(57)【要約】【課題】  本発明は、カメラの筐体を樹脂の成形により形成してなる樹脂製カメラ筐体およびその製造方法に関し、樹脂製のカメラ筐体に電磁波シールドを安価に施すことを目的とする。【解決手段】  カメラ筐体を樹脂の射出成形により形成してなる樹脂製カメラ筐体において、前記カメラ筐体の内面に金属薄膜が形成され、前記金属薄膜が転写フィルムに形成される金属薄膜を前記射出成形時に前記カメラ筐体の内面に転写して形成されていることを特徴とする。また、前記金属薄膜は、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、鉄またはこれらの合金からなり、前記転写フィルムに蒸着されていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を射出成形してなるカメラ筐体において、
前記射出成形時に金属薄膜が形成された転写フィルムから前記金属薄膜を前記カメラ筐体の内面に転写して形成することを特徴とする樹脂製カメラ筐体。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂製カメラ筐体において、
前記金属薄膜は、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、鉄またはこれらの合金からなり、前記転写フィルムに蒸着されていることを特徴とする樹脂製カメラ筐体。
【請求項３】
請求項２記載の樹脂製カメラ筐体において、
前記金属薄膜は、アルミニウムからなることを特徴とする樹脂製カメラ筐体。
【請求項４】
樹脂の射出成形によりカメラ筐体を製造する樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記射出成形時に、前記カメラ筐体の内面に、転写フィルムに形成される金属薄膜を転写し、前記カメラ筐体の内面に金属薄膜を形成することを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記カメラ筐体を射出成形する第１の成形型と第２の成形型との間に前記転写フィルムを配置し、前記第１の成形型と第２の成形型とを相対移動して前記カメラ筐体を射出成形し、同時に前記カメラ筐体の内面に前記金属薄膜を転写することを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記転写フィルムは、可撓性を有するフィルム部材と、前記フィルム部材に直接または間接的に蒸着される金属薄膜を有していることを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記転写フィルムは、前記フィルム部材に、前記カメラ筐体の内面に対応する形状の転写部を形成した後、前記転写部に前記金属薄膜を直接または間接的に蒸着して形成されていることを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記転写フィルムには、前記金属薄膜の前記フィルム部材と反対側に接着剤層が形成され、前記金属薄膜を前記接着剤層を介して前記カメラ筐体の内面に形成することを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれか１項記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記金属薄膜は、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、鉄またはこれらの合金からなり、前記転写フィルムに蒸着されていることを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、
前記金属薄膜は、アルミニウムからなることを特徴とする樹脂製カメラ筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの筐体を樹脂の射出成形により形成してなる樹脂製カメラ筐体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、カメラの筐体を樹脂により形成し、カメラの軽量化およびコストダウンを図ることが行われている。
一方、カメラでは、筐体内に内蔵される電子回路が複雑になり、外来ノイズや静電気等の影響を受け易くなっており、筐体を電磁波シールド性の低い樹脂により形成すると電子回路に誤動作等を生じさせるおそれがある。
【０００３】
そこで、従来、樹脂製の筐体にニッケル等の金属をめっきして、電磁波シールド性を確保することが行われている。
【特許文献１】特開平４−８３２３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８５３１号公報
【特許文献３】特開２００５−２８５９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂製の筐体にニッケル等の金属をめっきするためには、大規模なめっき設備が必要であり、また、めっき廃液による環境汚染を防止する必要があり製造コストが増大するという問題があった。
