(57)【要約】【課題】気象及び海象に係る警報及び注意報等が発令された場合に、これらの気象・海象情報を航海中の船舶、船舶を管理する管理会社、及び管理会社の管理担当者等へ迅速に且つ正確に知らせることができる気象・海象情報送信システム、並びにこの気象・海象情報送信システムを構成する気象・海象情報送信装置及び船舶用通信装置の提供。【解決手段】船舶３０に船舶用通信装置３０ａを設け、管理会社２０に陸上用通信装置２０ａを設ける。気象庁１００から気象・海象情報をサービス提供会社１０のサーバ装置１０ａが取得した場合に、船舶用通信装置３０ａ、陸上用通信装置２０ａ及び携帯電話機５０へ気象・海象情報を電子メールにて送信する。また、サーバ装置１０ａが提供するホームページに陸上用通信装置２０ａからアクセスすることにより、気象・海象情報及び船舶３０の位置情報等の詳細な情報を閲覧できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に設置され、船舶の位置に係る位置情報を取得する位置情報取得手段、取得した位置情報を送信する送信手段、及び情報を受信する受信手段を有する船舶用通信装置と、
気象又は海象に係る気象・海象情報を取得する気象・海象情報取得手段、前記船舶用通信装置から送信された位置情報を受信する受信手段、取得した気象・海象情報及び受信した位置情報を基に船舶が気象・海象情報の対象となる地域内に位置するか否かを判定する判定手段、及び前記地域内に位置すると判定された船舶へ気象・海象情報を送信する送信手段を有する気象・海象情報送信装置と
を備え、
前記気象・海象情報送信装置が気象・海象情報を取得した場合に、気象・海象情報の対象となる地域内に位置する船舶の前記船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信するようにしてあること
を特徴とする気象・海象情報送信システム。
【請求項２】
前記船舶用通信装置は、前記気象・海象情報送信装置からの気象・海象情報を受信した場合に報知を行う報知手段を有する請求項１に記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項３】
前記気象・海象情報送信装置は、
前記船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、前記気象・海象情報取得手段が取得した気象・海象情報から前記船舶用通信装置が設置された船舶の位置する地域に係る気象・海象情報を抽出する抽出手段を有し、
該抽出手段が抽出した気象・海象情報を前記船舶用通信装置へ送信するようにしてある請求項１又は請求項２に記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項４】
陸上に設置され、
前記気象・海象情報送信装置が送信した情報を受信する受信手段と、
前記船舶用通信装置へ情報を送信する送信手段と
を有する陸上用通信装置を備え、
前記気象・海象情報送信装置は、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段を有し、
前記船舶用通信装置は、前記陸上用通信装置から送信された情報を受信する受信手段を有する請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項５】
前記気象・海象情報送信装置の送信手段は、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報を電子メールとして送信するようにしてある請求項４に記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項６】
前記気象・海象情報送信装置の送信手段は、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報をホームページのデータとして送信するようにしてある請求項４又は請求項５に記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項７】
前記気象・海象情報送信装置は、
地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成する作成手段を有し、
前記陸上用通信装置へ前記作成手段が作成した画像情報を送信するようにしてある請求項４乃至請求項６のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項８】
前記気象・海象情報送信装置は、前記陸上用通信装置の送信手段を起動するための情報を前記気象・海象情報と共に送信するようにしてあり、
前記陸上用通信装置は、前記気象・海象情報送信装置から送信された前記起動するための情報に基づいて前記送信手段を起動し、前記船舶用通信装置へ情報を送信するようにしてある請求項４乃至請求項７のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項９】
前記気象・海象情報送信装置が送信した情報を受信する受信手段を有する携帯用通信装置を備え、
前記気象・海象情報送信装置は、前記携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段を有する請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項１０】
前記気象・海象情報は、気象又は海象の警報又は注意報に係る情報である請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信システム。
【請求項１１】
気象又は海象に係る気象・海象情報を取得する気象・海象情報取得手段と、
船舶に設置された通信装置から送信された位置情報を受信する受信手段と、
取得した気象・海象情報及び受信した位置情報を基に、船舶が気象・海象情報の対象となる地域内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記地域内に位置すると判定された船舶の通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする気象・海象情報送信装置。
【請求項１２】
前記通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、前記気象・海象情報取得手段が取得した気象・海象情報から前記通信装置が設置された船舶が位置する地域に係る気象・海象情報を抽出する抽出手段を備え、
前記送信手段は、前記抽出手段が抽出した気象・海象情報を前記通信装置へ送信するようにしてある請求項１１に記載の気象・海象情報送信装置。
【請求項１３】
陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段と、
地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成する作成手段と
を備え、
前記送信手段は、前記作成手段が作成した画像情報を前記通信装置へ送信するようにしてある請求項１１又は請求項１２に記載の気象・海象情報送信装置。
【請求項１４】
陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段と、
陸上に設置された通信装置が船舶に設置された通信装置と通信を行うための情報を作成する作成手段と
を備え、
前記送信手段は、船舶に設置された通信装置と通信を行うための情報を、気象・海象情報と共に送信するようにしてある請求項１１乃至請求項１３のいずれか１つに記載の気象・海象情報送信装置。
【請求項１５】
船舶に設置され、
船舶の位置に係る位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した位置情報を他の装置へ送信する送信手段と、
他の装置から送信された情報を受信する受信手段と
を備える船舶用通信装置において、
前記受信手段が受信した情報が気象・海象情報であるか否かを判定する判定手段と、
受信した情報が前記判定手段により気象・海象情報であると判定された場合に報知を行う報知手段と
を備えることを特徴とする船舶用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象又は海象に係る情報を船舶又は船舶を管理する会社などへ送信する気象・海象情報送信システム、並びにこの気象・海象情報送信システムを構成する気象・海象情報送信装置及び船舶用通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航海中の船舶及びこの船舶を管理する会社（以下、管理会社という）の間で、通信衛星を利用した通信又は携帯電話網を利用した通信等により、船舶のエンジンなどの機関に関する機関情報、船舶の動静に関する動静情報及び船舶の現在位置を示す位置情報等の船舶情報を送受信する通信システムが実用化されている。また、船舶には船内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が搭載され、船舶情報を電子的に作成し、電子化された船舶情報を船舶に設置されているコンピュータから管理会社に設置されているコンピュータへ送信するシステムが開発されている。
【０００３】
