(57)【要約】【課題】撮像部を内包する筐体と、操作部及び表示装置を内包する筐体の相対的な関係が変化可能となされた撮像装置においても、手振れ補正の適切な制御を行うことができる撮像装置を得る。【解決手段】撮像光学系と撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、第１の筐体との相対位置を可変となされた第２の筐体と、揺れを検知するためのセンサと、を有し、センサを第１の筐体内に配置し、センサの出力に基づいて第１の筐体に内包された撮像部の手振れ補正を行う撮像装置とする。【選択図】図１
2007208404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被写体の画像を形成する撮像光学系と該撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、前記第１の筐体との相対位置を可変となされた第２の筐体と、揺れを検知するためのセンサと、を有し、
前記センサを前記第１の筐体内に配置し、前記センサの出力に基づいて前記第１の筐体に内包された前記撮像部の手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の筐体と前記第２の筐体は、軸で結合され、前記第１の筐体は該軸と略直交する面内を相対回転し前記撮像光学系の光軸方向を変化させるものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の筐体と前記第２の筐体は、分離可能となされたものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体は、蝶番軸で結合され、前記第１の筐体は前記蝶番軸を中心に回動し前記撮像光学系の光軸方向を変化させるものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記センサは角速度センサであり、前記手振れ補正は前記撮像素子を面内変位させるか又は前記撮像光学系の少なくとも一部を変位させて行うものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体の画像を形成する撮像光学系と該撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、前記第１の筐体との相対位置を可変とされた第２の筐体と、揺れを検知するためのセンサと、を有し、
前記センサを前記第２の筐体内に配置し、前記センサの出力に基づいて前記第１の筐体に内包された前記撮像部の手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置である場合には、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では複数枚の画像を撮影し、該複数枚の画像から静止画像を形成する手振れ補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置である場合には、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では、撮像素子上で撮影領域を狭め、該撮影領域をずらすことで手振れ補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、該検出手段の出力に基づいて前記センサの出力値を補正し、補正後の結果に基づいて手振れ補正することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが所定の相対位置では、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では手振れ補正を停止させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では、前記手振れ補正のために機械的に変位する前記撮像部の少なくとも一部を予め設定された位置に停止させることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置、特に撮影時の手振れ補正を可能とした撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手ブレによる光軸のズレを補正して鮮明な画像を得るアクティブ手振れ補正技術が実用化されている。この手振れ補正技術には、撮像光学系の一部を移動させるタイプと、撮像光学系全体を移動させるタイプと、撮像素子を移動させるタイプの３種が知られている。
【０００３】
上記の撮像素子を移動させるタイプのものとして、撮像素子に一方の端部が接続され撮像素子と共に移動するフレキシブルプリント基板に他の電気部品を配設した撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラに代表される撮像装置では、カメラ本体に撮像部が一体的に固定されたものだけでなく、撮像部を内包する筐体と操作部及び表示装置を内包する筐体の２つの筐体を有し、撮像部を内包する筐体が回転したり、電気的に接続された状態で分離可能となされて、筐体相互の相対的な関係が変化可能となされたものがある。