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、樹脂製のカメラ筐体に電磁波シールドを安価に施すことができる樹脂製カメラ筐体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明の樹脂製カメラ筐体は、樹脂を射出成形してなるカメラ筐体において、前記射出成形時に金属薄膜が形成された転写フィルムから前記金属薄膜を前記カメラ筐体の内面に転写して形成することを特徴とする。
第２の発明の樹脂製カメラ筐体は、第１の発明の樹脂製カメラ筐体において、前記金属薄膜は、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、鉄またはこれらの合金からなり、前記転写フィルムに蒸着されていることを特徴とする。
【０００６】
第３の発明の樹脂製カメラ筐体は、第２の発明の樹脂製カメラ筐体において、前記金属薄膜は、アルミニウムからなることを特徴とする。
第４の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、樹脂の射出成形によりカメラ筐体を製造する樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記射出成形時に、前記カメラ筐体の内面に、転写フィルムに形成される金属薄膜を転写し、前記カメラ筐体の内面に金属薄膜を形成することを特徴とする。
【０００７】
第５の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第４の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記カメラ筐体を射出成形する第１の成形型と第２の成形型との間に前記転写フィルムを配置し、前記第１の成形型と第２の成形型とを相対移動して前記カメラ筐体を射出成形し、同時に前記カメラ筐体の内面に前記金属薄膜を転写することを特徴とする。
【０００８】
第６の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第４または第５の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記転写フィルムは、可撓性を有するフィルム部材と、前記フィルム部材に直接または間接的に蒸着される金属薄膜を有していることを特徴とする。
第７の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第６の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記転写フィルムは、前記フィルム部材に、前記カメラ筐体の内面に対応する形状の転写部を形成した後、前記転写部に前記金属薄膜を直接または間接的に蒸着して形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第８の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第６または第７の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記転写フィルムには、前記金属薄膜の前記フィルム部材と反対側に接着剤層が形成され、前記金属薄膜を前記接着剤層を介して前記カメラ筐体の内面に形成することを特徴とする。
第９の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第４ないし第８のいずれか１の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記金属薄膜は、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケル、鉄またはこれらの合金からなり、前記転写フィルムに蒸着されていることを特徴とする。
【００１０】
第１０の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法は、第９の発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法において、前記金属薄膜は、アルミニウムからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂製カメラ筐体およびその製造方法では、樹脂製のカメラ筐体に電磁波シールドを安価に施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
(第１の実施形態)
図１および図２は本発明の樹脂製カメラ筐体の一実施形態を備えた電子カメラを示している。
この電子カメラは、カメラ本体１１を有している。カメラ本体１１内には、撮影レンズ１３、固体撮像素子１５、液晶表示パネル１７が配置されている。撮影レンズ１３は、例えばズームレンズからなり被写体像を固体撮像素子１５に結像する。固体撮像素子１５は、例えばＣＣＤからなり被写体像を光電変換する。光電変換された信号は画像処理部(不図示)で信号処理されデジタル画像が生成される。液晶表示パネル１７は、デジタル画像および種々の情報を表示する。
【００１３】
カメラ本体１１は、第１のカメラ筐体１９と第２のカメラ筐体２１を有している。
第１のカメラ筐体１９には撮影レンズ１３が配置されている。第２のカメラ筐体２１には固体撮像素子１５および液晶表示パネル１７が配置されている。また、第２のカメラ筐体２１には、図２に示すように操作釦２３が配置されている。そして、カメラ本体１１の上面の第１のカメラ筐体１９と第２のカメラ筐体２１との間にレリーズ釦２５が配置されている。
