(57)【要約】【課題】画像形成装置におけるメンテナンス費用を適切に分散して利用者に課金できるようにする技術を提供する。【解決手段】複合機３に対して施されたメンテナンス費用額を受け付ける費用受付部１３ａと、費用を償却するための、用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する課金設定決定部１３ｂと、決定された償却課金レート特定情報と、適用枚数とを記憶するハードディスクドライブ１６と、複合機３における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得部１３ｃと、用紙枚数の適用枚数以内の枚数について、償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出部１３ｄを有するように構成する。【選択図】図２
2007128203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置において、
前記画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付手段と、
前記費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定手段と、
前記償却課金設定決定手段によって決定された前記償却課金レート特定情報と、前記適用枚数とを記憶する課金設定記憶手段と、
前記画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得手段と、
前記用紙枚数の前記適用枚数以内の枚数について、前記償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出手段と
を有する課金処理装置。
【請求項２】
前記課金設定記憶手段は、メンテナンスに要した費用の償却を行わない場合における基本課金レートを記憶し、
前記課金額算出手段は、前記用紙枚数の内の前記適用枚数を超える枚数については、前記基本課金レートに基づいて課金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記償却課金レート特定情報は予め指定されており、
前記償却課金設定決定手段は、前記償却課金レート特定情報と、前記費用の額とに基づいて、前記適用枚数を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記費用を償却するための前記適用枚数は予め指定されており、
前記償却課金設定決定手段は、前記適用枚数と、前記費用の額とに基づいて、前記償却課金レート特定情報を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金処理装置。
【請求項５】
画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置による課金処理方法であって、
費用受付手段が前記画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付ステップと、
償却課金設定決定手段が当該費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定ステップと、
課金設定記憶手段が前記償却課金設定決定ステップで決定された前記償却課金レート特定情報と、前記適用枚数とを記憶する課金レート記憶ステップと、
枚数取得手段が前記画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得ステップと、
課金額算出手段が、前記用紙枚数の前記適用枚数以内の枚数について、前記償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出ステップと
を有することを特徴とする課金処理方法。
【請求項６】
画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置において画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置とを有する課金処理システムであって、
前記画像形成装置は、
画像を用紙に形成する画像形成手段と、
前記画像を形成した用紙枚数を数える枚数カウント手段と、
前記用紙枚数を前記課金処理装置に送信する送信手段とを有し、
前記課金処理装置は、
前記画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付手段と、
前記費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定手段と、
前記償却課金設定決定手段によって決定された前記償却課金レート特定情報と、前記適用枚数とを記憶する課金設定記憶手段と、
前記画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得手段と、
前記用紙枚数の前記適用枚数以内の枚数について、前記償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出手段と
を有することを特徴とする課金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、コピー機等の画像形成装置における画像形成を行った用紙の枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、コピー機等の画像形成装置においては、インクカートリッジ、トナーカートリッジ、感光体等の消耗品が存在しており、使用に応じてこれら消耗品を交換する必要がある。
このため、ユーザは、これら消耗品を予め購入しておき、交換が必要になった場合に、用意した消耗品を利用することを行っている。
