(57)【要約】【課題】  検索するオブジェクト（書類）の保管位置、属性等に制限されずに、その位置を管理する。【解決手段】  書類１〜３等にＲＦＩＤタグなどを取り付けておき、かつ、所定箇所にＲＦＩＤリーダなどを設けておく。これにより、書類１〜３の所在が検知できるようになる。また、階層的に配置したディレクトリを用意しておく。各ディレクトリには、書類１〜３のプロパティなどを格納する。この状態で書類１が移動され、その移動を検知すると、当該移動に追従して書類１のプロパティを選択的に移動させる。つまり、書類１の移動が検知されたときに、オブジェクト管理装置では、当該移動に従ってプロパティの位置が変更されるように、書類１の位置情報を更新する。オブジェクト管理装置は、検索するオブジェクトが人・ディジタルデータである場合にも、同様に、これらが移動したときに、対応するプロパティを移動させる。【選択図】  図２
2007034356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所在が検知できるように設定されているオブジェクトの移動と、当該オブジェクトの位置情報とを関連づけし、前記オブジェクトと前記位置情報とを管理するオブジェクト管理装置において、
前記オブジェクトと前記位置情報とのいずれか一方の移動があったときに、当該移動に追従させて他方を移動可能とするオブジェクト管理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトの位置情報を取得する取得手段と、
前記オブジェクトの移動が検知されたときに当該移動に従って前記位置情報を更新する更新手段とを備える請求項１記載のオブジェクト管理装置。
【請求項３】
前記位置情報の移動を検知する検知手段と、
前記検知手段によって位置情報の移動が検知されたときに当該位置情報を他の位置情報から識別可能に変更する変更手段とを備える請求項１記載のオブジェクト管理装置。
【請求項４】
所在が検知できるように設定されているオブジェクトの移動と、当該オブジェクトの位置情報とを関連づけし、前記オブジェクトと前記位置情報とを管理する管理方法において、
前記オブジェクトと前記位置情報とのいずれか一方の移動があったときに、当該移動に追従させて他方を移動可能とするオブジェクト管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のオブジェクト管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか記載のオブジェクト管理装置と、
前記オブジェクトと前記位置情報とのいずれか一方の移動が移動したことを報知する報知手段とを備えるオブジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、人・物・データを含む情報などのオブジェクトの位置を管理するオブジェクト管理装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、オブジェクトの位置をレイアウトするオブジェクト管理装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、特許文献１に記載されているように、物品の管理を行うために、物品にタグを付して、当該物品を認識するための画像情報を取得することが行われている。特許文献１に記載されている物品検索システムは、識別情報を認識するＲＦＩＤタグを物品に付し、当該物品の画像データと識別情報とを対応付けて記憶し、アンテナを介してＲＦＩＤタグと通信し、ＲＦＩＤタグの位置する領域を検出し、物品の位置する領域を表示する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４２００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている物品検索システムは、物品のおおよその位置は把握できるものの、その正確な位置を把握することまでは困難であるので、たとえば１０００個の引き出しのいずれかに保管されている書類を探し出すことには不向きである。
【０００６】
また、特許文献１に記載されている物品検索システムは、物品の検索に画像データを用いているので、物品数が多い場合には、処理すべき画像データが多くなり、物品検索システムに多大な負荷が生じることから不向きである。さらに、画像データを用いると、当該物品が、変形するものである場合、ディジタルデータの場合、人の場合には、それらの検索を行うことは困難である。
【０００７】
また、特許文献１に記載されている物品検索システムは、物品（ＲＦＩＤタグ）の位置する領域を検索することが目的であり、そのための手段しか備えていないので、物品を検索するという用途以外に広く適用することは困難である。これでは、折角、物品の位置する領域を検出したのに、それの有効利用が図れていない。
【０００８】
そこで、本発明は、検索するオブジェクト（物品）の保管位置、属性等に制限されずに、オブジェクトの位置を管理することを課題とする。
【０００９】
また、本発明は、オブジェクト（物品）の検索に留まらず、オブジェクト以外の他の用途に広く適用できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、所在が検知できるように設定されているオブジェクトの移動と、当該オブジェクトの位置情報とを関連づけし、前記オブジェクトと前記位置情報とを管理するオブジェクト管理装置において、前記オブジェクトと前記位置情報とのいずれか一方の移動があったときに、当該移動に追従させて他方を移動可能とする。
【００１１】
