(57)【要約】【課題】クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減させる。【解決手段】このラグ７の幅方向Ｘの外端部１１には、所定の角度で傾斜する立面９が形成されるとともにこの立面９の基部１２がクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂと一致して形成されており、複数のラグ７は、立面９の傾斜角度が大きな第１ラグ７ａと、立面９の傾斜角度が小さな第２ラグ７ｂとが周方向Ｙに交互に形成されてなり、第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの長さＡが、前記第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さＢよりも長くされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状のクローラ本体内に周方向に間隔をおいて芯金が埋設され、クローラ本体の外周面に複数のラグが周方向に間隔をおいて形成されたゴムクローラにおいて、
このラグの幅方向の外端部には、所定の角度で傾斜する立面が形成されるとともにこの立面の基部がクローラ本体の幅方向外端と一致して形成されており、
前記複数のラグは、前記立面の傾斜角度が大きな第１ラグと、前記立面の傾斜角度が小さな第２ラグとが周方向に交互に形成されてなり、前記第１ラグの頂面の幅方向の長さが、前記第２ラグの頂面の幅方向の長さよりも長くされていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
前記芯金の幅方向の長さは、クローラ本体の幅方向の長さよりも短くされており、このクローラ本体の幅方向の長さをＣ、芯金の幅方向の長さをＤとし、前記第１ラグの頂面の幅方向の長さをＡ、前記第２ラグの頂面の幅方向の長さをＢとしたとき、
（Ｃ−Ｄ）／８≦（Ａ−Ｂ）≦３（Ｃ−Ｄ）／８
の関係にあることを特徴とする請求項１に記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設機械等の走行装置に使用されるゴムクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴムクローラには、例えばゴム製で無端帯状のクローラ本体の内部に芯金を埋設し、このクローラ本体の外周面に複数のラグを形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
クローラ本体に埋設される芯金の幅方向の長さは、クローラ本体の幅方向の長さよりも短くなっており、このクローラ本体の幅方向の端部はゴムのみで形成されている。
【特許文献１】特開２００５ー２１９５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のゴムクローラでは、例えば、作業中にクローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部が縁石に乗り上げ、この端部が縁石からすべり落ちることによって、この端部のラグ部分が損傷する（以下、耳切れという）場合があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減できるゴムクローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、無端帯状のクローラ本体内に周方向に間隔をおいて芯金が埋設され、クローラ本体の外周面に複数のラグが周方向に間隔をおいて形成されたゴムクローラにおいて、このラグの幅方向の外端部には、所定の角度で傾斜する立面が形成されるとともにこの立面の基部がクローラ本体の幅方向端部と一致して形成されており、前記複数のラグは、前記立面の傾斜角度が大きな第１ラグと、前記立面の傾斜角度が小さな第２ラグとが周方向に交互に形成されてなり、前記第１ラグの頂面の幅方向の長さが、前記第２ラグの頂面の幅方向の長さよりも長くされていることを特徴とする。
【０００５】
また、前記芯金の幅方向の長さは、クローラ本体の幅方向の長さよりも短くされており、このクローラ本体の幅方向の長さをＣ、芯金の幅方向の長さをＤとし、前記第１ラグの頂面の幅方向の長さをＡ、前記第２ラグの頂面の幅方向の長さをＢとしたとき、（Ｃ−Ｄ）／８≦（Ａ−Ｂ）≦３（Ｃ−Ｄ）／８の関係にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クローラ本体に形成されたラグの幅方向の端部の耳切れを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。
図１、図２の第１実施形態において、本発明に係るゴムクローラ１は、例えば、建設機械等の走行装置に装着されるものである。この走行装置は、例えば、トラックフレームにスプロケット、アイドラ、複数の転輪等を回転自在に設けたものであり、ゴムクローラ１は、この走行装置に巻き掛けられ、スプロケットによって駆動されて走行するようになっている。
図１に示すように、ゴムクローラ１は、ゴム製で無端帯状のクローラ本体２を有している。以下、クローラ本体２の帯長手方向を「周方向」（図中に符号Ｙで示す）といい、周方向Ｙに直交する帯幅方向を単に「幅方向」（図中に符号Ｘで示す）という。
【０００８】
このクローラ本体２の内部には、スチールコード等からなる無端状の抗張体３が埋設されている。また、クローラ本体２の内部には、補強のために複数の芯金４がクローラ本体２の周方向Ｙに間隔をおいて埋設されている。
図２に示すように、芯金４の幅方向Ｘの長さＤは、クローラ本体２の幅方向Ｘの長さＣよりも短くなっている。また芯金４の幅方向Ｘの中心は、クローラ本体２の幅方向Ｘの中心と一致して設けられている。したがって、芯金４の幅方向Ｘの端部４ａとクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂとの間には芯金４のないゴム部分５が形成されている。
【０００９】
