(57)【要約】【課題】着目商品の売上げが伸びない店舗と伸びている店舗を比較し、売れない原因を容易に分析可能な販売分析システムを、店舗内に設定されている防犯カメラ，複合機等の既存のハードウェアを最大限に活用して廉価に構築すること。【解決手段】  分析サーバ１２０は、撮像カメラ１１５から受信した画像と、予め設定されて特定商品の商品レイアウト情報とに基づいて、特定商品のレイアウト位置を通過する通過人数を計数し、また、特定商品が売れた際の販売情報を入力し、さらに、特定の商品について、他の複数の店舗における前記通過人数，前記販売情報とを入力し、特定の商品について、当該店舗及び前記他の複数の店舗における前記通過人数と前記販売情報に基づいて、前記特定商品の販売分析を行う構成を特徴とする。【選択図】図１
2007179199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内を撮像する少なくとも１台の撮像装置から受信した画像を用いて特定商品の商品販売分析を行う販売分析装置であって、
前記特定商品の商品レイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、
前記撮像装置から受信した画像と前記商品レイアウト情報に基づいて、前記特定商品のレイアウト位置を通過する通過人数を計数する通過人数計数手段と、
前記特定商品が売れた際の販売情報を入力する販売情報入力手段と、
前記特定の商品について、他の複数の店舗における前記通過人数，前記販売情報とを入力する他店舗情報入力手段と、
前記特定の商品について、当該店舗及び前記他の複数の店舗における前記通過人数，前記販売情報に基づいて、前記特定商品の販売分析を行う販売分析手段と、
を備えることを特徴とする販売分析装置。
【請求項２】
レイアウト情報は、前記特定商品の水平位置情報及び垂直位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の販売分析装置。
【請求項３】
前記他の複数の店舗は、特定期間の店舗総売上が略同一の複数店舗であり、
前記販売分析手段は、特定期間の売上が略同一の複数店舗間の比較分析を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の販売分析装置。
【請求項４】
店外及び店内に設置されたセンサのセンサ信号又は店舗入口付近を撮像した画像に基づいて入退店人数を計数する入退店人数計数手段を設け、
前記他の複数の店舗は、特定期間の入退店人数が略同一の複数店舗であり、
前記販売分析手段は、当該店舗及び前記他の複数の店舗における前記入退店人数，前記通過人数，前記販売情報に基づいて、特定期間の入退店人数が略同一の複数店舗間の比較分析を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の販売分析装置。
【請求項５】
前記販売情報は、商品が売れた際の購入者の属性を含むものであり、
前記販売分析手段は、特定期間の顧客の属性が略同一の複数店舗間の比較分析を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の販売分析装置。
【請求項６】
前記販売分析手段は、
前記特定商品の売り上げ情報を、当該店舗と前記他の複数の店舗との間で対比出力するとともに、
前記通過人数，前記販売情報を含む複数の比較項目内で、当該店舗と前記他の複数の店舗との間で最も数値割合に差異のある比較項目に関する情報を、当該店舗と前記他の複数の店舗との間で対比出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の販売分析装置。
【請求項７】
前記他店舗情報入力手段は、前記特定の商品について他の複数の店舗における前記各情報を、外部装置に要求して取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の販売分析装置。
【請求項８】
前記他店舗情報入力手段は、特定の条件を前記外部装置に通知して、該特定の条件に応じて選択された複数の店舗における前記各情報を、前記外部装置から取得することを特徴とする請求項７に記載の販売分析装置。
【請求項９】
前記販売情報入力手段は、前記特定商品が売れた際の販売情報をＰＯＳシステムから入力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の販売分析装置。
【請求項１０】
店舗内を撮像する少なくとも１台の撮像装置から受信した画像を用いて特定商品の商品販売分析を行う販売分析装置における販売分析方法であって、
前記撮像装置から受信した画像と、予め設定されて前記特定商品の商品レイアウト情報とに基づいて、前記特定商品のレイアウト位置を通過する通過人数を計数する通過人数計数ステップと、
前記特定商品が売れた際の販売情報を入力する販売情報入力ステップと、
前記特定の商品について、他の複数の店舗における前記通過人数，前記販売情報とを入力する他店舗情報入力ステップと、
前記特定の商品について、当該店舗及び前記他の複数の店舗における前記通過人数，前記販売情報に基づいて、前記特定商品の販売分析を行う販売分析ステップと、
を備えることを特徴とする販売分析方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された販売分析方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載された販売分析方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の商品販売分析を行う販売分析装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の売上分析を行うシステムとして、ＰＯＳ（販売時点管理システム）や入店した客の動線分析を行う仕組みは公知である。
【０００３】
特許文献１では、商品の棚割り情報及び着目する商品の棚割り位置を通過する人数及び速度（通過・立寄り）の記録、及び、ＰＯＳデータに基づいて、商品販売状況の分析及び評価を行う方法が開示されている。
【０００４】
この特許文献１で開示される技術によれば、例えば、着目する商品が置かれた場所を通過する速度が遅ければ商品に対する関心が高いと評価され、通過人数が多ければ着目する商品のレイアウトが好適であると評価される。
