(57)【要約】【課題】携帯端末上で送受信される電子メールや、閲覧されるＷｅｂサイトのコンテンツに、子供にとって有害な情報を遮断すると共に、保護者にその旨が自動的に通知することを可能とする。【解決手段】携帯端末は、送受信するコンテンツ内容を一時保管するメモリ１と、有害とされるキーワードを保持するＤＢ２と、コンテンツ内容から有害とされるキーワード有無を確認する判定コントローラ３と、有害情報へのアクセスがされることを通知するメール送信部４と、アクセス可否判断を受信するメール受信部５と、その結果有害と認定された電子メールアドレスとＷｅｂサイトのＵＲＬを保持するＤＢ６と、有害情報の表示可否を判定する表示コントローラ７を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信されるコンテンツ内容を一時保管するメモリと、
所定のキーワードを保持する単語データベースと、
前記コンテンツ内容に前記所定のキーワードが含まれているか確認する判定コントローラと、
前記コンテンツ内容に前記所定のキーワードが含まれている場合、前記所定のキーワードを含むコンテンツ内容へのアクセスが行われる旨を、外部へ通知する警告通知部と、
前記コンテンツ内容に対するアクセス可否判断を受信する許可情報受信部と、
前記アクセス可否判断の結果、前記コンテンツ内容がアクセス不可とされた場合、前記コンテンツ内容の送信又は受信に用いられる宛先情報を保持する宛先データベースと、
前記コンテンツ内容の表示可否を判定する表示コントローラと
を具備する
携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記メモリは、電子メールの内容を保管するメモリ作業領域を一時的に共有する形で確保されている
携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末において、
前記単語データベースは、外部から前記所定のキーワードが送信されてきた時、前記所定のキーワードを保持する
携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記警告通知部は、携帯端末の契約者の通信端末に電子メールで通知する
携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記宛先データベースは、携帯端末の電話帳データベースに送信可否のフラグを追加する形で確保されている
携帯端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記表示コントローラは、前記コンテンツ内容の送信又は受信に用いられる宛先情報が前記宛先データベースに格納されていなければ、前記コンテンツ内容を表示画面に表示するように制御する
携帯端末。
【請求項７】
（ａ１）作成された電子メールの宛先、表題、本文をメモリに保管するステップと、
（ａ２）前記宛先が送信履歴にある宛先か否かについて確認するステップと、
（ａ３）前記宛先が新たな宛先である場合、携帯端末から設定された通知相手に、前記電子メールの内容と共に新たな宛先である旨を通知するステップと、
（ａ４）前記通知相手から前記電子メールの送信可否を示す情報を受信し、送信不可であれば前記電子メールの宛先をアクセス不可リストに登録するステップと、
（ａ５）前記携帯端末は、前記電子メールの宛先が前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末は送信が不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、
（ａ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末は送信不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記電子メールを送信するステップと
を具備する
アクセス制限方法。
【請求項８】
請求項７に記載のアクセス制限方法において、
（ｂ１）受信した電子メールの宛先、表題、本文をメモリに保管するステップと、
（ｂ２）前記宛先が受信履歴にある宛先か否かについて確認するステップと、
（ｂ３）前記宛先が新たな宛先である場合、携帯端末から設定された通知相手に、新たな宛先である旨を通知するステップと、
（ｂ４）前記通知相手から前記電子メールの受信可否を示す情報を受信し、受信不可であれば前記電子メールの宛先をアクセス不可リストに登録するステップと、
（ｂ５）前記携帯端末は、前記電子メールの宛先が前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末は受信が不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、
