(57)【要約】【課題】作成されたデータ形式に因らず、所望の仮想表を容易に作成し、任意の新しい帳表を作成することが可能な帳表作成装置、帳表作成システム、帳表作成方法、帳表作成プログラムを得る。【解決手段】異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データと、前記共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報と、前記共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて作成された仮想表と、を格納するデータベースと、前記データベースに格納された共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて前記データベース内に所定の形式の前記仮想表を作成する仮想表作成手段と、前記仮想表作成手段に対して前記抽出情報を指定する抽出情報指定手段と、を備える。【選択図】        図１−１
2007179493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データと、前記共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報と、前記共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて作成された仮想表と、を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて前記データベース内に所定の形式の前記仮想表を作成する仮想表作成手段と、
前記仮想表作成手段に対して前記抽出情報を指定する抽出情報指定手段と、
を備えることを特徴とする帳表作成装置。
【請求項２】
前記抽出情報を新たに作成して前記データベースに格納する抽出情報作成手段を有すること
を特徴とする請求項１に記載の帳表作成装置。
【請求項３】
前記抽出情報作成手段が、ウイザード形式により前記抽出情報を新たに作成すること
を特徴とする請求項２に記載の帳表作成装置。
【請求項４】
前記抽出情報作成手段が、前記抽出情報の作成指示情報を外部装置から受信した場合に、前記作成指示情報に従って前記抽出情報を自動作成すること
を特徴とする請求項２に記載の帳表作成装置。
【請求項５】
前記抽出情報が、前記表形式の加工データと前記共通形式の帳表データとの対応情報であること
を特徴とする請求項１に記載の帳表作成装置。
【請求項６】
異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データと、前記共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報と、前記共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて作成された仮想表と、を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて前記データベース内に所定の形式の前記仮想表を作成する仮想表作成手段と、
を有するサーバ装置と、
前記仮想表作成手段に対して前記抽出情報を指定する抽出情報指定手段と、
を有する帳表作成制御装置と、
が、ネットワークを介して接続されること
を特徴とする帳表作成システム。
【請求項７】
前記帳表作成制御装置が、前記抽出情報を新たに作成して前記データベースに格納する抽出情報作成手段を有すること
を特徴とする請求項６に記載の帳表作成システム。
【請求項８】
前記帳表作成制御装置が、ウイザード形式により前記抽出情報を新たに作成すること
を特徴とする請求項７に記載の帳表作成システム。
【請求項９】
前記抽出情報の作成指示情報を外部装置から受信した場合に、前記帳表作成制御装置が前記作成指示情報に従って前記抽出情報を自動作成すること
を特徴とする請求項７に記載の帳表作成システム。
【請求項１０】
前記抽出情報が、前記表形式の加工データと前記共通形式の帳表データとの対応情報であること
を特徴とする請求項６に記載の帳表作成システム。
【請求項１１】
異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データを備えたデータベースと、帳表の作成処理を制御する帳表作成制御手段と、を用いて帳表を作成する帳表作成方法であって、
前記帳表作成制御手段が、前記共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報を指定する工程と、
前記帳表作成制御手段が、前記共通形式の帳表データと前記指定された抽出情報に基づいて前記データベース内に所定の形式の前記仮想表を作成する工程と、
を含むことを特徴とする帳表作成方法。
【請求項１２】
前記帳表作成制御手段が、前記抽出情報を新たに作成して前記データベースに格納する抽出情報作成工程を含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の帳表作成方法。
【請求項１３】
前記帳表作成制御手段が、ウイザード形式により前記抽出情報を新たに作成すること
を特徴とする請求項１２に記載の帳表作成方法。
【請求項１４】
前記帳表作成制御手段が、前記抽出情報の作成指示情報を外部装置から受信した場合に前記作成指示情報に従って前記抽出情報を自動作成すること
を特徴とする請求項１２に記載の帳表作成方法。
【請求項１５】
