(57)【要約】【課題】単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能にするとともに、輸送効率を向上させることが可能なクレーンのブームを提供する。【解決手段】このクレーンのブーム１では、基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）は、分解ブーム３（５）の４本の支柱部３１の長手方向の端部の結合部３４ａ（３４ｂ）とそれぞれ着脱可能に結合する４つの結合部２４（４３ａ（４３ｂ）、６３）を有している。そして、４つの結合部２４（４３ａ（４３ｂ）、６３）の相対的な位置関係は、固定されている。【選択図】図１
2007302433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位ブームを備え、その複数の単位ブームが相互に連結されることにより形成されるクレーンのブームであって、
前記複数の単位ブームは、第１単位ブームと第２単位ブームとを含み、
前記第１単位ブームの長手方向の少なくとも一方側には前記第２単位ブームが隣接し、
前記第１単位ブームは、前記ブームの長手方向に延びる複数の第１支柱部を有していて、これら第１支柱部の一部の第１支柱部が他の第１支柱部に対して分離可能であり、
前記第２単位ブームは、前記複数の第１支柱部の長手方向の端部にそれぞれ着脱可能に結合する複数の結合部を有し、
前記複数の結合部の相対的な位置関係は、固定されている、クレーンのブーム。
【請求項２】
前記第２単位ブームは、前記第１単位ブームの長手方向の両側にそれぞれ設けられている、請求項１に記載のクレーンのブーム。
【請求項３】
前記第１単位ブームと前記第２単位ブームとは、前記クレーンのブームの長手方向に沿って交互に設けられており、前記クレーンのブームの長手方向両端にはそれぞれ前記第２単位ブームが配置されている、請求項２に記載のクレーンのブーム。
【請求項４】
前記第２単位ブームは、相対的な位置関係が固定された複数の第２支柱部を有し、
前記結合部は、前記第２支柱部の長手方向の少なくとも一方の端部に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンのブーム。
【請求項５】
前記第２単位ブームは、前記第２支柱部に溶接されるとともに隣り合う前記第２支柱部同士を連結する第１連結材を有する、請求項４に記載のクレーンのブーム。
【請求項６】
前記第１単位ブームは、隣り合う前記第１支柱部同士を連結する第２連結材を有し、
前記第２連結材は、前記隣り合う第１支柱部の少なくとも一方に着脱可能に結合する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレーンのブーム。
【請求項７】
前記第２連結材の一方端は、前記隣り合う第１支柱部の一方に着脱可能に結合するとともに、前記第２連結材の他方端は、前記隣り合う第１支柱部の他方にこの隣り合う第１支柱部が並ぶ平面に対して直交する方向の軸回りに回動可能に結合している、請求項６に記載のクレーンのブーム。
【請求項８】
前記複数の第１支柱部は、略四角柱形の各角部に相当する位置に設けられており、
前記第２連結材は、前記略四角柱形の対向する一対の平面にそれぞれ配置されるとともにその平面において隣り合う前記第１支柱部同士を連結し、
前記第１単位ブームは、前記略四角柱形の対向する一対の平面に直交する他の一対の平面にそれぞれ配置されるとともにその平面において隣り合う前記第１支柱部同士を連結する第３連結材を含み、
前記第３連結材は、その第３連結材が連結する前記第１支柱部に溶接されており、
前記第３連結材により連結される前記隣り合う第１支柱部間の間隔は、前記第２連結材により連結される前記隣り合う第１支柱部間の間隔に比べて小さい間隔に設定されている、請求項６または７に記載のクレーンのブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのブームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンのブームとして、その軽量化を図りつつ十分な強度を確保するために、複数本の骨材を組み合わせたラチスブームが知られている。例えば、特許文献１に開示された従来の起伏部材は、下部ブーム、中間ブームおよび上部ブームの各単位ブームによって構成されるとともに、これらの順に連結されており、各単位ブームは、略四角柱形の各角部に配置される支柱と、隣り合う支柱同士を連結するとともにその支柱間でジグザグに配置される多数の斜材とを備えている。そして、各単位ブームは、その内部に上記支柱および上記斜材で囲まれた空間を有するように構成されている。
【特許文献１】実開昭６２−１８６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された従来のクレーンのブームでは、各単位ブームがその内部に支柱および斜材で囲まれた空間を有しているので、その重量に比して体積が大きくなる。このため、各単位ブームをトレーラ等に積載して輸送する際、重量よりも体積に著しい制限を受け、トレーラ等の積載能力を十分に活かせないという不都合がある。その結果、起伏部材の輸送効率が低下するという問題点がある。また、単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合には、トレーラ等で陸上輸送をすることができないという問題点もある。