【０００５】
このような筐体の相対的関係が変化するものでは、手振れの検出のためのセンサの配置に対応した適切な制御を行う必要がある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑み、撮像部を内包する筐体と、操作部及び表示装置を内包する筐体の相対的な関係が変化可能となされた撮像装置においても、手振れ補正の適切な制御を行うことができる撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【０００８】
１．少なくとも被写体の画像を形成する撮像光学系と該撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、前記第１の筐体との相対位置を可変となされた第２の筐体と、揺れを検知するためのセンサと、を有し、前記センサを前記第１の筐体内に配置し、前記センサの出力に基づいて前記第１の筐体に内包された前記撮像部の手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【０００９】
２．前記第１の筐体と前記第２の筐体は、軸で結合され、前記第１の筐体は該軸と略直交する面内を相対回転し前記撮像光学系の光軸方向を変化させるものであることを特徴とする１に記載の撮像装置。
【００１０】
３．前記第１の筐体と前記第２の筐体は、分離可能となされたものであることを特徴とする１に記載の撮像装置。
【００１１】
４．前記第１の筐体と前記第２の筐体は、蝶番軸で結合され、前記第１の筐体は前記蝶番軸を中心に回動し前記撮像光学系の光軸方向を変化させるものであることを特徴とする１に記載の撮像装置。
【００１２】
５．前記センサは角速度センサであり、前記手振れ補正は前記撮像素子を面内変位させるか又は前記撮像光学系の少なくとも一部を変位させて行うものであることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の撮像装置。
【００１３】
６．被写体の画像を形成する撮像光学系と該撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、前記第１の筐体との相対位置を可変とされた第２の筐体と、揺れを検知するためのセンサと、を有し、前記センサを前記第２の筐体内に配置し、前記センサの出力に基づいて前記第１の筐体に内包された前記撮像部の手振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【００１４】
７．前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置である場合には、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では複数枚の画像を撮影し、該複数枚の画像から静止画像を形成する手振れ補正を行うことを特徴とする６に記載の撮像装置。
【００１５】
８．前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置である場合には、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では、撮像素子上で撮影領域を狭め、該撮影領域をずらすことで手振れ補正を行うことを特徴とする６に記載の撮像装置。
【００１６】
９．前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、該検出手段の出力に基づいて前記センサの出力値を補正し、補正後の結果に基づいて手振れ補正することを特徴とする６に記載の撮像装置。
【００１７】
１０．前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対位置を検出する検出手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが所定の相対位置では、前記センサの出力に基づいて前記撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることにより手振れ補正を行い、前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では手振れ補正を停止させることを特徴とする６に記載の撮像装置。
【００１８】