前記抽出情報が、前記表形式の加工データと前記共通形式の帳表データとの対応情報であること
を特徴とする請求項１１に記載の帳表作成方法。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１５のいずれか１つに記載の帳表作成方法をコンピュータに実行させること
を特徴とする帳表作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳表作成装置、帳表作成システム、帳表作成方法、帳表作成プログラムに関するものであり、特に、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるデータを総括して活用する帳表作成装置、帳表作成システム、帳表作成方法、帳表作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば会計業務などの各種のデータを使用する業務等においては、サーバコンピュータに設けたデータベースに蓄積してあるデータに基づいて、あらかじめ定めた形式の帳表を作成し、それをディスプレイ表示したり、プリンタで印刷したり、テキストファイル出力したりして帳表出力している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の技術では、アプリケーションがアプリケーションデータより独自の集計処理（たとえば税額計算など）を行っている場合、通常利用可能なデータベースの集計機能では、必要なテーブルやデータの抽出が行えない場合がある。たとえば、図２４に示すように所定の記憶部５０１にアプリケーションデータ（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４）を格納している場合、データベース５０２に格納することができるアプリケーションデータ（Ｂ１〜Ｂ３、Ｄ１〜Ｄ４）は、記憶部５０１から抽出してデータベース５０２に格納することができる。さらに、これらのデータは、データベース５０２から抽出して所定の形式の帳表５０３として帳表出力することが可能である。
【０００４】
また、アプリケーションデータより独自の集計処理を行った結果作成された帳表データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）５０４は、該集計処理を行ったアプリケーションから所定の形式の帳表５０５として帳表出力することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、アプリケーションデータより独自の集計処理を行った結果作成された帳表データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）５０４は、印刷出力するために作成されたものであるためデータベースに格納することはないため、データベースの集計機能ではこれらの作成されたデータ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）の抽出が行えないことから、集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから帳表出力することは不可能である。
【０００７】
また、上記のように各種アプリケーションが個々に管理しているデータを定型の帳表として出力できる場合においても、各種アプリケーションのデータを取得および結合して定型以外の帳表を作成する場合、データが格納されたファイルまたはデータベースに対して、抽出対象となる項目を指定することによってデータを抽出し、項目データを分析して帳表出力する操作を各端末装置にて行なっていた。これらの作業はシステムを利用するユーザにとって非常に煩雑な作業となっている。
【０００８】
そして、従来の技術における処理は、たとえばデータを格納するデータベース部と、分析処理等を行う分析処理部とに区分けすることができるが、従来技術の場合にはデータベース部から分析部へは実データのみを受け渡すことを主としている。このように、アプリケーションデータに付帯した帳表様式情報の受け渡しを行なっていないため、分析部においてアプリケーションデータの帳表を再現することは不可能である。
【０００９】
また、このような従来のシステムにおいては、アプリケーションごとに出力される帳表データの形式、すなわち表形式の加工データ形式がそれぞれ異なるため、データベースに格納する際にアプリケーションデータの形式毎に格納するテーブルを設計、作成する必要があり、データベースにおけるテーブル管理が煩雑となっている。このため、データベースを使用する際には個々のテーブル等の構造を熟知していることが必要とされる場合があり、システムの使用者が制限される場合がある、という問題がある。