【０００４】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能にするとともに、輸送効率を向上させることが可能なクレーンのブームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、クレーンのブームを構成する単位ブームの複数の支柱部を分離可能に構成して、クレーンのブームの輸送時には単位ブームの各支柱部を分離させるとともに分離後の各パーツを積み重ねて単位ブームの幅及び体積を小さくすることにより、単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能とするとともに、クレーンのブームの輸送効率を向上させることが考えられる。しかしながら、この場合には、クレーンのブームを組み立てる際、各単位ブーム同士を連結させるのに先立って各単位ブームの複数の支柱部の相対的な位置関係を固定して各単位ブームを組み立てる作業が必要となる。特に、複数の支柱部の相対的な位置関係を固定するためには、支柱部を吊り上げて所定の位置で保持する等の煩雑な作業が必要となるので、クレーンのブームの組み立て作業の煩雑度が増すという別の問題点が生じる。
【０００６】
そこで、上記目的を達成するとともにこの問題点を解決するために、本発明によるクレーンのブームは、複数の単位ブームを備え、その複数の単位ブームが相互に連結されることにより形成されるクレーンのブームであって、複数の単位ブームは、第１単位ブームと第２単位ブームとを含み、第１単位ブームの長手方向の少なくとも一方側には第２単位ブームが隣接し、第１単位ブームは、ブームの長手方向に延びる複数の第１支柱部を有していて、これら第１支柱部の一部の第１支柱部が他の第１支柱部に対して分離可能であり、第２単位ブームは、複数の第１支柱部の長手方向の端部にそれぞれ着脱可能に結合する複数の結合部を有し、複数の結合部の相対的な位置関係は、固定されている。
【０００７】
このクレーンのブームでは、第１単位ブームにおいて複数の第１支柱部の一部の第１支柱部が他の第１支柱部に対して分離可能であるので、クレーンのブームの輸送時には、第１単位ブームと第２単位ブームとを分離させるとともに、各第１単位ブームの複数の第１支柱部を相互に分離させた後、分離させたパーツを積み重ねて分離する前の第１単位ブームに比べて体積を小さくすることができる。これにより、ブームの体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くのブームを積載することができる。このため、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くのブームを輸送することができるので、ブームの輸送効率を向上させることができる。また、上記のように各第１単位ブームの複数の第１支柱部を相互に分離させることができるので、その分離させたパーツでは分離させる前の第１単位ブームに比べて幅を小さくすることができる。これにより、第１単位ブームをトレーラ等で陸上輸送する際、第１単位ブームを分離させてその幅を小さくすることができるので、分離させる前の第１単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送が可能となる。
【０００８】
さらに、このクレーンのブームでは、第２単位ブームが第１単位ブームの複数の第１支柱部の長手方向の端部にそれぞれ着脱可能に結合する複数の結合部を有しているとともに、その複数の結合部の相対的な位置関係が固定されているので、クレーンのブームを組み立てる際、第１支柱部の端部を第２単位ブームの結合部に結合させることにより、第１単位ブームと第２単位ブームとを連結すると同時に複数の第１支柱部の相対的な位置関係を固定することができる。これにより、第１支柱部を吊り上げて所定の位置で保持する等の煩雑な作業を行うことなく、複数の第１支柱部の相対的な位置関係を固定することができるので、クレーンのブームの組み立て作業の煩雑度が増すのを抑制することができる。従って、このクレーンのブームでは、単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能にするとともに、輸送効率を向上させながら、組み立て作業の煩雑度が増すのを抑制することができる。
【０００９】
上記クレーンのブームにおいて、第２単位ブームは、第１単位ブームの長手方向の両側にそれぞれ設けられているのが好ましい。このように構成すれば、第１支柱部の長手方向の両端部をそれぞれ対応する第２単位ブームの結合部に結合させることができるので、第１支柱部の一方の端部のみを第２単位ブームの結合部に結合させる場合に比べて、複数の第１支柱部の相対的な位置関係をより確実に固定することができる。
【００１０】
この場合の具体的な構成としては、第１単位ブームと第２単位ブームとは、クレーンのブームの長手方向に沿って交互に設けられており、クレーンのブームの長手方向両端にはそれぞれ第２単位ブームが配置されている構成とすることができる。