１１．前記第１の筐体と前記第２の筐体が所定の相対位置以外では、前記手振れ補正のために機械的に変位する前記撮像部の少なくとも一部を予め設定された位置に停止させることを特徴とする１０に記載の撮像装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、撮像部を内包する筐体と、操作部及び表示装置を内包する筐体の相対的な関係が変化可能となされた撮像装置においても、手振れ補正の適切な制御を行うことができる撮像装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態に係る撮像装置について説明する。
【００２２】
図１は、第１の実施の形態に係る撮像装置の一例であるカメラ１を示す図である。同図（ａ）はカメラ１を斜め前方から見た斜視図、同図（ｂ）は背面図である。
【００２３】
同図に示すカメラ１は、撮像部を内包した第１の筐体１０と、軸１０６で結合され軸１０６と略直交する面内を回転可能となされた第２の筐体２０で構成されている。
【００２４】
同図（ａ）に示す様に、第２の筐体２０の上面には、レリーズ釦１０１、メインスイッチ釦１０２が設けられている。レリーズ釦１０１は、押しストロークが２段階構成になっており、半押しの状態（以下、スイッチＳ１のＯＮとも称す）でＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ；自動焦点）動作、及びＡＥ（Ａｕｔｏ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ；自動露出）準備動作が作動してＡＦ及びＡＥがロックされる撮影準備動作が行われる。また、半押しから更に押し込む全押しの状態（以下、スイッチＳ２のＯＮとも称す）で撮影（記録用の撮影）が実行される。
【００２５】
第２の筐体２０の側面には、撮像光学系とこの撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する撮像部を内包した第１の筐体１０が、軸１０６で結合され、第１の筐体１０は軸１０６と略直交する面内を第２の筐体２０に対し相対回転し、例えば破線で示すような相対位置等へ撮像光学系の光軸Ｏの方向を変化させることができるようになっている。
【００２６】
更に、撮像部を内包した第１の筐体１０内に、光軸Ｏのピッチ（Ｐｉｔｃｈ）方向の揺れを検知するための角速度センサ８Ｐ及び光軸Ｏのヨー（Ｙａｗ）方向の揺れを検知するための角速度センサ８Ｙが配置されている。なお、不図示であるが第１の筐体１０内には、角速度センサ８Ｐ、８Ｙの出力に基づいて、撮像素子を面内変位させて手振れ補正を行うアクチュエータ及び、変位量を検出するための位置センサが設けられている。
【００２７】
また、同図（ｂ）に示す様に、第２の筐体２０の背面中央部には、撮影待機画像のライブビュー表示や記録画像の再生表示、及び各種情報表示等を行う画像表示部１０７が設けられている。また、画像表示部１０７の近傍には、各種設定を行うジョグダイアル（十字キー）１０９が設けられている。ジョグダイアル（十字キー）１０９はズーム操作ボタンも兼用している。また、画像表示部１０７の近傍には、カメラ１の動作モード切換えを行なうモード選択ダイアル１１０が設けられている。カメラ１の動作モードには、例えば、静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード等がある。また、画像表示部１０７の近傍には、モード設定ボタン群１１１が設けられている。モードボタン１１１ａ乃至１１１ｄの中には、手振れ補正モードＯＮ／ＯＦＦボタン１１１ｄが含まれている。
【００２８】
図２は、第１の実施の形態に係るカメラ１における手振れ補正処理及び撮像処理に関する制御系の概要を示すブロック図である。
【００２９】
同図に示すように、第１の筐体１０内に配置された揺れ検知センサ８は、第１の筐体１０の揺れ、即ち撮像光学系３と撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子５とを有する撮像部９の揺れを検出する。具体的には、揺れ検知センサ８Ｐは、第１の筐体１０即ち撮像部９のピッチ方向の角速度（詳細には、慣性角速度（対地角速度））を検出し、揺れ検知センサ８Ｙは、第１の筐体１０即ち撮像部９のヨー方向の角速度を検出する。
【００３０】
揺れ検知センサ８Ｐ、８Ｙからの信号は、第２の筐体２０側に備えられた揺れ検出回路３０ｃで増幅され且つフィルタリング処理が施され、第１の筐体１０即ち撮像部９の「揺れ」を示す信号として検出され、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部３０に入力される。
【００３１】
制御部３０では、所定のソフトウェアプログラムが実行されて、制御出力演算部３５を含む各処理部の機能が実行される。制御出力演算部３５は、揺れ検出回路３０ｃからの信号に基づいてピッチ方向及びヨー方向における現在角度を求め、この現在角度と目標角度との差を少なくするようなサーボ制御系の出力値を求める。即ち、揺れ検出回路３０ｃにより検出された揺れを抑制するように撮像素子５を面内変位駆動するための制御指令値を生成する。制御出力演算部３５は、生成した制御指令値をドライバ３０ｄに出力する。
【００３２】
