(57)【要約】      （修正有）【課題】画像機器を壁面に収納するか引き出す過程を自動化し、引き出した状態で使用者が所望の位置及び方向に視聴することでき、湿気や水分の多い空間に設置されても、湿気や水分の浸透に対して堅牢であり、壁面内の設置空間を最小化する内蔵型多機能テレビジョン装置を提供する。【解決手段】住宅の室内に位置する壁面の装着凹部内に固定設置され、前面に開口が形成された定着ケースと前記定着ケース内に配設されるもので、前面に収納部が設けられ、システム全般を制御する制御部が具備された本体と前記本体と連結ケーブルを介して電気的に連結され、画像を表示する画像機器と前記定着ケースと本体との間に固定結合され、前記画像機器の画面が水平に調節された状態で固定結合されるようにする水平調節部材と前記画像機器を前記収納部に収納し、前記収納部から引き出すことができるようにするものである。【選択図】図１
2007129681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の室内に位置する壁面の装着凹部内に固定設置され、前面に開口が形成された定着ケースと；
前記定着ケース内に配設されるもので、前面に収納部が設けられ、システム全般を制御する制御部が具備された本体と；
前記本体と連結ケーブルを介して電気的に連結され、画像を表示する画像器機と；
前記定着ケースと本体との間に固定結合され、前記画像機器の画面が水平に調節された状態で固定結合されるようにする水平調節部材と；
前記画像機器を前記収納部に収納し、前記収納部から引き出すことができるようにするものであって、前記画像機器の裏面に固定結合される第１固定ブラケットと、前記収納部の前面に固定結合される第２固定ブラケットと、前記第１固定ブラケットにヒンジ結合される第１回動部と、一端部が前記第１回動部にヒンジ結合され、他端部が前記第２固定ブラケットにヒンジ結合され、前記画像機器が前記収納部内に収納された状態で前記第１回動部が収容されるように収容溝が形成された第２回動部とを具備するヒンジ組立体とを含むことを特徴とする、内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項２】
前記連結ケーブルは第１固定ブラケットと対応する前記画像機器の部位及び第２固定ブラケットと対応する前記収納部の部位をそれぞれ通過し、前記第１及び第２固定ブラケットには、前記連結ケーブルが通過するようにスリットがそれぞれ形成されることを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項３】
前記第１及び第２回動部のヒンジ結合部位には、前記連結ケーブルが前記第１及び第２回動部に沿って配設され、前記第１及び第２回動部のヒンジ結合部位の内部を通過する時に自由に動くように、切開孔がそれぞれ形成されることを特徴とする、請求項２に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項４】
前記第１回動部には、前記連結ケーブルが内部を通過するように通路が形成されることを特徴とする、請求項３に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項５】
前記第１固定ブラケットと画像器機との間には、前記画像器機内に水分が浸透することを防止する第１防水パッキングが圧搾状態で介在され、前記第２固定ブラケットと収納部との間には、前記収納部内に水分が浸透することを防止する第２防水パッキングが圧搾状態で介在されることを特徴とする、請求項２に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項６】
前記第２固定ブラケットは複数のネジによって前記収納部に固定結合され、前記ネジの少なくとも一つは前記収納部を通じて前記水平調節部材に締結されることを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項７】
前記第１固定ブラケットと第１回動部、前記第１回動部と第２回動部、及び前記第２回動部と第２固定ブラケットは駆動ユニットによってそれぞれ回動可能になることを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項８】
前記駆動ユニットは、第１固定ブラケットと隣接した前記第１回動部の部位に設置されるもので、第１駆動ギアが軸結合された第１モーターと、前記第１固定ブラケットの回動中心に設置されるもので、前記第１駆動ギアと噛み合うように形成された第１固定ギアと、第２回動部と隣接した前記第１回動部の部位に設置されるもので、第２駆動ギアが軸結合された第２モーターと、前記第２回動部の回動中心に設置されるもので、前記第２駆動ギアと噛み合うように形成された第２固定ギアと、第２固定ブラケットと隣接した前記第２回動部の部位に設置されるもので、第３駆動ギアが軸結合された第３モーターと、前記第２固定ブラケットの回動中心に設置されるもので、前記第３駆動ギアと噛み合うように形成された第３固定ギアとを具備することを特徴とする、請求項７に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項９】