特許文献１においては、船舶に設置されているパーソナルコンピュータが通信衛星及び衛星基地局を介して船舶情報を船舶情報仲介装置へ送信し、船舶情報仲介装置が受信した船舶情報を各船舶の管理会社毎に定められた書式に編集し、編集した船舶情報を管理会社に設置されているパーソナルコンピュータへ送信する構成とすることにより、船舶から送信される船舶情報に書式情報が含まれないため、船舶情報を安価に送信することができる船舶情報仲介システム及び船舶情報仲介装置が提案されている。
【０００４】
一方、船舶においては、台風、暴風、強風、風、うねり、着氷及び濃霧等の気象・海象の変化が航海に与える影響は大きいため、これらの気象・海象に係る情報（以下、気象・海象情報という）、特に警報及び注意報等の情報を迅速に且つ正確に取得する必要がある。気象・海象情報は気象庁又は民間の気象事業者等が提供しており、船舶の管理会社はこれらから気象・海象情報を取得し、取得した情報から例えば台風警報の圏内を航海している船舶へ、通信衛星による通信又は携帯電話網による通信等を利用して警告を発していた。
【特許文献１】特開２００１−２８３１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、船舶の管理会社が多数の船舶を管理している場合、警報の圏内を航海している船舶を特定するために時間を要し、また、警報の圏内を航海している船舶が多数存在する場合には、全船舶へ通信を行って警告を発する必要があるため時間を要する。よって、気象・海象情報を取得してからこの情報が必要な船舶へ情報が伝達されるまでに時間がかかるという問題があった。特許文献１に記載の船舶情報仲介システム及び船舶情報仲介装置においては、このような気象・海象情報に関しては言及されていない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、船舶の位置情報を取得して他の装置へ送信し、他の装置から送信された情報を受信することができる船舶用通信装置を船舶に設置すると共に、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶用通信装置から送信された位置情報を受信し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶の船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信する気象・海象情報送信装置を備える構成とすることにより、船舶へ気象・海象情報を迅速且つ正確に送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【０００７】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報を受信した場合に船舶用通信装置が報知を行う構成とすることにより、気象・海象情報が受信されたことを船員に確実に認識させることができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【０００８】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置が気象・海象情報を送信する場合に、船舶が位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する構成とすることにより、各船舶に不必要な情報を送信せず、必要な情報のみを船舶用通信装置へ送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【０００９】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置からの情報を受信し、船舶用通信装置へ情報を送信することができる陸上用通信装置を陸上に設置する構成とすることにより、船舶を管理する陸上の管理会社が、気象・海象情報に応じて各船舶と通信を行うことができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１０】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へ電子メールとして気象・海象情報を送信する構成とすることにより、陸上の管理会社へ迅速に気象・海象情報を送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１１】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へホームページのデータとして気象・海象情報を送信する構成とすることにより、陸上の管理会社へ詳細な情報を確実に送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１２】
また本発明の他の目的とするところは、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を陸上用通信装置へ送信する構成とすることにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすい気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１３】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置が陸上用通信装置へ情報を送信する場合に、気象・海象情報と共に陸上用通信装置から船舶用通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する構成とすることにより、管理会社が陸上用通信装置から簡単に船舶への情報送信を行うことができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１４】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置から携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信する構成とすることにより、携帯用通信装置を所有する例えば管理会社の担当者へ、気象・海象情報を迅速に且つ確実に送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１５】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報送信装置が気象・海象情報として警報又は注意報に係る情報を送信する構成とすることにより、緊急性の高い警報又は注意報を迅速に且つ確実に送信することができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００１６】
また本発明の他の目的とするところは、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶の位置情報を受信し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶へ気象・海象情報を送信する構成とすることにより、船舶へ気象・海象情報を迅速且つ正確に送信することができる気象・海象情報送信装置を提供することにある。
【００１７】
また本発明の他の目的とするところは、気象・海象情報を送信する場合に、船舶の位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する構成とすることにより、各船舶に不必要な情報を送信せず、必要な情報のみを船舶用通信装置へ送信することができる気象・海象情報送信装置を提供することにある。
【００１８】
また本発明の他の目的とするところは、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を陸上に設置された通信装置へ送信する構成とすることにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすい気象・海象情報装置システムを提供することにある。
【００１９】
また本発明の他の目的とするところは、陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、気象・海象情報と共に陸上に設置された通信装置から船舶に設置された通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する構成とすることにより、管理会社が陸上用通信装置から簡単に船舶への情報送信を行うことができる気象・海象情報送信システムを提供することにある。
【００２０】
