(57)【要約】【課題】効果的に地震速報などを警告することを目的とする。また、警報装置の接続状況や稼動状況を事前に把握し、地震速報を効率的に配信することを目的とする。【解決手段】警報装置１００は、警報データと音情報とを合成し警報音信号を生成する警報音信号合成部１５１と、警報音信号合成部１５１が合成した警報音信号を出力装置に出力する出力部１５３とを備える。また、情報配信装置は、警報装置１００から受信した接続要求と通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更する優先情報変更部と、優先情報変更部が変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置１００へ情報をする情報配信部とを備える。【選択図】図５
2007179521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信情報を、通信装置を介して受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出部と、
音情報を記憶装置に記憶する警報音データ記憶部と、
上記警報データ抽出部が抽出した警報データと上記警報音データ記憶部が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成部と、
上記警報音信号合成部が合成した警報音信号を出力装置へ出力する出力部と
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
上記警報装置は、さらに、
受信情報を緊急情報として出力するか否かの判定情報を記憶装置に記憶する判定情報記憶部と、
上記判定情報記憶部が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置により判定する警報制御部と、
受信情報を緊急情報として出力すると上記警報制御部が判定した場合、緊急情報を出力する緊急情報出力部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
情報配信装置から情報を受信する警報装置において、
情報配信装置に対して接続要求を、通信装置を介して発信する接続要求発信部と、
上記接続要求発信部が発信した接続要求に対して、上記情報配信装置からの応答があったか否かを処理装置により判定する応答判定部と、
上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定部が判定した場合、警報装置の状態を通知するための通知情報を、上記情報配信装置へ通信装置を介して送信する通知情報送信部と
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項４】
上記警報装置は、さらに、
上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定部が判定した場合、上記情報配信装置とネットワークが接続されているか否かを処理装置により判定する接続判定部を備え、
上記通知情報送信部は、上記情報配信装置とネットワークが接続されていると上記接続判定部が判定した場合、上記情報配信装置へ通知情報を送信する
ことを特徴とする請求項３記載の警報装置。
【請求項５】
警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して受付ける接続要求受付部と、
上記接続要求受付部により接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して受信する通知情報受信部と、
上記接続要求と上記通知情報受信部が受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置に記憶する優先情報変更部と、
上記優先情報変更部が変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して配信する情報配信部と
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
上記優先情報変更部は、上記通知情報受信部が警報装置から通知情報を受信した場合、配信優先情報を変更して上記警報装置への配信を保留とする
ことを特徴とする請求項５記載の情報配信装置。
【請求項７】
上記優先情報変更部は、上記接続要求受付部が警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置への配信優先情報が示す優先順位を上げる
ことを特徴とする請求項５記載の情報配信装置。
【請求項８】
上記情報配信装置は、さらに、
上記通知情報に基づき、上記通知情報を送信した警報装置が正常であるか否かを処理装置により判定する状態判定部と、
上記通知情報を送信した警報装置が正常でないと上記状態判定部が判定した場合、上記警報装置を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置を介して送信するコマンド送信部と
を備えることを特徴とする請求項５記載の情報配信装置。
【請求項９】
上記コマンド送信部は、上記警報装置へコマンドを送信してから所定の時間を経過するまでに上記接続要求受付部が上記警報装置から接続要求を受付けない場合、再度上記警報装置へコマンドを送信する
ことを特徴とする請求項８記載の情報配信装置。
【請求項１０】
上記情報配信装置は、さらに、
上記優先情報変更部が上記警報装置への配信を保留とし、さらに上記接続要求受付部が警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置によって発信され、接続要求受付部が受付していない接続要求を上記警報装置から通信装置を介して取得する接続要求取得部
を備えることを特徴とする請求項６記載の情報配信装置。
【請求項１１】
受信情報を、通信装置を介して情報受信部が受信する情報受信ステップと、
上記情報受信ステップで受信した上記受信情報から警報データを警報データ抽出部が抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出ステップと、
上記警報データ抽出ステップで抽出した警報データと記憶装置に記憶された音情報とを合成し警報音信号を警報音信号合成部が生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成ステップと、
上記警報音信号合成ステップで合成した警報音信号を出力部が出力装置に出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする警報方法。
【請求項１２】
警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して接続要求受付部が受付ける接続要求受付ステップと、
上記接続要求受付ステップにより接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して通知情報受信部が受信する通知情報受信ステップと、
上記接続要求と上記通知情報受信ステップで受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を優先情報変更部が変更して記憶装置に記憶する優先情報変更ステップと、
上記優先情報変更ステップで変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して情報配信部が配信する情報配信ステップと
を備えることを特徴とする情報配信方法。
【請求項１３】
受信情報を、通信装置を介して受信する情報受信ステップと、
上記情報受信ステップで受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出ステップと、
上記警報データ抽出ステップで抽出した警報データと記憶装置に記憶された音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成ステップと、
上記警報音信号合成ステップで合成した警報音信号を出力装置へ出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする警報プログラム。
【請求項１４】
上記警報プログラムは、さらに、
記憶装置に記憶された、受信情報を緊急情報として出力するか否かを示す判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置により判定する警報制御ステップと、
受信情報を緊急情報として出力すると上記警報制御ステップで判定した場合、緊急情報を出力する緊急警告ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３記載の警報プログラム。
【請求項１５】
情報配信装置から情報を受信する警報装置の警報プログラムにおいて、