一方、所定のサービス会社によって画像形成装置の消耗品の交換等を行う消耗品交換サービスも知られている。この消耗品交換サービスにおいては、画像形成装置において画像形成した用紙の枚数に応じた料金をサービス会社に支払っておけば、それ以外の負担なしに消耗品の交換をすることができる。
【０００３】
また、画像形成装置の故障等に対処してもらう保守サービスも知られている。保守サービスには、所定の保守契約料を支払っておけば、基本的には、追加料金を取られることなく故障へ対処してもらうことができるものがある。
このような追加料金を取られることのない保守サービス（以下、完全保守サービスという。）の保守契約料の支払方法としては、例えば、所定の期間（例えば、１年）毎に所定額を一時に支払うものもあれば、例えば、画像形成した用紙の枚数に応じて料金を支払うものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３０５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した完全保守サービスにおいては、実際に故障等が発生しなくともその費用を負担しなくてはならない。このため、ユーザによっては納得感が得られない等といった理由から完全保守サービスを受けない場合がある。
このような完全保守サービスを受けていないユーザの画像形成装置において故障が発生した場合には、その都度ユーザがサービス会社に故障の修理を依頼することとなる。この場合には、その都度、処置に要した費用がサービス会社からユーザに請求される。このため、ユーザへは予想外の費用が一時的に請求されてしまうこととなる。
ユーザによっては、一時的に予想外の費用が請求されるよりも、ある程度の期間に分けて分散して請求されることが好ましいと考える場合がある。
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、画像形成装置におけるメンテナンスに要した費用を適切に分散して利用者に課金できるようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的達成のため、本発明の一実施形態にかかる課金処理装置は、画像形成装置において画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置において、画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付手段と、費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定手段と、償却課金設定決定手段によって決定された償却課金レート特定情報と、適用枚数とを記憶する課金設定記憶手段と、画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得手段と、用紙枚数の適用枚数以内の枚数について、償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出手段とを有する。
ここで、償却課金レート特定情報とは、償却課金レート自体であってもよく、基本課金レートと償却課金レートとの差分レートであってもよい。
また、メンテナンスとは、故障等の異常な状態に対する措置を意味し、通常の使用により発生する消耗部品の交換、補充等の措置は含まない。
かかる構成によると、メンテナンスに要した費用を、画像形成を行った用紙一枚毎に分散させて課金することができる。
【０００６】
また、課金設定記憶手段は、メンテナンスに要した費用の償却を行わない場合における基本課金レートを記憶し、課金額算出手段は、用紙枚数の内の前記適用枚数を超える枚数については、基本課金レートに基づいて課金額を算出するようにしてもよい。
かかる構成により、メンテナンスに要した費用の償却を終了した後には、基本課金レートにより適切に課金を行うことができる。
【０００７】
また、償却課金レート特定情報は予め指定されており、償却課金設定決定手段は、償却課金レート特定情報と、費用の額とに基づいて、適用枚数を決定するようにしてもよい。
ここで、一般的には、所定の期間内に画像形成を行う用紙枚数は、ある程度把握できるものである。このため、かかる構成により、償却課金レートを一定にすることができるので、所定の請求時点において想定される課金額を一定範囲内に抑えることができる。
また、費用を償却するための前記適用枚数は予め指定されており、償却課金設定決定手段は、適用枚数と、費用の額とに基づいて、償却課金レート特定情報を決定するようにしてもよい。ここで、一般的には、所定の期間内に画像形成を行う用紙枚数は、ある程度把握できるものである。このため、かかる構成により、適用枚数を一定にすることができるので、メンテナンスに要した費用の償却期間を一定期間以内に抑えることができる。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る課金処理方法は、画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置による課金処理方法であって、費用受付手段が画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付ステップと、償却課金設定決定手段が当該費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定ステップと、課金設定記憶手段が償却課金設定決定ステップで決定された償却課金レート特定情報と、適用枚数とを記憶する課金レート記憶ステップと、枚数取得手段が画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得ステップと、課金額算出手段が、用紙枚数の適用枚数以内の枚数について、償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出ステップとを有する。