（ｂ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末は受信不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記電子メールを表示するステップと
を具備する
アクセス制限方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のアクセス制限方法において、
（ｃ１）アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬ、表題、本文をメモリに保管するステップと、
（ｃ２）前記ＵＲＬがアクセス履歴にあるＵＲＬか否かについて確認するステップと、
（ｃ３）前記ＵＲＬが新たなＵＲＬである場合、携帯端末から設定された通知相手に、新たなＵＲＬである旨を通知するステップと、
（ｃ４）前記通知相手から前記Ｗｅｂサイトのアクセス可否を示す情報をアクセスし、アクセス不可であれば前記ＷｅｂサイトのＵＲＬをアクセス不可リストに登録するステップと、
（ｃ５）前記携帯端末は、前記ＷｅｂサイトのＵＲＬが前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末はアクセスが不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、
（ｃ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末はアクセス不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記Ｗｅｂサイトを表示するステップと
を具備する
アクセス制限方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載のアクセス制限方法を、携帯端末に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に子供向け携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯端末は低価格化が進むにつれ、業務利用だけでなくホームユースにまで利用が拡大している。同時に、その利用者は大人だけでなく、小学生を含む子供にまで広がりつつある。
【０００３】
それは、非常時の通報や、位置のリアルタイム確認や、多忙な親子におけるコミュニケーション手段として有益である一方、子供による有害サイトへのＷｅｂアクセスや、逆に匿名性を利用した有害なメール受信の機会を与えてしまいかねない。
【０００４】
これに対して、これまでにも、パソコンにおける有害サイトへの自動ブロック機能としてＷｅｂブラウザにコンテンツアドバイザが搭載されるなど、多くのアクセス制限方法が提案されている。
【０００５】
しかし、その設定は利用者本人が行う必要があったり、設定される閾値はある程度想定される集団に対する一律なものであったりと、生育段階に応じて個別の保護判定を要する子供向けのものとは言えなかった。
【０００６】
関連する技術として、特開２００５−２０２７００号公報（特許文献１）に移動通信端末が開示されている。
この移動通信端末は、特定キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データに前記特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、前記受信データ若しくは前記送信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該特定キーワードを含むログデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたログデータを保存する保存手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、特開２００５−３１１４８２号公報（特許文献２）に携帯電話装置が開示されている。
この携帯電話装置は、電波を送受信するアンテナと、上記アンテナで受信した電波を変換するＲＦ部と、上記ＲＦ部とデータを送受信する送受信制御部と、特定の電話番号を記憶する電話番号記憶部と、上記特定の電話番号と受信した電話番号とを比較して一致検出を行う電話番号比較部と、書き換え可能な情報／ソフトウェアを記憶する記憶部と、上記記憶部の情報／ソフトウェアに基づき通話や各種サービスを実行する通話／サービス実行部とを備える。また、上記電話番号比較部での一致信号により接続中の相手方電話装置から通信回線を通じて上記記憶部をアクセスして上記通話／サービス実行部で実行される機能の一部又は全部を制限することが可能とされてなることを特徴とする。
【０００８】
特開２００６−４２１３号公報（特許文献３）に通信管理システムが開示されている。