【００１４】
第１のカメラ筐体は、矩形容器状をしており、前面部１９ａと側面部１９ｂを有している。側面部１９ｂは円弧部１９ｃを介して前面部１９ａに接続されている。同様に第２のカメラ筐体２１は、矩形容器状をしており、後面部２１ａと側面部２１ｂを有している。側面部２１ｂは円弧部２１ｃを介して後面部２１ａに接続されている。第１のカメラ筐体１９の開口端面には環状凸部１９ｄが形成され、第２のカメラ筐体２１の開口端面に形成される環状凸部２１ｄに嵌合されている。
【００１５】
第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１は、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂からなる。そして、第１のカメラ筐体１９と第２のカメラ筐体２１の内面１９ｅ，２１ｅに金属薄膜１９ｆ，２１ｆが形成されている。この実施形態では、金属薄膜１９ｆ，２１ｆは、安価で延伸性の高いアルミニウムからなる。なお、金属薄膜１９ｆ，２１ｆには、銅、金、銀、ニッケル、鉄等の金属やこれらの合金を使用することができる。
【００１６】
以下、上述した第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１の製造方法を説明する。なお、第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１の製造方法は基本的に同一であるため、この実施形態では、第１のカメラ筐体１９の製造方法について述べる。
この実施形態では、図３に示すように、第１のカメラ筐体１９を成形する第１の成形型２７と第２の成形型２９との間に転写フィルム３１が配置される。この転写フィルム３１は、一端を供給リール３３に巻回され、他端を巻取リール３５に巻回されている。そして、巻取リール３５を駆動機構(不図示)により回転することにより第１の成形型２７と第２の成形型２９との間に新たな転写フィルム３１が供給される。
【００１７】
転写フィルム３１は、図４に示すように、フィルム部材３１ａ、ハードコート層３１ｂ、金属薄膜層３１ｃおよび接着剤層３１ｄを有している。
フィルム部材３１ａは、可撓性を有する例えばポリエチレン樹脂からなり、２５μｍから５０μｍの肉厚を有している。ハードコート層３１ｂは、例えばアクリル樹脂からなり、１μｍ程度の肉厚を有している。金属薄膜層３１ｃは、アルミニウムからなり、０．０４μｍ程度の肉厚を有している。この金属薄膜層３１ｃは、ハードコート層３１ｂを成膜したフィルム部材３１ａにアルミニウムを蒸着することにより形成される。なお、金属薄膜層３１ｃを、銅、金、銀、ニッケル、鉄等の金属やこれらの合金をハードコート層３１ｂに蒸着して形成しても良い。接着剤層３１ｄは、例えばアクリル樹脂からなり、１μｍ程度の肉厚を有している。そして、転写フィルム３１は接着剤層３１ｄを第１の成形型２７側にして配置される。
【００１８】
図３において、第１の成形型２７に隣接して射出ノズル３７が配置されている。そして、ポリカーボネート樹脂Ｐが、射出ノズル３７のノズル部３７ａおよび第１の成形型２７のゲート部２７ａを介して、第１の成形型２７のキャビティ２７ｂに供給される。第２の成形型２９には、第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅを形成する凸状の成形面２９ａが形成されている。この成形面２９ａには、転写フィルム３１を真空吸引する吸引穴２９ｂが形成されている。吸引穴２９ｂには、真空ポンプ(不図示)が接続されている。
【００１９】
この実施形態では、図５に示すように、第１のカメラ筐体１９の射出成形前に、真空ポンプ(不図示)が作動され、転写フィルム３１が第２の成形型２９の成形面２９ａに吸引される。この吸引により転写フィルム３１が成形面２９ａの形状に倣って変形する。
そして、この状態から、図６に示すように、第２の成形型２９を移動して非成形面たとえば周辺部が第１の成形型２７の非成形面に当接した状態で第１のカメラ筐体１９を射出成形する。射出成形は、ポリカーボネート樹脂Ｐをノズル部３７ａおよびゲート部２７ａを介して第１の成形型２７のキャビティ２７ｂに供給することにより行われる。この時のポリカーボネート樹脂Ｐの温度は、例えば１３０℃程度であり溶融状態にある。従って、転写フィルム３１の接着剤層３１ｄがポリカーボネート樹脂Ｐと一体化される。
【００２０】
この状態から、図７に示すように、第２の成形型２９を移動して第１の成形型２７から離型すると、転写フィルム３１のフィルム部材３１ａのみが、ポリカーボネート樹脂Ｐから剥離する。これにより、第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅに、転写フィルム３１の金属薄膜層３１ｃおよびハードコート層３１ｂが転写されインモールド成形が行われる。