【００１１】
上記クレーンのブームにおいて、第２単位ブームは、相対的な位置関係が固定された複数の第２支柱部を有し、結合部は、第２支柱部の長手方向の少なくとも一方の端部に設けられているのが好ましい。このように構成すれば、複数の第２支柱部により複数の結合部の相対的な位置関係が固定された構造を構成することができる。
【００１２】
この場合において、第２単位ブームは、第２支柱部に溶接されるとともに隣り合う第２支柱部同士を連結する第１連結材を有するのが好ましい。このように構成すれば、第１連結材により複数の第２支柱部の相対的な位置関係が固定された構造を構成することができる。また、第１連結材により複数の第２支柱部を一体化させて第２単位ブームの強度を確保することができる。
【００１３】
上記クレーンのブームにおいて、第１単位ブームは、隣り合う第１支柱部同士を連結する第２連結材を有し、第２連結材は、隣り合う第１支柱部の少なくとも一方に着脱可能に結合する。このように構成すれば、第２連結材により隣り合う第１支柱部同士を連結して第１単位ブームの強度を確保しながら、第２連結材と隣り合う第１支柱部の少なくとも一方との結合を外すことにより隣り合う第１支柱部が相互に分離可能である構造を構成することができる。
【００１４】
この場合において、第２連結材の一方端は、隣り合う第１支柱部の一方に着脱可能に結合するとともに、第２連結材の他方端は、隣り合う第１支柱部の他方にこの隣り合う第１支柱部が並ぶ平面に対して直交する方向の軸回りに回動可能に結合しているのが好ましい。このように構成すれば、第１単位ブームを分解する際、第２連結材の一方端側と隣り合う第１支柱部の一方との結合を外してその第２連結材を他方端側を支点として隣り合う第１支柱部の他方に沿うように折畳むことができる。これにより、第１単位ブームを分解したパーツをコンパクトにすることができるので、クレーンのブームの輸送効率をより向上させることができる。また、この構成によれば、第１単位ブームを分解した後も第２連結材の他方端側は第１支柱部に結合した状態に保持することができるので、第２連結材と第１支柱部とを完全に分離させる場合に比べて、第１単位ブームの組み立て時に第２連結材と第１支柱部とを結合させる工程数を低減することができる。これにより、クレーンのブームの組立て作業を簡略化することができる。
【００１５】
上記第１単位ブームが第２連結材を含む構成において、複数の第１支柱部は、略四角柱形の各角部に相当する位置に設けられており、第２連結材は、略四角柱形の対向する一対の平面にそれぞれ配置されるとともにその平面において隣り合う第１支柱部同士を連結し、第１単位ブームは、略四角柱形の対向する一対の平面に直交する他の一対の平面にそれぞれ配置されるとともにその平面において隣り合う第１支柱部同士を連結する第３連結材を含み、第３連結材は、その第３連結材が連結する第１支柱部に溶接されており、第３連結材により連結される隣り合う第１支柱部間の間隔は、第２連結材により連結される隣り合う第１支柱部間の間隔に比べて小さい間隔に設定されているのが好ましい。このように構成すれば、第２連結材によって連結されたより大きな間隔で隣り合う第１支柱部同士を分離させて、第３連結材によって連結されたより小さな間隔で隣り合う第１支柱部をそれぞれ含む２つのパーツに第１単位ブームを分解することができる。これにより、第１単位ブームをより小さな間隔で隣り合う第１支柱部間で分離させて、より大きな間隔で隣り合う第１支柱部をそれぞれ含む２つのパーツに分解する場合に比べて、第１単位ブームを分解して形成した各パーツの幅を小さくすることができるので、それらのパーツをトレーラ等に積載する際にトレーラ等から幅方向にはみ出るという不都合が生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によるクレーンのブームでは、単位ブームが一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能にするとともに、輸送効率を向上させながら、組み立て作業の煩雑度が増すのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態によるクレーンのブーム１の全体構成を概略的に示した側面図である。図２は、図１に示したブーム１を構成する分解ブーム３及び５の構成を示した上面図であり、図３は、図２に示した分解ブーム３及び５の側面図である。また、図４及び図５は、図３に示した分解ブーム３または５を構成する第１パーツ３ａ（５ａ）及び第２パーツ３ｂ（５ｂ）の構成をそれぞれ示した側面図である。図６は、図１に示したブーム１を構成する固定中間ブーム４の構成を示した上面図であり、図７は、図６に示した固定中間ブーム４の側面図である。図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態によるクレーンのブーム１の構成について説明する。
【００１９】