また本発明の他の目的とするところは、他の装置から送信されて受信した情報が気象・海象情報であるか否かを判定し、この情報が気象・海象情報である場合に報知を行う構成とすることにより、気象・海象情報が受信されたことを船員に確実に認識させることができる船舶用通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１発明に係る気象・海象情報送信システムは、船舶に設置され、船舶の位置に係る位置情報を取得する位置情報取得手段、取得した位置情報を送信する送信手段、及び情報を受信する受信手段を有する船舶用通信装置と、気象又は海象に係る気象・海象情報を取得する気象・海象情報取得手段、前記船舶用通信装置から送信された位置情報を受信する受信手段、取得した気象・海象情報及び受信した位置情報を基に船舶が気象・海象情報の対象となる地域内に位置するか否かを判定する判定手段、及び前記地域内に位置すると判定された船舶へ気象・海象情報を送信する送信手段を有する気象・海象情報送信装置とを備え、前記気象・海象情報送信装置が気象・海象情報を取得した場合に、気象・海象情報の対象となる地域内に位置する船舶の前記船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、船舶に船舶用通信装置を設けて、気象・海象情報送信装置との通信を行う。船舶用通信装置は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載して船舶の位置情報を取得し、気象・海象情報送信装置へ送信する。気象・海象情報送信装置は、船舶の位置情報を受信し、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶の船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信する。船舶用通信装置及び気象・海象情報送信装置の間の通信は、通信衛星又は携帯電話網等を利用した例えば電子メールシステムにより行うことができる。よって、気象庁又は民間の気象事業者等が、例えば気象・海象に係る警報を発した場合に、警報圏内の船舶へ自動的に情報を送信できる。
【００２３】
また、第２発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記船舶用通信装置が、前記気象・海象情報送信装置からの気象・海象情報を受信した場合に報知を行う報知手段を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明においては、気象・海象情報送信装置が送信した気象・海象情報を受信した場合に、船舶用通信装置が例えば警告音又は警告ランプ等を用いた報知を行う。これにより、船舶に乗船している船員が気象・海象情報の受信を見落とす可能性が低くなる。
【００２５】
また、第３発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置が、前記船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、前記気象・海象情報取得手段が取得した気象・海象情報から前記船舶用通信装置が設置された船舶の位置する地域に係る気象・海象情報を抽出する抽出手段を有し、該抽出手段が抽出した気象・海象情報を前記船舶用通信装置へ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、気象・海象情報送信装置が気象・海象情報を送信する場合に、船舶の位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する。気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報は、例えば日本近海の全ての気象及び海象に関する情報を含んだものであるため、全ての情報を船舶へ送信した場合には、船舶にて多くの情報から必要な情報を検索しなければならない。よって、予め必要な情報のみを抽出して船舶へ送信することにより、船舶にて情報検索を行う必要がなく、また、情報量が少なくなるため通信コストを低減できる。
【００２７】
また、第４発明に係る気象・海象情報送信システムは、陸上に設置され、前記気象・海象情報送信装置が送信した情報を受信する受信手段と、前記船舶用通信装置へ情報を送信する送信手段とを有する陸上用通信装置を備え、前記気象・海象情報送信装置は、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段を有し、前記船舶用通信装置は、前記陸上用通信装置から送信された情報を受信する受信手段を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明においては、陸上の例えば船舶の管理会社に、気象・海象情報送信装置が送信する情報を受信することができ、また、船舶用通信装置へ情報を送信することができる陸上用通信装置を設置する。気象・海象情報送信装置と陸上用通信装置との間の通信は、インターネットなどを使用して、例えば電子メール及びＷｅｂブラウザによるホームページの表示等を利用することができ、陸上用通信装置と船舶用通信装置との間の通信は、通信衛星又は携帯電話網等をして、例えば電子メールにより行うことができる。また、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へ送信する気象・海象情報は、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報と同程度の情報量の気象・海象情報であってもよく、管理会社が管理する船舶に関係する情報のみを抽出した気象・海象情報であってもよい。気象・海象情報を取得した管理会社は、例えば警報に対する対応策又は船舶の航路等を検討し、船舶への通信を行って指示を与えることができる。
【００２９】
また、第５発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置の送信手段が、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報を電子メールとして送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３０】
本発明においては、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、電子メールとして気象・海象情報を送信する。陸上用通信装置では電子メールの受信を検出して通知することができるため、例えば警報又は注意報等の緊急性の高い情報の受信をユーザに迅速に且つ確実に知らせることができる。
【００３１】
また、第６発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置の送信手段が、前記陸上用通信装置へ気象・海象情報をホームページのデータとして送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明においては、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、ホームページのデータとして気象・海象情報を送信する。ホームページでは気象・海象情報を図又は表等により示すことが容易であるため、ユーザが詳細な情報を認識しやすい形で提供できる。
【００３３】
また、第７発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置が、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成する作成手段を有し、前記陸上用通信装置へ前記作成手段が作成した画像情報を送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３４】
本発明においては、気象・海象情報送信装置が陸上用通信装置への送信を行う場合に、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を送信する。例えば、ホームページ上にこれらの画像を表示して、管理会社からＷｅｂブラウザを用いて閲覧可能とする。これにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすくなる。
【００３５】
また、第８発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置が、前記陸上用通信装置の送信手段を起動するための情報を前記気象・海象情報と共に送信するようにしてあり、前記陸上用通信装置は、前記気象・海象情報送信装置から送信された前記起動するための情報に基づいて前記送信手段を起動し、前記船舶用通信装置へ情報を送信するようにしてあることを特徴とする。
【００３６】
本発明においては、気象・海象情報送信装置が陸上用通信装置へ気象・海象情報の送信を行う場合に、気象・海象情報と共に陸上用通信装置から船舶用通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する。例えばホームページ上に気象・海象情報及び位置情報を表示し、管理会社からＷｅｂブラウザを用いて閲覧できるようにし、表示された船舶の中の一の船舶を選択した場合にその船舶への電子メールを送信するためのプログラムを起動するようにする。これにより、管理会社から船舶へ簡単に通信を行うことができる。
【００３７】
また、第９発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報送信装置が送信した情報を受信する受信手段を有する携帯用通信装置を備え、前記気象・海象情報送信装置は、前記携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段を有することを特徴とする。
【００３８】
本発明においては、気象・海象情報送信装置から携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信する。管理会社の担当者が陸上用通信装置の周囲にいない場合であっても、担当者が所有する携帯電話機又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等へ気象・海象情報を送信することができるため、緊急性の高い気象・海象情報を担当者が見落とすことがない。