【特許文献１】特開２００３−００６４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、顧客１人１人について動線分析を行うと画像処理負荷が多大なものとなり、システムのハードウェア費用が嵩んでしまう。特に比較的小規模な店舗が多数存在するコンビニエンスストア等には導入し難いという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１で開示される技術では、単に通過人数の多寡でレイアウトの適否を判断し、通過速度で関心度を判断しているに過ぎないため、着目する商品が売れない原因を把握し難い場合があるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、防犯カメラ等の既存のハードウェアを最大限に活用して廉価で且つ特定商品の売れ行き不振等の原因を的確に把握することができる仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、店舗内を撮像する少なくとも１台の撮像装置から受信した画像を用いて特定商品の商品販売分析を行う販売分析装置であって、店外及び店内に設置されたセンサのセンサ信号又は店舗入口付近を撮像した画像に基づいて入退店人数を計数する入退店人数計数手段と、前記特定商品の水平位置情報及び垂直位置情報を含む店舗の商品レイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記撮像装置から受信した画像と前記商品レイアウト情報に基づいて、前記特定商品のレイアウト位置を通過する通過人数を計数する通過人数計数手段と、前記特定商品が売れた際の販売情報を入力する販売情報入力手段と、前記特定の商品について、他の複数の店舗における前記入退店人数と前記通過人数と前記販売情報とを入力する他店舗情報入力手段と、前記特定の商品について、前記他の複数の店舗における前記入退店人数と前記通過人数と前記販売情報に基づいて、販売分析を行う販売分析手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、入店人数、ゾーン通過人数、レイアウト、客層が違う等のデータを複数店舗間で比較することで、着目商品の売上げが伸びない店舗と伸びている店舗を比較し、売れない原因を分析することが可能になるというの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態を示す特定商品売上分析システムの構成を示すシステム構成図であり、通常本社又は本部等の管理部門に設置される管理サーバ１４０以外は各店舗内に設けられる。
【００１１】
図１に示すように、本発明の特定商品売上分析システムでは、カメラサーバ１１０と、分析サーバ１２０と、ＰＯＳレジ端末１３０と、管理サーバ１４０と、人感センサが、通信回線１００を介して互いに接続されている。
【００１２】
撮像カメラ１１５は、所定のパン・チルト・ズーム角度で画像を撮影し、カメラサーバ１１０に転送する。カメラサーバ１１０は、記憶部に蓄積した画像データを所定のプロトコルで分析サーバ１２０に送信する。
【００１３】
ＰＯＳレジ端末１３０は、売上が発生する時点（販売時点）で、その買上げ商品の値札に付与されているバーコード情報をスキャナーで（読み取り機）で瞬時に読み取り、各種売上情報を記憶装置内に記録するとともに、所定の間隔で、該売上情報（時刻、商品コード、数量、金額、顧客属性）を分析サーバ１２０に逐次送信する。なお、上記顧客属性とは、購入者の性別（男女）及び年代層（例えば子供（中学生以下）、若者（高校生から３０台前半）、中高年（３０台後半））を示すコードであり、例えば、男性の子供は１、若者は２、中高年は３、女性の子供は４、若者は５、中高年は６等である。
【００１４】
管理サーバ１４０は、複数の店舗に各々１台設置されている分析サーバ１２０から売上明細情報を受信して記憶し、日別集計や月末集計の各種サマリー処理を実行し、各サマリーデータをハードディスクに記憶する。この他、管理サーバ１４０のハードディスクには、各店舗の商品レイアウト情報（商品コードとそれに対応する店舗内のＸＹＺ座標）と基本レイアウト情報（店舗の全体の大きさ、入口の座標、レジ位置の座標（矩形領域）、各商品棚の位置座標（矩形領域）、通路部分の座標、撮像装置の設置位置の座標、分析サーバの設置位置の座標（矩形領域）、人感センサの設置位置の座標）等が記憶されている。
【００１５】
人感センサ１５０は、人の動きを検知した場合、所定の検知信号（動き情報）を分析サーバ１２０に送信する。人感センサ１５０は、自動ドアの店内側及び店外側に１つずつ設置されている。人感センサ１５０の代わりに、自動ドアの店内側及び店外側にあるマットの下に圧力センサを設置しても良い。
【００１６】
分析サーバ１２０は、カメラサーバ１１０から画像を受信して記憶すると共に、ＰＯＳレジ端末１３０から売上情報を受信して記憶し適宜管理サーバ１４０に送信する。また、分析サーバ１２０は、人感センサ１５０から動き情報を受信して記憶する。管理サーバ１４０は通常本社又は本部等の管理部門に設置され各店舗の分析サーバから売上情報等を受信してハードディスク等の外部記憶装置に記憶する。なお、この管理サーバ１４０は特定の店舗内に設置しても構わない。
【００１７】
また、分析サーバ１２０は、管理サーバ１４０に着目する商品についての他店の情報を要求し、管理サーバ１４０から他店の情報を受信する。これら各情報に基づいて、分析サーバ１２０は、複数店舗間の特定商品についての売上分析（ゾーン通過分析）を行う。
【００１８】
また、分析サーバ１２０は、店舗の商品レイアウト情報を記憶しており、この商品レイアウト情報及び撮像装置から受信したパン・チルト・ズーム値情報から、撮影した画像のどの領域が特定商品コードを撮影しているか算出することができる。
【００１９】
図２は、図１に示した分析サーバ１２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２０】
分析サーバ１２０は、図２に示すように、例えば、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、ＬＡＮアダプタ３４と、液晶パネル＆Ｉ／Ｆ３５と、通信回線Ｉ／Ｆ３６と、スキャンエンジン３７と、ハードディスク３８とプリントエンジン３９とを備え、これらがシステムバス３０を介して互いに接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３や，ハードディスク３８に記憶保存されたプログラムを直接又はＲＡＭ３２上に読み出して実行することにより、装置全体を統括制御する。
