(57)【要約】【課題】温湿度等の周囲環境の変化や、経時変化によるインキの変質があっても安定したインキの有無を検出することが可能なインキ量検知装置、孔版印刷装置およびインキ量検知方法を提供する。【解決手段】インキ量検知装置１２は、インキローラ１と、ドクターローラ２と、これらローラの間に形成されるインキ溜まり３のインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極１３Ａと、検出された静電容量を電気的に処理するインキ量検知回路１６を形成されたインキ量検知回路基板１５と、検知電極１３Ａをインキ量検知回路基板１５に接続するハーネス１４Ａと、検知電極１３Ａの近傍であってインキ溜まり３に接触しない位置に配置された非検知電極１３Ｂと、非検知電極１３Ｂをインキ量検知回路基板１５に接続する、ハーネス１４Ａの浮遊容量を補償する補償用ハーネス１４Ｂ等とから主に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極を有し、該検知電極がインキ量検知回路基板に検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置おいて、
上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、非検知電極を配置し、該非検知電極を、上記検知用ハーネスの浮遊容量を補償する補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続したことを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項２】
請求項１記載のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記補償用ハーネスとを、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置したことを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項３】
請求項２記載のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記補償用ハーネスとを、保持部材で分離整列・固定したことを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路は、上記検知電極により検出される上記静電容量に応じた検知パルスを出力する検知パルス生成回路と、上記非検知電極を介して検出される上記補償用ハーネスの浮遊容量に応じた補償パルスを出力する補償パルス生成回路と、上記検知パルス生成回路および上記補償パルス生成回路を駆動する基準パルスを生成する基準パルス生成回路とを有し、
上記検知パルス生成回路より出力される検知パルス出力信号と上記補償パルス生成回路より出力される補償パルス出力信号とを比較し、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を判定する比較判定手段を具備することを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項５】
請求項１記載のインキ量検知装置において、
上記検知電極と上記非検知電極とが、それぞれ送信用と受信用との一対で構成されていると共に、送信用の検知電極に送信用の検知用ハーネスが、受信用の検知電極に受信用の検知用ハーネスが、送信用の非検知電極に送信用の補償用ハーネスが、受信用の非検知電極に受信用の補償用ハーネスが接続されていることを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項６】
請求項５のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記一対の送受信用の検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記一対の送受信用の補償用ハーネスとを、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置したことを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項７】
請求項６記載のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記一対の送受信用の検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記一対の送受信用の補償用ハーネスとを、保持部材で分離整列・固定したことを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、
上記インキ量検知回路は、上記検知電極と上記非検知電極との送信側にパルスまたは交流信号をそれぞれ印加する印加手段と、上記検知電極と上記非検知電極との受信側からの各出力電圧を増幅する増幅回路と、各増幅回路により増幅された各出力電圧を差動増幅する差動増幅回路とを有し、
上記差動増幅回路により差動増幅された出力電圧を一定の閾値と比較することにより、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を判定する比較判定手段を具備することを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、
インキを供給するインキ供給部材と、該インキ供給部材と所定の隙間を置いて配置され、上記インキ供給部材上のインキ量を規制するインキ量規制部材とを有し、
上記インキ溜まりは、上記インキ供給部材と上記インキ量規制部材との間上に形成されることを特徴とするインキ量検知装置。
【請求項１０】
版胴の外周面に版を巻装する、該版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、上記版胴上の版に直接的または間接的に被印刷媒体を押し付けながら印刷を行う印刷装置において、
請求項１ないし９の何れか一つに記載のインキ量検知装置を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極が、インキ量検知回路基板に検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置を使用するインキ量検知方法おいて、
上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、非検知電極を配置し、該非検知電極を、上記検知用ハーネスの浮遊容量を補償する補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続し、
上記検知電極に接続された検知パルス生成回路で得られる検知パルス出力信号と、上記非検知電極に接続された補償パルス生成回路で得られる補償パルス出力信号とを比較し、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を検知することを特徴とするインキ量検知方法。
【請求項１２】
インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極が、送信用と受信用との一対で構成されていると共に、インキ量検知回路基板に送信用と受信用との一対の検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置を使用するインキ量検知方法おいて、
上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、送信用と受信用との一対の非検知電極を配置し、該一対の非検知電極を、上記一対の検知用ハーネスの浮遊容量を補償する送信用と受信用との一対の補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続し、
