(57)【要約】【課題】  感光ドラム位相調整中に発生する速度変動要因を解消し、静電転写搬送ベルトの搬送速度を安定させることによって、色ずれのない安定した高画質の画像を出力することができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、前記複数の感光ドラム上に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写搬送ベルト１２と、を有する画像形成装置において、前記複数の感光ドラムの回転位相を調整中に、前記複数の感光ドラムの回転速度とは異なる速度で転写搬送ベルトを回転駆動するように制御する。【選択図】  図１３
2007121741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、
前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記転写搬送手段を回転駆動するように制御する速度制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、
前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記中間転写手段を回転駆動するように制御する速度制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も速い前記像担持体の回転速度よりも、前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が速い速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も遅い前記像担持体の回転速度よりも、前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が遅い速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度制御手段は、前記像担持体の位相制御期間中において、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も速い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が速い速度で等速回転するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記速度制御手段は、前記像担持体の位相制御期間中において、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も遅い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が遅い速度で等速回転するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度制御手段は、前記像担持体の位相制御期間中において、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も速い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が速い速度であり、前記像担持体の速度に追従するよう速度制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度制御手段は、前記像担持体の位相制御期間中において、前記位相調整中の前記複数の像担持体の中で最も遅い像担持体の回転速度よりも前記転写搬送手段又は前記中間転写手段の回転速度が遅い速度であり、前記像担持体の速度に追従するよう速度制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写搬送手段は、前記転写材を担持搬送する転写材担持体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整ステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記転写搬送手段を回転駆動するよう制御する速度制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整ステップと、
前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記中間転写手段を回転駆動するよう制御する速度制御ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機、カラープリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等の画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び該電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
ここで、電子写真方式の画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真方式の画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタもしくはＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００４】
尚、前述のプロセスカートリッジ方式とは、帯電手段、現像手段、またはクリーニング手段の少なくとも１つを電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものを言う。
【０００５】
従来から複数の感光体ドラムを一列に並べた所謂インライン方式と称するカラー画像形成装置がある。これは、複数のローラで張架された静電転写搬送ベルトにより転写材を担持搬送しつつ、転写材の搬送路に沿って配置された４個の感光体ドラムにより画像を転写材に転写する方式である。４個の感光体ドラムによって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックから成るトナー画像を転写材上に順次転写し、各色の重ね合わせによりカラー画像を形成するものである。この構成は、高速にカラープリントすることができるため、近年注目されており、カラー画像形成装置ではインライン方式の構成が一般的に用いられている。
【０００６】
しかしながら、４個の感光体ドラムによりそれぞれの色が形成されるため、従来の方式に比べて、感光体ドラムの回転駆動に関してはより一層の精度が要求される。なお、従来から知られている構成としては、１つの感光体ドラムに対して各色毎に４つの搬送パスを経由して色を重ねる構成（以下、単に「４パス方式」という）のカラー画像形成装置がある。
【０００７】
また、この種のインライン方式の装置においては、画像形成機構がユニット化され、プロセスカートリッジとなり、画像形成装置本体から着脱可能に構成することで、メンテナンスを容易に行えるようになっている。
【０００８】
また、一般に、感光体ドラムの駆動には駆動歯車列が採用されており、歯車の１回転成分等の低い周波数の回転むらが必ず発生する。しかし、従来の４パス方式の場合は、駆動歯車列の減速比を整数の組み合わせとすることで、歯車の累積ピッチ誤差等を回避し、各色の作像位置を合わせることが可能になっている。
【０００９】
しかしながら、インライン方式の場合は、複数の感光体ドラムが独立しているため、駆動歯車列も独立となり、前述した４パス方式のような回避策が困難である。したがって、各色の作像位置がずれることによる色ずれという画像品質の低下が従来方式に比べて生じ易くなる。
【００１０】
そこで、従来、色ずれの対策として、感光体ドラムの角速度を検出したり、転写材に転写した画像を読み込んだりして速度むらむらを検出して、該速度むらむらを相殺するようにモータの回転を制御する対策が取られている。また、特許文献１や特許文献２等に開示されているように、それぞれの感光体ドラムの回転位相を望ましい状態に合わせることにより、相対的な色ずれを減少させる方策が取られていた。
【００１１】
ところで、従来、容易に感光体ドラムの角速度むらむらを検出し、それぞれの感光体ドラムの回転位相を調整する方法で、色ずれを大幅に減少させ得るカラー画像形成装置及び画質調整システムが提供されている。
【００１２】
この場合それぞれの感光体ドラムの回転位相を望ましい状態に合わせ込むために、感光体ドラムの転写材に転写した画像を読み込む。そして、角速度むらを検出する検出方法では、それぞれの感光体ドラムの位相を制御し、感光体ドラムの位相に対応した速度むらを検知することにより、色ずれに対する最適位相を決定する感光体ドラム位相調整方法が存在する。
