(57)【要約】【課題】容易に安定した映像を得ることができる撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置１０は、装置振動を検出する振動検出部３１と、振動検出部３１で検出した装置振動を周波数分析する周波数分析部１６と、周波数分析部１６での分析結果に基づいて最適装置保持態様情報を演算する保持態様情報演算部２５と、保持態様情報演算部２５で演算した最適装置保持態様情報に基づいて所定信号を発する信号発信部１５と、を備える。【選択図】図１
2007096411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置振動を検出する振動検出部と、
上記振動検出部で検出した装置振動を周波数分析する周波数分析部と、
上記周波数分析部での分析結果に基づいて最適装置保持態様情報を演算する保持態様情報演算部と、
上記保持態様情報演算部で演算した最適装置保持態様情報に基づいて所定信号を発する信号発信部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮像装置において、
上記保持態様情報演算部は、上記周波数分析部での分析結果に基づいて、特定周波数の装置振動を規制するように最適装置保持位置情報を演算する撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載された撮像装置において、
装置保持圧力を検出する圧力検出部をさらに備え、
上記保持態様情報演算部は、上記周波数分析部での分析結果及び上記圧力検出部で検出した装置保持圧力に基づいて、特定周波数の装置振動を規制する最適装置保持態様情報として所要装置保持圧力変量を演算する撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載された撮像装置において、
撮像光学系と、
上記振動検出部で検出した装置振動に基づいて上記撮像光学系の最適撮像光学系駆動情報を演算する撮像光学系駆動情報演算部と、
上記撮像光学系駆動情報演算部で演算した最適撮像光学系駆動情報に基づいて上記撮像光学系を制御する撮像光学系駆動制御部と、
をさらに備えた撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載された撮像装置において、
上記信号発信部による上記保持態様情報演算部で演算した最適装置保持態様情報に基づく所定信号の発信、及び、上記撮像光学系駆動制御部による上記撮像光学系駆動情報演算部で演算した最適撮像光学系駆動情報に基づく上記撮像光学系の制御のうちいずれか一方を選択的に動作させる選択部をさらに備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用ビデオカメラ（ビデオムービー）等の撮像装置の小型化、軽量化、光学ズームの高倍率化が進み、その使い勝手が格段に向上した。このため、一般使用者も手軽にこのような撮像装置を使用している。しかし、その反面、小型化、軽量化、光学ズームの高倍率化は、撮影に習熟していない撮像装置の使用者にとっては、撮影時に装置振動による像振れが生じると、画面が安定しなくなるという原因になっていた。よって、このようなトラブルを少なくするため、像振れ補正装置を搭載する撮像装置が多く開発され、既に商品化されている。
【０００３】
撮像装置の像振れ補正装置としては、補正レンズ群を光軸と垂直な２方向に動かすことにより、ユーザーによる像振れを補正し、安定な画像を得る方法が提案されている。この方法では、ユーザーの動きによって生じる約１〜１０Ｈｚの周波数の振れのうち、最も像振れに影響すると考えられる特定周波数の装置振動に対して像振れ補正機能を設定している。
【０００４】
このような撮像装置として、特許文献１には、投光手段と、投光手段より投射された光を受光して補正レンズの位置情報を出力する受光手段とを備え、補正レンズと共に比較的低い周波数の振動を受ける光学機器の振動規制の為に用いられる補正光学機構内に具備され、受光手段或いは投光手段を非可動部材に固定し、投光手段或いは受光手段を可動部材である補正レンズと一体的に構成したことを特徴とするものが開示されている。
【０００５】
そして、これによれば、コスト及びスペースを増加させることなく、補正レンズの位置検出可能範囲を拡大させることができ、且つ、位置検出の為の精算を簡略化すると共に、装置の生産性の向上を図ることができる、と記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、加速度センサと測距用像センサを利用したホールディングチェック機能による像振れ判定を行う像振れ検出モードを備え、スイッチ操作による像振れ検出モードに設定された際に、ユーザーに対して、ファインダ近傍のＬＥＤ、ファインダー内ＬＣＤ及びカメラ上面の液晶表示部による設定確認表示を行い、ユーザーに設定されたモードによる表示形態を認識させて、像振れを検出した際に、その表示形態を表示して、ユーザーや撮影者に像振れ警告を行うものが開示されている。