かかる方法によると、メンテナンスに要した費用を、画像形成を行った用紙一枚毎に分散させて課金することができる。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る課金処理システムは、画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置において画像形成を行った用紙枚数に応じて課金処理を行う課金処理装置とを有する課金処理システムであって、画像形成装置は、画像を用紙に形成する画像形成手段と、画像を形成した用紙枚数を数える枚数カウント手段と、用紙枚数を課金処理装置に送信する送信手段とを有し、課金処理装置は、画像形成装置に対して施されたメンテナンスに要した費用の額を受け付ける費用受付手段と、費用を償却するための、画像形成を行った用紙一枚当りの償却課金レートを特定する償却課金レート特定情報及び当該償却課金レートの適用枚数を決定する償却課金設定決定手段と、償却課金設定決定手段によって決定された償却課金レート特定情報と、適用枚数とを記憶する課金設定記憶手段と、画像形成装置における画像形成を行った用紙枚数を取得する枚数取得手段と、用紙枚数の適用枚数以内の枚数について、償却課金レート特定情報により特定される償却課金レートに基づいて課金額を算出する課金額算出手段とを有する。
かかるシステムによると、メンテナンスに要した費用を、画像形成装置において画像形成を行った用紙一枚毎に分散させて課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る課金処理システム１の構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る課金処理システムの構成図である。
課金処理システム１は、課金処理装置２と、画像形成装置の一例としての複合機３とを有する。本実施形態では、課金処理装置２と複数の複合機３とは、例えば、インターネット等のネットワーク４を介して接続されている。本実施形態では、課金処理装置２は、複合機３の消耗品交換を行う消耗品交換サービスと、複合機３の故障等の対応を行うサービスとを提供するサービス会社に備えられている。また、複合機３は、それぞれ消耗品交換サービスの提供を受けている各ユーザＡ、Ｂ、Ｃの会社等に備えられている。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る課金処理装置の構成図である。
課金処理装置２は、装置本体１０と、表示装置１１と、入力装置１２とを有する。
表示装置１１は、例えば、液晶ディスプレイや、ＣＲＴディスプレイ等の画像を表示する装置である。入力装置１２は、例えば、マウス、キーボード等の課金処理装置２の操作者からの入力を受け付けるための装置である。
装置本体１０において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５と、ハードディスクドライブ１６と、表示処理部１７と、入力インターフェース１８と、コンボドライブ１９と、通信インターフェース２０とがバス２１を介して接続されている。
【００１３】
ＲＯＭ１４は、ブートプログラム等の基本プログラムを記憶する。
ＲＡＭ１５は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、ＣＰＵ１３による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。
表示処理部１７は、ＣＰＵ１３の制御により、表示装置１１に画像を表示させるための表示用データを生成し、表示装置１１に出力する。
【００１４】
コンボドライブ１９は、複数種類の記録媒体２２からのデータ、プログラムの読み込み、記録媒体２２へのデータ等の書き込みを行う。記録媒体２２としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等がある。
ハードディスクドライブ１６は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、各種プログラムや、各種データベースを読み出し可能に記憶する。本実施形態では、ハードディスクドライブ１６は、メンテナンス費用発生時処理、課金処理等を実行するためのプログラムを記憶する。また、本実施形態では、ハードディスクドライブ１６は、課金設定記憶手段の一例であり、課金設定データベース２３を記憶する。
【００１５】
図３は、本発明の一実施形態に係る課金設定データベースの構成を説明する図である。
課金設定データベース２３は、管理ＩＤフィールド２４と、メンテナンス費用課金方法フィールド２５と、基本課金レートフィールド２６と、複数の償却追加課金設定フィールド２７、２８等とを有するレコードを複数管理するようになっている。
管理ＩＤフィールド２４は、消耗品交換サービスの提供を受けている対象（機器、ユーザ等）を管理するための識別情報（管理ＩＤ）を格納する。本実施形態では、消耗品交換サービスは、例えば、一台の複合機３ごとの契約となっているので、管理ＩＤとしては、各複合機３の機器識別情報を用いている。
【００１６】
メンテナンス費用課金方法フィールド２５は、課金種類フィールド２５ａと、枚数フィールド２５ｂと、金額フィールド２５ｃとを有する。
課金種類フィールド２５ａは、メンテナンスが発生した際に、そのメンテナンスに要した費用を償却する際における課金種類の指定を格納する。課金種類としては、”枚数指定”、”定額指定”とがあり、”枚数指定”は、指定した枚数に分散して課金することを示し、”定額指定”は、用紙一枚に付加する金額を指定した金額としつつ、複数枚数に分散して課金することを示す。ここで、”枚数指定”と”定額指定”とのいずれを指定するかについては、サービス会社側が指定するようにしてもよく、ユーザ側が指定するようにしてもよい。