【００１３】
また、同一の本体において、カラー画像形成方法とモノカラー画像形成方法とで異なる動作を行って画像形成を実現させているものも存在する。
【００１４】
図１９にその一例を示す。同図に示すカラーの画像形成装置は、画像形成装置本体Ａに対して着脱自在なプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｂｋ）のトナーによる画像を形成する点で相違している。
【００１５】
プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ドラムユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって構成されている。このうち前者のドラムユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、それぞれ像担持体である感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、クリーナと、トナー容器とを有している。
【００１６】
また後者の現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄと、トナー帯電ローラ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄと、現像剤塗布ローラと、現像剤塗布ブレードとを有している。また現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、支持軸４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄを中心に、現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ全体がドラムユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに対して揺動自在に支持された吊り構造となっている。
【００１７】
この構造において、現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに設けられたリブ４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄを離間板８Ｍ，８Ｃが設けられている。この離間版が上下に移動することにより現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄの感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄへの当接、離間が可能になる。プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄのほぼ水平方向にはスキャナユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが配置され、画像信号に基づく露光を感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対して行う。感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成された潜像は現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成されたトナー像は、給搬送装置１７によって供給される転写材（被転写体）Ｐに順次転写される。給搬送装置１７は、転写材Ｐを収納する給紙カセット１１内から転写材Ｐを給紙する給紙ローラ９と、給紙された転写材Ｐを搬送する搬送ローラ１０とを有している。そして、給搬送装置１７から搬送された転写材Ｐは吸着ローラ１８によって静電転写搬送ベルト１２表面に吸着される。
【００１８】
静電転写搬送ベルト１２は、吸着対向ローラ２１、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２、テンションローラ２３，２４に掛け渡されており、転写材Ｐを表面に担持して矢印Ｒ１２方向に回転する。上述の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各色のトナー像は、静電転写搬送ベルト１２上の転写材Ｐ上に重ね合わせられる。具体的には、静電転写搬送ベルト１２内面に配置されている転写ローラ（転写部材）６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって順次画像が転写材に転写されて重ね合わされる。トナー像転写後の転写材Ｐは、静電転写搬送ベルト１２から分離されて定着装置１４に搬送され、ここで加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。
【００１９】
この種の画像形成装置では、４色のトナーを使ってフルカラー画像を形成するフルカラーモードと、Ｂｋのみのトナーを使ってモノカラー画像を形成するモノカラーモードとを備えている。フルカラーモードでは離間板８Ｍ，８Ｃはリブ４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄをすべて押し下げることによって現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄをそれぞれ感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに当接させる。一方、モノカラーモードではリブ４６ｄのみを押し下げることで現像ローラ４０ｄのみを感光体ドラム１ｄに当接させる。これにより、モノカラー画像を印字する場合にはカラーの現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃに当接させずに回転を停止させることができる。
【００２０】
現像装置の寿命は現像ローラの回転数に依存するのでカラーの現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃの回転を停止することによってモノカラーの画像印字のためにカラーの現像装置の寿命が短くなるのを防ぐことができる。さらに、カラーの現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間させるので感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃの帯電をする必要が無くなる。一般に感光体ドラムは帯電時の放電によってドラム表面が削れてしまうのでモノカラーモード時には感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃは回転させつつも帯電を切ることで寿命を向上させることができる。
【００２１】
トナー帯電ローラ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄは、現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ上のトナーを帯電してトナーに高トリボを均一に持たせるために用いられる。
【００２２】
しかし、画像形成を続けていくにつれて極性が反転したトナーや無極性のトナーがトナー帯電ローラ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄに汚染トナーとして付着する。このような汚染トナーの付着が起こるとトナー帯電ローラ本来の帯電能力を発揮することができなくなってしまう。
【００２３】
そこで、画像形成時（プリント時）に画像露光が行われる前の前回転時のタイミングでクリーニング用のバイアスを印加する。このバイアスの印加によってトナー帯電ローラ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ上に付着した汚染トナーを除去する方法が特許文献３、特許文献４等で提案されている。このようにして、常にトナーを安定して帯電できるようにしている。
【００２４】
また、前述のモノカラーモードでは前述の静電転写搬送ベルト１２に、感光ドラム１ｄのみ当接させ、画像形成を実施するものも存在する。その場合前述の手法よりもさらに感光ドラム１ａ〜１ｃのドラム表面の削れを防止でき、前述の感光ドラム寿命をさらに向上させることができる。
【特許文献１】特開平９−１４６３２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３３３９８号公報