情報配信装置に対して接続要求を、通信装置を介して発信する接続要求発信ステップと、
上記接続要求発信ステップで発信した接続要求に対して、上記情報配信装置からの応答があったか否かを処理装置により判定する応答判定ステップと、
上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定ステップで判定した場合、上記警報装置の状態を通知するための通知情報を、上記情報配信装置へ通信装置を介して送信する通知情報送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする警報プログラム。
【請求項１６】
上記警報プログラムは、さらに、
上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定ステップで判定した場合、上記警報装置が上記情報配信装置とネットワークが接続されているか否かを処理装置により判定する接続判定ステップをコンピュータに実行させ、
上記通知情報送信ステップは、上記情報配信装置とネットワークが接続されていると上記接続判定ステップで判定した場合、上記情報配信装置へ通知情報を送信する
ことを特徴とする請求項１５記載の警報プログラム。
【請求項１７】
警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して受付ける接続要求受付ステップと、
上記接続要求受付ステップにより接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して受信する通知情報受信ステップと、
上記接続要求と上記通知情報受信ステップで受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置に記憶する優先情報変更ステップと、
上記優先情報変更ステップで変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して配信する情報配信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１８】
上記優先情報変更ステップは、上記通知情報受信ステップで警報装置から通知情報を受信した場合、配信優先情報を変更して上記警報装置への配信を保留とする
ことを特徴とする請求項１７記載の情報配信プログラム。
【請求項１９】
上記優先情報変更ステップは、上記接続要求受付ステップで警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置への配信優先情報が示す優先順位を上げる
ことを特徴とする請求項１７記載の情報配信プログラム。
【請求項２０】
上記情報配信プログラムは、さらに、
上記通知情報に基づき、上記通知情報を送信した警報装置が正常であるか否かを処理装置により判定する状態判定ステップと、
上記通知情報を送信した警報装置が正常でないと上記状態判定ステップで判定した場合、上記警報装置を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置を介して送信するコマンド送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載の情報配信プログラム。
【請求項２１】
上記コマンド送信ステップは、上記警報装置へコマンドを送信してから所定の時間を経過するまでに上記接続要求受付ステップで上記警報装置から接続要求を受付けない場合、再度上記警報装置へコマンドを送信する
ことを特徴とする請求項２０記載の情報配信プログラム。
【請求項２２】
上記情報配信プログラムは、さらに、
上記優先情報変更ステップで上記警報装置への配信を保留とし、さらに上記接続要求受付ステップで警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置によって発信され、接続要求受付ステップで受付していない接続要求を上記警報装置から通信装置を介して取得する接続要求取得ステップ
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載の情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震発生情報を基に地震到達前に地震警報を発する装置および地震速報を発するシステムの分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象庁が試験運用しているナウキャスト地震情報に見られるように、地震発生情報（Ｐ波）を基に主要動（Ｓ波）が到達する前に、主要動が到達する地域に地震情報を提供するシステムが存在する。かかるシステムは公共機関等で稼動中の電子計算機等へ地震情報を配信するものである。
また、従来、携帯電話、携帯情報端末等に地震情報を配信して、文字等による警報を発するシステムがある。
また、特開２００４−１８４１６４号公報と特開２００１−３０７２６５号公報とには、携帯電話、携帯無線端末に地震情報を配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８４１６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシステムでは、個人宛に自動的に音声により警報を発することはできないという課題があった。また、従来の携帯電話等へ地震情報を配信するシステムでは、携帯電話等が稼動状態でなければユーザは当該地震情報を知ることはできないという課題があった。さらに、従来のシステムでは、配信先の接続状況や稼動状況に応じて地震情報を配信することはできないという課題があった。
本発明は、例えば、ネットワークを介して音声、警告灯等により効果的に地震速報などを警告することを目的とする。また、警報装置の接続状況や稼動状況を事前に把握し、地震速報を効率的に配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施の形態にかかる警報装置は、受信情報を、通信装置を介して受信する情報受信部と、上記情報受信部が受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出部と、音情報を記憶装置に記憶する警報音データ記憶部と、上記警報データ抽出部が抽出した警報データと上記警報音データ記憶部が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成部と、上記警報音信号合成部が合成した警報音信号を出力装置に出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００５】
また、上記警報装置は、さらに、受信情報を緊急情報として出力するか否かの判定情報を記憶装置に記憶する判定情報記憶部と、上記判定情報記憶部が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置により判定する警報制御部と、受信情報を緊急情報として出力すると上記警報制御部が判定した場合、緊急情報を出力する緊急情報出力部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明の実施の形態にかかる警報装置は、情報配信装置から情報を受信する警報装置において、
情報配信装置に対して接続要求を、通信装置を介して発信する接続要求発信部と、上記接続要求発信部が発信した接続要求に対して、上記情報配信装置からの応答があったか否かを処理装置により判定する応答判定部と、上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定部が判定した場合、警報装置の状態を通知するための通知情報を、上記情報配信装置へ通信装置を介して送信する通知情報送信部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記警報装置は、さらに、上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定部が判定した場合、上記情報配信装置とネットワークが接続されているか否かを処理装置により判定する接続判定部を備え、通知情報送信部は、上記情報配信装置とネットワークが接続されていると上記接続判定部が判定した場合、上記情報配信装置へ通知情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の実施の形態にかかる情報配信装置は、警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して受付ける接続要求受付部と、上記接続要求受付部により接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して受信する通知情報受信部と、上記接続要求と上記通知情報受信部とが受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置に記憶する優先情報変更部と、上記優先情報変更部が変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して配信する情報配信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記優先情報変更部は、上記通知情報受信部が警報装置から通知情報を受信した場合、配信優先情報を変更して上記警報装置への配信を保留とすることを特徴とする。