【００１０】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した際には、テーブルの再設計が必要となる場合があり、システムの運用に影響を及ぼす虞がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作成されたデータ形式に因らず、所望の仮想表を容易に作成し、任意の新しい帳表を作成することが可能な帳表作成装置、帳表作成システム、帳表作成方法、帳表作成プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる帳表作成装置は、異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データと、前記共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報と、前記共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて作成された仮想表と、を格納するデータベースと、前記データベースに格納された共通形式の帳表データと前記抽出情報とに基づいて前記データベース内に所定の形式の前記仮想表を作成する仮想表作成手段と、前記仮想表作成手段に対して前記抽出情報を指定する抽出情報指定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、アプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データを集約し、取得および結合することで抽出情報を指定するだけで所定の共通形式の帳表データを抽出して、所望の仮想表を作成することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる帳表作成装置、帳表作成システム、帳表作成方法および帳表作成プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１５】
まず、本発明の概要を説明する。図１−１は、本発明の概要を説明するための概念図である。本発明は、所定の共通形式のデータとしてデータベースに格納して管理された帳表作成用データを用いて、共通形式のデータを用いて元のアプリケーションデータにより作成された帳表または所望のオリジナルの帳表を、データベースから抽出することを可能とするものである。このオリジナルの帳表は、表計算ソフト等で利用することができる帳表である。
【００１６】
まず、データベースに格納された所定の共通形式のデータについて説明する。このような本発明においては、たとえば仕訳データ、残高表、会計入力データなどのような異なる形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータ１１をアプリケーションデータ取得手段１３が取得し、このアプリケーションデータ１１に基づいて表形式加工データ作成手段１５が表形式の加工データ１７を作成する。そして、変換手段１９が、表形式の加工データ１７をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データ２１に変換し、この共通形式の帳表データ２１がデータベース２３に格納される。
【００１７】
また、本発明においては、対応情報作成手段２５を用いることにより、表形式の加工データと、共通形式の帳表データと、の対応情報２７を作成することができ、この対応情報２７をデータベース２３に対して格納することができる。
【００１８】
また、変換手段は、表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際には、補助情報２９である表形式の加工データの帳表種別に一義的に対応する共通形式の定義情報３１を参照する。そして、この共通形式の定義情報３１は、表形式の加工データに付与された、共通形式の定義情報３１に一義的に対応する識別情報３３を参照することで一義的に選択する。
【００１９】
本発明においては、異なる形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータ１１に基づいて表形式の加工データ１７を作成し、該表形式の加工データ１７をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データ２１に変換することにより、帳表データ２１を共通形式でデータベースにし、保持することができる。
【００２０】
また、上記の対応情報を用いることにより、元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから直接、抽出することが可能となる。すなわち、このように異なる形式のアプリケーションデータを共通形式の帳表データとしてデータベース２３に格納、保持し、この対応情報を用いることにより、随時アプリケーションデータから帳表データを作成することなく、容易に所望の帳表を元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態でデータベースから直接抽出することが可能となる。
【００２１】
そして、本発明においては、アプリケーションデータを所定の共通形式の帳表データに変換してデータベースに格納するため、データベースを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本発明によれば、システムの使用者が制限されることがない。
【００２２】
また、本発明においては、共通形式の定義情報３１および識別情報３３を用いることにより、表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際の処理を容易に且つ確実に行うことができる。
【００２３】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した場合においても、テーブルの再設計等の処理が不要であり、共通形式の定義情報３１を更新することのみで、状況の変化に容易に対応することが可能である。
【００２４】