具体的には、例えばオブジェクトである書類にＲＦＩＤタグなどを取り付けておき、かつ、所定箇所にＲＦＩＤリーダなどを設けておく。これにより、書類の所在が検知できるようになる。また、オブジェクト管理装置では、例えば、ＲＦＩＤリーダの取り付け位置に対応させてディレクトリを用意しておく。書類の所在に対応するディレクトリには、書類のプロパティなどを格納することで、書類の移動と書類の位置情報とを関連づけする。この状態で当該書類が移動され、その移動を検知すると、当該移動に追従して書類のプロパティを選択的に移動させる。つまり、オブジェクト管理装置は、オブジェクトの移動が検知されたときに、プロパティの位置が変更されるように、当該移動に従って前記位置情報を更新する。したがって、オブジェクト管理装置のオペレータは、処理結果を参照するだけで、書類の所在を把握することができる。
【００１２】
また、本発明のオブジェクト管理装置は、オフィス内のデスク、パーソナルコンピュータなどのレイアウト（オフィスレイアウト）を行うこともできる。具体的には、オブジェクト管理装置のオペレータが、実際に移動させたいデスク等のプロパティを、所望の移動先に対応するディレクトリに移動させる。この際、デスク等は実際には移動してないので、移動させたプロパティを他のプロパティと識別できるように変更する。この変更は、例えば、オブジェクト管理装置の処理結果を、表示する際に、プロパティの表示色を変更することで実現する。その後、実際にデスク等が所望の移動先に移動されると、上記変更状態を解除する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１のオブジェクト管理システムの使用例に関する模式的な概念説明図である。図１に示す例では、３階建てのオフィス１０００の２階に部屋１００があり、３階に部屋２００がある。各部屋１００，２００には、例えば、それぞれ３つの引き出し１０〜３０，４０〜６０が置かれている。部屋１００の引き出し１０には、例えば、オブジェクトであるところの、３つの書類１〜３が保管されている。書類１〜３は、それらの所在を位置管理装置側で把握できるようにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等が取り付けられている。
【００１５】
図２は、本実施形態の位置管理装置の処理結果の表示例を示す図である。図２には、図１に示すオフィス１０００、フロア１Ｆ〜３Ｆ、部屋１００，２００等、引き出し１０〜３０等の各々に対応するディレクトリが階層的に表示されている。例えば、部屋１００の引き出し１０に対応するディレクトリ内には、後述するように、書類１〜３のプロパティがそれぞれ格納されている。
【００１６】
なお、ここでは、位置管理装置の処理結果、つまりプロパティの所在を、いわゆるツリー構造で表示しているが、当該処理結果は、例えば、ロケーションパスなどとともにリスト表示してもよく、表示態様が図２に示すものに限定されるわけではない。また、位置管理装置のオペレータが処理結果を視覚によって認識できるようにするだけではなく、音を出力して聴覚によって認識できるようにしてもよい。ちなみに、ロケーションパスは、例えばディレクトリに基づいて定めればよい。この場合、位置管理装置は、書類１が引き出し１０に保管されていると判定した場合には、当該パスは、「１０００−２Ｆ−１００−１０」のような形式とすることになる。
【００１７】
ここで、例えば、部屋１００の引き出し１０に保管されている書類１が、部屋２００の引き出し６０に移動されたとする。この際、本実施形態の位置管理装置は、書類１の移動を検知すると、書類１のプロパティを、引き出し３０に対応するディレクトリから、引き出し６０に対応するディレクトリに移動させる。このような処理を行うことが本実施形態の主な内容である。もちろん、書類１の移動先が同一フロアの別の部屋である場合にも、同様に、その別の部屋に対応するディレクトリに、書類１のプロパティを移動させることになる。
【００１８】
ところで、本実施形態の位置管理装置による処理がなされない場合には、書類１を移動させた者でなければ、書類１の保管先が、部屋２００の引き出し６０に移動したことを知り得ない。一方、本実施形態の位置管理装置による処理がなされた場合には、書類１を移動させた者以外の者であっても、書類１を示す情報に基づいて各ディレクトリを検索すると、現在、部屋２００の引き出し６０に書類１が保管されていることが知り得ることができるという利点がある。
【００１９】
プロパティは、主として、位置管理装置のオペレータによって作成される。ただし、例えば電子ファイルには、既にプロパティが作成されているものも存在するので、かかる場合には既存のプロパティを転用或いは利用してもよい。なお、本実施形態では、プロパティには、少なくとも以下の情報を含めている。すなわち、
【００２０】
１．ＲＦＩＤタグを取り付けたオブジェクトの名前及びＩＤ
これらは、例えば、書類１という名前、及び、書類１にそれぞれ割り当てられる固有のＩＤを意味する。ＩＤは、特に、作成の手法に制限はないが、例えば、プロパティの作成日時のシリアル値と、書類１の作成者／所有者等に割り当てられているユーザＩＤとを含めて作成することができる。
【００２１】
２．プロパティ自体のセキュリティレベル
これは、例えば、第三者からのプロパティへのアクセス等の許可／禁止を規定するものであり、以下のようなレベルを採用することができる。すなわち、
（１）そのプロパティを読み出すことを許可するレベルと、
（２）そのプロパティの読み出し及び書き込みを許可するレベルと、
（３）そのプロパティのディレクトリ間の移動を、承認を条件に許可するレベルと、
（４）そのプロパティを自由に移動できるレベルなどを用意しておけばよい。
【００２２】
３．そのプロパティの作成日時
【００２３】
４．そのプロパティの更新日時
【００２４】
５．オーナー情報
を含めている。
【００２５】