本実施形態によるクレーンのブーム１は、各種クレーンの本体部（図示せず）に着脱可能に取り付けられるとともに、その基端部を支点として起伏動作するものである。このブーム１は、図１に示すように、複数（本実施形態では５つ）の単位ブーム１ａを備えており、この複数の単位ブーム１ａがその長手方向に沿って相互に連結されることによってブーム１が形成されている。そして、複数の単位ブーム１ａは、具体的には、基端ブーム２（第２単位ブーム）、分解ブーム３（第１単位ブーム）、固定中間ブーム４（第２単位ブーム）、分解ブーム５（第１単位ブーム）及び先端ブーム６（第２単位ブーム）からなる。そして、この基端ブーム２、分解ブーム３、固定中間ブーム４、分解ブーム５及び先端ブーム６は、この順番で着脱可能に連結されている。
【００２０】
また、本実施形態によるクレーンのブーム１の輸送時には、クレーンの本体部（図示せず）からブーム１を取り外すとともに、ブーム１を上記各単位ブーム１ａに分離させてトレーラ等で輸送するようになっている。そして、各単位ブーム１ａを輸送後、これらの単位ブーム１ａを上記の順番で連結してブーム１を組み立てるように構成されている。
【００２１】
上記基端ブーム２は、本体取付部２１と、４本の支柱部２２（第２支柱部）と、複数の連結材２３（第１連結材）とを有している。本体取付部２１は、基端ブーム２の長手方向の一方端側に設けられており、クレーンの本体部（図示せず）に着脱可能に取り付けられる部分である。４本の支柱部２２は、本体取付部２１から基端ブーム２の長手方向に延びており、略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置されている。なお、この４本の支柱部２２は、先端側へ行くに従って隣り合う支柱部２２間の間隔が徐々に拡大するように配置されている。また、各支柱部２２の本体取付部２１と反対側の端部には、分解ブーム３の後述する支柱部３１の長手方向の一方端部に設けられた結合部３４ａと着脱可能に結合する結合部２４がそれぞれ設けられている。
【００２２】
複数の連結材２３は、隣り合う支柱部２２間に設けられているとともに、その隣り合う支柱部２２間で支柱部２２の長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。また、各連結材２３の両端部は対応する支柱部２２にそれぞれ溶接されており、この連結材２３によって隣り合う支柱部２２同士が連結されている。これにより、連結材２３によって４本の支柱部２２が一体化されるとともにそれらの相対的な位置関係が固定されている。そして、４本の支柱部２２の相対的な位置関係が固定されていることによって、各支柱部２２の端部に設けられた各結合部２４の相対的な位置関係も固定されている。
【００２３】
上記分解ブーム３は、ブーム１の長手方向に沿って基端ブーム２に隣接して設けられている。そして、分解ブーム３は、上記基端ブーム２の結合部２４に連結されるとともに、基端ブーム２の長手方向に沿って延びている。この分解ブーム３は、図２及び図３に示すように、４本の支柱部３１（第１支柱部）と、固定連結材３２（第３連結材）と、着脱連結材３３（第２連結材）とを有している。４本の支柱部３１は、それぞれ分解ブーム３の長手方向に延びており、互いに平行に配置されるとともに、四角柱形の各角部に相当する位置に配置される。各支柱部３１の長手方向の一方端部には結合部３４ａが設けられているとともに、他方端部には結合部３４ｂが設けられている。そして、支柱部３１の長手方向の一方端部に設けられた結合部３４ａは、上記基端ブーム２の結合部２４と着脱可能に結合するとともに、支柱部３１の長手方向の他方端部に設けられた結合部３４ｂは、固定中間ブーム４の後述する支柱部４１の長手方向の一方端部に設けられた結合部４３ａと着脱可能に結合している。
【００２４】
また、図２に示すように、分解ブーム３の幅方向で隣り合う支柱部３１，３１の一方には、３つの支持部３５が設けられている一方、他方には、４つの支持部３６が設けられている。そして、３つの支持部３５は、一方の支柱部３１の側部から分解ブーム３の幅方向の内側へ突設されており、４つの支持部３６は、他方の支柱部３１の側部から分解ブーム３の幅方向の内側へ突設されている。また、３つの支持部３５は、一方の支柱部３１の基端ブーム２側の端部から基端ブーム２と反対側の端部に渡って所定間隔で設けられている。また、４つの支持部３６は、他方の支柱部３１の基端ブーム２側の端部から基端ブーム２と反対側の端部に渡って所定間隔で設けられている。そして、これらの支持部３５及び３６は、着脱連結材３３の後述する取付部３３ａと結合することにより着脱連結材３３を支持するために設けられている。
【００２５】
また、上記３つの支持部３５には、それぞれ２つの孔部３５ａが設けられている。また、上記４つの支持部３６のうち支柱部３１の両端部に位置する２つの支持部３６には、単一の孔部３６ａが設けられているとともに、残りの２つの支持部３６にはそれぞれ２つの孔部３６ａが設けられている。
【００２６】
固定連結材３２は、図３に示すように分解ブーム３の両側面にそれぞれ設けられており、その側面で上下に隣り合う支柱部３１，３１間の領域に複数設けられている。そして、複数の固定連結材３２は、この上下に隣り合う支柱部３１，３１間で支柱部３１の長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。また、各固定連結材３２の両端部は対応する支柱部３１にそれぞれ溶接されている。これにより、固定連結材３２によって上下に隣り合う支柱部３１，３１同士が連結されている。すなわち、上下に隣り合う支柱部３１,３１が固定連結材３２を介して一体化されている。