【００１０】
また、上記優先情報変更部は、上記接続要求受付部が警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置への配信優先情報が示す優先順位を上げることを特徴とする。
【００１１】
また、上記情報配信装置は、さらに、上記通知情報に基づき、上記通知情報を送信した警報装置が正常であるか否かを処理装置により判定する状態判定部と、上記通知情報を送信した警報装置が正常でないと上記状態判定部が判定した場合、上記警報装置を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置を介して送信するコマンド送信部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、上記コマンド送信部は、上記警報装置へコマンドを送信してから所定の時間を経過するまでに上記接続要求受付部が上記警報装置から接続要求を受付けない場合、再度上記警報装置へコマンドを送信することを特徴とする。
【００１３】
また、上記情報配信装置は、さらに、上記優先情報変更部が上記警報装置への配信を保留とし、さらに上記接続要求受付部が警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置によって発信され、接続要求受付部が受付していない接続要求を上記警報装置から通信装置を介して取得する接続要求取得部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の実施の形態にかかる警報方法は、受信情報を、通信装置を介して情報受信部が受信する情報受信ステップと、上記情報受信ステップで受信した上記受信情報から警報データを警報データ抽出部が抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出ステップと、上記警報データ抽出ステップで抽出した警報データと記憶装置に記憶された音情報とを合成し警報音信号を警報音信号合成部が生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成ステップと、上記警報音信号合成ステップで合成した警報音信号を出力部が出力装置に出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の実施の形態にかかる情報配信方法は、警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して接続要求受付部が受付ける接続要求受付ステップと、上記接続要求受付ステップにより接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して通知情報受信部が受信する通知情報受信ステップと、上記接続要求と上記通知情報受信ステップとで受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を優先情報変更部が変更して記憶装置に記憶する優先情報変更ステップと、上記優先情報変更ステップでが変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して情報配信部が配信する情報配信ステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる警報プログラムは、受信情報を、通信装置を介して受信する情報受信ステップと、上記情報受信ステップで受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出ステップと、上記警報データ抽出ステップで抽出した警報データと記憶装置に記憶された音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成ステップと、上記警報音信号合成ステップで合成した警報音信号を出力装置へ出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、上記警報プログラムは、さらに、記憶装置に記憶された、受信情報を緊急情報として出力するか否かを示す判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置により判定する警報制御ステップと、受信情報を緊急情報として出力すると上記警報制御ステップで判定した場合、緊急情報を出力する緊急警告ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明にかかる警報プログラムは、情報配信装置から情報を受信する警報装置の警報プログラムにおいて、
情報配信装置に対して接続要求を、通信装置を介して発信する接続要求発信ステップと、上記接続要求発信ステップで発信した接続要求に対して、上記情報配信装置からの応答があったか否かを処理装置により判定する応答判定ステップと、上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定ステップで判定した場合、上記警報装置の状態を通知するための通知情報を、上記情報配信装置へ通信装置を介して送信する通知情報送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、上記警報プログラムは、さらに、上記情報配信装置からの応答がないと上記応答判定ステップで判定した場合、上記警報装置が上記情報配信装置とネットワークが接続されているか否かを処理装置により判定する接続判定ステップをコンピュータに実行させ、上記通知情報送信ステップは、上記情報配信装置とネットワークが接続されていると上記接続判定ステップで判定した場合、上記情報配信装置へ通知情報を送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる情報配信プログラムは、警報装置によって発信される接続要求を、通信装置を介して受付ける接続要求受付ステップと、上記接続要求受付ステップにより接続要求を受付けられない場合に警報装置によって送信される通知情報を、通信装置を介して受信する通知情報受信ステップと、上記接続要求と上記通知情報受信ステップで受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置に記憶する優先情報変更ステップと、上記優先情報変更ステップで変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置へ情報を、通信装置を介して配信する情報配信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、上記優先情報変更ステップは、上記通知情報受信ステップで警報装置から通知情報を受信した場合、配信優先情報を変更して上記警報装置への配信を保留とすることを特徴とする。
【００２２】
また、上記優先情報変更ステップは、上記接続要求受付ステップで警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置への配信優先情報が示す優先順位を上げることを特徴とする。
【００２３】
また、上記情報配信プログラムは、さらに、上記通知情報に基づき、上記通知情報を送信した警報装置が正常であるか否かを処理装置により判定する状態判定ステップと、上記通知情報を送信した警報装置が正常でないと上記状態判定ステップで判定した場合、上記警報装置を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置を介して送信するコマンド送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、上記コマンド送信ステップは、上記警報装置へコマンドを送信してから所定の時間を経過するまでに上記接続要求受付ステップで上記警報装置から接続要求を受付けない場合、再度上記警報装置へコマンドを送信することを特徴とする。
【００２５】