さらに、プロパティには、オブジェクトの属性に応じて、種々の情報を付加してもよい。すなわち、例えば、オブジェクトがディジタルデータである場合には、ディジタルデータ自体をプロパティ情報に含めてもよい。この場合、ディジタルデータ自体をテキスト検索できるようになる。また、例えば、オブジェクトが図書館で貸出可能な書籍の場合には、プロパティ情報として、オブジェクトの貸出先・貸出先・返却期限などを付加するとよい。なお、プロパティには、オブジェクトの場所情報を容易に検索できるようにロケーションパス、オブジェクトの移動を追跡するかどうかを示すフラグを付加してもよい。さらには、例えば、オブジェクトの所有者のメールアドレスを付加することもできる。こうすると、例えば、オブジェクトが持出禁止の場合には、オブジェクトの位置情報をＲＦＩＤリーダ等からの信号に基づいて割り出して、オブジェクトの所有者に連絡することができる。ちなみに、ＲＦＩＤリーダは、その検出領域が指向性のあるタイプでも、ないタイプでもよい。
【００２６】
なお、ディレクトリ内にプロパティを格納することに代えて、書類１〜３を特定できる情報だけを格納してもよい。すなわち、少なくとも書類１〜３の位置情報だけを格納してもよい。ただし、プロパティを格納することにより、既述のディジタルデータ自体をテキスト検索や、持出禁止のオブジェクトが持ち出されたことを報知することが可能になるという利点がある。
【００２７】
書類１等には、例えば、ＲＦＩＤタグ１ａが取り付けられている。ＲＦＩＤタグ１ａは、リードオンリータイプでも、リード／ライトタイプでもよい。また、オフィス１０００、フロア１Ｆ〜３Ｆ、部屋１００，２００、引き出し１０〜３０の各ゲートなどには、例えば、ＲＦＩＤタグ１ａとの間で通信を行うＲＦＩＤリーダ１０００ｂ、１００ｂ，２００ｂ等が取り付けられている。
【００２８】
本実施形態では、ＲＦＩＤリーダを、図２に示すディレクトリに対応させて同数用意している。ただし、ＲＦＩＤリーダの合計数とディレクトリの合計数とが一致している必要はない。たとえば、引き出し１０〜３０のそれぞれに合計３つのＲＦＩＤリーダを取り付けるではなく、引き出し１０〜３０の全体に対して１つのＲＦＩＤリーダを取り付けるようにしてもよいし、また、例えば部屋１００の内側と外側とにそれぞれＲＦＩＤリーダを取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
各ＲＦＩＤリーダ１０００ｂ等は、以下説明するように、ＲＦＩＤタグ１ａ〜３ａのいずれかと通信を行った場合には、本実施形態の位置管理装置に対して、自リーダを示すリーダ識別情報と、通信を行ったＲＦＩＤタグに記憶されているタグ識別情報とを送信する。
【００３０】
図２に、位置管理装置の処理結果の表示例を示したが、この他にも、位置管理装置のオペレータの操作性を向上させるために、ディレクトリの作成／削除ボタン、プロパティ情報の追加ボタン／変更ボタン、ディレクトリ／プロパティのテンプレート作成ボタン、テキスト検索ボタンなどを設けている。この他に、オブジェクトがディジタルデータの場合には、当該データを複写する複写ボタン、当該データのディレクトリ間の移動ボタン、この移動処理を確定させる確定ボタンなどを設けるとよい。
【００３１】
図３は、本実施形態の位置管理システムの模式的な構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の位置管理システムは、図１に示すオフィス１０００内に設置されているＲＦＩＤリーダ１０００ｂ等を含む、ＲＦＩＤリーダ群６００を備える。
【００３２】
この位置管理システムは、ＲＦＩＤリーダ群６００からの情報を記憶する、オブジェクトデータベース・ネットワークデータベース・リレーショナルデータベースを含むデータベース、ファイルなどの情報記憶装置５００を備える。さらに、情報記憶装置５００に重複して情報が記憶されることを防止する防止装置７００を備える。防止装置７００は、ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグとが近接している場合に、常時、ＲＦＩＤリーダ群６００からの情報が送信され、その結果、情報記憶装置５００に重複情報が記憶されてしまうという事態を防止する。防止装置７００は、連続して例えば３回以上同じ情報が送信されてきた場合には、その情報を消去することで上記事態の発生を防止する。
【００３３】
また、この位置管理システムは、情報記憶装置５００に記憶された情報に基づいて、プロパティの移動処理等を行う位置管理装置４００を備えている。位置管理装置４００は、専用装置で実現してもよいし、パーソナルコンピュータなどの汎用装置で実現してもよい。なお、位置管理装置４００を汎用的なコンピュータとした場合には、図４等に示す動作を当該コンピュータに実行させるためのプログラムを用意し、それを、記憶媒体又はネットワークを通じて位置管理装置４００に取り込ませることによって、物品の位置管理を実現してもよい。
【００３４】
情報記憶装置５００は、ＲＦＩＤリーダから送信されてくるリーダ識別情報及びタグ識別情報を相互に関連づけして記憶するメモリ５１０を備えている。なお、メモリ５１０は、この関連づけして記憶するという機能を有してさえいれば、その種類は問わない。メモリ５１０は、リーダ識別情報と、これに対応するタグ識別情報とが一対で記憶可能であり、これらの各情報を記憶する第１領域５２０及び第２領域５３０が設けられている。なお、メモリ５１０内の各識別情報は、位置管理装置４００のアクセスをトリガとして消去してもよいし、所定期間記憶したままでもよいし、最新の所定数だけ残るように上書きされるようにしてもよい。
【００３５】
位置管理装置４００は、以下説明する、参照手段４１１と、読み出し手段４１２と、情報保持手段４１３と、書き込み手段４１４と、タイマ４１５と、メモリ４２０とを備える。