【００３９】
また、第１０発明に係る気象・海象情報送信システムは、前記気象・海象情報は、気象又は海象の警報又は注意報に係る情報であることを特徴とする。
【００４０】
本発明においては、気象・海象情報として警報又は注意報に係る情報を、気象・海象情報送信装置が船舶用通信装置、陸上用通信装置又は携帯用通信装置等へ送信する。警報又は注意報等の気象・海象情報は緊急性が高いため、これを迅速に且つ確実に送信する。
【００４１】
また、第１１発明に係る気象・海象情報送信装置は、気象又は海象に係る気象・海象情報を取得する気象・海象情報取得手段と、船舶に設置された通信装置から送信された位置情報を受信する受信手段と、取得した気象・海象情報及び受信した位置情報を基に、船舶が気象・海象情報の対象となる地域内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記地域内に位置すると判定された船舶の通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４２】
本発明においては、気象・海象情報送信装置は、船舶の位置情報を受信し、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶の通信装置へ気象・海象情報を送信する。よって、気象庁又は民間の気象事業者等が、例えば気象・海象に係る警報を発した場合に、警報圏内の船舶へ自動的に情報を送信できる。
【００４３】
また、第１２発明に係る気象・海象情報送信装置は、前記通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、前記気象・海象情報取得手段が取得した気象・海象情報から前記通信装置が設置された船舶が位置する地域に係る気象・海象情報を抽出する抽出手段を備え、前記送信手段は、前記抽出手段が抽出した気象・海象情報を前記通信装置へ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００４４】
本発明においては、気象・海象情報を船舶の通信装置へ送信する場合に、船舶の位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する。予め必要な情報のみを抽出して船舶へ送信することにより、船舶にて多くの情報から必要な情報を検索する必要がなく、また、情報量が少なくなるため通信コストを低減できる。
【００４５】
また、第１３発明に係る気象・海象情報送信装置は、陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段と、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成する作成手段とを備え、前記送信手段は、前記作成手段が作成した画像情報を前記通信装置へ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００４６】
本発明においては、陸上の通信装置への送信を行う場合に、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を送信する。例えば、ホームページ上にこれらの図面を表示して、管理会社からＷｅｂブラウザを用いて閲覧可能とする。これにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすくなる。
【００４７】
また、第１４発明に係る気象・海象情報送信装置は、陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する送信手段と、陸上に設置された通信装置が船舶に設置された通信装置と通信を行うための情報を作成する作成手段とを備え、前記送信手段は、船舶に設置された通信装置と通信を行うための情報を、気象・海象情報と共に送信するようにしてあることを特徴とする。
【００４８】
本発明においては、陸上の通信装置への送信を行う場合に、気象・海象情報と共に陸上の通信装置から船舶の通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する。例えばホームページ上に気象・海象情報及び位置情報を表示し、管理会社からＷｅｂブラウザを用いて閲覧できるようにし、表示された船舶の中の一の船舶を選択した場合にその船舶への電子メールを送信するためのメール送信ソフトウェアを起動するようにする。これにより、管理会社から船舶へ簡単に通信を行うことができる。
【００４９】
また、第１５発明に係る船舶用通信装置は、船舶に設置され、船舶の位置に係る位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した位置情報を他の装置へ送信する送信手段と、他の装置から送信された情報を受信する受信手段とを備える船舶用通信装置において、前記受信手段が受信した情報が気象・海象情報であるか否かを判定する判定手段と、受信した情報が前記判定手段により気象・海象情報であると判定された場合に報知を行う報知手段とを備えることを特徴とする。
【００５０】
本発明においては、船舶用通信装置が例えばＧＰＳを搭載して船舶の位置情報を取得して他の装置へ送信し、他の装置から送信された情報を受信して、受信した情報が気象・海象情報であるか否かを判定し、受信した情報が気象・海象情報である場合に、例えば警告音又は警告ランプ等を用いた報知を行う。これにより、船舶に乗船している船員が気象・海象情報の受信を見落とす可能性が低くなる。
【発明の効果】
【００５１】
第１発明による場合は、船舶の位置情報を取得して他の装置へ送信し、他の装置から送信された情報を受信することができる船舶用通信装置を船舶に設置すると共に、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶用通信装置から送信された位置情報を受信し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶の船舶用通信装置へ気象・海象情報を送信する気象・海象情報送信装置を備える構成とすることにより、気象庁又は民間の気象事業者等が、例えば気象・海象に係る警報を発した場合に、警報圏内の船舶へ自動的に情報を送信できるため、船舶へ気象・海象情報を迅速且つ正確に送信することができる。よって、管理会社の船舶の管理負担を軽減することができると共に、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００５２】
また、第２発明による場合は、気象・海象情報を受信した場合に船舶用通信装置が報知を行う構成とすることにより、船舶に乗船している船員が気象・海象情報の受信を見落とす可能性が低くなり、気象・海象情報を船員に確実に認識させることができる。よって、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００５３】
また、第３発明による場合は、気象・海象情報送信装置が気象・海象情報を送信する場合に、船舶が位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する構成とすることにより、必要な情報のみを抽出して船舶へ送信することができ、船舶にて情報検索を行う必要がないため、船舶側で気象・海象情報送信システムを利用する場合の利便性を向上できる。また、送信する情報の情報量が少なくなるため、通信コストを低減できる。
【００５４】
また、第４発明による場合は、気象・海象情報送信装置からの情報を受信し、船舶用通信装置へ情報を送信することができる陸上用通信装置を陸上に設置する構成とすることにより、気象・海象情報を陸上用通信装置により受信した管理会社は、例えば警報に対する対応策又は船舶の航路等を検討し、船舶への通信を行って指示を与えることができるため、船舶の管理を確実に行うことができると共に、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００５５】
また、第５発明による場合は、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へ電子メールとして気象・海象情報を送信する構成とすることにより、陸上用通信装置では電子メールの受信を検出して通知することができ、緊急性の高い情報の受信をユーザに迅速に且つ確実に知らせることができるため、船舶の管理を確実に行うことができると共に、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００５６】
また、第６発明による場合は、気象・海象情報送信装置から陸上用通信装置へホームページのデータとして気象・海象情報を送信する構成とすることにより、ユーザが詳細な情報を認識しやすい形で気象・海象情報を提供できるため、管理会社側で気象・海象情報送信システムを利用する場合の利便性を向上できる。
【００５７】
また、第７発明による場合は、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を陸上用通信装置へ送信する構成とすることにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすくなるため、管理会社側で気象・海象情報送信システムを利用する場合の利便性を向上できる。