また、上記情報配信プログラムは、さらに、上記優先情報変更ステップで上記警報装置への配信を保留とし、さらに上記接続要求受付ステップで警報装置から接続要求を受付けた場合、上記警報装置によって発信され、接続要求受付ステップで受付していない接続要求を上記警報装置から通信装置を介して取得する接続要求取得ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる警報装置および情報配信装置によれば、例えば、ネットワークを介して自動的に地震速報を音声により発することが可能となる。また、地震速報の受信先の警報装置のネットワーク接続状況および稼動状況を監視することが可能である。したがって、本発明にかかる警報装置および情報配信装置によれば、効率的、効果的に緊急地震速報を配信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、実施の形態にかかる警報システム１０００のハードウェア構成の一例について図１、図２、図３に基づき説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態にかかる警報システム１０００の外観の一例を示した図である。
図１において、警報システム１０００は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、データベース９０８、システムユニット９０９、サーバ９１０を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、警報システム１０００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。また、さらに、警報システム１０００は、ＬＡＮ９４２を介して、警報装置Ａ１００Ａに接続されている。また、警報システム１０００は、ＬＡＮ９４２、ゲートウェイ９４１、インターネット９４０を介して、警報装置Ｂ１００Ｂに接続されている。
ここで、ＣＲＴ表示装置９０１は、表示装置９８８の一例である。また、サーバ９１０は、情報配信装置の一例である。さらに、警報装置Ａ１００Ａ、警報装置Ｂ１００Ｂは、警報装置１００の一例である。
【００３０】
図２は、実施の形態における警報装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２において、警報装置１００は、コンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スピーカ９１６、警告灯９１７と接続されている。
【００３１】
図３は、実施の形態における情報配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３において、情報配信装置は、コンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０と接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ９１４は、書き換え可能な記憶装置、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３は読み取り専用記憶装置であり、ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置９８４の一例である。
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、通信装置９８６の一例である。
また、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３などは、入力装置９８２の一例である。
また、ＣＰＵ９１１は、処理装置９８０の一例である。
また、スピーカ９１６は、出力装置の一例である。
【００３３】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、警報システム１０００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００３４】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜判定」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００３５】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００３６】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００３７】
実施の形態１．
次に、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、音声などにより地震速報を伝える警報装置１００について説明する。
【００３８】
図４に基づき実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成について説明する。図４は、実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成の一例を示す図である。
【００３９】
警報装置１００は、ＬＡＮコネクタ１１０、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７を備える。
ＬＡＮコネクタ１１０は、通信装置９８６の一例であり、ネットワークと接続する。
警報装置回路１２０は、ディジタルコンピュータであって、ＭＰＵ（中央情報処理装置）１２３、ＲＡＭ９１４、ＲＯＭ９１３、Ｉ／Ｏ（入出力装置）１２４およびネットワークＩ／Ｏ（ネットワーク入出力装置）１２１を備える。ＲＯＭ９１３には、警報装置回路１２０で処理が実行されるプログラムおよびデータが記憶されている。ここで、ＭＰＵ１２３は、上記図２で示したようにＣＰＵ９１１でも構わない。
警報音生成回路１４０は、音声合成または音声再生のディジタル音声回路１４２、音声データを記憶したＲＯＭ９１３、Ｄ／Ａ変換器１４１および増幅回路１４３を備える。警報音生成回路１４０は、音声データをスピーカ９１６へ出力する。ここで、音声データとは、音データでも、声データでも構わない。
警告灯制御回路１６０は、警告灯９１７を起動させる警告灯起動回路１６１、Ｄ／Ａ変換器１６２を備える。
【００４０】
次に、図５に基づき実施の形態１にかかる警報装置１００の機能について説明する。図５は、実施の形態１にかかる警報装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【００４１】
警報装置回路１２０は、ネットワークインタフェース部１３１、地震速報受信部（情報受信部）１３２、警報データ抽出部１３３、警報制御部１３４、判定情報記憶部１３５、プログラム更新制御部１３６を備える。ネットワークインタフェース部１３１は、外部より情報を受信する。地震速報受信部１３２は、受信情報を、通信装置９８６を介して受信する。警報データ抽出部１３３は、地震速報受信部１３２が受信した受信情報から警報データを抽出して記憶装置９８４に記憶する。警報制御部１３４は、後述する判定情報記憶部１３５が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置９８０により判定する。判定情報記憶部１３５は、受信情報を緊急情報として出力するか否かの判定情報を記憶装置９８４に記憶する。ここで、判定情報とは、例えば、震度である。つまり、この場合、警報制御部１３４は、所定の震度以上の場合には緊急情報として出力すると判定する。プログラム更新制御部１３６は、ネットワークを介して更新プログラムを受信すると、警報データ抽出部１３３、警報制御部１３４などのプログラムを自動的に更新する。
【００４２】
警報音生成回路１４０は、警報音信号合成部１５１、警報音データ記憶部１５２、出力部１５３を備える。警報音信号合成部１５１は、警報データ抽出部１３３が抽出した警報データと警報音データ記憶部１５２が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置９８４に記憶する。警報音データ記憶部１５２は、地震速報を発するための音情報を記憶装置９８４に記憶する。出力部１５３は、警報音信号合成部１５１が合成した警報音信号を出力装置へ出力する。ここでは、出力部１５３は、警報音信号を出力装置の一例であるスピーカ９１６へ出力する。
【００４３】
警告灯制御回路１６０は、警告灯点滅制御部（緊急情報出力部）１７１、警告灯点滅パターン記憶部１７２を備える。警告灯点滅制御部１７１は、受信情報を緊急情報として出力すると警報制御部１３４が判定した場合、緊急情報を出力する。ここでは、警告灯点滅制御部１７１は、後述する警告灯点滅パターン記憶部１７２が記憶する警告灯９１７の点滅パターンに基づき警告灯９１７を点滅させる。警告灯点滅パターン記憶部１７２は、警告の内容、緊急度などにより警告灯９１７を点滅させる点滅パターンを記憶装置９８４に記憶する。ここでは、緊急情報を警告灯９１７の点滅として出力したが、これに限られるわけではなく、音を出力することをしても構わない。また、緊急情報を出力する場合に、戸棚などの扉を開かないようにすることや、避難経路の表示灯をつけることなどを合わせて行っても構わない。
【００４４】
