(57)【要約】【課題】製造時および使用時における薄膜電極でのクラックの発生を抑制する画像表示媒体を提供することである。【解決手段】画像表示媒体１００は、液晶等からなる表示層１０１と、透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３を有する透明な第１および第２の基板１０４、１０５と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３表面に形成された外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７と、構成部分全体を覆うように形成された熱可塑性フィルム２００と、を有して概略構成され、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３上に位置する第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺の長さを大きくすることにより、製造工程や、使用時に端辺直下の前記第１および第２の薄膜電極へ加わる集中応力を緩和し、クラックの発生を防ぐことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた画像表示媒体において、
表示層と、
前記表示層を挟んで対向配置された、第１および第２の薄膜電極を有する第１および第２の基板と、
前記第１および第２の薄膜電極の表面に形成された、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極と、
を有し、
前記第１および第２の取出電極の前記第１および第２の薄膜電極の直上に位置する端辺の長さを前記第１および第２の取出電極の幅よりも長くしたことを特徴とする画像表示媒体。
【請求項２】
前記端辺の形状が、櫛の歯状であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項３】
前記端辺の形状が、階段状であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項４】
前記端辺の形状が、凹型または凸型形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項５】
前記端辺の形状の山部および谷部の角が、丸みを帯びていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた可撓性を有する画像表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示媒体として、紙媒体や電子ディスプレイデバイスの他に、電子ディスプレイと紙の両者の長所を併せ持った電子ペーパーまたはデジタルペーパーと呼ばれる画像表示媒体が注目されている。
【０００３】
また、この様な電子ペーパーにより表示機能を付加したＩＣカードの開発も行われており、このＩＣカードを外的ダメージから守るために、熱圧着により表面に熱可塑性フィルムを形成する技術がある。
【０００４】
しかし、従来の技術によると、熱可塑性フィルムを形成する際に、外部と電気的な接続を行うための取出電極と、液晶等からなる表示層に電圧を印加するための薄膜電極との接続部が加熱、加圧により損傷を受けてクラックが生じるおそれがある。また、画像表示媒体の使用時に応力を与えることにより、応力を受けた接続部の電気抵抗が上がり、画像表示に支障をきたすおそれがある。
【０００５】
一方、フィルム液晶表示装置の取り出し部にフィルム状回路電極を圧着する際に端部に圧力を加えないようにすることで、液晶表示装置の薄膜電極にクラックが生じることを防ぐという技術が公開されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２８４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、画像表示媒体を熱可塑性フィルムで覆う場合には、画像表示媒体全体を加熱、加圧する必要があり、圧着する電極の一部のみに圧力を加えるという特許文献１に記載の技術は利用することができない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、製造時および使用時における薄膜電極でのクラックの発生を抑制する画像表示媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた画像表示媒体において、表示層と、前記表示層を挟んで対向配置された、第１および第２の薄膜電極を有する第１および第２の基板と、前記第１および第２の薄膜電極の表面に形成された、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極と、を有し、前記第１および第２の取出電極の前記第１および第２の薄膜電極の直上に位置する端辺の長さを前記第１および第２の取出電極の幅よりも長くしたことを特徴とする画像表示媒体を提供する。
【０００９】
上記本発明の一態様によれば、前記端辺の長さを大きくすることにより、前記熱可塑性フィルムを熱圧着する工程や、使用時に曲げ変形させた場合等に前記端辺直下の前記第１および第２の薄膜電極へ加わる集中応力を緩和し、クラックの発生を防ぐことが可能となる。
【００１０】
また、前記端辺の山部と谷部の角に丸みを帯びさせた場合は、前記山部と前記谷部の角への応力の集中を抑えることができる。
【００１１】
前記端辺の形状が、櫛の歯状、階段状、凹型または凸型形状であってもよい。
【００１２】
前記画像表示媒体は、例えば、光書込型、トナーディスプレイ型、電気泳動方式等の電子ペーパーによる表示機能を付けたＩＣカードであり、前記表示層は、前記画像表示媒体の種類により、それぞれ液晶、着色粒子等を有する層からなる。
【００１３】
前記第１および第２の基板は、少なくとも表示側に位置する一方が、例えば、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明な樹脂材料からなる。
【００１４】
前記第１および第２の薄膜電極は、少なくとも表示側に位置する一方が、例えば、５０ｎｍの酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化亜鉛等からなる透明電極である。
【００１５】
前記第１および第２の薄膜電極は、前記表示層の種類により、例えば、両者とも全面電極の形態、一方が全面電極で他方が画素電極の形態、一方が走査電極で他方が信号電極の形態、一方が信号電極で他方が信号電極上を移動することにより走査する線電極の形態等が考えられる。
【００１６】
前記第１および第２の取出電極は、例えば、厚さ１４０μｍのＮｉ等の金属からなる。
【００１７】
