(57)【要約】【課題】トナーへのストレスを抑制しつつ，高品位な画像形成が可能な現像装置を提供すること。【解決手段】現像装置２４は，現像ローラ２と，トナー供給ローラ３と，トナー量規制ローラ４２と，トナー除電部材５と，対向電極６とを備えている。トナー量規制ローラ４２は，低規制圧力（４０Ｎ／ｍ以下）で現像ローラ２に当接している。また，トナー量規制ローラ４２は，現像ローラ２に対してカウンタ方向に回転している。また，現像装置２４では，トナー量規制ローラ４２の下流であって現像部１の上流の位置に，交流電界を形成するための対向電極６を配置している。対向電極６によって形成される交流電界の電界強度（Ｖ／μｍ）は，１．５×θ＋２．８よりも大きい。θは，トナー量規制ローラ４２の現像ローラ２に対する回転周速比である。【選択図】図３
2007279404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持するとともにそのトナーを現像位置に向けて搬送する現像ローラと，前記現像ローラに当接し，前記現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する規制ブレードと，前記規制ブレードよりも前記現像ローラの回転方向の下流側で且つ現像位置よりも上流側に位置し，前記現像ローラに非接触で対向し，前記現像ローラとの間に交流電界を形成する電極部材とを有する現像装置において，
前記規制ブレードは，１０Ｎ／ｍ以下の圧力で前記現像ローラに圧接し，
前記電極部材と前記現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度は，２．８Ｖ／μｍ以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
トナーを担持するとともにそのトナーを現像位置に向けて搬送する現像ローラと，前記現像ローラに当接し，前記現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する規制ローラと，前記規制ローラよりも前記現像ローラの回転方向の下流側で且つ現像位置よりも上流側に位置し，前記現像ローラに非接触で対向し，前記現像ローラとの間に交流電界を形成する電極部材とを有する現像装置において，
前記規制ローラは，４０Ｎ／ｍ以下の圧力で前記現像ローラに圧接するとともに，前記現像ローラに対してカウンタ方向に回転し，
前記電極部材と前記現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度は，次の式（１）を満たすことを特徴とする現像装置。
電界強度（Ｖ／μｍ）≧１．５×θ＋２．８      （１）
θ：前記規制ローラの前記現像ローラに対する回転周速比。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に利用される現像装置に関する。さらに詳細には，現像ローラに当接し，トナーの搬送量を規制するトナー量規制部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，電子写真方式の画像形成装置に利用される現像装置として，非磁性１成分現像方式が提案されている。一般的にこの方式の現像装置は，像担持体（例えば，感光体ドラム）と対向し，所定の現像バイアスが印加される現像ローラと，その現像ローラと圧接し，現像ローラに向けて現像容器内のトナーを供給するトナー供給ローラと，この現像ローラに当接し，現像ローラ上のトナーの搬送量を規制する規制部材とを有している。
【０００３】
そして，この方式の現像装置では，現像ローラとトナー供給ローラとの摺動摩擦によって非磁性の１成分トナーが現像ローラに送られる。さらに，現像ローラ上に送られたトナーは，現像ローラに所定の規制圧力で当接する規制部材により，摩擦帯電されるとともに，現像ローラの軸方向に均一な層厚のトナー層となる。現像ローラ上のトナー層は，現像ローラの回転に伴って転写位置へと搬送される。そして，像担持体との対向部にて，現像ローラと像担持体との電位差により，像担持体表面の静電潜像に吸引され，顕像化される。この方式の現像装置としては，例えば特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００１−７５３５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記した従来の現像装置には，次のような問題があった。すなわち，トナーの搬送量の安定化とトナー劣化の抑制とがトレードオフの関係にある。つまり，トナーの搬送量および帯電量を安定させるためには，規制部材を高い規制圧力で圧接させることが望ましい。しかし，規制圧力が高いと，トナーに過剰なストレスが加えられる。そのため，外添剤の埋没やトナー母体の割れ等のトナー劣化の問題が生じる。