次に、図６に基づき実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理（警報方法）について説明する。図６は、実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理を示すフローチャートである。
まず、事前に警報音データ記憶部１５２は警報音データを記憶する（警報音データ記憶ステップ）。また、判定情報記憶部１３５は、判定情報を記憶する（判定情報記憶ステップ）。
【００４５】
まず、情報受信ステップ（Ｓ１０１）では、警報装置１００のネットワークインタフェース部１３１は、地震速報を受信すると、地震速報受信部１３２へ地震速報を出力する。そして、地震速報受信部１３２は、ネットワークインタフェース部１３１から出力された地震速報を取得する。
【００４６】
次に、警告制御ステップ（Ｓ１０２）では、警報制御部１３４は、判定情報記憶部１３５が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置９８０により判定する。ここでは、警報制御部１３４は、地震速報に含まれる警報データのうち、震度が予め設定した震度以上の場合、警告灯制御回路１６０に警告灯制御信号を出力する。
【００４７】
次に、緊急警告ステップ（Ｓ１０３）では、警告灯点滅制御部１７１は、受信情報を緊急情報として出力すると警報制御部１３４が判定した場合、緊急情報を出力する。ここでは、警告灯点滅制御部１７１は、警告灯制御信号を受信すると警告灯制御信号に対応する警告灯点滅パターンで警告灯を点滅する。
【００４８】
次に、警告データ抽出ステップ（Ｓ１０４）では、警報制御部１３４は、震度に関係なく、警報音生成回路１４０へ警報データを出力する。そして、警報データ抽出部１３３は、地震速報受信部１３２から地震速報のデータを取得し、地震速報のデータの中から警報データを抽出する。
【００４９】
次に、警報音データ取得ステップ（Ｓ１０５）では、警報音信号合成部１５１は、警報音データ記憶部１５２が記憶した警報音データを取得する。
【００５０】
次に、警報音信号合成ステップ、出力ステップ（Ｓ１０６）では、警報音信号合成部１５１は、警報制御部１３４から警報データを取得する。次に、警報音信号合成部１５１は、警報データと警報音データを合成し警報音信号を生成する。そして、出力部１５３は、警報音信号をスピーカ９１６に出力する。
【００５１】
このように、実施の形態１にかかる警報装置１００は、警報音の発生および警告灯の点滅などの地震警報をすることにより、地震の発生を伝える。ここで、上記警告音は、音でも声でも音声でも構わない。
【００５２】
次に、上述した各データについて説明する。図７は、各データの一例を示した図である。
【００５３】
地震速報３１０は、地震速報受信部１３２が受信する受信情報である。ここでは、地震速報３１０は、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。また、地震速報３１０は、震源地、地震が発生した発生時刻などを含んでいても構わない。
警報データ３２０は、警報データ抽出部１３３が地震の地震速報３１０の中から抽出した警告情報である。警報データ３２０は、地震速報３１０の中から出力部などが出力するための情報である。警報データ３２０は、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。
音情報３３０は、警報音データ記憶部１５２が記憶している音情報である。
警報音信号３４０は、警報データ抽出部１３３が抽出した警報データ３２０と、警報音データ記憶部１５２が記憶した音情報とを、警報音信号合成部１５１が合成し生成したデータである。ここでは、警報音信号合成部１５１は、音情報の“震度＿”を、警報データ３２０の“震度Ｍ”と合成し、音情報の“＿秒後に到達します”を、現在時刻と警報データ３２０の到達時刻とから算出した値と合成して警報音信号３４０を生成する。
【００５４】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、警報装置１００へ地震速報を配信する緊急地震速報配信サーバ（情報配信装置）２００について説明する。
【００５５】
まず、図８に基づき実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能について説明する。図８は、実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【００５６】
警報システム１０００は、警報装置１００、緊急地震速報配信サーバ２００、管理者端末装置４００、地震発生情報供給事業者５００のリアルタイム地震情報配信装置／サーバを備える。
警報装置１００については、実施の形態１に示したものと同様である。
緊急地震速報配信サーバ２００は、地震発生情報受信部２０１、地震到達地域算出部２０２、地域別地震規模算出部２０３、地震速報送信先割当処理部２０４、地震速報送信先地域情報記憶部２０５、送信先別地震速報作成部２０６、地震速報送信部（情報配信部）２０７、更新プログラム記憶部２１１、警報装置状況確認データ生成部２１２、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３、警報装置状況情報受信部２２１、警報装置状況判定部２２２、接続障害通知情報生成部２２３、接続障害通知情報送信部２２４を備える。
【００５７】
ここで、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３は、警報装置状況確認データ生成部２１２が生成した警報装置状況確認データを警報装置１００へ送信する。そして、警報装置状況情報受信部２２１は、対応する警報装置１００から送信される警報装置状況情報（例えば、ネットワーク接続状況および稼動状況）を受信する。次に、警報装置状況判定部２２２が警報装置１００の接続状況および稼動状況を判定する。警報装置状況判定部２２２は、警報装置状況情報を受信しない場合、又は、警報装置状況情報から接続障害を示す現象がある場合には、何らかの障害が発生していると判定する。そして、接続障害通知情報生成部２２３は、接続障害通知情報を生成し、接続障害通知情報送信部２２４から、予め設定してある管理者端末装置４００のネットワークアドレスへ接続障害通知情報を送信する。
ここで、警報装置１００のネットワークインタフェース部１３１は、例えば、ネットワークを介して警報装置状況確認データを受信すると、警報装置１００の警報装置状況情報を緊急地震速報配信サーバ２００へ送信する。
【００５８】
また、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３では、更新プログラム記憶部２１１が記憶した更新プログラムを警報装置１００に送信する。上述したように、警報装置１００のプログラム更新制御部１３６は、ネットワークを介して更新プログラムを受信すると、警報データ抽出部１３３警報制御部１３４などのプログラムを自動的に更新する。
【００５９】
その他の機能については、以下に示す緊急地震速報配信サーバ２００の動作と合わせて説明する。
【００６０】
次に、図９に基づき実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理（情報配信方法）について説明する。図９は、実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、発生情報受信ステップ（Ｓ２０１）では、地震発生情報受信部２０１は、地震発生情報供給事業者５００が配信した地震発生情報を受信する。つまり、ここでは、地震発生情報は、地震発生情報供給事業者５００が配信する地震発生情報を用いる。
【００６２】
次に、地域算出ステップ（Ｓ２０２）では、地震到達地域算出部２０２は、地震発生情報受信部２０１が受信した地震発生情報に基づいて地震到達地域および時刻を算出する。かかる地震到達地域および時刻は、地震発生情報のＰ波の情報を基に地殻情報を勘案して、地震予測アルゴリズムを用いて、Ｓ波が到達する地域および時刻を算出する。
【００６３】
次に、規模算出ステップ（Ｓ２０３）では、地域別地震規模算出部２０３は、地震到達地域算出部２０２と同様の処理によって地震到達地域別の地震規模を算出する。
【００６４】
次に、配信先割当ステップ（Ｓ２０４）では、地震速報送信先割当処理部２０４は、地震速報送信先地域情報記憶部２０５が記憶した警報装置情報の地域名が地震到達地域に含まれる警報装置１００を地震速報送信先として割り当てる。
【００６５】
次に、配信情報作成ステップ（Ｓ２０５）では、送信先別地震速報作成部２０６は、地震到達地域別の地震規模と地震到達地域に割り当てられた警報装置情報を基に送信先の警報装置１００別の地震速報を作成する。
【００６６】
次に、情報配信ステップ（Ｓ２０６）では、地震速報送信部２０７は、送信先の警報装置１００別の地震速報を送信先に該当する警報装置１００に送信する。そして、警報装置１００は、緊急地震速報配信サーバ２００の地震速報送信部２０７から配信された地震速報を受信し、実施の形態１に示したようにスピーカ９１６などから地震警報を発する。