【００２７】
着脱連結材３３は、図２に示すように、分解ブーム３の上面及び下面にそれぞれ設けられており、その面において分解ブーム３の幅方向で隣り合う支柱部３１，３１同士を連結する。この着脱連結材３３は、分解ブーム３の幅方向で隣り合う支柱部３１，３１間に複数設けられており、支柱部３１の長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。そして、各着脱連結材３３の両端部には、それぞれ取付部３３ａが設けられており、各取付部３３ａには、単一の取付孔３３ｂが設けられている。
【００２８】
そして、取付部３３ａの取付孔３３ｂと上記支持部３５（３６）の孔部３５ａ（３６ａ）とが連通した状態で取付孔３３ｂ及び孔部３５ａ（３６ａ）に、分解ブーム３の幅方向で隣り合う支柱部３１，３１が並ぶ平面に対して直交する方向に延びる結合ピン３７が挿通されることによって着脱連結材３３の取付部３３ａと支柱部３１の支持部３５（３６）とが結合するように構成されている。また、結合ピン３７を引き抜けば、これらの結合を外すことも可能となっている。このように、着脱連結材３３の取付部３３ａは、支柱部３１の支持部３５と着脱可能に結合している。したがって、本実施形態による分解ブーム３では、着脱連結材３３の取付部３３ａと支柱部３１の支持部３５との結合を外すことにより分解ブーム３の幅方向に隣り合う支柱部３１，３１の一方が他方に対して分離可能となっている。
【００２９】
また、分解ブーム３は、図４に示す第１パーツ３ａと図５に示す第２パーツ３ｂとに分解可能となっている。具体的には、分解ブーム３の幅方向の一方側の支柱部３１の各支持部３５と基端ブーム２側から１番目、３番目及び５番目の各着脱連結材３３の対応する取付部３３ａとの結合を外すとともに、分解ブーム３の幅方向の他方側の支柱部３１の各支持部３６と基端ブーム２側から２番目、４番目及び６番目の各着脱連結材３３の対応する取付部３３ａとの結合を外す。これにより、分解ブーム３は、分解ブーム３の幅方向の一方側の上下一対の支柱部３１，３１とそれらを連結する固定連結材３２と上記２番目、４番目及び６番目の各着脱連結材３３とを含む第１パーツ３ａと、分解ブーム３の幅方向の他方側の上下一対の支柱部３１，３１とそれらを連結する固定連結材３２と上記１番目、３番目及び５番目の各着脱連結材３３とを含む第２パーツ３ｂとに分解できるように構成されている。
【００３０】
そして、第１パーツ３ａでは、上記２番目、４番目及び６番目の各着脱連結材３３をその取付部３３ａと支柱部３１の各支持部３５とを結合する結合ピン３７を軸として結合ピン３７回りに回動させることにより、各着脱連結材３３を支柱部３１に沿うように折り畳むことができるように構成されている。一方、第２パーツ３ｂでも、上記１番目、３番目及び５番目の各着脱連結材３３をその取付部３３ａと支柱部３１の各支持部３６とを結合する結合ピン３７を軸として結合ピン３７回りに回動させることにより、各着脱連結材３３を支柱部３１に沿うように折り畳むことができるように構成されている。
【００３１】
また、クレーンのブーム１の組み立て時には、まず、第１パーツ３ａの支柱部３１，３１の一方端側の結合部３４ａと第２パーツ３ｂの支柱部３１，３１の一方端側の結合部３４ａとを基端ブーム２の４つの結合部２４にそれぞれ結合させるとともに、第１パーツ３ａの支柱部３１，３１の他方端側の結合部３４ｂと第２パーツ３ｂの支柱部３１，３１の他方端側の結合部３４ｂとを固定中間ブーム４の後述する結合部４３ａにそれぞれ結合させることによって分解ブーム３の４本の支柱部３１の相対的な位置関係を固定できるようになっている。その後、上記の分解時の工程と逆の工程により、第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂから分解ブーム３を組み立て可能となっている。
【００３２】
また、本実施形態による分解ブーム３では、固定連結材３２により連結される隣り合う支柱部３１，３１間の間隔は、着脱連結材３３により連結される隣り合う支柱部３１，３１間の間隔に比べて小さい間隔に設定されている。すなわち、分解ブーム３の高さＨ（図３参照）は、分解ブーム３の幅Ｗ（図２参照）よりも小さくなるように構成されている。具体的には、分解ブーム３の高さＨは、約３．５ｍに設定されている一方、分解ブーム３の幅Ｗは、約４ｍに設定されている。これにより、着脱連結材３３の取付部３３ａと支柱部３１の支持部３５（３６）との結合を外すことにより分解ブーム３を分解して形成した第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂの幅は、両方とも約３．５ｍとなる。一般的に、公道における陸上輸送制限幅は、トレーラ等の輸送車両の幅以内でかつ最大３．５ｍ以内と定められているので、上記の構成によれば第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂの幅をこの陸上輸送制限幅以内に収めることが可能である。
【００３３】