前記熱可塑性フィルムは、ＰＥＴ、非晶質ＰＥＴ（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の透明な熱可塑性樹脂からなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、熱可塑性フィルムを熱圧着する際に生じる薄膜電極へのダメージを抑制する画像表示媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１の実施の形態〕
（画像表示媒体の構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の上面図および下面図、図２（ａ）、（ｂ）は、図１（ａ）の鎖線Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’における切断面をそれぞれ図中の矢印の方向に見た断面図である。
【００２０】
この画像表示媒体１００は、液晶等からなる表示層１０１と、表示層１０１を挟んで対向配置された、透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３を有する透明な第１および第２の基板１０４、１０５と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３表面に形成された外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７と、構成部分全体を覆うように形成された熱可塑性フィルム２００と、を有して概略構成される。
【００２１】
図３（ａ）、（ｂ）は、第１の取出電極の形状例を示した上面図である。いずれも、第１の取出電極１０６の端辺１０６ａを複数の山部１０６ｂと谷部１０６ｃを有する櫛の歯状の形状にすることで、端辺１０６ａの長さを第１の取出電極１０６の幅よりも大きくしている。図３（ｂ）は、図３（ａ）の端辺１０６ａの山部１０６ｂと谷部１０６ｃの角に丸みを帯びさせたものである。
【００２２】
なお、山部１０６ｂと谷部１０６ｃの数は同図に示したものに限られず、また、端辺１０６ａにおける櫛の歯状の形状の位置および大きさも図中に示したものに限られない。また、図中には第１の取出電極１０６を示したが、第２の取出電極１０７（端辺１０７ａ、山部１０７ｂ、谷部１０７ｃ）の形状についても同様である。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）は、第１および第２の薄膜電極と第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。図４（ａ）、（ｂ）の紙面に対する方向は、それぞれ図１（ａ）、（ｂ）の方向に対応している。なお、同図においては、例として図３（ａ）に示した形状を有する第１および第２の取出電極１０６、１０７を示す。
【００２４】
同図に示すように、第１および第２の取出電極１０６、１０７の櫛の歯状の形状を有する端辺１０６ａ、１０７ａは、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３の直上に位置する。
【００２５】
熱可塑性フィルム２００は、後述する第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３を画像表示媒体１００表面に熱圧着することにより形成され、図１（ｂ）に示すように、外部から第１および第２の取出電極１０６、１０７に接続するための取出孔１０８を有する。なお、取出孔１０８は、図１（ａ）に示す反対側の面に形成されてもよい。また、取出孔１０８は、画像表示媒体１００表面に熱可塑性フィルム２００を形成した後に設けられるものであってもよい。
【００２６】
第１および第２の熱可塑性部材２０１、２０２は、例えば厚さ１００μｍのＰＥＴからなる母層の表面に、例えば厚さ２５μｍのホットメルト接着剤、共重合ポリエステル系ホットメルト接着剤等からなる溶融層を有する。溶融層は母層と比較して融点が低く、この溶融層が形成された面を画像表示媒体１００表面側に向けて熱圧着を行う。
【００２７】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、必要に応じて、無線タグ等のＩＣチップ１０９を搭載することができる。
【００２８】
図５は、画像表示媒体の分解斜視図である。なお、熱可塑性フィルム２００は、熱圧着前の第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３として表す。第１および第２の熱可塑性部材２０１、２０２は、画像表示媒体１００の表面を覆う板状の形状を有し、第３の熱可塑性部材２０３は、側面を覆う枠状の形状を有する。なお、同図においては、第１および第２の取出電極１０６、１０７の形状の詳細な描写は省く。
【００２９】
（画像表示媒体の作製）
図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の各製造工程を示した断面図である。なお、図６（ａ）〜（ｃ）に示す断面は図２（ａ）に示した断面と同じである。
【００３０】
まず、図６（ａ）に示すように、熱可塑性フィルム２００を形成する前の画像表示媒体１００を用意する。
【００３１】
次に、図６（ｂ）に示すように、画像表示媒体１００を第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３で覆い、台上に固定した画像表示媒体１００の全体にボンディングツール（図示しない）を用いて、緩衝材を挟んで鉛直上方向から加熱（例えば、８０〜１３０℃）、加圧（例えば、０．２５〜０．８３Ｎ／ｍｍ２）を施す。
【００３２】
なお、例えば、加熱ローラー（図示しない）を用いたラミネート法等を用いて、画像表示媒体１００の裏表両面から同条件で加熱、加圧を施してもよい。
【００３３】
上記の工程を経て、図６（ｃ）に示すように、第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３が熱可塑性フィルム２００となって画像表示媒体１００の表面を覆う。
【００３４】
（第１の実施の形態の効果）
上記第１の実施の形態によれば、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａを櫛の歯状の形状にすることにより、端辺１０６ａ、１０７ａの長さを大きくし、熱可塑性フィルム２００を熱圧着する工程や、使用時に曲げ変形させた場合等に端辺１０６ａ、１０７ａ直下の第１および第２の薄膜電極１０２、１０３へ加わる集中応力を緩和し、クラックの発生を防ぐことが可能となる。
【００３５】