ドライバ３０ｄは、制御指令値に基づいてピッチ方向駆動アクチュエータ１６Ｐ及びヨー方向駆動アクチュエータ１６Ｙを駆動する。これにより、撮像素子５は面内変位し、手振れが補正される。ピッチ方向位置センサ７Ｐとヨー方向位置センサ７Ｙは、アクチュエータ１６により面内変位駆動される撮像素子５の位置を検出し、撮像素子５の変位駆動をフィードバック制御するためのセンサである。
【００３３】
なお、撮像素子５を面内変位させて手振れ補正する例で説明するが、撮像光学系３の少なくとも一部をピッチ方向駆動アクチュエータ１６Ｐ及びヨー方向駆動アクチュエータ１６Ｙを用いて変位させ手振れ補正するよう構成してもよい。
【００３４】
また、カメラ１には、撮像素子５により得られた画像を扱う処理部として、Ａ／Ｄ変換部２１、画像処理部２２、及び画像メモリ２３が設けられている。撮像素子５により取得されたアナログ信号の画像はＡ／Ｄ変換部２１でＡ／Ｄ変換され画像処理部２２により所定の画像処理がなされた後、画像メモリ２３に一時的に格納される。画像メモリ２３に格納された画像は、記録用画像としてメモリカード９０に記録されたり、所望の処理を行ってライブビュー表示用画像として画像表示部１０７に表示される。
【００３５】
なお、揺れ検出回路３０ｃ、ドライバ３０ｄ、Ａ／Ｄ変換部２１、画像処理部２２、画像メモリ２３は、第１の筐体１０内に配置されていてもよい。また、第２の筐体２０側に備えられた制御部３０には、ジョグダイアル（十字キー）、ズーム操作ボタン、モード選択ダイアル、モード設定ボタン群等の操作スイッチ群１５０が接続されている。
【００３６】
このように、被写体の画像を形成する撮像光学系３と撮像光学系により形成された画像を光電変換する撮像素子５とを有する撮像部９を内包する第１の筐体１０と、第１の筐体１０と軸で結合されて相対関係を可変となされた第２の筐体２０とを有し、撮像部９を内包する第１の筐体１０内に、揺れを検知するためのセンサ８を配置することにより、第１の筐体１０と第２の筐体２０の相対位置関係が変化した場合でも、適切な手振れ補正制御を行うことができる撮像装置を提供することが可能となる。
【００３７】
図３は、第１の実施の形態に係る撮像装置の他の例を示す斜視図である。なお、以下の図においては、説明の重複を避けるため、同機能部材には同符号を付与して説明する。
【００３８】
同図は、第１の筐体１０と第２の筐体２０が、分離可能とされたカメラの例である。同図に示すカメラ１は、両端にコネクタ４０ｃ、４１ｃを有するコード４２により、第１の筐体１０と第２の筐体２０が電気的に接続され、第１の筐体１０を自由に被写体方向に向けることのできるようにしたものである。この場合にも、撮像部を有する第１の筐体１０内に、揺れ検知センサ８Ｐ、８Ｙが配置されている。
【００３９】
なお、第１の筐体１０と第２の筐体２０が有線のコード４２で接続された例で説明したが、第１の筐体１０と第２の筐体２０が無線通信機能を有する撮像装置であってもよい。
【００４０】
このように第１の筐体１０と第２の筐体２０が分離可能と成されている場合でも、撮像部９を有する第１の筐体１０内に、揺れ検知センサ８Ｐ、８Ｙを配置することにより、第１の筐体１０と第２の筐体２０の相対位置関係が変化した場合でも、適切な手振れ補正制御を行うことができる撮像装置とすることができる。
【００４１】
また、第１の筐体と第２の筐体が蝶番軸で結合され、蝶番軸を中心にして回動することで相対位置を変化させるよう構成されている撮像装置の場合にも、撮像部を内包する筐体内に揺れ検知センサを配置することで上記と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態に係る撮像装置について説明する。
【００４３】
図４は、第２の実施の形態に係る撮像装置の一例であるカメラ１を示す図である。同図はカメラ１を斜め前方から見た斜視図である。第２の実施の形態に係るカメラ１は、ピッチ方向の揺れ検知センサ８Ｐ及びヨー方向の揺れ検知センサ８Ｙが第２の筐体２０内に配置されているものであり、この部分が図１（ａ）に示したカメラと異なっている。
【００４４】
また、不図示であるが第１の筐体１０と第２の筐体２０の相対位置関係を検出するための相対位置検出手段を有している。この相対位置検出手段は、公知のものでよく、例えば第２の筐体２０側に所定の導電パターンが形成されたプリント基板を配置し、第１の筐体１０側に導電パターンを短絡する摺動接片を設けて、第１の筐体１０の回動位置を検出するようなもの等を用いることができる。
【００４５】
図５は、第２の実施の形態に係るカメラにおける手振れ補正処理及び撮像処理に関する制御系の概要を示すブロック図である。同図については、図２に示す第１の実施の形態のブロック図と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
同図に示すように、撮像部９を内包する第１の筐体１０と第２の筐体２０で構成され、ピッチ方向の揺れ検知センサ８Ｐ及びヨー方向の揺れ検知センサ８Ｙは第２の筐体２０内に配置されている。更に、第１の筐体１０と第２の筐体２０の相対位置関係を検出するための相対位置検出手段２５を有しており、この相対位置検出手段２５で得られた「相対位置」の情報は制御出力演算部３５へ出力される。