【００３６】
参照手段４１１は、定期的に情報記憶装置５００を参照する。この際、情報記憶装置５００のメモリ５１０に、リーダ識別情報及びタグ識別情報が記憶されていれば、それらを読み出して、読み出し手段４１２へ出力する。ここで、情報記憶装置５００の参照は、例えば１０秒〜３分ごとに行えばよいが、これより長くてもよいし、短くてもよい。
【００３７】
読み出し手段４１２は、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を入力すると、当該タグ識別情報に基づいてメモリ４２０を参照する。そして、読み出し手段４１２は、対応するプロパティが格納されている場合には、そのプロパティをメモリ４２０から読み出す。この際、メモリ４２０からは、プロパティを消去する。さらに、読み出し手段４１２は、読み出したプロパティに、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を付加して、情報保持手段４１３へ出力する。一方、読み出し手段４１２は、対応するプロパティが格納されていない場合には、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を情報保持手段４１３へ転送する。また、読み出し手段４１２は、プロパティの読み出しをトリガとして、タイマ４１５をオンする。
【００３８】
情報保持手段４１３は、読み出し手段４１２から出力されたプロパティを入力した場合には、当該プロパティを保持する。また、その後、読み出し手段４１２からリーダ識別情報及びタグ識別情報が転送されてきた場合には、保持しているプロパティのリーダ識別情報及びタグ識別情報を、転送されてきたものに上書きするとともに、タイマ４１５をリセット、つまりオンしなおす。その後、情報保持手段４１３は、タイマ４１５がタイムアウトしたことをトリガとして、保持しているプロパティを、書き込み手段４１３へ出力する。
【００３９】
書き込み手段４１４は、情報保持手段４１３から出力されたプロパティを、当該リーダ識別情報に従って、メモリ４２０内の対応領域に格納する。
【００４０】
タイマ４１５は、読み出し手段４１２又は情報保持手段４１３によってオンされ、所定時間が経過するとタイムアウトする。タイムアウトをトリガに、オブジェクトの移動が完了したとみなして、その後の処理を行う。所定時間は、ＲＦＩＤタグの取り付け対象、部屋１００，２００などの大きさ、位置管理装置４００の管理者・利用者等のディレクトリの参照頻度等に依存するが、例えば、図１，図２に示す例では、１０秒〜５分程度とすればよい。
【００４１】
メモリ４２０は、ハードディスクなどの外部記憶装置であっても、ＲＡＭなどの半導体記憶装置であってもよい。ここには、書類１〜３等のプロパティが記憶される。
【００４２】
なお、図３に示す構成は、単なる一例であり、これに限定されるものではない。たとえば、情報保持手段４１３のプロパティを保持する機能をメモリ４２０側に移行し、これに伴って読み出し手段４１２及び書き込み手段４１４を、メモリ４２０内におけるプロパティの格納位置を情報記憶装置５００からの識別情報に従って移動させるものとしてもよい。さらには、情報記憶装置５００を、位置管理装置４００内に含めてもよい。
【００４３】
図４は、図３に示す位置管理装置４００の動作を示すフローチャートである。まず、参照手段４１１は、所定時間ごとに情報記憶装置５００を参照する（ステップＳ１）。つぎに、参照手段４１１は、情報記憶装置５００のメモリ５１０に、リーダ識別情報及びタグ識別情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４４】
判定の結果、リーダ識別情報及びタグ識別情報が記憶されていない場合には、ステップＳ１０へ移行する。なお、例えば、図１に示す書類１が引き出し１０に保管されたままの場合には、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ１０のループが形成される。
【００４５】
一方、リーダ識別情報及びタグ識別情報が記憶されている場合には、リーダ識別情報及びタグ識別情報を読み出して、読み出し手段４１２へ出力する（ステップＳ３）。なお、例えば、書類１の移動が引き出し１０のゲートに取り付けられているＲＦＩＤリーダ１０ｂによって検知され、かつ、部屋１００のゲートに取り付けられているＲＦＩＤリーダ１００ｂによって検知されていないタイミングで、参照手段４１１が参照処理を行った場合には、ステップＳ３へ移行することになり、以下説明するように、その後、ステップＳ４〜Ｓ６を経る。
【００４６】
読み出し手段４１２は、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を入力すると、当該タグ識別情報に基づいてメモリ４２０を参照し、対応するプロパティがメモリ４２０に格納されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４７】
判定の結果、対応するプロパティがメモリ４２０に格納されていない場合、つまり、後述するステップＳ５を、前回のループにおいて実行することで、対応するプロパティがメモリ４２０から消去されている場合には、ステップＳ７へ移行する。
【００４８】
一方、対応するプロパティがメモリ４２０に格納されている場合、すなわち、例えば、書類１が引き出し１０から取り出された直後に本ステップが行われた場合には、読み出し手段４１２は、当該プロパティを、メモリ４２０から読み出すともに、メモリ４２０からは消去する。さらに、読み出し手段４１２は、読み出したプロパティに、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を付加して、情報保持手段４１３へ出力する（ステップＳ５）。