上記検知電極と上記非検知電極との送信側にパルスまたは交流信号をそれぞれ印加し、上記検知電極と上記非検知電極との受信側からの各出力電圧を比較し、上記一対の検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を検知することを特徴とするインキ量検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インキ量検知装置およびこれを有する孔版印刷装置等を含む印刷装置およびインキ量検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より簡便な印刷方式として製版装置一体型の感熱デジタル式の孔版印刷装置が知られている。これは、厚みが大体１〜３μｍの熱可塑性樹脂フィルムに、多孔質支持対としての和紙繊維とか合成繊維、あるいは和紙と合成繊維とを混抄したものを貼り合わせたラミネート構造の孔版原紙とも呼ばれる感熱孔版マスタ（以下、「マスタ」という）に対して、微細な発熱素子が１列ないしは複数列に並んだサーマルヘッドを接触させ、この発熱素子に対しパルス的に通電を行いながらマスタをプラテンローラ等のマスタ搬送手段で搬送することにより、サーマルヘッドの発熱素子に接触しているマスタの熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」というときがある）部分を画像情報に基づいて穿孔することで、マスタに穿孔画像を形成した後、この穿孔・製版されたマスタを印刷ドラム外周部に巻着されている版胴の外周面に巻き付け、プレスローラや圧胴等の押圧手段によって印刷用紙（以下、「用紙」という）を版胴外周面に押し付けることで版胴の開孔部分およびマスタの穿孔部分からインキを滲出させ、このインキを用紙に転移させて印刷画像を形成するものである。
【０００３】
通常の孔版印刷装置では、主としてエマルションインキを使用している。これは、暴露・放置状態での乾燥低減のため、その主成分が水と油を混合させたエマルションインキであり、さらに詳しくは水分とか顔料を油分でくるんだ状態のＷ／Ｏ型のインキである。
このインキは、版胴内部においてインキ供給装置（インキ供給手段）を構成しているインキ供給部材としてのインキローラとインキ量規制部材ないしはインキ量計量部材としてのドクターローラ上で一定量に保ちながら均一に攪拌・混練された後、版胴内周面に供給され、版胴に形成された多数の微細な孔を通して版胴外周面上のマスタに供給される。マスタのフィルムには原稿から読み取った画像情報やパーソナルコンピュータ等から送信されてくる画像情報に基づいて、加熱溶融・穿孔してインキの通り道をつくり、インキが用紙上に転移・転写される仕組みとなっている。
【０００４】
従来の印刷ドラム内のインキ量検知方法としては、例えば回転するインキローラとわずかな隙間を置いて平行に配置されたドクターローラ等との間上にインキ溜まりを形成し、そのインキ溜まり部分のインキの静電容量を検出する方法を採っているのが一般的である。インキ溜まりのインキ量は、所定の静電容量を基準値と設定して、常に一定量となるように制御される。
このようなインキの静電容量を検出することでインキ量を検出する方式では、インキ溜まり部分のインキが温度や湿度などの周囲環境の変化、あるいは経時変化等によって、インキの単位量当たりの静電容量が変化するため、これを考慮した次のような検知方式が提案されている（例えば、特許文献１ないし４参照）
【０００５】
すなわち、特開２００２−１９１６号公報記載の技術では、温度や湿度などの周囲環境を検出する手段等を有し、この手段により検出された環境情報等に応じて、インキの静電容量を検知する検知電極の位置を可変させる機構を有する検知方式が提案されている。
特開平１１−１０１６８０号公報記載の技術では、配線部の浮遊容量や漏洩抵抗の影響を排除するために、シールドドライブ回路を使用する方式が提案されている。
【０００６】
特許第３６６２８０８号公報記載の技術では、検出装置内に配置した基準容量(第１のコンデンサ)と、液体溜まり部に対向して設けられた検知電極で得られる容量(第２のコンデサ)とを、それぞれを積分回路動作させて各出力信号の電圧値を比較する方式が提案されている。
また、特開２００１−２８７３４１号公報記載の技術では、インキ溜まり部のインキの通常量の検知としてインキ溜まりに部内に差し込まれる針部と、インキ溜まり部のインキの異常増加を検出する手段として、その異常増加したインキに接触する異常増加検知部（インキとの接触面積を稼ぐように針部（インキ検知針）の上部に設けた傾斜面状部）とを同一電極に配置することにより、目的の異なる２種類のインキ量検知を行うことが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９１６号公報
【特許文献２】特開平１１−１０１６８０号公報
【特許文献３】特許第３６６２８０８号公報
【特許文献４】特開２００１−２８７３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開２００２−１９１６号公報記載の技術では、検知電極の位置を可変する機構が必要であるため、それを実施するための装置が大きくなると同時に、製造コストがかかりすぎるという問題点がある。
特開平１１−１０１６８０号公報記載の技術では、配線部（ハーネス）が長いほど、周囲環境の変化による浮遊容量の影響が大きくなってしまい、初期の設定値からのズレが生じてしまうため、このズレ量を見込んだ、初期の設定値としているのが実情である。
【０００９】
特許第３６６２８０８号公報記載の技術では、検出装置内に一定容量のコンデンサを配置しているため、ハーネス・配線により検知電極と接続されている場合では、検出装置内のコンデンサと、配線を含んだ検知電極が受ける浮遊容量に差違が発生するため、浮遊容量の影響を無視できないという問題点がある。
特開２００１−２８７３４１号公報記載の技術では、使用環境や経時変化により静電容量が低下した場合を検知するためには異常増加検知部の検知電極を大きくする必要があり、実施装置内へ配置するのが困難である。
なお、特開平１１−１０１６８０号公報の段落「０００６」ないし「００２０」にも、従来技術に対する配線部分の浮遊容量や漏洩抵抗に関して言及されているため、本明細書では重複を避ける上から簡潔に記載したことを付記しておく。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、温湿度等の周囲環境の変化や、経時変化によるインキの変質があっても安定したインキの有無を検出することが可能なインキ量検知装置、これを有する印刷装置およびインキ量検知方法を提供することを主な目的とする。その他、後述の効果、実施形態等に記載の利点・効果を得ることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極を有し、該検知電極がインキ量検知回路基板に検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置おいて、上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、非検知電極を配置し、該非検知電極を、上記検知用ハーネスの浮遊容量を補償する補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインキ量検知装置において、上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記補償用ハーネスとを、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のインキ量検知装置において、上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記補償用ハーネスとを、保持部材で分離整列・固定したことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、上記インキ量検知回路は、上記検知電極により検出される上記静電容量に応じた検知パルスを出力する検知パルス生成回路と、上記非検知電極を介して検出される上記補償用ハーネスの浮遊容量に応じた補償パルスを出力する補償パルス生成回路と、上記検知パルス生成回路および上記補償パルス生成回路を駆動する基準パルスを生成する基準パルス生成回路とを有し、上記検知パルス生成回路より出力される検知パルス出力信号と上記補償パルス生成回路より出力される補償パルス出力信号とを比較し、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を判定する比較判定手段を具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のインキ量検知装置において、上記検知電極と上記非検知電極とが、それぞれ送信電極と受信電極との一対で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５のインキ量検知装置において、上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記一対の検