前記第１〜第３モーターは、前記制御部と電気的に連結されて駆動されることを特徴とする、請求項８に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１０】
前記ヒンジ組立体は、前記第１及び第２回動部が水平方向に回動可能に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１１】
前記定着ケースには、前記水平調節部材とのネジ結合のためのネジ締結ホールが形成され、前記水平調節部材には、前記定着ケースとの相対的な左右回転によって前記ネジ締結ホールが移動することにより生成される移動軌跡にそれぞれ相応する形状を有する調節ホールが形成されることを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１２】
前記本体は、外側に配置され、複数の入力ボタンを有する入力部と、受信される空中波放送データをビデオデータとオーディオデータに分離して出力するテレビジョンチューナー部と、前記テレビジョンチューナー部から出力されるビデオデータを復調して出力するビデオ処理部と、前記テレビジョンチューナー部から出力されるオーディオデータを復調して出力するオーディオ出力部とを具備するテレビジョン受信回路部を含み、
前記画像機器は、前記ビデオ処理部から出力されるビデオ信号を受信して、ビデオデータに変換して出力するビデオ駆動回路部と、前記ビデオ駆動回路部からのビデオデータを受けて画像を具現するパネルと、前記オーディオ出力部から出力されるオーディオ信号を受信して出力するスピーカーとを具備することを特徴とする、請求項１に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１３】
前記本体は、使用者からの音声を電気的オーディオ信号に変換して出力するマイクと、インターホンから受信される訪問者の情報からビデオ信号とオーディオ信号を出力し、前記マイクから出力されたオーディオ信号を前記インターホンに出力するインターホン処理部と、前記テレビジョンチューナー部とインターホン処理部から入力されるビデオ信号のいずれか一つを前記ビデオ駆動回路部に出力するビデオ選択部と、前記テレビジョンチューナー部とインターホン処理部から入力されるオーディオ信号のいずれか一つをオーディオ出力部に出力するオーディオ選択部とをさらに具備することを特徴とする、請求項１２に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１４】
前記本体は、使用者からの音声を電気的オーディオ信号に変換して出力するマイクと、電話線から受信されるオーディオ信号を受信してオーディオ選択部に出力し、前記マイクから出力されるオーディオ信号を電話線を通じて伝送する電話回路部をさらに具備することを特徴とする、請求項１２に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【請求項１５】
前記本体は、ホームオートメーションを制御するコンピューターと連結され、住宅内に備えられた器機の操作命令を送受信するホームオートメーションインターフェースをさらに具備することを特徴とする、請求項１２に記載の内蔵型多機能テレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅の壁面などに収納及び引き出し可能になった内蔵型多機能テレビジョン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業が急速に発展するにしたがい、現代人は住宅を単純な居住のみのための空間と認識しなく、居住者に便利さを提供するための技術を開発している。忙しい現代人の日常生活において、重要な家廷生活の大部分が厨房で行われることに鑑みて、厨房で食事をするうち、又は主婦が厨房活動をするうちにも空中波放送を視聴するために、厨房の流し台の上方に位置する食器棚などに取り付けることができるテレビジョン装置がその一例である。一方、他の例として、ふろ場に取り付けることができるテレビジョン装置もある。
【０００３】
しかし、従来のテレビジョン装置は、一応設置されてからは、その位置及び方向が固定されるのが一般的であるため、使用者が所望位置及び方向に視聴するのに不便さがあった。そして、テレビジョン装置を厨房又はふろ場に取り付けるためには、別途の十分な空間が確保されなければならなく、取り付けられた後には室内空間へ常に突出しているため、室内空間が狭く見えられる欠点があった。
【０００４】
