(57)【要約】【課題】  調整対象を確度よく特定し、容易に調整したり、調整後における調整対象の不具合の改善予測を示す情報を提供したりすることができる、調整装置を実現する。【解決手段】  本発明の調整装置７は、加工台３ａ〜３ｐいずれかに収容し、加工機５ａ〜５ｈのいずれかにより処理した加工対象物９の特性値を、測定器６ａ〜６ｃのいずれかから受け取るデータ収集部１１と、受け付けた特性値に基づく時系列データを周波数変換して周波数データを算出する周波数変換部１３と、稼動させる加工台３ａ〜３ｐの台数を設定するゲート設定部１８、加工機５の台数を設定する加工機設定部１７、および測定装置６の台数を設定する測定器設定部１６と、周波数データに基づき、調整対象を特定したり、稼動させる各装置の台数において一方が他方の倍数とならないように制御したりする調整制御部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、
上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、
上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、
上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、
各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、
稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように上記設定手段を制御する台数制御手段とを備えることを特徴とする調整装置。
【請求項２】
上記設定手段は稼動させる第１生産処理装置の台数、および第２生産処理装置の台数をそれぞれ示す設定情報を管理しており、
上記台数制御手段は、設定手段から上記設定情報を取得し、取得した該設定情報に基づき、稼動させる上記第１生産処理装置および／または第２生産処理装置の台数を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
稼動させる台数を減じることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、上記台数制御手段は、上記第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が多い方を優先して、該台数の変更を制御し、
稼動させる台数を増加させることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、上記台数制御手段は、上記第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が少ない方を優先して、該台数の変更を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の調整装置。
【請求項４】
上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、稼動させる上記生産処理装置の台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出する抽出手段をさらに備え、
上記特定手段は、上記抽出手段によって抽出された生産処理装置それぞれに応じたパワースペクトルの積分値に基づき、調整対象を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の調整装置
【請求項５】
上記データ収集部は、上記設定手段からの指示に応じて、稼動させる生産処理装置を変更させた時点から、変更後の稼動する生産処理装置によって生産対象物が生産処理され、該生産対象物の特性値が測定されるまでの時間経過分を遅延させて、測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を受け取り、該特性値に基づき時系列データを作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の調整装置。
【請求項６】
上記台数制御手段によって上記設定手段から取得された上記設定情報を出力する情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の調整装置。
【請求項７】
生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、
上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、
上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、
上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出された稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルに基づき、生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、
各生産に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、
上記データ収集部によって作成された時系列データに基づき、設定手段を制御する台数制御手段を備えることを特徴とする調整装置。
【請求項８】
上記台数制御手段は、上記特定手段により調整対象として特定された生産処理装置に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、該生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止することを特徴とする請求項４または７に記載の調整装置。
【請求項９】
上記台数制御手段は、データ収集部によって作成された時系列データに基づき、該特性値の標準偏差を算出し、該算出した標準偏差が所定値以下となるまで、該生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止することを特徴とする請求項１または７に記載の調整装置。
【請求項１０】
上記周波数データからｍまたはｎに応じた周波数のパワースペクトルおよび該周波数の整数倍となる周波数のパワースペクトルであるマスク成分と、このパワースペクトル以外のパワースペクトルである非マスク成分とに分割するマスク手段と、
上記マスク手段によって分割されたマスク成分または非マスク成分のいずれかを逆周波数変換して時系列データの値を求める逆変換手段とを備え、
上記台数制御手段は、上記逆変換手段によりマスク成分を逆周波数変換して得られた時系列データの値が所定値以下となるまで、上記特定手段により調整対象として特定された生産処理装置のうちのいずれか１台の稼動を順次停止することを特徴とする請求項４または７に記載の調整装置。
【請求項１１】
上記逆変換手段により上記非マスク成分に基づき求められた値を出力する第１データ出力手段をさらに備えており、
上記第１データ出力手段により出力する値は、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値のうち、生産処理された生産対象物が規定の品質を満たしている場合にとり得る特性値の規定範囲外となる値の数、あるいは、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値の標準偏差であることを特徴とする請求項１０に記載の調整装置。
【請求項１２】
上記逆変換手段により上記マスク成分に基づき求められた時系列データの値を出力する第２データ出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の調整装置。
【請求項１３】
生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置の制御方法であって、
上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するステップと、
作成された上記時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、
算出された上記周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定するステップと、
各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定するステップと、
稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御するステップとを含むことを特徴とする調整装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の調整装置と、
生産対象物に対して生産を実施する生産処理装置と、
上記生産処理装置によって生産処理された生産対象物の品質を示す特性値を測定する測定装置とを備えることを特徴とする生産システム。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の調整装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための調整装置の制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の調整装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の生産処理装置のいずれかにより生産処理された生産対象物の品質を示す特性値を、複数台の測定装置のいずれかから受け取り、調整対象を特定し該調整対象の調整を行う調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の生産効率を向上させるために、生産ごとに例えば複数の同一機能を有した加工機、または複数の同一機能を有した加工台などを設け、初工程から最終工程まで流れ作業で製品の生産を行う生産方式が利用されている。このような生産方式では、通常、複数の生産ラインが設けられ、各生産ラインを通して並列的に製品の加工処理等が行われる。
【０００３】
そして、各生産ラインの途中、あるいは最終工程において、加工処理された製品が規定の品質を満たしているか否かを調べるために、加工処理された製品の特性を測定するための測定器が設けられている。
【０００４】
なお、この特性とは、例えば生産された製品のサイズ、接合強度など製品の性能または精度など品質を示すものである。なお、これ以降では、この特性を示す値のことを特性値と称する。
【０００５】
ところで、上記した生産方式では、測定器による測定結果として得られた特性値が、加工処理後の製品が規定の品質を満たしている場合にとり得る値の範囲外となる場合がある。このような場合の要因としては、上記加工台、加工機などの調整の不具合や、測定器自体の測定誤差などが挙げられる。
【０００６】
しかしながら、高品質な製品を生産するためには、測定器によって測定された特性値が、上記規定の品質を満たしている場合にとり得る範囲内に収まるように上記加工台、加工機、または測定器などを調整する必要がある。
【０００７】
そこで従来の方式では、このように上記加工台、加工機、または測定器などを調整する必要がある場合、測定器から得られた特性値の状態に応じて、上記製品の生産作業に従事する、特に熟練作業員が、経験的に不具合が生じている装置を特定し調整を行っている。
【０００８】
なお、測定器の測定誤差の調整に関しては、例えば特許文献１に、各測定器で同一の基準特性をもった標準製品の測定を行い、その測定結果を使用して各測定器の測定結果のばらつきを調整する生産ライン用測定器の校正方法が開示されている。
【０００９】
この特許文献１に示される構成の場合も、測定器以外の装置（例えば加工機など）において不具合が生じている場合、測定器から測定された特性値の状態に基づき、上記熟練作業員が調整対象を特定することとなる。
【００１０】
また、例えば特許文献２および特許文献４などでは、被検査物に生じる欠陥周期を測定する方法について開示されている。この従来方法によって、周期的に生じる欠陥を検出することができる。
【００１１】
また、特許文献３では、半導体製造装置から取り込んだ稼働信号の基準間隔周期に誤差範囲を持たせて稼働／非稼動を判定し、稼動率測定を行う半導体装置の稼動率計が開示されている。この稼動率計は、半導体製造装置の稼動時間を正確に取得することができる。このため、この従来の装置では、半導体装置の定期的メンテナンスの実施や劣化部品の交換時期を把握することができる。
【００１２】
また、特許文献５では、下記に示す鋼帯の製造方法が開示されている。すなわち、熱間圧延により鋼帯を製造する方法において、表層部を交流磁束により測定した結果から表面欠陥の発生を予測する。そしてこの予測結果に応じて製造条件を決定し、欠陥顕在化が予測された部分に対して除去をおこなったりする。これにより上流工程で欠陥を検出/除去したり、欠陥を防止したりすることができる。
【特許文献１】特開平１０−１３２９１４号公報（１９９８年５月２２日公開）
【特許文献２】特開平２−７４８５２号公報（１９９０年３月１４日公開）
【特許文献３】特開平５−４７６１９号公報（１９９３年２月２６日公開）
【特許文献４】特開平１０−１３２５３６号公報（１９９８年５月２２日公開）
【特許文献５】特開２００５−５９０７０号公報（２００５年３月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の構成では、生産対象物を複数台の生産処理装置うちのいずれかを介して処理し、該処理した結果として特性値を、複数の測定装置のいずれかによって測定する場合、不具合が生じている装置を確度よく特定する構成が示されていない。
【００１４】
また上記従来の構成では、特定した生産処理装置を安価で容易に測定装置によって測定された特性値のばらつきを低減するように調整したり、特定した装置の調整後における不具合の発生率を予測し、生産効率を考慮する情報を提供したりする構成も示されていない。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、不具合が生じている調整対象を確度よく特定し、特定された調整対象を、安価で容易に調整したり、生産処理効率を考慮して、調整対象の調整を行うか否を決定したりするための情報を提供したりすることができる、調整装置、生産システム、調整装置の制御方法、調整装置の制御プログラム、および調整装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る調整装置は、上記した課題を解決するために、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように上記設定手段を制御する台数制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
なお、上記生産処理装置における稼動とは、例えば、生産処理装置が生産対象物に対して加工処理する装置である場合、その装置の実行を示している。また、例えば、生産処理装置が生産対象物を加工処理するために固定する加工台である場合、生産対象物を固定状態としている状態を示す。すなわち、上記生産処理装置における稼動とは、生産対象物の生産処理を実行する際の該生産処理装置の状態を広く含む意味として用いる。
【００１８】
上記構成によると、設定手段を備えているため、稼動させる第１生産処理装置および第２生産処理装置の台数を設定することができる。すなわち、上記生産システムでは、稼動させる第１生産処理装置および第２生産処理装置の台数を変更できるように構成されている。
【００１９】
また、本発明に係る調整装置は、台数制御手段を備えているため、設定手段を制御して、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更させることができる。
【００２０】
このため、本発明に係る調整装置は、上記変換算出手段によって変換された周波数データを用いて、特性値の変化の周期性を解析し、この周期性から調整対象を特定する場合、該周波数データにおける周波数成分が重なり、調整対象の特定ができなくなるといった問題を防ぐことができる。
【００２１】
したがって、本発明に係る調整装置は、確度よく調整対象を特定することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記設定手段は稼動させる第１生産処理装置の台数、および第２生産処理装置の台数をそれぞれ示す設定情報を管理しており、上記台数制御手段は、設定手段から上記設定情報を取得し、取得した該設定情報に基づき、稼動させる上記第１生産処理装置および／または第２生産処理装置の台数を変更するように制御することが好ましい。
【００２３】