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記一対の補償用ハーネスとを、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置したことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のインキ量検知装置において、上記インキ量検知回路基板から上記検知電極までの上記一対の検知用ハーネスと、上記インキ量検知回路基板から上記非検知電極までの上記一対の補償用ハーネスとを、保持部材で分離整列・固定したことを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、上記検知電極と上記非検知電極との送信側にパルスまたは交流信号をそれぞれ印加する印加手段と、上記検知電極と上記非検知電極との受信側からの各出力電圧を増幅する増幅回路と、各増幅回路により増幅された各出力電圧を差動増幅する差動増幅回路とを有し、上記差動増幅回路により差動増幅された出力電圧を一定の閾値と比較することにより、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を判定する比較判定手段を具備することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載のインキ量検知装置において、インキを供給するインキ供給部材と、該インキ供給部材と所定の隙間を置いて配置され、上記インキ供給部材上のインキ量を規制するインキ量規制部材とを有し、上記インキ溜まりは、上記インキ供給部材と上記インキ量規制部材との間上に形成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、版胴の外周面に版を巻装する、該版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、上記版胴上の版に直接的または間接的に被印刷媒体を押し付けながら印刷を行う印刷装置において、請求項１ないし９の何れか一つに記載のインキ量検知装置を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極が、インキ量検知回路基板に検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置を使用するインキ量検知方法おいて、上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、非検知電極を配置し、該非検知電極を、上記検知用ハーネスの浮遊容量を補償する補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続し、上記検知電極に接続された検知パルス生成回路で得られる検知パルス出力信号と、上記非検知電極に接続された補償パルス生成回路で得られる補償パルス出力信号とを比較し、上記検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を検知することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、インキ溜まりのインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極が、送信用と受信用との一対で構成されていると共に、インキ量検知回路基板に送信用と受信用との一対の検知用ハーネスを介して接続されているインキ量検知装置を使用するインキ量検知方法おいて、上記検知電極近傍であって、上記インキ溜まりに接触しない位置に、送信用と受信用との一対の非検知電極を配置し、該一対の非検知電極を、上記一対の検知用ハーネスの浮遊容量を補償する送信用と受信用との一対の補償用ハーネスを介して上記インキ量検知回路基板に接続し、上記検知電極と上記非検知電極との送信側にパルスまたは交流信号をそれぞれ印加し、上記検知電極と上記非検知電極との受信側からの各出力電圧を比較し、上記一対の検知電極の上記インキ溜まりとの接触の有無を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なインキ量検知装置、これを有する印刷装置およびインキ量検知方法を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、温湿度等の使用環境変化による、ハーネス（配線）部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化が、検知用ハーネスを介して検知電極と補償用ハーネスを介して非検知電極とに同等に付加されることにより、それらの差分のみを抽出することで、配線部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化を無視することができ、検知電極とインキ溜まりとの接触の有無検知が正確に行える（請求項１ないし４、９、１０、１１）。
【００２４】
本発明によれば、使用環境変化による、ハーネス（配線）部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化が、送受信用の検知用ハーネスを介して各検知電極と送受信用の補償用ハーネスを介して各非検知電極とに同等に付加されることにより、それらの差分のみを抽出することで、配線部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化を無視することができ、検知電極とインキ溜まりとの接触の有無検知が正確に行えると同時に、経時変化等によりインキの特性が変化し、静電容量が小さくなった場合でも、各電極による差分のみの増幅が可能となるので、検知電極とインキ溜まりとの接触の有無検知がより正確に行える（請求項１、５ないし８、９、１０、１２）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。図９を始めとして、実施形態や変形例等を示す各図に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付す。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２６】
まず、図９を参照して、本発明を適用する印刷装置の一例としての感熱デジタル式の孔版印刷装置の全体構成とその動作について簡単に説明する。
図９において、符号６５は、装置本体フレームを示す。装置本体フレーム６５の上部にある、符号８０で示す部分は原稿読取部を、その下方の符号９０で示す部分は製版給版部を、その左側に符号８で示す部分は印刷ドラム７等が配置された印刷ドラム部を、その左の符号７０で示す部分は排版部を、製版給版部９０の下方の符号１１０で示す部分は給紙部を、印刷ドラム７の下方の符号１０で示す部分は印圧部を、装置本体フレーム６５の左下方の符号１３０で示す部分は排紙部を、それぞれ示している。
【００２７】
次に、この孔版印刷装置の動作についてその細部構成を含めて説明する。
先ず、原稿読取部８０の上部に配置された原稿載置台（図示せず）に、印刷すべき画像を持った原稿６０を載置し、これに前後して、孔版印刷装置に配設されていて各装置部に供給する電力をオン/オフする図示しない電源スイッチをオンした後、図示しない操作パネルの製版スタートキー（図示せず）を押す。この製版スタートキーの押下に伴い生成されるスタート信号がトリガとなって、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム７の版胴６外周面に前回の印刷で使用された使用済みの版としての使用済みマスタ６１ｂが装着されたまま残っている。
印刷ドラム７が反時計回り方向に回転し、版胴６外周面の使用済みマスタ６１ｂの後端部が排版部７０における排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂに近づくと、同ローラ対７１ａ，７１ｂは回転しつつ一方の排版剥離ローラ７１ａで使用済みマスタ６１ｂの後端部をすくい上げ、排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂの左方に配設された排版コロ対７３ａ，７３ｂと排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂとの間に掛け渡された排版搬送ベルト対７２ａ，７２ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送されつつ排版ボックス７４内へ排出され、使用済みマスタ６１ｂが印刷ドラム７の外周面から引き剥がされ排版工程が終了する。このとき印刷ドラム７は反時計回り方向への回転を続けている。剥離排出された使用済みマスタ６１ｂは、その後、圧縮板７５により排版ボックス７４の内部で圧縮される。