【０００５】
トナー劣化を抑制するには，規制部材の規制圧力を低くする低圧規制方式が考えられる。しかし，規制圧力が低い故に凝集トナーのすり抜け，トナー搬送量のばらつきによる濃度ムラ等の不具合が生じてしまう。また，トナー搬送量のばらつきを抑制するためには，特許文献２のように，規制部材をローラ形状とし，さらにそのローラを現像ローラに対してカウンタ方向に回転させることが考えられる。すなわち，ローラによってトナーが掻き取られることで，トナー搬送量を安定させる。しかし，現像ローラと規制部材との周速差が大きいと，トナー層に許容し難いすじムラが発生してしまう。
【０００６】
本発明は，前記した従来の現像装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，トナーへのストレスを抑制しつつ，高品位な画像形成が可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた現像装置は，トナーを担持するとともにそのトナーを現像位置に向けて搬送する現像ローラと，その現像ローラに当接し，現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する規制ブレードと，その規制ブレードよりも現像ローラの回転方向の下流側で且つ現像位置よりも上流側に位置し，現像ローラに非接触で対向し，現像ローラとの間に交流電界を形成する電極部材とを有する現像装置であって，規制ブレードは，１０Ｎ／ｍ以下の圧力で現像ローラに圧接し，電極部材と現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度は，２．８Ｖ／μｍ以上であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の現像装置は，規制ブレードによって現像ローラ上のトナー搬送量を調節する。その規制ブレードは，１０Ｎ／ｍ以下の線圧で現像ローラに圧接させる。現像ローラとの接触面積が小さいブレード部材では，その規制圧力が１０Ｎ／ｍ以下であれば，トナーへの機械的なストレスが弱く，トナーの劣化が抑制される。
【０００９】
一方で，規制圧力が小さいことから，トナー搬送量が現像ローラの軸方向あるいは回転方向に不均一となり，凝集トナーのすり抜けや濃度ムラといった不具合が生じるおそれがある。そこで，規制ブレードよりも現像ローラの回転方向の下流側に電極部材を配置し，その電極部材にて電極部材と現像ローラとの間に交流電界を形成する。この交流電界は，電極部材と現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度が２．８Ｖ／μｍ以上となるようにする。交流電界強度が２．８Ｖ／μｍ以上となる交流電界により，現像ローラ上のトナーがその交流電界中を浮遊し，結果としてトナー層が均される。これにより，トナー搬送量の不均一が解消し，高品位な画像が得られる。
【００１０】
また，本発明の別の現像装置は，トナーを担持するとともにそのトナーを現像位置に向けて搬送する現像ローラと，その現像ローラに当接し，現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する規制ローラと，その規制ローラよりも現像ローラの回転方向の下流側で且つ現像位置よりも上流側に位置し，現像ローラに非接触で対向し，現像ローラとの間に交流電界を形成する電極部材とを有する現像装置であって，規制ローラは，４０Ｎ／ｍ以下の圧力で現像ローラに圧接するとともに，現像ローラに対してカウンタ方向に回転し，電極部材と現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度は，次の式（１）を満たすことを特徴としている。
電界強度（Ｖ／μｍ）≧１．５×θ＋２．８        （１）
なお，式（１）のθは，規制ローラの現像ローラに対する回転周速比である。
【００１１】
本発明の別の現像装置は，規制ローラによって現像ローラ上のトナー量を調節する。その規制ローラは，４０Ｎ／ｍ以下の圧力で現像ローラに圧接させる。ローラ部材は，ブレード部材と比較して接触面積が広い。そのため，単位面積あたりの圧力がブレード部材よりも低い。具体的に，規制ブレードの圧力１０Ｎ／ｍが規制ローラの圧力４０Ｎ／ｍに相当する。よって，規制圧力が４０Ｎ／ｍ以下であれば，トナーへの機械的なストレスが弱く，トナーの劣化が抑制される。
【００１２】
一方で，規制圧力が小さいことから，トナー搬送量が現像ローラの軸方向あるいは回転方向に不均一となり，凝集トナーのすり抜けや濃度ムラといった不具合が生じるおそれがある。そこで，規制ローラを現像ローラに対してカウンタ方向に回転させる。これにより，余分なトナーを掻き取り，トナー搬送量の不均一を抑制する。