上記構成によると、設定手段が稼動させる第１生産処理装置の台数、および第２生産処理装置の台数をそれぞれ示す設定情報を管理しているため、第１生産処理装置および第２生産処理装置それぞれにおいて現在稼動している台数を把握することができる。
【００２４】
また、台数制御手段が、設定手段から取得した上記設定情報に基づき、第１生産処理装置および／または第２生産処理装置の台数を変更するように該設定手段を制御することができる。
【００２５】
このため、上記調整装置は、稼動する第１生産処理装置の台数と、稼動する第２生産処理装置の台数とにおいて、一方が他方の倍数とならないように、上記第１生産処理装置および／または第２生産処理装置の台数を設定することができる。
【００２６】
したがって、本発明に係る調整装置は、確度よく調整対象を特定することができる。
【００２７】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、稼動させる台数を減じることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、上記台数制御手段は、上記第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が多い方を優先して、該台数の変更を制御し、稼動させる台数を増加させることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、上記台数制御手段は、上記第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が少ない方を優先して、該台数の変更を制御してもよい。
【００２８】
上記構成によれば、上記台数制御手段は、稼動させる台数を減じることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が多い方を優先して、該台数の変更を制御することができる。このため、稼動する台数が少ない装置の方から減じる場合と比較して生産処理効率の低減を抑えることができる。
【００２９】
また、上記台数制御手段は、稼動させる台数を増加させることにより上記生産処理装置の台数の変更を制御する場合、上記第１生産処理装置または第２生産処理装置のうち稼動する台数が少ない方を優先して、台数の変更を制御することができる。このため、稼動する台数が多い方を増加させる場合と比較して生産処理効率をより向上させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、稼動させる上記生産処理装置の台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出する抽出手段をさらに備え、上記特定手段は、上記抽出手段によって抽出された生産処理装置それぞれに応じたパワースペクトルの積分値に基づき、調整対象を特定するように構成されていることが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、上記抽出手段を備えているため、稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出することができる。また、調整装置は、生産処理装置それぞれに応じたパワースペクトルの積分値に基づき、調整対象を特定することができる。
【００３２】
すなわち、本発明に係る調整装置は、生産処理装置それぞれに起因した特性値の変化のみを調整対象の特定に用いることができる。したがって、生産処理装置いずれかの異常に起因しない他の異常要因も含む場合であっても、正確に調整対象を特定することができる。
【００３３】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記データ収集部は、上記設定手段からの指示に応じて、稼動させる生産処理装置を変更させた時点から、変更後の稼動する生産処理装置によって生産対象物が生産処理され、該生産対象物の特性値が測定されるまでの時間経過分を遅延させて、測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を受け取り、該特性値に基づき時系列データを作成するように構成されていてもよい。
【００３４】
なお、稼動させる生産処理装置に生じる変更とは、例えば、稼動する生産処理装置の台数、あるいは、生産において稼動させる生産処理装置などについての変更である。
【００３５】
したがって、上記データ収集部は、稼動させる生産処理装置に変更が生じた時点から生産処理された生産対象物の特性値を受け取ることができる。すなわち、稼動させる生産処理装置に変更が生じる前に生産処理された生産対象物の特性値を受け取ることを防ぐことができる。
【００３６】
このため、本発明に係る調整装置は、変換手段によって算出される周波数データの信頼性を向上させることができる。
【００３７】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記台数制御手段によって上記設定手段から取得された上記設定情報を出力する情報出力手段をさらに備えるように構成されていてもよい。
【００３８】
上記構成によると、設定情報を出力する出力手段を備えているため、稼動させる、あるいは稼動を停止させられた生産処理装置を特定することができる。
【００３９】
したがって、ユーザは、現在稼動している生産処理装置を容易に把握することができ、効率的に生産処理装置の管理を行うことができる。
【００４０】
また、本発明に係る調整装置は、上記した課題を解決するために、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出する抽出手段と、上記抽出手段によって抽出された稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルに基づき、生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、各生産に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、上記データ収集部によって作成された時系列データに基づき、設定手段を制御する台数制御手段を備えることを特徴とする。
【００４１】
上記構成によると、本発明に係る調整装置は、台数制御手段を備えているため、上記時系列データに基づき、例えば、調整対象として特定された第１生産処理装置または第２生産処理装置に起因する特性値のずれの大きさが低減するまで、第１生産処理装置うちいずれか１台、または第２生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【００４２】
また、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された第１生産処理装置または第２生産処理装置において、異常が生じている第１生産処理装置または第２生産処理装置を確度よく特定して稼動を順次停止させることができる。
【００４３】
このため、上記調整装置は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、上記特性値の規定値からのずれの大きさが低減するように調整することができる。
【００４４】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記台数制御手段は、調整対象として特定された生産処理装置または測定装置に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止するように構成されていることが好ましい。
【００４５】
ところで、上記所定値とは、測定された特性値の許容される範囲において設定される値であって、生産対象物に所望される品質に応じて決定される。また、周波数パワースペクトルの積分値は、上記特性値の時系列データにおける標準偏差の２乗に略比例することが知られている。すなわち、周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるということは、特性値の測定結果において規定値に対するばらつきが所望される範囲内となるということである。
【００４６】
したがって、上記生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を停止させることにより、上記周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となる場合、異常である装置の稼動が停止させられたといえる。
【００４７】
上記構成によると、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された生産処理装置または測定装置に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで台数制御手段が、生産処理装置うちいずれか１台、または測定装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【００４８】
すなわち、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された生産処理装置において、異常が生じている生産処理装置を確度よく特定して稼動を停止させることができる。
【００４９】
このため、上記調整装置は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、測定装置によって測定された特性値の、規定値に対するばらつきを低減するように調整することができる。
【００５０】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記台数制御手段は、データ収集部によって作成された時系列データに基づき、該特性値の標準偏差を算出し、該算出した標準偏差が所定値以下となるまで、該生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止するように構成されていてもよい。
【００５１】
ところで、上記所定値とは、測定された特性値のばらつきが許容される範囲において設定される値であって、生産対象物に所望される品質に応じて決定される。
【００５２】
したがって、上記生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を停止させることにより、上記標準偏差が所定値以下となる場合、特性値のばらつきが低減され、異常である装置の稼動が停止させられたといえる。
【００５３】
上記構成によると、本発明に係る調整装置は、測定された特性値の標準偏差が所定値以下となるまで、台数制御手段が、生産処理装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【００５４】
すなわち、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された生産処理装置または測定装置において、異常が生じている生産処理装置または測定装置を確度よく特定して稼動を停止させることができる。
【００５５】
このため、上記調整装置は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、測定装置によって測定された特性値の、規定値に対するばらつきを低減するように調整することができる。
【００５６】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記周波数データからｍまたはｎに応じた周波数のパワースペクトルおよび該周波数の整数倍となる周波数のパワースペクトルであるマスク成分と、このパワースペクトル以外のパワースペクトルである非マスク成分とに分割するマスク手段と、上記マスク手段によって分割されたマスク成分または非マスク成分のいずれかを逆周波数変換して時系列データの値を求める逆変換手段とを備え、上記台数制御手段は、上記逆変換手段によりマスク成分を逆周波数変換して得られた時系列データの値が所定値以下となるまで、上記特定手段により調整対象として特定された生産処理装置のうちのいずれか１台の稼動を順次停止するように構成されていてもよい。
【００５７】
ところで上記マスク成分には、オフセット成分が含まれておらず、マスク成分として抽出する周波数域に対応した、特性値のばらつきのみを示している。したがって、このマスク成分の逆ＦＦＴの結果として得られる時系列データによって、装置の異常に起因する特性値のずれ幅のみを示すこととなる。
【００５８】
そこで、上記生産処理装置のうちのいずれか１台の稼動を停止させることにより、上記時系列データの値が所定値以下となる場合、異常である装置の稼動を停止したといえる。
【００５９】
上記構成によると、本発明に係る調整装置は、上記逆変換手段によって逆周波数変換された時系列データの値が、所定値以下となるまで、台数制御手段が、生産処理装置うち、いずれか１台、または測定装置のうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【００６０】
すなわち、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された生産処理装置において、異常が生じている生産処理装置を確度よく特定して稼動を停止させることができる。
【００６１】
このため、上記調整装置は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、測定された特性値の規定値に対するばらつきを低減するように調整することができる。
【００６２】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記逆変換手段により上記非マスク成分に基づき求められた値を出力する第１データ出力手段をさらに備えており、上記第１データ出力手段により出力する値は、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値のうち、生産処理された生産対象物が規定の品質を満たしている場合にとり得る特性値の規定範囲外となる値の数、あるいは、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値の標準偏差であってもよい。
【００６３】
ところで、上記非マスク成分とは、測定した特性値に基づく時系列データを周波数変換した値から、マスク成分を抽出したその残余である。また、このマスク成分とは、上記したように、特定の装置に起因する特性値のばらつきのみを示している。したがって、逆に非マスク成分では、装置に起因する特性値のばらつきを解消した場合における特性値のばらつきを示すことができる。
【００６４】
上記構成によると、上記第１データ出力手段を備えているため、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値のうち、生産処理された生産対象物が規定の品質を満たしている場合にとり得る特性値の規定範囲外となる値の数、あるいは、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値の標準偏差を出力することができる。
【００６５】
ここで、本発明に係る調整装置は、上記第１データ出力手段が、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値のうち、上記特性値の規定範囲外となる値の数を出力することができる。
【００６６】
この場合、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された装置に起因する特性値のばらつきを解消したと仮定した場合、上記生産処理された生産対象物が規定の品質を満たしているときにとり得る特性値の範囲を超える特性値の数を出力することができる。
【００６７】
すなわち、本発明に係る調整装置は、生産処理装置または測定装置の異常の調整により、特性値の規定値範囲からのずれがどの程度改善されるか予測することができる。
【００６８】
このように、生産処理装置または測定装置の異常の調整により、特性値のずれがどの程度改善されるか予測することができるため、実際に調整処理を行う前に、調整対象として特定された生産処理装置または測定装置の調整を行うか否かを決定できる。
【００６９】
さらにまた、例えば、上記特性値が正常であると認められる場合にとり得る範囲を示す情報とともに上記時系列データの値を示す場合は、調整対象として特定された生産処理装置の異常を調整したと仮定したときの、規定範囲からの特性値のずれを把握することができる。
【００７０】
すなわち、生産処理装置の異常に対する調整により、特性値の規定範囲からのずれがどの程度改善されるか予測することができる。
【００７１】
また、本発明に係る調整装置は、上記非マスク成分に基づき求められた時系列データの値の標準偏差を出力することができる。このため、本発明に係る調整装置は、調整対象として特定された装置に起因する特性値のばらつきを解消したと仮定した場合における、特性値のばらつきを予想することができる。
【００７２】