【００２８】
排版工程と並行して、原稿読取部８０では原稿の画像読み取りが行われる。すなわち、図示しない原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向に搬送されつつ露光読み取りに供される。この際、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子）等からなる画像センサ８９に入射させることにより行われる。その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。画像センサ８９で光電変換された電気信号は、装置本体フレーム６５内の図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換装置に入力されデジタル画像信号に変換される。
【００２９】
一方、この画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が行われる。すなわち、製版給版部９０の所定部位にセットされた版の一例としてのマスタ６１は、ロール状に巻かれたロール状態から引き出され、マスタ６１を製版する製版手段としてのサーマルヘッド９１にマスタ６１を介して押圧しているプラテンローラ９２、および送りローラ対９３ａ，９３ｂの回転により、間欠的に搬送路の下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ６１に対して、サーマルヘッド９１の主走査方向に一列に配列された多数の微小な発熱素子が、上記Ａ／Ｄ変換装置から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱素子に接触しているマスタ６１の熱可塑性樹脂フィルム部分が加熱・溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ６１の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
【００３０】
画像情報が書き込まれた製版済みマスタ６１ａの先端は、給版ローラ対９４ａ，９４ｂにより印刷ドラム７の外周部側へ向かって送り出され、図示しないガイド部材により進行方向を下方へ変えられ、図９に示す給版位置状態にある印刷ドラム７の拡開したクランパ１１（二点鎖線で示す）へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム７の版胴６からは、排版工程により使用済みマスタ６１ｂを既に除去されている。
そして、製版済みマスタ６１ａの先端が、一定のタイミングでクランパ１１によりクランプされると、印刷ドラム７は支軸５を中心として図中矢印方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みマスタ６１ａを徐々に巻きつけていく。製版済みマスタ６１ａの後端部は、製版完了後にカッタ９５により一定の長さに切断される。
【００３１】
一版の製版済みマスタ６１ａが印刷ドラム７の版胴６外周面に巻装されると製版および給版工程が終了し、印刷工程が開始される。先ず、給紙台６６上に積載された被印刷媒体としての用紙６２のうちの最上位の１枚が、給紙コロ１１１および分離コロ対１１２ａ，１１２ｂによりレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向に送り出され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム７の回転と同期した所定のタイミングで印圧部１０に送られる。送り出された用紙６２が、印刷ドラム７とプレスローラ９との間にくると、印刷ドラム７の外周面下方に離間していたプレスローラ９が上方に移動されることにより、印刷ドラム７の版胴６外周面に巻装された製版済みマスタ６１ａに押圧される。こうして、版胴６の開孔部分および製版済みマスタ６１ａの穿孔部分（共に図示せず）からインキが滲み出し、この滲み出たインキが用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
この際、印刷ドラム７の内周側では、図示しないインキ分岐管からインキローラ１とドクターローラ２との間に形成されたインキ溜まり３にインキが補給され、印刷ドラム７の回転方向と同一方向に、かつ、印刷ドラム７の回転速度と同期して回転しながら版胴６内周面に転接するインキローラ１により、インキが版胴６の内周側に供給される。インキとしては、例えばＷ／Ｏ型のエマルションインキ系のものが好ましく使用される。
【００３２】
印圧部１０において印刷画像が形成された用紙６２は、排紙部１３０における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム７から剥がされ、吸着用ファン１１８に吸引されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙部１３０の下流側へ向かって搬送され、排紙台６７上に順次排出積載される。このようにして版付け印刷とも呼ばれる試し刷りが終了する。
次に、図示しない操作パネルのテンキー（図示せず）で印刷枚数をセットし、図示しない操作パネルに配設されている印刷速度設定キー（図示せず）で所望の印刷速度を設定し、印刷スタートキー（図示せず）を押すと上記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００３３】
次に、従来の印刷ドラム部８周りを補足説明する。印刷ドラム部８は、図１８（ｂ）に示すように、製版給版部９０で製版され搬送されてきた製版済みマスタ６１ａをその外周面に巻装する版胴６と、版胴６を外周部に備えた印刷ドラム７と、印刷ドラム７の版胴６外周面の一部にその軸線方向に延在して製版済みマスタ６１ａの先端部を挟持する開閉可能なクランパ１１と、印刷ドラム７の回転方向と同方向に回転しながら印刷ドラム７の内周面にインキを供給するインキ供給部材としてのインキローラ１と、インキローラ１と所定の微小な隙間を置いて平行に配置され、インキローラ１との間上に断面ほぼ楔形状のインキ溜まり３を形成すると共にインキローラ１外周面上のインキ量を規制するインキ量規制部材としてのドクターローラ２と、インキ溜まり３へインキを供給するインキ分岐管（図示せず）等とを有する。ここで、インキローラ１、ドクターローラ２および上記インキ分岐管は、インキ供給手段を構成している。
インキローラ１に対向する印刷ドラム７の版胴６外周面の近傍には、上下に揺動し用紙６２を版胴６へ押し付ける押圧手段としてのプレスローラ９が配置されている。
【００３４】
版胴６は、周知の多孔性円筒状をなし、印刷ドラム７の両端部に配設された図示しない端板の外周面にネジ等の締結手段で締結されている。印刷ドラム７は、版胴６と共に上記各端板を介して支軸５の周りに回動自在に支持されている。印刷ドラム７の版胴６は、支軸５の中心軸線方向に延在して設けられていて、インキ通過性の多数かつ微細な開孔部６ａが形成されたステンレススチール等の金属製の支持円筒体と、この支持円筒体の外周面に巻き付けられ、その外周面にインキを保持、拡散し、押圧によりインキを吐出する層としての多孔質弾性体層（図示しない樹脂もしくは金属製のメッシュスクリーン層）との２層構造となっている。
上記支持円筒体には、クランパ１１の周辺を除くその円周上の所定の範囲にわたり開孔部６ａが形成された印刷可能領域と、開孔部６ａが形成されていないインキ不通過性の非印刷領域とが形成されている。非印刷領域は上記支持円筒体の両側端縁部にも設けられている。
印刷ドラム７は、例えば特開平５−２２９２４３号公報の図２および図３に示されている版胴装置（５５）と同様にユニット化されていて、ドラムユニットを構成している。このドラムユニットを介して、印刷ドラム７は、図９に示す装置本体フレーム６５に対して着脱自在となっている。装置本体フレーム６５側には、上記特開平５−２２９２４３号公報の図２に示されている保持手段（３６）と同様の着脱手段が配設されていて、装置本体フレーム６５に装着される印刷ドラム７を着脱自在に保持するようになっている。印刷ドラム７は、図示しない駆動モータにより時計回りおよび反時計回り方向に回転駆動される。
支軸５は、上記特開平５−２２９２４３号公報の図２に示されていると同様に、その両端部を前フレームおよび後フレーム（共に図示せず）に形成された挿通孔に挿入されていて、図示しない固定具を用いてネジ等により、上記前フレームおよび上記後フレームに固定されている。