【０００７】
そして、これによれば、撮影の際に像振れによるピンぼけ写真の発生を知らないユーザーも存在し、像振れということに注意を払わないユーザーが使っても、警告によりホールディングに注意を促し、像振れの影響の少ない写真が撮影できる、と記載されている。
【特許文献１】特開平４−１８５１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、撮像装置を使用する際の装置振動による像ぶれの周波数は、ユーザーにより千差万別であるのが現状である。例えば、性別、年齢、撮像装置を保持するユーザーの手の大きさ、保持する力の加減により、その像振れの周波数は大きく異なる。よって、例えば像振れの周波数が７Ｈｚ程度のユーザーが、メーカーにより５Ｈｚの像振れ補正性能が最良となるように予め設定された撮像装置を使用して撮影すると、そのユーザーにとって好適な像振れ補正を行わない。従って、像振れ補正効果が少なくなり、画像の補正状態が不自然になり、撮像装置の使い勝手が悪くなるという問題が発生する。
【０００９】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、容易に安定した映像を得ることができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る撮像装置は、装置振動を検出する振動検出部と、振動検出部で検出した装置振動を周波数分析する周波数分析部とを備えている。また、周波数分析部での分析結果に基づいて最適装置保持態様情報を演算する保持態様情報演算部と、保持態様情報演算部で演算した最適装置保持態様情報に基づいて所定信号を発する信号発信部とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像装置によれば、容易に安定した映像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜３を用いて詳細に説明する。
【００１３】
また、撮像装置として、ビデオムービーを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は撮像装置（ビデオムービー１０）のハードウェアの構成図、図２は像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持位置（最適装置保持態様）を表示するフローチャート、図３は像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持位置を表示する一概念図である。
【００１５】
撮像光学系２０は、４つのレンズ群Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４からなる。撮像光学系２０は、レンズ群Ｌ２が光軸方向に移動することで変倍動作（ズーミング）を行い、レンズ群Ｌ４が光軸方向に移動することで合焦動作（フォーカシング）を行う。
【００１６】
撮像光学系駆動制御部２３は、撮像光学系２０中のレンズ群Ｌ２、Ｌ３及びＬ４を駆動制御し、ズーミング及びフォーカシングを行うと共に、撮像光学系２０の焦点距離情報を出力する焦点距離検出部の機能も有している。Ａ／Ｄ変換部２４は、撮像光学系駆動制御部２３から出力された撮像光学系２０の焦点距離情報をデジタル信号に変換し、後述するマイクロコンピュータ（保持態様情報演算部）２５に与える変換部である。
【００１７】
固体撮像素子２６は、撮像光学系２０を介して入射する映像を電気信号に変換する撮像素子である。固体撮像素子駆動制御部２７は、固体撮像素子２６の動作を制御するための制御部である。アナログ信号処理部２８は、固体撮像素子２６により得られた映像信号に対し、ガンマ処理などのアナログ信号処理を施す処理部である。Ａ／Ｄ変換部２９は、アナログ信号処理部２８から出力されたアナログの映像信号をデジタル信号に変換する変換部である。デジタル信号処理部３０は、Ａ／Ｄ変換部２９からのデジタル信号を処理する信号処理部である。
【００１８】
角速度センサ（振動検出部）３１は、撮像光学系２０を含むビデオムービー１０自体の振動を検出するためのセンサであり、ビデオムービー１０が静止している状態での出力を基準に、ビデオムービー１０の動きの方向により正負両方の角速度信号を出力する。角速度センサ３１は、ヨーイング及びピッチングの２方向の動きを検出するセンサであり、２個設けられている。図１では、１方向のみ図示する。