すなわち、本発明に係る調整装置は、生産処理装置または測定装置の異常の調整後において、特性値のばらつきがどの程度改善されるか予測することができる。
【００７３】
このように、生産処理装置の異常の調整により、特性値のずれがどの程度改善されるか予測することができるため、実際に調整処理を行う前に、調整対象として特定された生産処理装置の調整を行うか否かを決定できる。
【００７４】
例えば、生産処理装置を調整した場合であっても、特性値の規定範囲からのずれを大きく改善できないと予測されるときは、調整処理を行わないなど、生産対象物の生産処理効率を考慮して、該生産処理装置の調整の必要性を決定することができる。
【００７５】
よって本発明に係る調整装置は、生産対象物の生産処理効率を考慮して、調整対象の調整を行うか否を決定するための情報を提供することができる。
【００７６】
また、本発明に係る調整装置は、上記した構成において、上記第２データ出力手段は、逆変換手段により上記マスク成分に基づき求められた時系列データの値を出力するように構成されていてもよい。
【００７７】
上記構成によると、上記マスク成分に基づき求められた時系列データの値を出力することができる。
【００７８】
ところで、上記マスク成分を逆周波数変換して得られる時系列データの値は、ホワイトノイズなどオフセット成分を除く特性値のずれを示すことができる。
【００７９】
このため、本発明に係る調整装置では、調整対象として特定された生産処理装置または測定装置に起因する、生産対象物の特性値のずれを示すことができる。
【００８０】
以上のように、マスク成分の周波数データのみを逆変換して生成したデータを出力することにより、各装置のずれの様子を高精度に示すことができる。
【００８１】
また、本発明に係る調整装置の制御方法は、上記した課題を解決するために、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置の制御方法であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するステップと、作成された上記時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された上記周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定するステップと、各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定するステップと、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御するステップとを含むことを特徴とする。
【００８２】
上記した方法によると、稼動させる生産処理装置を設定するステップにおいて、稼動させる第１生産処理装置および第２生産処理装置の台数を設定することができる。すなわち、本発明に係る調整装置の制御方法では、稼動させる第１生産処理装置および第２生産処理装置の台数を変更できるようになっている。
【００８３】
また、本発明に係る調整装置の制御方法では、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更させることができる。
【００８４】
このため、本発明に係る調整装置の制御方法は、上記変換された周波数データを用いて、特性値の変化の周期性を解析し、この周期性から調整対象を特定する場合、該周波数データにおける周波数成分が重なり、調整対象の特定ができなくなるといった問題を防ぐことができる。
【００８５】
したがって、本発明に係る調整装置の制御方法は、確度よく調整対象を特定することができるという効果を奏する。
【００８６】
本発明に係る生産システムは、上記した課題を解決するために、上記した調整装置と、生産対象物に対して生産を実施する生産処理装置と、上記生産処理装置によって生産処理された生産対象物の品質を示す特性値を測定する測定装置とを備えることを特徴とする。
【００８７】
このため、本発明に係る生産システムは、確度よく調整対象を特定することができるという効果を奏する。
【００８８】
なお、上記調整装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記調整装置をコンピュータにて実現させる調整装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００８９】
本発明に係る調整装置は、以上のように、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように上記設定手段を制御する台数制御手段とを備えることを特徴とする。
【００９０】
したがって、本発明に係る調整装置は、確度よく調整対象を特定することができるという効果を奏する。
【００９１】
また、本発明に係る調整装置は、以上のように、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するデータ収集部と、上記データ収集部によって作成された時系列データを周波数変換して周波数データを算出する変換算出手段と、上記変換算出手段によって算出された周波数データに基づき、稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出する抽出手段と、上記抽出手段によって抽出された稼動させる上記生産処理装置それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルに基づき、生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定する特定手段と、各生産に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定する設定手段と、上記データ収集部によって作成された時系列データに基づき、設定手段を制御する台数制御手段を備えることを特徴とする。
【００９２】
したがって、上記調整装置は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、上記特性値の規定値からのずれの大きさが低減するように調整することができるという効果を奏する。
【００９３】
また、本発明に係る調整装置の制御方法は、以上のように、生産処理として、生産対象物に対して加工処理、あるいは加工処理された生産対象物の品質を示す特性値の測定処理を実施する生産処理装置を少なくとも２種類以上備え、第１の生産処理を行う第１生産処理装置および第２の生産処理を行う第２生産処理装置がそれぞれ２台以上設けられた生産システムに備えられた調整装置の制御方法であって、上記測定処理を実施する生産処理装置によって測定された特性値を収集して、該特性値それぞれに対応する生産対象物の搬送順番を時間軸とみなし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを作成するステップと、作成された上記時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された上記周波数データに基づき、上記生産処理装置のうち不具合が生じていると推定できる装置を調整対象として特定するステップと、各生産処理に対応する上記生産処理装置のうち、稼動させる上記生産処理装置を設定するステップと、稼動させる第１生産処理装置の台数、および、稼動させる第２生産処理装置の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御するステップとを含むことを特徴とする。
【００９４】
したがって、本発明に係る調整装置の制御方法は、確度よく調整対象を特定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９５】
本発明の一実施形態について図１ないし図１６に基づいて説明すると以下の通りである。本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、図１に示すように加工処理を施す対象である加工対象物（生産対象物）９に対し、それぞれ異なる加工処理を行う３台の第１加工機５００a〜５００ｃによって第１の加工処理工程を実行する。また、製造ラインシステム１００では、加工対象物９に対し、それぞれ同じ加工処理を行う８台の第２加工機５ａ〜５ｈのうちいずれか１台により第２の加工処理工程を実行する。
【００９６】
また、この製造ラインシステム１００は、３台の測定器６ａ〜６ｃのいずれかにより、加工処理された加工対象物９の品質を調べることができるようになっている。
【００９７】
すなわち、上記製造ラインシステム１００は、第１加工機５００ａ〜５００ｃによってそれぞれ異なる加工処理が実行される。そして、８台の第２加工機５ａ〜５ｈそれぞれで８つの加工対象物９を並行して加工処理し、また３台の測定器６ａ〜６ｃにより並行して３つの加工対象物９の特性値をそれぞれ測定することができる。なお、第１加工機５００a〜５００ｃを特に区別して説明する必要がない場合は、第１加工機５００と称する。また、第２加工機５ａ〜５ｈを特に区別して説明する必要がない場合は、第２加工機５と称する。また、測定器６ａ〜６ｃを特に区別して説明する必要がない場合は、測定器６と称する。
【００９８】
また、上記異なる加工処理とは、例えば、第１加工機５００ａでは加工対象物９に対して部品を挿入する処理を行い、第１加工機５００ｂでは、加工対象物９に対して曲げ処理を行い、第１加工機５００ｃでは、加工対象物９に対して溶接処理を行うなどである。
【００９９】
なお、この図１は、本発明の実施形態を示すものであり、製造ラインシステム１００の要部構成を示すブロック図である。
【０１００】
本実施の形態に係る製造ラインシステム（生産システム）１００は、図１に示すように、投入口１、ゲート２、搬送ベルト８、第１加工機５００a〜５００ｃ、第２加工機（生産処理装置・第１生産処理装置・第２生産処理装置）５ａ〜５ｈ、加工台（生産処理装置・第１生産処理装置・第２生産処理装置）３ａ〜３ｐ、ターンテーブル４、測定器（生産処理装置・第１生産処理装置・第２生産処理装置）６ａ〜６ｃ、および調整装置７を備えている。
【０１０１】
上記投入口１は、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００を操作する作業員が、加工対象物９を投入する入口である。上記製造ラインシステム１００では、投入した加工対象物９を、加工台３ａ〜３ｐの方に向かって搬送する。
【０１０２】
搬送ベルト８は、加工対象物９を搬送するものである。具体的には、この搬送ベルト８は、投入口１に投入した加工対象物９を加工台３まで搬送したり、第１の加工処理後の加工対象物９を加工台３から第２の加工処理を実行する第２加工機５の対面位置まで搬送したり、第２の加工処理後の加工対象物９を測定機６の対面位置まで搬送したりする。
【０１０３】
また、更なる他の処理工程を施す必要がある場合、この搬送ベルト８は、測定器６によって測定処理が行われた加工対象物９を、次の処理工程を実行する装置が備えられているところまで搬送する。なお、本実施の形態では、搬送ベルト８は、加工対象物９を、図１に示す矢印ａの方向に搬送するものとする。
【０１０４】
上記ゲート２は、搬送ベルト８によって搬送される加工対象物９それぞれが適切に加工台３ａ〜３ｐそれぞれに収容するように、タイミングを調整するものである。
【０１０５】
上記加工台３ａ〜３ｐは、第１加工機５００ａ〜５００ｃそれぞれによって加工処理できるように加工対象物９を固定するものである。本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、１６台の加工台３ａ〜３ｐが、図１に示すように円形状のターンテーブル４の外周に沿ってそれぞれ備えられている。そして、ターンテーブル４の回転に応じて、矢印ｂの方向（時計回りの方向）に移動するようになっている。なお、加工台３ａ〜３ｐを特に区別して説明する必要がない場合は、加工台３と称する。
【０１０６】
すなわち、搬送ベルト８によって搬送されてきた加工対象物９は、１つずつ各加工台３ａ〜３ｐのいずれかに設置される。この加工対象物９の加工台３ａ〜３ｐへの設置は下記に示すように行われる。すなわち、加工台３ａ〜３ｐのいずれか１台に加工対象物９が設置されると、この加工対象物９が収容された加工台は矢印ｂの方向に１台分だけ移動する。そして、新たに搬送されてきた加工対象物９は、次に搬送ベルト８の位置に来た加工台に設置される。
【０１０７】
上記ターンテーブル４は、矢印ｂの方向に回転することにより、加工台３を第１加工機５００による加工処理位置まで移動させることができる。また、ターンテーブル４は、第１加工機５００により第１の加工処理が施された加工対象物９を、第２の加工処理を行うため第２加工機５の加工処理位置まで搬送する搬送ベルト８まで移動させたりするものでもある。
【０１０８】
すなわち、このターンテーブル４は、搬送ベルト８によって搬送された加工対象物９を各加工台３ａ〜３ｐに１つずつ設置することができ、かつ第１加工機５００ａ〜５００ｃそれぞれによって加工処理できる速度によって各加工台３を移動させる。さらには、このターンテーブル４は、第１の加工処理後の加工対象物９それぞれを、第２の加工処理を施す第２加工機５まで搬送する搬送ベルト８に乗せるために、第１加工機５００の加工処理位置からこの搬送ベルト８の場所まで加工対象物９を移動させるように回転する。
【０１０９】
このように、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、３台の第１加工機５００a〜５００ｃによって１つの第１加工処理を実行することができる。そして、８台の第２加工機５ａ〜５ｈによって、同時に８つの加工対象物９に対する加工処理を行うことができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、上記ターンテーブル４を、第１加工機５００a〜５００ｃなどの装置の設置場所を集約することを目的として備えている。
【０１１１】
また、ターンテーブル４は、上記加工台３ａ〜３ｐそれぞれに対応する位置にＬＥＤ（light emitting diode）などによる発光部（情報出力手段）４０…を備えている。そして、この発光部４０…は、加工台３に加工対象物９が収容され稼動中である場合、点灯するように設定されている。このため、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００を管理する管理者は、加工台３の稼動状態を容易に把握することができる。このため、例えば、加工台３の復旧作業が必要となった場合、ユーザは、発光部４０が点灯している加工台３を選択して作業を行えばよく、容易に保全作業を行うことができる。
【０１１２】
なお、この発光部４０は、加工台３ａ〜３ｐそれぞれに対応して備えられているがこれに限定されるものではなく、他の装置（第１加工器５００、第２加工機５、測定器６）それぞれに対応して備えられる構成であってもよい。
【０１１３】
上記測定器６ａ〜６ｃそれぞれは、加工処理後の加工対象物９の品質を調べるために、該加工対象物９の特性値を測定するものである。本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、図１に示すように３台の測定器６ａ〜６ｃがそれぞれ備えられており、これら測定器６ａ〜６ｃそれぞれによって、搬送されてきた３つの加工対象物９に対して同時に特性値を測定することができる。
【０１１４】
また、各測定器６ａ〜６ｃには、特性値がいずれの測定器６ａ〜６ｃによって測定されたものであるのかを識別できるようにチャンネル番号が割り当てられている。そして、測定器６ａ〜６ｃそれぞれは、測定した特性値とともに、自装置に割り当てられているチャンネル番号を調整装置７に送信する。
【０１１５】
上記調整装置７は、測定器６ａ〜６ｃそれぞれによって測定された特性値に基づき、調整対象となる装置を特定し、該装置に対する調整を指示したり、該装置の設定を変更させたりするものである。
【０１１６】
なお、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、上記調整対象は、第２加工機５ａ〜５ｈのいずれか、ターンテーブル４に設置されている加工台３ａ〜３ｐのいずれか、または測定器６ａ〜６ｃのいずれかとなる。この調整装置７の詳細な構成については以下において説明する。
【０１１７】
（調整装置の構成）
上記調整装置７は、図１に示すように、データ収集部１１、情報格納部（記憶装置）１２、周波数変換部（変換算出手段）１３、周波数マスク部（抽出手段，マスク手段）１４、調整制御部（特定手段，台数指示手段）１５、測定器設定部１６（設定手段）、加工機設定部１７（設定手段）、ゲート設定部１８（設定手段）、逆変換部（逆変換手段）１９、表示制御部（情報出力手段、第１データ出力手段、第２データ出力手段）２０、および入力部２１を備えている。
【０１１８】