【００３５】
インキローラ１は、アルミニウム、ステンレスなどの金属により形成され、図示しないギヤ列により印刷ドラム７と共に時計回り方向に回転する。ドクターローラ２は、鉄やステンレスなどの金属で形成され、図示しないギヤ列により反時計回り方向に回転する。インキローラ１およびドクターローラ２は、支軸５に垂設された図示しないインキ側板に軸受（図示せず）を介して回転自在に軸支されている。
インキ供給装置４は、上述したインキ供給手段（インキローラ１、ドクターローラ２およびインキ分岐管）の他に、例えば、特開２００４−９８５０７号公報の図１に示されていると同様の構成要素、すなわち同公報の図１に示されているインキパックホルダ（５７）に着脱可能に設けられると共にインキポンプ（５０）に接続されたインキ供給管（５３Ａ）の口金受け（１２）に対して着脱可能な口金部（６０）を備え、インキを収納したインキパック（５１）と、インキ供給管（５３Ａ）を介してインキ分配管（５３ｂ）へインキを送出するピストンロッド（５８）を備えた往復ポンプからなるインキポンプ（５０）と、リンク（６３）および円板（６２）等の運動変換手段を介してインキポンプ（５０）を駆動するポンプモータ（５６）等とを具備している。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１ないし図５を参照して、第１の実施形態を示す。第１の実施形態は、図９に示した孔版印刷装置等に適用される。まず、図１を参照して、第１の実施形態のインキ量検知装置１２を説明する。
インキ量検知装置１２は、同図に示すように、インキローラ１と、ドクターローラ２と、インキ溜まり３のインキ量に相当する静電容量を検知する検知電極１３Ａと、検知電極１３Ａにより検出された静電容量を電気的に処理するインキ量検知回路１６を形成されたインキ量検知回路基板１５（図１中一点鎖線で囲んで示す）と、検知電極１３Ａをインキ量検知回路基板１５に接続する検知用ハーネス１４Ａ（以下、「ハーネス１４Ａ」ともいう）と、検知電極１３Ａの近傍であってインキ溜まり３に接触しない位置に配置された非検知電極１３Ｂと、非検知電極１３Ｂをインキ量検知回路基板１５に接続する、検知用ハーネス１４Ａの浮遊容量を補償する補償用ハーネス１４Ｂと、インキ量検知回路基板１５から検知電極１３Ａまでのハーネス１４Ａおよびインキ量検知回路基板１５から非検知電極１３Ｂまでのハーネス１４Ｂと分離整列・固定する図３に示す保持部材２１とから主に構成されている。
【００３７】
ここで、インキ溜まり３のインキ量またはインキ１０の有無を検知することは、孔版印刷装置においては印刷ドラム７の版胴６内周面に供給されるインキ量またはインキ１０の有無を間接的に検知することである。
検知電極１３Ａおよび非検知電極１３Ｂは、共に従来と同様の針状部材からなり、同一の材質および形状寸法で形成されていて、共通化が図られている。検知電極１３Ａは、その先端部が所定のインキ量が存在する大きさのインキ溜まり３内に埋没・挿入されるように配置される。インキローラ１は、検知電極１３Ａと対向する対向電極とされて接地されている。ここに、検知電極１３Ａと対向電極としてのインキローラ１とにより、コンデンサ（静電容量）Ｃが形成され、両電極間のインキの誘電率（ε）によって静電容量（以下、単に「容量」ともいう）の値が決まるように設定されていると共に、検知電極１３Ａの先端部である下端部はインキ溜まり３のインキ量が所定量以上有るときにはインキ溜まり３中に存在するように配置設定されている。一般に、印刷用のインキの誘電率（ε）は、空気の誘電率と比較して１００倍程度も大きいため、コンデンサＣの容量は検知電極１３Ａの先端部がインキ溜まり３のインキに接しているか否かにより大きく変化する。
【００３８】
検知電極１３Ａは、ハーネス１４Ａを介して、インキ量検知回路１６を構成するＩＣ構成のワンショットマルチバイブレータ１８（検知パルス生成回路もしくは検知パルス生成手段）の入力端子に接続されている。非検知電極１３Ｂは、ハーネス１４Ｂを介して、インキ量検知回路１６を構成するＩＣ構成のワンショットマルチバイブレータ１９（補償パルス生成回路もしくは補償パルス生成手段）の入力端子に接続されている。
検知電極１３Ａは、上述したように、その先端部が所定のインキ量が存在する大きさのインキ溜まり３に接触するように配置されているのに対し、非検知電極１３Ｂは、検知電極１３Ａの近傍であってインキ溜まり３に常に接触しない位置に配置されていることが一つの特徴となっている。
【００３９】
また、インキ量検知回路基板１５のワンショットマルチバイブレータ１８（以下、単に「バイブレータ１８」ともいう）から検知電極１３Ａまでのハーネス１４Ａと、インキ量検知回路基板１５のワンショットマルチバイブレータ１９（以下、単に「バイブレータ１９」ともいう）から非検知電極１３Ｂまでのハーネス１４Ｂとは、上記保持部材２１を介して、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置されている。図１および後述の第２の実施形態の図７を含め、図を見やすくするためにあたかも各ハーネス１４Ａ，１４Ｂの経路および長さが異なるように示されているが、この限りでないことは無論のことである。
ここで、「ほぼ同じ長さ」とは、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂの長さが等しいことを含む他、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂの長さが、ハーネス１４Ａによる浮遊容量および漏洩抵抗の影響がインキ量の検知に対して実質的に無視し得る程度の誤差・公差設定範囲内にあることを意味する。さらには、上述の効果を奏すると共に安価である点から、バイブレータ１８の入力端子から検知電極１３Ａまでのハーネス１４Ａの長さＬＡと、バイブレータ１９の入力端子から電極１３Ｂまでのハーネス１４Ｂの長さＬＢとが等しい場合（ＬＡ＝ＬＢ）、すなわち同一のハーネスを使用して共通化を図れる場合が最も好ましい。
【００４０】
ここで、ハーネスとは、ワイヤ（電線）ハーネスを含み、電極と回路基板とを接続する端子または接続端子（コネクタ）を含む配線部分を意味する。図３に示すように、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂは、コスト的に最も安価である点から、例えば銅製の導線１本を絶縁材等で被覆した単線が好ましく用いられる。また、特開平１１−１０１６８０号公報で提案されているシールドドライブ回路としても構成可能なシールド線（同軸ケーブル）を用いてもよい（上記内容は、図７に示す第２の実施形態でも同様）。
保持部材２１は、ドラムユニットの図示しない後フレームに配置されたインキ量検知回路基板１５まで、支軸５等の不動部材に適宜の位置を固定されて、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂの配回しを案内している。それ故に、上記ドラムユニットを図９に示した装置本体６５から離脱した際にも、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂに手等を触れるようなことがなく、保持部材２１によって各ハーネス１４Ａ，１４Ｂは剛体的にしっかりと保持・固定されていて、振動等によっても動かないようになされている。
【００４１】
インキ量検知回路１６は、検知電極１３Ａにより検出されるコンデンサＣ（静電容量）に応じた検知パルスを出力する上記したバイブレータ１８（検知パルス生成回路）と、非検知電極１３Ｂを介して検出されるハーネス１４Ｂの浮遊容量に応じた補償パルスを出力する上記したバイブレータ１９（補償パルス生成回路）と、各バイブレータ１８，１９を駆動する基準パルスを生成するＩＣ構成のマルチバイブレータ１７（基準パルス生成回路）とから主に構成されている。
各バイブレータ１８、１９は、図２（ａ）、（ｂ）にタイミング例１，２として示すように、マルチバイブレータ１７（以下、単に「バイブレータ１７」ともいう）の出力端子から出力される基準パルスＯＵＴ０がＬレベルになるエッジで起動されるように、換言すれば基準パルスＯＵＴ０の立下りでトリガされて、各出力端子から検知パルスＯＵＴＡ、補償パルスＯＵＴＢがそれぞれ出力されるように接続されている。バイブレータ１７は、抵抗Ｒ１，Ｒ０を通じて充電され抵抗Ｒ０を通じて放電されるコンデンサＣ１を有して充放電を繰り返すことにより、出力端子から図２（ａ）、（ｂ）に示すような基準パルスＯＵＴ０を出力する。
【００４２】