この通信管理システムは、通信の宛先を通知してこの宛先への接続の許可を要求する接続許可要求手段を備えた被保護者側通信端末と、この被保護者側通信端末の管理を依頼した管理側通信端末と、前記被保護者側通信端末ごとに宛先と接続の可否の結果を対応付けた通信可否データベースと、前記被保護者側通信端末から接続要求があったときその宛先への接続の可否をこの通信可否データベースを用いて検索する検索手段と、この検索手段の検索の結果、接続を否とするとき前記接続要求の宛先への接続を拒否する接続拒否手段と、前記検索手段の検索の結果、接続を可とする時、或いは前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しない時接続を実行する接続実行手段と、前記通信可否データベースに該当する宛先が存在しない時その宛先を前記被保護者側通信端末と対応付けて新規宛先としてその被保護者側通信端末の管理を依頼した前記管理側通信端末に通知して以後の接続の可否を問う新通信先通知手段とを備えた管理サーバとを具備することを特徴とする。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２０２７００号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１４８２号公報
【特許文献３】特開２００６−４２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、携帯端末上で送受信される電子メールや、閲覧されるＷｅｂサイトのコンテンツに、子供にとって有害な情報を遮断すると共に、保護者にその旨が自動的に通知することを可能とする携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明の携帯端末は、送受信されるコンテンツ内容を一時保管するメモリ（１）と、所定のキーワードを保持する単語データベース（２）と、前記コンテンツ内容に前記所定のキーワードが含まれているか確認する判定コントローラ（３）と、前記コンテンツ内容に前記所定のキーワードが含まれている場合、前記所定のキーワードを含むコンテンツ内容へのアクセスが行われる旨を、外部へ通知する警告通知部（４）と、前記コンテンツ内容に対するアクセス可否判断を受信する許可情報受信部（５）と、前記アクセス可否判断の結果、前記コンテンツ内容がアクセス不可とされた場合、前記コンテンツ内容の送信又は受信に用いられる宛先情報を保持する宛先データベース（６）と、前記コンテンツ内容の表示可否を判定する表示コントローラ（７）とを具備する。
【００１３】
前記メモリ（１）は、電子メールの内容を保管するメモリ作業領域を一時的に共有する形で確保されている。
【００１４】
前記単語データベース（２）は、外部から前記所定のキーワードが送信されてきた時、前記所定のキーワードを保持する。
【００１５】
前記警告通知部（４）は、携帯端末の契約者の通信端末に電子メールで通知する。
【００１６】
前記宛先データベース（６）は、携帯端末の電話帳データベースに送信可否のフラグを追加する形で確保されている。
【００１７】
前記表示コントローラ（７）は、前記コンテンツ内容の送信又は受信に用いられる宛先情報が前記宛先データベース（６）に格納されていなければ、前記コンテンツ内容を表示画面に表示するように制御する。
【００１８】
本発明のアクセス制限方法は、（ａ１）作成された電子メールの宛先、表題、本文をメモリ（１）に保管するステップと、（ａ２）前記宛先が送信履歴にある宛先か否かについて確認するステップと、（ａ３）前記宛先が新たな宛先である場合、携帯端末から設定された通知相手に、前記電子メールの内容と共に新たな宛先である旨を通知するステップと、（ａ４）前記通知相手から前記電子メールの送信可否を示す情報を受信し、送信不可であれば前記電子メールの宛先をアクセス不可リストに登録するステップと、（ａ５）前記携帯端末は、前記電子メールの宛先が前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末は送信が不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、（ａ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末は送信不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記電子メールを送信するステップとを具備する。
【００１９】