【００２２】
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１の作業領域として使用される。ＬＡＮアダプタ３４は、通信回線１００に接続するための通信インターフェースである。ハードディスク２８は、オペレーションシステムや後述する図３に示すテーブルや後述する図４〜図７に示すフローチャートに対応するプログラム等を記憶管理する。
【００２３】
液晶パネル＆Ｉ／Ｆ３５には、タッチパネル付き表示部と、各種操作キーが設けられている。
【００２４】
通信回線Ｉ／Ｆ３６は、公衆回線を介して外部と通信する（例えばファクシミリ通信する）ためのものである。スキャンエンジン３７は、原稿を読み取って画像データとして入力する。プリントエンジン３９は、画像データに基づいて記録シート上に画像形成する。
【００２５】
本実施形態では、分析サーバ１２０としてスキャンエンジン３７、ファックス送信用の通信Ｉ／Ｆや、プリントエンジン３９を備えたＭＦＰ（Multi Function peripheral：マルチファンクション周辺機器、多機能プリンタ、又は複合機ともいう）を用いる構成を例として説明するが、ＭＦＰの代わりにパーソナルコンピュータやパーソナルコンピュータ内臓のいわゆるキオスク端末等を用いても良い。
【００２６】
なお、図１に示したカメラサーバ１１０，管理サーバ１４０は、通常のパーソナルコンピュータで構成され、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク，ＬＡＮアダプタ等を有する。そして、ＣＰＵは、ハードディスク等の記録媒体に記憶されたプログラムをＲＡＭ上に読み出して各種制御を実行可能である。
【００２７】
また、図１に示したＰＯＳレジ端末１３０も、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＬＡＮアダプタ等を有し、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭ上に読み出して各種制御を実行可能である。
【００２８】
図３は、図１に示した管理サーバ１４０のハードディスクや分析サーバ１２０のハードディスク３８に記憶される商品売上別店舗別日次売上サマリーファイル、及び、店舗別日次売上サマリーファイルのファイルレイアウトを示すデータ構成図である。
【００２９】
図３において、３０１は商品売上別店舗別日次売上サマリーファイル、３０２は店舗別日次売上サマリーファイルを示す。
【００３０】
店舗ＩＤは、書く店舗を示すコードを示す。商品コードは、各商品に割当てられた一意のコードを示す。
【００３１】
商品レイアウト座標は、ハードディスクに記憶されている商品レイアウト情報から商品コードをキーにして読み出した各店舗の起点からのＸ座標，Ｙ座標，Ｚ座標（床からの高さ）を〔ｃｍ〕単位で表したものである。
【００３２】
通過人数は、所定の商品のレイアウト場所を通過した人数を示す。顧客属性は、ｖ６つの数字から構成され、各々、男性の子供、男性の若者、男性の中高年、女性の子供、女性の若者、女性の中高年に属する客の百分率を意味する。
【００３３】
以下、図４，図５を参照して、撮像装置１１５が撮影した画像をカメラサーバ１１０経由で分析サーバ１２０に送信して分析サーバ１２０にて「動き分析」を行う処理について説明する。
【００３４】
図４は、本発明の特定商品売上分析システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、動き分析処理に対応する。
【００３５】
なお、図４でステップＳ４０１乃至ステップＳ４０２は撮像装置１１５が実行する。また、ステップＳ４２１乃至ステップＳ４２２はカメラサーバ１１０のＣＰＵがハードディスクに格納されるプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行する。さらに、ステップＳ４４１乃至ステップＳ４４６は分析サーバ１２０のＣＰＵ３１がハードディスク３８に格納されるプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することにより実現される。
【００３６】
ステップＳ４０１では、撮像装置１１５が所定のパン・チルト・ズーム値及びフレームレートで画像を撮影する。ステップＳ４０２では、撮像装置１１５は、撮影した画像データをカメラサーバ１１０に送信する。なお、撮像装置１１５のパン・チルト・ズーム値は分析サーバ１２０からカメラサーバ１１０経由で撮像送致１１５に送信して設定変更することが可能である（設定変更についてはフローチャートには示さず）。
【００３７】
ステップＳ４２１では、カメラサーバ１１０のＣＰＵが、撮像装置１１５から画像データを受信し、ＲＡＭ等の記憶部に記憶する。次に、ステップＳ４２２では、カメラサーバ１１０のＣＰＵは、ステップＳ４２１で受信した画像データを分析サーバ１２０に送信し、ステップＳ４２１に処理を戻す。
【００３８】
ステップＳ４４１で、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、カメラサーバ１１０から画像データを受信すると、ステップＳ４４２において、ステップＳ４４１で受信した画像データをＲＡＭ３２経由で又は直接ハードディスク３８に記憶する。
【００３９】
次に、ステップＳ４４３において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、動き検知指定があるか否かを判定する。なお、動き検知指定は、売上げ分析プログラムの環境設定オプションで分析対象となる１つ又は複数の商品コードと共に指定され、ハードディスク３８に予め記憶されている。
【００４０】
ステップＳ４４３で、動き検知指定がないと判定した場合、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ４４２に処理を戻す。
【００４１】
一方、ステップＳ４４３で、動き検知指定があると判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ４４４に処理を進める。
