(57)【要約】【課題】新規の出店と、廃店とが容易にできることで、利用者の利便性の向上を図ることが可能な不動産仲介業の店舗を提供する。【解決手段】データベースとして蓄積された不動産物件の物件情報を提供する不動産情報提供サーバに、ネットワークを介してアクセス可能な利用者端末２が設けられる店舗本体１００が、運搬車両に搭載可能に形成されている。この店舗本体１００は、駐車場の１台分の駐車スペースに設置可能に形成され、店舗本体１００に設置された利用者端末２は、前記ネットワークに光通信ケーブルで接続されている。【選択図】図３
2007179406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースとして蓄積された不動産物件の物件情報を提供する不動産情報提供サーバに、ネットワークを介してアクセス可能な利用者端末が設けられた店舗本体が、運搬車両に搭載可能に形成されていることを特徴とする不動産仲介業の店舗。
【請求項２】
前記店舗本体は、駐車場の１台分の駐車スペースに設置可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の不動産仲介業の店舗。
【請求項３】
前記店舗本体に設置された前記利用者端末は、前記ネットワークに光通信ケーブルで接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の不動産仲介業の店舗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件を仲介する不動産仲介業の店舗に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産仲介業は、様々な利用者の要望に応えるために、アパート、マンション、一戸建て住宅、土地、駐車場と幅広い物件を多く所有しているのが望ましい。多数の仲介可能な物件の中から利用者が要望する条件に合致した物件を、迅速に抽出して紹介するために、様々な提案がなされている。例えば特許文献１から６には、不動産物件の物件情報をデータベースに蓄積した不動産情報提供サーバに、インターネットを介して接続された利用者端末から検索して、検索された不動産物件をウェブページなどで利用者端末から参照することができるシステムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４３２８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７１１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３５８９号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３１５１号公報
【特許文献５】特開２００２−２４２４８号公報
【特許文献６】特開２００３−２０３０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不動産情報提供サーバがウェブページなどで不動産物件を提供しているので、利用者が不動産物件を検索するときには、わざわざ不動産業者まで出向かずに自宅で検索することができる。しかし利用者の条件に合致する不動産物件が検索できたとしても、その不動産物件に決定し不動産業者と契約するには、やはり現地へ出向き実際の状況を確認しない訳にはいかない。利用者が現地を視察した結果、希望に合致したものではないときに、再度、不動産物件を選定する条件を変更して検索を行えるよう、不動産業者の店舗に不動産情報提供サーバに検索可能な利用者端末が設置されていれば、わざわざ自宅まで戻ることなく、すぐに次の選択の候補を検索して、現地へ赴くことができるので利便性が高い。つまり利用者は、前回とは異なる条件で再度不動産物件を検索して、新たに検索した不動産物件を視察することができれば、利用者にとって最も適した不動産物件を色々と探すことができる。
【０００５】
従って、利用者が検索した不動産物件が希望と合致したものか否かの確認を、迅速に行えるようにするためには、不動産情報提供サーバに、不動産業者の店舗の近くの不動産物件を数多く蓄積しているのが望ましい。しかし、仲介可能な不動産物件は、それぞれの契約が進むことで、物件数として少なくなることがあり流動的である。そうなると利用者が検索した不動産物件を確認しに不動産業者を訪れて視察した結果、希望に合致せず、再度検索しても、検索された不動産物件がその店舗から遠方に位置するものであれば、利用者がすぐに視察に向かう訳にはいかない。
【０００６】