一方、バイブレータ１８は、抵抗ＲＡとコンデンサＣ（インキ溜まり３の静電容量）とによる時定数により、発振時定数が決定されて出力端子から図２（ａ）、（ｂ）に示すような検知パルスＯＵＴＡを出力する。ここに、バイブレータ１８から出力される検知パルスＯＵＴＡは、バイブレータ１７からの基準パルスＯＵＴ０をトリガとしているため、基準パルスＯＵＴ０の立下りに同期して発振している。
また、バイブレータ１９は、抵抗ＲＢと主としてハーネス１４Ｂの浮遊容量とによる時定数により、発振時定数が決定されて出力端子から図２（ａ）、（ｂ）に示すような補償パルスＯＵＴＢを出力する。ここに、バイブレータ１９から出力される補償パルスＯＵＴＢは、バイブレータ１７からの基準パルスＯＵＴ０をトリガとしているため、補償パルスＯＵＴＢの立下りに同期して発振している。
【００４３】
図１、図２および図４に示すように、バイブレータ１７の起動によって、バイブレータ１８側では、ハーネス１４Ａが受ける浮遊容量と検知電極１３Ａが受ける静電容量とに対し、抵抗ＲＡにて充電され、検知パルスＯＵＴＡが生成される。一方、バイブレータ１９側では、バイブレータ１７の起動によって、ハーネス１４Ｂが受ける浮遊容量と非検知電極１３Ｂが受ける静電容量とに対し、抵抗ＲＢにて充電され、補償パルスＯＵＴＢが生成される。
【００４４】
検知電極１３Ａにより検出されるコンデンサ（静電容量）Ｃは、インキ溜まり３が大きくインキが有るとき、つまり検知電極１３Ａがインキ溜まり３内に浸漬する表面積が大きいほど静電容量が大きくなるため、図４（ｂ）に示すように検知パルス幅は大きくなり、インキ溜まり３が小さくインキが無い初期インキ無し状態のとき、つまり検知電極１３Ａがインキ溜まりに浸漬せずに空気中に存在するときには静電容量が小さくなるため、図４（ａ）に示すように検知パルス幅が小さくなる。
このように、検知電極１３Ａにより検出されるコンデンサ（静電容量）Ｃは、インキ溜まり３と接触している表面積（領域）に比例しており、接触表面積が大きいほど、大きな検知パルスが出力される。
【００４５】
既存方式は、図２（ａ）を借りて説明すると、基準パルスＯＵＴ０と検知パルスＯＵＴＡとのパルス幅の差ｔ１の比較であった。図２（ａ），（ｂ）に示す基準パルスＯＵＴ０は、インキ量検知回路基板内に配置される回路素子で生成されるため、環境変化による浮遊容量の変化の影響がほとんどないが、図１に示したように検知電極１３Ａ側とインキ量検知回路基板１５が検知用ハーネス１４Ａで接続されている場合は、同図に示すパルス幅の差ｔ１，ｔ３のように、ハーネス１４Ａおよび検知電極１３Ａに対する環境変化による浮遊容量の変化の影響が大きい。そのため、基準パルスＯＵＴ０と検知パルスＯＵＴＡとのパルス幅の差に着目している現状の方式では、インキ溜まり３のインキ有無の正確な比較ができなかった。
【００４６】
これに対し、本実施形態では上述したように、検知電極１３Ａと同一の非検知電極１３Ｂをインキ溜まり３に常に接触しない検知電極１３Ａ近傍の位置に配置すると共に、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂを同一経路上に、同一の線長で、保持部材２１を介して分離整列し固定することで、各ハーネス１４Ａ，１４Ｂに及ぼす浮遊容量の変化の影響を同一にすることが可能になり、図２（ａ）、（ｂ）に示したパルス幅の差ｔ２，ｔ４のように、浮遊容量の変化の影響を無視できる。
その上で、図４（ａ）に示すように検知電極１３Ａがインキ溜まり３に非接触状態であるときの検知パルスＯＵＴＡと補償パルスＯＵＴＢとのパルス幅の差ｔ５と、検知電極１３Ａがインキ溜まり３に接触状態であるときの検知パルスＯＵＴＡと補償パルスＯＵＴＢとのパルス幅の差ｔ６とを比較することで、検知電極１３Ａとインキ溜まり３との接触状態が、環境変化に影響されずに安定的に検知できる。なお、検知パルスＯＵＴＡと補償パルスＯＵＴＢとのパルス幅の差ｔは、これに相当するものとして区間ｔと呼ぶこともできる。
【００４７】
検知電極１３Ａのインキ溜まり３との接触状態の判定、すなわちインキ溜まり３のインキ有無状態の判定を行うために、図１に示すように、検知パルスＯＵＴＡを出力するバイブレータ１８の出力端子と、補償パルスＯＵＴＢを出力するバイブレータ１９の出力端子とに、ＣＰＵ等を有するシステムマイコン２０を接続・配置している。システムマイコン２０は、バイブレータ１８より出力される検知パルスＯＵＴＡ（出力信号）と、バイブレータ１９よりより出力される補償パルスＯＵＴＢと（出力信号）とを比較し、検知電極１３Ａとインキ溜まり３との接触の有無を判定する比較判定手段としての機能を有する。
システムマイコン２０の上記ＣＰＵは、基準クロックを発生する発振子を備えており、この発振子により生成されるクロックパルスを用いて計数動作を行うタイマ手段としてのタイマユニット（図示せず）を内蔵している。
すなわち、インキ溜まり３のインキ有無状態の判定は、図４（ａ）に示すように、インキ未投入状態における検知パルスＯＵＴＡと補償パルスＯＵＴＢとのパルス幅の差ｔ５をシステムマイコン２０の上記タイマユニットにて計数し、その状態からある一定時間変化(増加)した場合、検知電極１３Ａがインキ溜まり３に接触していると判断する。
または、図４（ｂ）に示すように、検知パルスＯＵＴＡと補償パルスＯＵＴＢとのパルス幅の差ｔ６をシステムマイコン２０の上記タイマユニットにて計数し、ある一定時間以上であった場合に、検知電極１３Ａがインキ溜まり３に接触していると判断する。ある一定時間は、システムマイコン２０で制御可能であり、システムマイコン２０に接続された図示しない操作パネル（操作部）からの指示による変更も可能である。
また、図１に示したバイブレータ１９の抵抗ＲＢを、例えば可変抵抗とすることによって調整式とし、ｔ５の値を前もって、ある一定値とすることも可能である。さらには、抵抗ＲＢを可変抵抗とするのに代えて、信号に応じて可変操作可能な電子ボリュームを用いて、システムマイコン２０に接続された図示しない操作パネル側で可変操作指示するようなことも可能である。
【００４８】
インキの種類によってインキ溜まり３の静電容量が大きい場合は、図５に示すように、基準パルスＯＵＴ０の１サイクル以上の検知パルスＯＵＴＡとなる場合がある。インキ溜まり３のインキ有無状態の判定を、タイミングで行う場合は、上記した条件を無視する回路の付加や、システムマイコンの制御機能の付加を行えばよい。
【００４９】
インキ溜まり３のインキ有無状態の判定は、上述したものに限らず、各電極１３Ａ，１３Ｂの静電容量に各々抵抗を接続し、これにより積分回路を生成させ、それによって得られた電圧を平滑化し、その電圧差を比較することでも可能である。電圧差の比較は、システムマイコンで制御可能であり、操作パネルからの指示・変更も可能である。
上述したとおり、本実施形態では、課題を解決する手段欄に記載した請求項１１記載の発明に係るインキ量検知方法を使用していたと言える。
【００５０】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、温湿度等の使用環境変化による、ハーネス（配線）部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化が、検知用ハーネス１４Ａを介して検知電極１３Ａと、補償用ハーネス１４Ｂを介して非検知電極１３Ｂとに同等に付加されることにより、インキ量検知回路１６によってそれらの差分のみを抽出することで、配線部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化を無視することができ、検知電極１３Ａとインキ溜まり３との接触の有無検知が正確に行える。
【００５１】
（第２の実施形態）
図６ないし図８を参照して、第２の実施形態を示す。第２の実施形態は、図９に示した孔版印刷装置等に適用される。まず、図６を参照して、第２の実施形態のインキ量検知装置の原理に係るインキの等価回路を説明する。
同図に示すインキの等価回路は、静電容量Ｃが、使用条件や経時変化で大きく変化する。すなわち、孔版印刷装置等で使用されるエマルションインキ等のインキ、特には水分とか顔料を油分でくるんだ状態のＷ／Ｏ型のインキでは、使用条件や経時変化によって、インキの水分が蒸発して油分および顔料だけが残ってしまい、インキ中の水分含有量が低下することに伴い容量Ｃも小さくなってしまう。
使用するインキの特性上、抵抗Ｒは非常に大きな値であり、容量Ｃのみの等価回路として扱うことが可能である。それ故に、インキの等価回路は、直列の容量Ｃで結合されているとみなせるので、交流やパルス状の波形を入力とした場合に、特有の波状の出力が得られる。その、出力は容量Ｃに比例して大きくなるため、検知電極の送信側、受信側間に存在するインキの量と、その静電容量特性に比例した出力が得られることとなる。