【００５８】
また、第８発明による場合は、気象・海象情報送信装置が陸上用通信装置へ情報を送信する場合に、気象・海象情報と共に陸上用通信装置から船舶用通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する構成とすることにより、管理会社が陸上用通信装置から簡単に船舶への情報送信を行うことができるため、管理会社側で気象・海象情報送信システムを利用する場合の利便性を向上できる。
【００５９】
また、第９発明による場合は、気象・海象情報送信装置から携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信する構成とすることにより、管理会社の担当者が陸上用通信装置の周囲にいない場合であっても、担当者が所有する携帯用通信装置へ気象・海象情報を送信することができるため、担当者へ気象・海象情報をより確実に送信することができ、船舶の管理を確実に行うことができると共に、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００６０】
また、第１０発明による場合は、気象・海象情報送信装置が気象・海象情報として警報又は注意報に係る情報を船舶用通信装置、陸上用通信装置又は携帯用通信装置等へ送信する構成とすることにより、緊急性の高い警報又は注意報を迅速に且つ確実に送信することができるため、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００６１】
また、第１１発明による場合は、気象庁又は民間の気象事業者等が提供する気象・海象情報を取得し、船舶の位置情報を受信し、船舶が気象・海象情報の対象地域内に位置するか否かを判定して、対象地域内の船舶へ気象・海象情報を送信する構成とすることにより、気象庁又は民間の気象事業者等が、例えば気象・海象に係る警報を発した場合に、警報圏内の船舶へ自動的に情報を送信できるため、船舶へ気象・海象情報を迅速且つ正確に送信することができる。よって、管理会社の船舶の管理負担を軽減することができると共に、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【００６２】
また、第１２発明による場合は、気象・海象情報を送信する場合に、船舶の位置する地域に係る気象・海象情報のみを抽出して送信する構成とすることにより、各船舶に不必要な情報を送信せず、必要な情報のみを船舶用通信装置へ送信することができ、船舶にて情報検索を行う必要がないため利便性を向上でき、また、送信する情報の情報量が少なくなるため、通信コストを低減できる。
【００６３】
また、第１３発明による場合は、地図上に船舶の位置及び気象・海象情報を示す画像情報を作成し、作成した画像情報を陸上に設置された通信装置へ送信する構成とすることにより、管理会社が船舶の位置及び気象・海象情報を把握しやすくなるため、利便性を向上できる。
【００６４】
また、第１４発明による場合は、陸上に設置された通信装置へ気象・海象情報を送信する場合に、気象・海象情報と共に陸上に設置された通信装置から船舶に設置された通信装置への情報送信を行う機能を起動するための情報を送信する構成とすることにより、管理会社から船舶へ簡単に通信を行うことができるため、利便性を向上できる。
【００６５】
また、第１５発明による場合は、他の装置から送信されて受信した情報が気象・海象情報であるか否かを判定し、気象・海象情報である場合に報知を行う構成とすることにより、船舶に乗船している船員が気象・海象情報の受信を見落とす可能性が低くなり、気象・海象情報を船員に確実に認識させることができる。よって、船舶の航海の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。図１は、本発明に係る気象・海象情報送信システムの概略を示す模式図である。図において１０は、本発明に係る気象・海象情報送信システムを利用したサービスを提供するサービス提供会社である。サービス提供会社１０にはサーバ装置１０ａが設置されており、サーバ装置１０ａは、通信衛星４０又は無線通信中継装置４１等を介して、海洋を航海する複数の船舶３０に設置された船舶用通信装置３０ａと無線通信を行うことができ、船舶３０を陸上から管理する複数の管理会社２０にそれぞれ設置された陸上用通信装置２０ａとネットワークＮＷ１を介して通信を行うことができるようにしてある。船舶３０内には船内ＬＡＮが設けてあり、船舶用通信装置３０ａは船内ＬＡＮにより警報器３０ｂ及び図示しない計測器等が接続されている。また、サーバ装置１０ａは、ネットワークＮＷ１を介して気象庁１００のコンピュータ（図示せず）に接続され、気象庁１００が提供する気象・海象情報を取得できるようにしてある。更に、サーバ装置１０ａは、無線通信中継装置４１を介して複数の携帯電話機５０との間で無線通信を行うことができるようにしてある。
【００６７】
本実施の形態に係る気象・海象情報送信システムでは、台風警報、暴風警報、強風警報、風警報、うねり警報、着氷警報及び濃霧警報等の気象・海象情報を気象庁１００から取得したサーバ装置１０ａが、これらの警報の圏内を航海している船舶３０の船舶用通信装置３０ａへ電子メールとして自動的に送信すると共に、船舶３０を管理している管理会社２０の陸上用通信装置２０ａ及び管理会社２０の担当者が所有する携帯電話機５０へ電子メールとして自動的に送信するようにしてある。また、サーバ装置１０ａは、船舶３０の位置情報を含む船舶情報と、気象庁１００から取得した気象・海象情報との詳細な情報を、管理会社２０の陸上用通信装置２０ａに備えられたＷｅｂブラウザを利用して閲覧可能なホームページとして送信している。なお、このホームページは、パスワード入力などのユーザ認証により、特定の管理会社２０のみが閲覧可能となるようにしてある。
【００６８】
ネットワークＮＷ１は所謂インターネットを構成するものであるが、電話回線、無線回線又は光回線等を含むものであってもよい。無線通信中継装置４１は所謂携帯電話網を構成するための装置であり、ネットワークＮＷ１の一部又は全部が携帯電話網を利用する構成であってもよく、また、ネットワークＮＷ１の一部又は全部が通信衛星４０を利用する構成であってもよい。ネットワークＮＷ１と、サーバ装置１０ａ及び船舶用通信装置３０ａの間の通信とは、複数の通信手段又は通信経路の中から適した手段又は経路を選択することができる。また、図１においては管理会社２０、船舶３０及び携帯電話機５０をそれぞれ２つずつ図示してあるが、これに限定されるものではなく、それぞれ任意の数であってよい。
【００６９】
図２は、本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成する船舶用通信装置３０ａの構成を示すブロック図である。船舶用通信装置３０ａは、ＧＰＳ受信部３２、無線通信インタフェース３３及び３４、船内通信インタフェース３５、ＲＡＭ３６、ハードディスク３７、表示部３８、並びに操作部３９と、これらを制御するＣＰＵ３１とを備えており、各部がバスを介してそれぞれ接続されている。
【００７０】
ＧＰＳ受信部３２は、図示しないＧＰＳ衛星から所定の信号を受信するものであり、ＧＰＳ受信部３２が受信する信号を基に、ＣＰＵ３１が船舶３０の現在の緯度及び経度等の位置情報を算出するようにしてある。また、無線通信インタフェース３３及び３４は、図１に示した通信衛星４０及び無線通信中継装置４１との間で通信を行うものであり、通信衛星４０又は無線通信中継装置４１のいずれを用いて通信を行うかをＣＰＵ３１が通信状況により判断するようにしてある。船内通信インタフェース３５は、船舶３０内の各機器間を接続するネットワークＮＷ２を介して、警報器３０ｂ及びその他の計測器３０ｃ等と通信を行うものである。ネットワークＮＷ２は、所謂船内ＬＡＮである。
【００７１】
また、ＲＡＭ３６は、ＣＰＵ３１が演算処理又は制御処理等を行う場合に用いられる記憶素子であり、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等で構成されている。ハードディスク３７はＣＰＵ３１にて動作するプログラム及び種々のデータを記憶しており、ネットワークＮＷ２を介して得られる計測器３０ｃからのデータがハードディスク３７に記憶されるようにしてある。表示部３８は、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の表示装置により構成されるものであり、種々の情報を表示することができる。操作部３９はキーボード及びマウス等を備えてユーザの操作を受け付けるようにしてあり、ユーザが操作部３９へ与えた操作はＣＰＵ３１へ伝えられ、ＣＰＵ３１は与えられた操作内容に応じて処理を行うようにしてある。
【００７２】
ネットワークＮＷ２を介して船舶用通信装置３０ａに接続される警報器３０ｂは、図示は省略するが、警報音を出力するブザーと、赤色、青色及び黄色の光をそれぞれ発する３つのランプとを備えており、船舶用通信装置３０ａから与えられる動作命令に応じて警報音の出力及びランプの発光を行うようにしてある。また、計測器３０ｃは、船舶に搭載されたエンジン及びボイラー等の機関の動作状況、又は風速、風向及び船速等の船舶の動静を計測し、計測結果を機関情報又は動静情報としてネットワークＮＷ２を介して船舶用通信装置３０ａに送信するようにしてある。
【００７３】