例えば、消費者金融業者が設置する無人契約店舗は、商店街や、パチンコ・スロットなどの遊技場や、オートレース場・競馬場・競艇場などの公営競技場などの近隣に出店される。つまり、利用すると思われる人が多く集まる場所に出店され、一度出店されると人通りが絶えるような状況にならない限り、長い期間は廃店されないものである。また、金融機関が設置するＡＴＭ（automated teller machine：現金自動預け入れ払い機）を備えた無人店舗などは、商店街や、各種施設の一角などに出店される。つまり、その金融機関の本店や支店がある地区の近くに口座を所有する人達が集まる場所に出店され、一度出店されると、支店の統廃合などで支店がなくなっても無人店舗は残るなど、長い期間は廃店されないものである。
【０００７】
不動産仲介業の場合は、上述したように不動産物件の所在が流動的であるので、不動産物件が多く存在するような地域に店舗を出店したとしても、時間の経過と共に物件数が少なくなれば、その都度、新たに不動産物件が多く存在するような地域に出店する方が、利用者への利便性の向上を図るためには望ましい。また、採算の合わない店舗は廃店とする方が事業を行う上では望ましい。しかし、店舗の出店には、不動産業者が出店を希望する地域のオフィススペースを借りて内装を変えるなど多大な費用を要するものである。また店舗を廃店するにしても元の状態に戻す必要があるなど、やはり多大な費用を要するものである。
【０００８】
そこで本発明の目的は、新規の出店と、廃店とが容易にできることで、利用者の利便性の向上を図ることが可能な不動産仲介業の店舗を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の不動産仲介業の店舗は、データベースとして蓄積された不動産物件の物件情報を提供する不動産情報提供サーバに、ネットワークを介してアクセス可能な利用者端末が設けられた店舗本体が、運搬車両に搭載可能に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の不動産仲介業の店舗は、利用者が不動産物件を検索する利用者端末が店舗本体に設けられる。この利用者端末は、不動産物件がデータベースとして蓄積された不動産情報提供サーバにネットワークを介してアクセス可能に接続されている。従って、利用者は、この利用者端末を操作して検索条件を入力することで、所望とする不動産物件をデータベースから検索することができる。この店舗本体は、運搬車両に搭載可能に形成されている。つまり不動産物件が多い地域に出店して、物件数が少なくなったときに運搬車両に搭載することで廃店し、他の不動産物件が多い地域に移動することで、新たに出店することが可能である。
【００１１】
前記店舗本体は、駐車場の１台分の駐車スペースに設置可能に形成されていることが望ましい。店舗本体を駐車場の１台分の駐車スペースに設置可能に形成することで、店舗を移動して新たに出店する場合でも設置場所として駐車場の１台分の駐車スペースさえあれば出店が可能である。従って設置場所として空き地を探したり、広場を探したりする必要がないので、繁華街でも確保が容易にできる。
【００１２】
前記店舗本体に設置された前記利用者端末は、前記ネットワークに光通信ケーブルで接続されているが望ましい。ネットワークに光通信ケーブルで接続されていると、その接続は、電柱などに敷設された架空配線用光クロージャまで配線するだけよい。従って、本発明の店舗を移設しても、迅速に、そして安価に利用者端末をネットワークに接続することができる。また光通信であれば、高速なデータ通信を行うことが可能なので、不動産物件の物件情報を検索しても、利用者にストレスを与えることなく利用者端末に表示させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る店舗は、不動産物件が多い地域に出店して、物件数が少なくなったときに運搬車両に搭載することで廃店し、他の不動産物件が多い地域に移動すること出店とすることで、利用者が検索した不動産物件の内容の確認を、検索した後にその不動産物件に出向いて行うことができる。よって、利用者の利便性の向上を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る不動産仲介業の店舗について、図面に基づいて説明する。まずは、本実施の形態に係る店舗に設けられた利用者端末と、本部に設置された不動産情報提供サーバとで構成される検索システム全体の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る検索システムの全体を説明する図である。
【００１５】