【００４９】
この結果、情報保持手段４１３には、読み出し手段４１２から出力されたプロパティが保持されることになる。
【００５０】
なお、ステップＳ５の処理に以下の処理を追加してもよい。すなわち、メモリ４２０から読み出したプロパティを、図２に示すような表示を行うときに、当該プロパティの表示色を変えるなどして、オペレータにプロパティが移動中であることを報知してもよい。或いは、「移動中」のオブジェクトのプロパティを格納するディレクトリを用意し、この中に移動中のオブジェクトのプロパティを格納する処理を行ってもよい。この場合、仮に、ＲＦＩＤリーダ１００１ｂ，１００２ｂ，１００３ｂが設けられていなかったとして、書類１が引き出し１０から引き出し６０へ移動されたとすると、書類１のプロパティの移動は、ディレクトリ１０、ディレクトリ１００、ディレクトリ「移動中」、ディレクトリ２００、ディレクトリ６０の順にとすることも可能である。
【００５１】
或いは、書類１の移動が検知された場合に、各ＲＦＩＤリーダからの識別情報を取得するたびに、対応するディレクトリにプロパティを格納するように処理してもよい。係る場合、書類１が部屋１００の引き出し１０から部屋２００の引き出し６０へ移動されるときには、プロパティは、ディレクトリ１０、ディレクトリ１００、ディレクトリ２Ｆ、ディレクトリ３Ｆ、ディレクトリ２００、ディレクトリ６０の順に移動していくことになる。こうすると、タイマ４１５を用意しなくても、書類１のプロパティが、移動先を可能な限り下位のディレクトリに移動することになる。
【００５２】
つまり、例えば、部屋２００には、ＲＦＩＤリーダが取り付けていないデスクがあったとし、そのデスクに書類１を移動させた場合には、部屋２００に対応するディレクトリに、書類１のプロパティが移動されることになる。これは、書類１の移動に伴って、位置管理装置４００は、ＲＦＩＤリーダ１０ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００２ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００３ｂ、ＲＦＩＤリーダ２００ｂの順に送信された識別情報を取得され、ＲＦＩＤリーダ２００ｂからの識別情報を取得した後には、タイマ４１５はタイムアウトするためである。
【００５３】
さらに、「検出範囲外」というディレクトリを用意し、例えば、書類１が、部屋２００にあるＲＦＩＤリーダを取り付けていないデスク上に移動された場合に、「検出範囲外」のディレクトリに、書類１のプロパティが移動するように処理してもよい。この場合であっても、書類１のプロパティのロケーションパスを参照することで、オペレータは、書類１が部屋２００に持ち込まれたことまでは追従することができる。
【００５４】
上記のような種々のオプション処理のいずれかを行った場合、さらに、後述するステップＳ１０の処理において、表示色を戻すなどして、オペレータにプロパティの移動が終了したことを報知するステップを追加するとよい。
【００５５】
また、「検出範囲外」のディレクトリの使用方法として、オフィス１０００の外へ書類１が持ち出された場合に、書類１のプロパティを、「検出範囲外」のディレクトリへ移動することも可能である。オプションとして、プロパティが移動された場合には、それをトリガに警告音を出す等の処理を行ってもよい。そうすると、保管重要度の高いオブジェクトが、デスクの上に置きっぱなしになったり、移動中に廊下に落としたり、オフィス１０００外に持ち出されたりした場合に、それをオペレータに報知することができる。
【００５６】
つぎに、読み出し手段４１２は、プロパティの読み出しをトリガとして、タイマ４１５をオンし、ステップＳ１に戻る（ステップＳ６）。
【００５７】
また、ステップＳ４において、読み出し手段４１２が、対応するプロパティがメモリ４２０に格納されていないと判定した場合には、読み出し手段４１２は、参照手段４１１から出力されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を情報保持手段４１３へ転送する（ステップＳ７）。
【００５８】
すなわち、その後、ステップＳ２において、ＲＦＩＤリーダ１００ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００２ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００３ｂ、ＲＦＩＤリーダ２００ｂ、ＲＦＩＤリーダ６０ｂから識別情報が送信されることをトリガに、ステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ７〜Ｓ９のループが形成される。
【００５９】
情報保持手段４１３は、読み出し手段４１２から転送されたリーダ識別情報及びタグ識別情報を入力すると、当該タグ識別情報と保持しているプロパティに付加されているタグ識別情報とをマッチング処理し、一致するリーダ識別情報を転送されてきたものに上書きする（ステップＳ８）。
【００６０】
この結果、例えば、図１に示す書類１のプロパティに付加されているリーダ識別情報は、ＲＦＩＤリーダ１０００ｂを示すものから、ＲＦＩＤリーダ１００ｂを示すものに上書きされ、さらには、ＲＦＩＤリーダ１００２ｂ、ＲＦＩＤリーダ１００３ｂ、ＲＦＩＤリーダ２００ｂ、ＲＦＩＤリーダ６０ｂを各々示すものに、順次上書きされていく。
【００６１】
つづいて、情報保持手段４１３は、タイマ４１５を再度オンしてから、ステップＳ１に戻る（ステップＳ９）。
【００６２】