【特許文献３】特開２００１−１５９８４４号公報
【特許文献４】特開２００１−２４２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、前述したカラー画像形成装置の静電転写搬送ベルト１２は、吸着対向ローラ２１、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２、テンションローラ２３，２４の４個のローラに掛け渡された静電搬送ベルト１２が配設されている。静電搬送ベルト１２は、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、接するように循環移動するように配設されている。
【００２６】
静電転写搬送ベルト１２としては、厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂材料のもの。また、厚さ０．５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料も用いられる。また、必要に応じて、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０７〜１０１１Ω・ｃｍ程度に調整することもある。
【００２７】
静電転写搬送ベルト１２は、上記材料により構成されるため製造直後は静電転写搬送ベルト１２の表面がコーティングされており均一性が非常によい。ゆえに製造初期の転写ベルト１２内面と転写ベルト１２表面の摩擦係数を比較すると、表面性の違いにより大きな差が生じる場合がある。
【００２８】
そのため静電転写搬送ベルト１２内面と、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２の静摩擦係数及び動摩擦係数が共に安定しないため回転駆動負荷特性にばらつきが生じることがある。また静電転写搬送ベルト１２表面と感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとの静摩擦係数及び動摩擦係数についても共に安定せず同様の現象が生じる。そのため、以下のような問題が発生する。
【００２９】
つまり、静電転写搬送ベルト１２の速度は、それを駆動させる駆動ローラ２２の駆動力のみならず感光体ドラム１ａ〜１ｄの回転力と静電転写搬送ベルト１２内面に配置されている転写ローラ（転写部材）６ａ〜６ｄのニップ圧の影響も受けやすくなってしまう。そして、静電転写搬送ベルト１２の移動速度が安定しないという現象が生じる。
【００３０】
双方どちらかの静電転写搬送ベルト１２を搬送させるグリップ力が不十分であると、最悪摩擦係数が低い方にスリップもしくは微小なたるみといった現象が発生する。その結果、前記感光ドラム１ａ〜１ｄの位相制御中に発生するそれぞれの回転速度の違いによって、静電転写搬送ベルト１２の搬送速度は顕著にその速度差の影響を受けることになり、さらに静電転写搬送ベルト１２の移動速度が安定しにくくなる可能性がある。
【００３１】
速度が安定しないと、画像形成が開始され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各色のトナー像は、転写材Ｐ上に転写ローラ６ａ〜６ｄによって順次転写されて重ね合わされるが、転写材Ｐ上の画像に色ずれを発生させる可能性がでてくる。
【００３２】
本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであり、色ずれのない安定した高画質の画像を出力することができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記目的を達成するための、本発明の画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記転写搬送手段を回転駆動するように制御する速度制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の他の画像形成装置は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整手段と、前記位相調整手段によって、前記複数の像担持体の回転位相調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記中間転写手段を回転駆動するように制御する速度制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を転写材に転写するための転写搬送手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整ステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記転写搬送手段を回転駆動するよう制御する速度制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の他の画像形成装置の制御方法は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成された画像を担持するための中間転写手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、前記複数の像担持体の回転位相を調整する位相調整ステップと、前記複数の像担持体の回転位相の調整中に、前記複数の像担持体の回転速度とは異なる速度で前記中間転写手段を回転駆動するよう制御する速度制御ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、色ずれを発生することなく、高画質の画像を出力可能な画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【実施例１】
【００３９】
図１を参照して、本発明の実施例１に係る画像形成装置について説明する。
【００４０】
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の一態様であるフルカラーのレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面図である。同図を参照して、まず、画像形成装置の全体構成について概要を説明する。
【００４１】
［全体構成］
同図に示す画像形成装置は、画像形成装置本体Ａに対して着脱自在なプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｂｋ）のトナーによる画像を形成する点で相違している。プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、この順に下部から上部に順に配設されている。なお、以下では、特に色を区別する必要がないときには、プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄをプロセスカートリッジ７という。この点については他の部材についても同様とする。
【００４２】
プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、ドラムユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとによって構成されている。このうち前者のドラムユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、それぞれ像担持体である感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、クリーナと、トナー容器とを有している。
【００４３】
また後者の現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像ローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄと、トナー帯電ローラ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄと、現像剤塗布ローラと、現像剤塗布ブレードとを有している。
【００４４】
スキャナユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと同様に垂直方向に、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのほぼ水平方向に配置される。そして、スキャナユニットからの画像信号に対応する画像光が、それぞれ帯電済みの感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。