一方、前述したように、居間以外の厨房又はふろ場に設置されるテレビジョン装置は厨房又はふろ場の湿気や水分によって脆弱になることがある。すなわち、テレビジョン装置内に湿気や水分が浸透すれば、内部回路が損傷するおそれがあるので、これを予め防止することができる構造を持つ必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、画像機器を壁面に収納するか引き出す過程を自動化し、引き出した状態で使用者が所望の位置及び方向に視聴することできるだけでなく、その以外の多様な機能を実行することができる内蔵型多機能テレビジョン装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、湿気や水分の多い空間に設置されても、湿気や水分の浸透に対して堅牢であり、壁面内の設置空間を最小化することができる内蔵型多機能テレビジョン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明による内蔵型多機能テレビジョン装置は、住宅の室内に位置する壁面の装着凹部内に固定設置され、前面に開口が形成された定着ケースと；前記定着ケース内に配設されるもので、前面に収納部が設けられ、システム全般を制御する制御部が具備された本体と；前記本体と連結ケーブルを介して電気的に連結され、画像を表示する画像器機と；前記定着ケースと本体との間に固定結合され、前記画像機器の画面が水平に調節された状態で固定結合されるようにする水平調節部材と；前記画像機器を前記収納部に収納し、前記収納部から引き出すことができるようにするものであって、前記画像機器の裏面に固定結合される第１固定ブラケットと、前記収納部の前面に固定結合される第２固定ブラケットと、前記第１固定ブラケットにヒンジ結合される第１回動部と、一端部が前記第１回動部にヒンジ結合され、他端部が前記第２固定ブラケットにヒンジ結合され、前記画像機器が前記収納部内に収納された状態で前記第１回動部が収容されるように収容溝が形成された第２回動部とを具備するヒンジ組立体とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
前述したような本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【０００９】
一つ目、本体と画像機器をヒンジ組立体で結合させることにより、画像機器を壁面に収納するか引き出すことができ、引き出した状態で使用者が所望の位置及び方向に視聴することができる。
【００１０】
二つ目、ヒンジ組立体に駆動ユニットを設けて、画像機器を壁面に収納するか引き出す過程を自動化することにより、使用上便宜性を高めることができ、第１回動部と第２回動部が折り畳まれた状態で、第１回動部が第２回動部に収納されるようにすることにより、壁面内に装置が設置される空間を最小化することができる。
【００１１】
三つ目、定着ケースが壁面内に固着される時、水平に調整されなくても水平調節部材によって画像機器の画面を水平に調節することができる。
【００１２】
四つ目、本体とヒンジ組立体間の結合部位と、画像機器とヒンジ組立体間の結合部位とに防水パッキングを取り付けることにより、湿気や水分の多い空間に設置されても湿気や水分の浸透を充分に防止することができる。
【００１３】
五つ目、本体にインターホン処理部、電話回路部、ホームオートメーションインターフェース及び消臭機器を備えることにより、テレビジョン視聴のほかに多様な機能を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例による内蔵型多機能テレビジョン装置を示す分離斜視図、図２は図１の内蔵型多機能テレビジョン装置が組み立てられた状態を示す部分断面図である。
【００１６】
図１及び図２を参照すれば、本発明の一実施例による内蔵型多機能テレビジョン装置１００は、定着ケース１１０、定着ケース１１０内に収容される本体１３０、本体１３０と定着ケース１１０との間に結合される水平調節部材１２０、及びヒンジ組立体１５０を介して本体１３０に結合される画像器機１７０を具備する。
【００１７】
定着ケース１１０は、本体１３０を収容するために、前面に開口１１１が形成され、内部空間が設けられる。そして、定着ケース１１０の内側面には、水平調節部材１２０とのネジ結合のためのネジ締結ホール１１２が形成される。このような定着ケース１１０は、住宅の室内壁面１０、例えば厨房壁面又はふろ場壁面内に設置される。このために、壁面１０には、定着ケース１１０の大きさに相応する大きさを持つ装着凹部１１が形成され、このような装着凹部１１内に定着ケース１１０が収容されて固定される。ここで、装着凹部１１に対する定着ケース１１０の固定はセメントなどによって達成することができるが、このような固定をさらに堅くするために、図示してはいないが、定着ケース１１０の裏面に格子状の溝が形成されることができる。一方、定着ケース１１０には、本体１３０の縁部を支持するために、支持フレーム１１５が固定結合される。
【００１８】
本体１３０はシステム全般を制御する制御部１４１（図１１参照）を内蔵し、前面に画像器機１４０を充分に収納し得る程度の大きさを持つ収納部１３１が形成される。画像器機１７０は、前面に画像が表示されるパネル１７１が配置され、パネル１７１の両側にスピーカー１７２が配置される。このような画像器機１７０は、ヒンジ組立体１５０を介して本体１３０と機械的に結合される。このために、画像器機１７０の裏面には、ヒンジ組立体１５０の第１固定ブラケット１５１とネジ結合できるように、ネジ締結ホールが形成され、第１固定ブラケット１５１が挿入される深さの分だけ凹んで形成された第１結合部１７５が設けられる。また、本体１３０の収納部１３１には、ヒンジ組立体１５０の第２固定ブラケット１５２とネジ結合できるように、ネジ締結ホールが形成され、第２固定ブラケット１５２が挿入される深さの分だけ凹んで形成された第２結合部１３２が設けられる。ここで、第２固定ブラケット１５２に締結されるネジは第２結合部１３２に締結されるだけでなく、少なくとも一つのネジは第２結合部１３２を通して水平調節部材１２０に締結されることが望ましい。これにより、画像器機１７０が自体重量によって収納部１３１から引き出された状態で垂れる現象を防止することができる。また、本体１３０は、フレキシブルプリント基板のような連結ケーブル１８０を通じて画像器機１７０と電気的に連結される。ここで、連結ケーブル１８０は画像器機１７０の第１結合部１７５と本体１３０の第２結合部１３２をそれぞれ通過して設置される。