【００５２】
第２の実施形態は、図１ないし図４等に示した第１の実施形態と比較して、図１に示した第１の実施形態のインキ量検知装置１２に代えて、図７に示すインキ量検知装置２２を用いる点が主に相違する。この相違点以外は、第２の実施形態は第１の実施形態と同様である。インキ量検知装置２２は、図１に示したインキ量検知装置１２と比較して、検知電極１３Ａおよび非検知電極１３Ｂに代えて、
それぞれ送受信用の検知電極２３Ａおよび非検知電極２３Ｂを用いる点、ハーネス１４Ａ，１４Ｂに代えて、それぞれ送受信用のハーネス２４Ａ，２４Ｂを用いる点、およびインキ量検知回路１６を形成されたインキ量検知回路基板１５に代えて、インキ量検知回路２６を形成されたインキ量検知回路基板２５を用いる点が相違する。
【００５３】
すなわち、インキ量検知装置２２は、図７に示すように、インキローラ１と、ドクターローラ２と、インキ溜まり３のインキ量に相当する静電容量を検知する送受信用の検知電極２３Ａ（送信用の検知電極２３Ａ１および受信用の検知電極２３Ａ２の一対で構成される）と、検知電極２３Ａにより検出された静電容量を電気的に処理するインキ量検知回路２６を形成されたインキ量検知回路基板２５（図７中一点鎖線で囲んで示す）と、インキ量検知回路２６を構成する印加手段としてのパルス発生回路２７と、インキ量検知回路基板２５のパルス発生回路２７と送信用の検知電極２３Ａ１とに接続された送信用の検知用ハーネス２４Ａ１（以下、「ハーネス２４Ａ１」ともいう）と、受信用の検知電極２３Ａ２とインキ量検知回路基板２５とに接続された受信用の検知用ハーネス２４Ａ２（以下、「ハーネス２４Ａ２」ともいう）と、検知電極２３Ａの近傍であってインキ溜まり３に接触しない位置に配置された送受信用の非検知電極２３Ｂ（送信用の非検知電極２３Ｂ１および受信用の非検知電極２３Ｂ２の一対で構成される）と、インキ量検知回路基板２５のパルス発生回路２７と送信用の非検知電極２３Ｂ１とに接続された、送信用のハーネス２４Ａ１の浮遊容量を補償する送信用の補償用ハーネス２４Ｂ１（以下、「ハーネス２４Ｂ１」ともいう）と、受信用の非検知電極２３Ｂ２とインキ量検知回路基板２５とに接続された、受信用のハーネス２４Ａ２の浮遊容量を補償する受信用の補償用ハーネス２４Ｂ２（以下、「ハーネス２４Ｂ２」ともいう）と、パルス発生回路２７およびインキ量検知回路基板２５から検知電極２３Ａまでの送受信用のハーネス２４Ａ１，２４Ａ２を分離整列・固定する図３に示す保持部材２１と、パルス発生回路２７およびインキ量検知回路基板２５から非検知電極２３Ｂまでの送受信用のハーネス２４Ａ１，２４Ａ２を分離整列・固定する図３に示す保持部材２１とから主に構成されている。
【００５４】
検知電極２３Ａおよび非検知電極２３Ｂは、共に従来と同様の針状部材からなり、同一の材質および形状寸法で形成されていて、共通化が図られている。検知電極２３Ａは、その先端部が所定のインキ量が存在する大きさのインキ溜まり３内に埋没・挿入されるように配置される。ここに、検知電極２３Ａと対向電極としてのインキローラ１とにより、コンデンサ（静電容量）Ｃが形成され、両電極間のインキの誘電率（ε）によって静電容量の値が決まるように設定されていると共に、検知電極２３Ａの先端部である下端部はインキ溜まり３のインキ量が所定量以上有るときにはインキ溜まり３中に存在するように配置設定されている。
検知電極２３Ａは、上述したように、その先端部が所定のインキ量が存在する大きさのインキ溜まり３に接触するように配置されているのに対し、非検知電極２３Ｂは、検知電極２３Ａの近傍であってインキ溜まり３に常に接触しない位置に配置されていることが一つの特徴となっている。
検知電極２３Ａの送信用の検知電極２３Ａ１と受信用の検知電極２３Ａ２との間隔は、インキ溜まり３が小さくインキ無しと判定される時に、検知電極２３Ａ１と検知電極２３Ａ２とに付着残存したインキが接触しないよう、３〜１０ｍｍの間隔を開けて保持することが望ましい。
【００５５】
また、パルス発生回路２７の出力端子から検知電極２３Ａ１までのハーネス２４Ａ１と、検知電極２３Ａ２からインキ量検知回路基板２５のオペアンプ２８の入力端子までのハーネス２４Ａ２と、パルス発生回路２７の出力端子から非検知電極２３Ｂ１までのハーネス２４Ｂ１と、検知電極２３Ｂ２からインキ量検知回路基板２５のオペアンプ２９の入力端子までのハーネス２４Ｂ２とは、上記保持部材２１を介して、同一経路上に、かつ、ほぼ同じ長さになるように配置されている。
ここで、「ほぼ同じ長さ」とは、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２の長さが等しいことを含む他、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２の長さが、ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２による浮遊容量および漏洩抵抗の影響がインキ量の検知に対して実質的に無視し得る程度の誤差・公差設定範囲内にあることを意味する。さらには、上述の効果を奏すると共に安価である点から、パルス発生回路２７の出力端子から検知電極２３Ａ１までのハーネス２４Ａ１の長さＬＡ１と、検知電極２３Ａ２からインキ量検知回路基板２５のオペアンプ２８の入力端子までのハーネス２４Ａ２の長さＬＡ２と、パルス発生回路２７の出力端子から非検知電極２３Ｂ１までのハーネス２４Ｂ１の長さＬＢ１と、検知電極２３Ｂ２からインキ量検知回路基板２５のオペアンプ２９の入力端子までのハーネス２４Ｂ２の長さＬＢ２と等しい場合（ＬＡ１＝ＬＡ２＝ＬＢ１＝ＬＢ２）、すなわち同一の４本のハーネスを使用して共通化を図れる場合が最も好ましい。
【００５６】
保持部材２１は、ドラムユニットの図示しない後フレームに配置されたインキ量検知回路基板２５まで、支軸５等の不動部材に適宜の位置を固定されて、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２と、各ハーネス２４Ｂ１，２４Ｂ２との配回しを案内している。それ故に、上記ドラムユニットを図９に示した装置本体６５から離脱した際にも、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２に手等を触れるようなことがなく、保持部材２１によって各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２と各ハーネス２４Ｂ１，２４Ｂ２とは剛体的にしっかりと保持・固定されていて、振動等によっても動かないようになされている。
本実施形態によれば、検知電極２３Ａと同一の非検知電極２３Ｂをインキ溜まり３に常に接触しない検知電極２３Ａ近傍の位置に配置すると共に、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２を同一経路上に、同一の線長で、保持部材２１を介して分離整列し固定することで、各ハーネス２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２に及ぼす浮遊容量の変化の影響を同一にすることが可能になる。つまり、送信側の各電極２３Ａ１，２３Ｂ１および各ハーネス２４Ａ１，２４Ｂ１と、受信側の各電極２３Ａ２，２３Ｂ２および各ハーネス２４Ａ２，２４Ｂ２とに生成される浮遊容量を同一にすることが可能となる。
【００５７】
インキ量検知回路２６は、検知電極２３Ａ１と非検知電極２３Ｂ１との送信側にパルスをそれぞれ印加する印加手段としてのパルス発生回路２７と、検知電極２３Ａ２と非検知電極２３Ｂ２との受信側からの各出力電圧を増幅する増幅回路としてのオペアンプ２８，２９と、各オペアンプ２８，２９により増幅された各出力電圧を差動増幅する差動増幅回路３０と、差動増幅回路３０により差動増幅された出力電圧を積分する積分回路３１と、積分回路３１により積分された出力電圧を平滑化する平滑回路３２とから主に構成されている。
印加手段としてのパルス発生回路２７は、これに限らず、検知電極２３Ａ１と非検知電極２３Ｂ１との送信側に交流信号をそれぞれ印加する印加手段としての交流発生回路でもよい。
【００５８】
上述の構成に基づき、図８に示すタイミングチャートを参照して、インキ量検知装置２２の動作を説明する。パルス発生回路２７から図８に示すパルス状の出力電圧信号ＯＵＴ０がハーネス２４Ａ１，２４Ｂ１を介して、検知電極２３Ａ１と非検知電極２３Ｂ１との送信側にそれぞれ出力・印加されると、ハーネス２４Ａ２を介して受信側の検知電極２３Ａ２から特有の出力信号（図８に示すＯＵＴＡの波形と相似でこれよりも微小な出力電圧信号）がオペアンプ２８に入力されると同時に、ハーネス２４Ｂ２を介して受信側の非検知電極２３Ｂ２から特有の出力信号（図８に示すＯＵＴＢの波形と相似でこれよりも微小な出力電圧信号）がオペアンプ２９に入力される。