【００４２】
ステップＳ４４４では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ハードディスク３８に格納される商品レイアウト情報、及び対象の商品コード、及び撮像装置１１５から受信したパン・チルト・ズーム値情報に基づいて、撮影した画像のどの領域が分析対象の商品コードの商品のレイアウト位置を撮影しているか算出し、各部分の画像フレームを前後比較して画像フレームの差異（動き）があるかを判定する。
【００４３】
そして、図５の（１）→（２）に示すように、動きがある（画像フレームが変化した）が「動きフラグ」が「オフ」の場合は、対象商品の「動きフラグ」を「オン」にする。この場合、対象商品の領域に人が遣って来た、又は、人が立ち去ったことを示す。
【００４４】
図５は、対象商品の画像フレーム，動きフラグ，更新フラグの状態遷移を示す模式図であり、（１）（２）（３）（４）の順で時系列に並べてある。
【００４５】
また、図５の（３）→（４）に示すように、対象商品の「動きフラグ」が「オン」で且つ動きがない（フレームが変化していない）場合は、対象商品の「更新フラグ」を「オン」にして対象商品の「動きフラグ」を「オフ」にする。この場合、対象商品の領域で人が立ち止まったことを示す。
【００４６】
ここで、「動きフラグ」及び「更新フラグ」とは、上述した分析対象商品のそれぞれに対してＲＡＭ３２上に設けられるものであり、分析対象商品が１０個あれば各々１０個分がＲＡＭ３２上に領域確保される。
【００４７】
次にステップＳ４４５において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、所定部分で動きが有るか否かを判定する。詳細には、いずれか一つの対象商品について「更新フラグ」が「オン」の場合は所定部分の動きが有ると判定し、全ての対象商品の「更新フラグ」が「オフ」の場合は動きがないと判定する。
【００４８】
ステップＳ４４５で、動きがないと判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ４４２に処理を戻す。
【００４９】
一方、ステップＳ４４５で、動きが有ると判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ４４６に処理を進める。
【００５０】
そして、ステップＳ４４６では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、「更新フラグ」が「オン」の対象商品について、ＲＡＭ３２上に保持される「動き件数」にそれぞれ「１」を加算し、「更新フラグ」を「オフ」にして、処理をステップＳ４４１に戻す。
【００５１】
以上の処理によって、ある対象商品を設置した場所を、人が通過すれば、動き件数「動き件数」が加算されることになる。
【００５２】
以下、図６を参照して、人感センサ１５０が検知した動きを動き情報として分析サーバ１２０に送信して人感センサ１５０の検知タイミングにより入店／退店／同時入退店の分析を行う処理について説明する。
【００５３】
図６は、本発明の特定商品売上分析システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、入店／退店分析処理に対応する。
【００５４】
なお、図４でステップＳ５０１乃至ステップＳ５０２は人感センサ１５０が実行する。また、ステップＳ５２１乃至ステップＳ５３１は分析サーバ１２０のＣＰＵ３１がハードディスク３８に格納されるプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
ステップＳ５０１では、人感センサ１５０が動き検知待ち状態にあり、動きを検知すると処理をステップＳ５０２に進める。ステップＳ５０２では、人感センサ１５０が動き情報（店外／店内のセンサの区分及び検知時刻）を分析サーバ１２０に送信する。
【００５６】
ステップＳ５２１では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、動き情報を受信し、ステップＳ５２２において、該受信した動き情報をハードディスク３８に記憶している動き情報ファイルに追加する。
【００５７】
次に、ステップＳ５２３において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、最後に追加された動き情報の区分が店外であるか否かを判定し、処理を分岐する。店外であると判定した場合には、処理をステップＳ５２４に進め、店外でないと判定した場合（つまり区分が店内側の場合）は、処理をステップＳ５２８に進める。
【００５８】
ステップＳ５２４では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、最後に追加された店外側の動き情報の時刻から所定時間以内前の時刻（例えば３秒以内前の時刻）で既に店内側の動きを検知しているかを判定する。そして、既に店内側の動きを検知していると判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ５２５に進め、一方、店内側の動きを検知していないと判定した場合には、処理をステップＳ５２１に戻す。なお、ステップＳ５２１に戻すのは、店外側だけでセンサが動きを検知したが未だ単発の検知である場合を意味し、この時点では入店や退店の動きとは判断しないからである。
【００５９】
ステップＳ５２５では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、店内側の検知と新しい店外側の検知が所定の時間差未満（例えば０．５秒未満）であるかを判定する。所定の時間差未満の場合は、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ５２６に進め、一方、所定の時間差以上の場合は処理をステップＳ５２７に進める。
【００６０】
ステップＳ５２６では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、自動ドアのフットスイッチ又は人感センサ及び駆動モータのタイムラグからして別々の人が店内側と店外側で検知されたものと判断して、入店人数及び退店人数にそれぞれ「１」を加算し、ステップＳ５２１に処理を戻す。なお、入店人数及び退店人数は、ＲＡＭ３２内に確保されているものとする。