【００１９】
このように、ヒンジ組立体１５０によって本体１３０と結合された画像器機１７０は定着ケース１１０と間接的に結合される。これにより、定着ケース１１０が壁面１０内に設置される過程で正確に水平に調整されて固定されなければ、画像器機１７０も正確に水平に調節されない。その結果、画像器機１７０の画面が使用者に歪んだ状態として見えることがあるが、このような画像器機１７０の画面は、定着ケース１１０と本体１３０との間に配置された水平調節部材１２０によって水平に調節することができる。
【００２０】
これについて、図３を参照してより詳細に説明すれば、水平調節部材１２０は板状に形成され、その平面には、定着ケース１１０のネジ締結ホール１１２とともにネジで締結される調節ホール１２１が複数形成される。ここで、調節ホール１２１は、水平調節部材１２０と定着ケース１１０の相対的な左右回転によってネジ締結ホール１１２が移動することにより生成される移動軌跡に相応する形状を持つ。すなわち、調節ホール１２１は、水平調節部材１２０の回転中心に位置するものを除き、水平調節部材１２０を定着ケース１１０に対して所定角度だけ左右に回転させても、ネジ締結ホール１１２が調節ホール１２１内に位置して、ネジ締結ホール１１２と調節ホール１２１の両方にネジが締結されることができるようにする形状に形成される。ここで、調節ホール１２１は、画像器機１７０の画面が水平に余裕に調節できるような程度の軌跡を持つことが望ましい。このような調節ホール１２１が水平調節部材１２０に形成されるので、定着ケース１１０が壁面１０内に設置される過程で正確に水平に配置されて固定されなくても、水平調節部材１２０の姿勢を適切に調節して定着ケース１１０に固定結合することで、画像器機１７０の画面が水平に調整されることができる。
【００２１】
画像器機１７０は、図２に示すように収納部１３１に収納された状態で、図４及び図５に示すように収納部１３１から引き出されることができ、そのうえ、画面角度の調節が可能になる。このためのヒンジ組立体１５０は、画像器機１７０の裏面に固定結合される第１固定ブラケット１５１、本体１３０の前面に固定結合される第２固定ブラケット１５２、第１固定ブラケット１５１にヒンジ結合される第１回動部１５３、及び一端部が第１回動部１５３にヒンジ結合され、他端部が第２固定ブラケット１５２にヒンジ結合される第２回動部１５４を具備する。ここで、第１回動部１５３と第２回動部１５４が折り畳まれた状態では、図２に示すように、第１回動部１５３が第２回動部１５４内に位置することが本体１３０の収納部１３１の大きさを最小化することができるので、第２回動部１５４には、第１回動部１５３を収容するための収容溝１５５が形成される。
【００２２】
第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３は、図５に示すように、画像器機１７０が第１回動部１５３に対して左右方向に最大９０度の角度に回動するように、ヒンジ結合される。これにより、使用者がどの位置でも画像器機１７０の画面を見ることができる。そして、第１回動部１５３と第２回動部１５４は、第１回動部１５３が図２に示すように第２回動部１５４の収容溝１５５に全く収容された位置から、図５に示すように第２回動部１５４に対して１８０度の角度に広げられる位置まで回動するようにヒンジ結合される。また、第２回動部１５４と第２固定ブラケット１５２は、第２回動部１５４が、図２に示すように本体１３０の収納部１３１の前面に平行な位置から、図５に示すように本体１３０の収納部１３１の前面と垂直な位置まで回動するようにヒンジ結合される。同時に、第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３との間、第１回動部１５３と第２回動部１５４との間、及び第２回動部１５４と第２固定ブラケット１５２との間は、第１及び第２回動部１５３、１５４が水平方向に回動できるようにヒンジ結合されることが望ましい。これにより、画像器機１７０が収納部１３１から引き出された状態で何の手段なしにも充分に維持されることができる。
【００２３】
このようなヒンジ組立体１５０のヒンジ結合構造について図６を参照して詳述すれば次のようである。
【００２４】
