(57)【要約】    【課題】要する手間を低減させつつコンパクトに使用させ得る磁性コアを提供することにある。    【解決手段】差込片と該差込片を受容可能な差込口とのいずれか一方が備えられていることを特徴とする磁性コアを提供する。【選択図】  図５
2007180188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差込片と該差込片を受容可能な差込口とのいずれか一方が形成されていることを特徴とする磁性コア。
【請求項２】
前記磁性コアに形成されている差込片又は差込口が、磁性コアから分離可能に形成された差込部に備えられている請求項１に記載の磁性コア。
【請求項３】
巻線が巻回される巻線部に幅方向両端部が中央部よりも厚肉に形成された絶縁テープが巻回されている請求項１又は２に記載の磁性コア。
【請求項４】
給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとを備え、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性コアが前記給電側モジュールと受電側モジュールとに備えられて前記非接触給電が実施されることを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性コアに関し、特に、非接触給電に用いられる磁性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末器を通じて負荷の操作（監視）制御を行うシステムには、端末器へ中央監視装置から複極のベースバンド信号からなる伝送信号を時分割多重によって送り、各端末器ではこの伝送信号を利用して情報の授受を行うとともに、端末回路部の電源を得るシステムがあった（特許文献１）。
【０００３】
そしてこのシステムでは、埋め込み型の配線器具用に規格されているスイッチボックスとこれに対応する取付枠を用いて操作スイッチ等を設けた操作用端末器を壁面に埋め込み配設することで、従前の壁スイッチと同様な使い方が行われるようになっている。また２組の操作用端末器を取り付ける場合には、２つの取付窓を備えた２連用の取付枠を用い、取付枠の片側の一連分を一連型のスイッチボックスに取り付け、残りの片側を壁面に沿わせるように配置し、夫々の取付窓に操作用端末器を取り付けることで、２つの操作用端末器を併設する構成を採用していた。また取付窓間に設けた導電片を両側の取付窓に設けた操作用端末器のリード片を接触させることで、一方の操作用端末器（スイッチボックス側）から他方の操作用端末器へ信号線を送り配線する構成となっている。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報
【０００４】
上述のシステムでは伝送信号により端末器の端末回路部に電力を供給することができるものの、例えば信号線の電流容量等の制限から制御用端末器により制御される負荷への電源供給は夫々の設置場所において商用電源から供給する構成であった。
【０００５】
ところで、給電側の巻線コイルに通電して受電側に向けて磁束を漏洩させ、受電側の巻線コイルに前記磁束による誘導電位を発生させて給電側から受電側に電力を伝達する方法が採用されている。このような電力の伝達方法は、給電側巻線コイルと受電側巻線コイルとを距離を設けて設置した場合であっても実施することが可能であることから給電側コイルと受電側コイルとをそれぞれ別々のモジュール内に設置して給電側モジュールと受電側モジュールとの間を非接触で給電させる方法として利用することができる。
このとき給電側巻線コイルで発生させた磁界が受電側巻線コイル以外に漏洩することを抑制させることで受電側巻線コイルを通過する磁界強度を高めることができ給電側モジュールから受電側モジュールへのより効率の高い非接触給電を実施させ得ることとなる。
そのため、磁性コアにより給電側モジュールと受電側モジュールとの間の磁界を誘導させることが有効となる。
【０００６】
例えば、図７に示すように給電側Ｘと受電側ＹとにそれぞれＵ型コア１１X，１１Yと巻線コイル１２X，１２Yとを用いて非接触給電をさせることができる。この給電側ＸのＵ型コアは、略平行に離間されて設けられた２つの脚部１１X1とこれら脚部１１X1の一端側で脚部１１X1同士を連結させる胴部１１X2とによりＵ字型に形成されており、図７に例示の受電側Ｕ型コア１１Yは、給電側Ｕ型コア１１Xと、同一形状のものが用いられている。この給電側Ｕ型コア１１Xは、その２つの脚部１１X1を水平方向に離間させるようにして配されており、受電側Ｕ型コア１１Yは給電側Ｕ型コア１１Xとギャップを介して対称となるように配されている。すなわち、給電側Ｕ型コア１１Xと受電側Ｕ型コア１１Yとは、互いに脚部を対向させて環状に配置されている。