上記固定中間ブーム４は、分解ブーム３の基端ブーム２と反対側に隣接する。そして、固定中間ブーム４は、分解ブーム３の結合部３４ｂに連結されるとともに、分解ブーム３の長手方向に沿って延びている。この固定中間ブーム４は、図６及び図７に示すように、４本の支柱部４１（第２支柱部）と、複数の連結材４２（第１連結材）とを有している。４本の支柱部４１は、それぞれ固定中間ブーム４の長手方向に延びており、互いに平行に配置されているとともに、四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置されている。また、各支柱部４１の長手方向の一方端部には結合部４３ａが設けられているとともに、他方端部には結合部４３ｂが設けられている。そして、結合部４３ａは、上記分解ブーム３の支柱部３１の結合部３４ｂと着脱可能に結合する一方、結合部４３ｂは、分解ブーム５の後述する支柱部３１の長手方向の一方端部に設けられた結合部３４ａと結合している。
【００３４】
複数の連結材４２は、隣り合う支柱部４１，４１間に設けられているとともに、その隣り合う支柱部４１，４１間で支柱部４１の長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。また、各連結材４２の両端部は対応する支柱部４１にそれぞれ溶接されており、この連結材４２によって隣り合う支柱部４１，４１同士が連結されている。これにより、連結材４２によって４本の支柱部４１が一体化されるとともにそれらの相対的な位置関係が固定されている。そして、４本の支柱部４１の相対的な位置関係が固定されていることによって、４本の支柱部４１の長手方向の一方端部に設けられた４つの結合部４３ａの相対的な位置関係が固定されているとともに、４本の支柱部４１の長手方向の他方端部に設けられた４つの結合部４３ｂの相対的な位置関係が固定されている。
【００３５】
上記分解ブーム５は、固定中間ブーム４の分解ブーム３と反対側に隣接して設けられている。この分解ブーム５は、上記分解ブーム３と同様の構造を有しており、分解ブーム３の第１パーツ３ａと同様の構成の第１パーツ５ａと、分解ブーム３の第２パーツ３ｂと同様の構成の第２パーツ５ｂとに分解できるように構成されている。また、分解ブーム５の支柱部３１の長手方向の一方端部に設けられた結合部３４ａは、固定中間ブーム４の支柱部４１の結合部４３ｂと着脱可能に結合する一方、分解ブーム５の支柱部３１の長手方向の他方端部に設けられた結合部３４ｂは、先端ブーム６の後述する支柱部６１の端部に設けられた結合部６３に着脱可能に結合している。
【００３６】
上記先端ブーム６は、図１に示すように、ブーム１の最も先端に位置する単位ブーム１ａであり、この先端ブーム６から図示しないクレーンのフックが吊り下げられる。先端ブーム６は、上記分解ブーム５の固定中間ブーム４と反対側に隣接して設けられており、分解ブーム５の固定中間ブーム４と反対側の端部に連結している。そして、この先端ブーム６は、４本の支柱部６１（第２支柱部）と、複数の連結材６２（第１連結材）とを有している。４本の支柱部６１は、先端ブーム６の長手方向に延びており、略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置されている。なお、４本の支柱部６１は、ブーム１の先端側へ行くに従って隣り合う支柱部６１，６１間の間隔が徐々に小さくなるように配置されている。また、各支柱部６１の分解ブーム５側の端部には、分解ブーム５の結合部３４ｂと着脱可能に結合する結合部６３がそれぞれ設けられている。
【００３７】
複数の連結材６２は、隣り合う支柱部６１，６１間に設けられているとともに、その隣り合う支柱部６１，６１間で支柱部６１の長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。また、各連結材６２の両端部は対応する支柱部６１にそれぞれ溶接されており、連結材６２によって隣り合う支柱部６１，６１同士が連結されている。これにより、連結材６２によって４本の支柱部６１が一体化されるとともにそれらの相対的な位置関係が固定されている。そして、４本の支柱部６１の相対的な位置関係が固定されていることによって、４本の支柱部６１の端部に設けられた４つの結合部６３の相対的な位置関係も固定されている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によるクレーンのブーム１では、分解ブーム３（５）の幅方向に隣り合う支柱部３１，３１の一方が他方に対して分離可能であるので、クレーンのブーム１の輸送時には、各単位ブーム１ａを分離させるとともに、分解ブーム３（５）の幅方向に隣り合う支柱部３１，３１の一方を他方に対して分離させることにより形成した第１パーツ３ａ（５ａ）と第２パーツ３ｂ（５ｂ）とを積み重ねることによって、分離する前の分解ブーム３（５）に比べて体積を小さくすることができる。これにより、ブーム１の体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くのブーム１を積載することができる。このため、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くのブーム１を輸送することができるので、ブーム１の輸送効率を向上させることができる。