【００４７】
このような構成のカメラ１において、第１の筐体１０と第２の筐体２０の「相対位置」に関する情報と、揺れ検知センサ８Ｐ、８Ｙから得られる「揺れ」に関する情報により、第１の筐体１０に内包された撮像部９の手振れ補正の制御について、以下に説明する。
【００４８】
なお、以下に説明する手振れ補正制御においては、２つの揺れ検知センサ８Ｐ、８Ｙの検知する基準軸と平行な方向である図４のＡで示す方向と、第１の筐体１０に内包された撮像部の光軸Ｏが略一致する場合を、第１の筐体１０と第２の筐体２０が「所定の相対位置にある」として説明する。
【００４９】
図６は、第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御の一例を示すフローチャートである。なお、本例の手振れ補正は静止画撮影モード及び動画撮影モード時に適用可能なものであるため撮影モードと総称して説明する。また、手振れ補正を行うモードに予め操作スイッチ群により設定されているものとする。以下、同図に示すフローに従って説明する。
【００５０】
同図において、手振れ補正撮影モードがスタートすると、まず撮像部を駆動し（ステップＳ１０１）、画像表示部にライブビュー表示を行う（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次いで、メインスイッチがＯＮされているか判断する（ステップＳ１０３）。メインスイッチがＯＦＦされた場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）には、ライブビュー表示を停止させ（ステップＳ４０１）、撮像部の駆動を停止（ステップＳ４０２）させて終了する。
【００５２】
メインスイッチがＯＮの場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）には、再度、手振れ補正撮影モードであるか判断する（ステップＳ１０４）。手振れ補正撮影モード以外のモードに切り替えられた場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）には、他の切り替えられたモードへ移行する（ステップＳ４１０）。
【００５３】
手振れ補正撮影モードである場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）は、スイッチＳ１がＯＮされているか判断する（ステップＳ１０５）。スイッチＳ１がＯＮされていない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）は、ステップＳ１０３へ戻る。即ち、スイッチＳ１がＯＮされるまで、ライブビュー表示をおこないつつ、メインスイッチ、モード選択、スイッチＳ１の操作がなされるのを待機するということである。
【００５４】
スイッチＳ１がＯＮされる（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）と、撮影準備動作（ステップＳ１０６）を行う。
【００５５】
ステップＳ１０６の撮影準備動作に入ると、ＡＦ動作とＡＥ準備動作を行う。ＡＦ動作は、例えば、フォーカシングレンズを小刻みに移動させつつ画像を取り込み、得られた画像を評価し最もピントが合っていると評価された画像の得られた位置にフォーカシングレンズを移動し停止させるものである。
【００５６】
ＡＥ準備動作は、絞り値と撮像素子の蓄積時間との組み合わせにより得られた撮像素子のゲインから、標準的な撮像素子出力の画像が得られる絞り値とシャッタ速度及び撮像素子感度の組み合わせを、本撮影に備えて予め決めておくものであり、例えば、被写体平均輝度が撮像素子出力範囲の中央値となるような絞り値とシャッタ速度及び撮像素子感度の組み合わせを決めておくものである。
【００５７】
この後、再度スイッチＳ１がＯＮされているか判断（ステップＳ１０７）し、スイッチＳ１がＯＮされていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、ステップＳ１０３へ戻る。スイッチＳ１がＯＮされている場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）には、スイッチＳ２がＯＮされるのを待機する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