図６に示すように、第１固定ブラケット１５１には、第１回動部１５３側に、両側に互いに離隔して第１軸受け１５１ａが突設される。これと対応して、第１回動部１５３には、第１固定ブラケット１５１と隣接した第１ベース部１５３ａの端部に、第１軸受け１５１ａ間に介在されるように第２軸受け１５３ｂが形成される。ここで、第１軸受け１５１ａと第２軸受け１５３ｂには第１回動軸１５６ａが挿設される。すなわち、第１回動軸１５６ａは第１軸受け１５１ａと第２軸受け１５３ｂの両方に挿入され、このような状態で第１回動軸１５６ａの両側端部にそれぞれ形成されたネジタップにワッシャー及びナットが結合されることにより、第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３がヒンジ結合される。
【００２５】
そして、第１回動部１５３には、第２回動部１５４と隣接した第１ベース部１５３ａの端部に第３軸受け１５３ｃが形成される。これと対応して、第２回動部１５４には、第１回動部１５３と隣接した第２ベース部１５４ａの端部に、第３軸受け１５３ｃの両側にそれぞれ位置するように第４軸受け１５４ｂが形成される。ここで、第３軸受け１５３ｃと第４軸受け１５４ｂは第１回動部１５３が第２回動部１５４から１８０度の角度に広げられた状態で、第２回動部１５４側に折り畳まれる方向と反対の方向に反り返らないように形成される。このような第３軸受け１５３ｃと第４軸受け１５４ｂには第２回動軸１５６ｂが挿設される。すなわち、第２回動軸１５６ｂは第３軸受け１５３ｃと第４軸受け１５４ｂの両方に挿入され、このような状態で第２回動軸１５６ｂの両側端部にそれぞれ形成されたネジタップにワッシャー及びナットが結合されることにより、第１回動部１５３と第２回動部１５４がヒンジ結合される。
【００２６】
また、第２回動部１５４には、第２固定ブラケット１５２と隣接した第２ベース部１５４ａの端部に第５軸受け１５４ｃが形成される。これと対応して、第２固定ブラケット１５２には、第２回動部１５４と隣接した端部に、第５軸受け１５４ｃの両側にそれぞれ位置するように第６軸受け１５２ａが形成される。ここで、第５軸受け１５４ｃと第６軸受け１５２ａは、第２回動部１５４が本体１３０に対して９０度の角度に広げられた状態で折り畳まれる方向と反対の方向に反り返らないように形成される。このような第５軸受け１５４ｃと第６軸受け１５２ａには第３回動軸１５６ｃが挿設される。すなわち、第３回動軸１５６ｃは第５軸受け１５４ｃと第６軸受け１５２ａの両方に挿入され、このような状態で第３回動軸１５６ｃの両側端部にそれぞれ形成されたネジタップにワッシャー及びナットが結合されることにより、第２回動部１５４と第２固定ブラケット１５２がヒンジ結合される。
【００２７】
このようなヒンジ組立体１５０において、第１固定ブラケット１５１には、画像器機１７０の第１結合部１７５から引き出された連結ケーブル１８０部位が通過するようにスリット１５７ａが形成され、第２固定ブラケット１５２には、本体１３０の第２結合部１３２から引き出された連結ケーブル１８０部位が通過するようにスリット１５７ｂが形成される。このように、スリット１５７ａ、１５７ｂを通過する連結ケーブル１８０は、第１及び第２回動部１５３、１５４が折畳及び展開する過程を邪魔しないように、第１及び第２回動部１５３、１５４のヒンジ結合部位の内部をそれぞれ通過して第１及び第２回動部１５３、１５４に沿って配置されることが望ましい。さらに、第１及び第２回動部１５３、１５４のヒンジ結合部位、すなわち第２軸受け１５３ｂ、第３軸受け１５３ｃ、及び第５軸受け１５４ｃには中央に切開孔１５７がそれぞれ形成されることが望ましい。ここで、切開孔１５７は連結ケーブル１８０の幅より大きい幅を持つ。このような切開孔１５８は、連結ケーブル１８０を第１〜第３回動軸１５６ａ、１５６ｂ、１５６ｃから離隔させて自由に動くようにすることにより、第１及び第２回動部１５３、１５４が回動する過程で第１〜第３回動軸１５６ａ、１５６ｂ、１５６ｃによって連結ケーブル１８０が損傷することを防止する。また、第１回動部１５３には、連結ケーブル１８０が内部を通過するようにする通路が形成できる。このような通路は、第１ベース部１５３ａとの間に連結ケーブル１８０が通過し得る空間を有するように、第１ベース部１５３ａにカバー部１５３ｄが結合されることにより形成できる。また、図示してはいないが、第２回動部１５４にも、第１回動部１５３と同様に、連結ケーブル１８０が内部を通過するように通路が形成できる。
【００２８】
このように、連結ケーブル１８０が第１及び第２固定ブラケット１３１、１３２のスリット１５７ａ、１５７ｂをそれぞれ通過して配置されることにより、スリット１５７ａ、１５７ｂを通じて湿気や水分が画像器機１７０及び本体１３０内に浸透して内部回路を損傷させるおそれがある。特に、内蔵型多機能テレビジョン装置１００が湿気や水分の多い厨房又はふろ場に設置される場合にそのおそれが大きい。これを防止するため、画像器機１７０と結合される第１固定ブラケット１３１の部位に第１防水パッキング１５９が取り付けられ、本体１３０と結合される第２固定ブラケット１５２の部位に第２防水パッキング１６０が取り付けられる。ここで、第１及び第２防水パッキング１５９、１６０には、連結ケーブル１８０が通過するように、スリット１５９ａ、１６０ａがそれぞれ形成される。第１及び第２防水パッキング１５９、１６０は弾性を持つゴム素材にそれぞれ形成されることが望ましい。
【００２９】