データ収集部１１は、測定器６によって測定された製品の特性値を受信し、該特性値に基づく時系列データを作成するものである。
【０１１９】
このデータ収集部１１は、後述する測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれから起動信号を受信すると、この起動信号を受信した時点から所定個数分の加工対象物９の特性値の測定結果を取得する。そして、データ収集部１１は、取得した測定結果に基づき、加工対象物９の搬送順番に応じた時系列データを作成する。
【０１２０】
なお、上記したように、データ収集部１１は、測定器６ａ〜６ｃそれぞれから各測定器６ａ〜６ｃを特定するためのチャンネル番号も受信している。したがって、データ収集部１１は、このチャンネル番号を参照することにより、３台の測定器６ａ〜６ｃによって同時に特性値が測定されても搬送順番に応じた時系列データを収集することができる。なお、データ収集部１１は、作成した時系列データを周波数変換部１３に送信する。
【０１２１】
周波数変換部１３は、データ収集部１１によって作成された特性値の時系列データに基づき、ＦＦＴ（高速フーリエ変換；fast fourier translation）によって周波数変換を行うものである。周波数変換部１３は、この変換結果を、周波数データとして周波数マスク部１４に送信する。
【０１２２】
上記時系列データをＦＦＴにより周波数変換した場合、この変換結果の周波数データは、周波数軸上のサイン成分、コサイン成分の振幅に分割される。なお、このサイン成分およびコサイン成分の２乗和がこの周波数のパワースペクトルとなる。
【０１２３】
なお、周波数変換部１３は、この周波数変換をＦＦＴによって行う構成であるが、これに限定されるものではなくウェーブレット変換など他の変換方法によって変換する構成であってもよい。
【０１２４】
周波数マスク部１４は、周波数変換部１３から受信した周波数データから、各装置に対応する周波数データ（マスク成分）と、該データ以外（非マスク成分）とに分割するものである。なお、このマスク成分とは、上記周波数データにおける、各装置に対応する基本成分および折り返し成分近傍部分の周波数データである。すなわち、マスク成分とは、ＦＦＴによって周波数変換を行った結果の特定領域のデータ列（周波数パワーの集合）である。また、この周波数パワーとは、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値である。すなわち、周波数パワーは、ＦＦＴによって周波数変換を行った結果の特定点の単一データとなる。
【０１２５】
周波数マスク部１４は、調整制御部１５から受信した、各装置（測定器６、加工台３、第２加工機５）を特定する情報とともに、該各装置の稼動台数を示す情報を受信し、この情報に基づき、上記周波数データの分割を行う。そして、分割した周波数データを後述する逆変換部１９に送信する。なお、周波数マスク部１４によるデータの分割処理に係る詳細は後述する。
【０１２６】
また、周波数マスク部１４は、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値を調整制御部１５に送信するものでもある。この周波数のパワースペクトルの積分値は、後述する調整制御部１５によって、調整対象を特定したり、調整対象として特定された装置の調整処理を終了するか否かを決定したりするために利用される。
【０１２７】
調整制御部１５は、本実施の形態に係る調整装置７が備える各部を制御するものである。具体的には、上記調整制御部１５は、測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれに指示を出し、測定器６、加工台３、第２加工機５、第１加工機５００それぞれの稼動させる台数を調整したり、設定を調整したりする。
【０１２８】
また、調整制御部１５は、周波数マスク部１４に対して、第２加工機５、測定器６、加工台３を特定する識別情報とともに、それぞれの稼動する台数を出力し、該周波数マスク部１４から測定器６、加工台３、および第２加工機５それぞれの周波数のパワースペクトルの積分値を受信する。そして、調整制御部１５は、受信したパワースペクトルの積分値に基づき、各装置（測定器６、加工台３、および第２加工機５）それぞれの標準偏差を求める。そして、調整制御部１５は、求めた標準偏差から異常が生じている装置を特定する。
【０１２９】
すなわち、上記時系列データをＦＦＴによって演算した結果得られるパワースペクトルは各周期の周波数成分の振幅の２乗に相当する。そして、パワースペクトルの総和は、上記時系列データの標準偏差の２乗に略比例する。したがって、以下に示す関係がなりたつ。
【０１３０】
Ｐ_all＝Ｋ（σ_all）２・・・（１）
（Ｐ_allは、パワースペクトルの総和）
（Ｋは任意の定数）
（σ_allは、時系列データにおける標準偏差）
したがって、調整制御部１５は、上記数式（１）の関係を利用して、周波数マスク部１４から受信した各装置それぞれに対応するパワースペクトルから、該各装置それぞれの標準偏差を求め、この標準偏差に基づき、調整対象の装置を特定する。
【０１３１】
また、調整制御部１５は、後述する「装置の調整処理」において、異常要因と特定された装置の調整終了の決定を、上記標準偏差の大きさが所定位置以下にあるか否かによって行う。
【０１３２】
情報格納部１２は、読み書き可能な記憶媒体であり、装置が調整された時点から、該調整後の装置によって処理された加工対象物９が、測定器６により特性値の測定がなされるまでの時間である遅延時間３０を記憶している。
【０１３３】
この遅延時間３０は、図２に示すように、調整された装置により処理された加工対象物９が、測定器６に到達するまでの時間を示している。そして、この遅延時間３０を装置ごとに、情報格納部１２に記憶しておくことにより、上記データ収集部１１が、装置の調整前に加工処理された加工対象物９と調整後に加工処理された加工対象物９との特性値を混同した状態で収集することを防ぐことができる。
【０１３４】
また、情報格納部１２は、さらに規定範囲情報３１を記憶している。この規定範囲情報３１とは、上記加工処理された加工対象物９が規定の品質を満たしている場合にとり得る特性値の範囲を示す情報である。
【０１３５】
測定器設定部１６は、測定器６ａ〜６ｃそれぞれから稼動状態を示す情報を取得し、取得した結果を調整制御部１５に通知したり、調整制御部１５からの指示に応じて、測定器６ａ〜６ｃそれぞれの稼動のＯＮ／ＯＦＦを制御したりするものである。
【０１３６】
加工機設定部１７は、第２加工機５ａ〜５ｈそれぞれから稼動状態を示す情報を取得し、取得した結果を調整制御部１５に通知したり、調整制御部１５からの指示に応じて、第２加工機５ａ〜５ｈそれぞれの稼動のＯＮ／ＯＦＦを制御したりするものである。加工機設定部１７は、調整制御部１５からの指示に応じて上記ＯＮ／ＯＦＦを調整すると、この調整時間から、調整後の第２加工機５により加工処理された加工対象物９が測定器６によって特定性値が測定されるまでの時間（遅延時間３０）分だけ遅らせてデータ収集部１１にデータの収集作業を指示する。なお、この遅延時間３０を示す情報は予め情報格納部１２に記憶されており、加工機設定部１７が、この情報格納部１２に格納された遅延時間３０を参照してデータ収集部１１にデータの収集作業の指示を行う。
【０１３７】
また、加工機設定部１７は、調整制御部１５からの指示に応じて、第１加工機５００a〜５００ｃそれぞれの稼動のＯＮ／ＯＦＦを制御できるようにもなっている。
【０１３８】
ゲート設定部１８は、調整制御部１５からの指示に応じて加工対象物９を、加工台３ａ〜３ｐのうちのいずれに収容するかを調整するものである。また、ゲート設定部１８は、いずれの加工台３に加工対象物９を収容したかについての情報も管理している。
【０１３９】
具体的には、ゲート設定部１８は、ターンテーブル４の回転移動と連動するようにゲート２を制御することによって、加工台３に加工対象物９を収容するか否かを調整する。例えば、調整制御部１５から加工台３ａに加工対象物９を収容しない旨の指示を受信すると、ゲート設定１８は、ターンテーブル４の回転移動と連動させて、加工台３ａに加工対象物９が収容されるタイミングを特定する。そして、このタイミング時に搬送ベルト８上にゲート２をおろして、加工台３ａに加工対象物９が収容されないように調整する。
【０１４０】
また、ゲート設定部１８は、上記したようにして、加工対象物９を収容可能とする加工台３を変更させた場合、この変更時点から遅延時間３０経過後に、データ収集部１１にデータの収集作業を指示する。
【０１４１】
また、上記測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれは、データ収集部１１が特性値を収集している最中に、第１加工機５００、第２加工機５、加工台３、または測定器６において故障が生じた場合、この特性値の収集を中止するように指示することができる。
【０１４２】
逆変換部１９は、周波数マスク部１４からマスク成分または非マスク成分の周波数データを受信し、受信した周波数データを逆フーリエ変換（これ以降逆ＦＦＴと称する）処理するものである。この逆ＦＦＴ変換処理によって、上記逆変換部１９は、マスク成分の周波数データに基づく時系列データ、あるいは非マスク成分の周波数データに基づく時系列データを生成する。そして、逆変換部１９は、この生成した時系列データを表示制御部２０に送信する。
【０１４３】
表示制御部２０は、逆変換部１９から受信した時系列データを表示させるものである。表示制御部２０が、この時系列データのうちマスク成分の時系列データを表示させることにより、異常となる特生値の出現周期を明確に示すことができる。
【０１４４】
すなわち、後述するが、マスク成分には、オフセット成分が含まれておらず、マスク成分として抽出する周波数域に対応した、特性値のばらつきのみを示している。したがって、このマスク成分の逆ＦＦＴの結果として得られる時系列データによって、装置の異常に起因する特性値のずれのみを示すこととなる。
【０１４５】
なお、上記ばらつきとは、規定範囲における理想値からのずれの分布を示すものである。また、この規定範囲とは、上記加工処理された加工対象物９が規定の品質を満たしている場合にとり得る特性値の範囲であり、本実施形態では、この規定範囲は上限規格値と下限規格値とによって示すことができる。
【０１４６】
また、このずれとは、測定した各特性値と規定範囲における理想値との差を示す。なお、この理想値とは、上限規格値と下限規格値との間における中間値である。
【０１４７】
一方、上記表示制御部２０が、非マスク成分の時系列データを表示させることにより、異常が生じていると推定される装置の調整が完了したと仮定した場合における、特性値の時系列データを示すことができる。これにより、異常が生じていると推定される装置の調整完了後における、規定範囲からの、特性値のずれを示すことができる。
【０１４８】
また、上記表示制御部２０は、情報格納部１２に記憶されている規定範囲情報３１に基づき、非マスク成分を逆ＦＦＴして求めた時系列データの値のうち、上記規定範囲外となる値の数を出力することもできる。
【０１４９】
また、上記表示制御部２０は、非マスク成分を逆ＦＦＴして求めた時系列データの値に基づく標準偏差を算出し、該標準偏差を出力することもできる。
【０１５０】
入力部２１は、ユーザからの指示を受け取るものであり、受け取った指示を調整制御部１５に送信する。例えば、このユーザからの指示としては、後述する装置数調整処理、装置調整後における特性値の異常の改善予測処理、特性値の異常要因となる装置の調整処理のいずれかを選択する指示情報が挙げられる。あるいは、必要に応じて上記した各処理において必要となるパラメータ値などの情報も含まれる。
【０１５１】
（装置異常の発生要因）
ここで、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００において、加工対象物９から測定した特性値が規定範囲からはずれ異常となる要因について図３を参照して説明する。なお、この図３は、第２加工機５ａ〜５ｈ、加工台３ａ〜３ｐ、測定器６ａ〜６ｃそれぞれと、それぞれの装置における異常要因を示す図面である。
【０１５２】
上記したように本実施の形態に係る製造ラインシステム１００は、第１加工機５００a〜５００ｃ、第２加工機５ａ〜５ｈ、加工台３ａ〜３ｐ、および測定器６ａ〜６ｃを備えている。このためこれら各部材のいずれかが正常に機能しない場合には、測定された特性値が異常となる。上記第１加工機５００および第２加工機５が正常に機能しない場合の要因としては、第１加工機５００および第２加工機５におけるメカ誤差、加工処理による磨耗が挙げられる。また、上記加工台３が正常に機能していない場合の要因としては、加工台３において製品を設置するために用いられる部材である治具にゆるみが生じたり、製品の設置部分に屑が付着したりすることなどが挙げられる。また、測定器６が正常に機能しない場合の要因としては、測定器６における測定誤差、測定位置のずれなどが挙げられる。
【０１５３】
そこで、上記したような要因等により第２加工機５ａ〜５ｈ、加工台３ａ〜３ｐ、または測定器６ａ〜６ｃのいずれか１台が正常に可動していない状態で加工対象物９が加工処理された場合、該加工対象物９から測定した特性値には、例えば、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように以下の現象が見られる。
【０１５４】
なお、図４（ａ）〜図４（ｃ）では測定される特性値の一例として「部品間隔」を使用する。したがって、この図４（ａ）〜図４（ｃ）では、縦軸を、「部品間隔」を示す単位であるｍｍ（ミリメートル）とし、横軸を特性値が測定された加工対象物９の個数とする。
【０１５５】
すなわち、８台の第２加工機５ａ〜５ｈのうちいずれか１台が正常に機能していない場合、搬送される加工対象物９の順番と、該加工対象物９から測定された特性値との関係において、図４（ａ）に示すように８つごとに１回、上記特性値が規定範囲からはずれることとなる。
【０１５６】
また、加工台３ａ〜３ｐのいずれか１台が正常に機能していない場合、搬送される加工対象物９の順番と、該加工対象物９から測定された特性値との関係において、図４（ｂ）に示すように１６ごとに１回、上記特性値が規定範囲からはずれることとなる。
【０１５７】
また、測定器６ａ〜６ｃのいずれか１台が正常に機能していない場合、搬送される加工対象物９の順番と、該加工対象物９から測定された特性値との関係において、図４（ｃ）に示すように３つごとに１回、上記特性値が規定範囲からはずれることとなる。このように、第２加工機５、加工台３、測定器６それぞれにおいていずれか１台が異常である場合、得られる特性値は周期的に規定範囲外の値となることがわかる。
【０１５８】
なお、第１加工機５００a〜５００ｈのいずれか１台に異常が生じている場合は、第１の加工処理工程によって加工処理された加工対象物９すべての品質が異常となる。すなわち、加工対象物９から測定した特性値はすべて規定の範囲を超えることとなるため、上記したような周期性は見られない。
【０１５９】
そこで、本実施形態では、加工対象物９の搬送順番と該加工対象物９から測定された特性値との関係において、搬送順番を時間軸とした時系列データとみなす。そして、本実施の形態に係る調整装置７が、この時系列データを、ＦＦＴにより周波数変換して周波数データを算出し、該周波数データに基づき調整対象となる装置の特定、該装置の調整作業などを行う。
【０１６０】
ここでまず、時系列データと該時系列データの周波数変換後のデータとの関係について図５（ａ）、図５（ｂ）〜図７（ａ）、図７（ｂ）を参照して説明する。ただし、特性値を測定した加工対象物９のサンプル数を１０２４個とする。
【０１６１】
例えば、図５（ａ）の時系列データに示すように、該時系列データの波形が平均値を中心に正弦波となる場合、すなわち、（１）番目〜（８）番目までの加工対象物９において、（１）番目と（５）番目との加工対象物９の特性値が平均値となり、（２）番目〜（４）番目までの加工対象物９の特性値が平均値以上、（６）番目〜（８）番目までの加工対象物９の特性値が平均値以下となる場合、このような時系列データに対する周波数変換後のデータでは、図５（ｂ）に示すように加工処理を行う装置の数に対応する周波数にのみパワースペクトルが生じる。
【０１６２】
この場合、オフセット成分（平均）は、周波数ｆｊ＝０（周期無限大）に現れ、変動成分のみがｆｊ＝（１，２，３，・・・，１０２３）の各周波数成分に現れる。このため、この例での周波数ｆｊは、時系列データとして収集するサンプル数１０２４個を装置数８台で割った値である１２８となる。すなわち、周波数ｆｊ＝１２８の位置にパワースペクトルが生じる。
【０１６３】
一方、図６（ａ）に示すように、（１）番目〜（８）番目までの加工対象物９において、（２）番目の装置によって処理された加工対象物９の特性値のみが平均値より大きく上回るような場合についての時系列データは、周期８のインパルス形状となる。このような時系列データに対して周波数変換を行った場合、図６（ｂ）に示すように、装置数８に対応する周波数成分（基本成分）と、その整数倍（折り返し成分）とに同様の大きさとなるパワースペクトルが生じる。なお、上記したように時系列データが正弦波となる場合と比較して標準偏差が小さくなるため、この生じるパワースペクトルの大きさは小さくなる。