つぎに、データベースに格納された所定の共通形式のデータを用いた帳表の作成について説明する。まず、異なる形式のアプリケーションデータに基づいて作成された表形式の加工データを前記アプリケーションデータの形式に依らない共通の形式に変換した共通形式の帳表データ２１と、前記共通形式の帳表データ２１を抽出して仮想表３９を作成するための抽出情報３７と、仮想表３９と、が共通形式データベース２３に格納された状態において、抽出情報指定手段４５が仮想表作成手段４１に対して、データベース２３内に存在する抽出情報の中から所望の抽出情報を選択し、指定する。
【００２５】
仮想表作成手段４１は、抽出情報指定手段４５により指定された抽出情報を共通形式データベース２３から読み出し、該指定された抽出情報と共通形式の帳表データとに基づいて共通形式データベース２３内に所定の形式の仮想表３９を作成し、格納する。仮想表３９が作成されると、帳表出力手段４７がこの仮想表３９を読み出して帳表として出力する。
【００２６】
本発明においては、上記の抽出情報３７を指定するだけで所定の共通形式の帳表データ２１を抽出して、所望の仮想表３９を作成することができる。すなわち、各種の業務アプリケーション等が管理していた帳表テーブルデータを集約し、取得および結合することで新しい帳表を容易に作成することが可能である。これにより、比較分析等が容易な帳表を簡単に作成することができる。また、上記の抽出情報を用いることにより、共通形式の帳表データ２１の作成およびその基となるアプリケーションデータの集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから直接、帳表を抽出することが可能となる。
【００２７】
そして、本発明においては、抽出情報３７を指定するのみで仮想表が作成されるため、データベースを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本発明によれば、システムの使用者が制限されることがない。
【００２８】
また、本発明においては、抽出情報作成手段４３により抽出情報３７を新たに作成して前記データベースに格納することが可能である。これにより、データベース内に格納された共通形式の帳表データのうちの任意の帳表データを抽出し、所望のオリジナルの仮想表を作成し、オリジナル帳表として出力することができる。このオリジナルの帳表は、共通形式データベース２３上の複数の実表（共通形式データベース２３に格納した種々の帳表）の情報を１つの論理表にまとめたものであり、表計算ソフト等で利用することができる帳表である。
【００２９】
また、本発明においては、ウイザード形式により抽出情報を新たに作成することが可能である。これにより、システムのユーザは特別な知識が無くても抽出情報を作成することができ、システムの使用者が制限されることがない。
【００３０】
また、本発明においては、抽出情報として上記の表形式の加工データと共通形式の帳表データとの対応情報を用いることにより、上記の表形式の加工データとしてアプリケーションが作成した帳表と同じ状態の帳表を、該アプリケーションを介さずにデータベースから抽出することが可能となる。
【００３１】
なお、本発明においては、データベースは、通常の２次元のデータベースを用いても良く、また、多次元データベースを用いても良い。
【００３２】
つぎに、図１−２を用いて、本発明におけるデータの流れの概要を説明する。本発明においては、図１−２に示すように所定の記憶部５１にアプリケーションデータ（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４）を格納している場合、データベース５０２に格納することができるアプリケーションデータ（Ｂ１〜Ｂ３、Ｄ１〜Ｄ４）を、記憶部５１から抽出し、共通形式の帳表データに変換してデータベース５３に格納することができる。さらに、これらのデータは、抽出情報として用いる、対応情報（帳表データ抽出用パターン）α５２−１を指定することにより、データベース５３から抽出して仮想表が作成され、所定の形式の帳表５４−１（たとえば残高表）として帳表出力することが可能である。
【００３３】
また、アプリケーションデータより独自の集計処理を行った結果作成された帳表データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）は、共通形式の帳表データに変換してデータベース５３に格納することができる。さらに、これらのデータは、抽出情報として、対応情報（帳表データ抽出用パターン）β５２−２を指定することにより、データベース５３から抽出して仮想表が作成され、所定の形式の帳表５４−２（たとえば貸借対照表）として帳表出力することが可能である。
【００３４】
さらに、抽出情報として抽出用の定型パターンγ５２−３を指定することにより、データベース５３から抽出して仮想表が作成され、所定の形式の帳表（任意のデータを抽出したオリジナル帳表）５４−３として帳表出力することが可能である。
【００３５】
実施の形態．
以下においては、具体的な実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図２−１は、本実施の形態にかかる帳表作成システムの構成を示す図である。この帳表作成システムは、図２−１に示すように、データベースへの帳表データの格納処理を実行するデータ管理装置として機能する端末装置Ａ８１と、データベース装置として機能するサーバ装置８２と、データベースに格納されたデータによる帳表の作成処理を実行する帳表作成制御装置として機能する端末装置Ｂ８３と、がネットワークＮＷにより接続されて構成されている。
【００３６】