【００１９】
ＨＰＦ３２は、角速度センサ３１の出力に含まれる不要帯域成分中の直流ドリフト成分を除去する高域通過フィルタである。
【００２０】
ＬＰＦ３３は、角速度センサ３１の出力に含まれる不要帯域成分中のセンサの共振周波数成分や、ノイズ成分を除去する低域通過フィルタである。
【００２１】
アンプ３４は、角速度センサ３１の出力信号レベルの調整を行うための回路である。Ａ／Ｄ変換部３５は、アンプ３４の出力信号をデジタル信号に変換する変換部であり、その出力は、後述するマイクロコンピュータ２５に与えられる。
【００２２】
マイクロコンピュータ２５は、Ａ／Ｄ変換部３５を介して取り込んだ角速度センサ３１の出力信号に対し、フィルタリング、積分処理、位相補償、ゲイン調整、クリップ処理等を施す。また、後述する周波数分析部１６の分析結果と合わせて、ビデオムービー１０本体におけるユーザー最適装置保持位置を決定するとともに、像振れが最も大きい特定周波数の装置振動が規制されたか否かの判断を下すようになっている。
【００２３】
周波数分析部１６は、角速度センサ３１の出力により、複数のユーザーに対する像振れ周波数を分析する。例えば、特定ユーザーＡの像振れ周波数を分析する場合には、図３に示すように、像振れ周波数分析結果より、どの周波数においてユーザーＡの像振れ周波数が大きいかを分析する。そして、分析した結果はマイクロコンピュータ２５に入力される。マイクロコンピュータ２５は、この分析結果に基づいて最適装置保持位置情報を演算する。次に、マイクロコンピュータ２５で演算した最適装置保持態様情報に基づいて、撮影時のモニターとして使用される液晶等の表示部（信号発信部）１５が最適装置保持態様を表示する。即ち、表示部１５には、周波数分析結果より得られるユーザーＡ固有の像振れが最も大きい特定周波数の装置振動を規制するためにビデオムービー１０本体のどの部分を保持すればよいか、すなわち、ユーザーＡの最適装置保持位置が表示される。
【００２４】
同様に、ユーザーＢ及びユーザーＣの像振れを分析する場合には、像振れ周波数結果より、どの周波数においてユーザーＢ及びユーザーＣの像振れ周波数が大きいかを分析する。表示部１５は、周波数分析結果より得られるユーザーＢ及びユーザーＣそれぞれ固有の像振れが最も大きい特定周波数の装置振動を規制するためにビデオムービー１０本体のどの部分を保持すればよいか、すなわち、ユーザーＢ及びユーザーＣの最適装置保持位置をそれぞれ表示する。
【００２５】
なお、周波数分析部１６、マイクロコンピュータ２５及び表示部１５は帰還制御ループを形成し、装置振動が規制され続けるまで、最適装置保持位置を表示部１５に表示し続けるようになっている。
【００２６】
以上のように構成されたビデオムービー１０について、その動作を説明する。
【００２７】
ユーザＡが電源を投入し、所定位置を保持して撮影を開始すると、角速度センサ３１が撮像光学系２０を含むビデオムービー１０自体の動きを２方向より検出する。その像振れ周波数を示す信号は、ＨＰＦ３２、ＬＰＦ３３、アンプ３４及びＡ／Ｄ変換部３５を介してマイクロコンピュータ２５に入力されると共に、周波数分析部１６にも入力される。周波数分析部１６ではユーザーＡの像振れ周波数を示す信号を分析する。その分析結果は、マイクロコンピュータ２５に入力される。マイクロコンピュータ２５では、分析結果に基づき、ビデオムービー１０自体のどの位置を保持すれば、像振れが最も大きい特定周波数の装置振動が規制できるのかを演算する。例えば図３に示すように、ユーザーＡの像振れ周波数が３Ｈｚ付近で顕著な場合、３Ｈｚの周波数が特定周波数であり、その装置振動を規制すべくビデオムービー１０の最適装置保持位置を決定する。
【００２８】
決定した結果は、表示部１５に表示される。周波数分析部１６、マイクロコンピュータ２５、及び表示部１５は前述した帰還制御ループを形成しているので、像振れ周波数３(Ｈｚ)の装置振動が規制されるまで、図２に示すフローチャート中（Ｓ４００）（Ｓ４０１）（Ｓ４０２）のループを繰り返す。そして、像振れ周波数３(Ｈｚ)の装置振動が規制されれば、表示部１５での最適装置保持位置表示を解除する（Ｓ４０３）。もし、ユーザーＡの撮影姿勢が異なることに伴い装置振動が発生した場合には、上記の帰還制御ループを実行することにより、表示部１５を通してユーザーＡに最適装置保持位置を保持するよう促す。このようにしてユーザーＡの像振れ周波数を分析し、その像振れ周波数の装置振動の規制に最適な保持位置を表示することにより、ユーザーＡにとって最も性能が良いビデオムービー１０を使用して撮影を行うことができるので、ユーザーＡによる像振れを補正し、安定した画像を得ることができる。
【００２９】