【００６７】
ここで、警報装置１００は、複数の緊急地震速報配信サーバ２００からの地震速報を受信することが可能である。警報装置１００は、例えば、複数の緊急地震速報配信サーバ２００からの地震速報を受信した場合、最先に受信した地震速報に基づいて地震警報を発するとしても構わない。
【００６８】
このようにして、緊急地震速報配信サーバ２００は、地震警報を発するシステムにおいて地震警報を警報装置１００へ伝える。
【００６９】
ここで、地震速報送信部２０７は、地震速報を暗号化して警報装置１００へ送信しても構わない。これにより、緊急地震速報配信サーバ２００になりすまして地震速報を送信することや、地震速報を改ざんされることを防止することができる。暗号化には、例えば、公開鍵暗号やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）を用いる。また、警報装置１００の識別管理には、例えば、グローバル又は専用線内における固定ＩＰアドレスを用いる。
【００７０】
また、上記では、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００毎に地震到達時刻を算出して、算出結果を各警報装置１００へ送信した。しかし、これに限らず、緊急地震速報配信サーバ２００から警報装置１００へ地震発生情報受信部２０１が受信した地震発生情報を送信して、警報装置１００が地震到達時刻を算出しても構わない。この場合、警報装置１００は、例えば、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でネットワークに存在するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバなどと時刻同期をとり、ＮＴＰ時刻を用いて地震到達時刻を算出する。また、警報装置１００は、緊急地震速報配信サーバ２００へＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報を送信するとしても構わない。ＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報の送信には、後述するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送信を用いても構わない。これにより、ＮＴＰ時刻同期にずれが生じた場合であっても、緊急地震速報配信サーバ２００がずれを認識することができ、そのずれを修正することが可能である。また、警報装置１００からＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報を受信した緊急地震速報配信サーバ２００は、ロックアウト、同期サーバ変更検索中、再同期開始中、同期中などのＮＴＰ時刻同期のずれのレベルの中で、例えば、ロックアウトが所定の時間継続した場合には管理者へ通知するとしても構わない。
【００７１】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、警報装置１００の接続状況および稼動状況の監視、並びに警報装置１００が正常でない場合、正常な状態に復旧する警報システム１０００について説明する。
【００７２】
まず、図１０に基づき実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【００７３】
警報装置１００は、接続要求発信部１８１、応答判定部１８２、通知情報送信部１８３、接続判定部１８４、通信装置Ａ９８６Ａを備える。接続要求発信部１８１は、緊急地震速報配信サーバ２００に対して接続要求を、通信装置Ａ９８６Ａを介して発信する。応答判定部１８２は、接続要求発信部１８１が発信した接続要求に対して、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答があったか否かを処理装置９８０により判定する。通知情報送信部１８３は、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答がないと応答判定部１８２が判定し、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されていると後述する接続判定部１８４が判定した場合に、緊急地震速報配信サーバ２００へ通知情報を送信する。接続判定部１８４は、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答がないと応答判定部１８２が判定した場合、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されているか否かを処理装置９８０により判定する。通信装置Ａ９８６Ａは、通信装置９８６の一例である。
【００７４】
緊急地震速報配信サーバ（情報配信装置）２００は、接続要求受付部２３１、通知情報受信部２３２、優先情報変更部２３３、情報配信部２３４、状態判定部２３５、コマンド送信部２３６、接続要求取得部２３７、通信装置Ｂ９８６Ｂを備える。接続要求受付部２３１は、警報装置１００によって発信される接続要求を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して受付ける。通知情報受信部２３２は、接続要求受付部２３１により接続要求を受付けられない場合に警報装置１００によって送信される通知情報を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して受信する。優先情報変更部２３３は、接続要求と通知情報受信部２３２が受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置９８４に記憶する。情報配信部２３４は、優先情報変更部２３３が変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置１００へ情報を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して配信する。状態判定部２３５は、通知情報に基づき、通知情報を送信した警報装置１００が正常であるか否かを処理装置９８０により判定する。コマンド送信部２３６は、通知情報を送信した警報装置１００が正常でないと状態判定部２３５が判定した場合、警報装置１００を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して送信する。接続要求取得部２３７は、通知情報を送信した警報装置１００が正常でないと状態判定部２３５が判定した場合、警報装置１００によって発信され、接続要求受付部２３１が受付していない接続要求を警報装置１００から通信装置Ｂ９８６Ｂを介して取得する。通信装置Ｂ９８６Ｂは、通信装置９８６の一例である。
【００７５】
次に、図１１に基づき緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００の接続状況および稼動状況の監視する処理について説明する。
【００７６】
図１１は、警報装置１００が接続状況および稼動状況を緊急地震速報配信サーバ２００へ所定の間隔で報告する処理を示す図である。
【００７７】
警報システム１０００は、警報装置１００をクライアント、緊急地震速報配信サーバ２００をサーバとした、クライアント・サーバ型のＴＣＰ／ＩＰによるソケット通信を行う。警報装置１００と緊急地震速報配信サーバ２００とは、緊急地震速報配信サーバ２００に対して予めプログラムされた予約時間間隔でのソケット接続要求を行う（接続要求発信ステップ）。接続要求発信部１８１が発信する接続要求に対して緊急地震速報配信サーバ２００が指定した時間内に応答がなかった場合、応答判定部１８２はタイムアウトと判定する（応答判定ステップ）。予約時間間隔でのソケット接続要求に対して、例えば、連続３回のタイムアウトが発生した場合、応答判定部１８２は、接続要求無応答と判定する。そして、警報装置１００はソケット通信を諦め、接続判定部１８４は、例えば、緊急地震速報配信サーバ２００へのｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）計測を行う。緊急地震速報配信サーバ２００からのｐｉｎｇ応答が得られた場合、接続判定部１８４は、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されていると判定する（接続判定ステップ）。そして、通知情報送信部１８３は、例えば、警報装置１００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスから生成した固有のＩＤ番号を緊急地震速報配信サーバ２００へＵＤＰ送信を行う（通知情報送信ステップ）。ここでは、例えば、送信メッセージはＵＤＰの１パケットサイズに収まるものとする。また、通知情報送信部１８３は、例えば、送信はあらかじめ指定された時間間隔で３回連続して送出する。また、応答判定部１８２の判定で使用する接続要求無応答と判定する場合のタイムアウトの回数や、通知情報送信部１８３がＵＤＰ送信する回数は上記に限られるわけではなく、１回でも２回でも所定の回数で構わない。また、接続要求発信部１８１は、あらかじめ指定された時刻にソケット通信を開始するとしても構わない。この場合、警報装置１００は、例えば、常時、ＮＴＰでネットワークに存在するＧＰＳサーバと時刻同期をとり、所定の時刻にソケット通信を開始し、あらかじめ指定された時間間隔で３回連続してソケット接続要求を送出する。