一方、ステップＳ２において、参照手段４１１が、情報記憶装置５００のメモリ５１０に、リーダ識別情報及びタグ識別情報が記憶されていないと判定した場合には、タイマ４１５がタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６３】
判定の結果、タイマ４１５がタイムアウトしていない場合には、ステップＳ１へ戻る。一方、タイマ４１５がタイムアウトしている場合には、情報保持手段４１３は、保持しているプロパティを、書き込み手段４１３へ出力する（ステップＳ１１）。
【００６４】
この結果、書き込み手段４１４は、情報保持手段４１３から出力されたプロパティを、メモリ４２０内の対応領域に格納する（ステップＳ１２）。この場合、図２に示す表示例では、書類１のプロパティが引き出し６０に対応するディレクトリに移動されることになる。
【００６５】
（実施形態２）
実施形態１では、位置管理装置４００が所定時間ごとに情報記憶装置５００を参照することで情報を取得するという、いわゆるプル型システム構成例及びその動作例を説明した。実施形態２では、情報記憶装置５００が、ＲＦＩＤリーダ群６００から情報を受信したことをトリガに、位置管理装置４００に当該情報を送出するという、いわゆるプッシュ型システムと上記のようなプル型システムとの混在系のシステム構成例、及びその動作例について説明する。
【００６６】
なお、位置管理装置４００は実施形態１で説明したプル型であり、位置管理装置４００Ａは実施形態１で説明したプッシュ型である。また、本実施形態の説明により、本発明が、位置管理装置としてプッシュ型の位置管理装置４００Ａだけを用いることが除外されるわけではない。
【００６７】
図５は、本発明の実施形態２の位置管理システムの構成を示すブロック図であり、図３に示すものに相当する。図５において、図３に示す部分と同様の部分には、同一符号を付している。
【００６８】
図５に示す位置管理システムは、位置管理装置を複数台設置している場合に、特に利点がある。例えば、オブジェクトの数が例えば１万点を越えるような場合には、プロパティの移動を把握できるようにするために、位置管理装置が複数設置されることが予想される。位置管理装置が例えば１００台あり、そのすべてがプル型であれば、位置管理装置と情報記憶装置との間で輻輳が生じる可能性があるので、プッシュ型の位置管理システムを用いる、又は、情報記憶装置５００を複数用意し、それらを１台であるかのように振る舞わせるといういわゆるクラスタ化を行うことで、輻輳を緩和するとよい。
【００６９】
図５に示す情報記憶装置５００Ａは、情報記憶装置５００に対して、更に、識別情報を送出する情報送出手段５４０と、情報送出手段５４０によって送出する識別情報の送出先である位置管理装置４００Ａのあて先を登録しておく登録手段５５０とを備えている。なお、情報送出手段５４０及び登録手段５５０は、情報記憶装置５００に対して外付けできるように構成してもよい。
【００７０】
位置管理装置４００Ａは、情報送出手段５４０によって送出された識別情報を受け取る受け取り手段４１０を備えている。受け取り手段４１０は、参照手段４２０と比較して、情報記憶装置５００を参照して識別情報があればそれを取得するという機能を、識別情報を受け取る機能に変更しただけであり、他の機能は同様である。
【００７１】
図６は、図５に示す位置管理装置４００の動作を示すフローチャートであり、図４に相当するものである。図６において、図４に示す部分と同様のステップには、同一符号を付している。
【００７２】
まず、図４のステップＳ１０に相当する、タイマ４１５がタイムアウトしたか否かの判定を行う（ステップＳ２１）。タイマ４１５がタイムアウトしている場合には、ステップＳ１１へ移行する。この後の動作は、図４の場合と同様である。一方、タイマ４１５がタイムアウトしていない場合には、情報記憶装置５００から識別情報を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００７３】
したがって、例えば、図１に示す書類１が引き出し１０に保管されたままの場合には、ステップＳ２１，Ｓ２２のループが形成される。
【００７４】
その後、例えば、図１に示す書類１が引き出し１０から取り出されると、ＲＦＩＤリーダ１０ｂから識別情報が情報記憶装置５００へ送信される。すると、情報記憶装置５００は、登録手段５５０を参照して、位置管理装置４００のあて先を取得する。つづいて、情報記憶装置５００は、情報送出手段５４０によって、そのあて先に、ＲＦＩＤリーダ１０ｂからの識別情報を送出する。
【００７５】
したがって、位置管理装置４００は、情報記憶装置５００から識別情報を受け取ることになる。この場合、ステップＳ３へ移行する。この後の動作は、図４の場合と同様である。すなわち、その後、ＲＦＩＤリーダ１００ｂから識別情報が送信されるまでは、再度、ステップＳ２１，Ｓ２２のループが形成され、ＲＦＩＤリーダ１００ｂから識別情報が送信されると、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ７〜Ｓ９のループが形成される。
【００７６】
（実施形態３）
以上説明した実施形態１，２では、情報保持手段４１３は、ステップＳ８において、識別情報を上書きしていたが、この処理に代えて、最新の識別情報とその一つ前の識別情報とを保持できるようにしたり、例えば部屋１００の内側と外側とにそれぞれＲＦＩＤリーダを一対で取り付けたりすると、それらの識別情報の記憶／送信順序により、誤検出がされたときに、エラー補正することが可能となる。
【００７７】
例えば、書類１を持った人が、部屋１００の出入口付近を通ったものの、部屋１００から出なかったとする。この際、ＲＦＩＤリーダ１００ｂの検出領域に、書類１に付してあるＲＦＩＤタグ１ａが進入すると、ＲＦＩＤリーダ１００ｂから識別情報が送信される。この結果、位置管理装置４００側では、書類１が部屋１００から廊下へ出たと判定することになる。この結果、ロケーションパスは「１０００−２Ｆ−１００」から、ロケーションパスは「１０００−２Ｆ」に更新される。