枚数フィールド２５ｂは、課金種類を枚数指定とした場合における、費用を分散させる枚数を格納する。
金額フィールド２５ｃは、課金種類を定額指定とした場合における、用紙一枚に付加する金額を格納する。
【００１７】
基本課金レートフィールド２６は、消耗品交換サービスの提供を受けるために画像形成した用紙一枚ごとに課金されるレート（基本課金レート）を格納する。なお、この基本課金レートは、本実施形態では、対象となる機器毎に異なるレートとしてもよい。また、ユーザによって異なるレートとしてもよい。
【００１８】
償却追加課金設定フィールド２７、２８等は、それぞれ付加レートフィールド２７ａ、２８ａ等と、適用枚数フィールド２７ｂ、２８ｂ等とを有する。
付加レートフィールド２７ａ、２８ａは、メンテナンス費用を償却するために、用紙一枚ごとに付加する償却課金レート特定情報の一例としての付加レートを格納する。ここで、メンテナンス費用を償却するために用紙一枚ごとにかかる償却課金レートは、基本課金レートと、この付加レートを加算したものとなる。なお、複数の償却追加課金設定フィールド２７、２８等の付加レートフィールド２７ａ、２８ａ等に付加レートが格納されている場合には、償却課金レートは、基本課金レートと、すべての付加レートフィールド２７ａ、２８ａ等の付加レートとを加算したものとなる。
適用枚数フィールド２７ｂ、２８ｂは、対応する付加レートが適用される枚数を格納する。
【００１９】
例えば、一番上のレコードによると、管理ＩＤは”Ａ０００１”であり、課金種類は”枚数指定”であり、償却する枚数は、”５０００”枚であり、基本課金レートは”５”円であり、付加レートが”２”円で”７２０”枚に適用され、また、付加レート”５”円が”５０００”枚に適用されることがわかる。
また、上から２番目のレコードによると、管理ＩＤは”Ｂ０００１”であり、課金種類は、”定額指定”であり、用紙一枚当りの償却する金額は、”５”円であり、基本課金レートは”４”円であり、付加レートが”５”円で”１７５５”枚に適用されることがわかる。
【００２０】
図２に戻り、入力インターフェース１８は、入力装置１２と接続されており、入力装置１２からの信号をデータとして、ＣＰＵ１３に渡す。
通信インターフェース２０は、外部の装置とのデータのやりとりの仲介を行う。本実施形態では、通信インターフェース２０は、ネットワーク４と接続されており、ネットワーク４を介して複合機３との間でデータのやりとりを行う。
【００２１】
ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４の基本プログラムやハードディスクドライブ１６に格納されているＯＳやプログラムをＲＡＭ１５に読み出して実行することにより各種処理を実行する。また、ＣＰＵ１３は、各部１４〜２０の動作を制御する。
【００２２】
本実施形態では、ＣＰＵ１３が、ハードディスクドライブ１６に格納されたプログラムを実行することにより、費用受付手段の一例としての費用受付部１３ａ、償却課金設定決定手段の一例としての課金設定決定部１３ｂ、枚数取得手段の一例としての枚数取得部１３ｃ、課金額算出手段の一例としての課金額算出部１３ｄ、請求処理部１３ｅ、及び消耗品管理部１３ｆが構成される。
費用受付部１３ａは、入力装置１２によりサービス会社の操作者から入力された複合機３のメンテナンスに要した費用の額を入力インターフェース１８を介して受け付ける。本実施形態では、入力装置１２により、メンテナンス費用の額と、当該メンテナンスを行った複合機３の管理ＩＤとの入力を受け付ける。
【００２３】
課金設定決定部１３ｂは、費用受付部１３ａにより受け付けられた額のメンテナンス費用を償却するための付加レートと、そのレートの適用枚数とを決定し、これら内容に基づいて課金設定データベース２３を更新する。本実施形態では、課金設定決定部１３ｂは、費用受付部１３ａにより受け付けられた管理ＩＤに基づいて課金設定データベース２３を検索し、対応するレコードのメンテナンス費用課金方法フィールド２５の内容に従って付加レートと適用枚数とを決定する。例えば、課金種類として”枚数指定”が格納されている場合には、適用枚数を枚数フィールド２５ｂの枚数として決定するとともに、メンテナンス費用（額）を当該枚数で除して付加レートを決定する。これによって、メンテナンス費用をあらかじめ指定された枚数のそれぞれに分散して課金するためのレートを適切に決定することができる。一方、”金額指定”が格納されている場合には、金額フィールド２５ｃの金額を付加レートとして決定するとともに、メンテナンス費用（額）を当該付加レートで除して適用枚数を決定する。これによって、メンテナンス費用をあらかじめ指定された金額のレートとして分散して適用すべき適用枚数を適切に決定することができる。
【００２４】
枚数取得部１３ｃは、ネットワーク４、通信インターフェース２０、及びバス２１を介して、複合機３から送信される画像形成を行った用紙枚数の情報を取得する。本実施形態では、枚数取得部１３ｃは、複合機３の管理ＩＤとともに用紙枚数を取得し、例えば、ハードディスクドライブ１６に格納する。
課金額算出部１３ｄは、枚数取得部１３ｃが取得した用紙枚数と、課金設定データベース２３の内容に基づいて課金額を算出する処理を行う。
請求処理部１３ｅは、課金額算出部１３ｄにより算出された課金額を請求するための処理を実行する。
【００２５】
消耗品管理部１３ｆは、ネットワーク４、通信インターフェース２０、及びバス２１を介して、画像形成を行った用紙枚数の情報や、トナーが減少したことを示す情報等の消耗品の状態を把握するための情報（消耗品状態情報）を複合機３から取得する。また、消耗品管理部１３ｆは、取得した消耗品状態情報に基づいて、複合機３における消耗品を交換すべき場合に表示装置１１にその旨を表示する。したがって、サービス会社の担当者が複合機３における消耗品の交換の必要性を把握することができる。この後、サービス会社の担当者が複合機３の設置場所に出向いて消耗品の交換をすることとなる。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態に係る複合機の構成図である。