また、上記のように分解ブーム３（５）の幅方向に隣り合う支柱部３１，３１の一方を他方に対して分離させて分解ブーム３（５）を第１パーツ３ａ（５ａ）と第２パーツ３ｂ（５ｂ）とに分離させることができるので、その第１パーツ３ａ（５ａ）及び第２パーツ３ｂ（５ｂ）では分離させる前の分解ブーム３（５）に比べて幅を小さくすることができる。これにより、分解ブーム３（５）をトレーラ等で陸上輸送する際、分解ブーム３（５）を分解してその幅を小さくすることができるので、分解する前の分解ブーム３（５）が一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送が可能となる。
【００３９】
さらに、本実施形態によるクレーンのブーム１では、基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）において４つの結合部２４（４３ａ（４３ｂ）、６３）の相対的な位置関係が固定されているので、クレーンのブーム１を組み立てる際、分解ブーム３（５）の支柱部３１の端部の結合部３４ａ，３４ｂを基端ブーム２の結合部２４（固定中間ブーム４の結合部４３ｂ）と固定中間ブーム４の結合部４３ａ（先端ブーム６の結合部６３）とにそれぞれ結合させることにより、分解ブーム３（５）と基端ブーム２及び固定中間ブーム４（固定中間ブーム４及び先端ブーム６）とを連結すると同時に４本の支柱部３１の相対的な位置関係を固定することができる。これにより、支柱部３１を吊り上げて所定の位置で保持する等の煩雑な作業を行うことなく、４本の支柱部３１の相対的な位置関係を固定することができるので、クレーンのブーム１の組み立て作業の煩雑度が増すのを抑制することができる。従って、このクレーンのブーム１では、分解ブーム３（５）が一般に定められた陸上輸送制限幅を超える幅を有する場合でもその陸上輸送を可能にするとともに、輸送効率を向上させながら、組み立て作業の煩雑度が増すのを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）は、支柱部２２（４１、６１）に溶接されるとともに隣り合う支柱部２２（４１、６１）同士を連結する連結材２３（４２、６２）を有するので、連結材２３（４２、６２）により４本の支柱部２２（４１、６１）の相対的な位置関係が固定された構造を構成することができる。また、連結材２３（４２、６２）により４本の支柱部２２（４１、６１）を一体化させて基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）の強度を確保することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、分解ブーム３（５）の着脱連結材３３が隣り合う支柱部３１，３１の一方に着脱可能に結合するので、着脱連結材３３により隣り合う支柱部３１，３１同士を連結して分解ブーム３（５）の強度を確保しながら、着脱連結材３３と隣り合う支柱部３１，３１の一方との結合を外すことにより隣り合う支柱部３１，３１が相互に分離可能である構造を構成することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、分解ブーム３（５）の着脱連結材３３の一方端側の取付部３３ａが隣り合う支柱部３１，３１の一方の支持部３５（３６）に着脱可能に結合するとともに、他方端側の取付部３３ａが隣り合う支柱部３１，３１の他方の支持部３６（３５）にこの隣り合う支柱部３１，３１が並ぶ平面に対して直交する方向に延びる結合ピン３７回りに回動可能に結合しているので、分解ブーム３（５）を分解する際、着脱連結材３３の一方端側の取付部３３ａと隣り合う支柱部３１，３１の一方の支持部３５（３６）との結合を外してその着脱連結材３３を他方端側の取付部３３ａを支点として隣り合う支柱部３１の他方に沿うように折畳むことができる。これにより、分解ブーム３（５）を分解して形成した第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂをコンパクトにすることができるので、クレーンのブーム１の輸送効率をより向上させることができる。また、この構成によれば、分解ブーム３（５）を分解した後も着脱連結材３３の他方端側の取付部３３ａは支柱部３１の支持部３６（３５）に結合した状態に保持することができるので、着脱連結材３３と支柱部３１とを完全に分離させる場合に比べて、分解ブーム３（５）の組み立て時に着脱連結材３３と支柱部３１とを結合させる工程数を低減することができる。これにより、クレーンのブーム１の組立て作業を簡略化することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、分解ブーム３（５）において固定連結材３２により連結される隣り合う支柱部３１，３１間の間隔は、着脱連結材３３により連結される隣り合う支柱部３１，３１間の間隔に比べて小さい間隔に設定されているので、着脱連結材３３によって連結されたより大きな間隔で隣り合う支柱部３１，３１同士を分離させて、固定連結材３２によって連結されたより小さな間隔で隣り合う支柱部３１，３１をそれぞれ含む第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂに分解ブーム３（５）を分解することができる。