ここで、端末装置Ａ８１は、たとえば図２−２に示すように、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、メモリユニット１０２と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットがそれぞれシステムバスＡを介して接続されて構成されている。
【００３７】
図２−２において、制御ユニット１０１は、本装置全体の処理を制御するとともに本実施の形態にかかる帳表データの格納処理を実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。メモリユニット１０２は、たとえば図３−１に示すように本装置において用いるプログラムを記憶したプログラムファイルメモリ１０２ａ、種々の形式で作成されたアプリケーションデータを記憶したアプリケーションデータメモリ１０２ｂ、様式ＩＤを記憶した様式ＩＤメモリ１０２ｃ、項目定義ファイルを記憶した項目定義ファイルメモリ１０２ｄおよび計算結果等の種々のデータが記憶されるデータメモリ１０２ｆを有する。なお、様式ＩＤ、項目定義ファイルの詳細については、後述する。
【００３８】
なお、図２−２においては、説明の簡便のために、データ管理装置の内部のシステムバスに接続されたメモリユニット１０２に、プログラムファイルメモリ１０２ａ〜データメモリ１０２ｆが格納されているように構成しているが、この態様に限られる必要はなく、図１−１に示すように機能毎に別の装置に構成されていても構わない。
【００３９】
たとえば、データ管理装置とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して接続された別の装置のメモリユニットにプログラムファイルメモリ１０２ａ〜データメモリ１０２ｆが格納されていても構わない。あるいは、データ管理装置とＬＡＮを介して接続された別の装置のメモリユニットにプログラムファイルメモリ１０２ａ、アプリケーションデータメモリ１０２ｂが格納されていて、データ管理装置のメモリユニット１０２の様式ＩＤメモリ１０２ｃ、項目定義ファイルメモリ１０２ｄなどを参照しつつ、共通形式データベース１０２ｅに生成した帳表データなどを格納するようにしても構わない。
【００４０】
表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、端末装置Ａ８１の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、計算機システムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００−１には、本実施の形態の処理を記述したプログラムが格納されている。
【００４１】
ここで、端末装置Ａ８１における帳表データの格納処理が実行可能な状態になるまでの端末装置Ａ８１の動作例について説明する。まず、上記のように構成される端末装置Ａ８１には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００−１から、本実施の形態にかかるデータ管理装置として機能するためのデータ管理プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、端末装置Ａ８１の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２のプログラムファイルメモリ１０２ａに格納される。この状態で、制御ユニット１０１（ＣＰＵ）は、プログラムファイルメモリ１０２ａに格納されたプログラムに従って、データ管理処理を実行する。
【００４２】
サーバ装置８２も端末装置Ａ８１と同様に、図２−２に示すように、ＣＰＵを含む制御ユニット１１１と、メモリユニット１１２と、表示ユニット１１３と、入力ユニット１１４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１１５と、ディスクユニット１１６と、外部Ｉ／Ｆユニット１１７と、を備え、これらの各ユニットがそれぞれシステムバスＡを介して接続されて構成されている。各ユニットの基本的機能は端末装置Ａ８１と同じである。
【００４３】
なお、メモリユニット１１２は、たとえば図３−２に示すように本装置において用いるプログラムを記憶したプログラムファイルメモリ１１２ａ、共通形式データを記憶する共通形式データベース１１２ｂおよび種々のデータが記憶されるデータメモリ１１２ｃを有する。また、共通形式データベース１１２ｂには、上記の帳表テーブルデータと共通形式の帳表データとの対応情報（帳表データ抽出用パターン）と、共通形式の帳表データを抽出して仮想表を作成するための抽出情報と、仮想表と、共通形式の帳表データと、が格納されている。
【００４４】
また、端末装置Ｂ８３も端末装置Ａ８１と同様に、図２−２に示すように、ＣＰＵを含む制御ユニット１２１と、メモリユニット１２２と、表示ユニット１２３と、入力ユニット１２４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１２５と、ディスクユニット１２６と、外部Ｉ／Ｆユニット１２７と、を備え、これらの各ユニットがそれぞれシステムバスＡを介して接続されて構成されている。各ユニットの基本的機能は端末装置Ａ８１と同じである。
【００４５】
なお、メモリユニット１２２は、たとえば図３−３に示すように、本装置において用いるプログラムを記憶したプログラムファイルメモリ１２２ａ、および計算結果等の種々のデータが記憶されるデータメモリ１２２ｂを有する。