複合機３は、制御ユニット３１と、スキャナ機能部３２と、画像形成手段の一例としてのプリンタ機能部３３と、ファクシミリ機能部（ＦＡＸ機能部）３４とを有する。
【００２７】
スキャナ機能部３２は、原稿台（図示せず）又は、原稿フィーダ（図示せず）に載置された紙、フィルム等の読取対象物の画像を読み取ってデジタル画像データを生成する。
【００２８】
プリンタ機能部３３は、紙等の記録対象物（用紙）に記録を行う。本実施形態においては、プリンタ機能部３３は、図示しないトナーカートリッジ、感光体等の消耗品を有している。トナーカートリッジは、内部のトナーが所定量より減少し、残りわずかとなったことを検出するセンサを有しており、このセンサからの情報をプリンタ機能部３３は、後述するＣＰＵ３５に通知するようになっている。また、プリンタ機能部３３は、一枚の用紙への画像形成を終了する毎に、その旨をＣＰＵ３５に通知する。
ＦＡＸ機能部３４は、電話回線網を介してファックスデータを送受信する。
【００２９】
制御ユニット３１は、スキャナ機能部３２、プリンタ機能部３３、及びＦＡＸ機能部３４に対して、ユーザから各種指示を受け付けるとともに、各種情報の出力を行う。
また、制御ユニット３１は、スキャナ機能部３２、プリンタ機能部３３、及びＦＡＸ機能部３４の制御を行う。具体的には、制御ユニット３１は、スキャナ機能部３２にスキャナ用の設定情報を送信して、読取動作を実行させる。また、制御ユニット３１は、プリンタ機能部３３にプリンタ用設定情報を送信して、記録動作を実行させる。また、制御ユニット３１は、ＦＡＸ機能部３４にファクシミリ用の設定情報を送信してファクシミリ送信動作を実行させる。
【００３０】
また、制御ユニット３１は、スキャナ機能部３２及びプリンタ機能部３３とを制御することにより、読取対象物の内容を記録対象物に記録する、いわゆる、コピー機能を実行させる。すなわち、制御ユニット３１は、読取対象物をスキャナ機能部３２により読み取らせてデジタル画像データを生成させ、そのデジタル画像データをプリンタ機能部３３に送信して記録対象物に記録させる。
【００３１】
また、制御ユニット３１は、スキャナ機能部３２及びＦＡＸ機能部３４とを制御することにより、電話回線網を介して読取対象物の内容を送信する、いわゆる、ファクシミリ機能を実行させる。すなわち、制御ユニット３１は、読取対象物をスキャナ機能部３２により読み取らせてデジタル画像データを生成させ、そのデジタル画像データをファクシミリデータへと変換し、そのファクシミリデータをＦＡＸ機能部３４に電話回線網を介して送信先へ送信させる。
【００３２】
次に、制御ユニット３１のより詳細な構成について説明する。
制御ユニット３１において、ＣＰＵ３５と、ＲＯＭ３６と、ＲＡＭ３７と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）３８と、入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）３９と、表示処理部４０と、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）４１、４２、４３、及び４４とがバス４５を介して接続されている。
【００３３】
ＲＯＭ３６は、ブートプログラム等のプログラムを記憶する。
ＲＡＭ３７は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、ＣＰＵ３５による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。
ＥＥＰＲＯＭ３８は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、複合機３の電源が入っていない場合でも記憶しておく必要がある各種情報を記憶する。本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ３８は、例えば、プリンタ機能部３３によって画像形成した用紙枚数を記憶している。
【００３４】
入力Ｉ／Ｆ３９には、キー部４６と、タッチパネル４７とが接続されている。入力Ｉ／Ｆ３９は、キー部４６、タッチパネル４７からの信号をデータとして、ＣＰＵ３５に出力する。
キー部４６は、制御ユニット３１の筐体（図示せず）に設けられた、スタートボタン、ストップボタン、テンキー等を有し、押下されたボタン、キーに応じた信号を入力Ｉ／Ｆ３９に出力する。
タッチパネル４７は、後述するＬＣＤ４８上に重ねられて設けられ、ユーザによって押下されたパネルの位置に応じた信号を入力Ｉ／Ｆ３９に出力する。
表示処理部４０は、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）を有し、ＣＰＵ３５の制御により、各種画像データを生成し、液晶表示装置（ＬＣＤ）４８に表示出力する。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ４１は、ＣＰＵ３５とスキャナ機能部３２とのデータ交換の仲介を行う。
通信Ｉ／Ｆ４２は、ＣＰＵ３５とプリンタ機能部３３とのデータ交換の仲介を行う。
通信Ｉ／Ｆ４３は、ＣＰＵ３５とＦＡＸ機能部３４とのデータ交換の仲介を行う。
通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワーク４と接続されており、ネットワーク４を介して外部の装置とのデータ交換の仲介を行う。本実施形態では、通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワーク４を介して課金処理装置２との間のデータ交換の仲介を行う。