ＧＰＳ受信部３２が受信した信号を基に算出した位置情報、並びに計測器３０ｃにより取得した船舶の機関情報及び動静情報等は、無線通信インタフェース３３又は３４から通信衛星４０又は無線通信中継装置４１を介して、船舶情報として定期的にサーバ装置１０ａへ電子メールにて送信されるようにしてある。
【００７４】
図３は、本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成するサーバ装置１０ａの構成を示すブロック図である。サーバ装置１０ａは、無線通信インタフェース１２及び１３、陸上用通信インタフェース１４、ＲＡＭ１５、表示部１６、操作部１７及びハードディスク１８と、これらを制御するＣＰＵ１１とを備えており、各部がバスを介してそれぞれ接続されている。
【００７５】
無線通信インタフェース１２及び１３は、通信衛星４０及び無線通信中継装置４１との間で通信を行うものであり、通信衛星４０又は無線通信中継装置４１のいずれを用いて通信を行うかをＣＰＵ１１が通信状況により判断するようにしてある。また、陸上用通信インタフェース１４は、上述のネットワークＮＷ１に接続するためのものであり、ネットワークＮＷ１を介して管理会社２０及び気象庁１００等との間で通信を行うことができるようにしてある。なお、無線通信中継装置４１を利用して通信を行う場合、陸上用通信インタフェース１４及びネットワークＮＷ１を介して無線通信中継装置４１まで有線で接続し、無線通信中継装置４１から船舶３０へ無線通信を行う構成としてもよい。
【００７６】
ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１１が演算処理又は制御処理等を行う場合に用いられる記憶素子であり、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等で構成されている。表示部１６は、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の表示装置により構成されるものであり、種々の情報を表示することができる。操作部１７は、キーボード及びマウス等を備えてユーザの操作を受け付けるようにしてあり、ユーザが操作部１７へ与えた操作はＣＰＵ１１へ伝えられ、ＣＰＵ１１は与えられた操作内容に応じて処理を行うようにしてある。
【００７７】
また、ハードディスク１８は、ＣＰＵ１１にて動作するプログラムを記憶すると共に、気象・海象情報の送信を行うために必要な種々のデータを記憶している。ハードディスク１８が記憶しているデータには、船舶情報ＤＢ（データベース）１８ａ、地図情報ＤＢ１８ｂ、認証情報ＤＢ１８ｃ及び気象・海象情報ＤＢ１８ｄ等が含まれる。船舶情報ＤＢ１８ａには、複数の船舶３０の船舶用通信装置３０ａから送信された船舶３０の位置情報を含む船舶情報が記憶されており、地図情報ＤＢ１８ｂには船舶３０の位置情報を図示するための地図情報が記憶されている。また、認証情報ＤＢ１８ｃには、サーバ装置１０ａが送信する情報に陸上用通信装置２０ａからアクセスするための認証情報が記憶されており、気象・海象情報ＤＢ１８ｄには、気象庁１００が提供する気象・海象情報が記憶されている。
【００７８】
気象庁１００とサーバ装置１０ａとの間の通信は、例えばネットワークＮＷ１を介したＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式の通信で行われる。気象庁１００は、気象衛星及び各地の気象観測所等から得られる情報を基に気象及び海象に係る警報、例えば台風警報、暴風警報、強風警報、風警報、うねり警報、着氷警報及び濃霧警報を発し、このときにサーバ装置１０ａに気象・海象情報として警報の詳細が記載されたファイルをサーバ装置１０ａへＦＴＰ通信により送信する。
【００７９】
図４は、気象庁１００からサーバ装置１０ａへ送信される気象・海象情報の一例を示す模式図である。図示のように、気象・海象情報はテキスト形式のファイルで気象庁１００からサーバ装置１０ａへ送信される。本例では、沖縄の海上で１２日の３時に観測されたデータを基に、１２日の５時１５分に発表された台風警報及び風警報に関する気象・海象情報を示してある。台風警報の範囲は沖縄東方海上及び沖縄南方海上であり、風警報の範囲は東シナ海南部である。また、気象庁１００が提供する気象・海象情報には、その他に台風の位置、風速及び進路等の詳細な情報が含まれている。
【００８０】
気象庁１００から気象・海象情報を受信したサーバ装置１０ａは、受信した気象・海象情報をハードディスク１８の気象・海象情報ＤＢ１８ｄに記憶すると共に、船舶情報ＤＢ１８ａに記憶されている情報を基に、警報の対象地域に位置する船舶３０を検索し、この船舶３０の船舶用通信装置３０ａへ通信衛星４０及び無線通信中継装置４１を介した電子メールにより気象・海象情報を送信するようにしてある。
【００８１】
図５は、本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置１０ａから船舶用通信装置３０ａへ送信される気象・海象情報の一例を示す模式図であり、沖縄東方海上に位置する船舶３０である”渦潮丸”へ送信される気象・海象情報の例を示してある。サーバ装置１０ａから船舶用通信装置３０ａへ気象・海象情報として送信される電子メールには、件名に船舶名、警報種別、警報コードが記載され、本文に警報の詳細が記載される。本例では、船舶名として渦潮丸が記載され、警報種別として海上台風警報が記載され、警報コードとしてコード２００２が記載されている。なお、警報コードは、サーバ装置１０ａの気象・海象情報ＤＢ１８ｄに関連付けられた識別子である。気象・海象情報として船舶用通信装置３０ａへ送信される電子メールの本文の内容は、図４に示す気象庁１００からの気象・海象情報の内容と同じものではなく、図５に示すように渦潮丸に関連する情報、即ち沖縄東方海上に関する情報のみを抽出してある。
【００８２】
また、気象庁１００から気象・海象情報を受信したサーバ装置１０ａは、船舶３０を管理する管理会社２０の陸上用通信装置２０ａ及び携帯電話機５０へ電子メールにより気象・海象情報を送信するようにしてある。陸上用通信装置２０ａへ送信する気象・海象情報の内容は、気象庁１００が提供する気象・海象情報と略同じ内容であってもよく、管理会社２０が管理する船舶３０に関連する情報のみを抽出した内容であってもよい。携帯電話機５０へ送信する気象・海象情報の内容は、船舶３０へ送信する気象・海象情報と略同じ程度の内容であることが望ましいが、気象庁１００が提供するものと略同じ内容であってもよい。
【００８３】
図６は、本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成する陸上用通信装置２０ａの構成を示すブロック図である。陸上用通信装置２０ａは、演算及び各部の制御等を行うＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１が演算処理及び制御処理等を行うためのデータを記憶するＲＡＭ２２と、ＣＰＵ２１にて動作するプログラム及び各種データを記憶するハードディスク２３と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の表示装置による表示部２４と、キーボード及びマウス等を有する操作部２５と、ネットワークＮＷ１に接続するための陸上用通信インタフェース２６とを備える構成である。この構成は、ネットワークに接続可能な一般的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）の構成であり、陸上用通信装置２０ａとしては、電子メールを送受信するプログラム及びインターネットに接続してホームページを閲覧するＷｅｂブラウザを備えるデスクトップ型ＰＣ又はノート型ＰＣ等を利用することができる。
【００８４】
気象庁１００から気象・海象情報を受信したサーバ装置１０ａは、上述のように電子メールにより船舶３０の船舶用通信装置３０ａ、管理会社２０の陸上用通信装置２０ａ及び携帯電話機５０へ気象・海象情報を送信するのみでなく、陸上用通信装置２０ａから閲覧可能なホームページとして気象・海象情報を送信するようにしてある。ユーザは、陸上用通信装置２０ａにてＷｅｂブラウザを起動してサーバ装置１０ａにアクセスすることにより、詳細な気象・海象情報の送信を要求し、ホームページを閲覧することができるようにしてある。また、このときのアクセスはパスワードなどの入力を要求する認証システムにより保護されており、認証のために必要なデータがサーバ装置１０ａのハードディスク１８の認証情報ＤＢ１８ｃに記憶されている。
【００８５】
図７は、本発明に係る気象・海象情報送信システムによりホームページとして送信される気象・海象情報の一表示例を示す説明図である。図示の表示例においては、日本近海が複数の地域に分割された地図画像上に、船舶３０の位置が図示されると共に、分割された地域に警報が発令されている場合には、この地域が色分けして（ただし、図７においては各色をハッチングで代用して図示してある）表示されるようにしてある。また、図示は省略するが、ユーザは表示された地図の任意の範囲を拡大表示することができるようにしてあり、このときに用いられる地図データはサーバ装置１０ａのハードディスク１８の地図情報ＤＢ１８ｂに記憶してある。
【００８６】