【００１３】
また，規制ローラを回転させると，規制ローラを通過したトナー層にすじムラが生じるおそれがある。そこで，規制ローラよりも現像ローラの回転方向の下流側に電極部材を配置し，その電極部材にて電極部材と現像ローラとの間に交流電界を形成する。これにより，現像ローラ上のトナーがその交流電界中を浮遊し，結果としてトナー層が均される。よって，トナー搬送量の不均一が解消し，高品位な画像が得られる。
【００１４】
なお，トナー層のすじムラは，規制ローラの回転速度によって度合が異なる。すなわち，規制ローラを高速に回転させるほどトナー搬送量は安定するが，トナー層のすじムラは顕著になる。そこで，トナー層を確実に均し，濃度ムラとすじムラとをともに抑制するには，電極部材と現像ローラとの間の，最近接部の交流電界強度が前述の式（１）を満たす交流電界を発生させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，規制部材の圧力を所定値以下とすることで，トナーへのストレスを抑制している。さらに，規制部材の通過後であって現像位置に達する前のスペースに，所定の電界強度以上の交流電界を形成し，トナー層を均すとしている。これにより，トナーへのストレスを抑制しつつ，高品位な画像形成が可能な現像装置が実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお，本実施の形態は，非磁性の１成分トナーを収容・供給する現像装置を備えた電子写真方式のカラープリンタに本発明を適用したものである。
【００１７】
［第１の形態］
第１の形態の画像形成装置１００は，図１に示すように，像担持体である感光体ドラム１１を有し，その感光体ドラム１１の周囲に，感光体ドラム１１の表面を一様に帯電するための帯電装置１２と，感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成するための露光装置１３と，感光体ドラム１１上の静電潜像を可視像（トナー像）とするための現像装置１４と，感光体ドラム１１上のトナー像を用紙に転写するための転写装置１５と，感光体ドラム１１上の転写残トナーを取り除くためのクリーニングブレード１６とを感光体ドラム１１の回転方向に沿って備えている。さらに，用紙搬送路には，転写位置への用紙の搬送タイミングを調節するためのタイミングローラ１７および転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置１８が設けられている。本形態では，帯電装置１２，転写装置１５，定着装置１８はいずれもローラ形状のものを用いている。
【００１８】
続いて，画像形成装置１００による画像形成の動作について簡単に説明する。画像形成装置１００は，スタート信号や画像データ等を受信することにより動作を開始する。感光体ドラム１１は，図１中の矢印方向に回転駆動される。そして，帯電装置１２と対向する位置で，帯電ローラによって一様に帯電される。次に，露光装置１３によって露光され，表面上に画像データに基づいた静電潜像が形成される。
【００１９】
次に，静電潜像が現像装置１４の位置に達すると，現像ローラに印加された現像バイアス電圧と感光体ドラム１１の静電潜像との間で形成される電界により帯電したトナーが移動し，静電潜像がトナーによって現像される。
【００２０】
一方，用紙搬送路を搬送されてきた用紙は，タイミングローラ１７にて画像先端位置にタイミングを合わせられ，感光体ドラム１１と転写装置１５との間に搬送される。そして，転写装置１５によって感光体ドラム１１上のトナー像が用紙に転写される。さらに，転写されたトナー像を保持した用紙はさらに搬送され，定着装置１８によって熱と圧力とが加えられることにより，トナー像が用紙に定着される。また，転写装置１５によって用紙に転写されず，感光体ドラム１１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード１６によって掻き取られる。これにより，１枚分の画像形成が終了する。
【００２１】
続いて，現像装置１４について詳説する。現像装置１４は，図２に示すように，トナーを担持するとともにそのトナーを感光体ドラム１１に向けて搬送する現像ローラ２と，現像ローラ２へのトナーの供給および現像ローラ２上のトナーの掻き取りを行うトナー供給ローラ３と，現像ローラ２上のトナーの厚みを規制するとともにトナーを荷電するトナー量規制ブレード４と，現像後の残留トナーを除電するトナー除電部材５とを備えている。さらに，現像装置１４は，現像ローラ２との間で交流電界を発生させる対向電極６を備えている。また，現像装置１４は，非磁性の１成分トナーを収容している。
【００２２】