【０１６４】
また、図７（ａ）に示すように、（１）番目〜（８）番目までの加工対象物９において、（２）番目および（６）番目の加工対象物９の特性値のみが平均値よりも大きく上回るような場合についての時系列データは、周期４のインパルス形状とみなすことができる。すなわち、このように（２）番目および（６）番目の特性値のみが平均値よりも大きく上回る時系列データの場合、４台の装置によって同一処理され、この装置のうちの１台によって加工処理された加工対象物９の特性値だけが平均値から大きく上回る場合の時系列データと考えることができる。
【０１６５】
したがって、装置数４に対応する周波数(基本成分)ｆｊ＝２５６と、その整数倍(折り返し成分)とに対応する周波数それぞれに同じ高さのパワースペクトルが生じることとなる。ただし、周期４の周波数の２倍は周期２となるが、周期が２以下となる場合、サンプリング定理より周波数の差を区別することができず、結果として図７（ｂ）では見掛け上のパワースペクトルは、１つだけ現れることになる。
【０１６６】
また、図７（ａ）に示す時系列データと図６（ａ）に示す時系列データとが同じ振幅であった場合、前者の方が標準偏差が大きくなる。このため、図６（ａ）に示す時系列データを周波数変換して得られるパワースペクトルの大きさよりも、図７（ａ）に示す時系列データを周波数変換して得られたパワースペクトルの大きさの方が大きくなる。
【０１６７】
なお、（１）番目〜（８）番目までの加工対象物９において、例えば（２）番目と（５）番目との加工対象物９の特性値が平均値よりも大きく上回る場合は、基本成分および／または折り返し成分以外にも小さな周波数パワーが発生する。しかしながら、サンプリングする装置数が変動しない限り、基本成分および／または折り返し成分に周波数パワーが発生しないということはあり得ない。
【０１６８】
以上のような時系列データと周波数変換後の周波数データとの関係を利用して、本実施の形態に係る調整装置７において実行される、装置数調整処理、改善予測処理、および装置の調整処理について説明する。
【０１６９】
（装置数調整処理）
ここでまず、図８を参照して、「装置数調整処理」について説明する。なお、この「装置数調整処理」とは、異常要因となる装置を特定する前に、第２加工機５、加工台３、測定器６それぞれの生産工程で用いる装置数において、一方が他方の倍数とならないように調整を行うことである。
【０１７０】
すなわち、上記したように本実施の形態に係る調整装置７は、測定された特性値それぞれと、特性値を測定した加工対象物９の搬送順番との関係において、この搬送順番を時間軸とみなし、時系列データを作成する。そして、この時系列データを周波数変換して異常要因となる装置を特定するように構成されている。
【０１７１】
このような構成の場合、以下の条件が成り立つ場合、異常要因となる装置を正確に特定することができないという問題が生じる。
【０１７２】
すなわち、第２加工機５の稼動数、加工台３の稼動数、測定器６の稼動数それぞれにおいて、互いに倍数の関係にある場合、一方の基本成分が他方の折り返し成分と重なり周波数が混同してしまう。このため、調整装置７は、得られた特性値の時系列データを周波数変換した結果から異常要因となる装置を正確に特定することができないといった問題が生じる。
【０１７３】
そこで、本実施の形態では、一方の基本成分が他方の折り返し成分と重ならないようにするため、第２加工機５、加工台３、測定器６それぞれの装置の生産工程で用いる稼動台数を調整できるようになっている。
【０１７４】
具体的には、まず測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれは、各装置における生産工程で用いる台数を確認する（ステップＳ１１；これ以降Ｓ１１というように称する）。なお、この生産工程で用いる台数とは、例えば、第２加工機５および測定器６では、稼動状態（ＯＮ状態）にある台数であり、加工台３では、加工対象物９を設置可能とする台数である。
【０１７５】
例えば、加工機設定部１７が、第２加工機５ａ〜５ｈそれぞれにおける電源がＯＮ状態にあるのかあるいはＯＦＦ状態にあるのかを確認することにより、第２加工機５の生産工程で用いる稼動台数を確認することができる。また、例えば測定器設定部１６が、測定器６ａ〜６ｈそれぞれにおける電源がＯＮ状態にあるのか、あるいはＯＦＦ状態にあるのかを確認することにより、測定器６の生産工程で用いる稼動台数を確認することができる。また、例えば、ゲート設定部１８が、どのタイミングでゲート２の開閉を行うかを管理することにより、加工対象物９を収容する加工台３ａ〜３ｐの稼動台数を調整することができる。
【０１７６】
そして、測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれは、確認した生産工程で用いる稼動台数を調整制御部１５に通知する。
【０１７７】
ここで、入力部２が、装置数調整処理の要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１２）。そして、入力部２が、装置数調整処理の要求を受信している場合（Ｓ１２において「ＹＥＳ」）、第２加工機５、加工台３、および測定器６それぞれの生産工程で用いる装置数において、整数倍の関係にある装置どうしの組み合わせがあるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１７８】
すなわち、調整制御部１５は、測定器設定部１６、加工機設定部１７、およびゲート設定部１８それぞれから受信した生産工程で用いる台数を示す情報に基づき、整数倍の関係にある装置どうしの組み合わせがあるか否かを判定する。
【０１７９】
そして、このステップＳ１３において「ＹＥＳ」の場合、調整制御部１５は、生産工程で用いる台数が一番多い装置について、装置数を調整する（Ｓ１４）。
【０１８０】
本実施の形態に係る製造ラインシステム１では、加工台３の台数が１６台であり、第２加工機５の台数が８台、測定器６の台数が３台であり、加工台３の台数が第２加工機５の台数の倍数となっている。そこで、調整制御部１５は、加工対象物９の加工処理効率を考慮し、加工台３の台数を調整するように決定する。
【０１８１】
具体的には、調整制御部１５は、加工台３の生産工程で用いる台数を１６台から１４台へと変更するようにゲート設定部１８に指示を出す。なお、ステップＳ１３の判定において「ＮＯ」の場合は、そのまま処理を終了する。
【０１８２】
このように、加工台３の生産工程で用いる台数を１６台から１４台に変更させることにより、加工台３が１４台、第２加工機５が８台、測定器６が３台となり、各装置の稼動台数において整数倍の関係となる組み合わせが存在しなくなる。すなわち、稼動させる加工台３の装置数と、稼動させる第２加工機５の装置数と、稼動させる測定器６の装置数とにおいて、一方が他方の倍数とならない関係となっている。
【０１８３】
したがって、上記時系列データを周波数変換した結果に基づき、異常要因となる装置を特定する場合、本実施の形態に係る調整装置７では、基本成分と折り返し成分とが重なり周波数が混同してしまうことを防ぐことができる。このため、本実施の形態に係る調整装置７は、異常要因となる装置を確度よく特定することができる。
【０１８４】
なお、上記したように生産工程で用いる各装置の稼動台数を変更する場合、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、以下のように各装置が動作する。例えば、稼動する加工台３の台数を変更させる場合は、上記したようにゲート設定部１８が、ゲート２の開閉を制御することによって実現できる。より具体的には、例えば、加工台３ａを使用できないようにする場合、ゲート設定部１８は、ゲート２の開閉によって該加工台３ａに加工対象物９を収容しないようにする。
【０１８５】
また、稼動させる第２加工機５の台数を変更させる場合は、上記したように加工機設定部１７が、稼動を停止させる第２加工機５の電源をＯＦＦしたり、電源ＯＦＦとなっている第２加工機５の電源をＯＮしたりすることで実現できる。例えば、第２加工機５ａの電源をＯＦＦする場合、加工機設定部１７は、第２加工機５ａの対面に位置する加工対象物９が、次の移動により第２加工機５ｈの対面の位置まで移動するように搬送ベルと８に指示を出す。
【０１８６】
なお、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、電源をＯＦＦする第２加工機５として、例えば、第２加工機５ａまたは第２加工機５ｈといった、一方でのみ他の第２加工機５と隣接するものを選択することが好ましい。
【０１８７】
つまり、生産工程で用いる第２加工機５の台数を調整するといった観点において、第２加工機５ａ〜５ｈのいずれか１台以上の電源をＯＮまたはＯＦＦとすればよい。そこで、例えば、電源がＯＦＦされた第２加工機５の対面に加工対象物９が位置しないように、搬送ベルトにより加工対象物９の搬送速度を調整したり、不図示のゲートを設け、加工対象物９の搬送間隔を調整したりする。このような加工対象物９の搬送に関する調整は、第２加工機５ａまたは第２加工機５ｈの電源をＯＦＦした場合と比べて、第２加工機５ｂ〜５ｇのいずれか１台の電源をＯＦＦする場合のほうが複雑となる。
【０１８８】
このため、加工対象物９の搬送に関する制御の容易さの点で第２加工機５ａまたは第２加工機５ｈの電源をＯＦＦする構成の方が好ましい。
【０１８９】
また、稼動させる測定器６の台数を変更させる場合は、上記したように測定器設定部１６が、使用不可能とする測定器６の電源をＯＦＦしたり、電源ＯＦＦとなっている測定器６の電源をＯＮしたりすることで実現できる。
【０１９０】
例えば、測定器６ａの電源をＯＦＦする場合、この測定器６ａの対面に位置する加工対象物９が次に測定器６ｃの対面位置まで移動するように、搬送ベルト８が加工対象物９の移動を調整する。なお、測定器６ｂの電源がＯＦＦされる場合、搬送ベルト８は、搬送する加工対象物９の搬送間隔を調整し、一方の加工対象物９が測定器６ａの対面に位置するとき、他方の加工対象物９が測定器６ｃの対面に位置するようにする。この調整は、例えば、搬送ベルト８上に複数のゲートを設け、一方の加工対象物９が測定器６ｃの対面に位置するタイミングで他方の加工対象物９が測定器６ａの対面に位置するように調整することで実現できる。
【０１９１】
ここで上記した第２加工機５または測定器６におけるいずれか１台の稼動を停止させた場合における、加工対象物９の搬送に関する制御方法を、図１５を参照してより具体的に説明する。なお、ここでは、測定器６のいずれか１台の稼動を停止させる場合を例に挙げて説明する。
【０１９２】
本実施形態では、図１５に示すように、搬送ベルト８上に複数のゲート２００ａ〜２００ｅが設けられている。また、加工対象物９の搬送経路上のゲートの投入口側には、センサ２０１ａ〜２０１ｅがそれぞれ備えられている。なお、ゲート２００ａ〜２００ｄを特に区別して説明する必要がない場合は、単にゲート２００と称する。一方、センサ２０１ａ〜２０１ｅを特に区別して説明する必要がない場合は、単にセンサ２０１と称する。
【０１９３】
なお、上記ゲート２００は、自身が開閉することにより加工対象物９の通過を制御するものである。一方、センサ２０１は、加工対象物９の通過を検知するものであり、例えば赤外線センサなどによって実現できる。
【０１９４】
上記ゲート２００は、センサ２０１の検知結果と連動して開閉するようになっており、ゲート２００の開閉と、センサ２０１の検知結果との関係について図１６を参照して下記に説明する。
【０１９５】
なお、図１５において特に図示していないが、センサ２０１とゲート２００と調整装置７とは互いに接続されており、ゲート２００の開閉状態およびセンサ２０１の検知結果を調整装置７が管理できるように構成されている。すなわち、調整装置７は、ゲート２００に対する開閉指示を行うように構成されており、該ゲートの開閉状態を管理することができる。また、調整装置７は、測定器６のＯＮ、ＯＦＦも管理しており、測定器６の稼動台数を把握できるようになっている。
【０１９６】
まず、ゲート２００の開閉状態が、ゲート２００ａおよびゲート２００ｄを閉じて、ゲート２００ｂおよびゲート２００ｃを開いた状態であるものとする（Ｓ４１）。このようなゲート２００の開閉状態において、調整装置７は、測定器６ｃがＯＮ状態になっているか否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１９７】
ここで、測定器６ｃがＯＮ状態となっている場合、調整装置７は、ゲート２００ａを開くように指示を出す。この指示によってゲート２００ａが開かれると（Ｓ４３）、この時点でゲート２００ａ〜ゲート２００ｃまでが開いた状態となる。次に、調整装置７は、センサ２０１ｄから加工対象物９の通過を示す情報を検知するまでは、すなわち、ステップＳ４４においてＮＯと判定されている間は、ゲート２００の開閉状態を現在の状態に保つ。そして、センサ２０１ｄから、加工対象物９の通過を示す検知結果を受信すると（Ｓ４４において「ＹＥＳ」）、調整装置７は、ゲート２００ａおよびゲート２００ｃを閉じるように各ゲート２００に指示を出す。
【０１９８】
この調整装置７からの指示に応じて、ゲート２００ａおよびゲート２００ｃを閉じると（Ｓ４５）、ゲートの開閉状態は、ゲート２００ａ、ゲート２００ｃおよび、ゲート２０００ｄが閉じられた状態となる。すなわち、ゲート２０１ｄとゲート２０１ｃとに加工対象物９が挟まれ、この挟まれた加工対象物９のみがＯＮ状態となっている測定器６ｃの対面に位置させることができる。
【０１９９】
なお、測定器６ｃがＯＮ状態にない場合（Ｓ４２において「ＮＯ」）、ゲートの開閉状態は、ゲート２００ａおよびゲート２００ｄに加えてさらにゲート２００ｃを閉じた状態とする。
【０２００】
次に調整装置７は、測定器６ｂの電源がＯＮとなっているか否かを判定する（Ｓ４６）。この判定において、測定器６ｂがＯＮであると判定した場合（Ｓ４６において「ＹＥＳ」）、調整装置７は、ゲート２００ａを開けるように指示する。この指示に応じてゲート２００ａが開かれる（Ｓ４７）。この時点でのゲート２００の開閉状態は、ゲート２００ｃおよびゲート２００ｄが閉じられている状態である。
【０２０１】
次に、調整装置７は、センサ２０１ｃから加工対象物９の通過を示す情報を検知するまでは、すなわち、ステップＳ４８においてＮＯと判定されている間は、ゲート２００の開閉状態を現在の状態に保つ。そして、センサ２０１ｃから、加工対象物９の通過を示す検知結果を受信すると（Ｓ４８において「ＹＥＳ」）、調整装置７は、ゲート２００ａおよびゲート２００ｂを閉じるように各ゲート２００に指示を出す。
【０２０２】
この調整装置７からの指示に応じて、ゲート２００ａおよびゲート２００ｂを閉じると（Ｓ４９）、ゲート２００の開閉状態は、ゲート２００ａ〜２００ｄすべてが閉じられた状態となる。また、ゲート２０１ｂとゲート２０１ｃとに加工対象物９が挟まれており、このためこの挟まれた加工対象物９のみがＯＮ状態となっている測定器６ｂの対面に位置させることができる。
【０２０３】
なお、測定器６ｂがＯＮ状態にない場合（Ｓ４６において「ＮＯ」）、ゲートの開閉状態は、ゲート２００ａ、ゲート２００ｃ、およびゲート２００ｄに加えてさらにゲート２００ｂを閉じた状態とする。
【０２０４】
次に調整装置７は、測定器６ａの電源がＯＮとなっているか否かを判定する（Ｓ５０）。この判定において、測定器６ａがＯＮであると判定した場合（Ｓ５０において「ＹＥＳ」）、調整装置７は、ゲート２００ａを開けるように指示する。この指示に応じてゲート２００ａが開かれる（Ｓ５１）。この時点でのゲート２００の開閉状態は、ゲート２００ｂ〜２００ｄまでが閉じられている状態である。
【０２０５】
次に、調整装置７は、センサ２０１ｂから加工対象物９の通過を示す情報を検知するまでは、すなわち、ステップＳ５２においてＮＯと判定されている間は、ゲート２００の開閉状態を現在の状態に保つ。そして、センサ２０１ｂから、加工対象物９の通過を示す検知結果を受信すると（Ｓ５２において「ＹＥＳ」）、調整装置７は、ゲート２００ａを閉じるように指示を出す。
【０２０６】
この調整装置７からの指示に応じて、ゲート２００ａを閉じると（Ｓ５３）、ゲート２００の開閉状態は、ゲート２００ａ〜２００ｄすべてが閉じられた状態となる。また、ゲート２０１ａとゲート２０１ｂとに加工対象物９が挟まれており、このためこの挟まれた加工対象物９のみがＯＮ状態となっている測定器６ａの対面に位置させることができる。
【０２０７】
なお、測定器６ａがＯＮ状態にない場合（Ｓ５０において「ＮＯ」）、ゲートの開閉状態は、ゲート２００ａ〜２００ｄまですべてのゲート２００を閉じた状態とする。
【０２０８】