図１に示すように本実施の形態に係る検索システム１は、無人の店舗１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）に設置された利用者端末２と、不動産業者１１がいる本部１２に設置された情報提供サーバ３とを備え、ネットワークの一例であるインターネットＮを介してそれぞれ接続されている。図１においては、店舗１０が３店舗ほど図示されているが、１店舗でもよいし３店舗以上設置されていてもよい。店舗１０は、駐車場、遊休地などに設置される。情報提供サーバ３は、不動産物件の物件情報、地図情報、および施設情報などの不動産情報や、イベント情報などをデータベースに蓄積したもので、不動産情報提供サーバとしてだけでなく、商業施設の情報や、イベント情報なども利用者端末２に提供可能なものである。
【００１６】
店舗１０には、利用者１３が検索した不動産物件について尋ねたり、利用者端末２の使用方法について尋ねたりするときに、不動産業者１１と会話をするためのＩＰ（Internet Protocol）電話機１５ａが設けられている。このＩＰ電話機１５ａは、インターネットＮを介して本部１２に設けられたＩＰ電話機１５ｂと接続されている。利用者１３が不動産業者１１と会話ができるＩＰ電話機１５ａ，１５ｂを備えていることで、店舗１０を無人店舗とすることができる。従って、店舗１０の運用に当たりコストを低減することができる。またＩＰ電話機１５ａがインターネットＮを介して不動産業者と接続しているので、利用者端末２とインターネットＮとを接続する線の他に、新たに電話回線を設ける必要がない。このＩＰ電話機１５ａ，１５ｂは、利用者１３および不動産業者１１がお互いの表情が判るように、テレビ電話機とするのが望ましい。
【００１７】
ここで、店舗１０の構成について、図２および図３に基づいて詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る不動産仲介業の店舗の構成について説明する図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は背面図である。図３は、図２（Ｃ）におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【００１８】
図２および図３に示すように店舗１０の店舗本体１００は、幅Ｗが約１．９ｍ、奥行きＤが約２．４ｍ、高さＨが約２．５ｍの直方体状に形成されている。また、店舗本体１００の屋根および壁は、２ｍｍ厚のコンテナ用鋼板で形成されている。また床は、コンクリートパネルに床材が施されている。また天井には内装として化粧パネルが貼り付けられている。このように形成される店舗本体１００の総重量は約３０００ｋｇである。従って、トレーラやトラックなど、３０００ｋｇ以上積載可能な搬送車両であれば店舗１０を搬送することが可能である。この店舗１０を搬送車両に搭載するときは、クレーン車で店舗１０を４本４点吊りで吊り下げる。そのために、店舗本体１００の屋根の４つの角部には逆Ｕ字状の吊り下げ部１００ａが設けられている。
【００１９】
また店舗本体１００には、左側面にドア１０１が設けられ、正面および背面には幅が約１．２ｍ、高さが約０．９ｍの窓１０２が設けられている。窓１０２は、採光するためだけでなく、店舗本体１００の外側から内部が見えた方が防犯上好ましいため、店舗本体１００の強度が許容できれば更に大きくしてもよい。また、店舗本体１００の左側面には室内の温度環境を調整するエアコンの室外機１０３が設けられている。この室外機１０３は、店舗１０の壁面に固定されている。
【００２０】
店舗本体１００の室内では、机１０４と椅子１０５が設けられている。また机１０４の上には利用者端末２が設置されている。机１０４と利用者端末２は、店舗１０が移動するときに、店舗本体１００内で移動したり、落下したりしないように店舗本体１００内に固定されている。そして机１０４が設置された壁面にエアコンの室内機１０６が設けられ、室外機１０３と冷媒用配管１０８で接続されている。また、店舗本体１００の屋根には、断熱材１０９が設けられており、夏の強い日差しで室内が加熱される度合いを軽減している。
【００２１】
この店舗１０の利用者端末２は、インターネットＮに接続するために、図示しない光終端装置を介して光通信ケーブル（光ファイバ）で、電柱に設けられた架空配線用光クロージャに接続されている。また店舗１０の電源は、例えば駐車場に設置する場合には、近くに立設された電柱の電力線から仮設配線する。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る不動産物件の検索システム１の構成について、図４から図７に基づいて詳細に説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る利用者端末を説明する図である。図５は、本発明の実施の形態に係る情報提供サーバを説明する図である。図６は、物件情報の一例を説明する図である。図７は、施設情報の一例を説明する図である。