同様に、撮影者がユーザーＢ、ユーザーＣの場合には、図３に示すように像振れ周波数がそれぞれ５(Ｈｚ)、７(Ｈｚ)付近で顕著であるので、５(Ｈｚ)、７(Ｈｚ)付近にて最良の像振れ補正性能となる最適装置保持位置情報を表示部１５によりユーザーに伝達する。よって、ユーザーＢ、ユーザーＣにとって最も性能の良いビデオムービー１０を使用して撮影を行うことができるので、ユーザーＢ、ユーザーＣによる像振れを補正し、安定した画像を得ることができる。
【００３０】
以上のように本実施の形態によれば、これまで以上に容易に、安定した画像を得ることができる。
【００３１】
即ち、従来は、像振れ補正装置をメーカーが不特定多数のユーザーに対し、そのシステムが使いやすいように、一番良いと判断した設定を行っていた。このような従来の像振れ補正装置の設定方法は、図９のように、横軸に像振れの周波数（Ｈｚ）、縦軸を抑圧度（ｄＢ）として、最も像振れ補正効果の大きい周波数を設定するものである。ここで、抑圧度とは、所定の周波数に対して、どの程度像振れ補正の効果があるかということを示している。つまり、数値の低い方が像振れ補正性能が優れていることになる。
【００３２】
ところが、ユーザーにより、その像振れ周波数は千差万別であり、又、図１０に示すように、ビデオムービー１０の形状が横型（ａ）又は縦型（ｂ）の違いによりその保持方法も異なるため、上記のように予め像振れ補正装置を設定しておいても個々の像振れ態様に十分対応できない。
【００３３】
この点、本実施形態１に係るビデオムービー１０によれば、実際のユーザーの像振れ周波数に応じて適切な保持形態を撮影者に知らせるビデオムービー１０を提供することができるため、これまで以上に容易に、安定した画像を得ることができることとなる。
【００３４】
また、撮影者の手による振動等の外乱振動に対して特定の補正レンズや撮像素子等の撮像構成要素を位置補正及び補正制御をする必要がないため、極めて安価なかつ小型化に好適な装置を提供することができる。加えて補正レンズや撮像素子等を動かすための特別なアクチュエータや給電用等の配線が不要となり、また配線の屈曲に伴う配線疲労が原理的に発生しないため、信頼性もさらに高まることとなる。そして、周波数分析部１６を設けたことにより、同一ユーザーであっても撮影姿勢変化などにより像振れ周波数が変化する場合においても装置振動を規制することができるので、極めて汎用性の高い装置を提供することができる。さらに、システム設定はユーザー個人ですべてできるため、メーカー側に周波数データを送るなどの手間を省くことができる。
【００３５】
なお、上記実施形態１において、信号発信部を撮像画像を表示するモニター等の表示部１５としたが、これに限られるものではなく、例えば、ビデオムービー１０本体の最適装置保持位置そのものが点灯、点滅などして撮影者に直接明示するものであっても構わない。つまり、撮影者に最適装置保持位置を認識させるものであれば、どのような態様であってもよい。
【００３６】
（実施の形態２）
以下、この発明の第２の実施形態について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３７】
また、撮像装置として、ビデオムービーを例に挙げて説明する。
【００３８】
図４は撮像装置（ビデオムービー４０）のハードウェアの構成図、図５は、像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持圧力を表示する一概念図である。なお、第１の実施の形態にて説明したものは同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
ビデオムービー４０は、第１の実施形態で示したビデオムービー１０にさらに圧力センサ４１を備えていることを特徴とする。
【００４０】
圧力センサ（圧力検出部）４１は、ビデオムービー４０の所定の保持部分に内蔵されている。圧力センサ４１は、撮影者のビデオムービー４０の保持力（握力等）を検出する機能を有している。圧力センサ４１は、検出した保持力を電圧信号としてＨＰＦ４２へ出力する。ＨＰＦ４２へ送られた出力信号は、ＬＰＦ４３及びアンプ４４を通り、Ａ／Ｄ変換部４５を介してマイクロコンピュータ（保持態様情報演算部）２５に入力される。
【００４１】
マイクロコンピュータは、Ａ／Ｄ変換部４５を介して取り込んだ圧力センサ４１の出力信号に対し、フィルタリング、積分処理、位相補償、ゲイン調整、クリップ処理等を施す。また、角速度センサ３１からの出力信号及び周波数分析部１６の分析結果と合わせて、ビデオムービー４０本体におけるユーザー最適装置保持圧力を決定するとともに、像振れが最も大きい特定周波数の装置振動が規制されたか否かの判断を下すようになっている。
【００４２】