【００３６】
ＣＰＵ３５は、各部３６〜４４の動作を制御する。また、ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ３６に格納されているプログラムをＲＡＭ３７に読み出して実行することにより、枚数カウント手段の一例としての枚数管理部３５ａ、送信手段の一例としての枚数送信部３５ｂ、及び機能管理部３５ｃを構成して各種処理を実行する。
枚数管理部３５ａは、プリンタ機能部３３から一枚の用紙への画像形成を終了した旨の通知を受け取ると、ＥＥＰＲＯＭ３８に格納している用紙枚数を加算する。また、枚数管理部３５ａは、枚数送信部３５ｂから用紙枚数の送信が正常に終了した旨の通知を受け取ると、ＥＥＰＲＯＭ３８に格納されている用紙枚数をリセット、すなわち”０”にする。
枚数送信部３５ｂは、例えば、月末等の所定の時点において、ＥＥＰＲＯＭ３８に格納されている用紙枚数を通信Ｉ／Ｆ４４を介して課金処理装置２に送信する。本実施形態では、用紙枚数とともに、複合機３の管理ＩＤを送信する。また、枚数送信部３５ｂは、用紙枚数の送信が正常に終了した場合には、枚数管理部３５ａにその旨を通知する。
機能管理部３５ｃは、プリンタ機能部３３から消耗品に関する状態情報を受信すると、当該状態情報を通信Ｉ／Ｆ４４を介して課金処理装置２に送信する。例えば、機能管理部３５ｃは、プリンタ機能部３３からトナーカートリッジのトナーが所定量より減少し、残りわずかである旨の通知を受け取ると、通信Ｉ／Ｆ４４を介して課金処理装置２に送信する。
【００３７】
図５は、本発明の一実施形態に係るメンテナンス費用発生時処理のフローチャートである。
メンテナンス費用発生時処理は、ユーザの複合機３に故障が発生し、それに対してサービス会社の担当者が出向いてメンテナンスを行った後に、課金処理装置２により実行される処理である。
まず、入力装置１２による課金処理装置２の使用者の操作により、複合機３のメンテナンスに要した費用（メンテナンス費用）の額及びメンテナンスを行った複合機３の管理ＩＤを費用受付部１３ａが受け付ける（ステップＳ１０）。
【００３８】
次いで、課金設定決定部１３ｂは、費用受付部１３ａにより受け付けられた管理ＩＤに基づいて課金設定データベース２３を検索し、対応するレコードの課金種類フィールド２５ａに格納されている課金種類が、枚数指定、又は、定額指定のいずれであるかを判定する（ステップＳ１１）。
この結果、課金種類が枚数指定である場合には、適用枚数を枚数フィールド２５ｂの指定枚数に決定するとともに、メンテナンス費用を当該指定枚数で除して付加レートを決定し（ステップＳ１２）、この決定した付加レート及び適用枚数を該当するレコードの償却追加課金設定フィールド２７、２８等の空いているフィールドに追加登録し（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００３９】
一方、課金種類が定額指定である場合には、金額フィールド２５ｃの指定金額を付加レートとして決定するとともに、メンテナンス費用を当該付加レートで除して適用枚数を決定する（ステップＳ１４）。次いで、課金設定決定部１３ｂは、償却追加課金設定フィールド２７に追加課金設定が設定されているか否かを検出し（ステップＳ１５）、設定されている場合には、適用枚数フィールド２７ｂに設定されている適用枚数に、決定した適用枚数を追加（加算）して登録し（ステップＳ１６）、処理を終了する。一方、設定されていない場合には、決定した付加レート及び適用枚数を償却追加課金設定フィールド２７に追加し（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態に係る課金処理のフローチャートである。
課金処理は、課金処理装置２において、例えば、月初等の所定の時点に実行される。なお、この課金処理の実行を開始するまでに、各複合機３から課金処理装置２へ所定の期間内に画像形成を行った用紙枚数及び当該複合機３の管理ＩＤが送信され、枚数取得部１３ｃによって取得されてハードディスクドライブ１６に格納されているものとする。
【００４１】
まず、課金額算出部１３ｄが枚数取得部１３ｃによりハードディスクドライブ１６に格納されている用紙枚数及び管理ＩＤを取得し（ステップＳ２１）、取得した管理ＩＤに対応するレコードを課金設定データベース２３から検索して取得し、取得した用紙枚数と、取得したレコードの基本課金レートフィールド２６の基本課金レートとを乗算して請求額を算出する（ステップＳ２２）。
【００４２】
次いで、課金額算出部１３ｄは、取得したレコードに追加課金設定があるか否か、すなわち、内容が設定された償却追加課金設定フィールド２７等があるか否かを検出する（ステップＳ２３）。
この結果、追加課金設定がない場合には、既に算出した請求額が実際の請求額となるので、次の処理ステップ（ステップＳ３３）に進む。
一方、追加課金設定がある場合には、レコードの償却追加課金設定フィールド（２７等）のいずれか１つから設定内容を取得する（ステップＳ２４）。
【００４３】
そして、課金額算出部１３ｄは、取得した用紙枚数が、償却追加課金設定フィールドの適用枚数以上か否かを判定する（ステップＳ２５）。用紙枚数が適用枚数以上である場合には、用紙枚数の内の適用枚数までの用紙について、付加レートが適用されることとなるので、課金額算出部１３ｄは、付加レートと適用枚数とを乗算して追加される請求額（請求追加額）を求め（ステップＳ２６）、既に算出している請求額に請求追加額を加算して、新たな請求額を算出し（ステップＳ２７）、償却追加課金設定フィールドに設定されている付加レートの適用が終了したので、当該償却追加課金設定フィールドの内容を削除し（ステップＳ２８）、次の処理ステップ（ステップＳ３２）にすすむ。