【００４６】
そして、サーバ装置８２および端末装置Ｂ８３においても、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１１５、１２５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００−２（サーバ装置８２）、２００−３（端末装置Ｂ８３）から、それぞれ本実施の形態にかかるデータベース装置として機能するためのデータベース機能プログラム、本実施の形態にかかる帳表作成制御装置として機能するための帳表作成制御機能プログラムがディスクユニット１１６、１２６にインストールされる。そして、サーバ装置８２および端末装置Ｂ８３の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１１６、１２６から読み出されたプログラムがメモリユニット１１２、１２２のプログラムファイルメモリ１１２ａ、１２２ａに格納される。この状態で、制御ユニット１１１、１２１（ＣＰＵ）は、プログラムファイルメモリ１１２ａ、１２２ａに格納されたプログラムに従って、処理を実行する。
【００４７】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００−１、２００−２、２００−３にて本実施の形態にかかる処理を記述したプログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、メモリニットのプログラムファイルメモリ１０２ａ、１１２ａ、１２２ａにあらかじめ格納しておいても良く、またフロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００４８】
つぎに、本実施の形態にかかる帳表作成システムの処理について説明する。
【００４９】
（データの格納処理）
まず、端末装置Ａ８１におけるサーバ装置８２の共通形式データベース１１２ｂへのデータの格納処理について図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態にかかる端末装置Ａ８１の動作フローを示すフローチャートである。まず、データ管理プログラムのアプリケーション機能によってデータベースに格納する場合について説明する。ここで、データ管理プログラムのアプリケーション機能とは、入力ユニット１０４を用いたユーザの指示に従ってアプリケーションデータの読み出しから帳表テーブルデータの作成までを行う機能であり、後述するステップＳ１０１〜ステップＳ１０７を処理する機能である。
【００５０】
まず、データ管理プログラムが実行されると、サーバ装置８２の共通形式データベース１１２ｂに登録可能なアプリケーションデータが表示ユニット１０３に表示される。そして、ユーザが入力ユニット１０４を用いて共通形式データベース１１２ｂに登録したいアプリケーションデータを選択し、アプリケーションデータの選択情報を入力する。制御ユニット１０１では、このアプリケーションデータの選択情報を受信すると（ステップＳ１０１）、選択されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ１０３）。
【００５１】
つぎに、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。帳表テーブルデータを作成する必要の有無を判断した結果、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、すなわち読み出したアプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要があるデータである場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
ここで、帳表テーブルデータとは、いわゆる表形式の加工データである。また、帳表テーブルデータを作成する必要があるデータとは、たとえば会計入力データなど、アプリケーション機能によって帳表テーブルデータへ変換する必要があるデータである。
【００５３】
また、このとき、制御ユニット１０１では、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定された様式ＩＤを様式ＩＤメモリ１０２ｃから探して、作成した帳表テーブルデータに付与する。ここで、様式ＩＤとは、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定されるとともに、後述する項目定義ファイルに一義的に対応する識別情報であり、帳表テーブルデータがどのような種別の帳表のデータであるかを識別する情報である。
【００５４】
図５に、様式ＩＤを付与した帳表テーブルデータの項目構成例を示す。図５に示した帳表テーブルデータは、たとえば様式ＩＤ、ＡＰＩＤ、実データ、様式Ｖｅｒ．、ＡＰ．Ｖｅｒ．、申告種類、年度などの項目を有して構成される。ここで、ＡＰＩＤは、データ登録元アプリケーション識別用のＩＤである。また、様式Ｖｅｒ．は様式ＩＤのバージョン、ＡＰ．Ｖｅｒ．はＡＰＩＤのバージョンである。
【００５５】
また、図６に様式ＩＤの設定例を示す。たとえば図６において、様式ＩＤ「０００１」は、帳表名称が「別表二  同族会社の判定に関する明細書」である帳表テーブルデータに対応することを示し、様式ＩＤ「０００６」は、帳表名称が「合計残高試算表」である帳表テーブルデータに対応することを示す。
【００５６】
