない運用サーバに対して該転送処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、通常のデータベースに備えられたバックアップ機能を用いてデータベースの同期調整を行うことができる。これにより、新たなサーバ等の機器を用いることなくデータ転送を実現する。本方法は各サーバへの負荷が少なく、高速な処理にも寄与する。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、完了結果の確認を保守サーバ側で行うことができる。また、必要な時にデータベースの同期調整を行うため、トラフィックの軽減、処理の低減に寄与する。
【００１９】
このように本発明は、オペレータがコマンドファイルと配信先サーバを設定した後、配信処理を開始することにより、一連の自動動作としてデータベースの同期調整を行い、完了結果確認も保守サーバへ戻されたログファイルによって行う仕組みである。処理時間を要する取込み処理は各運用サーバ側で行うことから、保守サーバが配信処理を順次行っている間に並行して、転送完了した運用サーバが取込み処理をそれぞれ行うことが実現出来るため、サーバ全体の処理としては負荷分散と処理時間の短縮を可能とする。
なお、本発明は業務サーバの運用においても必要となるバックアップ処理と復元処理を一連の自動動作として実現する仕組みであるため、業務運用上で必要となるサーバ性能を超えることなく、また、データベース同期調整や管理のための追加サーバを必要とせず実現し効率化を図る手法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面により詳細に説明する。図１は、本発明に関するシステム構成である。
本システムは、保守サーバである送信サーバ１０と少なくとも１基の運用サーバである受信サーバ２０とこれらを結ぶネットワークから構成されており、送信サーバ１０には保守データベース１１を備える。送信サーバ１０は公知のパーソナルコンピュータ等によって形成されるものであり、周知のように各種の処理を司るＣＰＵの他、メモリやハードディスクなどの記憶手段、キーボード、マウスなどの入力手段からなる。
受信サーバにおいても同様である。
【００２１】
そして、送信サーバ１０には保守データベース１１と共に出力処理手段である出力処理部１２、転送処理手段である転送処理部１３、終了処理手段である終了処理部１４の各処理部が設けられ、これらは上記ＣＰＵ等の協働作用により実現されている。
保守データベース１１は外部のユーザから直接アクセスを受ける構成でもよいが、通常は運用サーバのデータベース（運用データベース２４）のデータベースを同期調整するための基となるマスターデータベースである。
【００２２】
また、受信サーバに２０には受付処理手段である受付処理部２１、更新処理手段である更新処理部２２、解析処理手段である解析処理部２３、回答処理手段である回答処理部２５の各処理部と運用データベース２４を備えている。運用データベース２４は外部の端末装置からのアクセスを受けてデータを提供する機能がある。
【００２３】
以上の各処理部の処理フローは図２の通りであり、まず送信サーバにおいて配信処理開始ボタンが押下（Ｓ１）されると、配信処理機構Ｃ１の処理が開始する。すなわち、出力処理部１２による処理、転送処理部１３による処理を経て、次配信判定Ｓ２の分岐処理にて次配信する先の受信サーバ２０がある限りは転送処理部１３の処理を繰り返す。
【００２４】
また、配信処理機構Ｃ１の転送処理部１３からの送信があると、受信サーバ２０の受付処理部２１がこれを受理する。そして、取り込み処理機構Ｃ２の各処理を実行する。すなわち解析処理部２３による処理、更新処理部２２による処理である。最後に回答処理部２５が結果を配信処理機構Ｃ１の終了処理部（１４）に送信する。以上の各処理が終了した後、配信完了ボタンを押下することで終了する。
【００２５】
まず送信サーバ１０では前述した通り配信処理を開始する開始ボタンと、配信処理を完了する完了ボタンとを設けており、それらは送信サーバ１０に備えたモニタ上に表示し、マウス等によって押下するように構成する。
【００２６】
そして開始ボタンが押下されると、出力処理部１２がデータベースの内容をＤＢＭＳ(DataBase Management System)によりエクスポートファイル１００を生成する。その際、エクスポートファイル１００から元のデータベースに復元するために必要なコマンドファイル１０１も生成する。
そして、転送処理部１３はエクスポートファイル１００とコマンドファイル１０１とをネットワークを介して受信サーバ２０に向けて送出する。
【００２７】
転送処理部１３の処理フロー図を図３に示す。転送処理部１３はまず配信サーバ定義ファイル１０３を読み込み（Ｓ１０）、定義ファイル中のデータが無い（更新済みのフラグが全て１）の時には回答待ちを行うアイドリング（Ｓ１４）に戻り、データが有る（更新済みフラグが０のものがある）時には（Ｓ１１）、転送対象ファイルを配信（Ｓ１２）する。
その際、受信サーバ２０のＩＰアドレスに向けてファイル転送を行う。受信サーバ２０では受付処理部２１が受理（Ｓ１３）する。
【００２８】
一方、受信サーバ２０の回答処理部２５からは後述するように更新処理結果をログファイル１０２として受信し、終了処理部１４が図３下段の処理を行う。すなわち、配信サーバ定義ファイル１０３を配信サーバテーブルのデータ更新・読み込み処理（Ｓ１５）において更新し、複数の受信サーバがあるときには未回答のものが無くなるまで（Ｓ１６）はアイドリング（Ｓ１７）し、未回答のものが無くなったら終了メッセージを表示（Ｓ１８）して終了する。