【０００７】
また、図７に例示の給電側Ｕ型コア１１Xは、脚部１１X1と脚部１１X1との間の胴部１１X2に巻線が巻回された巻線コイル１２Xが備えられている。受電側Ｕ型コア１１Yもその胴部１１Y2に巻線が巻回された巻線コイル１２Yが備えられている。
この給電側巻線コイル１２Xに通電すると磁界が発生し、発生した磁界は給電側巻線コイル１２Xが備えられた給電側Ｕ型コア１１Xにより誘導され、給電側Ｕ型コア１１Xの一脚部から漏洩される。そして、この漏洩された磁界は、この給電側Ｕ型コア１１Xの一脚部に対向する位置に配された受電側Ｕ型コア１１Yの一脚部に伝達され、該伝達された磁界は受電側Ｕ型コア内部１１Yを通過して受電側Ｕ型コア１１Yの他脚部側に誘導される。このとき受電側Ｕ型コア１１Y内部を通過する磁界が形成されることにより、受電側Ｕ型コア１１Yの胴部１１Y2に備えられている巻線コイル１２Yに誘導電位が発生する。また、受電側Ｕ型コア１１Yの他脚部側に誘導された磁界は、この他脚部から漏洩され、この漏洩された磁界は、この受電側Ｕ型コア１１Yの他脚部に対向する位置に配された給電側Ｕ型コア１１Xの他脚部に伝達される。
【０００８】
このようにして、給電側Ｕ型コアと受電側Ｕ型コアとを磁路とする環状の磁界が形成されて、給電側から受電側に給電がされる。このとき、給電側Ｕ型コアの一脚部と受電側Ｕ型コアの一脚部、あるいは、給電側Ｕ型コアの他脚部と受電側Ｕ型コアの他脚部とのギャップ部において一部の磁界が伝達されずにロスが生じる。このロスは、ギャップ長が長くなるほど大きなものとなる。この非接触給電に用いられる場合のごとく、磁性コアには、磁界の伝達ロスを低減させることが求められている。また、このような磁性コアは、より手軽でコンパクトに使用し得るものが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、巻線コイルを磁性コアに備えるべくプラスチック製のボビンなどに巻線を巻回して巻線コイルを形成し、この巻線コイルが形成されたボビンに磁性コアを挿通する方法が採用されている。このボビンへの巻線の巻回には、ボビンを取り付ける取付部が形成され、該取付部を回転させてボビンを巻線の巻回方向に回転させる回転機構が備えられた巻線機が用いられる。このような巻線コイルを備えた、磁性コアは、ボビンを取りつけるためのスペースが必要となってコンパクトな使用形態とすることが困難である。しかも、磁性コアとしてＵ型コアやＥ型コアを用いる場合には、一旦、脚部を切断しなければボビンに磁性コアの胴部を通すことができず、脚部の切断、接着の手間がかかることとなる。
すなわち、従来の磁性コアは、要する手間を低減させつつコンパクトに使用させることが困難であるという問題を有している。
【００１０】
本発明の課題は、要する手間を低減させつつコンパクトに使用させ得る磁性コアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、磁性コアにかかる請求項１記載の発明は、差込片と該差込片を受容可能な差込口とのいずれか一方が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
また、磁性コアにかかる請求項２記載の発明は、請求項１に記載の磁性コアにおいて、前記磁性コアに形成されている差込片又は差込口が、磁性コアから分離可能に形成された差込部に備えられていることを特徴としている。
【００１３】
また、磁性コアにかかる請求項３記載の発明は、巻線が巻回される巻線部に幅方向両端部が中央部よりも厚肉に形成された絶縁テープが巻回されていることを特徴としている。
【００１４】
さらに、非接触給電装置にかかる請求項４記載の発明は、給電側モジュールと該給電側モジュールにより非接触給電される受電側モジュールとを備え、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性コアが前記給電側モジュールと受電側モジュールとに備えられて前記非接触給電が実施されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、磁性コアに差込片と該差込片を受容可能な差込口とのいずれか一方が備えられていることから、巻線機の取付部（以下「磁性コア取付部」ともいう）にこの磁性コアに備えられた差込片あるいは差込口に対応する差込口あるいは差込片を備えさせて、差込による磁性コアの取り付けができ、磁性コアの取り付け、取り外しが容易に行えることとなる。したがって、簡便な作業で磁性コアにボビンを用いずに巻線コイルを備えさせることができる。すなわち、要する手間を低減させつつコンパクトに使用させ得る磁性コアを提供し得る。