そして、このようなゲート２００の開閉状態で、かつ加工対象物９の配置状態において、測定器６ａ〜６ｃそれぞれによって加工対象物９に対する特性値の測定が行われる。そして、この特性値の測定が完了すると、調整装置７は、ゲート２０１ｂ〜２０１ｄをそれぞれ開けるように指示を出し、ゲート２０１ｂ〜２０１ｄまでが開いた状態となる。この結果、ゲート２００ａとゲート２００ｂ、ゲート２００ｂとゲート２００ｃ、および／またはゲート２００ｃとゲート２００ｄそれぞれによって挟まれ、移動が停止させられていた加工対象物９は、再び搬送ベルト８によって移動させられる。そして、センサ２０１ｂ〜センサ２０１ｄそれぞれが非検知状態を所定時間継続するまでの間では（Ｓ５５において「ＮＯ」の間）、現在のゲート２００の開閉状態を維持し、非検知状態が所定時間経過すると（Ｓ５５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４４に戻る。
【０２０９】
以上のように各ゲートの開閉を制御することによって、電源ＯＮ状態となっている各測定器６ａ〜６ｃと対面する位置に加工対象物９を適切に配することができる。
【０２１０】
なお、本実施の形態に係る調整装置７は、測定器６の稼動台数を調整する場合、該測定器６の電源をＯＮまたはＯＦＦする構成であったが、上記したようなゲート２００の開閉状態の制御によって、特定の測定器６の対面位置に加工対象物９が配されないようにする構成としてもよい。
【０２１１】
なお、上記調整装置７では、加工対象物９に対する加工処理効率を考慮し、使用不能な装置として設定できる装置数（最低稼動台数）を、入力部２１により入力できるように構成されていることが好ましい。また、上記調整装置７は、この最低稼動台数を予め情報格納部１２に記憶している構成であってもよい。
【０２１２】
このように調整処理装置７が構成されている場合、「装置数調整処理」において、使用不可とする装置数を制限することができるため、加工対象物９に対する加工処理効率の大幅な低下を防ぐことができる。
【０２１３】
（改善予測処理）
次に、図９を参照して、「改善予測処理」について説明する。この改善予測処理とは、異常が生じていると特定された装置を調整することにより、測定された特性値の理想値からのずれがどれだけ改善されるかについての予測を示す処理である。なお、この理想値とは、上限規格値と下限規格値との間における中間値である。
【０２１４】
この「改善予測処理」は、測定した特性値を加工対象物９の搬送順にならべて作成したデータを、時系列データとみなし、この時系列データをＦＦＴにより周波数変換して得た周波数データを利用して行われる。このため、上記改善予測処理を実行するためには、上記時系列データ、および該時系列データに基づく周波数変換を行う必要がある。
【０２１５】
すなわち、データ収集部１１は、測定器６から、測定された特性値を、加工対象物９の搬送順番に従って所定個数取得する。なお、データ収集部１１は、所定個数の特性値を取得すると、該特性値の取得を中止するように構成されている。
【０２１６】
そして、データ収集部１１は、この取得した所定個数分の特性値のデータに基づき、加工対象物９の搬送順番を時間軸とみなした時系列データを作成する（Ｓ２１）。そして、データ収集部１１は、作成した時系列データを周波数変換部１３に送信する。
【０２１７】
なお、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００において、上記した「装置数調整処理」により、各装置の生産工程で用いる稼動台数は、加工台３が１４台、第２加工機５が８台、測定器６が３台となっているものとする。この前提条件において、加工対象物９のサンプリング数を１０２４個として得られた時系列データが、例えば図１０（ａ）に示すようになるものとする。そして、この時系列データでは、７つの特性値が規定範囲外、すなわち異常となっている。
【０２１８】
この図１０（ａ）に示すような時系列データでは、グラフが全体的に大きな上昇傾向となっている。このため、この時系列データをヒストグラムによって表した場合、図１０（ｂ）に示すように、データ分布が矩形形状に近くなる。このため、図１０（ａ）に示すような時系列データを正規分布に近似することができない。したがって、このようなデータに対して平均または標準偏差を利用し規定範囲外となる特性値の数を求めた場合、見かけ上の標準偏差が大きくなるため、真の規定範囲外となる特性値数よりも大きく算出してしまう。
【０２１９】
したがって、正確に規定範囲外となる特性値数を求めるためには、図１０（ａ）の時系列データにおいて、規定範囲外となる特性値数を直接カウントすることになる。
【０２２０】
周波数変換部１３では、データ収集部１１から受信したこの時系列データに基づき、ＦＦＴにより周波数変換を行い、周波数データを算出する（Ｓ２２）。
【０２２１】
ここで算出された周波数データは、図１１に示すようになる。例えば、１４台の加工台３のうちいずれか１台に異常が生じている場合、特性値のばらつきを、装置数１４、周波数ｆｊ＝７３の位置が基本成分となるパワースペクトルで表すことができる。また、折り返し成分を、周波数ｆｊ＝１４６、２１９の位置のパワースペクトルで表すことができる。
【０２２２】
一方、例えば、８台の第２加工機５のうちいずれか１台に異常が生じている場合、特性値のばらつきを、装置数８、周波数ｆｊ＝１２８の位置が基本成分となるパワースペクトルで表すことができる。また、折り返し成分を、周波数ｆｊ＝２５６、３８４の位置のパワースペクトルで表すことができる。
【０２２３】
また、例えば、３台の測定器６のうちいずれか１台に異常が生じている場合、特性値のばらつきを、測定装置数３、周波数ｆｊ＝３４１の位置が基本成分となるパワースペクトルで表すことができる。ただしこの場合、この基本成分に対する折り返し成分は、周波数ｆｊ＝３４１の２倍（ｆｊ＝６８２）、３倍（ｆｊ＝１０２３）となり、周期が２以下となる。このため、サンプリング定理より周波数の差を区別することができず、結果として周波数ｆｊ＝３４１の位置にのみパワースペクトルが１つだけ現れることになる。
【０２２４】
なお、一般的には測定された特性値に基づく時系列データは、上記した図５（ａ）のような規則的な正弦波曲線または図６（ａ）のようなインパルス形状となることはほぼありえない。このため、上記図１１に示すように、基本成分のパワースペクトルがピーク値となり、折り返し成分ではパワースペクトルの大きさが徐々に小さくなる波形となりやすい。また、実際には、装置に起因する要因以外によっても、測定される特性値にばらつきが生じるため、各装置に対応する周波数成分以外にもホワイトノイズが発生する。
【０２２５】
上記周波数変換部１３は、図１１に示す周波数データを算出すると周波数マスク部１４に送信する。そして、周波数マスク部１４は、周波数変換部１３から受信した周波数データに基づき、特定の装置に対応する周波数成分を示す周波数データ（マスク成分）と、該データ以外とに分割する（Ｓ２３）。
【０２２６】
すなわち、周波数マスク部１４は、調整制御部１５から、各装置（測定器６、加工台３、第２加工機５）の識別情報とともに該各装置の生産工程で用いる実働台数を受信する。そして、周波数マスク部１４は、この受信した情報に基づき、各装置に対応する基本成分および折り返し成分近傍部分の周波数データ、すなわちマスク成分を除き、上記周波数データの分割を行う。つまり、この周波数マスク部１４は、上記した周波数データの分割を、加工台３、第２加工機５、測定器６それぞれに対応する周波数成分について行っている。
【０２２７】
なお、周波数データの分割を行う場合、測定器６により測定された特性値には、測定誤差が含まれるため、装置数に応じた周波数とその定数倍の周波数の周波数データだけではなく、その近傍の周波数データも一緒にマスク成分として分離させるようにする。
【０２２８】
ここで入力部２１を介して、改善後における特性値のずれ状態の予測の表示指示を受信すると（Ｓ２４において「ＹＥＳ」）、周波数マスク部１４は、分割したマスク成分以外の周波数データを逆変換部１９に送信する。
【０２２９】
すなわち、入力部２１は、上記改善後の状態予測の表示指示を受け付けると、この指示を調整制御部１５に通知する。調整制御部１５は、この通知を入力部２１から受信すると周波数マスク部１４に対して、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値を送信するように要求する。
【０２３０】
一方、周波数マスク部１４は、調整制御部１５からの要求に応じて、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値を調整制御部１５に送信する。そして、調整制御部１５は、各装置のパワースペクトルの積分値から標準偏差を求め、もっとも標準偏差が大きい装置を調整対象と特定する。そして、調整対象として特定した装置を示す情報を周波数マスク部１４に送信する。
【０２３１】
本実施例では、図１１に示すように第２加工機５に対応する周波数に現れるパワースペクトルが他の装置に対応する周波数に現れるパワースペクトルよりも大きいため、調整制御部１５は、調整対象を第２加工機５であると特定する。そして、調整制御部１５は、この第２加工機５を示す情報を周波数マスク部１４に送信する。
【０２３２】
調整制御部１５から調整対象の装置を示す情報を受信すると、周波数マスク部１４は、この調整対象の装置に対応するマスク成分を除いた周波数データ、すなわち、第２加工機５に対応するマスク成分を「０」とした周波数データを逆変換部１９に送信する。
【０２３３】
一方、逆変換部１９は、周波数マスク部１４から受信した周波数データを逆変換し、図１２（ａ）に示すようなマスク成分以外の周波数データに基づく時系列データを作成する（Ｓ２５）。そして、この逆変換部１９は作成した例えば図１２（ａ）に示すような時系列データを表示制御部２０に送信し、該表示制御部２０がこの時系列データを表示する。
【０２３４】
なお、この図１２（ａ）に示す時系列データでは、図１０（ａ）に示す時系列データと比較して、規定範囲外となる特性値の数が減少していることがわかる。ただし、この図１２（ａ）に示す時系列データでは、低周波成分の上昇傾向の影響のために、さらに上昇するグラフとなっている。
【０２３５】
このため、図１２（ａ）に示す時系列データをヒストグラムで表した場合、図１２（ｂ）に示すような形状となり、図１０（ａ）の時系列データをヒストグラムで表した図１０（ｂ）の場合よりもいっそう矩形形状に近づいてしまう。また、図１０（ａ）に示す時系列データに基づき求めた特性値のばらつきにおいて、規定範囲外となる特性値の数は、図１２（ａ）に示す時系列データに基づき求めた規定範囲外となる特性値の数とあまり差異がみられなくなってしまう。
【０２３６】
そこで、正確な改善予測を行うためには、表示制御部２０が、情報格納部１２に記憶されている規定範囲情報３１を参照して、図１０（ａ）の時系列データから規定範囲外となる特性値の数を算出し出力する。したがって、本実施の形態に係る調整装置７は、装置の調整前における、異常となる特性値数を正確に把握することができる。
【０２３７】
また、表示制御部２０は、規定範囲情報３１を参照して、非マスク成分を逆ＦＦＴした、図１２（ａ）に示す時系列データから、規定範囲外となる特性値の数を算出し出力する。このため、本実施の形態に係る調整装置は、装置調整後において予測される、異常となる特性値数を把握することができ、装置調整前後における異常となる特性値数の変化を調べることができる。
【０２３８】
このように本実施の形態にかかる調整装置７では、表示制御部２０においてマスク成分以外（非マスク成分）の周波数データに基づく時系列データを表示することができる。また、調整装置７は、非マスク成分の周波数データに基づく時系列データと、規定範囲情報３１とに基づき、異常要因と特定された装置を調整した場合における、規定範囲外となる特性値数を求め表示させることができる。
【０２３９】
このため、ユーザは、異常要因と特定された装置を調整することにより、規定範囲外となる特性値がどの程度減少するかを把握することができる。すなわち、図１２に示す例では、異常要因となっている第２加工機５を調整したと仮定した場合、規定範囲外となる特性値の数は、当初の７つから３つに低減されることがわかる。したがって、ユーザは、第２加工機５の調整を行うことで、より精度の高い加工対象物９の加工処理を行うことができることがわかる。
【０２４０】
このように、本実施の形態に係る調整装置７では、異常要因として特定された装置の調整を行う前に、該装置を調整することで、規定範囲外となる特性値数がどれだけ低減するかを知ることができる。このため、加工対象物９の生産性を考慮して異常要因として特定された装置の調整を行うか、否かをユーザは容易に判断することができる。また、ユーザは、装置を調整しても測定される特性値に大きな改善がみられないと判断される場合では、調整を行わないことを決定することもできる。
【０２４１】
また、上記調整装置７では、調整対象と特定された装置に対応するマスク成分を除いた非マスク成分の周波数データを逆変換して生成した時系列データを表示させる構成であった。あるいは、上記調整装置７では、上記非マスク成分の周波数データを逆変換して生成した時系列データの値と規定範囲情報３１とに基づき、規定範囲外となる該時系列データの値の数を表示させる構成であった。
【０２４２】
しかしながら、上記調整装置７は、規定範囲外となる上記時系列データの値の数を表示させる代わりに、非マスク成分の周波数データを逆変換した時系列データの値に基づく標準偏差を表示させる構成であってもよい。
【０２４３】
このように標準偏差を表示させる構成の場合、調整装置７では、異常要因と特定された調整装置７を調整したと仮定した場合における特性値のばらつきを示すことができる。
【０２４４】
また、上記調整装置７では、調整対象と特定された装置に対応するマスク成分を除いた非マスク成分の周波数データを逆変換して生成した時系列データを表示させる構成であったが、逆に上記マスク成分の周波数データのみを逆変換して例えば図１３のような時系列データを生成し、表示する構成であってもよい。
【０２４５】
なお、この図１３では横軸を時間軸とし、縦軸を修正特性値としている。なお、この修正特性値とは、規定範囲における理想値からの特性値のずれを示しており、この図１３は、調整対象として特定された装置の稼動数に応じた周波数近傍の成分のみを時系列データに逆変換している。
【０２４６】
このように、調整装置７が、調整対象として特定した装置に対応するマスク成分の時系列データを表示させる場合、ユーザは、調整対象の装置の異常に起因する、特性値のずれを視覚的に把握することができる。すなわち、図１３に示される場合では、８個に１つ特性値の値に大きなすれが生じ、また、４個に１つの割合でもずれが生じている。このことから少なくとも８台の第２加工機５のうち１台に異常が生じていることが分かる。また、４個に１つの割合でも変動が生じていることから、結果的に８台の第２加工機５のうち、２台に異常が生じている可能性も十分考えられる。
【０２４７】
以上のように、マスク成分の周波数データのみを逆変換して生成したデータを出力することにより、製造ラインシステム１００の管理者は、異常が生じている装置を特定することができる。すなわち、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００は、各装置のずれの様子を高精度に示すことができる。このため、上記製造ラインシステム１００では、管理者が、特性値に生じるずれ原因を視覚的に示すことができる。
【０２４８】
また、調整装置７は、調整制御部１５によって調整対象として特定された装置のみならず他の装置各々に対応するマスク成分の時系列データそれぞれもあわせて表示させる構成であってもよい。
【０２４９】
このように、各装置のマスク成分に基づく時系列データそれぞれを表示させる場合、ユーザは、特性値のばらつき要因となっている装置を容易に特定することができる。そして、ユーザは、特定した調整対象の装置を調整装置７に通知する必要がある場合は、入力部２１を介して入力する。なお、このように、ユーザによって調整対象となる装置を特定する構成の場合、調整制御部１５による調整対象の特定処理を省くことができる。このため、この場合は調整制御部１５の構成をより簡単なものとすることができる。
【０２５０】
（装置の調整処理）
次に、本実施の形態に係る調整装置７が異常要因と特定した装置の調整処理について図１４を参照して説明する。
【０２５１】
なお、時系列データを取得し、該時系列データから周波数データを算出し、該周波数でデータをマスク成分とそれ以外とに分割するまでの処理（図１４においてステップＳ３１〜ステップＳ３３）は、図９のステップＳ２１〜ステップＳ２３と同様であるため、説明は省略する。
【０２５２】
ステップＳ３４において入力部２１が、装置を調整する旨の指示を受信した場合（Ｓ３４において「ＹＥＳ」）、調整制御部１５は、測定器設定部１６、加工機設定部１７、またはゲート設定部１８に対して、調整対象と特定された装置の調整を行うように指示する。そして、この調整制御部１５からの指示に応じて、測定器設定部１６、加工機設定部１７、またはゲート設定部１８は、装置の調整を行う（Ｓ３５）。