図４に戻って、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）、すなわち読み出した帳表アプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要がないデータである場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずに帳表アプリケーションデータに様式ＩＤを付与してつぎのステップ（ステップＳ１０９）に進む。ここで、帳表テーブルデータを作成する必要がないデータとは、読み出した帳表アプリケーションデータが残高表などのように表形式をなしているデータである。
【００５７】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、後述する変換ステップにおいて参照する、該様式ＩＤが付与された帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ１０９）。項目定義ファイルには、データの各項目をデータベースの共通形式に基づいて定義する情報を格納している。また、項目定義ファイルは、アプリケーション毎に用意されている。
【００５８】
たとえば法人税申告書のように複数の表を有する場合には、項目定義ファイルは別表毎に作成される。すなわち、たとえば別表一（一）、別表二、別表四、・・・特別償却の付票、などように複数の表を有する法人税申告書の場合には、項目定義ファイルは図７に示すようにこれらの別表毎に、別表一（一）用項目定義ファイル２０１、別表二用項目定義ファイル２０２、別表四用項目定義ファイル２０３、・・・特別償却の付票用項目定義ファイル２０４、が作成される。
【００５９】
図４に戻って、対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータとこの項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表テーブルデータの各項目のデータを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式（データベースのレコード形式）の帳表データに変換する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
この共通形式の帳表データへの変換について図８を参照して説明する。たとえば図８に示すように、項目（実データ）として「Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐmxn-1、Ｐmxn」を有する帳表テーブルデータに様式ＩＤとして「ＡＡＡＡ」が付与された場合を考える。この場合、制御ユニット１０１は、様式ＩＤ「ＡＡＡＡ」に基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、図８に示すようにこの帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルＡを選択する。すなわち、制御ユニット１０１は、項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、様式ＩＤが「ＡＡＡＡ」と一致する項目定義ファイルＡを選択する。
【００６１】
項目定義ファイルＡは、たとえば図８に示すように様式ＩＤ「ＡＡＡＡ」と、データベースにおけるレコード位置定義情報「Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）、Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）、Ｐ３（Ｘ３，Ｙ３）、・・・Ｐmxn（Ｘｍ，Ｙｎ）」を有している。ここで、レコード位置定義情報「Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）」は、データベースにおけるレコード位置（Ｘ１，Ｙ１）にデータＰ１を格納することを示す。また、項目定義ファイルメモリ１０２ｄには、たとえば様式ＩＤが「ｘｘｘｘ」、「ＡＡＡＡ」、「０００２」、「０００１」などである複数の項目定義ファイルが保持されている。
【００６２】
つぎに、制御ユニット１０１はこの項目定義ファイルＡのレコード位置定義情報に基づいて、帳表テーブルデータに含まれる各項目の実データを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する。共通形式の帳表データにおいては、図８に示すようにレコード位置（Ｘ１，Ｙ１）にデータＰ１が、レコード位置（Ｘ２，Ｙ２）にデータＰ２が、レコード位置（Ｘ３，Ｙ３）にデータＰ３が、・・・レコード位置（Ｘｍ，Ｙｎ−１）にデータＰmxn-1が、レコード位置（Ｘｍ，Ｙｎ）にデータＰmxnが格納される。
【００６３】
図４に戻って、つぎに制御ユニット１０１では、共通形式（データベースのレコード形式）に変換した帳表データを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データをサーバ装置８２に送信する。サーバ装置８２では、制御ユニット１１１が該帳表データをメモリユニット１１２の共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ１１３）。以上の処理により、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるアプリケーションデータを基に帳表テーブルデータを作成し、該帳表テーブルデータを共通形式（データベースのレコード形式）に変換してサーバ装置８２の共通形式データベース１１２ｂに格納することができる。