本発明のアクセス制限方法は、（ｂ１）受信した電子メールの宛先、表題、本文をメモリ（１）に保管するステップと、（ｂ２）前記宛先が受信履歴にある宛先か否かについて確認するステップと、（ｂ３）前記宛先が新たな宛先である場合、携帯端末から設定された通知相手に、新たな宛先である旨を通知するステップと、（ｂ４）前記通知相手から前記電子メールの受信可否を示す情報を受信し、受信不可であれば前記電子メールの宛先をアクセス不可リストに登録するステップと、（ｂ５）前記携帯端末は、前記電子メールの宛先が前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末は受信が不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、（ｂ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末は受信不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記電子メールを表示するステップとを具備する。
【００２０】
本発明のアクセス制限方法は、（ｃ１）アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬ、表題、本文をメモリ（１）に保管するステップと、（ｃ２）前記ＵＲＬがアクセス履歴にあるＵＲＬか否かについて確認するステップと、（ｃ３）前記ＵＲＬが新たなＵＲＬである場合、携帯端末から設定された通知相手に、新たなＵＲＬである旨を通知するステップと、（ｃ４）前記通知相手から前記Ｗｅｂサイトのアクセス可否を示す情報をアクセスし、アクセス不可であれば前記ＷｅｂサイトのＵＲＬをアクセス不可リストに登録するステップと、（ｃ５）前記携帯端末は、前記ＷｅｂサイトのＵＲＬが前記アクセス不可リスト上にあるか否かを判断し、ある場合は前記携帯端末はアクセスが不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、ない場合は表題、本文に含まれる単語に所定のキーワードがあるか否かを検索するステップと、（ｃ６）前記携帯端末は、前記所定のキーワードが含まれている場合は、前記携帯端末はアクセス不可であることを表示した上で本プロセスを中断し、前記所定のキーワードが含まれていない場合は前記Ｗｅｂサイトを表示するステップとを具備する。
【発明の効果】
【００２１】
第１の効果は、親などの、子供の携帯端末の契約者となっている第三者が、有害情報へのアクセスをリアルタイムにかつ半自動的に防止できることにある。
第２の効果は、同様に、親などが、有害情報へのアクセスを、子供の成長過程に応じて個別に設定することができることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の携帯端末としてのコンテンツを送受信可否判断を制御実行するためのシステム構成を表したものである。図１において、本発明の携帯端末は、メモリ１と、ＤＢ２と、判定コントローラ３と、メール送信部４と、メール受信部５と、ＤＢ６と、表示コントローラ７を具備する。なお、ＤＢは、データベースを示す。
【００２３】
メモリ１は、送受信するコンテンツ内容を一時保管する。ＤＢ２は、有害とされるキーワードを保持する。判定コントローラ３は、コンテンツ内容から有害とされるキーワード有無を確認する。メール送信部４は、有害情報へのアクセスがされることを通知する。メール受信部５は、アクセス可否判断を受信する。ＤＢ６は、その結果有害と認定された電子メールアドレスとＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を保持する。表示コントローラ７は、有害情報の表示可否を判定する。
【００２４】
本発明の携帯端末において、送受信するコンテンツ内容を一時保管するメモリ１は通常送信する電子メールの内容を保管するメモリ作業領域と一時的に共有させる形で確保しても良い。或いは、有害と判断されたメール宛先を保持するＤＢは携帯端末に通常保持されている電話帳ＤＢに送信可否のフラグなどのプロパティを追加する形で確保しても良い。
【００２５】
すなわち、メモリ１は、携帯端末が受信した電子メール又はＷｅｂサイトの情報（コンテンツ内容）を格納する。この時、メモリ１は、外部から電子メール又はＷｅｂサイトの情報を取得する通信部（図示されず）と接続されている。通信部は、携帯端末が備えている通信用インタフェース、アンテナ、送受信データ変換回路のいずれか又は全てを含む。但し、前述の例に限定されない。なお、メモリ１は、メール受信部５と接続されている場合もある。
【００２６】
ＤＢ２において保持されるキーワードは、予め登録しておく。或いは、メモリ１が電子メール又はＷｅｂサイトの情報を取得した時点で、無条件でメール送信部４を介して該当する電子メールアドレス又はＷｅｂサイトのＵＲＬを通知対象に通知する。通知に対しメール受信部５で受信したアクセス可否判断にてアクセス拒否されていた場合、当該電子メール又はＷｅｂサイトのタイトル（件名）や本文、電子メールアドレス、ＵＲＬに含まれている所定の単語又は全単語を自動的に抽出し、抽出した単語をキーワードとしてＤＢ２に格納する。単語の抽出は、単語抽出処理のプログラムをＣＰＵ（図示されず）が実行することにより実施する。この単語抽出処理は、公知技術、周知技術でも実現可能である。例えば、予想されるキーワードが含まれていたら抽出する。又は、構文を単語に分解して単語を取り出す。なお、所定の単語については、アクセス可否判断と共に受信するようにしても良い。