【００１６】
また、非接触給電装置にこのような磁性コアを用いた場合には、非接触給電装置をコンパクト化させることができ、しかも、磁性コアの脚部に接着個所が形成されることも抑制されるため磁性コアにギャップ部が形成されて給電効率が低下することを抑制させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は本発明に係る第一の実施形態における非接触給電装置を用いた配線システムの構成図である。
本実施形態の非接触給電装置を用いるシステムでは、建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックスを基本ベースとして用いる。これらのスイッチボックス間には壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線する。また、始端のスイッチボックスに対して、配電ボックス１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入するとともに、外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（必要に応じてルータ、ハブ）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。
【００１８】
これらのスイッチボックスは、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠に対応して規格化されたスイッチボックスからなり、上部から配電ボックス１または他のスイッチボックスから送り配線されてくる電力線Ｌ１および情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックスへ送り配線するための電力線Ｌ１および情報線Ｌ２が導出している。そして各スイッチボックスには非接触給電装置を構成する基本機能モジュール８を接続するゲート装置３を取り付けてある。
【００１９】
ゲート装置３は、ボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂおよび送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、それぞれに対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。また、ボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１に電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２に電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有し、モジュール化した接続口を備えている。
【００２０】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール９と非接触給電を実施する。基本機能モジュール８は、合成樹脂製で扁平なモジュール本体内に図２に示す回路を内蔵しており、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックスの前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックスの前面開口周辺の壁面に重ねた状態となる。
【００２１】
基本機能モジュール８は、図２に示すように、被接続部７Ａを介して接続される商用電源ＡＣを整流平滑するＡＣ／ＤＣコンバータ１３ａと、平滑化された交流電源を高い周波数に変換し、磁性コア１１（以下「コア」ともいう）に巻装した巻線コイル１２（以下「コイル」ともいう）に印加するＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂと、ＡＣ／ＤＣコンバータ１３ａおよびＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂの間を接続する線路に接続され、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖを得る直流電源部１４と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される情報信号を送受信部１５と、情報線Ｌ２を介して受信される情報信号をＥ／Ｏ変換して発光素子ＬＥＤを通じて送出するするＥ／Ｏ変換部１６と、後述する拡張機能モジュール９側から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤで受光してＯ／Ｅ変換して送受信部１５に渡すＯ／Ｅ変換部１７とを備えている。