【００７８】
その後、実際には、書類１を引き出し２０が入れたとすると、ＲＦＩＤリーダ２０ｂから識別情報が送信される。すると、本来であれば、ロケーションパスは「１０００−２Ｆ−１００−１０」となる。
【００７９】
しかし、このようなロケーションパスの推移は、本実施形態の場合には、予想し得ないものである。すなわち、本実施形態の場合には、書類１が部屋１００から廊下へ出たと判定すると、次に推移し得るロケーションパスは、部屋１００に戻った場合の「１０００−２Ｆ−１００」、３Ｆに移動した場合の「１０００−３Ｆ」のように、図２に示すディレクトリ１００に直結しているディレクトリに対応する文字列が、ロケーションパスの最終文字列となるものに限られる。したがって、ロケーションパスは、「１０００−２Ｆ」から「１０００−２Ｆ−１００−１０」へ直接、つまり、「１０００−２Ｆ−１００」を経ることなく推移することは、予定外であるため、誤検出となる。
【００８０】
係る場合、まず、例えば、暫定的に、「検出範囲外」などのディレクトリに書類１のプロパティを移動する。それから、プッシュ型の位置管理システムでは、ＲＦＩＤリーダ１０ｂから２回連続して識別情報が送信された場合に、「１０００−２Ｆ−１００−１０」を真のロケーションパスとみなして更新し、プル型では、連続して取得した識別情報が同じ場合にみなし更新を行う。
【００８１】
ちなみに、例えば部屋１００の内側と外側とにそれぞれＲＦＩＤリーダを一対で取り付けると、上記の誤検出が発生しにくくなる。つまり、部屋１００の出入口付近を通ったときに内側のＲＦＩＤリーダだけから識別情報が送信された場合には、部屋１００から出なかったとみなし、一方、内側及び外側のＲＦＩＤリーダの双方から識別情報が送信された場合、部屋１００から出たとみなすように処理すれば、上記誤検出は発生しなくなる。
【００８２】
また、例えば、部屋１００内に、ＲＦＩＤリーダが取り付けられていないデスクがあったとして、そこに書類１が置かれていたとする。更に、この状態で、ＲＦＩＤリーダ１００の電源が外れたなどのトラブルにより、ＲＦＩＤリーダ１００が電源オフとなったと仮定する。この場合、部屋１００から書類１が持ち出されたときにも、誤検出は発生する。係る場合であっても、上記のようなみなし更新を行うことで、エラー補正が可能となる。
【００８３】
また、上記各実施形態では、オブジェクトとして書類を例に説明したが、その他にも、資材、書籍、デスク、パーソナルコンピュータ、ディジタルデータなどの情報、従業員などの人もオブジェクトとなりうる。特に、人をオブジェクトとする場合には、ＲＦＩＤタグに相当するタグを体内に埋入することも可能である。
【００８４】
また、ＲＦＩＤリーダの取り付け箇所は、キャビネット、シェルフ、ファイル、タブ、書庫、倉庫、駐車場とすることもでき、さらには、オフィス１０００外としてもよい。
【００８５】
具体的には、位置管理システムは、以下のような場面での適用が可能である。
【００８６】
人をオブジェクトとする場合の適用例としては、学校における児童・生徒の所在監視、病院における患者の所在監視、介護施設における要介護者の所在監視などを行うことができる。このような適用例は、既述の実施形態の手法を採用することで適用できる。さらに、ＲＦＩＤリーダとともに、例えば赤外線センサなどを含む電磁波センサを設置すると、不審者の建物内への浸入の有無の監視など行うことができるという更なる利点がある。
【００８７】
すなわち、例えば学校への例をあげるのであれば、児童・教師・学校に出入りが許可されている関係者などには、ＲＦＩＤタグを所有させる。また、校門等にＲＦＩＤリーダと赤外線センサとを設置する。児童等が校門を通過すると、ＲＦＩＤリーダと赤外線センサとの双方から検知信号が送信される。一方、児童等以外の者が、校門を通過すると、赤外線センサからしか検知信号が送信されない。したがって、後者の場合に不審者が学校敷地内への浸入したものとみなし、警察・管理会社等に通報すればよい。
【００８８】
有体物をオブジェクトとする場合の適用例としては、スーパーマーケット又は書店などの店舗における商品の万引き防止対策、図書館又はレンタルビデオ店などのビデオの貸出人情報・返却期日などの管理、警察署における弾丸又はなどの危険物の所在管理、病院における薬品の投与ミス防止対策、オフィスにおける書類・資材などを行うことができる。このような適用例についても、既述の実施形態の手法を採用することで適用できる。
【００８９】
無体物をオブジェクトとする場合の適用例としては、ディジタルデータなどの情報、特に、紙面をスキャンすることで作成した画像データなどのバイナリーデータに、ＲＦＩＤタグに含めている識別情報に相当するものを付せば、その所在管理も容易に行うことができる。特に、従来、バイナリーデータの場合、いずれのディレクトリに格納されているかを検索することは容易でなかったものが、本実施形態の位置管理システムによって、容易になる。
【００９０】
このように、位置管理システムでは、人・物・情報のいずれの所在情報も管理することが可能となる結果、これらの位置を、一元管理することができ、また、その検索も容易に行うことができるという利点がある。
【００９１】
（実施形態４）
つぎに、本発明の実施形態４のオブジェクト管理システムの使用例として、オフィスレイアウトを行う場合の動作について説明する。
【００９２】
限られたスペースを有効利用するために、室内等に置かれるデスク、パーソナルコンピュータ、本棚などをレイアウトすることは重要である。例えば、部屋１００，２００の容積と、実際にそこに置かれているデスクなどの数とが把握できていれば、部屋１００にあるデスクを３台部屋２００に移動し、部屋２００にあるパーソナルコンピュータを２台部屋１００へ移動するなどのオフィスレイアウトを簡単にシミュレートできる。