現像ローラ２は，その一部が現像容器の開口部によって現像容器から露出している。また，現像ローラ２は，感光体ドラム１１に対し，両端部に設けられたコロによって対向配置されている。また，現像ローラ２は，トナー供給ローラ３が強く当接していることから，感光体ドラム１１側に付勢されている。そのため，現像ローラ２は，感光体ドラム１１の長手方向に沿って，僅かな隙間をもって対向するように配置されている。
【００２３】
トナー供給ローラ３は，現像容器に収容されているとともに，現像ローラ２に当接している。また，トナー供給ローラ３は，現像ローラ２に対してカウンター方向に回転駆動される。
【００２４】
トナー量規制ブレード４は，現像容器に収容されているとともに，現像ローラ２に所定の規制圧力で当接している。具体的に本形態のトナー量規制ブレード４は，板厚が５０μｍのＳＵＳ板であり，その規制圧力は１０Ｎ／ｍである。なお，トナー量規制ブレード４の材料としては，金属の他にも樹脂（ポリエチレン等）が適用可能である。また，金属板の表面に樹脂材をコーティングまたは積層したものであってもよい。
【００２５】
対向電極６は，現像ローラ２の回転方向上，トナー量規制ブレード４の下流であって，感光体ドラム１１とのギャップ部（現像部１）の上流に位置し，現像ローラ２と所定のギャップを挟んで対向配置される。具体的に本形態の対向電極６は，直径が１０ｍｍの円筒形状の金属管である。この他，形状としては，例えば平板形状や，現像ローラ２の外形に沿った凹面を有する形状が適用可能である。この対向電極６に所定のバイアスが印加されることにより，現像ローラ２との間に所定の交流電界強度の交流電界が形成される。
【００２６】
また，各部材にはそれぞれ電源が接続される。本形態では，現像ローラ２に，Ｖｐｐが１３２０Ｖであり，Ｖｄｃが−３２０Ｖであり，ｄｕｔｙが３５％（現像側）であり，周波数が２ｋＨｚである矩形バイアスが印加される。また，トナーを荷電する機能を兼ねるトナー量規制ブレード４には，現像ローラ２との間に−１００Ｖの電位差が生じるように直流バイアスが重畳される。また，対向電極６には，現像ローラ２との間に交流電界が形成できるバイアスが印加される。具体的に本形態では，対向電極６に−３２０Ｖを印加することで，現像ローラ２との間に交流電界を形成する。結果として，交流電界は，現像ローラ２への印加バイアスと同一波形，同一ｄｕｔｙ，同一周波数である。なお，電界強度については，現像ローラ２と対向電極６とのギャップによって調節する。現像ローラ２とのギャップおよび電界強度については後述する。
【００２７】
本形態の現像装置１４は，次のように動作する。まず，トナー供給ローラ３と現像ローラ２との電位差による電気的搬送力および表面が発泡体であるトナー供給ローラ３の機械的搬送力により，現像容器内のトナーがトナー供給ローラ３から現像ローラ２に搬送される。現像ローラ２に供給されたトナーは，現像ローラ２の回転に伴ってトナー量規制ブレード４により摩擦帯電されつつ薄層化される。
【００２８】
トナー量規制ブレード４を通過する際，トナー量規制ブレード４が低規制圧力（１０Ｎ／ｍ）で当接しているため，凝集トナーがトナー量規制ブレード４をすり抜けることがある。また，現像ローラ２の軸方向あるいは回転方向に均一に圧接されないため，トナー搬送量にばらつきが生じる。そして，現像ローラ２上のトナーは，対向電極６との対向位置まで移動すると，対向電極６にて形成された交流電界によって現像ローラ２から一旦剥離される。そして，対向電極６との間を往復運動する。この往復運動によってトナー量規制ブレード４をすり抜けた凝集トナーが細かく解される。また，トナーの搬送量のばらつきによって生じるトナー層厚のばらつきも均される。
【００２９】
なお，本形態では，対向電極６への直流バイアスＶが現像ローラ２への現像バイアスの直流成分Ｖｄｃと同等である。そのため，対向電極６との対向位置で浮遊するトナーは，対向電極６に付着することなく現像ローラ２に戻される。
【００３０】
また，対向電極６と現像部１とが近接しすぎないように，ある程度の間隔が確保されるように対抗電極６を配置する。すなわち，交流電界中を往復運動するトナーが，現像部１に飛翔し，トナー粉煙となることがある。そのため，対向電極６を現像部１から離すことで，トナー粉煙を防止する。
【００３１】
対向電極６によって均されたトナーは，現像部１にて静電潜像を可視化する。その後，現像ローラ２上に残留するトナーは，トナー除電部材５により除電され，トナー供給ローラ３により現像ローラ２から剥離され，現像容器内に回収される。
【００３２】
［第２の形態］
第２の形態の現像装置２４は，図３に示すように，現像ローラ２と，トナー供給ローラ３と，トナー量規制ローラ４２と，トナー除電部材５と，対向電極６とを備えている。本形態のトナー規制部材は，ローラタイプである。この点，ブレードタイプの第１の形態と異なる。その他の部材は，第１の形態と同様である。