【００２２】
コイル１２およびコア１１は、基本機能モジュール８と連結する拡張機能モジュール９に電力を非接触で供給するための給電手段を構成するトランスの一次側となる電磁結合部（電力供給部）を構成するもので、連結する拡張機能モジュール９（図３参照）側に設けたコイル１８を巻回したコア１９にコア１１が磁気結合してトランス作用によりコイル１８側に電源電圧を誘起させて電力供給を行うようになっている。ここで、ＤＣ／ＡＣコンバータ１３ｂにより商用周波数よりも周波数が高い交流電力に変換することで、電磁結合部によるトランス構成の小型化を図っている。
【００２３】
一方、Ｅ／Ｏ変換部１６の発光素子ＬＥＤは隣接する拡張機能モジュール９に情報信号を光信号により非接触で伝達するためのもので、連結された拡張機能モジュール９側のＯ／Ｅ変換部２０に設けた受光素子ＰＤに対置される。また、Ｏ／Ｅ変換部１７の受光素子ＬＥＤは隣接する拡張機能モジュール９から光信号により伝達されてくる情報信号を受け取るためのもので、連接する拡張機能モジュール９側のＥ／Ｏ変換部２１の発光素子ＬＥＤに対置される。
【００２４】
なお、コア１１とコイル１２とからなる電磁結合部は、図３では１組しか示していないが、必要に応じて電気的に並列に２組備えていてもよい。また、Ｅ／Ｏ変換部１６の発光素子ＬＥＤ，Ｏ／Ｅ変換部１７の受光素子ＰＤもそれぞれに別の発光素子ＬＥＤ、受光素子ＰＤを接続しており、モジュール本体の両側において側壁に近接する内部位置にそれぞれ１組ずつ配置している。
【００２５】
なお、図２ではゲート装置３の両接続口６Ａ，６Ｂおよび基本機能モジュール８のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂを縦方向で示しているが、実際は横方向になっている。
【００２６】
本実施形態の非接触給電装置を用いるシステムでは、電力供給を受けて動作する機能によって複数の種類の拡張機能モジュール９が準備されているが、高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化され、また背面を平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。
【００２７】
拡張機能モジュール９内には図３に示すように上述のコイル１８、コア１９からなる電磁結合部を２組備え、モジュール本体の両側壁に近接する内部に配置される。電力受給部となる一方の電磁結合部（二次側）には、整流回路２８が電気的に接続され、基本機能モジュール８または他の拡張機能モジュール９の一次側から受けた電力を平滑化する。また、電力供給部となる他方の電磁結合部（一次側）には、整流回路２８に電気的に接続されたＤＣ／ＡＣコンバータ２９が電気的に接続され、平滑化された電力を周波数が高い交流電力に変換する。これらの電磁結合部を構成するコア１９の先端が近接配置されるモジュール本体の側面位置が磁気結合部となる。また、整流回路２８およびＤＣ／ＡＣコンバータ２９間を接続する線路には直流電源部２２が接続され、内部回路の動作電源＋Ｖを得るようになっている。
【００２８】
さらに、情報信号を授受するために、拡張機能モジュール９内には連結する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９から送られてくる光信号からなる情報信号を受光素子ＰＤで受光して電気的な信号に変換するＯ／Ｅ変換部２０と、電気信号からなる情報信号を隣接する基本機能モジュール８または９へ光信号からなる情報信号として発光素子ＬＥＤで送り出すためのＥ／Ｏ変換部２１と、Ｏ／Ｅ変換部２０からの電気信号からなる情報信号を受け取るとともに、電気信号からなる情報信号をＥ／Ｏ変換部２１へ送り出す情報信号送受信部２３とからなる情報信号送受信手段を二組設け、一方の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体の左側側壁近傍の内部に、また他方の伝送処理部の発光素子ＬＥＤと受光素子ＰＤをモジュール本体の右側側壁近傍の内部に配置してある。ここで、左側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は、受光素子ＰＤの下側であり、右側に配置される発光素子ＬＥＤの位置は受光素子ＰＤの上側となる。また、左側に連結される基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９の右側に配置されている発光素子ＬＥＤおよび受光素子ＰＤと、左側に配置されている受光素子ＰＤおよび発光素子ＬＥＤとがそれぞれ対向している。また、右側に連結される基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９の左側に配置されている発光素子ＬＥＤおよび受光素子ＰＤと、右側に配置されている受光素子ＰＤおよび発光素子ＬＥＤとがそれぞれ対向している。そして、モジュール本体内において両側の情報信号送受信部２３間を双方向の信号ライン２４で接続して、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール９に対して情報信号を中継できるようになっている。