また、本表示例では、図４に示した気象・海象情報を反映し、沖縄東方海上及び沖縄南方海上に台風警報が発令され、東シナ海南部に風警報が発令された場合を示してある。沖縄東方海上を２隻の船舶３０が航海中であり、東シナ海南部を１隻の船舶３０が航海中である場合を示している。また、警報が発令されていない地域には、三陸沖西部を１隻の船舶３０が航海中であり、釧路沖を１隻の船舶３０が航海中である。
【００８７】
図８は、本発明に係る気象・海象情報送信システムによりホームページとして送信される気象・海象情報の他の表示例を示す説明図である。陸上用通信装置２０ａの表示部２４には、Ｗｅｂブラウザ上に図８に示す表が表示されるようにしてある。この表には、船舶３０から位置情報を取得した”日付”及び”時刻”と、船舶３０の”船舶名”と、船舶３０が航海している”海域”と、この海域に発令されている”警報”と、船舶３０の”船速”及び”方位”と、船舶３０が航海中であるか停泊中であるか否かを示す”動静”と、船舶３０への注意喚起メールを送信するための”連絡”との９個の項目が記載されている。
【００８８】
このホームページ及び表はＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によるものであり、”船舶名”、”海域”及び”警報”の項目の各要素にはハイパーリンクが埋め込まれており、陸上用通信装置２０ａの表示部２４に表示されたこの表の各要素を、例えば操作部２５のマウスを用いて選択することにより、より詳細な情報を表示するようにしてある。また、マウスを用いて”連絡”の項目の”注意喚起”を選択した場合には、電子メールを送信するためのプログラムが起動するようにしてあり、電子メールの送信先として自動的に各船舶３０が指定されるようにしてある。なお、管理会社２０の陸上用通信装置２０ａから船舶３０の船舶用通信装置３０ａへ電子メールを送信する場合には、ネットワークＮＷ１を介してサーバ装置１０ａへ電子メールのデータを送信し、サーバ装置１０ａから通信衛星４０又は無線通信中継装置４１を介して船舶用通信装置３０ａへ電子メールを送信する構成としてもよく、あるいは、陸上用通信装置２０ａから直接に無線通信中継装置４１を介して船舶用通信装置３０ａへ電子メールを送信する構成としてもよい。
【００８９】
なお、図７及び図８に示した表示例はいずれか一方のみを表示するのではなく、両方を表示してもよい。このように、気象・海象情報を画像又は表等により船舶情報と関連付けて表示することによって、多くの情報を管理会社２０の担当者が把握しやすくなる。また、管理会社２０の担当者が所有する携帯電話機５０へ電子メールを送信するため、担当者が管理会社２０内にいない場合であっても、自宅のＰＣなどを利用して気象・海象情報及び船舶情報を確認することができる。
【００９０】
図９及び図１０は、本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置１０ａのＣＰＵ１１が電子メールを送信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ１１は、気象庁１００からの気象・海象情報を受信したか否かを調べる（ステップＳ１）。このときに受信する気象・海象情報が図４に例示したものである。気象・海象情報を受信していない場合（Ｓ１：ＮＯ）、気象庁１００から気象・海象情報が送信され、これを受信するまで待機する。気象・海象情報を受信した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ハードディスク１８の気象・海象情報ＤＢ１８ｄに受信した情報を追加して更新する（ステップＳ２）。
【００９１】
次いで、ハードディスク１８から船舶情報ＤＢ１８ａを読み出し（ステップＳ３）、船舶情報に含まれる船舶３０の位置情報から気象・海象情報に含まれる警報の範囲内に位置する船舶３０を検索して（ステップＳ４）、警報の範囲内に位置する船舶３０が存在するか否かを調べ（ステップＳ５）、船舶３０が存在する場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理対象を最初に検索された船舶３０に設定し（ステップＳ６）、対象の船舶３０に関連する気象・海象情報、即ち対象の船舶３０が位置する地域に発令されている警報に係る情報を抽出して（ステップＳ７）、抽出された情報を対象の船舶３０へ電子メールにて送信する（ステップＳ８）。このときに送信する電子メールが図５に例示したものである。送信後、検索された全船舶３０について電子メールの送信を終了したか否かを調べ（ステップＳ９）、全船舶３０へ電子メールの送信を終了していない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、処理対象を次に検索された船舶３０に設定し（ステップＳ１０）、ステップＳ７へ戻って、送信用の気象・海象情報の抽出及び電子メールの送信を繰り返し行う。
【００９２】
全船舶３０への電子メールの送信が終了した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、受信した気象・海象情報に含まれる警報の範囲内に位置する船舶３０を管理する管理会社２０を検索する（ステップＳ１１）。これは船舶情報ＤＢ１８ａを検索することで行うようにしてある。次いで、処理対象を最初に検索された管理会社２０に設定し（ステップＳ１２）、対象の管理会社２０に関連する気象・海象情報、即ち管理会社２０が管理する全船舶３０に関連する気象・海象情報を抽出し（ステップＳ１３）、抽出された情報を対象の管理会社２０へ電子メールにて送信する（ステップＳ１４）。また、サーバ装置１０ａには管理会社２０の担当者が所有する携帯電話機５０のメールアドレスが登録されており、対象の管理会社２０の登録された全ての携帯電話機５０へ抽出された情報を電子メールにて送信する（ステップＳ１５）。
【００９３】
次いで、検索された全ての管理会社２０について電子メールの送信を終了したか否かを調べ（ステップＳ１６）、全ての管理会社２０へ電子メールの送信を終了していない場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、処理対象を次に検索された管理会社２０に設定し（ステップＳ１７）、ステップＳ１３へ戻って、送信用の気象・海象情報の抽出及び電子メールの送信を繰り返し行う。
【００９４】
ステップＳ５にて警報の範囲内に位置する船舶３０が存在しない場合（Ｓ５：ＮＯ）、及び、ステップＳ１６にて検索された全ての管理会社２０について電子メールの送信を終了した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、気象庁１００から受信した気象・海象情報を基に、ホームページの更新処理を行って（ステップＳ１８）、処理を終了し、気象庁１００から新たな気象・海象情報を受信するまで待機する。なお、図示は省略するが、ホームページの更新処理は、気象・海象情報を受信した場合のほかに、船舶３０から位置情報などを受信した場合にも行われる。
【００９５】
図１１は、本発明に係る気象・海象情報送信システムの船舶用通信装置３０ａのＣＰＵ３１が電子メールを受信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ３１は、電子メールを受信したか否かを調べ（ステップＳ３１）、電子メールを受信していない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、電子メールを受信するまで待機する。電子メールを受信した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、電子メールの件名を取得する（ステップＳ３２）。
【００９６】
取得した件名から電子メールの内容が、”台風警報”、”暴風警報”、”強風警報”又は”風警報”の４つの風に関する警報であるか否かを調べ（ステップＳ３３）、風に関する警報である場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、警報器３０ｂへ動作命令を送信して赤色のランプを点灯させる（ステップＳ３４）。また、電子メールの内容が風に関する警報でない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、うねり警報、着氷警報又は濃霧警報の３つの他の警報であるか否かを調べ（ステップＳ３５）、その他の警報である場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、警報器３０ｂへ動作命令を送信して黄色のランプを点灯させる（ステップＳ３６）。
【００９７】
ステップＳ３４にて赤色のランプを点灯させた後、ステップＳ３６にて黄色のランプを点灯させた後、又はステップＳ３５にて電子メールの内容がその他の警報でない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、警報器３０ｂへ動作命令を送信して青色のランプを点灯させ（ステップＳ３７）、警報器３０ｂへ動作命令を送信してブザーによる警報音を出力して（ステップＳ３８）、処理を終了する。なお、警報器３０ｂのランプの点灯及びブザーの出力は、警報器３０ｂに設けられた停止ボタンを押下することにより、又は、船舶用通信装置３０ａから停止命令を警報器３０ｂへ送信することにより停止させることができるようにしてある。
【００９８】