【００２３】
この検索システム１は、情報提供サーバ３を検索装置として機能させる場合と、利用者端末２を検索装置として機能させる場合がある。情報提供サーバ３を検索装置として機能させる場合は、地図情報や、物件情報、施設情報などの不動産情報のデータベースを情報提供サーバ３が有し、利用者端末２から入力された条件情報に基づいて情報提供サーバ３が物件情報を検索する。情報提供サーバ３側で不動産情報を検索させる場合には、利用者端末２は地図画面の表示および条件情報の操作入力をする機能があればよい。従って、家庭で使用されるようなパーソナルコンピュータを利用者端末２として使用することができるので、店舗１０に設置するに安価に準備できる。
【００２４】
また利用者端末２を検索装置として機能させる場合は、情報提供サーバ３が有する不動産情報のデータベースを、利用者端末２も有し、情報提供サーバ３と利用者端末２との間で共有するように逐次更新する。そして、入力された条件情報に基づいて利用者端末２で物件情報を検索する。利用者端末２を検索装置として機能させ、利用者端末２にも不動産情報のデータベースを備えることで、情報提供サーバ３とのトラフィックが軽減されるので、検索時間の短縮を図ることができる構成である。
【００２５】
次に、利用者端末２の構成について図４に基づいて説明する。図４に示されるように利用者端末２は、記憶部２ａと、表示部２ｂと、操作部２ｃと、通信部２ｄと、制御部２ｅとを備えている。
記憶部２ａは、地図情報と、地図情報に関連させた物件情報および施設情報とを不動産情報として記憶しているデータベースである。利用者端末２を操作する度に、情報提供サーバ３に格納された不動産情報を、逐次受信するのであれば、記憶部２ａに記憶しておく必要はない。記憶部２ａは、大容量のハードディスクドライブや、不動産情報が記録されたＣＤ（Compact Disc）を実装したＣＤドライブなどとするのが望ましい。また、この記憶部２ａには、検索装置として機能する検査プログラムや、ＯＳ（Operating System）や閲覧ソフトなどのプログラムがインストールされることで格納されている。
【００２６】
表示部２ｂは、地図情報に基づいた地図画面を表示すると共に、物件情報、および施設情報に基づいた位置マークを表示する画面である。表示部２ｂは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などが使用できる。
【００２７】
操作部２ｃは、表示部２ｂに表示された画面上を指示可能な手段であり、マウス、タッチパネル、キーボード、ジョイスティック、マウスパッド、トラックボールなどが使用できるが、利用者１３が直接操作部２ｃを操作して不動産物件を検索する場合にはタッチパネルとするのが容易に操作することが可能なので望ましい。
【００２８】
通信部２ｄは、情報提供サーバ３とインターネットＮを介して通信を行う通信手段である。通信部２ｄは、光通信する場合には光回線終端装置とＬＡＮ（Local Area Network）とすることができる。また、電話回線を用いてダイアルアップで接続する場合にはモデムであり、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）で接続する場合には、外部に備えたモデムとＬＡＮ接続する。店舗１０の移設の容易さ、データ通信速度の点から通信部２ｄはＬＡＮとし、インターネットＮとの接続は光通信ケーブルで接続するのが望ましい。
【００２９】
制御部２ｅは、利用者端末２全体を統括制御する機能を有しており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、制御回路とを備えている。利用者端末２側で物件情報の検索を行うのであれば、制御部２ｅは情報提供サーバ３から送信される不動産情報の更新情報を逐次受信して、記憶部２ａに格納する。その場合には、制御部２ｅは、記憶部２ａに格納された検索プログラムをＲＡＭ上にローディングしながら実行し、操作部２ｃにより入力された検索条件に基づいて、記憶部２ａに格納された物件情報を検索することとなる。また、物件情報の検索を情報提供サーバ３側で行うのであれば、制御部２ｅは情報提供サーバ３から不動産情報を受信して閲覧ソフトで表示部２ｂに表示させたり、操作部２ｃで操作された操作情報を情報提供サーバ３へ送信したりする。その場合には、利用者端末２上で動作する閲覧ソフトを制御部２ｅが実行すると共に、情報提供サーバ３から提供されるＣＧＩ（Common Gateway Interface）や、ダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）を実行することとなる。