【００６１】
また、ステップＳ５２７では、店内側の人が店外側に移動したものとして退店人数に「１」を加算し、ステップＳ５２１に処理を戻す。
【００６２】
一方、ステップＳ５２３で、最後に追加された動き情報の区分が店外でない（即ち、店内である）と判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ５２４に進める。
【００６３】
ステップＳ５２８では、最後に追加された店内側の動き情報の時刻から所定時間以内前の時刻（例えば３秒以内前の時刻）で既に店外側の動きを検知しているかを判定する。既に店外側の動きを検知していると判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ５２９に進め、一方、店外側の動きを検知していないと判定した場合には、処理をステップＳ５２１に戻す。ステップＳ５２１に戻るのは、店内側だけでセンサが動きを検知したが未だ単発の検知である場合を意味し、この時点では入店や退店の動きとは判断しない。
【００６４】
ステップＳ５２９では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、店外側の検知と新しい店内側の検知が所定の時間差未満（例えば０．５秒未満）であるかを判定する。所定の時間差未満の場合は、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ５３０に進め、一方、所定の時間差以上の場合は処理をステップＳ５３１に進める。
【００６５】
ステップＳ５３０では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、自動ドアのフットスイッチ又は人感センサ及び駆動モータのタイムラグからして別々の人が店内側と店外側で検知されたものと判断して、入店人数及び退店人数にそれぞれ「１」を加算し、ステップＳ５２１に処理を戻す。
【００６６】
また、ステップＳ５３１では、店外側の人が店内側に移動したものとして入店人数に「１」を加算し、ステップＳ５２１に処理を戻す。
【００６７】
以上の処理により、入店人数及び退店人数をカウントすることができる。
【００６８】
以下、図７〜図１０を参照して、分析サーバ１２０が受信した各情報に基づいて複数店舗間の特定商品についての分析を行う処理について説明する。
【００６９】
図７は、本発明の特定商品売上分析システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、特定商品売上分析処理に対応する。なお、ステップＳ６２１乃至ステップＳ６３０は分析サーバ１２０のＣＰＵ３１がハードディスク３８に格納されるプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することにより実現される。また、ステップＳ６４１乃至ステップＳ６４２は管理サーバ１４０のＣＰＵがハードディスクに格納されるプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより実現される。
【００７０】
まず、ステップＳ６２１では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、液晶パネル＆Ｉ／Ｆ３５に、図８に示す複数店舗間比較分析条件入力画面を表示する。ここで、図８を用いて複数店舗間比較分析条件入力画面を説明する。なお、液晶パネルとしていわゆるタッチパネルを用いることを想定しているが、分析サーバにキーボードやマウス等の入力手段を接続しても良い。
【００７１】
図８は、本発明の特定商品売上分析システムにおける複数店舗間比較分析条件入力画面の一例を示す図である。
【００７２】
図８において８０１は店舗名表示であり、当該店舗の名称が表示される。
【００７３】
８０２〜８０８は分析条件入力部である。比較条件入力部８０２では、「売上略同一店舗間比較」か「入店人数略同一店舗間比較」か「顧客属性略同一店舗間比較」かのいずれかを選択する。これにより、当該店舗と比較分析する店舗が絞りこまれる。
【００７４】
なお、「売上略同一店舗間比較」は、特定期間の店舗総売上が略同一の複数店舗間の比較分析を行うためのものである。また、「入店人数略同一店舗間比較」は、特定期間の入退店人数が略同一の複数店舗間の比較分析を行うためのものである。さらに、「顧客属性略同一店舗間比較」は、特定期間の入退店顧客の属性が略同一の複数店舗間の比較分析を行うためのものである。
【００７５】
グラフ印刷入力部８０３では、グラフ印刷の「あり」／「なし」のいずれかを選択する。「あり」が選択されると、比較分析結果グラフが印刷される。
【００７６】
グラフ種別入力部８０４では、例えば、「日次推移グラフ」、「週次推移グラフ」、「月次推移グラフ」のいずれかを選択する。この選択結果に基づいて、「日次」、「週次」、又は「月次」で当該店舗と他の店舗とを比較可能なグラフが表示される。
【００７７】
比較商品入力部８０５では、比較分析する対象の商品、又は商品シリーズを選択する。これにより比較分析する商品が決定される。
【００７８】
比較期間入力部８０６では、例えば、「直近１週間」、「直近２週間」、「直近１ヶ月間」、「直近３ヵ月」のいずれかを選択する。これにより、比較分析する期間が決定される。
【００７９】
比較店対象地域入力部８０７では、例えば、「同一地方内他店舗」、「同一県内他店舗」、「同一市区町村内他店舗」のいずれかを選択する。これにより、比較分析する店舗が絞りこまれる。
【００８０】
比較分析コメント入力部８０８では、比較分析コメントの「あり」又は「なし」を選択する。「あり」が選択されると、予めハードディスク３８に記憶されていた比較分析コメントが、比較分析結果に基づいて選択されて表示される。
【００８１】
８０９は「分析開始」ボタンであり、このボタンが押下されると、複数店舗間比較分析条件の入力が確定し、複数店舗間比較分析が開始される。
【００８２】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【００８３】
ステップＳ６２２では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、図８に示す複数店舗間比較分析条件入力画面で各項目を選択しての分析条件の入力を受け付ける。