クローラ本体２には、スプロケット係合用の複数の孔６が設けられている（以下、係合孔６という）。この係合孔６は、クローラ本体２の肉厚方向に貫通して形成されており、スプロケットの歯が順次嵌るようにクローラ本体２の周方向Ｙに一定の間隔をおいて形成されている。係合孔６は、クローラ本体２の幅方向Ｘの中心位置に設けられている。この係合孔６は、周方向Ｙで隣り合う芯金４の間に形成されている。
図１に示すように、クローラ本体２の外周面２ａには、複数のラグ７が形成されている。ラグ７は、係合孔６を挟んでクローラ本体２の幅方向Ｘの一方側のラグ列と他方側のラグ列に分かれて形成されている。
【００１０】
各ラグ列のラグ７は、クローラ本体２の周方向Ｙに沿って間隔をおいて形成されている。一方のラグ列のラグ７と他方のラグ列のラグ７は、周方向Ｙにおける位置がずれて形成されている。
各ラグ７（７ａ、７ｂ）には、側部に立面９が形成され、その先端部に平坦状の頂面１０が形成されている。また、各ラグ７（７ａ、７ｂ）は同じラグ高さ（クローラ本体２の外周面２ａからラグ７の頂面１０までの長さをいう）で形成されている。
各ラグ７（７ａ、７ｂ）の幅方向Ｘの外端部１１（１１ａ、１１ｂ）の立面９は、図２に示すようにクローラ本体２の外周面２ａに対して所定の角度で傾斜して形成されている。
【００１１】
複数のラグ７（７ａ、７ｂ）には、前記幅方向Ｘの外端部１１の立面９の傾斜角度が大きな第１ラグ７ａと、この傾斜角度が小さな第２ラグ７ｂとがある（以下、第１ラグの傾斜角度をθ１で示し、第２ラグの傾斜角度をθ２で示す）。第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂはクローラ本体２の周方向Ｙに交互に形成されている。第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂは、幅方向の外端部１１の立面９の傾斜角度が異なる点以外は、ほぼ同じ形状・構造となっている。
第１ラグ７ａの前記立面９ａの傾斜角度θ１および第２ラグ７ｂの前記立面９ｂの傾斜角度θ２は、いずれも９０°未満とされている。第１ラグ７ａの幅方向Ｘの外端部１１ａの立面９ａの傾斜角度θ１は、クローラ本体２の外周面２ａに対して約６５°とされている。また、第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端部１１ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２はクローラ本体２の外周面２ａに対して約４５°とされている。
【００１２】
各ラグ７の幅方向Ｘの外端部１１（１１ａ、１１ｂ）の立面９（９ａ、９ｂ）の基部１２の幅方向Ｘにおける位置は、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂの位置と一致して形成されている。
前記第１ラグ７ａの幅方向Ｘの外端縁１４、および第２ラグ７ｂの幅方向Ｘの外端縁１５は、図２に示すように、幅方向Ｘにおいて、芯金４の幅方向Ｘの端部４ａとクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂとの間に位置している。
第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの外端縁１４と、第２ラグ７ｂの頂面１０の外端縁１５とは、幅方向Ｘにおける位置が異なって形成されている。第１ラグ７ａの頂面１０の外端縁１４は、第２ラグ７ｂの頂面１０の外端縁１５よりも幅方向Ｘにおいてクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂ寄りに形成されている。第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの内端縁１６と、第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの内端縁１７とは、幅方向Ｘにおいて同位置に形成されている。
【００１３】
したがって、第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの長さＡは、第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さＢよりも長くなっている。
上述したように、第１ラグ７ａの幅方向Ｘにおける外端部１１ａの立面９ａの傾斜角度θ１を第２ラグ７ｂの幅方向Ｘにおける外端部１１ｂの立面９ｂの傾斜角度θ２よりも大きくし、この第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの長さＡを第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さＢよりも長くすることによって、ゴムクローラ１のラグ７（７ａ、７ｂ）の耳切れを低減することができる。
【００１４】
ラグ７の耳切れは、縁石等にラグ７が衝突し、またはこの縁石に乗り上がり、そしてずり落ちることを繰り返すことにより、ラグ７の幅方向Ｘの端部が損傷することによるものである。このラグ７の耳切れは、ラグ７が縁石に当たった場合に、素早くこの縁石に乗り上がった方が生じにくいことが判明している。
特に、ゴムクローラ１を装着した作業機械の旋回時に、ゴムクローラ１が縁石等に接触したときには、常にラグ７のテーパー部（立面９ａ、９ｂの部分）が縁石等に押し付けられようとする。この時、ゴムクローラ１が回転して、テーパーのゆるい部分（第２ラグ７ｂの立面９ｂの部分）からテーパーのきつい部分（第１ラグ７ａの立面９ａの部分）に接触が移った場合に、テーパーのきつい第１ラグ７ａは、幅方向Ｘにおいて、テーパーのゆるい第２ラグ７ｂよりもその立面９ａが張り出しているため、縁石に乗り上がりやすく、このため、耳切れが生じにくくなる。
【００１５】
また、ゴムクローラ１の回転により、ラグ７のテーパーのきつい部分（第１ラグ７ａの立面９ａ）の縁石等への接触からテーパーのゆるい部分（第２ラグ７ｂの立面９ｂ）の縁石等への接触へと移った時には、第２ラグ７ｂの立面９ｂは、テーパーのゆるい分、幅方向Ｘにおいて第１ラグ７ａの立面９ａよりもへこんでおり、縁石等へのあたりが比較的よわいため、この第２ラグ７ｂの耳切れも低減できる。