【００９３】
本実施形態では、オブジェクト管理装置のオペレータなどが、オブジェクト管理装置に部屋１００，２００などの容積を入力しておく。そして、部屋１００，２００などに置かれている各オブジェクトに、ＲＦＩＤタグ等を取り付けておく。
【００９４】
こうすると、オブジェクト管理装置は、部屋１００，２００の容積と、実際にそこに置かれているデスクなどの数とが把握できるので、オフィスレイアウトを簡単にシミュレートできる。
【００９５】
この結果、部屋２００にデスクを３台置くことを決定し、オブジェクト管理装置のオペレータが、部屋１００に対応するディレクトリに位置する各デスクのプロパティを、部屋２００に対応するディレクトリに移動させたとする。オブジェクト管理装置のオペレータの操作は、部屋１００に対応するディレクトリを開き、そこに位置するデスクのプロパティをドラッグ・アンド・ドロップで、部屋１００に対応するディレクトリに移動させればよい。
【００９６】
オブジェクト管理装置は、上記操作により、プロパティが移動されると、移動距離・ベクトル等からプロパティの移動先を検知し、検知結果に従って、メモリ４２０内のプロパティの格納領域を移動させる。この際、各デスクは、実際には部屋２００に移動してない。そこで、移動させたプロパティを他のプロパティと識別できるように変更する。
【００９７】
すなわち、オブジェクト管理装置は、オブジェクトの位置情報の移動の検知をトリガとして、当該位置情報の表示色を変更するなどの処理を行う。変更状態を表示すると、オペレータが操作ミスした場合であっても、それをオペレータに報知できるという利点もある。
【００９８】
なお、上記移動の検知をトリガとするのに代えて、オブジェクトの位置情報と実際のオブジェクトの位置とが一致しないことを検出したことをトリガとして、変更処理を行ってもよい。その後、実際にデスクが部屋２００の移動先に移動されると、上記変更状態を解除する。
【００９９】
本発明は、所在が検知できるように設定されているオブジェクトの移動と、当該オブジェクトの位置情報とを結び付けている。このため、オブジェクトの位置管理を行うことができるのはもちろんのこと、本実施形態で説明したように、オフィスレイアウト等の他の使用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態１のオブジェクト管理システムの使用例に関する模式的な概念説明図である。
【図２】実施形態１の位置管理装置の処理結果の表示例を示す図である。
【図３】実施形態１の位置管理システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す位置管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２の位置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す位置管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
４００  位置管理装置
４１１  参照手段
４１２  読み出し手段
４１３  情報保持手段
４１４  書き込み手段
４１５  タイマ
４２０  メモリ
５００  情報記憶装置
６００  ＲＦＩＤリーダ群
７００  防止装置
【図１】
2007034356.tif 000003
【図２】
2007034356.tif 000004
【図３】
2007034356.tif 000005
【図４】
2007034356.tif 000006
【図５】
2007034356.tif 000007
【図６】
2007034356.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが所定位置に設置されていてオブジェクトに付着されている無線タグが検知可能位置に進入したときに検知信号を出力する検知手段と、
前記各検知手段のいずれかから検知信号が出力されたときに前記オブジェクトの位置情報を更新する更新手段と、
前記更新手段による位置情報の更新結果が予定外の場合であって検知手段から連続して検知信号が出力された場合に前記予定外の更新結果を当該検知手段に係る位置情報に基づいて更新するみなし更新手段とを備えるオブジェクト管理装置。
【請求項２】
前記検知手段から所定回数以上の検知信号が出力された場合に当該信号を消去する手段を備える請求項１記載のオブジェクト管理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの位置情報を階層的に表示する手段を備える請求項１又は２記載のオブジェクト管理装置。
【請求項４】
それぞれが所定位置に設置されている検知手段からオブジェクトに付着されている無線タグが検知可能位置に進入したときに出力される検知信号を取得するステップと、
前記検知信号を取得したときに前記オブジェクトの位置情報を更新するステップと、
前記位置情報の更新結果が予定外の場合であって検知手段から連続して検知信号が出力された場合に前記予定外の更新結果を当該検知手段に係る位置情報に基づいて更新するステップとを備えるオブジェクト管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のオブジェクト管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか記載のオブジェクト管理装置と、
前記オブジェクトと前記位置情報とのいずれか一方の移動が移動したことを報知する報知手段とを備えるオブジェクト管理システム。