【００３０】
次に、情報提供サーバ３の構成について図５に基づいて説明する。情報提供サーバ３は、利用者端末２と同様にコンピュータを使用することができるが、インターネットＮを介して複数の利用者端末２から同時に検索要求が発生する可能性があるので、処理能力の高いものが望ましい。情報提供サーバ３は、記憶部３ａと、表示部３ｂと、操作部３ｃと、通信部３ｄと、制御部３ｅとを備えている。
【００３１】
記憶部３ａは、地図情報と、地図情報に関連させた物件情報および施設情報とを不動産情報として記憶しているデータベースである。利用者端末２と同様に記憶部２ａは大容量のハードディスクドライブなどとするのが望ましい。また、この記憶部３ａには、検索装置として機能する検索プログラムがインストールされることで格納されている。
【００３２】
表示部３ｂは、ＣＲＴや、ＬＣＤなどが使用でき、管理者が情報提供サーバ３のメンテナンスを行うときに使用する程度なので、特に高品質や高性能である必要はない。また操作部３ｃも同様に、管理者が操作するものなので、キーボードや、マウスとすることでこれらを用いてメンテナンスすることは可能である。
【００３３】
通信部３ｄは、利用者端末２と通信する通信手段である。複数の利用者端末２からの通信をそれぞれ可能とするために、通信部３ｄは、高速でインターネットＮと通信可能なＬＡＮとするのが望ましい。
【００３４】
制御部３ｅは、情報提供サーバ３全体を統括制御する機能を有しており、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、制御回路とを備え、記憶部３ａに格納されたＯＳや検索プログラムをＲＡＭ上にローディングしながら実行している。利用者端末２側で不動産物件の検索を行うのであれば、制御部３ｅは利用者端末２へ不動産情報を逐次送信して、情報提供サーバ３が有する不動産情報と、利用者端末２が有する不動産情報とを同じものとする機能を備えている。また、不動産物件の検索を情報提供サーバ３側で行うのであれば、制御部３ｅは情報提供サーバ３からの操作情報に基づいて不動産情報を送信したり、条件情報に基づいて記憶部３ａを検索して、その結果の物件情報を利用者端末２へ通信部３ｄを介して送信したりする機能を備えている。
【００３５】
ここで、物件情報および施設情報について詳細に説明する。図６に示すように物件情報は、不動産物件を示す情報であり、物件名情報、所在地情報、交通手段情報、間取り情報、家賃情報、共益費情報または管理費情報、物件種別情報、構造情報、位置情報、これら以外にエアコンやＢＳアンテナなどの設備情報を含む情報である。
【００３６】
次に施設情報を説明する。施設は、スーパー、デパート、コンビニエンスストアなどの商業施設や、学校、図書館などの文教施設や、公園などの公共施設や、病院、介護施設、養護施設などの医療関連施設や、球場、競技場、テニスコート、スポーツジムなどのスポーツ施設や、レストラン、喫茶店、料理店などの飲食関連施設などとすることができるが、利用者１３が不動産物件を選定するに当たって近隣か否かを考慮する施設であるのが望ましい。図７に示すように、施設情報は、施設の種類を示すジャンルと、施設の名称と、地図画面上の座標を示す緯度および軽度とを含む情報である。
【００３７】
以上のように利用者端末２および情報提供サーバ３が構成されている。この利用者端末２を用いて情報提供サーバ３にアクセスし、不動産物件の情報や、各種施設の情報を検索するときの使用状態を、更に図８から図１４に基づいて説明する。図８から図１４は、利用者端末２の表示部２ｂに表示される画面の一例を示す図であり、図８は、トップ画面の一例を示す図である。図９は、条件情報入力画面の一例を示す図である。図１０は、詳細地図画面で周辺施設選択ウィンドウが表示された状態の一例を示す図である。図１１は、詳細地図画面で施設情報を示す位置マークが表示された状態の一例を示す図である。図１２は、物件情報表示画面の一例を示す図である。図１３は、詳細地図画面で施設情報および物件情報を示す位置マークが表示された状態の一例を示す図である。図１４は、物件情報詳細表示画面の一例を示す図である。
【００３８】
利用者端末２の表示部２ｂには、制御部２ｅが検索プログラムを実行することで図８に示すトップ画面を表示している。図８に示されるトップ画面には、「一度に選択」、「音声ガイドで選択」および「ガイドで選択」の各ボタンが表示されている。利用者１３が操作部２ｃを操作して「音声ガイドで選択」および「ガイドで選択」を押下すると、音声や表示による案内を行う画面へ遷移するが、ここでは「一度に選択」を押下したものとする。