【００２７】
判定コントローラ３は、メモリ１を監視し、メモリ１に何らかのデータが格納された時点で、ＤＢ２に保持されているキーワードを参照し、メモリ１に一時保管されているデータに、キーワードに該当する内容が含まれていないか確認する。含まれていたら、メール送信部４に通知を依頼する。
【００２８】
メール送信部４が通知を行う対象は、携帯端末の契約者となっている第三者の携帯電話やパソコン、又は、その他電子メールを受信可能な通信端末である。通知を受け取る相手は、基本的に携帯端末の契約者が望ましいが、設定により、他の相手に通知するように変更することも考えられる。なお、通知手段は、電子メールに限らず、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、又は、これに準ずる他の通知手段でも良い。また、メール送信部４からの通知により、携帯端末の契約者となっている第三者の通信端末の画面に「ＯＫ（アクセス許可）」「ＮＧ（アクセス拒否）」を示す選択肢又はボタンを表示するようにしても良い。この場合、「ＯＫ（アクセス許可）」又は「ＮＧ（アクセス拒否）」を、携帯端末の契約者となっている第三者に選択させ、その選択結果をアクセス可否判断としてメール受信部５が受信する。構造化文書（例えばＨＴＭＬ文書）を用いたメールで通知を行えば実現可能である。
【００２９】
また、メール受信部５が受信するアクセス可否判断の他の例として、メール送信部４による通知を受けた者が、通知に対する返信メールにアクセス可否判断を示す情報を記載して送信することが考えられる。或いは、メール送信部４による通知に対してメール受信部５が返信メールを受信した場合、返信メールの内容に関係なくアクセス拒否を示すものと判断するようにする。この場合、返信メールは空メール（件名・本文無しのメール）でも良い。なお、アクセス可否判断の結果、アクセス不可とされた場合、ＣＰＵ（図示されず）がメモリ１に一時保管されているコンテンツ内容を削除するようにしても良い。
【００３０】
ＤＢ６に格納される電子メールアドレスやＷｅｂサイトのＵＲＬは、完全な形（全文）でなく、電子メールアドレスやＵＲＬの一部を用いることも可能である。例えば、電子メールアドレスのドメイン部分、すなわちアットマーク（＠）以降の部分のみ使用する。逆に、アカウント部分、すなわちアットマーク（＠）以前の部分を使用しても良い。同様に、ＵＲＬの場合も、ドメイン部分（例：「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏｍ／」の「○○○」部分）のみ使用する。又は、アカウント／ディレクトリ部分（例：「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏｍ／×××／」の「×××」部分）のみ使用する。電子メールのアドレスやＷｅｂサイトのＵＲＬは、特徴的な部分以外は共通している場合も多く、特徴的な部分のデータのみ保持し、他の一般的な部分は無視する。このようにすることで、ＤＢ６に保持するデータ量を減少させることが可能である。
【００３１】
表示コントローラ７は、携帯端末の表示画面を制御する。従って、有害情報の表示可否を判定した後、表示許可の電子メール又はＷｅｂサイトを表示画面に表示する。表示不可の電子メール又はＷｅｂサイトについては、表示しない。或いは、非表示である旨の表示又はエラー表示を表示する。なお、ここでは、表示許可の電子メール又はＷｅｂサイトとは、ＤＢ６に保持されているデータに該当しない電子メール又はＷｅｂサイトである。逆に、表示不可の電子メール又はＷｅｂサイトとは、ＤＢ６に保持されているデータに該当する電子メール又はＷｅｂサイトである。
【００３２】
次に、図２のフローチャートを参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。図２は子供が作成した電子メールの送信制御を行う際を取り上げた、実施例のフローチャートである。
（１）ステップＳ１０１
送信しようとするメール、すなわち、作成された電子メールの、宛先、表題、本文をメモリに一時保管する。
（２）ステップＳ１０２
作成された電子メールの宛先が、これまでに送信履歴がある宛先か否かについてＤＢ６の登録情報を利用して確認する。
（３）ステップＳ１０３
新たな宛先である場合は、携帯端末から親又は契約者に電子メールなどを利用して、そのメール内容と一緒にその旨が通知される。
（４）ステップＳ１０４