本体１３０と第２固定ブラケット１５２間の防水構造について、図７を参照して詳述すれば次のようである。図７に示すように、本体１３０の第２結合部１３２と第２固定ブラケット１５２間に第２防水パッキング１６０が位置するとともに、本体１３０の第２結合部１３２から引き出された連結ケーブル１８０が第２防水パッキング１６０のスリット１６０ａを通過して第２固定ブラケット１３２のスリット１３７ｂを通過するように配置される。ここで、第２結合部１３２と第２固定ブラケット１５２間の対向面には第２防水パッキング１６０が挿設できるように凹部１６０ｂ、１６０ｃがそれぞれ形成される。このような凹部１６０ｂ、１６０ｃは、第２防水パッキング１６０が圧搾される時に流動しないようにする。このように、第２結合部１３２と第２固定ブラケット１５２間に第２防水パッキング１６０が介在された状態で、第２結合部１３２と第２固定ブラケット１５２をネジで結合させると、第２防水パッキング１６０が圧搾状態になり、これにより、第２固定ブラケット１５２のスリット１５７ｂを通じて湿気や水分が浸透することが防止される。このような本体１３０と第２固定ブラケット１５２間の防水構造は画像器機１７０と第１固定ブラケット１５１間の防水構造にも同様に適用することができる。
【００３０】
ヒンジ組立体１５０は、自動化のために、図８に示すように、駆動ユニットをさらに具備することができる。駆動ユニットは、第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３との間と、第１回動部１５３と第２回動部１５４との間、及び第２回動部１５４と第２固定ブラケット１５２との間をそれぞれ自動に関節運動するようにして使用上便宜を高めるようにする。
【００３１】
図８を参照すれば、第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３との間には、第１固定ブラケット１５１と隣接した第１回動部１５３の部位に固定結合された第１モーター１６１、第１モーター１６１の回転軸に結合された第１駆動ギア１６２、及び第１駆動ギア１６２と噛み合い、第１固定ブラケット１５１の回動中心に固定結合された第１固定ギア１６３が具備される。これにより、第１固定ギア１６３と噛み合った第１駆動ギア１６２が第１モーター１６１によって回転すれば、第１固定ギア１６３が第１固定ブラケット１５１の回動中心に固定されているので、第１固定ブラケット１５１に対して第１回動部１５３が第１駆動ギア１６２の回転方向に沿って回転することになる。
【００３２】
そして、第１回動部１５３と第２回動部１５４との間には、第２回動部１５４と隣接した第１回動部１５３の部位に固定結合された第２モーター１６４、第２モーター１６４の回転軸に結合された第２駆動ギア１６５、及び第２駆動ギア１６５と噛み合い、第２回動部１５４の回動中心に固定結合された第２固定ギア１６６が具備される。これにより、第２固定ギア１６６と噛み合った第２駆動ギア１６５が第２モーター１６４によって回転すれば、第２固定ギア１６６が第２回動部１５４の回動中心に固定されているので、第２回動部１５４に対して第１回動部１５３が第２駆動ギア１６５の回転方向に沿って回転することになる。
【００３３】
また、第２回動部１５４と第２固定ブラケット１５２の間には、第２固定ブラケット１５２と隣接した第２回動部１５４の部位に固定結合された第３モーター１６７、第３モーター１６７の回転軸に結合された第３駆動ギア１６８、及び第３駆動ギア１６８と噛み合い、第２固定ブラケット１５２の回動中心に固定結合された第３固定ギア１６９が具備される。これにより、第３固定ギア１６９と噛み合った第３駆動ギア１６８が第３モーター１６７によって回転すれば、第３固定ギア１６９が第２固定ブラケット１５２の回動中心に固定されているので、第２固定ブラケット１５２に対して第２回動部１５４が第３駆動ギア１６８の回転方向に沿って回転することになる。ここで、第１〜第３モーター１６１１６４、１６７は本体１３０に電気的に連結され、本体１３０に設けられた制御部１４１によって駆動されることができる。
【００３４】
駆動ユニットの設置構造について図９及び図１０を参照して詳述すれば次のようである。ここで、図９及び図１０は第２回動部と第２固定ブラケットとの間に設置された駆動ユニットを拡大して示すものである。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、第２固定ブラケット１５２と隣接した第２回動部１５４の部位にモーター装着用孔１５４eが形成され、モーター装着用孔１５４e内に第３モーター１６７の胴体が収容されて固定される。ここで、第３モーター１６７は通常の接着部材などによってモーター装着孔１５４e内に固定されることができる。このような第３モーター１６７の回転軸には第３駆動ギア１６８の回転中心が対応して結合される。これと対応して、第２固定ブラケット１５２の回動中心に第３固定ギア用孔１５２eが形成され、第３固定ギア用孔１５２e内に第３固定ギア１６９の固定軸１６９ａが挿入され固定される。ここで、第３固定ギア１６９及び第３駆動ギア１６８には、互いに噛み合うようにギア列がそれぞれ形成される。このような構造は、第１固定ブラケット１５１と第１回動部１５３との間と、第１回動部１５３と第２回動部１５４との間に設置された駆動ユニットにもそれぞれ適用することができる。このように、ヒンジ組立体１５０に駆動ユニットを具備することにより、画像器機１７０を自動に引き出すとか、画面角度を調整するとか、自動に収納することができる。また、画像器機１７０を所望状態に引き出した状態又は収納した状態を固定するために、別途の固定手段が不要になる付加の効果を得ることができる。