【００２９】
また、拡張機能モジュール９内には、信号ライン２４上の情報信号を受信するとともに、信号ライン２６上に情報信号を送出する送受信部２５と、この送受信部２５で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール９から他の拡張機能モジュール９にデータを送る場合のデータ生成処理を行う演算処理部２６と、Ｉ／Ｏインターフェース２７を介して演算処理部２６との間でデータの授受を行って動作する機能部３０とを具備する。これらの各部には、動作電源＋Ｖが前記の直流電源部２２から供給される。機能部３０の構成は、拡張機能モジュール９によって異なる。
【００３０】
拡張機能モジュール９としては、空調機器の運転操作器を構成する拡張機能モジュールや、空調機器の温度設定器を構成する拡張機能モジュール、照明器具のオン・オフ操作用の壁スイッチを構成する拡張機能モジュール、ガス、火災または防犯用の警報器を構成する拡張機能モジュール、さらに、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器を構成する拡張機能モジュール、インターホンの通話機能と訪問者を撮影するべく設置されたテレビカメラにより撮影される画像を表示する表示機能（モニタ）とを備えたインターホンの親機に対応する子機を構成する拡張機能モジュール等、種々適用可能である。
【００３１】
なお、この配線システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用してもよく、またプロトコルについても限定されないが、音声、映像などを用いるインターホンの親機、子機との間にはＪＴ−Ｈ２３２パケットに基づいて音声・映像を相互に送るようにし、また制御系における操作側からの操作データにより１乃至複数の機能を操作できるような１対１または１対Ｎの対応が可能なユニキャストやブロードキャストに対応する経路制御プロトコルを適宜採用することが好ましい。また、ゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，９での使用プロトコルとを異ならせることとしてもよく、例えばゲート装置３にプロトコル変換を行うようにしてもよい。
【００３２】
基本機能モジュール８を使用するにあたっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックスに取付枠を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１および情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００３３】
そして、拡張機能モジュール９は基本機能モジュール８の露出した両側側面（接続面）の一方に片側の側面（接続面）を面接させ、この状態で連結体等により拡張機能モジュール９と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。この際、後述するように位置決めのための嵌合手段として、凸部および凹部をそれぞれのモジュールの接続面の対応する位置に設けることにより、モジュール間の連結が確実となる。
【００３４】
さらに、先に連結した拡張機能モジュール９に別の拡張機能モジュール９を連結する場合には、対向側面を面接させた状態で連結体等により互いに機械的に連結する。このようにして図１に示すように順次拡張機能モジュール９（９1…９3）を側方に連結することができる。なお、基本機能モジュール８の両側に拡張機能モジュール９を連結するようにしてもよい。このようにして、拡張機能モジュール９を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール９または基本機能モジュール８の反連結部位の側部に脱着自在にエンドカバーを被着することで拡張機能モジュール９の連結施工が完了することとなる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり、未使用のまま置いておく場合にはエンドカバーを基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００３５】