【００８４】
そして、ステップＳ６２３において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、「分析開始」ボタン８０９の押下を検知した（即ち、分析開始指示有り）か否かを判定し、まだ分析開始指示がないと判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ６２１に処理を戻し、引き続き分析条件の入力を受け付ける。
【００８５】
一方、ステップＳ６２３で、分析開始指示があったと判定した場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ６２４に処理を進める。
【００８６】
なお、図示しないが、「分析開始」ボタン８０９の押下を検知した場合でも、分析条件が正しく選択されていない場合には、エラーメッセージを表示してから処理をステップＳ６２１に戻すものとする。
【００８７】
ステップＳ６２４では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ６２２で入力された分析条件内の「比較条件」で「略同一」とされた項目を対象期間について集計する。例えは、「比較条件」で「売上略同一店舗間比較」が選択され、「比較期間」で「直近１週間」が選択された場合、「直近１週間」の「総売り上げ」を集計するものとする。
【００８８】
次に、ステップＳ６２５では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、他店舗の情報を要求するために、ステップＳ６２２で入力された分析条件と当該店舗の店舗コード（予め設定されハードディスク３８に格納されている）と略同一と指定された項目名称（例えば「直近１週間の売上額」）とその数値（ステップＳ６２４で集計した数値）を、管理サーバ１４０に送信する。
【００８９】
ステップＳ６４１において、管理サーバ１４０のＣＰＵは、他店舗の情報要求を受信し、ステップＳ６４２において、要求された情報を抽出し（上記の例でいえば、「直近１週間」の「総売上額」が略同一の「同一県内の店舗」の「店舗コード」及び「店舗名称」、「直近１週間」の「日別」の「総売上金額」、選択された商品の「売上直近１週間」の「日別売上額」や「日別入店人数」や同一商品の「ゾーン通過人数」や「ゾーンレイアウト情報」や、「顧客属性情報」や「基本レイアウト情報」を抽出する）、分析サーバ１２０に送信する。なお、ゾーンとは、対象商品に対応する店舗内のエリアを示す。
【００９０】
なお、抽出する他店舗の選択は、比較期間の選択された商品の売上額が多い店舗で、かつ、最も比較条件に近い（上記の例で言えば「直近１週間」の「総売上額」が最も近い）店舗を１つ又は２〜３店舗選択する。
【００９１】
ステップＳ６２６では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、管理サーバ１４０が送信する他店舗情報の受信待ち状態にあり、他店舗情報を受信してＲＡＭ３２に記憶すると処理をステップＳ６２７に進める。
【００９２】
ステップＳ６２７では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、管理サーバ１４０から他店舗情報を正常に受信完了したかを判定し、正常に受信完了していないと判定した場合には、ステップＳ６２５に処理を戻し、再受信する。
【００９３】
一方、ステップＳ６２７で、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、管理サーバ１４０から他店舗情報を正常に受信完了したと判定した場合には、処理をステップＳ６２８に進める。
【００９４】
そして、ステップＳ６２８では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信してＲＡＭ３２に記憶した他店舗情報とハードディスク３８に記憶している自店舗の情報とに基づいて比較分析処理を行う。なお、比較分析処理の詳細は図９で説明する。
【００９５】
次に、ステップＳ６２９において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、図１０に示すような比較グラフと不図示の「戻る」ボタンを液晶パネルに表示し、ステップＳ６２２で比較グラフフを印刷する旨の指定（「グラフ印刷あり」）が入力されていた場合は、この比較グラフをプリントエンジン３９により印刷する。
【００９６】
そして、ステップＳ６３０において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、図８に示した画面の「終了」ボタン８１０が押下されたかを判定し、押下されていないと判定した場合には、処理をステップＳ６２１に戻す。
【００９７】
一方、ステップＳ６３０で、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、図８に示した画面の「終了」ボタン８１０が押下されたと判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【００９８】
図９は、本発明の特定商品売上分析システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ６２８の比較分析処理に対応する。なお、ステップＳ７０１乃至ステップＳ７３７は分析サーバ１２０のＣＰＵ３１がハードディスク３８に格納されるプログラムをＲＡＭ３２上に読み出して実行することにより実現される。
【００９９】
まず、ステップＳ７０１において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、分析条件として選択された商品の自店舗の売上を、選択された比較期間について集計する。例えば、「直近１週間」の「新食感シリーズ弁当」の「日別」の売上を集計する。
【０１００】
次に、ステップＳ７０２において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信した他店舗の選択した商品の売上と日別及び１週間の合計額で比較し、自店を基準とした他店の選択した商品の日別の売上額の百分率を計算してＲＡＭ３２のワークエリアに記憶する。
【０１０１】