そして、マイクロコンピュータ２５によって特定周波数の装置振動が規制されたか否かを分析した結果は、図５に示すように、撮影時のモニターとして使用される液晶などの表示部１５に表示される。即ち、表示部１５には、周波数分析結果より得られるユーザーＡ固有の像振れが最も大きい特定周波数の装置振動を規制するためにビデオムービー４０の所定部分をどのような強さで保持すればよいのか（最適装置保持圧力）が表示される。
【００４３】
なお、周波数分析部１６、マイクロコンピュータ２５及び表示部１５は、帰還制御ループを形成し、装置振動が規制され続けるまで、最適装置保持圧力を表示部１５に表示し続けるようになっている。
【００４４】
以上のように構成されたビデオムービー４０について、その動作を説明する。
【００４５】
ユーザーＡが電源を投入し、所定位置を保持して撮影を開始すると、角速度センサ３１が撮像光学系２０を含むビデオムービー４０自体の動きを２方向より検出する。その像振れ周波数を示す信号は、ＨＰＦ３２、ＬＰＦ３３、アンプ３４及びＡ／Ｄ変換部３５を介してマイクロコンピュータ２５に入力されると共に、周波数分析部１６にも入力される。周波数分析部１６ではユーザーＡの像振れ周波数を示す信号を分析する。その分析結果は、マイクロコンピュータ２５に入力される。
【００４６】
また、ユーザーＡがビデオムービー４０の所定位置を保持することによって、ビデオムービー４０に内蔵された圧力センサ４１がその保持力を検出する。圧力センサ４１は、検出した保持力を電圧信号としてＨＰＦ４２へ出力する。ＨＰＦ４２へ送られた出力信号は、ＬＰＦ４３及びアンプ４４を通り、Ａ／Ｄ変換部４５を介してマイクロコンピュータ２５に入力される。
【００４７】
このようにしてマイクロコンピュータ２５に入力された周波数分析部１６からの分析結果、角速度センサ３１及び圧力センサ４１からの信号をもとに、マイクロコンピュータ２５は、特定周波数の装置振動を規制するための所要装置保持圧力変量を演算する。すなわち、現在のユーザーによるビデオムービー４０の保持圧力と最適装置保持圧力との差を演算する。
【００４８】
演算した結果は、表示部１５に表示される。すなわち、装置振動を規制するためには、ビデオムービー４０の保持圧力を強めればよいか或いは弱めればよいかが表示される。そして、周波数分析部１６、マイクロコンピュータ２５及び表示部１５は、前述した帰還制御ループを形成しているので、像振れ周波数３Ｈｚの装置振動が規制されるまで、これらの動作を繰り返す。そして、装置振動が規制されれば、表示部１５での最適装置保持圧力表示を解除する。もし、ユーザーＡの撮影姿勢が異なることに伴い装置振動が発生した場合には、前述した帰還制御ループを実行することにより、表示部１５を通してユーザーＡに最適装置保持圧力を保持するように促す。このようにしてユーザーＡの像振れ周波数を分析し、その装置振動を規制するのに好適な保持圧力を表示することにより、ユーザーＡ独自の撮影のくせ等があっても、像振れを補正し、安定した映像を得ることができる。
【００４９】
同様に、撮影者がユーザーＢ、ユーザーＣの場合には、図５に示すように、像振れ周波数がそれぞれ５Ｈｚ、７Ｈｚ付近にて好適な像振れ補正性能となる最適装置保持圧力情報を表示部１５によりユーザーに伝達する。従って、ユーザーＢ、ユーザーＣによる像振れを補正し、安定した映像を得ることができる。
【００５０】
以上のように本実施形態によれば、実際のユーザーの像振れ周波数に応じて適切な保持圧力を撮影者に知らせるビデオムービー４０を提供することができるため、これまで以上に容易に、安定した映像を得ることができる等、上記の実施形態１と同様な効果が得られる。
【００５１】
また、上記実施形態１及び２では、装置振動を規制する態様として、最適装置保持位置又は最適装置保持圧力に関して指定する態様を述べたが、これらの態様に限られるものではなく、他の態様であってもよい。即ち、撮影者の保持する腕の角度等、保持方法に関わる他の因子についての情報を表示部１５に表示する態様をとっても構わない。このようなシステム構成であっても同様の効果が得られることは明らかである。
【００５２】
尚、上記実施形態１及び２では、電源投入後に周波数分析部１６による像振れ周波数分析を行いながら撮影を行うこととしたが、例えば、撮影開始前に予め像振れ周波数分析モードをイニシャル動作システムとして設定しておく態様も考えられる。例えば、像振れ周波数分析モードにて撮影者の顕著な像振れ周波数を分析し、その結果に基づく最適装置保持位置又は最適装置保持圧力を表示部１５に表示する態様をとった後、本撮影を開始する態様である。本態様をとることにより、撮影者自身が保持態様に対する注意点を予め認識することができるので、撮影に集中できる等の効果が得られる。
【００５３】