【００３３】
トナー量規制ローラ４２は，現像容器に収容されているとともに，現像ローラ２に所定の規制圧力で当接している。具体的に本形態のトナー量規制ローラ４２は，導電性発泡体の表面に導電性チューブを接着したローラ（直径１２ｍｍ）であり，その規制圧力は４０Ｎ／ｍである。なお，第２の形態では，規制圧力が第１の形態と比較して大きい。これは，ローラ部材がブレード部材と比較してニップ部が広く，単位面積あたりの圧力がブレード部材よりも低いためである。具体的に，ブレード部材の圧力１０Ｎ／ｍがローラ部材の圧力４０Ｎ／ｍに相当する。
【００３４】
また，トナー量規制ローラ４２は，現像ローラ２に対してカウンタ方向に回転可能になっている。トナー量規制ローラ４２は，カウンタ方向に回転させることで，過剰なトナーを掻き取ることができる。そのため，トナーの搬送量が安定し，濃度ムラが解消される。
【００３５】
また，トナー量規制ローラ４２を回転させると，トナーの搬送量は安定するが，トナー量規制ローラ４２の通過後のトナー層にすじムラが発生することがある。そのため，すじムラが発生したトナー層をそのまま現像部１に搬送すると，出力された画像に縦すじ状のノイズが生じる。そこで，第１の形態と同様に，現像ローラ２の回転方向上，トナー量規制ローラ４２の下流であって，現像部１の上流に，現像ローラ２との間で交流電界を発生させる対向電極６を配置する。これにより，現像ローラ２上のトナーが，現像ローラ２と対向電極６との間を往復運動し，すじムラが発生しているトナー層が均される。よって，画像ノイズが解消される。
【００３６】
［実施の形態の評価］
続いて，第２の形態にかかる現像装置の評価結果について説明する。本評価では，コニカミノルタ社製の「magicolor2300DL」に装着される現像装置を利用し，すじムラの有無の評価を行った。評価機に使用される現像装置の要部構成は，前述の現像装置１４と同様である。また，使用したトナーは，それぞれの評価機用のトナーを使用した。具体的には，スチレンアクリルやポリエステルによってなるトナー（平均粒径：４μｍ〜１０μｍ，平均円形度：０．９４０以上）を使用した。また，表１に現像条件を示す。
【表１】
2007279404.tif 000003
【００３７】
本評価では，トナー層のすじムラを解消するために，どれだけの電界強度が必要になるのかを検証した。本評価の「電界強度」は，対向電極と現像ローラとの最近接部の交流電界強度である。電界強度は，対向電極６と現像ローラ２とのギャップを変化させることで調節した。表２に本評価機におけるギャップと電界強度との関係を示す。
【表２】
2007279404.tif 000004
【００３８】
本評価では，トナー量規制ローラ４２の回転速度を変え，それぞれの速度で良好な結果が得られる最小電界強度を調べた。本評価では，ハーフトーン，ベタ画像上ですじムラが目視で確認されなければ良好な結果とする。表３に，本評価の結果を示す。なお，周速比θは，トナー量規制ローラの現像ローラに対する回転周速比を表し，周速比θが０とはトナー量規制ローラが回転していない状態（つまり，ブレードと同様の状態）を表す。
【表３】
2007279404.tif 000005
【００３９】
表３の結果をグラフにプロットし，電界強度と周速比との関係を調べた。その結果が次の式（Ａ）である。この式（Ａ）を満たす範囲の電界強度であれば，すじムラが解消されることがわかった。
電界強度（Ｖ／μｍ）≧１．５×θ＋２．８        （Ａ）
なお，周速比θが０の場合は，少なくとも電界強度が２．８Ｖ／μｍであればすじムラが解消されることがわかった。すなわち，第１の形態のようにトナー量規制部材をブレードタイプとした際には，少なくとも電界強度が２．８Ｖ／μｍであればすじムラが解消される。
【００４０】
続いて，総合評価結果について説明する。表４に総合評価の結果を示す。本評価では，規制部材および対向電極の条件を変え，トナーの帯電特性，トナーの搬送量，すじムラの有無，トナー飛散の有無をそれぞれ評価した。なお，表４中，現像ローラの周速が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以下のものを低速とし，現像ローラの周速が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上のものを高速機とする。
【００４１】
具体的な評価方法は次の通りである。トナー帯電の評価では，−２５μＣ／ｇ〜−４０μＣ／ｇの範囲内であれば良好（○），−１５μＣ／ｇ〜−２５μＣ／ｇの範囲内であれば（△）とした。また，トナー搬送量の評価では，現像ローラ上のトナー層厚が５〜８ｇ／ｍ2 の範囲内であれば良好（○），範囲外であれば不良（×）とした。また，画像不良の評価では，ハーフトーン，ベタ画像上ですじムラや濃度ムラが目視で確認されなければ良好（○），確認されれば不良（×）とした。また，トナー飛散の評価では，現像ユニット周辺でトナーの飛散が目視で確認されなければ良好（○），確認されれば不良（×）とした。