【０２５３】
すなわち、入力部２１は、装置の調整処理の実行指示を受信すると、この指示を調整制御部１５に通知する。調整制御部１５は、この通知を受信すると周波数マスク部１４に対して、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値を送信するように要求する。
【０２５４】
一方、周波数マスク部１４は、調整制御部１５からの要求に応じて、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値を調整制御部１５に送信する。そして、調整制御部１５は、各装置のパワースペクトルの積分値から標準偏差を求め、もっとも標準偏差が大きい装置を調整対象と特定する。
【０２５５】
ここで、調整制御部１５は、例えば調整対象を第２加工機５であると特定したとする。この場合、調整制御部１５は、第２加工機５ａ〜５ｈのうちから任意の１台の稼動をＯＦＦするように加工機設定部１７に指示する。
【０２５６】
また、調整制御部１５は、ＯＦＦされた第２加工機５と対向する位置に加工対象物９が配置されないように、搬送ベルト８を制御する。なお、この搬送ベルト８の制御とは、例えば、該搬送ベルト８による加工対象物９の搬送速度を変更させたり、ターンテーブル４と第２加工機までの間に図１６に示すような複数のゲートを設け、このゲートの開閉を制御したりすることである。すなわち、上記したように、ターンテーブル４から第２加工機までの間に複数のゲートと該各ゲート間にセンサとを設け、このセンサの検知結果を利用してゲートの開閉を制御する。
【０２５７】
以上のように第２加工機５ａ〜５ｈのいずれか１台をＯＦＦに設定して、第２加工機５の稼動台数を変更すると、加工機設定部１７は、情報格納部１２に記憶している遅延時間３０を参照して、加工機設定部１７による設定変更完了時間からこの遅延時間３０の分だけ遅らせてデータ収集部１１に起動信号を送信する（Ｓ３６）。
【０２５８】
データ収集部１１は、加工機設定部１７から起動信号を受信すると、ステップＳ３１に戻って、再度測定器６によって測定された特性値を所定個数取得し、時系列データを作成する。そして、ステップＳ３１〜ステップＳ３３までの処理を繰り返す。そして、２回目以降のステップＳ３４における装置の調整を行うか否かの判定は、調整制御部１５が以下のようにして行う。
【０２５９】
すなわち、装置の調整後に得られた特性値に基づき作成した時系列データから周波数変換して得られた周波数データのうち、調整対象として特定された第２加工機５に対応するパワースペクトルの積分値を、調整制御部１５が周波数マスク部１４から受信する。そして、調整制御部１５は受信したパワースペクトルの積分値に基づき、調整対象として特定されている第２加工機５の標準偏差を求める。そして、調整制御部１５は、求めた標準偏差の大きさが所定値以下に収まるか否か判断する。なお、この所定値は、入力部２１を介してユーザから与えられたものであってもよいし、情報格納部１２に予め記憶されている構成であってもよい。
【０２６０】
そして、調整制御部１５は、標準偏差の大きさが所定値以上であると判定した場合は、装置の調整が必要であるとして、ステップＳ３５に進む。そして、先ほどＯＦＦした第２加工機５をＯＮに変更し、この第２加工機５とは別の第２加工機５をＯＦＦするように加工機設定部１７に指示する。そして、この調整制御部１５からの指示に応じて、加工機設定部１７は、先ほどＯＦＦした第２加工機５をＯＮに設定するとともに、この第２加工機５とは別の第２加工機５をＯＦＦする。
【０２６１】
また、このとき調整制御部１５は、電源がＯＦＦとなっている第２加工機５の対面位置に、搬送された加工対象物９が配置されないように、搬送ベルト８を制御する。
【０２６２】
そして、ステップＳ３６に進み、再度、加工機設定部１７は、情報格納部１２に記憶している遅延時間３０を参照して、加工機設定部１７による設定変更完了時間からこの遅延時間３０の期間だけ遅らせてデータ収集部１１に起動信号を送信する。そして、またステップＳ３１からの処理を、ステップＳ３４において、調整制御部１５が、標準偏差の大きさが規定値以下に収まると判定するまで繰り返す。
【０２６３】
なお、上記では、調整対象が第２加工機５である場合について説明したが、調整対象が加工台３または測定器６の場合であっても同様に処理する。また、調整対象が加工台３の場合、加工台３の使用状態の変更は、上記した装置数調整処理と同様に、ゲート設定部１８からの指示に応じて、ゲート２の開閉を制御することで実現できる。
【０２６４】
すなわち、上記任意の加工台３を特定するため、上記製造ラインシステム１００では、例えば各加工台３ａ〜３ｐに識別タグ番号（ＩＤ番号）を付したり、あるいはロータリーエンコーダを用いてターンテーブル４の回転の偏移量を管理したりする。
【０２６５】
そして、調整装置７が各加工台３ａ〜３ｐに割り当てられたＩＤ番号によって加工台３の位置を監視しながら、ゲート２の開閉と、ターンテーブル４の回転とを連動させる。例えば、ＩＤ番号（１）が割り当てられている加工台３ａに加工対象物９が収容されないようにするためには、搬送ベルト８によって搬送されてきた加工対象物９が、上記加工台３ａに収容されるタイミング時に、ゲート２が閉じるように制御する。このように、ターンテーブル４とゲート２とを制御することにより、稼動させない加工台３に加工対象物９を収容しないように制御することができる。
【０２６６】
なお、このように、加工台３への加工対象物９の収容を制限することによって、特性値のばらつきを低減させるように調整することができる。なお、このようにして加工台３の稼動数を変更させる場合、ゲート２の開閉とターンテーブル４の回転とを制御するだけで実現できる。したがって、上記製造ラインシステム１００は、特性値のばらつきを低減させるように容易に調整することができる。
【０２６７】
また、調整対象が測定器６の場合、測定器６の使用状態の変更は、上記した装置数調整処理と同様に、測定器設定部１６からの電源のＯＮ／ＯＦＦ指示と、ゲート２００およびセンサ２０１の検知に応じて、ゲート２００の開閉を制御することで実現できる。
【０２６８】
なお、調整装置７は、調整対象が測定器６の場合、測定器６の電源をＯＮ／ＯＦＦすることにより、規定範囲内に収まるように、特性値のばらつきを低減させる構成であった。しかしながら、ゲート２００の開閉タイミングを制御し、例えば、特定の測定器６の測定位置に加工対象物９が配されないようにするなど、加工対象物９の測定位置を変更させることで、特性値のばらつきを低減させるように調整する構成であってもよい。
【０２６９】
以上のように、本実施の形態に係る調整装置７は、第２加工機５および測定装置６の電源のＯＮまたはＯＦＦ、ならびにゲート２の開閉の制御によって、調整対象となる装置において異常が生じている装置を使用しないように制御する。そして、上記調整装置７は、このように異常が生じている装置を制御することにより、加工処理される加工対象物９の特性値に生じるばらつきを低減させることができる。
【０２７０】
すなわち、本実施の形態に係る調整装置７は、規定範囲から大きくはずれた特性値が生じる要因装置を特定し、該装置の稼動状態を変更させることで、特性値の規定範囲値からのばらつきを低減させることができる。このため、上記調整装置７は、加工処理後の加工対象物９の品質を向上させることができる。
【０２７１】
また、上記したように、上記調整装置７は、第２加工機５、加工台３、測定器６ごとに応じて特別な調整手段を設けたり、微調整を繰り返し調整したりする構成ではなく、装置の電源のＯＮまたはＯＦＦなど簡単な制御により上記特性値のばらつきを低減させることができる。このため、上記調整装置７は、装置にかかるコストを低減させることができる。
【０２７２】
また、本実施の形態に係る調整装置７は、上記した装置の調整処理を、上記改善予測処理と組み合わせて行う構成であってもよい。このように装置の調整処理と上記改善予測処理とを組み合わせて行う場合、ステップＳ２６の後に、ステップＳ３４が実行される。そして、図１４に示すステップＳ３６の処理が実行されると、図９に示すステップＳ２１に戻る。
【０２７３】
また、ステップＳ３４において、調整対象として特定された装置の異常に起因する特性値のばらつき（特性値の標準偏差の大きさ）が所定値以下であると調整制御部１５が判定するまで、装置の調整処理が続行されるように構成されていた。
【０２７４】
しかしながら、この装置の調整処理の終了条件として、例えば、調整対象として特定された装置に対応する周波数のパワースペクトルの最大値を利用する構成であってもよい。なお、この調整処理の必要性の有無をパワースペクトルの最大値を利用して判断する構成の方が、下記の理由で有利となる。すなわち、例えば、装置の調整中に調整対象となっている装置以外の、他の特性値のばらつき要因が生じた場合であっても、パワースペクトルの最大値を利用して判断する構成では、この他の特性値のばらつき要因に影響をうけることがないからである。
【０２７５】
また、本実施の形態に係る調整装置７では、上記したように、「改善予測処理」、および「装置の調整処理」において、調整制御部１５が、各装置に対応する周波数のパワースペクトルの積分値から標準偏差を求め、もっとも標準偏差が大きい装置を調整対象と特定する構成であった。
【０２７６】
しかしながら、調整対象を特定する方法はこれに限定されるものではなく、例えば以下のようにして行われる構成であってもよい。
【０２７７】
データ収集部１１が作成した特性値の時系列データを受信し、調整制御部１５が、この受信した時系列データに基づき標準偏差を求める。このようにして求めた標準偏差のばらつきに基づき、調整制御部１５が異常要因となる装置を特定する構成であってもよい。
【０２７８】
このように異常要因となる装置を特定する構成の場合、次の条件により装置の調整処理を終了する。すなわち、異常要因として特定された装置において、稼動させる装置を変更していき、データ収集部１１から受信した時系列データに基づく標準偏差が所定位置以下になった場合、調整制御部１５は装置の調整処理を終了する。このような構成では、データ収集部１１によって作成された時系列データに対してＦＦＴを行う必要がなくなるため、調整装置７における演算量を低減させることができる。
【０２７９】
あるいは、各装置の稼動台数に応じた周波数のマスク成分それぞれを逆ＦＦＴした時系列データを逆変換部１９から受信し、調整制御部１５が異常要因となる装置を特定する構成であってもよい。
【０２８０】
このように、逆ＦＦＴした時系列データに基づき、異常要因となる装置を特定する構成の場合、次の条件により装置の調整処理を終了する。すなわち、この逆ＦＦＴした時系列データにおける特性値のずれの大きさが所定値以下となった場合、もしくは所定値以上となる特性値の個数が所定個以下となる場合に、装置の調整処理を終了する。
【０２８１】
なお、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、上記した「装置数調整処理」、および「装置の調整処理」において、調整装置７が生産工程で用いる装置数を変更する構成であった。そこで、この変更後の装置の使用状態を示す情報を表示制御部２０によって表示する構成であることが好ましい。このように装置の使用状態を示す情報を表示させる場合、調整制御部１５が、各装置の使用状態を示す情報をゲート設定部１８、加工機設定部１７、および測定器設定部１６から取得し、この取得した情報を表示制御部２０に送信する。表示制御部２０は、この受信した情報に基づき、表示制御を行う。
【０２８２】
このように、装置の使用状態を示す情報を表示させることにより、ユーザは、電源がＯＮまたはＯＦＦになっている装置はどれであるか、どの装置が使用されていないなど特に保全作業において有益な情報を得ることができる。
【０２８３】
また、各装置にＬＥＤ（light emitting diode）などを利用した発光部（不図示）が備えられており、使用状態にある装置はこの発光部が点灯するように構成されていてもよい。このように使用状態を視覚的に示すことができるため、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００が備える各装置の保全管理を効率的に行うことができる。
【０２８４】
また、本実施の形態に係る製造ラインシステム１００では、上記ターンテーブル４を、加工台３または第２加工機５などの装置の設置場所を集約することを目的として備えていた。しかしながら、上記ターンテーブル４は、製造ラインシステム１００における加工対象物９の搬送方向を変更させるために利用するものであってもよい。なおこの場合、製造ラインシステム１００では、ターンテーブル４以降の搬送経路がさらに設けられる構成となる。
【０２８５】
また、本実施の形態に係る調整装置７制御方法は以下のステップを含むものであるといえる。すなわち、本実施の形態に係る調整装置７制御方法は、加工対象物（生産対象物）に対して加工処理工程（生産工程）を実施する第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐ（生産処理装置）と、該第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐによって加工処理（生産処理）された加工対象物の品質を示す特性値を測定する測定器６とを備えた製造ラインシステム（生産システム）に備えられた調整装置７の制御方法である。
【０２８６】
そして、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は、上記測定器６から特性値を受け取るステップと、受け取った特性値それぞれに対応する加工対象物の搬送順番を時間軸とし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された周波数データに基づき、調整対象を特定するステップと、各加工処理工程に対応する第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐのうち、稼動させる上記第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐを設定するステップとを含む。
【０２８７】
そして、上記調整装置７の制御方法は、上記稼動させる第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐを設定するステップにおいて、稼動させる第２加工機５ａ〜５ｈの台数、および、稼動させる加工台３ａ〜３ｐの台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御することを特徴とする。
【０２８８】
以上のように、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法では、稼動させる第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐを設定するステップにおいて稼動させる第２加工機５ａ〜５ｈの台数をｎとし、稼動させる加工台３ａ〜３ｐの台数をｍとすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御することができる。すなわち、稼動させる第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐの台数において、一方が他方の倍数とならないように調整し変更させることができる。
【０２８９】
したがって、上記時系列データを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）などによって変換して得た上記周波数データを用いて特性値の変化の周期性を解析する場合、該周波数データにおける周波数成分が重なり、調整対象の特定ができなくなるといった問題を防ぐことができる。よって、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は、確度よく調整対象を特定することができる。
【０２９０】
また、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は以下のステップを含むものであるといえる。
【０２９１】
すなわち、加工対象物（生産対象物）に対して加工処理工程（生産工程）を実施する第２加工機５ａ〜５ｈ、あるいは加工台３ａ〜３ｐと、この第２加工機５ａ〜５ｈ、あるいは加工台３ａ〜３ｐによって加工処理された加工対象物の品質を示す特性値を測定する測定器６ａ〜６ｃとを有する製造ラインシステム１００に備えられた調整装置７の制御方法である。
【０２９２】
そして、調整装置７の制御方法は、上記測定器６ａ〜６ｃから特性値を受け取るステップと、受け取った特性値それぞれに対応する加工対象物の搬送順番を時間軸とし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された周波数データに基づき、調整対象を特定するステップと、上記第２加工機５ａ〜５ｈ、あるいは加工台３ａ〜３ｐ（生産処理装置）のうち、稼動させる第２加工機５、あるいは加工台３を設定するステップと、上記測定器６ａ〜６ｃのうち、稼動させる上記測定器６を設定するステップとを含む。