【００７８】
緊急地震速報配信サーバ２００は、上記のように警報装置１００が接続状況および稼動状況を確認する。次に、図１２、図１３、図１４に基づき緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００が接続状況および稼動状況を利用して地震速報を効率的に配信する処理について説明する。
【００７９】
図１２は、通知情報送信部１８３から通知情報を受信した場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
まず、ログ記憶ステップ（通知情報受信ステップ）（Ｓ３０１）では、通知情報受信部２３２は、通知情報送信部１８３からＵＤＰ受信を受けた場合、警報装置１００のＩＤ番号、受信方法と受信時刻を通信ログに記録する。
次に、配信キー記憶ステップ（Ｓ３０２）では、優先情報変更部２３３は、配信先テーブルにある警報装置１００のＩＤ番号の欄へ、警報装置１００への配信を保留することを示す配信保留キーを書込み、処理を終了する。ここで、配信先テーブルに記憶された情報は、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報の一例である。
【００８０】
図１３は、接続要求発信部１８１から接続要求を受付けた場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
まず、ログ記憶ステップ（Ｓ４０１）では、接続要求受付部２３１は、接続要求発信部１８１からソケット通信による接続要求を受けた場合、警報装置１００のＩＤ番号、受信方法と受信時刻を通信ログに記録する。
次に、優先情報変更ステップ（Ｓ４０２）では、優先情報変更部２３３は、管理者が予め指定した配信順序テーブルを読み込む。次に、優先情報変更部２３３は、接続要求を受けた警報装置１００のＩＤ番号の配信優先順位が、配信順序テーブルで指定した優先順位と矛盾しない範囲で最優先となるよう再決定する。ここで、配信順序テーブルは、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報の一例である。つまり、ここでは、配信先テーブルと配信順序テーブルとを使用して情報配信の順序を決定する。
そして、配信キー記憶ステップ（Ｓ４０３）では、優先情報変更部２３３は、再決定によって変更を伴う配信キーすべてを配信先テーブルに書込み、処理を終了する。
また、管理者などによって配信順序テーブルが更新された場合には、（Ｓ４０２）から処理を実行する。
【００８１】
つまり、実施の形態２における情報配信ステップ（Ｓ２０６）では、地震速報送信部２０７は、配信先テーブルと配信順序テーブルとに基づき決定された情報配信の順序に従い、地震速報を警報装置１００へ送信する。
【００８２】
図１４は、緊急地震速報配信サーバ２００の通常時における地震速報の配信を効率化する処理を示すフローチャートである。
まず、ログ読込みステップ（Ｓ５０１）では、優先情報変更部２３３は、地震発生情報を受信していない平常において、例えば、あらかじめ指定された時間間隔でタイマーにより通信ログの読込みを起動する。
次に、配信キー記憶ステップ（Ｓ５０２）では、優先情報変更部２３３は、例えば、通信ログにおいて過去２４時間に渡って接続要求がなかった警報装置１００に対しては、配信保留キーを配信的テーブルに書込む。そして、優先情報変更部２３３は、例えば、配信保留キーが記録されてから１週間を経過したものに対しては、配信停止キーを配信テーブルに書込む。ここで、上記２４時間や１週間は、一例であり、他の所定の期間で構わない。
ここで、（Ｓ５０２）で所定の期間に接続要求がないことを確認するのは、警報装置１００との間のネットワーク障害が短時間に回復した場合にまで、障害として扱うことをしないようにするためである。そこで、警報装置１００との間のネットワークがグローバルネットワークであるか専用線であるかなどにより上記所定の期間を変更する。また、事前に上位ネットワークから連絡があった場合など、所定の場合には、指定された期間はマスクして監視対象外の期間として扱っても構わない。つまり、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃などにより警報装置１００との間のネットワークが輻輳して一時的に接続できない状態となった場合や、上位のルータが故障して切り替えが必要な場合などを想定し、例えば、数分から最大半日程度が上記所定の期間となる。
【００８３】
ここで、緊急地震速報配信サーバ２００は、例えば、常時、ＮＴＰでネットワークに存在するＧＰＳサーバと時刻同期をとることで、受信時刻の記録精度を保証するとしても構わない。
【００８４】
次に、警報装置１００が正常でない場合に、緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理について説明する。
図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、該警報装置１００が配信先テーブルに存在しない場合、状態判定部２３５は、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると判断する（状態判定ステップ）。この場合には、コマンド送信部２３６は、警報装置１００へＵＤＰを用いたリセットメッセージ（コマンド）の送信を行う（コマンド送信ステップ）。指定されたリセットメッセージを受信した警報装置１００は、ＣＰＵ９１１のリセットを行う。これによって緊急地震速報配信サーバ２００のリモート操作によって、警報装置１００を正常状態に復帰させることができる。
【００８５】
ここで、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると状態判定部２３５が判断できるのは以下の理由による。まず、緊急地震速報配信サーバ２００では、ＴＣＰのソケット通信を警報装置１００から受け取るアプリケーションが稼動しているか否かについては監視可能である。また、ソケット番号についても固定とすることができる。また、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信していることから、ＵＤＰによる通信は可能であるため、ＵＤＰよりも上位に原因があることは明らかである。したがって、警報装置１００からソケット通信による接続がない場合、警報装置１００のＴＣＰのソケット通信に原因があると判断できる。つまり、上記の処理において、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信した場合には、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると判断できる。
つまり、警報装置１００のＴＣＰソケット通信とＵＤＰ通信とは別のアプリケーションである。ここで、ＵＤＰ通信のアプリケーションは、緊急地震速報配信サーバ２００へのｐｉｎｇ、緊急地震速報配信サーバ２００へのＵＤＰ送信、緊急地震速報配信サーバ２００からのＵＤＰ受信を備える。ＵＤＰ通信のアプリケーションは、デーモンとすることで、制御端末を持つ必要がないためセキュリティが向上し、また、カーネルの監視下のメモリに置かれるため、ハングアップする可能性が低くなる。
【００８６】
また、コマンド送信部２３６は、図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、該警報装置１００が配信先テーブルに存在せず、さらに、警報装置から受信した警報装置状況情報の中に記述した各アプリケーションタスクのうちの１つ以上が動作していない場合に、リセットメッセージを送信しても構わない。
【００８７】
図１５に、緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理の一例を示す。図１５に示すように、警報装置Ａ１００Ａでは、複数のタスクを有するアプリケーションが動作している。また、警報装置Ａ１００Ａでは、各タスクを監視する監視タスクが動作している。ここで、上述したように、図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、警報装置Ａ１００Ａが配信先テーブルに存在しないこと、及び、警報装置Ａ１００Ａから受信した警報装置Ａ１００Ａ状況情報の中に記述した各アプリケーションタスクのうちの一つ以上が動作していないことの２つを満たした場合には、緊急地震速報配信サーバ２００のコマンド送信部２３６は、リセットメッセージを発行する。警報装置Ａ１００Ａでは、監視タスクがリセットメッセージを受信する。そして、監視タスクは、タスクを停止するシグナルを発行し、タスクのリブート（リセット）を実行する。シグナルを受信してリブートを行ったタスクは、正常終了したことをログに記録する。また、コマンド送信部２３６は、タスクがリブートする時刻は、シグナルを受信してから相対的に何秒、何分後かの指定を行う。