さらに、上記実施形態１及び２では、撮影対象ユーザー数をＡ、Ｂ及びＣの３つとしたが、３つに限られるものではなく、また、像振れ周波数を示す信号は像振れ周波数を検出することができれば何でもよく、映像信号などであっても良いのは自明である。
【００５４】
（実施の形態３）
以下、この発明の第３の実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。
【００５５】
また、撮像装置として、ビデオムービーを例に挙げて説明する。
【００５６】
図６は撮像装置（ビデオムービー５０）のハードウェアの構成図、図７は像振れ補正光学機構を示す分解斜視図である。なお、第１の実施の形態にて説明したものは同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
撮像光学系２０は、第１の実施の形態同様、４つのレンズ群Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４からなるが、第１の実施の形態と異なる点は、レンズ群Ｌ３が補正レンズ群であるということである。すなわち、レンズ群Ｌ３は、光軸に垂直な面内で移動することで、光軸を偏心させ、画像の動きを補正する役割を果たしている。
【００５８】
Ｌ３レンズ群駆動制御部２１は、ふれ補正レンズ群であるレンズ群Ｌ３を駆動及び制御する制御部であり、撮像光学系２０の光軸に直交する平面内で、レンズ群Ｌ３を上下左右に移動させる。移動量検出部２２は、レンズ群Ｌ３の実際の移動量を検出する検出部であり、Ｌ３レンズ群駆動制御部２１と共にレンズ群Ｌ３を駆動制御するための帰還制御ループを形成している。このようなレンズ群Ｌ３とＬ３レンズ群駆動制御部２１とは、撮像光の光軸を制御する振動補正部を形成している。
【００５９】
撮像光学系駆動制御部２３は、撮像光学系２０中のレンズ群Ｌ２、Ｌ４を駆動制御し、ズーミング及びフォーカス動作を行うと共に、撮像光学系２０の焦点距離情報を出力する焦点距離を検出する機能も有している。Ａ／Ｄ変換部２４は、撮像光学系駆動制御部２３から出力された撮像光学系２０の焦点距離情報をデジタル信号に変換し、マイクロコンピュータ（撮像光学系駆動情報演算部）２５に与える変換部である。
【００６０】
マイクロコンピュータ２５は、Ａ／Ｄ変換部３５を介して取り込んだ角速度センサ３１の出力信号に対し、フィルタリング、積分処理、位相補償、ゲイン調整、クリップ処理等を施し、動き補正に必要なＬ３レンズ群の駆動制御量（以下、制御信号と言う）を求めて出力する。従って、この場合、マイクロコンピュータ２５は、保持態様情報演算部も兼ねている。また、第１の実施の形態同様、周波数分析部１６の分析結果と合せて、ビデオムービー５０本体におけるユーザー個々の最適装置保持位置を決定するとともに、特定周波数の装置振動が規制されたか否かの判断を下すようになっている。
【００６１】
図７は、レンズ群Ｌ３を撮像光学系２０内で光軸に直交する方向に駆動制御する像振れ補正光学機構５２の一例を示した分解斜視図である。Ｌ３レンズ群はピッチング移動枠５３に固定され、このピッチング移動枠５３は、ヨーイング移動枠５４に対しＹ方向に摺動可能に保持されている。またピッチング移動枠５３には、コイル５５ｘ，５５ｙが固定されている。ヨーイング移動枠５４は、固定枠５６に対しＸ方向に摺動自在に保持されている。マグネット５７ｘ、ヨーク５８ｘは、固定枠５６に保持され、コイル５５ｘとともにアクチュエータ５９ｘを構成する。同様にマグネット５７ｙ、ヨーク５８ｙは、固定枠５６に保持され、コイル５５ｙとともにアクチュエータ５９ｙを構成する。発光素子６０は、ピッチング移動枠５３に固定されている。また受光素子６１は、発光素子６０の投射光を受光し、２次元の位置座標を検出する素子であり、固定枠５６に固定されている。
【００６２】
次にそのアクチュエータの動作について説明する。ピッチング移動枠５３のコイル５５ｘ，５５ｙにそれぞれ外部の回路から電流を供給すると、アクチュエータ５９ｘ，５９ｙにより形成された磁気回路により、ピッチング移動枠５３は、光軸Ｚと直角な２方向Ｘ，Ｙ平面内を移動する。また、ピッチング移動枠５３の位置を受光素子６１により検出するため、高精度な位置検出を行うことができる。すなわち、像振れ補正光学機構５２によりＬ３レンズ群を光軸と直交する２平面内を移動させることにより、撮像光学系２０を介して撮像素子２６に入射する映像の補正を行うことが可能となる。以上より、図６に示すハードウェアと図７に示す像振れ補正光学機構５２とにより、像振れ補正装置５１を構成している。
【００６３】