【００３６】
一方、本体１３０及び画像器機１７０は図１１に示すように構成することができる。
【００３７】
図１１を参照すれば、本体１３０は、システム全般を制御する制御部１４１と、操作命令を入力するための入力部１４２と、テレビジョンアンテナなどによって受信される空中波放送信号を処理してビデオ信号とオーディオ信号を出力するテレビジョン受信回路部と、システムを駆動するのに必要な電源を供給する電源供給部１４６とを具備する。
【００３８】
制御部１４１は、使用者から入力された操作命令に応じて各部分に制御信号を出力してシステム全般を制御する。
【００３９】
入力部１４２は、使用者が操作命令を直接入力するように複数の入力ボタンが本体１３０の外側に配設されてなるか、あるいはリモートコントロールによって入力されるように内蔵することができる。入力部１４２は、入力される操作命令を制御部１４１に伝送する。
【００４０】
テレビジョン受信回路部は、空中波放送信号をビデオデータとオーディオデータに分離して出力するテレビジョンチューナー部１４３と、テレビジョンチューナー部１４３から出力されるビデオデータを復調して出力するビデオ処理部１４４と、テレビジョンチューナー部１４３から出力されるオーディオデータをオーディオデータに復調して出力するオーディオ出力部１４５とを具備する。ここで、テレビジョンチューナー部１４３は、テレビジョンアンテナなどを通じて受信される空中波放送信号のなかで使用者が願う放送を選択して受信する。テレビジョンチューナー部１４３はＮＴＳＣ、ＰＡＬのいずれか一方の方式を支援するか、あるいは両方を支援するように構成することができる。また、テレビジョンチューナー部１４３は、衛星に基づいたＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式などを支援するように構成することも可能である。
【００４１】
電源供給部１４６は、住宅に供給される電源、例えば交流電源のような電源を受け、本体１３０と画像器機１７０を駆動するのに必要な電源に変換して出力する。
【００４２】
このような本体１３０と電気的に連結される画像器機１７０は、ビデオ処理部１４４から出力されるビデオ信号を連結ケーブル１８０を通じて受信して、ビデオデータに変換して出力するビデオ駆動回路部１７３と、ビデオ駆動回路部からのビデオデータを受信して画像を具現するパネル１７１と、及び本体１３０のオーディオ出力部１４５から出力されるオーディオ信号を受信して、可聴音に変換して出力するスピーカー１７２とを具備する。画像器機１７０にスピーカー１７２が具備されることにより、画像器機１７０が引き出されてもパネル１７１とスピーカー１７２が常に共に動くことができるので、使用者に対する視聴覚伝達効果を高めることができる。パネル１７１としては液晶表示装置のような薄型の平板表示装置を採用することが望ましい。
【００４３】
一方、本体２３０は図１２に示すように構成することも可能である。
【００４４】
図１２を参照すれば、本体２３０は、図１１に示すような構成要素を基本的に具備している。そのほかに、本体２３０は、マイク２３１と、インターホン処理部２３２と、ビデオ選択部２３３と、オーディオ選択部２３４とをさらに具備する。ここで、マイク２３１は、使用者からの音声を電気的オーディオ信号に変換して出力する。インターホン処理部２３２は、住宅玄関に設置されたインターホンから受信される訪問者の情報からビデオ信号とオーディオ信号を出力し、マイク２３１から出力されたオーディオ信号をインターホンに出力する。ビデオ選択部２３３は、テレビジョンチューナー部１４３とインターホン処理部２３２から入力されるビデオ信号のいずれか一つをビデオ駆動回路部１７３に出力し、オーディオ選択部２３４は、テレビジョンチューナー部１４３とインターホン処理部２３２から入力されるオーディオ信号のいずれか一つをオーディオ出力部１４５に出力する。
【００４５】
このような構成を持つことにより、訪問者が住宅を訪問してインターホンに備えられた呼出ボタンを押すと、次のように動作することになる。訪問者によって呼出ボタンが押されて、訪問者の訪問事実が使用者に通報された状況で、使用者が入力部１４２を通じて所定命令を入力すれば、制御部１４１はこれを受信してインターホン処理部２３２を駆動する。インターホン処理部２３２は、室外に設置されたインターホンから受信された訪問者のビデオ信号とオーディオ信号のうち、ビデオ信号をビデオ選択部２３３に出力し、オーディオ信号をオーディオ選択部２３４に出力する。ビデオ選択部２３３は制御部１４１によって駆動されて、インターホン処理部２３２から入力されるビデオ信号をビデオ駆動回路部１７３に出力する。オーディオ選択部２３４は制御部１４１によって駆動されて、インターホン処理部２３２から入力されるオーディオ信号をオーディオ出力部１４５に出力する。ビデオ駆動回路部１７３は、パネル１７１を通じて訪問者の姿が表示されるようにし、オーディオ出力部１４５はスピーカー１７２を通じて訪問者の音声が使用者に聞かせることにより、使用者が訪問者を確認することができるようにする。このように訪問者の確認の終わった後、使用者がマイク２３１を通じて応答すれば、マイク２３１は使用者の音声をオーディオ信号に変換してインターホン処理部２３２に伝送する。インターホン処理部２３２はオーディオ信号を処理し、インターホンの音声出力手段を通じて出力して訪問者に使用者の音声を伝達する。