【００４５】
同図中の画像形成装置右側の部分には、吸着対向ローラ２１、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２、テンションローラ２３，２４の４個のローラに掛け渡された静電搬送ベルト１２が配設されている。静電搬送ベルト１２は、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、接するように循環移動するように配設されている。静電転写搬送ベルト１２は厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂材料のもの。また、厚さ０．５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられる。また、必要に応じて、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０７〜１０１１Ω・ｃｍ程度に調整することもある。
【００４６】
この静電転写搬送ベルト１２は、同図中の左側に位置する部分の外周面に転写材Ｐを静電吸着して、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに転写材Ｐを接触させるべく循環移動する。これにより、転写材Ｐは静電転写搬送ベルト１２により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の各トナー像がそれぞれ転写される。
【００４７】
この静電転写搬送ベルト１２の内側に当接するとともに、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向した位置に転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが並設されている。
【００４８】
転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成されたトナー像を、静電転写搬送ベルト１２上に担持された転写材Ｐに静電的に転写するものである。転写ローラとしては、例えば金属の芯金を体積抵抗率１０５〜１０８Ω・ｃｍ程度に調整したＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＮＢＲ等の弾性体で覆った構成のものを用いることができる。これら転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄには、転写バイアス印加電源（不図示）から正極性の転写バイアスが印加される。この転写バイアスによる電界により、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接触中の転写材Ｐに、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の負極性のトナー像が順次転写される。
【００４９】
給搬送装置１７は、画像形成部に転写材Ｐを給紙搬送するものであり、複数枚の転写材Ｐが給紙カセット１１に収納されている。画像形成時には給紙ローラ９（半月ローラ）が画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット１１内の転写材Ｐを１枚毎に分離給送する。給紙された転写材Ｐは、その先端がレジストローラ対１０に突き当たることにより、一旦停止され、ループを形成した後、吸着ローラ１８とローラ２１とで構成されるニップに搬送される。
【００５０】
レジストローラ対１０のすぐ下流側には、レジストセンサ１６が配置されている。ここを転写材Ｐが横切った時点を基準に画像形成が行われる。吸着ローラ１８は、給搬送装置１７から搬送されてきた転写材Ｐを転写ベルト１２表面に静電吸着させるものである。吸着ローラとしては、例えば金属の芯金を体積抵抗率１０１〜１０９Ω・ｃｍ程度に調整した導電性弾性材料で覆い、その上に体積抵抗率１０４〜１０１０Ω・ｃｍ程度に調整された厚み５〜５００μｍ程度の導電膜層を設けて構成されている。
【００５１】
導電性弾性材料としては、導電剤を配合した無発泡または発泡性導電ゴム組成物を用いることができる。その具体的成分としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、スチレンブタジエン、エチレンプロピレン、ポリノルボルネン、ポリウレタン、シリコーン等のゴムが挙げられる。また、これらゴム組成物に配合する導電剤としては、カーボンブラック、黒鉛、金属、各種金属酸化物、イオン物質、電気移動錯体等を用いることができる。
【００５２】
導電膜層には例えば、以下のようなものが用いられる。ナイロン、ポリエステル、ウレタン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂にカーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化チタン等の金属酸化物、イオン物質、電荷移動錯体等の導電剤を混合したものである。
【００５３】
吸着ローラ１８はその両端芯金部を０．０４〜０．５Ｎ（ニュートン）程度の線厚でバネ加圧することにより（不図示）、静電転写搬送ベルト１２を介してローラ２１に圧着させ、転写ベルト１２の移動に対して従動回転させる。これにより、転写材Ｐは静電転写搬送ベルト１２上に静電吸着されて転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとで形成されるニップへと給紙されていく。
【００５４】
定着装置１４は、加熱及び加圧方式の定着装置であり、転写材Ｐに転写されたトナー像を定着させるものである。定着装置１４は、発熱層（導電性磁性部材）を有する回転体としての円筒状の定着フィルム１４０と、これに圧接して転写材Ｐに熱及び圧力を与える加圧ローラ１４３とを有している。すなわち、感光体ドラム１上のトナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置１４を通過する際に定着フィルム１４０、加圧ローラ１４３とで搬送されるとともに、熱及び圧力を与えられる。これによってトナー像が転写材Ｐ表面に定着される。定着された転写材Ｐは、排紙ローラ対１５によって、画像形成装置本体Ａの上面の排紙トレイ２０上に、画像面を下にした状態で排出される。
【００５５】
［位相制御動作］
前記駆動手段の内部には、図２及び図３に示すように、感光体ドラム１ａ〜ｄを駆動するための歯車１１８と一体となって回転する軸部３２ａがある。この軸部３２ａと一体となって回転してプロセスカートリッジ７に回転駆動力を伝達するカップリング部３３とを一体的に構成される。そして、カップリング部３３から軸部３２ａに亘って、感光体ドラム１と同心に固定されたドラム軸１１１ａに嵌合して位置を決めるための位置決め穴３４が形成されている。この一体構成部品は、樹脂成形品とすることができる。
【００５６】
図２及び図３に示すように、軸部３２ａは、装置本体Ａ側に設置されたシリンダ軸受部３５により、歯車根元近傍の軸部３２ａのみ必要な精度で、回転直動自由に支持されている。カップリング部３３の周辺部には、位置決め穴３４がドラム軸１１１ａに嵌合することにより定まる軸位置と相反することがない程度に広く且つカップリング部３３が係合する際に支障にならない程度に支持できるクリアランスが設けられている。
【００５７】
シリンダ軸受部３５とドラム軸１１１ａとの位置精度により歯車軸（軸部３２ａ）に傾きが生じるが、軸部３２ａの歯車１１８側端部から位置決め穴３４までの距離を十分に長く設定して、歯車軸（軸部３２ａ）の傾き等の弊害が生じないようになっている。
【００５８】
歯車１１８と一体化された部品は軸方向に移動可能であり、板バネ３７により感光体ドラム１の方向（図３において右方向）に押圧されている。
【００５９】
感光体ドラム１には、該感光体ドラム１と一体回転するドラム軸１１１ａが図示しない固定ピンを用いて固定されており、ドラム軸１１１ａは、軸受３８を介して装置本体１００ａに正確に位置決めされている。
【００６０】
また、ドラム軸１１１ａの端部には、固定ピン１１１ｂを介して非駆動側（従動側）カップリング３６が固定され、この非駆動側カップリング３６は、駆動側（主動側）カップリング３３と噛み合い、回転駆動力が伝達される。
【００６１】
駆動側カップリング３３と非駆動側カップリング３６は、図２及び図３に示すように、三角螺旋形状のカップリングとなっており、所定の方向に駆動すると両者が必ず噛み合う構成となっている。
【００６２】