また、以上のように構成されたビデオムービー５０は、レンズ群Ｌ３とＬ３レンズ群駆動制御部２１より構成される振動補正部への制御振動態様と、表示部１５による最適装置保持位置表示態様とを備える。ここで、制御振動態様とは、Ａ／Ｄ変換部３５を介して得られる角速度センサ３１の出力信号をマイクロコンピュータ２５に取り込み、各種演算処理を実行した後、最適撮像光学系駆動情報である信号を出力して補正レンズ群であるＬ３レンズ群を移動制御するモードである。一方、最適装置保持位置表示態様とは、実施形態１で述べた像振れ周波数分析により表示部１５に最適装置保持位置を表示するモードのことである。そして、これらを併用することにより、装置振動を規制している。
【００６４】
次に、像振れ補正装置５１を搭載したビデオムービー５０について、その動作を説明する。ビデオムービー５０の撮影者が電源を入れると撮影状態となる。
【００６５】
次いで、ユーザーがビデオムービー５０により撮影を開始すると、角速度センサ３１が、撮像光学系２０を含むビデオムービー５０自体の動きを２方向より検出する。その出力信号はＨＰＦ３２、ＬＰＦ３３、アンプ３４及びＡ／Ｄ変換部３５を介してマイクロコンピュータ２５に入力される。マイクロコンピュータ２５では、装置振動を規制するためのＬ３レンズ群の駆動制御量（最適撮像光学系駆動情報）を演算し、制御信号がＤ／Ａ変換部３６を介してＬ３レンズ群駆動制御部２１に出力される。Ｌ３レンズ群駆動制御部２１は、図７に示す像振れ補正光学機構５２を用いてレンズ群Ｌ３を所定量駆動させる。移動量検出部２２により、レンズ群Ｌ３の移動量は検出される。そして、帰還制御ループ内にてレンズ群Ｌ３の移動量が目標値に到達する。このようにして、像振れ補正対象レンズ群Ｌ３の所定量移動により撮像光の光軸を変化させて像振れ補正を実現する。
【００６６】
また、実施形態１で説明したと同様に、角速度センサ３１より入力された信号及び周波数分析部１６からの分析結果に基づいて、マイクロコンピュータ２５が最適装置保持位置を演算により算出し、表示部１５に表示させる。さらに、マイクロコンピュータ２５、周波数分析部１６、及び表示部１５による帰還制御ループが機能しており、特定周波数による装置振動が規制されるまで、この表示を繰り返す。
【００６７】
以上のように本実施の形態によれば、制御振動態様と最適装置保持位置表示態様を併用することにより、制御対象の装置振動に関する周波数をマイクロコンピュータ２５で管理し、振動補正部を中心とする帰還制御ループではある特定の装置振動の周波数を規制し、一方、周波数分析部１６を中心とする帰還制御ループで、上記以外の特徴的な装置振動の周波数を規制することができる。従って、単一の規制方法に比べてより広帯域での周波数に対して振れ補正が可能であり、さらに安定した画像を得ることができる。
【００６８】
（実施形態４）
以下、この発明の第４の実施形態について、図８を用いて説明する。
【００６９】
また、撮像装置として、ビデオムービーを例に挙げて説明する。
【００７０】
図８は撮像装置（ビデオムービー７０）のハードウェアの構成図である。なお、第１及び第３の実施の形態にて説明したものは同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
第４の実施形態に係るビデオムービー７０が第３の実施形態に係るビデオムービー５０と異なる点は、その構成要素に選択部１２を備えていることである。
【００７２】
選択部１２は、レンズ群Ｌ３とＬ３レンズ群駆動制御部２１とで構成される振動補正部への制御振動態様と、表示部１５による最適装置保持位置表示態様とを、撮影方法に応じてユーザー自身が自由に選択するためのものである。
【００７３】
次に、ビデオムービー７０の動作を説明する。
【００７４】
初めに、ビデオムービー７０の撮影者が電源を入れて撮影状態とする。
【００７５】
ここで、ユーザーが選択部１２により制御振動態様を選択した場合について述べる。ユーザーが制御振動態様を選択すると、周波数分析部１６への角速度センサ３１の出力信号は入力されない。よって、表示部１５、周波数分析部１６及びマイクロコンピュータ（撮像光軸情報演算部）２５の帰還制御ループは機能しなくなる。
【００７６】
まず、角速度センサ３１が撮像光学系２０を含むビデオムービー７０自体の動きを２方向より検出する。その出力信号はＨＰＦ３２、ＬＰＦ３３、アンプ３４、及びＡ／Ｄ変換部３５を介してマイクロコンピュータ２５に入力される。マイクロコンピュータ２５では、Ｌ３レンズ群の駆動制御量を演算し、制御信号はＤ／Ａ変換部３６を介してＬ３レンズ群駆動制御部２１に出力される。Ｌ３レンズ群駆動制御部２１は、像振れ補正光学機構５２を用いてレンズ群Ｌ３を所定量駆動させる。移動量検出部２２により、レンズ群Ｌ３の移動量は検出される。そして、帰還制御ループ内にてレンズ群Ｌ３の移動量が目標値に到達する。このようにして、振れ補正対象レンズ群Ｌ３の所定量移動により撮像光の光軸を変化させて振れ補正を実現する。
【００７７】