【００４４】
一方、取得した用紙枚数が適用枚数未満である場合（ステップＳ２５のＮＯ）には、用紙枚数のすべてに対して付加レートが適用されることとなるので、課金額算出部１３ｄは、付加レートと用紙枚数とを乗算して請求追加額を求め（ステップＳ２９）、既に算出している請求額に請求追加額を加算して、新たな請求額を算出し（ステップＳ３０）、償却追加課金設定フィールドに設定されている適用枚数から付加レートを適用した今回の用紙枚数を減算した枚数を新たな適用枚数として、償却追加課金設定フィールドに設定し（ステップＳ３１）、次の処理ステップ（ステップＳ３２）にすすむ。
次いで、課金額算出部１３ｄは、上記処理（ステップＳ２４〜Ｓ３１）を行っていない他の追加課金設定があるか否かを検出し（ステップＳ３２）、他の追加課金設定がある場合には、更に請求額を追加する必要があるので、当該追加課金設定に基づいて、上記同様の処理（ステップＳ２４〜Ｓ３１）の処理を実行する。
【００４５】
そして、追加課金設定がない場合（ステップＳ２３のＮＯ）、又は他の追加課金設定がない場合（ステップＳ３２のＮＯ）には、既に算出した請求額を所定の請求先に請求するための請求処理を実行する（ステップＳ３３）。ここで、請求処理としては、例えば、当該請求額の請求書を該当するユーザ宛に請求するための請求書を発行するようにしてもよく、或いは、予め指定されたユーザの金融機関口座から該当する請求額を引き落とすためのデータを作成して、金融機関サーバ（図示せず）に送信するようにしてもよく、或いは、請求書を発行する装置（図示しない）に、請求額等を含む情報送信するようにしてもよい。
次いで、課金額算出部１３ｄは、課金処理を行っていない他の複合機３があるか否かを判定し（ステップＳ３４）、他の複合機３がある場合には、上記処理（ステップＳ２１〜３３）の処理を繰り返して実行する一方、他の複合機３がない場合には、当該処理を終了する。
【００４６】
図７は、本発明の一実施形態に係る課金処理による累積使用枚数と１枚当りの課金レートとの関係の一例を説明する図である。図７において、横軸は、複合機３における累積使用枚数を示し、縦軸は、用紙一枚の課金レートを示している。なお、図７は、管理ＩＤ”Ａ０００１”に該当する複合機３における累積使用枚数と１枚当りの課金レートとの関係の一例を示している。ここで、課金設定データベース２３には、当該複合機３に対する設定として、図３に示すように、メンテナンス費用課金方法の課金種類として”枚数指定”が設定され、枚数として”５０００”枚が設定されており、基本課金レートが”５”円と設定されているものとする。
【００４７】
複合機３の使用開始した時点においては、メンテナンスが発生していないので、１枚当りの課金レートは、基本課金レートの５円となっている。
ここで、故障が発生して、１回目のメンテナンスが行われ、このメンテナンスに要した費用が１００００円であったとする。
このメンテナンスに要した費用は、５０００枚で分散して償却するように設定されているので、１枚当りの付加レートは、１００００／５０００＝２円となる。すなわち、以降において、１枚当りの課金レートは、５円（基本課金レート）＋２円（１回目のメンテナンス付加レート）＝７円となる。
【００４８】
例えば、４００１枚から１回目のメンテナンスに対する費用が加算された１枚当り７円の課金レートが適用されて費用請求が行われると、５０００枚に対してこの課金レートが適用されるまで、すなわち、累積使用枚数が９０００枚になるまで、１枚当り７円の課金レートが適用される。累積使用枚数が９０００枚になると、メンテナンスに要した費用の支払いが終了することになるので、これ以降においては、１枚当り５円（基本課金レート）が適用される。
【００４９】
その後、故障が発生して、２回目のメンテナンスが行われ、このメンテナンスに要した費用が１００００円であったとする。メンテナンス費用は、５０００枚で分散して償却することとなっているので、１枚当りの付加レートは、１００００／５０００＝２円となる。すなわち、これ以降は、１枚当りの課金レートは、５円（基本課金レート）＋２円（２回目メンテナンス付加レート）＝７円となる。
例えば、１３００１枚から２回目のメンテナンスに対する費用が加算された１枚当り７円の課金レートが適用されて費用請求が行われる。２回目のメンテナンスに対する費用は、１８０００枚になるまで課金される。
【００５０】
ここで、更に、故障が発生して、３回目のメンテナンスが行われ、このメンテナンスに要した費用が２５０００円であったとする。メンテナンス費用は、５０００枚で分散して償却することとなっているので、一枚当りの付加レートは、２５０００／５０００＝５円となる。
この際に、２回目のメンテナンスの支払いが終了していない、１６００１枚から３回目のメンテナンスの支払いが開始されると、１枚当りの課金レートは、５円（基本課金レート）＋２円（２回目のメンテナンス付加レート）＋５円（３回目のメンテナンス付加レート）＝１２円となる。このように、メンテナンス費用の償却が完了していない場合に、他のメンテナンス費用が発生した場合には、複数のメンテナンス費用が含まれる課金レートとなる。
【００５１】
そして、累積使用枚数が１８０００枚に達すると、２回目のメンテナンス費用の支払いが終了することとなるので、１枚当りの課金レートは、５円（基本課金レート）＋５円（３回目のメンテナンス付加レート）＝１０円となる。この課金レートは、３回目のメンテナンス付加レートが５０００枚に適用されるまで、すなわち、累積使用枚数が２１０００枚になるまで適用される。
このようにして、累積使用枚数が２１０００枚に達すると、３回目のメンテナンス費用の支払いが終了することとなるので、１枚当りの課金レートは、基本課金レート（５円）に戻る。
【００５２】