また、端辺１０６ａ、１０７ａの山部１０６ｂ、１０７ｂと谷部１０６ｃ、１０７ｃの角に丸みを帯びさせた場合は、山部１０６ｂ、１０７ｂと谷部１０６ｃ、１０７ｃの角への応力の集中を抑えることができる。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態に係る画像表示媒体１００は、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａの形状において第１の実施の形態に係る画像表示媒体１００と異なる。その他の構成、および製造方法は第１の実施の形態に係る画像表示媒体１００と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
図７Ａ（ａ）〜（ｃ）、図７Ｂ（ｄ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。いずれも、第１の取出電極１０６の端辺１０６ａを複数の山部１０６ｂと谷部１０６ｃを有する階段状の形状にすることで、端辺１０６ａの長さを第１の取出電極１０６の幅よりも大きくしている。図７Ｂ（ｄ）〜（ｆ）は、図７Ａ（ａ）〜（ｃ）の端辺１０６ａの山部１０６ｂと谷部１０６ｃの角に丸みを帯びさせたものである。
【００３８】
なお、山部１０６ｂと谷部１０６ｃの数は同図に示したものに限られず、また、端辺１０６ａにおける階段状の形状の位置および大きさも図中に示したものに限られない。また、図中には第１の取出電極１０６を示したが、第２の取出電極１０７（端辺１０７ａ、山部１０７ｂ、谷部１０７ｃ）の形状についても同様である。
【００３９】
（第２の実施の形態の効果）
上記第２の実施の形態によれば、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａを階段状の形状にすることにより、端辺１０６ａ、１０７ａの長さを大きくし、熱可塑性フィルム２００を熱圧着する工程や、使用時に曲げ変形させた場合等に端辺１０６ａ、１０７ａ直下の第１および第２の薄膜電極１０２、１０３へ加わる集中応力を緩和し、クラックの発生を防ぐことが可能となる。
【００４０】
また、端辺１０６ａ、１０７ａの山部１０６ｂ、１０７ｂと谷部１０６ｃ、１０７ｃの角に丸みを帯びさせた場合は、山部１０６ｂ、１０７ｂと谷部１０６ｃ、１０７ｃの角への応力の集中を抑えることができる。
【００４１】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態に係る画像表示媒体１００は、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａの形状において第１の実施の形態に係る画像表示媒体１００と異なる。その他の構成、および製造方法は第１の実施の形態に係る画像表示媒体１００と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
図８Ａ（ａ）〜（ｃ）、図８Ｂ（ｄ）〜（ｆ）は、本発明の第３の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。いずれも、第１の取出電極１０６の端辺１０６ａを山部１０６ｂまたは谷部１０６ｃを有する凸形状または凹形状とすることで、端辺１０６ａの長さを第１の取出電極１０６の幅よりも大きくしている。図８Ｂ（ｄ）〜（ｆ）は、図８Ａ（ａ）〜（ｃ）の端辺１０６ａの山部１０６ｂまたは谷部１０６ｃの角に丸みを帯びさせたものである。
【００４３】
なお、端辺１０６ａにおける凸形状または凹形状の位置および大きさも図中に示したものに限られない。また、図中には第１の取出電極１０６を示したが、第２の取出電極１０７（端辺１０７ａ、山部１０７ｂ、谷部１０７ｃ）の形状についても同様である。
【００４４】
（第３の実施の形態の効果）
上記第３の実施の形態によれば、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａを凸形状または凹形状にすることにより、端辺１０６ａ、１０７ａの長さを大きくし、熱可塑性フィルム２００を熱圧着する工程や、使用時に曲げ変形させた場合等に端辺１０６ａ、１０７ａ直下の第１および第２の薄膜電極１０２、１０３へ加わる集中応力を緩和し、クラックの発生を防ぐことが可能となる。
【００４５】
また、端辺１０６ａ、１０７ａの山部１０６ｂ、１０７ｂまたは谷部１０６ｃ、１０７ｃの角に丸みを帯びさせた場合は、山部１０６ｂ、１０７ｂまたは谷部１０６ｃ、１０７ｃの角への応力の集中を抑えることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、第１および第２の取出電極１０６、１０７の端辺１０６ａ、１０７ａの形状は、上記各実施の形態で示したものに限定されない。
【００４７】
また、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において上記各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の上面図および下面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、第１および第２の薄膜電極と第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の分解斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の各製造工程を示した断面図である。
【図７Ａ】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。
【図７Ｂ】（ｄ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。
【図８Ａ】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。
【図８Ｂ】（ｄ）〜（ｆ）は、本発明の第３の実施の形態に係る第１の取出電極の形状例を示した上面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００    画像表示媒体
１０１    表示層
１０２    第１の薄膜電極
１０３    第２の薄膜電極
１０４    第１の基板
１０５    第２の基板
１０６    第１の取出電極
１０６ａ    端辺
１０６ｂ    山部
１０６ｃ    谷部
１０７    第２の取出電極
１０７ａ    端辺
１０７ｂ    山部
１０７ｃ    谷部
１０８    取出孔
１０９    ＩＣチップ
２００    熱可塑性フィルム
２０１    第１の熱可塑性部材
２０２    第２の熱可塑性部材
２０３    第３の熱可塑性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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