スイッチＳ２がＯＮされる（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）と、相対位置検出手段により第１の筐体と第２の筐体の相対位置関係を検出する（ステップＳ１０９）。次いで検出した相対位置が所定の相対位置かどうか判断する（ステップＳ１１０）。第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置であると判断された場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、揺れ検知センサの出力に基づいて、ピッチ方向駆動アクチュエータ、ヨー方向駆動アクチュエータを駆動して、撮像部の一部を変位させる手振れ補正を行いつつ撮影を行い（ステップＳ１１１）、撮影された画像をメモリーカードに記録する（ステップＳ１１４）。
【００５９】
一方、第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置でないと判断された場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、静止画撮影モードか判断する（ステップＳ１５１）。静止画撮影モードの場合（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）には、撮影準備動作で決められたシャッタ速度と異なる、より高速のシャッタ速度で複数枚の画像を連写する（ステップＳ１５２）。次いで、得られた複数枚の画像のズレを画像処理により判別し、同じ被写体同士が重なるように重ね合わせて１枚の画像に合成し（ステップＳ１５３）、合成して得られた画像をメモリーカードに記録する（ステップＳ１１４）。これで１枚の画像の撮影が完了する。
【００６０】
また、静止画撮影モードでない場合（ステップＳ１５１；Ｎｏ）即ち、動画撮影モードの時は、電子式手振れ補正を用いて撮影する（ステップＳ１５４）。なお、電子式手振れ補正とは、撮像素子上で撮影領域を一定のサイズに狭め、時系列的に得られる画像を比較して、ずれ量を演算し、撮影領域を自動的にずらして撮影する手振れ補正である。
【００６１】
次いで、撮影された画像をアフタービュー表示を行った後、ステップＳ１０２へ戻り、上述と同様の動作を行う。
【００６２】
即ち、本例は、第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置である場合には、センサの出力に基づいて撮像部の少なくとも一部を機械的に変位させることによる手振れ補正を行い、第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置以外で静止画撮影モードの場合には複数枚の画像を撮影し、この複数枚の画像から静止画像を形成する手振れ補正を行い、第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置以外で動画撮影モードの場合には撮像素子上で撮影領域を狭め、この撮影領域をずらすことで手振れ補正を行うように構成したものである。
【００６３】
図７は、第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御の他の例を示すフローチャートである。なお、本例も静止画撮影モード及び動画撮影モード時に適用可能なものであるため撮影モードと総称して説明する。また、同図に示すフローは、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９については図６と同様であるので省略し、図６に示すフローと異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
同図において、ステップＳ１１０で第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置であると判断された場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、揺れ検知センサの出力に基づいて、撮像部の一部を変位させる手振れ補正を行いつつ撮影を行い（ステップＳ２０１）、手振れ補正されて撮影された画像をメモリーカードに記録する（ステップＳ１１４）。
【００６５】
一方、第１の筐体と第２の筐体が所定の相対位置でないと判断された場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、変位可能となされた撮像部の一部を所定の位置に停止させた状態で撮影を行い（ステップＳ２０２）、撮影された画像をメモリーカードに記録する（ステップＳ１１４）。
【００６６】
なお、変位可能となされた撮像部の一部を所定の位置に停止させた状態とは手振れ補正を行わない状態であり、例えば撮像素子を面内変位させて手振れ補正を行うものについては、撮像素子の撮像面の中心と撮像光学系の光軸を略一致させた位置に停止させることが好ましく、また、撮像光学系の一部を移動させて手振れ補正を行うものについては、光軸を略一致させた位置に停止させることが好ましい。
【００６７】
即ち、第１の筐体と前記第２の筐体とが所定の相対位置ではセンサの出力に基づいて手振れ補正を行い、所定の相対位置以外では手振れ補正を行わないように構成したものである。
【００６８】