以上により、ゴムクローラ１は第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂが交互に縁石等に接触することによって、全体として、従来のゴムクローラよりも耳切れを低減できるのである。
【００１６】
前記第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの長さＡ、前記第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さＢ、クローラ本体２の幅方向Ｘの長さＣ、芯金４の幅方向Ｘの長さＤの関係は、（Ｃ−Ｄ）／８≦（Ａ−Ｂ）≦３（Ｃ−Ｄ）／８、とされるのが望ましい。
すなわち、第１ラグ７ａの頂面１０の幅方向Ｘの外端縁１４と、第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの外端縁１５との離間距離（幅方向Ｘにおける離間距離をいう）は、クローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂから幅方向Ｘにおいて所定の範囲内にあるのがよく、この範囲は、芯金４の幅方向Ｘの端部４ａとクローラ本体２の幅方向Ｘの外端２ｂとの間の距離（Ｃ−Ｄ）の１／８〜３／８の比の範囲である。
【００１７】
また、幅方向のいずれか一方のラグ列の第１ラグ７ａと第２ラグ７ｂの頂面１０の幅方向Ｘの長さの差（Ａ−Ｂ）が、芯金の幅方向の長さＤの半分の長さ｛（１／２）×Ｄ｝とクローラ本体２の幅方向Ｘの長さＣの半分の長さ｛（１／２）×Ｃ｝の差｛（１／２）×（Ｃ−Ｄ）｝に対して１／４〜３／４の比の範囲にあるということもできる。
図３の第２実施形態では、ラグ７の形状が第１実施形態と異なる。第１実施形態では、一方のラグ列のラグ７と、他方のラグ列のラグ７の周方向Ｙの位置がずれて形成されていたが、この第２実施形態では、一方のラグ列のラグ７と他方のラグ列のラグ７が周方向Ｙにおいて同じ位置に形成されている。各ラグ７（７ａ、７ｂ）は、クローラ本体２の幅方向Ｘに沿って直線状に形成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様であり、共通する部分には、同じ符号を付している。第２実施形態に係るゴムクローラ１においても第１実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００１８】
本発明に係るゴムクローラ１を製作し、その効果を確認するために以下のような試験を行った。
試験は、油圧ショベルの走行装置に本発明に係るゴムクローラ１を装着し、縁石に対し１５°〜３０°の角度で進入させ、ゴムクローラ１が縁石に乗り上がると、バックして元の位置に戻り、再度縁石へ進入させて行った。なお、ゴムクローラ１が縁石に乗り上がらずにすべり落ちると一旦停止し、バックして元の位置に戻るようにした。
この行程を繰り返してゴムクローラ１のラグ７に発生する耳切れの回数を調べた。各ラグ７の頂面１０の幅方向Ｘの長さが等しいゴムクローラ（Ａ＝Ｂ）を比較例として製作試験し、本発明に係るゴムクローラ１と比較した。
【００１９】
比較例の耳切れの回数を耳切れ性能値１００として指数化し、この値と本発明に係るゴムクローラ１の耳切れ性能とを比較評価した。なお、耳切れの回数が少なければ少ないほど、耳切れ性能の値は大きくなる。
この試験の結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2007302201.tif 000003
【００２１】
試験結果（表１）によれば、（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）の値が１２．５％（１／８）〜３７．５％（３／８）の範囲で耳切れ性能が良く、２５〜３０％の範囲がさらに耳切れ性能がよいことがわかった。また、（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）の値が２５％（１／４）のときにに耳切れ性能が最もよいことがわかった。
【００２２】
本発明は上記の実施の形態に限らず、種々の変更・変形が可能である。
例えば、ラグの形状が上記の第１、第２実施形態以外の場合にも本発明を適用できる。上記の実施の形態では、クローラ本体２の幅方向の一方側のラグ列と他方側のラグ列とに分かれてラグ７が形成されていたが、これに限らず、ラグ７をクローラ本体２の幅方向の中心から幅方向両側に跨るように形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、建設機械等の走行装置に装着して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を示すゴムクローラの接地面側からみた部分平面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ矢示線断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示すゴムクローラの接地面側からみた部分平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    ゴムクローラ
２    クローラ本体
２ａ  クローラ本体の外周面
２ｂ  クローラ本体の幅方向の外端
４    芯金
７    ラグ
７ａ  第１ラグ
７ｂ  第２ラグ
９    立面
１０    ラグの頂面
１２    立面の基部
Ａ    第１ラグの頂面の幅方向の長さ
Ｂ    第２ラグの頂面の幅方向の長さ
Ｃ    クローラ本体の幅方向の長さ
Ｄ    芯金の幅方向の長さ
Ｘ    幅方向
Ｙ    周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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