【００４６】
そして、本体２３０は電話回路部２４１をさらに具備することができる。ここで、電話回路部２４１は、電話線を通じて受信されるリング信号とオーディオ信号を受信してオーディオ選択部２３４に出力し、マイク２３１から出力されるオーディオ信号を電話線を通じて伝送する。
【００４７】
このような構成を持つことにより、電話がかかってくると、次のように動作することになる。電話がかかってきて使用者に通報された状況で、使用者が入力部１４２を通じて所定命令を入力すれば、制御部１４１はこれを受信して電話回路部２４１を駆動する。電話回路部２４１は電話線を通じて伝送されるオーディオ信号をオーディオ選択部に伝送し、制御部１４１は当該オーディオ信号をオーディオ出力部１４５に出力するように制御信号を発生させる。オーディオ出力部１４５は、スピーカー１７２を通じて、使用者に相手の音声が聞こえられるようにする。また、電話回路部２４１は、マイク２３１から入力される使用者のオーディオ信号を電話線を通じて伝送して、相手に使用者の音声を伝達する。このような過程によって電話通話が可能になる。
【００４８】
また、本体２３０は、ホームオートメーションを制御するコンピューターと連結されて、住宅内に備えられた器機の操作命令を送受信するホームオートメーションインターフェース２５１をさらに具備することができる。ホームオートメーションとは、家庭内で、電気、水道、暖房、ロック装置のような器機の制御と管理をコンピューターと電子通信技術を活用して自動化するものである。
【００４９】
以上、本発明を添付図面に示す一実施例に基づいて説明したが、これは例示的なものに過ぎなく、当該技術分野で通常の知識を持った者であれば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解することができるであろう。よって、本発明の真正な保護範囲は請求範囲によってだけ決まらなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、画像機器を壁面に収納するか引き出す過程を自動化し、引き出した状態で使用者が所望の位置及び方向に視聴することでき、湿気や水分の多い空間に設置されても、湿気や水分の浸透に対して堅牢であり、壁面内の設置空間を最小化する内蔵型多機能テレビジョン装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例による内蔵型多機能テレビジョン装置の分離斜視図である。
【図２】図１の内蔵型多機能テレビジョン装置が組み立てられた状態を示す部分断面図である。
【図３】図２において、定着ケースに水平調節部材が結合される過程を説明するための正面図である。
【図４】図２において、画像機器が半分くらい引き出された状態を示す部分断面図である。
【図５】図２において、画像機器が全く引き出された状態を示す部分断面図である。
【図６】図１において、ヒンジ組立体の分解斜視図である。
【図７】図６において、本体と第２固定ブラケット間の防水構造を示す部分斜視図である。
【図８】図６のヒンジ組立体に駆動ユニットがさらに具備された例を示す平面図である。
【図９】図８において、第２固定ブラケットと第２回動部間に設置された駆動ユニットを拡大して示す斜視図である。
【図１０】図９の組立斜視図である。
【図１１】図１の本体及び画像機器の一例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】図１１の本体の他の構成例を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１０    定着ケース
１２０    水平調節部材
１３０    本体
１５０    ヒンジ組立体
１７０    画像器機
１８０    連結ケーブル
【図１】
2007129681.tif 000003
【図２】
2007129681.tif 000004
【図３】
2007129681.tif 000005
【図４】
2007129681.tif 000006
【図５】
2007129681.tif 000007
【図６】
2007129681.tif 000008
【図７】
2007129681.tif 000009
【図８】
2007129681.tif 000010
【図９】
2007129681.tif 000011
【図１０】
2007129681.tif 000012
【図１１】
2007129681.tif 000013
【図１２】
2007129681.tif 000014