【００３９】
「一度に選択」を押下すると、制御部２ｅは、１画面で全ての条件情報を入力可能な条件情報入力画面（図９参照）を表示部２ｂへ表示させる。この段階で、物件種別や、家賃や、間取りを入力することも可能である。また地区名を直接入力することも可能であるが、検索を行おうとする地域をよく知らない利用者は、「地区」ボタンを操作部２ｃを操作して押下する。
【００４０】
「地区ボタン」が押下されると、制御部２ｅは地図情報に基づいて表示部２ｂへ地図画面を表示する。この場合の地図画面は広域としても詳細とした地図画面でもよい。広域とした場合には、「拡大」ボタンを押下することで詳細を表示するようにしてもよい。図１０に、詳細とした詳細地図画面を表示した表示部２ｂの一例を示す。この詳細地図画面には、右下部分に「周辺施設」ボタンを備えており、操作部２ｃで押下することで周辺施設を選択する周辺施設選択ウィンドウがポップアップで表示される。この周辺施設選択ウィンドウは、詳細地図画面を表示すると共に、表示させてもよいし、本実施の形態のように「周辺施設」ボタンを押下することで表示するようにしてもよい。
【００４１】
図１０に示すように、本実施の形態での周辺施設選択ウィンドウは、「スーパー」、「コンビニエンスストア」、「ファミリーレストラン」、「スポーツ施設」、「公園」、「小中学校」、「大学専門学校」「小中学校」「幼稚園」等々のいずれかが選択できるボタンを備えている。これらのボタンを押下することで、施設情報が選択された施設の種類に応じた位置マークが表示される。この施設の種類は適宜決定することができる。図１１においては、「スーパー」が選択されており、位置マークとして黄色のピンを模したマークＭが４ヵ所表示されると共に施設情報の名称が地図画面上に表示されている。本実施の形態では、スーパーを黄色のピンを模したマークとしたが、買い物カゴを模したマークとしてもよい。その場合には、施設の種類を「小中学校」とした場合には、学校をイメージするような建物を模したマークなど、施設の種類に応じた位置マークとすることで、利用者１３に表示されている施設の種類を視覚的に把握させることができる。
【００４２】
このように、地図画面に施設の名称が含まれていても、その施設のある箇所に位置マークであるマークＭを表示させることで、利用者１３に施設のある位置を意識させることができる。また、複数種類の施設の位置マークを同時に地図画面に表示していないので、不動産物件を検索するために注視している地域の地図画面が煩雑となることが防止できる。また選択された施設情報のみが表示された状態となるので、利用者１３は表示された位置マークは、利用者が選択した施設であることが容易に把握できる。従って、選択していない他の施設と混同することがない。
【００４３】
詳細地図画面では、施設の位置マークが表示されているが、操作部２ｃを操作してこの位置マークを押下する。例えばタッチパネルであれば指で押下したり、マウスであればポイントしてクリックしたりすることで、その位置にある施設の詳細を表示するようにしてもよい。スーパーであればバーゲンセールの告知や、学校であれば在校生の数や、病院であればベッド数、スポーツジムであれば入会金や会費などを表示させる。施設の詳細を表示させることで、利用者１３は施設の内容について容易に得ることができ、一度に様々な施設の情報を収集することが可能である。これは、施設情報として、それぞれ施設に詳細の情報（文言、静止画像ファイル、動画ファイル）を関連付けることで、表示させることが可能となる。施設の詳細の情報として、商業施設の場合では広告情報などとすることで広告主からの広告収入も期待できる。
【００４４】
この詳細地図画面にて、操作部２ｃを操作して、検索対象としたい中心を指定点として指定し、半径として詳細地図画面の右側に表示されている距離を指定することで、地図画面上に検索対象とした範囲が円で表示される。つまり、施設を表す位置マークを参照しながら、利用者１３が所望とする地区を指定点として地図画面上で指定することができるので、利用者１３が地図画面上で不動産物件を検索する条件の一つを視覚的に把握することができる。
【００４５】
半径は、駅、会社、学校まで歩く予定の利用者１３向けとして「徒歩３分（２４０ｍ）」、「徒歩５分（４００ｍ）」、「徒歩１０分（８００ｍ）」の各ラジオボタンが備えられている。また自転車を利用する予定の利用者１３向けに、「自転車１０分（１６００ｍ）」を、自動車を利用する予定の利用者１３向けに「自動車５分（３３００ｍ）」のラジオボタンが備えられている。この半径は、例えば徒歩２０分圏内でも徒歩で可能と思う利用者１３が多い場合には徒歩２０分を加えるなど、適宜変更することは可能である。