この基本機能モジュール８と拡張機能モジュール９とが互いに側面を当接させて隣接している個所において双方の磁性コアの配置について示した部分断面図である図４を参照しつつさらに説明すると、この基本機能モジュール８は、筐体が正面視矩形に形成されておりこの筐体の右側にＵ型コア１１が収容されている。
このＵ型コアは、上下方向に脚部を離間させた状態で脚部を右側方に向けて基本機能モジュール８の筐体内に収容されている。
このＵ型コア１１は、その胴部に巻線コイル１２が巻回されて備えられている。
【００３６】
前記拡張モジュール９は、前記基本モジュール８と上下方向の長さが同じ様に形成された正面視矩形の筐体を有しており、筐体の左右にそれぞれ前記基本モジュール８に用いられたものと同形のＵ型コア１９が収容されており、これらＵ型コア１９は、上下方向に同じ高さに位置し、筐体左側に収容されているＵ型コア１９は、上下方向に脚部を離間させた状態で脚部を左側方に向けて配されており、筐体右側に収容されているＵ型コアは、上下方向に脚部を離間させた状態で脚部を右側方に向けて配されている。しかも、この基本機能モジュール８と拡張モジュール９との当接個所の要部を拡大した示した図４にも示しているように、この拡張モジュール９のＵ型コア１９は、基本機能モジュール８の右側面と拡張モジュール９の左側面とを当接させて隣接させた場合に基本機能モジュール８内に収容されているＵ型コア１１の２つの脚部が、拡張モジュール９の左側に配されたＵ型コア１９の２つの脚部とが対向するよう配されている。
また、この拡張モジュール９に収容されているＵ型コア１９も胴部に巻線コイル１８が巻回されている。
【００３７】
このように基本機能モジュール８と拡張モジュールとにＵ型コアを収容させることにより、基本機能モジュール８の右側側面と拡張モジュールの左側側面とを当接させて基本機能モジュール８と拡張モジュール９とを隣接させた場合には、基本機能モジュール８のＵ型コア１１と、拡張モジュールのＵ型コア１９とが対向して環状に配置されることとなる。
【００３８】
このＵ型コアが環状に配置された状態で基本機能モジュール８の巻線コイル１２に通電すると該巻線コイル１２により発生した磁界が、このＵ型コアに誘導されて環状磁界が形成される。このとき受電側となる拡張モジュール９のＵ型コア１９は、巻線コイル１８に挿通されていることから、この巻線コイル１８を前記環状磁界が通過することになり、該環状磁界により拡張モジュール９の前記巻線コイル１８に誘導電位が発生して非接触給電が実施されることとなる。
なお、本明細書においては、給電側モジュールと受電側モジュールとは相対的な給電受電の関係を意図して用いており、例えば、後述するように、前記拡張モジュールを複数並べて拡張モジュール間で非接触給電させることも可能であり、その場合には、一拡張モジュールが他拡張モジュールに対して給電側モジュールとなる。
【００３９】
また、前記拡張モジュール９と同様に磁性コアを収容させた拡張モジュール９を複数用いてこの基本機能モジュール８の右側に複数の拡張モジュールを隣接させて非接触給電させることも可能である。例えば、前記基本機能モジュール８の右側に一拡張モジュールを隣接させ、さらにこの一拡張モジュールの右側に他の拡張モジュールを隣接させることで基本機能モジュール８から一拡張モジュールを介して他拡張モジュールへの非接触の電力供給を実施させることができる。
【００４０】
この非接触給電に用いられるＵ型コアには、図５に示すように、Ｕ型コアの脚部よりも胴部の延在方向外方に突出されて形成された差込部Ａが備えられたものを用いる。
この差込部Ａは、Ｕ型コアの胴部よりも径小な棒状体に形成された差込本体部Ａ1と該差込本体部Ａ1よりもはるかに径小に形成された連結部Ａ2により形成されている。
この差込本体部Ａ1は、その長手方向をＵ型コアの胴部の延長方向に向けて配されており、この長手方向一端側を連結部Ａ2によって脚部側面に連結され、他端側には差込口Ａ3となる凹入孔がこの差込部Ａの突出方向とは逆方向に凹入されて形成されている。
【００４１】
さらに、このＵ型コアには、その胴部に絶縁テープＢが１周以上巻回されている。この絶縁テープＢは、幅方向両端部Ｂ1が中央部分Ｂ2よりも厚さが厚く形成されており、このＵ型コアに巻線を巻回する区間（巻線区間）と前記中央部分Ｂ2とが同幅に形成されている。したがって、この絶縁テープＢをＵ型コアに巻回することにより、絶縁テープＢの中央部分Ｂ2が巻線区間を画定し、両端部Ｂ1が中央部分Ｂ2よりも突出して、ボビンの鍔のように機能することとなる。この絶縁テープＢは、ボビンを形成する部材よりも極めて薄肉に形成されているために、巻線が巻回された後の仕上がりの厚さに影響を殆ど与えることなく、しかも、両端部Ｂ1がボビンの鍔のごとく作用するため、巻線の巻回作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、Ｕ型コアに巻線コイルを巻回させるには、まず、巻線機に回転運動可能に備えられた磁性コア取付部に、Ｕ型コアの差込口Ａ3に差込可能な差込片Ｃを取り付ける。このとき、前記磁性コア取付部の回転軸と前記差込片Cの差込方向とが同軸上に配されるように磁性コア取付部に差込片Ｃを取付ける。