親は携帯端末から送られた情報に基づいて送信可否を判断し、その可否を携帯端末に通知する。通知の方法は、携帯端末が保有する機能に合わせて、電子メールでも、Ｗｅｂ連携アプリケーションのような自動化した方法でも、或いは親子で音声通話の上で可否判定を子ども自身が入力する手順方法を取っても良い。
（５）ステップＳ１０５
送信不可であれば、この新たな宛先をＤＢ６にあるアクセス不可リストに追加する。
（６）ステップＳ１０６
その後、携帯端末は、作成された電子メールの宛先がＤＢ６にあるアクセス不可リスト上にあるか否かを判断する。
（７）ステップＳ１０７
宛先がアクセス不可リスト上にある場合、携帯端末は送信が不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。
（８）ステップＳ１０８
宛先がアクセス不可リスト上にない場合は、表題・本文に含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かを検索する。場合によっては、宛先に含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かについても検索する。
（９）ステップＳ１０９
有害キーワードが含まれている場合は、携帯端末は送信不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。この時、有害情報が含まれるメールである旨の通知と共に、送信内容を親又は契約者に通知するようにしても良い。通知は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、その他、携帯電話機やパソコンに対して通常考え得る通知方法のいずれか又は組み合わせにより行う。
（１０）ステップＳ１１０
有害キーワードが含まれていない場合は、メールが送信される。
【００３３】
有害キーワードのＤＢ２は、親又は契約者による新規宛先のフィルタリングプロセスと逆の方法で、有害キーワードとしてＤＢ２に登録されているをキーワードを削除したり、他の一般的に行われている日本語変換辞書の更新方法で採用されているような手法でメンテナンスをしても良い。
【００３４】
次に、図３のフローチャートを参照して本発明の他の実施例の動作について詳細に説明する。図３は子供の携帯端末に対して送信されてきた電子メールの受信制御を行う際を取り上げた、実施例のフローチャートである。
（１）ステップＳ２０１
受信しようとするメールの、宛先、表題、本文をメモリに一時保管する。
（２）ステップＳ２０２
電子メールの宛先が、これまでに受信履歴がある宛先か否かについてＤＢ６の登録情報を利用して確認する。
（３）ステップＳ２０３
新たな宛先である場合は、携帯端末から親又は契約者に電子メールなどを利用して、そのメール内容と一緒にその旨が通知される。
（４）ステップＳ２０４
親は携帯端末から送られた情報に基づいて受信可否を判断し、その可否を携帯端末に通知する。通知の方法は、携帯端末が保有する機能に合わせて、電子メールでも、Ｗｅｂ連携アプリケーションのような自動化した方法でも、或いは親子で音声通話の上で可否判定を子ども自身が入力する手順方法を取っても良い。
（５）ステップＳ２０５
受信不可であれば、この新たな宛先をＤＢ６にあるアクセス不可リストに追加する。
（６）ステップＳ２０６
その後、携帯端末は、受信した電子メールの宛先がＤＢ６にあるアクセス不可リスト上にあるか否かを判断する。
（７）ステップＳ２０７
宛先がアクセス不可リスト上にある場合、携帯端末は受信が不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。
（８）ステップＳ２０８
宛先がアクセス不可リスト上にない場合は、表題・本文に含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かを検索する。場合によっては、宛先に含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かについても検索する。
（９）ステップＳ２０９
有害キーワードが含まれている場合は、携帯端末は受信不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。この時、有害情報が含まれるメールである旨の通知と共に、受信内容を親又は契約者に通知するようにしても良い。通知は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、その他、携帯電話機やパソコンに対して通常考え得る通知方法のいずれか又は組み合わせにより行う。
（１０）ステップＳ２１０
有害キーワードが含まれていない場合は、メールが受信され、携帯端末の画面に表示される。
【００３５】
更に、図４のフローチャートを参照して本発明の実施例の動作について詳細に説明する。図４は子供がアクセスしようとするＷｅｂサイトのアクセス制御を行う際を取り上げた、実施例のフローチャートである。