図４に示すように、それぞれの感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ「以下、単に（感光体ドラム１）と記述する。」専用にモータ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ「以下、単に（モータ４１）と記述する。」が設けられている。モータ４１の駆動軸に固定された歯車３９がドラム軸１１１ａに固定された歯車１１８と噛合している。そして、モータ４１により歯車３９，１１８を介して感光体ドラム１が駆動される。
【００６３】
図２及び図３に示す歯車１１８の歯３１には、図４に示すように位相を検出するためのターゲット４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ「以下、単に（ターゲット４２と記述する。）」が設けてある。このターゲット４２を光学式或いは磁気式の位相検出装置４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ「以下、単位（位相検出装置４３）と記述する。」により、１回転に１回の位相信号を検出することができる。
【００６４】
図４において、５１は感光体ドラム１の軸位相を検出する軸位相検出部、５２は感光体ドラム１の速度むらを検出する速度むら検出部、５３は軸位相検出部５１と速度むら検出部５２の検出値を基に演算処理する演算部である。５４は演算部５３の演算値に基づきモータ４１を制御するモータ制御部（制御手段）である。
【００６５】
また、図４に示すように、静電転写搬送ベルト１２上に対向するように画像検出センサ４４が設けてあり、この画像検出センサ４４により転写材搬送ベルト１２上の画像を光学的に検出することができる。
【００６６】
本実施の形態に係る画像形成装置においては、角速度むらの主成分は感光体ドラム１の１回転周期だけとなる。そのため、感光体ドラム１上に等時間間隔で作像したパターンを静電転写搬送ベルト１２に転写して、これを画像検出センサ４４で読み込み、パターン間隔の累積の変動成分を求めると、図５に示すような正弦波形が得られる。
【００６７】
図５において、横軸は画像先端からの距離を、縦軸は位置ずれ量を、それぞれ表わす。
【００６８】
４色の位相関係を求めるには、各色の作像開始タイミングを管理しながら１色ずつ作像してパターンを検出して図５に示すような正弦波形を求め、前記作像開始タイミング間隔により補正して比較する等の処理を行えば良い。
【００６９】
また、図５に示すように、Ｂｋ（ブラック）色を基準とした場合、Ｙ（イエロー）色を距離ｙだけ画像先端側にずらせば、Ｂｋ色との相対的な色ずれを減少させることができる。同様に、Ｍ（マゼンダ）色は距離ｍだけ画像先端側にずらせば良く、また、Ｃ（シアン）色は距離ｃだけ画像先端側にずらせば良い。
【００７０】
但し、この位相検知には所定の時間を必要とするため、位相検知を頻繁に行うと画像形成時間のロスを生じてしまう。
【００７１】
そこで、通常は、感光体ドラム１を回転させる歯車１１８の位相を検出する位相検出装置４３からの位相情報を基に制御を行う。
【００７２】
位相検出装置４３により検出した位相波形が図６に示すような状態である場合は、図５における距離ｙに相当する時間ｙ′だけ早く回すようにＹ色の歯車１８の位相を制御すれば、Ｂｋ色とＹ色との相対的な色ずれは減少する。同様に、Ｍ色の歯車１８は距離ｍに相当する時間ｍ′だけ早く回すように位相制御すれば良く、また、Ｃ色の歯車１８は距離ｃに相当する時間ｃ′だけ早く回すように位相制御すれば良い。
【００７３】
この位相制御は、モータ制御部５４によりモータ４１の速度を調整することにより行うことができる。
【００７４】
このような位相制御を行い、前述の位相関係を求めると、図７に示す状態となり、相対的な色ずれを従来の約１／２以下に低減することができる。
【００７５】
静電転写搬送ベルト１２に、図８に示す様な位置ずれ検出用パターンを転写し、このパターンを静電転写搬送ベルト１２の両サイドに設けられた画像検出センサ４４（図４参照）で読み取り、各色の位置ずれ量を検出する。
【００７６】
図８においては、一方側に基準色ａ（以下Ｂｋ：ブラック）を、他方側に検出色ｂ（以下Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンダ、Ｃ：シアン）を、それぞれ示す。また、図８において、ａ１〜ａ１９，ｂ１〜ｂ１９は、各位置ずれ検出用パターンの検出タイミングを、また、矢印は、静電転写搬送ベルト１２の搬送方向を、それぞれ示す。
【００７７】
前記位置ずれ検出用パターンは、基準色及び検出色を用紙搬送方向に対して等しい位置に配置しているため、静電転写搬送ベルト１２に起因する駆動むら（速度むら）の影響が受け難くなる。
【００７８】
図９に示すように、前記位置ずれ検出用パターンのピッチを感光体ドラム１以外の駆動むらの整数倍にすることで、キャンセルすることができる。
【００７９】
基準色の回転位相を固定し、この基準色に対しての検出色の回転位相を、ある所定の角度毎にずらして検出していく。そして、上述の検出処理を繰り返し行うことで、基準色に対する検出色の回転位相と振幅との関係は、図１０に示されるような波形が得られるようになり、各色の最適位相の判断が容易に行える。
【００８０】
図１０において、縦軸は基準色に対する検出色の位置ずれ量の振幅を、横軸は基準色に対する検出色の回転位相を、それぞれ示している。
【００８１】
前記位置ずれ検出用パターンの基準色に対する検出色の感光体ドラム１の位置ずれ量の振幅は、下記式１〜３で表わされる。
△Ｃ１（θ）＝ＭＡＸ（ａ１−ｂｃ１，ａ２−ｂｃ２，・・・・・・ａ１８−ｂｃ１８，ａ１９−ｂｃ１９）−ＭＩＮ（ａ１−ｂｃ１，ａ２−ｂｃ２，・・・・・・ａ１８−ｂｃ１８，ａ１９−ｂｃ１９）／２        （１）
△Ｙ１（θ）＝ＭＡＸ（ａ１−ｂｙ１，ａ２−ｂｙ２，・・・・・・ａ１８−ｂｙ１８，ａ１９−ｂｙ１９）−ＭＩＮ（ａ１−ｂｙ１，ａ２−ｂｙ２，・・・・・・ａ１８−ｂｙ１８，ａ１９−ｂｙ１９）／２        （２）
△Ｍ１（θ）＝ＭＡＸ（ａ１−ｂｍ１，ａ２−ｂｍ２，・・・・・・ａ１８−ｂｍ１８，ａ１９−ｂｍ１９）−ＭＩＮ（ａ１−ｂｍ１，ａ２−ｂｍ２，・・・・・・ａ１８−ｂｍ１８，ａ１９−ｂｍ１９）／２        （３）
更に、基準色に対する検出色の感光体ドラム１の回転位相を粗く角度調整し、その後細かく調整していき、時間を短縮する方法がある。
【００８２】
本実施の形態では、まず、基準位相に対して１２０°間隔で位置ずれ検出用パターンを検出する。前記検出結果を利用して、位置ずれ量の振幅の小さい位相角の間の角度を検出する。また、前記検出結果を利用して、位置ずれ量の振幅の小さい位相角の間を測定して、最後に位置ずれ量の振幅の最小となる角度を最適位相としている。
【００８３】
前記位相検出結果をモータ４１の回転位相制御にフィードバックすることで、色ずれを低減することができる。
【００８４】
上述したような、感光体ドラム１の位相を順次変更しながら、位置ずれ量の振幅の小さい位相角の間の角度を検出する検出手段の処理動作の一例を、図１１及び図１２に基づき説明する。
【００８５】
感光体ドラム１の各位相での位置ずれ量の振幅を検出する場合は、まず、０°、１２０°、２４０°の３つの位相に対しての位置ずれ量の振幅を測定する（図１１のステップＳ１１００）。
【００８６】
図１１のステップＳ１１００における測定結果として、０°の位相で制御した場合の位置ずれ量の振幅が最大であることを検知した場合は、ステップＳ１１０１に進む。そして、ステップＳ１１０１では、１２０°、２４０°の中間である１８０°位相に制御する。そして１８０°位相にした状態で、再度位置ずれ量の振幅を測定する。
【００８７】
なお、位置ずれ量の振幅が最大であることとは、一番速度むらが小さいことを意味する。
【００８８】
図１１のステップＳ１１０１での測定終了後、１２０°、１８０°、２４０°の各位相で制御した場合の測定結果に基づき、１２０°位相での測定結果が位置ずれ量の振幅が最大であることを検知した場合はステップＳ１１０２へ進む。ステップＳ１１０２で、２１０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。
【００８９】
次に、ステップＳ１１０３で、１８０°、２１０°、２４０°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９０】