次に、ユーザーが選択部１２により最適装置保持位置表示態様を選択した場合について述べる。ユーザーが最適装置保持位置表示態様を選択すると、まずマイクロコンピュータ（この場合は保持態様情報演算部を構成している）２５はＤ／Ａ変換部３６を介してＬ３レンズ群駆動制御部２１に対しＬ３レンズ群を撮像光学系２０の光軸中心位置に停止する指令を与える。以降、Ｌ３レンズは移動しない。これで、マイクロコンピュータ２５、周波数分析部１６及び表示部１５による帰還制御ループが機能することとなる。この後は、実施の形態１で述べた説明と同様であり、ユーザー特有の像振れを補正し、安定した画像を得ることができる。
【００７８】
以上のように本実施の形態によれば、ユーザーが撮影手法、撮影姿勢等好みに応じて像振れ補正方法を選択することができるため、安定した画像を得るのみならず、操作性が格段に向上したビデオムービー７０を提供することができる。
【００７９】
尚、上記実施形態３及び４について、装置振動を規制する方法として、最適装置保持位置を指定する方法を述べたが、この方法に限られるものではなく、他の方法も考えられる。即ち、実施形態２に示したように、ビデオムービー５０，７０本体の所定保持部分に圧力センサなどのセンサを内蔵させておいてもよい。このとき、そのセンサでの出力信号をもとに像振れ周波数を規制するために最適の保持力をマイクロコンピュータ２５にて演算させて、その結果を表示部１５に表示させる。このようなシステム構成であっても同様の効果が得られる。また、保持する腕の角度等、保持方法に関わる因子についての情報を表示部１５に表示する方法をとっても同様の効果が得られる。
【００８０】
また、上記実施形態１〜４では、撮像装置としてビデオムービーを例にあげて説明したが、デジタルスチルカメラ、あるいは銀塩フィルムを用いたカメラなどにも、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したように、本発明は、撮像装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態１に係るビデオムービー１０のハードウェアの構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持位置を表示するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持位置を表示する一概念図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るビデオムービー４０のハードウェアの構成図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る像振れ周波数分析結果に基づく最適装置保持圧力を表示する一概念図である。
【図６】本発明の実施形態３に係るビデオムービー５０のハードウェアの構成図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る像振れ補正光学機構を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態４に係るビデオムービー７０のハードウェアの構成図である。
【図９】従来の像振れ周波数に対する像振れ補正の効果を示す概念図である。
【図１０】（ａ）は横型ビデオムービー１０の撮影者の保持方法を示す図、（ｂ）は縦型ビデオムービー１０の撮影者の保持方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０，４０，５０，７０  ビデオムービー
１２  選択部
１５  表示部
１６  周波数分析部
１７  周波数分析結果
１８  像振れ周波数を示す信号
２０  撮像光学系
２１  Ｌ３レンズ群駆動制御部
２２  移動量検出手段
２３  撮像光学系駆動制御部
２４，２９，３５，４５  Ａ／Ｄ変換部
２５  マイクロコンピュータ
２６  固体撮像素子
２７  固体撮像素子制御部
２８  アナログ信号処理部
３０  デジタル信号処理部
３１  角速度センサ
３２，４２  ＨＰＦ
３３，４３  ＬＰＦ
３４，４４  アンプ
３６  Ｄ／Ａ変換部
４１  圧力センサ
５１  像振れ補正装置
５２  像振れ補正光学機構
５３  ピッチング移動枠
５４  ヨーイング移動枠
５６  固定枠
５５ｘ，５５ｙ  コイル
５７ｘ，５７ｙ  マグネット
５８ｘ，５８ｙ  ヨーク
５９ｘ，５９ｙ  アクチュエータ
６０  発光素子
６１  受光素子
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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