ステップＳ７０３では、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ６２２で選択された比較条件に基づいて、処理を分岐する。
【０１０２】
「売上略同一店間比較」が選択されている場合には、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、処理をステップＳ７１１に進める。また、「入店人数略同一店間比較」が選択されている場合は、処理をステップＳ７２１に進める。また、「客属性略同一店間比較」が選択されている場合には、処理をステップＳ７３１に進める。
【０１０３】
ステップＳ７１１乃至ステップＳ７１７は、ステップＳ６２２で売上が略同一の店舗間の比較を指定した場合の処理を示す。以下、詳細に説明する。
【０１０４】
ステップＳ７１１において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、比較期間について自店の入店人数を日別に集計して、ハードディスク３８に記憶されている図３に示した店舗別日次売上サマリー３０２を更新する。なお、店舗別日次売上サマリー３０２は、比較分析の有無に関係なく、予め翌日に、前日分のサマリー処理を早朝にバッチ処理等で実行しておいても良い。
【０１０５】
次に、ステップＳ７１２において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信した他店舗の選択した期間の入店人数と自店の日別入店人数を日別に比較し、自店を基準とした他店の選択した期間の日別の入店数の百分率及び標準偏差を計算してＲＡＭ３２のワークエリアに記憶する。
【０１０６】
次に、ステップＳ７１３において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、比較期間について選択した商品に対応するゾーンの通過人数を日別に集計して、ハードディスク３８に記憶されている図３に示す商品別店舗別日次売上サマリー３０１を更新する。なお、商品別店舗別日次売上サマリーは比較分析の要求の有無に関係なく、予め翌日に、前日分のサマリー処理を、早朝にバッチ処理等で実行しておいても良い。
【０１０７】
次に、ステップＳ７１４において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信した他店舗の選択した期間の選択した商品に対応するゾーンの通過人数と自店のゾーン通過人数を日別に比較し、自店を基準とした他店の選択した商品に対応する日別のゾーン通過人数の百分率及び標準偏差を計算してＲＡＭ３２のワークエリアに記憶する。
【０１０８】
次に、ステップＳ７１５において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信した他店舗の選択した商品のゾーンレイアウト情報を比較する。具体的には、自店舗と比較対象の他店舗の選択した商品のレイアウト座標と基本レイアウト情報の入口座標とレジ位置座標との関係を比較する。例えば、入口座標と選択した商品のゾーンレイアウト座標が作る線分Ａと、選択した商品のゾーンレイアウト座標とレジ位置座標が作る線分Ｂとがなす角の大きさ及び、棚位置座標及び通路座標に基づいて入口から最短経路でレジ位置に向かった通路に沿って進んだ場合に選択された商品を認知できるよう、当該商品がレイアウトされているかを比較する。
【０１０９】
次に、ステップＳ７１６において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、比較期間について売上明細から商品を購入した顧客の属性を日別に集計して、ハードディスク３８に記憶されている図３に示す商品別店舗別日次売上サマリー３０１を更新する。なお、商品別店舗別日次売上サマリー３０１は、比較分析の要求の有無に関係なく予め翌日に前日分のサマリー処理を早朝にバッチ処理等で実行しておいても良い。
【０１１０】
次に、ステップＳ７１７において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、受信した他店舗の選択した期間の顧客属性と自店の顧客属性を日別に比較し、自店を基準とした他店の選択した商品に対応する日別の顧客属性の百分率及び標準偏差を計算してＲＡＭ３２のワークエリアに記憶し、ステップＳ７０４，Ｓ７０５に処理を進める。なお、ステップＳ７０４，Ｓ７０５の処理は後述する。
【０１１１】
次に、「入店人数略同一間比較」について説明する。
【０１１２】
ステップＳ７２１乃至ステップＳ７２７は、ステップＳ６２２で入店人数が略同一の店舗間の比較を指定した場合の処理を示す。
【０１１３】
ステップＳ７２１において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、比較期間について日別の総売上額を集計し、ハードディスク３８に記憶されている店舗別日次売上サマリー３０２を更新する。
【０１１４】
次に、ステップＳ７２２において、受信した他店舗の選択した期間の日別総売上額と自店舗の選択した期間の日別総売上額とを比較し、自店を基準とした他店の選択した商品に対応する日別の総売上額の百分率及び標準偏差を計算してＲＡＭ３２のワークエリアに記憶する。
【０１１５】
以下、ステップＳ７２３乃至ステップＳ７２７は、ステップＳ７１３乃至ステップＳ７１７と同様の処理を行うので説明を省略する。
【０１１６】
次に、「顧客属性略同一間比較」について説明する。
【０１１７】
ステップＳ７３１乃至ステップＳ７３７は、ステップＳ６２２で顧客属性が略同一の店舗間の比較を指定した場合の処理を示す。
【０１１８】
なお、ステップＳ７３１乃至ステップＳ７３２は、ステップＳ７１１乃至ステップＳ７１２と同様の処理を行うので説明を省略する。
【０１１９】
また、ステップＳ７３３乃至ステップＳ７３７は、ステップＳ７２１乃至ステップＳ７２５と同様の処理を行うので説明を省略する。
【０１２０】
以下、ステップＳ７０４，Ｓ７０５の処理について説明する。
【０１２１】
ステップＳ７０４において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、集計した比較項目（入店人数、ゾーン通過人数、ゾーンレイアウト、顧客属性、又は、売上比較）で最も差異が大きい項目を選択する。最も差異が大きい項目が、例えば「ゾーン通過人数」であった場合、図１０に示すように、比較グラフには、指定した商品の日別の自店と他店の売上数値と並んで、自店と他店の「ゾーン通過人数」の大小が表示される。