ついでこの差込片ＣとＵ型磁性コアの差込口Ａ3との差し込により、Ｕ型コアを磁性コア取付部に取付ける。
そして、Ｕ型コアの巻線区間の巻き始めとなる位置に巻線を取りつけ、Ｕ型コアの胴部が軸周りに回転するように巻線機によりＵ型コアを回転させつつ胴部の側方から巻線を供給してＵ型コアに巻線を巻回して巻線コイルを形成する。このとき、前記絶縁テープＢの両端部Ｂ1が巻線のずれを抑制するため、巻線の巻き崩れが防止される。
【００４３】
この巻線コイルの形成が終了し、さらに別のＵ型コアに巻線コイルを形成させるには、この巻線コイルの形成されたＵ型コアの差込部Ａを巻線機の差込片Ｃから引き抜いて、この差込片Ｃに新たなＵ型コアの差込口を差し込んでこのＵ型コアを巻線機に取付けて巻線コイルの形成を実施させることができる。
【００４４】
このように巻線機とＵ型コアとが差込により固定され、取り付け、取り外しが行えることとなり簡便な作業で巻線コイルを備えさせることができる。
このようなことから、例えば、図６に示すように、磁性コアを取り付けるために巻線機の磁性コア取付部に挟み込み治具を設けて、この挟み込み治具の締緩により磁性コアの着脱を実施する場合などに比べて簡便な作業で巻線コイルを備えさせることができる。
また、この差込部Ａには、前述のように連結部Ａ2が形成されていることから、この連結部Ａ2を切断するなどして巻線コイル形成後のＵ型コアから差込部Ａを分離することができ、巻線コイルが形成されたＵ型コアをよりコンパクトな形で使用させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、磁性コア側に差込口を設け、巻線機側に差込片を設けた場合を例に説明したが、逆に磁性コア側に差込片を設け巻線機側に差込口を設けるようにしてもよい。また、本実施形態においては、Ｕ型コアを例に説明したが、Ｅ型コアの胴部に巻線を巻回させる場合も同様に実施させ得る。さらに、これらＵ型コア、Ｅ型コアの脚部を軸周りに回転させるべく差込口あるいは差込片を設けて脚部に巻線を巻回させる場合も本発明の意図する範囲である。
また、本実施形態においては、巻線コイルを巻回させる個所をその軸方向に回転させる場合を例に説明したが、磁性コアを巻線供給地点周りに公転運動させることも本発明の意図する範囲である。また、本実施形態においては、磁性コアの回転軸と、差込口と差込片との差込方向が同軸上となるように差込口と差込片とを配置させた場合を例に説明したが、この巻線コイルを巻回させる場合の回転軸と差込方向とが異なる場合も本発明の意図する範囲であり、差込部の形成個所を磁性コアの特定の部位に限定するものではない。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、装置をコンパクト化させ得る点、磁性コアの脚部に接着個所が形成されることを抑制して給電効率の低下を抑制させ得る点など本発明の効果をより顕著に発揮させ得ることから磁性コアを非接触給電装置に用いる場合を例に説明したが、本発明においては、磁性コアの用途をこのようなものに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態における非接触給電装置を表す概略構成図。
【図２】本実施形態における基本機能モジュールの回路構成図。
【図３】本実施形態における拡張機能モジュールの回路構成図。
【図４】非接触給電装置を表す要部を拡大した部分断面概略図。
【図５】一実施形態の磁性コアの巻線機への取り付け方法を示す概略斜視図。
【図６】磁性コアを巻線機に取り付ける取り付け方法を示す概略斜視図。
【図７】非接触給電の方法を表す斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
８：基本機能モジュール、9：拡張モジュール、１１，１９：磁性コア、１２，１８：巻線コイル、A：差込部、A3：差込口、B：絶縁テープ、C：差込片、Ｘ：給電側モジュール、Ｙ：受電側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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