図１２は、本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置１０ａのＣＰＵ１１がホームページのデータを送信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ１１は、陸上用通信装置２０ａからのホームページの閲覧要求があるか否かを調べ（ステップＳ５１）、閲覧要求がない場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、陸上用通信装置２０ａから閲覧要求を与えられるまで待機する。ホームページの閲覧要求がある場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、ユーザＩＤ及びパスワードの送信を要求し、送信されたユーザＩＤ及びパスワードが正しいものであるか否かをハードディスク１８の認証情報ＤＢ１８ｃに記憶された情報を基に判断し、これに応じて閲覧の許可を与える認証処理、所謂ログイン処理を行って（ステップＳ５２）、認証に成功したか否かを調べる（ステップＳ５３）。
【００９９】
認証に失敗した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、エラーメッセージを陸上用通信装置２０ａへ送信し（ステップＳ５４）、処理を終了する。認証に成功した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、閲覧を要求されたホームページのデータを送信する（ステップＳ５５）。その後、陸上用通信装置２０ａから閲覧の終了要求が与えられたか否かを調べ（ステップＳ５６）、閲覧の終了要求が与えられていない場合（Ｓ５６：ＮＯ）、ステップＳ５５へ戻り、陸上用通信装置２０ａからの要求に応じてデータの送信を継続して行う。閲覧の終了要求が与えられた場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、ステップＳ５２にて与えた閲覧の許可を取り消す処理、所謂ログアウト処理を行って（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【０１００】
なお、陸上用通信装置２０ａが行う処理は、通常の電子メール受信処理及びＷｅｂブラウザを用いた通常のホームページ閲覧処理であるため、フローチャートの図示は省略する。また、携帯電話機５０の電子メール受信処理についてもフローチャートの図示は省略する。
【０１０１】
以上の構成の気象・海象情報送信システムは、気象庁１００から気象・海象の警報に係る情報を取得した場合に、船舶３０に設置された船舶用通信装置３０ａ、管理会社２０に設置された陸上用通信装置２０ａ及び管理会社２０の担当者が所有する携帯電話機５０へ自動的に気象・海象情報を記載した電子メールを送信するため、警報が発令された場合に迅速に且つ確実にこれを知らせることができる。また、船舶用通信装置３０ａへ送信する電子メールの内容を、図５に示すように、各船舶３０に関係する最小限の内容とすることで、通信コストを低減することができる。また、電子メールを受信した船舶用通信装置３０ａが、電子メールが気象・海象情報であるか否かを判定し、警報器３０ｂを動作させる構成とすることで、船舶３０の船員に警報の発令を確実に知らせることができる。
【０１０２】
また、サーバ装置１０ａがホームページにより、図７に示すような地図上に船舶３０の位置情報と気象・海象情報とを表示することによって、陸上用通信装置２０ａのユーザにわかりやすく情報を伝えることができる。また、サーバ装置１０ａが図８に示すような表をホームページにて表示することによって、陸上用通信装置２０ａのユーザにわかりやすく情報を伝えることができる。また、表中の特定項目を選択することで船舶３０への電子メール送信を行うことができる構成、即ち、送信手段としての電子メール送信プログラムを起動するための情報をホームページの情報と共にサーバ装置１０ａから陸上用通信装置２０ａへ送信し、これに基づいて陸上用通信装置２０ａから船舶用通信装置３０ａへ電子メールの送信を行うことができる構成とすることによって、管理会社２０が管理する船舶３０へ簡単に且つ確実にメールを送信できる。また、これらをホームページとして送信する構成とすることによって、管理会社２０内の陸上用通信装置２０ａのみでなく、管理会社２０の担当者が緊急時に自宅のＰＣなどを用いて情報を確認することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態においては、気象・海象情報として台風警報、暴風警報、強風警報、風警報、うねり警報、着氷警報及び濃霧警報等の警報情報を扱う構成としたが、これに限るものではなく、その他の注意報又は天気予報等の気象・海象情報を扱う構成としてもよい。また、気象・海象情報の取得を気象庁１００から行う構成としたが、これに限るものではなく、その他の民間の気象事業者から取得する構成としてもよい。また、気象庁１００とサーバ装置１０ａとのデータの授受をＦＴＰ方式の通信により行う構成としたが、これに限るものではなく、例えば電子メールなどの他の方式による通信を用いてもよい。また、気象・海象情報の送信方法として電子メール及びホームページを利用する構成としたが、これに限るものではなく、ファクシミリなどの他のデータ送信方法を利用する構成であってもよい。また、図４及び図５に示した気象・海象情報は一例であってこれに限るものではない。また、図７及び図８に示したホームページの表示は一例であってこれに限るものではない。また、船舶用通信装置３０ａは、サーバ装置１０ａから警報に関する電子メールを受信した場合に、警報器３０ｂを動作させる構成としたが、これに限るものではなく、例えば管理会社２０の陸上用通信装置２０ａからの電子メールを受信した場合にも警報器３０ｂを動作させる構成としてもよく、その他の場合に警報器３０ｂを動作させる構成としてもよい。また、サーバ装置１０ａは１つの装置が全ての処理を行う構成としたが、これに限るものではなく、例えばメールの送受信とホームページのデータの送信とを別のサーバ装置により行うなど、複数のサーバ装置で役割を分担する構成であってもよい。また、船舶３０に設けられる警報器３０ｂがブザーと３つのランプとを備える構成としたが、これに限るものではなく、例えばランプを１つのみ備える構成であってもよく、ランプ又はブザーのいずれかのみを備える構成としてもよく、又はこれ以外の構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る気象・海象情報送信システムの概略を示す模式図である。
【図２】本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成する船舶用通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成するサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】気象庁からサーバ装置へ送信される気象・海象情報の一例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置から船舶用通信装置へ送信される気象・海象情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る気象・海象情報送信システムを構成する陸上用通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る気象・海象情報送信システムによりホームページとして送信される気象・海象情報の一表示例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る気象・海象情報送信システムによりホームページとして送信される気象・海象情報の他の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置のＣＰＵが電子メールを送信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置のＣＰＵが電子メールを送信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る気象・海象情報送信システムの船舶用通信装置のＣＰＵが電子メールを受信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る気象・海象情報送信システムのサーバ装置のＣＰＵがホームページのデータを送信する場合に行う処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  サービス提供会社
１０ａ  サーバ装置（気象・海象情報送信装置）
１１  ＣＰＵ
１２、１３  無線通信インタフェース
１４  陸上用通信インタフェース
１８  ハードディスク
２０  管理会社
２０ａ  陸上用通信装置
２１  ＣＰＵ
２６  陸上用通信インタフェース
３０  船舶
３０ａ  船舶用通信装置
３０ｂ  警報器（報知手段）
３１  ＣＰＵ
３２  ＧＰＳ受信部（位置情報取得手段）
３３、３４  無線通信インタフェース（送信手段、受信手段）
３５  船内通信インタフェース
４０  通信衛星
４１  無線通信中継装置
５０  携帯電話機（携帯用通信装置）
１００  気象庁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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