また、図１１のステップＳ１１０１における１８０°位相に対する測定終了後、１２０°、１８０°、２４０°の各位相で制御した場合の測定結果を確認する。測定結果として、２４０°位相に対する測定結果が、位置ずれ量の振幅が最大であることを検知した場合は、ステップＳ１１０４に進む。ステップＳ１１０４で、１５０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。次に、ステップＳ１１０５で、１２０°、１５０°、１８０°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９１】
また、図１１のステップＳ１１００における０°、１２０°、２４０°の位相に対する測定結果として、１２０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、ステップＳ１１０６に進む。ステップＳ１１０６では、３００°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。
【００９２】
図１１のステップＳ１１０６における３００°位相に対する測定終了後、０°、２４０°、３００°の各位相で制御した場合の位置ずれ量の振幅測定結果を確認する。測定結果として、０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、ステップＳ１１０７に進む。そしてステップＳ１１０７では、２７０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。次に、ステップＳ１１０８で、２４０°、２７０°、３００°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９３】
図１１のステップＳ１１０６における３００°位相に対する測定終了後、０°、２４０°、３００°の各位相で制御した場合の位置ずれ量の振幅測定結果を確認する。測定結果として、２４０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、ステップＳ１１０９に進む。そして、ステップＳ１１０９で、３３０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。次に、ステップＳ１１１０で、３００°、３３０°、０°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９４】
また、図１１のステップＳ１１００において０°、１２０°、２４０°の位相に対する測定結果を確認する。測定結果として、２４０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、図１２のステップＳ１１１１に進む。ステップ１１１１では、６０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。
【００９５】
また、図１２のステップＳ１１１１における６０°位相に対する測定終了後、０°、６０°、１２０°の各位相で制御した場合の位置ずれ量の振幅測定結果を確認する。測定結果として、１２０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、ステップＳ１１１２に進む。ステップＳ１１１２では、３０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。次に、ステップＳ１１１３で、０°、３０°、６０°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９６】
また、図１２のステップＳ１１１１における６０°位相に対する測定終了後、０°、６０°、１２０°の各位相で制御した場合の位置ずれ量の振幅測定結果を確認する。測定結果として、０°位相に対する測定結果が、一番速度むらが小さいこと（位置ずれ量振幅最大）を検知した場合は、ステップＳ１１１４に進む。ステップＳ１１１４では、９０°位相に対する位置ずれ量の振幅を測定する。次に、ステップＳ１１１５で、６０°、９０°、１２０°から位置ずれ量振幅が最小の位相を決定し、その後、本処理動作を終了する。
【００９７】
図１１のＳ１１０３、Ｓ１１０５、Ｓ１１０８、Ｓ１１１０及び図１２のＳ１１１３、Ｓ１１１５において決定された位置ずれ量の振幅が最小の位相は、感光体ドラム１の最適位相として、図５のモータ制御部５４に通知される。そして、位置ずれ量の振幅測定結果を通知されたモータ制御部５４は、その測定結果に応じた感光体ドラム１の位相を調整すべく、モータ４１ａ〜ｄの速度を制御し位相の調整を行う。静電転写搬送ベルト１２はその速度を一定速で駆動させつつ、感光体ドラム１の変動する周速に影響されない速度に変化させた状態にて、速度の均一化を図る。
【００９８】
次に、図１３にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【００９９】
図１３の実線（ａ）は位相制調整中を含む感光ドラム１の周速を示しており、図１３中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１３で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では上限を±３％の周速差とした。そして、このとき図１３中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し１０５％の周速で周速差をつけて駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除させるための動作であり、位相検出及び位相制御中は変化させないように設定した。１０５％という値は、位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、静電転写搬送ベルト１２の速度が変動しない周速差である。
【０１００】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１０１】
本実施例の制御を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１０２】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で安定して回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１０３】
なお、本実施例において、図１３を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかしこ、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件や範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１０４】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを用いて画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【実施例２】
【０１０５】
次に、本発明の実施例２について図１４を用いて説明する。
【０１０６】
なお、位相制御動作に関しては実施例１と同様であるため説明は省略する。
【０１０７】
次に、図１４にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【０１０８】
図１４の実線（ａ）は位相制調整中を含む感光ドラム１の周速を示しており、図１４中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１４で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では制御速度の範囲を±３％の周速差として設定した。そして、このとき図１４中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し９５％の周速差をつけ駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除さえるためのものであり、位相検出及び位相制御中は変化させないこととした。
【０１０９】
そのため位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、静電転写搬送ベルト１２の速度が変動しない周速として周速差を設定している。
【０１１０】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１１１】
本実施例を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１１２】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で安定して回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１１３】