上述した樹脂製カメラ筐体および樹脂製カメラ筐体の製造方法では、第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１の射出成形時に、第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１の内面１９ｅ，２１ｅに金属薄膜１９ｆ，２１ｆを形成するようにしたので、第１のカメラ筐体１９および第２のカメラ筐体２１に電磁波シールドを安価に施すことができる。すなわち、樹脂製の筐体にニッケル等の金属をめっきする場合には、筐体を射出成形した後に、別途めっき工程を設ける必要があるが、射出成形時に金属薄膜１９ｆ，２１ｆを形成することにより工程を削減し、電磁波シールドを安価に施すことができる。また、大規模なめっき設備が不要となり、さらに、めっき廃液による環境汚染を防止するための設備が不要になるため、電磁波シールドを安価に施すことができる。
(第２の実施形態)
以下、本発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法の第２の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、この実施形態において第１の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
この実施形態では、図８に示すように、転写フィルム３１のフィルム部材３１ａには、フィルム部材３１ａの長手方向に所定間隔を置いて転写部３１ｅが予め形成される。この転写部３１ｅは、図８のＡ−Ａ断面を示す図９に示すように、第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅに対応する形状を有している。そして、この転写部３１ｅには、図４で示したように、フィルム部材３１ａ上に、ハードコート層３１ｂ、金属薄膜層３１ｃおよび接着剤層３１ｄが順次形成されている。
【００２２】
この実施形態では、図１０に示すように、第１のカメラ筐体１９の射出成形前に、真空ポンプ(不図示)が作動され、転写フィルム３１のフィルム部材３１ａの転写部３１ｅが第２の成形型２９の成形面２９ａに吸引される。この吸引により転写部３１ｅが成形面２９ａに密着される。
そして、この状態から、図６に示したと同様に、第２の成形型２９を移動して第１の成形型２７とあわせた状態で第１のカメラ筐体１９を射出成形する。
【００２３】
なお、図１０において、図示を省略したが、転写フィルム３１は比較的大径の供給リールおよび巻取リールに巻回されている。
この実施形態では、フィルム部材３１ａに第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅに対応する形状の転写部３１ｅを形成した後、転写部３１ｅに金属薄膜層３１ｃ等を形成して転写フィルム３１を製造するようにしたので、転写部３１ｅを第２の成形型２９の成形面２９ａに吸引した時に、金属薄膜層３１ｃが変形することがなくなる。従って、第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅに金属薄膜１９ｆを高い精度で形成することができる。
【００２４】
また、第１のカメラ筐体１９の開口端面から前面部１９ａまでの深さが大きい場合にも、第１のカメラ筐体１９のコーナー部に配置される金属薄膜層３１ｃに無理な変形が生じることがなくなり、第１のカメラ筐体１９の内面１９ｅに金属薄膜１９ｆを高い精度で形成することができる。
(実施形態の補足事項)
以上、本発明を上述した実施形態によって説明してきたが、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような形態でも良い。
【００２５】
(１)上述した実施形態では、転写フィルム３１に傷付き防止用のハードコート層３１ｂを形成した例について説明したが、必ずしも形成する必要はない。
(２)上述した実施形態では、本発明を電子カメラに適用した例について説明したが、フィルムカメラ等に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の樹脂製カメラ筐体の一実施形態を備えたカメラを示す縦断面図である。
【図２】図１のカメラを示す外観図である。
【図３】本発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法の第１の実施形態を示す説明図である。
【図４】図３の転写フィルムの詳細を示す説明図である。
【図５】図３において転写フィルムを成形部に吸引した状態を示す説明図である。
【図６】図３において第１のカメラ筐体を射出成形した状態を示す説明図である。
【図７】図３において射出成形後に第２の成形型を離型した状態を示す説明図である。
【図８】本発明の樹脂製カメラ筐体の製造方法の第２の実施形態に使用されるフィルム部材を示す説明図である。
【図９】図８のフィルム部材に金属薄膜層等を形成した転写フィルムを示す説明図である。
【図１０】図９の転写フィルムを成形部に吸引した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１：カメラ本体、１９：第１のカメラ筐体、１９ｅ：内面、１９ｆ：金属薄膜、２１：第２のカメラ筐体、２１ｅ：内面、２１ｆ：金属薄膜、２７：第１の成形型、２９：第２の成形型、３１：転写フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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