上記したように本実施形態によると、メンテナンス費用が発生していない場合には、基本課金レートを適用することができ、メンテナンス費用が発生した場合には、そのメンテナンス費用を複数枚に適切に分散して償却することができる。また、メンテナンス費用の償却が終わると元の基本課金レートを適用することができる。
また、メンテナンス費用を分散する際に、一枚の用紙に対するレートを一定にして、複数枚に分散することができ、メンテナンス費用により増加する請求額を所定の範囲内に収めることができる。
また、メンテナンス費用を分散する際に、分散する枚数を指定枚数にすることができ、メンテナンス費用を償却する期間をある程度の範囲内に収めることができる。
また、メンテナンス費用を分散して償却する際において、更に他のメンテナンス費用が発生した場合には、複数のメンテナンス費用を同時に分散して償却することができる。
【００５３】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
例えば、上記した実施形態においては、画像形成装置として複合機を用いていたが、本願発明はこれに限られず、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ等の他の画像形成装置を用いるようにしてもよい。
また、上記した実施形態では、課金設定データベースに、基本課金レートと、費用を償却するために基本課金レートに更に付加される付加レートとを記憶するようにしていたが、本発明はこれに限られず、基本課金レートと、基本課金レートに付加レートを加えた償却課金レートとを記憶するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、費用受付部１３ａは、課金処理装置２の入力装置１２による操作者の入力からメンテナンスに要した費用額を受け付けるようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、ネットワークを介して、メンテナンスに要した費用の額を受け付けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、用紙のサイズに係らず課金レートを一定にしていたが、本発明はこれに限られず、画像形成を行う用紙のサイズによって課金レートを異ならせるようにしてもよい。なお、この場合には、用紙のサイズ毎に、画像形成を行う用紙枚数をカウントするようにすればよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、メンテナンスに要した費用を指定された枚数で分割して返済するようにしていたが、メンテナンスに要した費用が所定の金額を越える場合には、その超える金額部分については、その金額部分について一度に請求するようにしてもよい。
また、メンテナンスに要した費用の償却を完了する前に、ユーザが当該複合機の使用を中止するようにした場合には、まだ償却が完了していない金額についてユーザに請求するようにしてもよい。この際の請求額は、課金設定データベース２３の各償却追加課金設定フィールド２７、２８等における付加レートと適用枚数とを乗算し、それらを加算することによって算出することができる。
また、メンテナンスに要した費用の償却課金レートを適用する対象としては、メンテナンス発生後において課金処理が行われる用紙枚数に対して適用するようにしてもよく、或いは、メンテナンスを行った以降に画像形成が行われた用紙枚数に対して適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る課金処理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る課金処理装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る課金設定データベースの構成を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複合機の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るメンテナンス費用発生時処理のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る課金処理のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る課金処理による累積使用枚数と１枚当りの課金レートとの関係の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  課金処理システム、２  課金処理装置、３  複合機、４  ネットワーク、１０  装置本体、１１  表示装置、１２  入力装置、１３  ＣＰＵ、１３ａ  費用受付部、１３ｂ  課金設定決定部、１３ｃ  枚数取得部、１３ｄ  課金額算出部、１３ｅ  請求処理部、１３ｆ  消耗品管理部、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  ハードディスクドライブ、１７  表示処理部、１８  入力インターフェース、１９  コンボドライブ、２０  外部インターフェース、２１  バス、２２  記録媒体、２３  課金設定データベース、３１  制御ユニット、３２  スキャナ機能部、３３  プリンタ機能部、３４  ＦＡＸ機能部、３５  ＣＰＵ、３５ａ  枚数管理部、３５ｂ  枚数送信部、３５ｃ  機能管理部、３６  ＲＯＭ、３７  ＲＡＭ、３８  ＥＥＰＲＯＭ、３９  入力Ｉ／Ｆ、４０  表示処理部、４１、４２、４３、４４  通信Ｉ／Ｆ、４５  バス、４６  キー部、４７  タッチパネル、４８  ＬＣＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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