【０１２２】
次に、ステップＳ７０５において、分析サーバ１２０のＣＰＵ３１は、ステップＳ６２２で「比較分析コメントあり」を選択されている場合には、例えば、差異が最大の項目について大きな差異が生じた日が休日や平日と関係があるか、他の差異項目の最大差異は何％であるか等をテキスト表示するための情報を生成する。このテキスト表示は、予めハードディスク３８に格納されているテキスト情報に基づいて生成するものとする。そして、処理を終了する。
【０１２３】
ここで、図１０を参照して、比較グラフについて説明する。
【０１２４】
図１０は、本発明の特定商品売上分析システムにおける比較グラフの一例を示す図である。
【０１２５】
図１０に示すように、比較分析結果に対応したグラフでは、自店舗と、選択された「略同一」及び他の分析条件に基づいて選択された他店舗の、比較商品に対応する売り上げを比較表示する。
【０１２６】
また、比較商品に対応する項目の比較結果（入店人数、ゾーン通過人数、ゾーンレイアウト、顧客属性、又は、売上比較の比較結果）のうち、最大差異の項目の比較結果を比較可能に表示する。
【０１２７】
この表示される、最大差異の項目により、ユーザは、特定商品の売れ行き不振等の原因を的確且つ容易に把握することができる。
【０１２８】
以上より、着目商品の売上げが伸びない店舗と伸びている店舗を比較し、売れない原因を容易に分析可能な販売分析システムを、店舗内に設定されている防犯カメラ，複合機等の既存のハードウェアを最大限に活用して廉価に構築することができる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、図９のステップＳ７０４で、集計した比較項目（入店人数、ゾーン通過人数、ゾーンレイアウト、顧客属性、又は、売上比較）で最も差異が大きい項目を選択して、比較グラフを生成する構成について説明したが、全ての比較項目についそれぞれ比較グラフを生成するように構成してもよい。また、全ての比較項目の情報を用いて１つの比較グラフを生成するように構成してもよい。
【０１３０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１３１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３２】
以下、図１１に示すメモリマップを参照して本発明に係る特定商品売上分析システムを構成する各装置（カメラサーバ１１０，分析サーバ１２０，管理サーバ１４０）で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１３３】
図１１は、本発明に係る特定商品売上分析システムを構成する各装置（カメラサーバ１１０，分析サーバ１２０，管理サーバ１４０）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１３４】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１３５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１３６】
本実施形態における図４，図６，図７，図９に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３９】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１４０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４３】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４４】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の一実施形態を示す特定商品売上分析システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した分析サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した管理サーバのハードディスクや分析サーバのハードディスク３８に記憶される商品売上別店舗別日次売上サマリーファイル、及び、店舗別日次売上サマリーファイルのファイルレイアウトを示すデータ構成図である。
【図４】本発明の特定商品売上分析システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】対象商品の画像フレーム，動きフラグ，更新フラグの状態遷移を示す模式図である。
【図６】本発明の特定商品売上分析システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の特定商品売上分析システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の特定商品売上分析システムにおける複数店舗間比較分析条件入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の特定商品売上分析システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の特定商品売上分析システムにおける比較グラフである。
【図１１】本発明に係る特定商品売上分析システムを構成する各装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  通信回線
１１０  人感センサ
１１５  撮像カメラ
１２０  分析サーバ
１３０  ＰＯＳレジ端末
１４０  管理サーバ
【図１】
2007179199.tif 000003
【図２】
2007179199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007179199.tif 000009
【図８】
2007179199.tif 000010
【図９】
2007179199.tif 000011
【図１０】
2007179199.tif 000012
【図１１】
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