図８は、第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御のその他の例を示すフローチャートである。なお、本例も静止画撮影モード及び動画撮影モード時に適用可能なものであるため撮影モードと総称して説明する。また、同図に示すフローは、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８については図６と同様であるので省略し、図６に示すフローと異なる部分についてのみ説明する。
【００６９】
同図において、ステップＳ１０９で同様に相対位置検出手段により第１の筐体と第２の筐体の相対位置関係を検出する。次いで、ステップＳ１０９で得られた第１の筐体と第２の筐体の相対位置の検出値と、揺れ検出センサの出力とから第１の筐体内の撮像部の「揺れ」の量を予測し、手振れ補正のための補正量を演算し、この演算値を用いて手振れ補正を行いつつ撮影を行い（ステップＳ３０１）、手振れ補正されて撮影された画像をメモリーカードに記録する（ステップＳ１１４）。
【００７０】
なお、この撮像部の「揺れ」の量の予測と、手振れ補正のための補正量の演算は、図５に示す揺れ検出回路３０ｃの出力と相対位置検出手段２５の出力が入力される制御出力演算部３５で行われる。また、本例における相対位置検出手段２５は、所定の相対位置からの回動角が所望の刻み角で検知できるようになっているものが用いられている。
【００７１】
即ち、第１の筐体と第２の筐体の相対位置を検出する検出手段の出力に基づいてセンサの出力値を補正して、手振れ補正量を決定し撮影時に手振れ補正を行うものである。
【００７２】
図９は、相対位置の検出値と、揺れ検出センサの出力とから手振れ補正のための補正量の演算について示す図である。同図は、図４に示すように撮像部の撮像光学系光軸Ｏが所定の相対位置から角度θだけ回動した状態のときの補正量を予測する演算に関するものである。
【００７３】
同図に示すように、第１の筐体即ち撮像光学系光軸Ｏが所定の相対位置から角度θだけ回動した状態でのヨー方向の揺れ検出出力が図示Ｙで示す量であった場合には、第１の筐体内の撮像部のヨー方向の「揺れ」の予測値Ｙ’を次式で演算する。
【００７４】
Ｙ’＝Ｙ×ｃｏｓθ
なおピッチ方向は揺れ検出センサの揺れ検出出力をそのまま用いればよい。これは、第１の筐体の回動がピッチ方向の検出方向と同方向となっているためであり、ヨー方向のみが影響を受けるためである。この予測演算は、第１の筐体及び第２の筐体の相対位置の変化の仕方及び揺れ検出センサの配置に対応した計算式が適宜用いられるものである。
【００７５】
以上説明したように、撮像光学系と撮像素子とを有する撮像部を内包する第１の筐体と、この第１の筐体との相対位置を可変となされた第２の筐体とで構成された撮像装置に、揺れ検出センサが第１の筐体に配置された場合、揺れ検出センサが第２の筐体に配置された場合のいずれにおいても、手振れ補正の適切な制御を行うことができる撮像装置を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態に係る撮像装置の一例であるカメラを示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係るカメラにおける手振れ補正処理及び撮像処理に関する制御系の概要を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る撮像装置の他の例を示す斜視図である。
【図４】第２の実施の形態に係る撮像装置の一例であるカメラを示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係るカメラにおける手振れ補正処理及び撮像処理に関する制御系の概要を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御の他の例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係るカメラの手振れ補正の制御のその他の例を示すフローチャートである。
【図９】相対位置の検出値と、揺れ検出センサの出力とから手振れ補正のための補正量の演算について示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  カメラ
３  撮像光学系
５  撮像素子
７Ｐ  ピッチ方向位置センサ
７Ｙ  ヨー方向位置センサ
８Ｐ  揺れ検出センサ（ピッチ方向）
８Ｙ  揺れ検出センサ（ヨー方向）
１０  第１の筐体
１６Ｐ  ピッチ方向駆動アクチュエータ
１６Ｙ  ヨー方向駆動アクチュエータ
２０  第２の筐体
３０ｃ  揺れ検出回路
３０ｄ  ドライバ
３５  制御出力演算部
１０１  レリーズ釦
１０２  メインスイッチ釦
１０７  画像表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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