【００４６】
詳細地図画面にて、検索対象の中心となる地区と、その範囲を選択して、右上側に表示さている「戻る」ボタンを押下すると、その指定点の地区が地区名として入力された条件情報入力画面に戻る。そして図９に示すように、最初に、家賃や、間取りの条件情報を入力していなければ、それらの条件情報を入力して、「検索」ボタンを押下することで、制御部２ｅは、記憶部２ａに記憶された物件情報から条件情報に基づいて検索を行う。
【００４７】
このように検索された物件情報は、図１２に示すような物件情報表示画面として表示される。この物件情報表示画面において、各物件情報の管理番号欄のチェックボックスをチェックして、「選択物件地図表示」ボタンを押下することで、図１３に示される詳細地図画面にチェックボックスで選択された物件情報が、その位置を示す位置マークとして地図画面に重ねて表示される。図１３においては物件Ｌ〜Ｐが名称および青色のピンを模した位置マークで表示されている。詳細地図画面では、検索された物件情報と、選択された施設情報とが位置マークとして地図画面に重ねて表示されるので、それぞれの位置関係を視覚的に把握することができる。位置マークは、施設情報を黄色、物件情報を青色のピンを模したマークであるため、判別も容易である。また、図１２に示される物件情報表示画面のそれぞれ物件情報の右側に表示された「詳細」ボタンを押下することで、図１４に示すように不動産物件の詳細が表示される。
【００４８】
更に、図１４に示される「内観」ボタンを押下することで、室内の様子が静止画像や動画で表示されるので、利用者１３はその不動産物件に関する詳細な情報について、その場で把握することが可能である。
【００４９】
このように本実施の形態に係る不動産物件の検索システム１は、地図画面上に、選択された施設情報を位置マークとして、検索したい不動産物件を絞り込むことができるので、より効率的に不動産物件を検索することができると共に、複数種類の施設を混同することがないので、地域にどのような施設があるのかを、容易に把握することが可能である。
【００５０】
利用者１３は、利用者端末２を操作して色々な不動産物件を検索して、表示部２ｂに表示された地図を参照して、その物件の周辺の状況などを確認するために現地へ行くことができる。
【００５１】
次に、この利用者端末２が設置された店舗１０を移設するときの状態を説明する。まずは、店舗１０の移設先を確保する。店舗１０の移設場所において繁華街を想定した場合、繁華街では遊休地が少ない。しかし、駐車場であればコンビニエンスストアや、スーパーなどの商業施設に備えつけられたものや、コインパーキングなど豊富にある。また繁華街でなく郊外であっても多数あるものである。従って、店舗１０の移設場所を駐車場とすることで、駐車場の所有者または管理者と契約できれば、所望とする設置場所を容易に確保することができる。
【００５２】
駐車場に店舗１０を設置する場合には、一般的に、駐車場の区画された１台分の駐車スペースは、普通車では幅が４ｍ、奥行きが２．５ｍ確保されている。また軽自動車では幅が３ｍ、奥行きが２．２ｍ確保されている。店舗１０の店舗本体１００は、幅Ｗが約１．９ｍ、奥行きＤが約２．４ｍに形成されているので、軽自動車が駐車できる駐車スペースが確保できればよい。また店舗１０を設置する場所が普通自動車用の駐車スペースであれば、隣接して駐車する普通自動車との間隔を広く確保できる。
【００５３】
店舗１０の移設先が確保できると店舗１０の移動を行う。店舗１０の移動は、光通信ケーブルと、電源ケーブルとの撤去により可能となる。光通信ケーブルの撤去は、インターネット接続業者により店舗１０内の光終端装置から近くの電柱の架空配線用光クロージャまでを取り外す。電源ケーブルの撤去は、電気工事業者により店舗１０から電柱までの電源ケーブルを取り外す。次に、店舗１０内で固定してない椅子１０５を机１０４に固定するか、または店舗１０から搬出して別車両で移動する。
【００５４】
そして、クレーンのフックに玉掛け用ワイヤロープのアイを掛けると共に、ワイヤロープの反対側を店舗１０の屋根に設けられた吊り下げ部１００ａに接続する。そしてクレーンでつり上げトラック２０（図１５参照）に積載する。図１５では、店舗１０をトラック２０で運搬している。しかし、運搬する車両を車両積載形トラッククレーンとすれば、トラックの荷台に積載するクレーンと運搬するトラックとを１台で行うことができるので、移設する際に、通行を規制したり、駐車している周囲の車両を一時的に移動したりする範囲を小さいものとすることができるので望ましい。
【００５５】