（１）ステップＳ３０１
アクセスしようとするＷｅｂサイトの、ＵＲＬ、表題、本文をメモリに一時保管する。
（２）ステップＳ３０２
ＷｅｂサイトのＵＲＬが、これまでにアクセス履歴があるＵＲＬか否かについてＤＢ６の登録情報を利用して確認する。
（３）ステップＳ３０３
新たなＵＲＬである場合は、携帯端末から親又は契約者に電子メールなどを利用して、そのＷｅｂサイト内容と一緒にその旨が通知される。
（４）ステップＳ３０４
親は携帯端末から送られた情報に基づいてアクセス可否を判断し、その可否を携帯端末に通知する。通知の方法は、携帯端末が保有する機能に合わせて、電子メールでも、Ｗｅｂ連携アプリケーションのような自動化した方法でも、或いは親子で音声通話の上で可否判定を子ども自身が入力する手順方法を取っても良い。
（５）ステップＳ３０５
アクセス不可であれば、この新たなＵＲＬをＤＢ６にあるアクセス不可リストに追加する。
（６）ステップＳ３０６
その後、携帯端末は、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬがＤＢ６にあるアクセス不可リスト上にあるか否かを判断する。
（７）ステップＳ３０７
ＵＲＬがアクセス不可リスト上にある場合、携帯端末はアクセス不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。
（８）ステップＳ３０８
ＵＲＬがアクセス不可リスト上にない場合は、表題・本文に含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かを検索する。場合によっては、ＵＲＬに含まれる単語にＤＢ２にある有害キーワードがあるか否かについても検索する。
（９）ステップＳ３０９
有害キーワードが含まれている場合は、携帯端末はアクセス不可であることを表示した上で本プロセスは中断する。この時、有害情報が含まれるＷｅｂサイトである旨の通知と共に、Ｗｅｂサイトの内容又はＵＲＬを親又は契約者に通知するようにしても良い。通知は、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、その他、携帯電話機やパソコンに対して通常考え得る通知方法のいずれか又は組み合わせにより行う。
（１０）ステップＳ３１０
有害キーワードが含まれていない場合は、Ｗｅｂサイトにアクセスする。
【００３６】
本発明の携帯端末は、図２〜図４に示す、電子メールの送信制御、電子メールの受信制御、Ｗｅｂサイトのアクセス制御のうち、少なくとも１つを実施する。基本的には、全て実施することが望ましい。
【００３７】
なお、本発明の携帯端末は、子供向けの携帯端末に限らず、社用の携帯端末に使用することも考えられる。例えば、会社が通信事業者（キャリア）と契約した携帯端末を該会社の従業員に持たせる場合、本発明の携帯端末であれば、従業員が有害とされるキーワードを含むコンテンツ内容の送受信を実施することを制限することが可能となる。
また、他の実施例として、業務内容に関するキーワードを登録しておけば、従業員が業務内容に関するキーワードを含むコンテンツ内容の送受信を実施した場合、業務内容に関するコンテンツ内容の送受信が行われた旨を第三者（例えば上司・上長）に通知することが可能になる。この時、コンテンツ内容についても共に通知するようにしても良い。これにより、従業員からの報告を待つことなく、従業員が実施した業務内容に関するメールの送受信を会社側が把握することが可能となる。また、意図しない相手に対して業務内容に関するメールの送受信が行われることを防止することが可能になる。
【００３８】
以上のように、本発明の携帯端末は、有害とされるキーワード（電子メールアドレスやＵＲＬを含む）を保持するＤＢを有する。また、有害とされるキーワードを端末外から更新する機能を有する。また、送受信するコンテンツ内容から有害とされるキーワード有無を確認する判定コントローラを有する。更に、有害情報の送受信が行われることを、端末外に（事前に）通知する機能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子メールの送信制御のフローチャートである。
【図３】図３は、電子メールの受信制御のフローチャートである。
【図４】図４は、Ｗｅｂサイトのアクセス制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…  メモリ
２…  ＤＢ（データベース）
３…  判定コントローラ
４…  メール送信部
５…  メール受信部
６…  ＤＢ（データベース）
７…  表示コントローラ
【図１】
2007293397.tif 000003
【図２】
2007293397.tif 000004
【図３】
2007293397.tif 000005
【図４】
2007293397.tif 000006