なお、図１４を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかし、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件や範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１１４】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを用いて画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【実施例３】
【０１１５】
次に、本発明の実施例３の動作について図１５を用いて説明する。
【０１１６】
なお、位相制御動作に関しては実施例１と同様であるため説明は省略する。
【０１１７】
次に、図１５にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【０１１８】
図１５の実線（ａ），（ａ）’，（ａ）”は位相制調整中を含む複数の感光ドラム１ａ〜１ｃの周速を示しており、図１５中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１５で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では制御速度の範囲を±３％の周速差とした。そして、このとき図１５中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し位相調整中の上限速度＋３％を考慮し１０５％の周速差をつけ駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除さえるためのものであり、位相検出及び位相制御中は変化させないこととした。
【０１１９】
そのため位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、静電転写搬送ベルト１２の速度が変動しない周速として周速差を設定している。
【０１２０】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１２１】
本実施例を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１２２】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で安定に回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１２３】
なお、図１５を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかし、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件又は範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１２４】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを用いて画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【実施例４】
【０１２５】
次に、本発明の実施例４の動作について図１６を用いて説明する。
【０１２６】
なお、位相制御動作に関しては実施例１と同様であるため説明は省略する。
【０１２７】
次に、図１６にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【０１２８】
図１６の実線（ａ），（ａ）’，（ａ）”は位相制調整中を含む複数の感光ドラム１ａ〜１ｃの周速を示しており、図１６中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１６で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では制御速度の範囲を±３％の周速差とした。そして、このとき図１６中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し位相調整中の上限速度−３％を考慮し９５％の周速差をつけ駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除さえるためのものであり、位相検出及び位相制御中は変化させないこととした。
【０１２９】
そのため位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、静電転写搬送ベルト１２の速度が変動しない周速として周速差を設定している。
【０１３０】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１３１】
本実施例を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１３２】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で安定して回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１３３】
なお、図１６を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかし、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件又は範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１３４】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを用いて画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【実施例５】
【０１３５】
次に、本発明の実施例５の動作について図１７を用いて説明する。
【０１３６】
なお、位相制御動作に関しては実施例１と同様であるため説明は省略する。
【０１３７】
次に、図１７にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【０１３８】
図１７の実線（ａ），（ａ）’，（ａ）”は位相制調整中を含む複数の感光ドラム１ａ〜１ｃの周速を示しており、図１７中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１７で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では上限を±３％の周速差とした。そして、このとき図１７中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し位相調整中の上限速度＋３％を考慮し１０５％の周速差をつけ駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除さえるためのものであり、位相検出は変化させず位相制御中はある所望の時間後目標周速１００％へ徐々に減速推移させる制御とした。これは、位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、常に一定の周速差を保ちながら推移することにより静電転写搬送ベルト１２の速度が感光ドラム１の影響を受けない周速として周速差を設定している。
【０１３９】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１４０】
本実施例を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１４１】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で安定して回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１４２】
なお、図１７を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかし、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件又は範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１４３】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを用いて画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【実施例６】