そして、確保した移設先の場所に到着すると、移動するときの逆の手順で設置する。利用者端末２を、自装置のＩＰアドレスやＤＮＳなどを自動的に取得するように設定しておけば、移設した先で面倒な設定が不要である。このようにして、例えば、図１６に示すようにコンビニエンスストア２１の駐車場に店舗１０を設置することができる。
【００５６】
このように、店舗１０を容易に移設することができるので、不動産物件の状況に応じてその場所を立ち退くことで廃店としたり、所望とする地域に移設することで新規に出店したりすることができる。また、店舗１０を設置したが近隣に競合する同業者が出店したことで、営業状況が変化するようであれば、このような状況の変化においても容易に移設することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、利用者が不動産物件を容易に検索できる利用者端末を備え、利用者が利用しやすい地域に容易に出店することが可能なので不動産仲介業の店舗に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態に係る検索システムを説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る不動産仲介業の店舗の構成について説明する図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は背面図である。
【図３】図２（Ｃ）におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利用者端末を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバを説明する図である。
【図６】物件情報の一例を説明する図である。
【図７】施設情報の一例を説明する図である。
【図８】利用者端末の表示部に表示されるトップ画面の一例を示す図である。
【図９】利用者端末の表示部に表示される条件情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】利用者端末の表示部に表示される詳細地図画面で周辺施設選択ウィンドウが表示された状態の一例を示す図である。
【図１１】詳細地図画面で施設情報を示す位置マークが表示された状態の一例を示す図である。
【図１２】利用者端末の表示部に表示される物件情報表示画面の一例を示す図である。
【図１３】詳細地図画面で施設情報および物件情報を示す位置マークが表示された状態の一例を示す図である。
【図１４】利用者端末の表示部に表示される物件情報詳細表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る店舗をトラックに積載した状態を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る店舗をコンビニエンスストアの駐車場に設置した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  検索システム
２  利用者端末
２ａ  記憶部
２ｂ  表示部
２ｃ  操作部
２ｄ  通信部
２ｅ  制御部
３  情報提供サーバ
３ａ  記憶部
３ｂ  表示部
３ｃ  操作部
３ｄ  通信部
３ｅ  制御部
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  店舗
１００  店舗本体
１００ａ  吊り下げ部
１０１  ドア
１０２  窓
１０３  室外機
１０４  机
１０５  椅子
１０６  室内機
１０８  冷媒用配管
１０９  断熱材
１１  不動産業者
１２  本部
１３  利用者
１５ａ，１５ｂ  ＩＰ電話機
２０  トラック
２１  コンビニエンスストア
Ｍ  マーク
Ｎ  インターネット
【図１】
2007179406.tif 000003
【図２】
2007179406.tif 000004
【図３】
2007179406.tif 000005
【図４】
2007179406.tif 000006
【図５】
2007179406.tif 000007
【図６】
2007179406.tif 000008
【図７】
2007179406.tif 000009
【図８】
2007179406.tif 000010
【図９】
2007179406.tif 000011
【図１０】
2007179406.tif 000012
【図１１】
2007179406.tif 000013
【図１２】
2007179406.tif 000014
【図１３】
2007179406.tif 000015
【図１４】
2007179406.tif 000016
【図１５】
2007179406.tif 000017
【図１６】
2007179406.tif 000018