【表４】
2007279404.tif 000006
【００４２】
表４の結果から，条件１のように規制ブレードの圧力が高いと，画像不良は抑制されるが，トナーへのストレスが過剰となる。そのため，劣化トナーが生じ，トナー飛散を招いた。また，条件２のように規制ブレードの圧力が低いと，トナーへのストレスが軽減され，トナー飛散は抑制されるが，トナー搬送量が安定しない。そのため，濃度ムラや凝集トナーのすり抜けが生じ，画像不良を招いた。一方，条件３のように規制ブレードの圧力を低くし，さらに対向電極を設けて交流電界を形成すると，トナー飛散が抑制されるとともに画像不良も抑制された。
【００４３】
また，条件４のように規制ローラの圧力を低くしかつそのローラを回転させると，トナー飛散を抑制するとともにトナー搬送量を安定させることができたが，許容できないすじムラが生じ，画像不良を招いた。一方，条件５のように規制ローラの圧力を低くしかつそのローラを回転させ，さらに対向電極を設けて交流電界を形成すると，トナー飛散が抑制されるとともに画像不良も抑制された。
【００４４】
なお，トナー量規制部材をローラタイプとする場合（第２の形態）には，高速機であっても高品位の画像が得られる。一方，トナー量規制部材をブレードタイプとする場合（第１の形態）には，ローラタイプと比較して高速機でのトナー帯電が不十分になることがある。しかしながら，構造がシンプルであり，安価に作製することができる。そのため，低速機には好適である。
【００４５】
以上詳細に説明したように第１の形態の現像装置１４のトナー量規制ブレード４は，低規制圧力（１０Ｎ／ｍ）で現像ローラ２に当接している。また，第２の形態の現像装置２４のトナー量規制ローラ４２も，低規制圧力（４０Ｎ／ｍ）で現像ローラ２に当接している。そのため，トナーへの機械的ストレスが小さい。よって，トナー劣化が抑制される。
【００４６】
また，第１の形態の現像装置１４では，トナー量規制ブレード４の下流であって現像部１の上流の位置に，交流電界を形成するための対向電極６を配置している。また，第２の形態の現像装置２４でも，トナー量規制ローラ４２の下流であって現像部１の上流の位置に，所定の電界強度となる交流電界を形成するための対向電極６を配置している。これにより，現像ローラ２上のトナーを均し，濃度ムラやすじムラといった画像ノイズを招く不具合を解消することができる。
【００４７】
また，対向電極６と現像ローラ２との間の，最近接部の交流電界強度（Ｖ／μｍ）が，１．５×θ＋２．８よりも大きくなるように設定する。これにより，確実にトナー層を均すことができ，画像不良が解消する。よって，トナーへのストレスを抑制しつつ，高品位な画像形成が可能な現像装置が実現している。
【００４８】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，本発明は，カラープリンタ，モノクロプリンタ，コピー機，ファクシミリ等の各種の画像形成装置に適用可能である。
【００４９】
また，像担持体としてローラ形状の感光体ドラムを用いているが，ベルト状の感光体ベルトを使用してもよい。また，帯電装置は，ローラ帯電方式のほか，コロナ放電方式の帯電チャージャ，ブレード，ブラシ等を使用してもよい。また，露光装置は，レーザによるものでもＬＥＤによるものでもよい。また，転写装置は，転写ローラのほか，転写チャージャを使用してもよい。あるいは，感光体から用紙へ直接トナー像を転写する方式のほか，中間転写体を備え，２段階以上の転写を行う方式であってもよい。また，定着装置は，定着ローラのほか，定着ベルトを用いてもよいし，非接触方式のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の形態にかかる現像装置の概略構成を示す図である。
【図３】第２の形態にかかる現像装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      現像部（現像位置）
２      現像ローラ
３      トナー供給ローラ
４      トナー量規制ブレード（規制ブレード）
４２    トナー量規制ローラ（規制ローラ）
６      対向電極（電極部材）
１１    感光体ドラム
１４    現像装置
２４    現像装置
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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