これにより、分解ブーム３（５）をより小さな間隔で隣り合う支柱部３１，３１間で分離させて、より大きな間隔で隣り合う支柱部３１，３１をそれぞれ含む２つのパーツに分解する場合に比べて、分解ブーム３（５）を分解して形成した第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂの幅を小さくすることができるので、それらの第１パーツ３ａ及び第２パーツ３ｂをトレーラ等に積載する際にトレーラ等から幅方向にはみ出るという不都合が生じるのを抑制することができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）において、相対的な位置関係が固定された４本の支柱部２２（４１、６１）の端部に結合部２４（４３ａ（４３ｂ）、６３）を設けることによって、各結合部２４（４３ａ（４３ｂ）、６３）の相対的な位置関係を固定したが、これに限らず、各結合部の相対的な位置関係が固定される構造であれば上記以外のどのような構造を用いてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、基端ブーム２（固定中間ブーム４、先端ブーム６）において、支柱部２２（４１、６１）に溶接された連結材２３（４２、６２）を用いて隣り合う支柱部２２（４１、６１）同士を連結することにより４本の支柱部２２（４１、６１）の相対的な位置関係を固定するようにしたが、これに限らず、各支柱部２２（４１、６１）の相対的な位置関係が固定される構造であれば上記以外のどのような構造であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、分解ブーム３（５）において固定連結材３２によって上下に隣り合う支柱部３１，３１同士を連結したが、これに限らず、分解ブーム３（５）の全ての隣り合う支柱部３１，３１同士をそれぞれ着脱可能な連結材によって連結してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、分解ブーム３（５）の着脱連結材３３の一方端側の取付部３３ａと隣り合う支柱部３１，３１の一方の支持部３５（３６）との結合を外して、その着脱連結材３３の他方端側の取付部３３ａを支点として着脱連結材３３を回動させて隣り合う支柱部３１，３１の他方に沿うように折り畳むようにしたが、これに限らず、着脱連結材３３の両端部の取付部３３ａ，３３ａを両方とも隣り合う支柱部３１，３１の各支持部３５，３６からそれぞれ外して支柱部３１，３１と着脱連結材３３とを完全に分離するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、支柱部が分離可能な単位ブーム１ａ（分解ブーム３，５）と、支柱部及び結合部の相対的な位置関係が固定された単位ブーム１ａ（基端ブーム２、固定中間ブーム４、先端ブーム６）とがクレーンのブーム１の長手方向に沿って交互に設けられた構成を例にとって説明したが、これに限らず、支柱部が分離可能な単位ブームが連続して設けられた構成や、支柱部及び結合部の相対的な位置関係が固定された単位ブームが連続して設けられた構成にも本発明を適用することが可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、基端ブーム２と先端ブーム６との間に分解ブーム３、固定中間ブーム４及び分解ブーム５のみが連結された構造を示したが、これに限らず、上記以上の数の分解ブーム及び固定中間ブームを基端ブーム２と先端ブーム６との間に連結してもよい。これにより、クレーンのブームの全長を所望の長さに伸ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態によるクレーンのブームの全体構成を概略的に示した側面図である。
【図２】図１に示したブームを構成する分解ブームの構成を示した上面図である。
【図３】図２に示した分解ブームの側面図である。
【図４】図３に示した分解ブームを構成する第１パーツの構成を示した側面図である。
【図５】図３に示した分解ブームを構成する第２パーツの構成を示した側面図である。
【図６】図１に示したブームを構成する固定中間ブームの構成を示した上面図である。
【図７】図６に示した固定中間ブームの側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ブーム
２  基端ブーム（第２単位ブーム）
３、５  分解ブーム（第１単位ブーム）
４  固定中間ブーム（第２単位ブーム）
６  先端ブーム（第２単位ブーム）
２２、４１、６１  支柱部（第２支柱部）
２３、４２、６２  連結材（第１連結材）
２４、４３、６３  結合部
３１  支柱部（第１支柱部）
３２  固定連結材（第３連結材）
３３  着脱連結材（第２連結材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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