【００２９】
ここで、図６には配信サーバ定義ファイル１０３の構成を示す。該ファイル１０３には、受信サーバの受信サーバの順（配信順）、配信サーバの名称（名称）、配信サーバのＩＰアドレス（配信ＩＰアドレス）、転送するファイル名（エクスポートファイル）を示す転送対象ファイル、転送するファイル名（コマンドファイル）を示すコマンドファイル、さらに配信完了フラグを格納している。
配信サーバ定義ファイル１０３は配信処理機構に取り込まれて転送処理部１３で利用される。
【００３０】
受信サーバ２０の受付処理部２１で受信したコマンドファイル２０１は、解析処理部２３で解析処理する。該処理について図４に処理フロー図を示す。
すなわち、受付処理部２１が受信すると解析処理部２３を起動し、コマンドファイル２０１を開く（Ｓ２０）。
そして未処理のコマンドが有る（Ｓ２１）限り、未処理の処理順のうち、先頭の処理区分をメモリに登録（Ｓ２２）する。
【００３１】
さらに処理コマンド実行パスをメモリに登録（Ｓ２３）し、ログファイル名をメモリに登録（Ｓ２４）する。これが完了すると更新処理部（２２）を起動する。その後、再び未処理のコマンドの有無を確認し、有る限りにおいて（Ｓ２１）〜（Ｓ２５）の処理を繰り返す。
未処理のコマンドが無くなったら、回答処理部２５を起動（Ｓ２６）し、ログファイル２０２を送信サーバ１０にファイル転送（Ｓ２７）する。
【００３２】
一方、更新処理部起動（Ｓ２５）で起動される更新処理部２２は図５に示す処理フロー図の通りに処理を行う。
まず実行コマンドを読み込み（Ｓ３０）、処理区分を順に確認する。まずバックアップであるか（Ｓ３１）、トランケートであるか（Ｓ３２）、インポートであるか（Ｓ３３）、リターンであるか（Ｓ３４）、確認する。
【００３３】
ここで、処理区分のうちバックアップは、ＤＢＭＳ標準ツール「エクスポート」にてＤＢ情報（オブジェクト定義や表データなど）をダンプファイルに抽出してバックアップファイルとする処理である。
また、トランケートは、ＤＢＭＳ標準ツール「トランケート」にて処理取消用保留情報（ロールバック）を取得しないで実行される、表中全データの高速削除処理である。
インポートは、ＤＢＭＳ標準ツール「インポート」にてダンプファイルの情報を利用してＤＢに情報を移行する処理である。
リターンは上記３処理が終了したことを応答する処理である。
【００３４】
そして、処理区分がバックアップのときには受信サーバ２０の運用ＤＢ２４を読み出して所定のアプリケーションを実行（Ｓ３５）し、バックアップファイル２０３とログファイル２０２をハードディスクに生成する。
また、処理区分がトランケートのときには、所定のアプリケーションを実行（Ｓ３６）し、運用ＤＢ２４内のデータの削除処理と、ログファイル２０２の生成を行う。
処理区分がインポートのときには、所定のアプリケーションを実行（Ｓ３７）し、データベースエクスポート２００を読み出して運用ＤＢ２４にデータを保存（更新）すると共に、ログファイル２０２の生成を行う。
【００３５】
処理区分がリターンのときには所定のアプリケーションを実行（Ｓ３８）し、未処理無し応答（Ｓ３９）を得て、解析処理部へ応答（Ｓ４０）する。
また、全ての処理区分において所定のアプリケーションを実行した後には、同様に解析処理部へ応答（Ｓ４０）する。
【００３６】
コマンドファイル２０１は図７に示すような構造をとる。すなわち、処理順に従って処理区分が規定され、その際の処理コマンド（所定のアプリケーションを規定する）、その実行時のパラメータパス、さらに生成するログファイル名が格納されている。
コマンドファイル２０１は取り込み処理機構の解析処理部２３で用いられると共に、その解析結果が更新処理部２２で処理される。
【００３７】
配信した全受信サーバからのログファイル転送の完了後、オペレータに対する終了メッセージとして配信処理完了を表示する。オペレータにより配信処理完了ボタンの押下により処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、インターネットなどで接続されたサーバ間でデータの同期を簡便迅速に実現させる技術であり、積算システムで参照する単価・基準データベースの同期、名簿データベースの同期など様々なデータベースの同期方法として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明における各サーバの処理のフロー図である。
【図３】本発明による配信処理に係るフロー図である。
【図４】本発明による解析処理から回答処理に係るフロー図である。
【図５】本発明による更新処理に係るフロー図である。
【図６】本発明による配信サーバ定義テーブルの概要を示す説明図である。
【図７】本発明によるコマンドファイルの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０：送信サーバ、１１：保守データベース、１２：出力処理部、１３：転送処理部、１４：終了処理部、２０：受信サーバ、２１：受付処理部、２２：更新処理部、  ２３：解析処理部、２４：運用データベース、２５：回答処理部、１００：エクスポートファイル、１０１：コマンドファイル、１０２：ログファイル、１０３：配信サーバ定義ファイル、２００：エクスポートファイル、２０１：コマンドファイル、２０２：ログファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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