【００５９】
オペアンプ２８に入力された出力電圧信号は増幅されて図８に示すＯＵＴＡの出力電圧信号となり、またオペアンプ２９に入力された出力電圧信号は増幅されて図８に示すＯＵＴＢの出力電圧信号となる。上述したように、送信側の各電極２３Ａ１，２３Ｂ１および各ハーネス２４Ａ１，２４Ｂ１と、受信側の各電極２３Ａ２，２３Ｂ２および各ハーネス２４Ａ２，２４Ｂ２とに生成される浮遊容量を同一にすることが可能となっているので、差動増幅回路３０の働きによって、上記同一の浮遊容量の影響を受けている部分が相殺・差し引かれて、検知電極２４Ａ側のインキ検知に関する部分の電圧信号が出力される。
次いで、積分回路３１により差動増幅された出力電圧が積分され、さらに平滑回路３２によって平滑化された出力電圧信号が平滑回路３２の出力端子に出力される。
【００６０】
検知電極２３Ａのインキ溜まり３との接触状態の判定、すなわちインキ溜まり３のインキ有無状態の判定を行うために、図８に示すように、平滑回路３２の出力端子に、ＣＰＵ等を有するシステムマイコン３３を接続・配置している。システムマイコン３３は、積分回路３１および平滑回路３２を介して差動増幅回路３０より出力される差動増幅された出力電圧を、システムマイコン３３自体が内蔵しているＲＯＭに予め記憶された一定の閾値（一定の電圧値）と比較することにより、検知電極２３Ａとインキ溜まり３との接触の有無を判定する比較判定手段としての機能を有する。別の観点からは、システムマイコン３３は、図８の最下段に示す差動増幅後の判定回路としての機能構成を有している。
すなわち、インキ溜まり３のインキ有無状態の判定は、図８の最下段に示すように、システムマイコン３３が平滑回路３２によって平滑化された出力電圧を、一定の閾値と比較することで判定する。一定値はシステムマイコン３３で制御可能であり、操作パネルからの指示・変更も可能である。
上述したとおり、本実施形態では、課題を解決する手段欄に記載した請求項１２記載の発明に係るインキ量検知方法を使用していたと言える。
【００６１】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、温湿度等の使用環境変化による、ハーネス（配線）部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化が、送信側の各電極２３Ａ１，２３Ｂ１および各ハーネス２４Ａ１，２４Ｂ１と、受信側の各電極２３Ａ２，２３Ｂ２および各ハーネス２４Ａ２，２４Ｂ２とに生成される浮遊容量を同一にすることができ、インキ量検知回路２６によってそれらの差分のみを抽出することで、配線部分に対しての浮遊容量や漏洩抵抗の変化を無視することができ、検知電極２３Ａとインキ溜まり３との接触の有無検知が正確に行える。
加えて、経時変化等によりインキの特性が変化し、インキ溜まり３の静電容量が小さくなった場合でも、各検知電極２３Ａ，２３Ｂによる差分のみの増幅が可能となるので、検知電極２３Ａとインキ溜まり３との接触の有無検知がより正確に行える。
【００６２】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や実施例あるいは変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述したや実施例あるいは変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例あるいは変形例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のインキ量検知装置は、インキの静電容量が例えばエマルションインキなどを使用する孔版印刷機やオフセット印刷機等において、インキ供給部材とインキ量規制部材との間にインキ溜まりを形成し、そのインキ溜まりのインキ量やインキの有無検知を行う装置に適用可能である。
すなわち、本発明のインキ量検知装置を適用可能な印刷装置は、図９に示した印刷ドラム７を備え、製版印刷一体型の孔版印刷装置に限らず、版胴上の製版済みの版（マスタ等）にインキを供給するインキ溜まりを形成するタイプのものであれば、例えばＡ４版専用の印刷ドラムを備えた孔版印刷装置や多色孔版印刷装置あるいは両面孔版印刷装置等の種々の印刷装置に適用できることはいうまでもない。
例えば、特開平８−１１８７７４号公報に開示されているような２ドラム対向式転写胴介在型１パス同時両面印刷方式の印刷装置や、特開平９−９５０３３号公報に開示されているような１ドラム分割印刷同時反転式両面印刷方式の印刷装置、あるいは特開平１０−１２９１００号公報に開示されているような１ドラム分割印刷転写胴１パス両面印刷方式の印刷装置にも適用可能である。
つまり、本発明を適用可能な印刷装置は、版胴の外周面に版（マスタ等）を巻装する、版胴を外周部に備えた印刷ドラムと、版胴上の版に直接的または間接的に被印刷媒体を押し付けながら印刷を行う印刷装置であればよい。この際、版胴上の版に間接的に被印刷媒体を押し付ける押圧手段としては、上記例の転写胴が挙げられる。
また、インキ量検知装置およびインキ量検知方法に代えて、液体溜まりの液体量に相当する静電容量を検知する液体量検知装置および液体量検知方法にも準用可能である。この場合、課題を解決する手段の欄に記載した用語に関して、インキを「液体」に読み替えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す孔版印刷装置におけるインキ量検知装置のシステム的な回路図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態のインキ量検知回路で得られるタイミング例１を、（ｂ）は、同インキ量検知回路で得られるタイミング例２を示す各種出力パルスのタイミングチャートである。
【図３】本発明の第１および第２の実施形態におけるインキ量検知装置で使用されるハーネスを案内保持する保持部材の断面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態のインキ量検知回路で得られる初期インキ無し状態を、（ｂ）は、同インキ量検知回路で得られるインキ有り状態を示す各種出力パルスのタイミングチャートである。
【図５】インキ溜まりの静電容量が大きい場合の各種出力パルスのタイミングチャートである。
【図６】インキの等価回路を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す孔版印刷装置におけるインキ量検知装置のシステム的な回路図である。
【図８】第２の実施形態のインキ量検知回路で用いるパルス信号、得られる動作波形出力信号、差動増幅後の判定回路で得られる波形出力信号を説明するタイミングチャートである。
【図９】本発明を適用する孔版印刷装置の全体構成を示す簡略的な正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    インキローラ（インキ供給部材、対向電極）
２    ドクターローラ（インキ量規制部材）
３    インキ溜まり
４    インキ供給装置
５    支軸
６    版胴
７    印刷ドラム
１２，２２    インキ量検知回路
１３Ａ，２３Ａ（２３Ａ１，２３Ａ２）    検知電極
１３Ｂ、２３Ｂ（２３Ｂ１，２３Ｂ２）    非検知電極
１４Ａ，２４Ａ（２４Ａ１，２４Ａ２）    検知用ハーネス
１４Ｂ，２４Ｂ（２４Ｂ１，２４Ｂ２）    補償用ハーネス
１５，２５    インキ量検知回路基板
１６，２６    インキ量検知回路
１７    バイブレータ（基準パルス生成回路、基準パルス生成手段）
１８  バイブレータ（検知パルス生成回路、検知パルス生成手段）
１９  バイブレータ（補償パルス生成回路、補償パルス生成手段）
２０，３３    システムマイコン（比較判定手段）
２１    保持部材
２７    パルス発生回路（印加手段）
２８，２９    オペアンプ（増幅回路、増幅手段）
３０    差動増幅回路（差動増幅回路、差動増幅手段）
６１    マスタ（版）
６２    用紙（被印刷媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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