【０１４４】
次に、本発明の実施例５の動作について図１８を用いて説明する。
【０１４５】
なお、位相制御動作に関しては実施例１と同様であるため説明は省略する。
【０１４６】
次に、図１８にて位相調整中の感光体ドラム１の速度変化に対応した、静電転写搬送ベルト駆動ローラ２２を駆動する不図示の静電転写搬送ベルト駆動モータ２２’の制御について説明する。
【０１４７】
図１８の実線（ａ），（ａ）’，（ａ）”は位相制調整中を含む複数の感光ドラム１ａ〜１ｃの周速を示しており、図１７中の破線（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の対感光ドラム１への周速を示している。図１８で示している通りに感光ドラム１はモータ起動後位相検出期間を経て位相調整を実施する。このときの位相調整中の速度は、位相検出期間で検出された位相差により異なるが、上述の演算式にあるように検出結果より位相差１８０°が最も速度が大きくなる。なお、本発明の実施形態では上限を±３％の周速差とした。そして、このとき図１８中の（ｂ）は静電転写搬送ベルト２２の周速は位相検出開始までに、本発明の実施形態では感光ドラムに対し位相調整中の上限速度−３％を考慮し９５％の周速差をつけ駆動させている。これは、感光ドラム１の位相検出の際に静電転写搬送ベルトの速度変動要素を排除さえるためのものであり、位相検出は変化させず位相制御中はある所望の時間後目標周速１００％へ徐々に加速推移させる制御とした。これは、位相調整期間中に発生する感光ドラム１の速度変動に対しても、常に一定の周速差を保ちながら推移することにより静電転写搬送ベルト１２の速度が感光ドラム１の影響を受けない周速として周速差を設定している。
【０１４８】
以上が、本発明における該静電転写搬送ベルト１２駆動モータの起動から位相制御終了までの速度制御一例である。
【０１４９】
本実施例を実施することにより、感光ドラム１の位相制御中の速度変動による製造初期の静電転写搬送ベルト１２の摩擦力による挙動差に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。
【０１５０】
また、摩擦力の安定した静電転写搬送ベルト１２については、静電転写搬送ベルト１２駆動モータの駆動力で常に回転することが可能なため、本速度制御が悪影響を与えることは一切ない。
【０１５１】
なお、図１８を用いて本発明の一例を説明した際に、周速差について範囲を記載している。しかし、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので上記に記載されている条件又は範囲に制限されるものではないことは言うまでもない。
【０１５２】
なお、その後の画像形成に関する動作シーケンスについては、上述の説明通りのプロセスユニットを介して画像形成されることになるが、周知の技術であるので、ここではその説明を省略する。
【０１５３】
（その他の実施例）
上述した実施例において、転写手段６上に沿って搬送される搬送手段として、画像を担持する中間転写体を用いた構成においても、実施例１ないし実施例６に記載の制御を行うことで同等の効果を得ることができる。
【０１５４】
図１の構成で説明すれば、１２が転写搬送ベルトではなく例えば中間転写ベルトである構成になる。その場合には、中間転写体上に感光ドラム上に形成した画像を重ね合わせて転写して、中間転写体から一括して転写材に画像を転写する構成になる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明で用いた画像形成装置の当接状態を示す全体断面図である。
【図２】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの駆動部／駆動伝達部の要部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの駆動部／駆動伝達部の要部構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの駆動部と制御系の要部構成を示す説明図である。
【図５】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における制御前の各色の色ずれの状態を表わす説明図である。
【図６】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムを回転駆動する歯車の位相を検出した信号の状態を表わす説明図である。
【図７】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの位相制御後の各色の色ずれを解消した状態を表わす説明図である。
【図８】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における位置ずれ検出用パターン及びその配置例を表わす説明図である。
【図９】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラム以外の駆動むらをキャンセルした場合の基準色に対する位置ずれ量を表わす説明図である。
【図１０】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの回転位相を変化させた場合の位置ずれ振幅の変化を表わす説明図である。
【図１１】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第一実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１４】本発明の第ニ実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１５】本発明の第三実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１６】本発明の第四実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１７】本発明の第五実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１８】本発明の第六実施の形態に係る画像形成装置における感光体ドラムの最適位相検出処理動時の周速と静電転写搬送ベルトの周速を示す図である。
【図１９】従来の技術を示す画像形成装置の全体断面図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１ａ〜ｄ  感光体ドラム
６ａ〜ｄ  転写手段
１２  静電転写搬送ベルト
４０ａ〜ｄ  現像ローラ
７ａ〜ｄ  プロセスカートリッジ
５ａ〜ｄ  ドラムユニット
６１ａ〜ｄ  トナー帯電ローラ
３ａ〜ｄ  スキャナユニット
１１８  歯車
１１１ａ  ドラム軸
１１１ｂ  固定ピン
３２ａ  軸部
３３  カップリング
３４  位置決め穴
３５  シリンダ軸受部
３６  カップリング
３７  板バネ
３８  軸受
３９  歯車
４１  モータ
４２  ターゲット
４３  位相検出装置
４４  画像検出センサ
５１  軸位相検出部
５２  速度むら検出部
５３  演算部
５４  モータ制御部（制御手段）
【図１】
2007121741.tif 000003
【図２】
2007121741.tif 000004
【図３】
2007121741.tif 000005
【図４】
2007121741.tif 000006
【図５】
2007121741.tif 000007
【図６】
2007121741.tif 000008
【図７】
2007121741.tif 000009
【図８】
2007121741.tif 000010
【図９】
2007121741.tif 000011
【図１０】
2007121741.tif 000012
【図１１】
2007121741.tif 000013
【図１２】
2007121741.tif 000014
【図１３】
2007121741.tif 000015
【図１４】
2007121741.tif 000016
【図１５】
2007121741.tif 000017
【図１６】
2007121741.tif 000018
【図１７】
2007121741.tif 000019
【図１８】
2007121741.tif 000020
【図１９】
2007121741.tif 000021