【０２９３】
そして、上記調整装置７の制御方法は、第２加工機５、あるいは加工台３を設定するステップおよび／または上記測定器６を設定するステップにおいて、稼動させる第２加工機５、あるいは加工台３の台数、および、稼動させる測定器６の台数をそれぞれｍ、ｎ（ｍ＜ｎ）とすると、ｎがｍの倍数となっている場合に、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御することを特徴とする。
【０２９４】
以上のように、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法では、第２加工機５、あるいは加工台３を設定するステップおよび／または上記測定器６を設定するステップにおいて、例えば稼動させる第２加工機５、あるいは加工台３の台数ｎが、稼動させる測定器６の台数ｍの倍数となっている場合、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御することができる。また、逆に、例えば稼動させる測定器６の台数ｍが、稼動させる第２加工機５、あるいは加工台３の台数ｎの倍数となっている場合、ｎおよび／またはｍの数を変更するように制御することもできる。
【０２９５】
すなわち、稼動させる第２加工機５、あるいは加工台３の台数と、稼動させる測定器の台数とにおいて、一方が他方の倍数とならないように調整し変更させることができる。
【０２９６】
したがって、上記時系列データを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）などによって変換して得た上記周波数データを用いて特性値の変化の周期性を解析する場合、該周波数データにおける周波数成分が重なり、調整対象の特定ができなくなるといった問題を防ぐことができる。よって、本実施の形態に係る調整装置の制御方法は、確度よく調整対象を特定することができる。
【０２９７】
また、本実施の形態に係る調整装置７制御方法は以下のステップを含むものであるといえる。すなわち、本実施の形態に係る調整装置７制御方法は、加工対象物（生産対象物）に対して加工処理工程（生産工程）を実施する第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐ（生産処理装置）と、該第２加工機５ａ〜５ｈ、および加工台３ａ〜３ｐによって加工処理（生産処理）された加工対象物の品質を示す特性値を測定する測定器６とを備えた製造ラインシステム（生産システム）に備えられた調整装置７の制御方法である。
【０２９８】
そして、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は、上記測定器６から特性値を受け取るステップと、受け取った特性値それぞれに対応する加工対象物の搬送順番を時間軸とし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された周波数データに基づき、稼動させる上記第２加工機５、および加工台３それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出するステップと、上記抽出手段によって抽出された稼動させる第２加工機５、および加工台３それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルに基づき、調整対象を特定するステップと、各加工処理工程に対応する第２加工機５、および加工台３のうち、稼動させる上記第２加工機５、および加工台３を設定するステップとを含む。
【０２９９】
そして、上記調整装置７の制御方法は、第２加工機５、あるいは加工台３（生産処理装置）を設定するステップにおいて、調整対象として特定された第２加工機５（第１生産処理装置）、または加工台３（第２生産処理装置）に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、該第２加工機５ａ〜５ｈのうちいずれか１台、または加工台３ａ〜３ｐのうちいずれか１台の稼動を順次停止させるように制御することを特徴とする。
【０３００】
以上のように、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法では、調整対象として特定された第２加工機５ａ〜５ｈ（第１生産処理装置）または加工台３ａ〜３ｐ（第２生産処理装置）に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、第２加工機５ａ〜５ｈのうちいずれか１台、または加工台３ａ〜３ｐのうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【０３０１】
すなわち、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法では、調整対象として特定された第２加工機５ａ〜５ｈまたは加工台３ａ〜３ｐにおいて、異常が生じている第２加工機５または加工台３を確度よく特定して稼動を停止させることができる。
【０３０２】
このため、上記調整装置７の制御方法では、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、上記特性値の規定値に対するばらつきを低減するように調整することができる。
【０３０３】
また、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は、以下のステップを含むものとすることができる。すなわち、加工対象物に対して加工処理工程を実施する第２加工機５ａ〜５ｈまたは加工台３ａ〜３ｐと、該第２加工機５ａ〜５ｈまたは加工台３ａ〜３によって加工処理された加工対象物の品質を示す特性値を測定する測定器６ａ〜６ｃとを備えられた製造ラインシステム１００に備えられた調整装置７の制御方法である。
【０３０４】
上記調整装置７の制御方法は、上記測定器６から特性値を受け取るステップと、受け取った特性値それぞれに対応する加工対象物の搬送順番を時間軸とし、該時間軸に応じた特性値の変化を示す時系列データを周波数変換して周波数データを算出するステップと、算出された周波数データに基づき、稼動させる上記第２加工機５または加工台３、および測定器６それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルを抽出するステップと、上記抽出手段によって抽出された稼動させる第２加工機５または加工台３、および測定器６それぞれの台数に応じた周波数のパワースペクトルに基づき、調整対象を特定するステップと、上記第２加工機５または加工台３のうち、稼動させる上記第２加工機５または加工台３を設定するステップと、上記測定器６のうち、稼動させる上記測定器６を設定するステップとを含む。
【０３０５】
そして、調整装置７の制御方法は、上記第２加工機５または加工台３を設定するステップおよび／または測定器６を設定するステップにおいて、調整対象として特定された第２加工機５または加工台３、あるいは測定器６に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、該第２加工機５ａ〜５ｈまたは加工台３ａ〜３ｐうちいずれか１台、または該測定器６ａ〜６ｃのうちいずれか１台の稼動を順次停止するように制御することを特徴とする。
【０３０６】
以上のように、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法は、調整対象として特定された第２加工機５または加工台３、あるいは測定器６に対応する周波数パワースペクトルの積分値が所定値以下となるまで、第２加工機５ａ〜５ｈまたは加工台３ａ〜３ｐのうちいずれか１台、または測定器６ａ〜６ｃのうちいずれか１台の稼動を順次停止させることができる。
【０３０７】
すなわち、本実施の形態に係る調整装置７の制御方法では、調整対象として特定された第２加工機５または加工台３、あるいは測定器６において、異常が生じている装置を確度よく特定して稼動を停止させることができる。
【０３０８】
このため、上記調整装置７の制御方法は、微調整を繰り返したり、特別な調整手段を設けたりすることなく、上記特性値の規定値に対するばらつきを低減するように調整することができる。
【０３０９】
また、本実施の形態に係る調整装置７は、下記の特徴的構成を有するものと言える。
【０３１０】
また、最後に、上記調整装置７の各ブロック、特に周波数変換部１３、周波数マスク部１４、調整制御部１５、測定器設定部１６、加工機設定部１７、ゲート設定部１８、逆変換部１９、入力部２１、および表示制御部２０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０３１１】
すなわち、調整装置７は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである調整装置７の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記調整装置７に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０３１２】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０３１３】
また、調整装置７を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０３１４】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本実施の形態に係る調整装置７は、複数種類の装置それぞれが複数台備えられ、該複数種類の装置それぞれにおけるいずれか１台によって製品の加工処理が行われる製造ラインシステムにおいて、複数種類の装置のうちどの種類の装置に異常が生じているかを確度よく判定することがきる。このため、様々な製品の大量生産を行う製造ラインに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３１６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、調整装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、加工台調整時間、加工機調整時間、および測定器調整時間それぞれから特性値の測定タイミングまでの遅延時間の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る加工機、加工台、および測定器それぞれに生じる異常要因の一例を示す図である。
【図４】加工対象物から測定した特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との関係の一例を示す図であり、同図（ａ）は、８台の加工機のうちいずれか１台が正常に機能していない場合の一例を示しており、同図（ｂ）は、１６台の加工台のうちいずれか１台が正常に機能していない場合の一例を示しており、同図（ｃ）は、３台の測定器のうちいずれか１台が正常に機能していない場合の一例を示す。
【図５】特性値の平均値に対するばらつき度の一例を示す図であり、同図（ａ）は、特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との対応関係を時系列データとみなした一例を示す図であり、同図（ｂ）は、この時系列データに基づき高速フーリエ変換により周波数変換して得られた周波数データの一例を示す図である。
【図６】特性値の平均値に対するばらつき度の一例を示す図であり、同図（ａ）は、特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との対応関係を時系列データとみなした一例を示す図であり、同図（ｂ）は、この時系列データに基づき高速フーリエ変換により周波数変換して得られた周波数データの一例を示す図である。
【図７】特性値の平均値に対するばらつき度の一例を示す図であり、同図（ａ）は、特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との対応関係を時系列データとみなした一例を示す図であり、同図（ｂ）は、この時系列データに基づき高速フーリエ変換により周波数変換して得られた周波数データの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る調整装置における装置数調整処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る調整装置における改善予測処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る測定器による特性値の測定結果を示す図であり、同図（ａ）は、特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との関係を時系列データとみなした一例を示し、同図（ｂ）は、特性値のばらつき度合いを示すヒストグラムである。
【図１１】本実施の形態に係る測定器によって測定された特性値と、該特性値に対応する加工対象物の搬送順番との関係を時系列データとみなし周波数変換を行った結果得られた周波数データの一例を示す図である。
【図１２】同図（ａ）は、本実施の形態に係るマスク成分のみを除去した周波数データから得られる特性値の時系列データの一例を示し、同図（ｂ）は、特性値のばらつき度合いを示すヒストグラムである。
【図１３】本実施の形態に係るマスク成分の周波数データから得られる特性値の時系列データの一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る調整装置における装置の調整処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る製造システムの一例を示す図であり、稼動させる測定器と搬送ベルトによって搬送される加工対象物との配置関係の示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る製造システムにおける加工対象部物の測定器に対する位置決め手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３１７】
３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇ・３ｈ・３ｉ・３ｊ・３ｋ・３ｌ・３ｍ・３ｎ・３ｏ・３ｐ    加工台（生産処理装置，第１生産処理装置，第２生産処理装置）
５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ・５ｅ・５ｆ・５ｇ・５ｈ    第２加工機（生産処理装置，第１生産処理装置，第２生産処理装置）
６ａ・６ｂ・６ｃ    測定器（生産処理装置，第１生産処理装置，第２生産処理装置）
７      調整装置
９      加工対象物（生産対象物）
１１    データ収集部
１２    情報格納部（記憶装置）
１３    周波数変換部（変換算出手段）
１４    周波数マスク部（抽出手段，マスク手段）
１５    調整制御部（特定手段，台数制御手段）
１６    測定器設定部（設定手段）
１７    加工機設定部（設定手段）
１８    ゲート設定部（設定手段）
１９    逆変換部（逆変換手段）
２０    表示制御部（情報出力手段，第１データ出力手段，第２データ出力手段）
３１    規定範囲情報（範囲情報）
４０ａ・４０ｂ・４０ｃ・４０ｄ・４０ｅ・４０ｆ・４０ｇ・４０ｈ・４０ｉ・４０ｊ・４０ｋ・４０ｌ・４０ｍ・４０ｎ・４０ｏ・４０ｐ    発光部（情報出力手段）
１００  製造ラインシステム（生産システム）
【図１】
2007034720.tif 000003
【図２】
2007034720.tif 000004
【図３】
2007034720.tif 000005
【図４】
2007034720.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007034720.tif 000008
【図７】
2007034720.tif 000009
【図８】
2007034720.tif 000010
【図９】
2007034720.tif 000011
【図１０】
2007034720.tif 000012
【図１１】
2007034720.tif 000013
【図１２】
2007034720.tif 000014
【図１３】
2007034720.tif 000015
【図１４】
2007034720.tif 000016
【図１５】
2007034720.tif 000017
【図１６】
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