【００８８】
ここで、警報装置１００が送信する警報装置状況情報には、警報装置１００のＭＡＣアドレスなどであり装置を一意に特定する装置番号と、警報装置状況情報を発行した時刻である発行時刻とを含む。発行時刻は、例えば、ＮＴＰ同期した絶対時刻である。
また、コマンド送信部２３６は、上述した条件を満たした場合に、例えば所定の間隔で３回リセットメッセージを発行する。そして、指定したリブート時刻から所定の時間経過しても警報装置１００から接続要求がない場合には、コマンド送信部２３６は、改めて所定の間隔で３回リセットメッセージを発行する。所定の時間とは、例えば、警報装置１００のリブートの所要時間である。
【００８９】
これによって、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００のアプリケーションを直接リブートすることができる。また、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００のアプリケーションのリブートを行った時刻を管理することで、アプリケーションが正常に稼動したことを確認できる。そのため、警報装置１００のアプリケーションタスクのハングアップが原因と考えられる非稼動時間の低減と警報装置１００が遠隔地にある場合にリセットスイッチを操作することなく復旧させることが可能となる。
【００９０】
また、接続要求受付部２３１がＴＣＰ／ＩＰによるソケット通信による接続要求を受けた場合、緊急地震速報配信サーバ２００の接続要求取得部２３７は、接続要求を発信した警報装置１００に対して警報装置１００内の接続要求の記録ログを取り出すためのリモートコマンドを発信する。これによって、接続要求取得部２３７は、警報装置１００の接続要求、ＵＤＰ送信の結果を緊急地震速報配信サーバ２００に取り込むことが可能である（接続要求取得ステップ）。したがって、緊急地震速報配信サーバ２００は、警報装置１００が遠隔地にある場合に、現地での保守等の課題解決のための情報を予め得ることができる。
【００９１】
上記実施の形態では、地震を一例として説明した。しかし、これに限定されるわけではなく、緊急地震速報配信サーバ２００の機能並びに警報装置１００の警報装置回路１２０および警報音データを変更することによって、地震速報に限らず、火災、津波、台風等の各種の災害警報、防犯警報、或いはミサイル警報等に利用することができる。
【００９２】
以下に実施の形態にかかる警報装置１００および情報配信装置である緊急地震速報配信サーバ２００についてまとめる。
実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有することを特徴とする。
また、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路、スピーカおよび警告灯を有することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有し、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有し、地震速報を受信すると、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力することを特徴とする。
また、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる地震速報システムは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信する緊急地震速報配信サーバと、該緊急地震速報配信サーバから地震速報を受信すると、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力する警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有する警報装置からなることを特徴とする。
また、実施の形態にかかる地震速報システムは、該警報装置側から自状態を定期的に自動で報告するヘルスチェック方式を有することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる地震速報システムは、該警報装置側からの定期的な報告をもとに、地震発生時において該警報装置への配信順序の変更を有することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、該警報装置側をリモート操作でリセットすることを特徴とする。
また、実施の形態にかかる該警報装置は，自状態を緊急地震速報配信サーバ側に定期的に報告したことを自装置内に記録しておくことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施の形態にかかる警報システム１０００の外観の一例を示した図である。
【図２】実施の形態における警報装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態における情報配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる警報装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理を示すフローチャートである。
【図７】各データの一例を示した図である。
【図８】実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】警報装置１００が接続状況および稼動状況を緊急地震速報配信サーバ２００へ所定の間隔で報告する処理を示す図である。
【図１２】通知情報送信部１８３から通知情報を受信した場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図１３】接続要求発信部１８１から接続要求を受付けた場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図１４】緊急地震速報配信サーバ２００の通常時における地震速報の配信を効率化する処理を示すフローチャートである。
【図１５】緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  警報装置、１１０  ＬＡＮコネクタ、１２０  警報装置回路、１３１  ネットワークインタフェース部、１３２  地震速報受信部、１３３  警報データ抽出部、１３４  警報制御部、１３５  判定情報記憶部、１３６  プログラム更新制御部、１４０  警報音生成回路、１５１  警報音信号合成部、１５２  警報音データ記憶部、１５３  出力部、１６０  警告灯制御回路、１７１  警告灯点滅制御部、１８１  接続要求発信部、１８２  応答判定部、１８３  通知情報送信部、１８４  接続判定部、２０１  地震発生情報受信部、２０２  地震到達地域算出部、２０３  地域別地震規模算出部、２０４  地震速報送信先割当処理部、２０５  地震速報送信先地域情報記憶部、２０６  送信先別地震速報作成部、２０７  地震速報送信部、２１１  更新プログラム記憶部、２１２  警報装置状況確認データ生成部、２１３  警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部、２２１  警報装置状況情報受信部、２２２  警報装置状況判定部、２２３  接続障害通知情報生成部、２２４  接続障害通知情報送信部、２３１  接続要求受付部、２３２  通知情報受信部、２３３  優先情報変更部、２３４  情報配信部、２３５  状態判定部、２３６  コマンド送信部、２３７  接続要求取得部、３１０  地震速報、３２０  警報データ、３３０  音情報、３４０  警報音信号、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９１６  スピーカ、９１７  警告灯、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ、９８０  処理装置、９８２  入力装置、９８４  記憶装置、９８６  通信装置、９８８  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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