【００６４】
なお、上記の処理のステップＳ１０９（帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択ステップ）において、格納する帳表に対応する項目定義ファイルが存在しない場合または更新が必要な場合には、項目定義ファイルを新規作成および内容の更新を行うことが可能である。また、その反対に不要な項目定義ファイルが発生した場合には、該項目定義ファイルを削除することが可能である。これにより、アプリケーション（データ管理プログラム）のバージョンアップなどにより項目を増加する必要がある場合においても、参照する定義情報のみを更新することで対応が可能となり、保守運用の作業性、およびコストを削減することができる。
【００６５】
つぎに、本実施の形態における共通形式データベース１１２ｂへの帳表データ抽出用パターンの格納処理について図９を参照して説明する。図９は、本実施の形態における共通形式データベース１１２ｂへの帳表データ抽出用パターンの格納処理フローを示すフローチャートである。ここでは、データ管理プログラムおよびデータベース機能プログラムのアプリケーション機能によって共通形式データベース１１２ｂに格納する場合について説明する。
【００６６】
まず、端末装置Ａ８１においてデータ管理プログラムが実行されると、表示ユニット１０３に共通形式データベース１１２ｂに登録可能な帳表アプリケーションデータが表示される。そして、ユーザが入力ユニット１０４を用いて共通形式データベース１１２ｂに登録したいアプリケーションデータを選択し、アプリケーションデータの選択情報を入力する。制御ユニット１０１では、このアプリケーションデータの選択情報を受信すると（ステップＳ２０１）、選択されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ２０３）。
【００６７】
つぎに、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ここで、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）、すなわち読み出したアプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要があるデータである場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成する（ステップＳ２０７）。また、このとき、制御ユニット１０１では、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定された様式ＩＤを様式ＩＤメモリ１０２ｃから探して、作成した帳表テーブルデータに付与する。
【００６８】
一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合（ステップＳ２０５Ｎｏ）、すなわち読み出したアプリケーションデータがテーブルデータを作成する必要がないデータである場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにつぎのステップ（ステップＳ２０９）に進む。
【００６９】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、該様式ＩＤが付与された帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ２０９）。対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータと項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表データ抽出用パターンを作成する（ステップＳ２１１）。
【００７０】
ここで、帳表データ抽出用パターンとは、共通形式の帳表データをデータベースに格納する際の、帳表テーブルデータと共通形式の帳表データとの対応情報であり、データベースにおいて帳表データ項目の抽出時に参照することを目的とした情報である。具体的には、この帳表データ抽出用パターンは、帳表テーブルデータにおける各データがデータベースにおけるどこのレコード位置に格納されているかを示す、データと格納位置との対応情報である。
【００７１】
つぎに、制御ユニット１０１では、帳表データ抽出用パターンを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データ抽出用パターンをサーバ装置８２に送信する。サーバ装置８２では、制御ユニット１１１が該帳表データ抽出用パターンをメモリユニット１１２の共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ２１３）。
【００７２】
以上の処理により、帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１１２ｂに格納することができる。
【００７３】
なお、上記の図４および図９に示した共通形式データベース１１２ｂへの共通形式の帳表データの格納処理および共通形式データベース１０２への帳表データ抽出用パターンの格納処理は、同時に連動して行うことも可能であり、また、それぞれを単独に実施することも可能である。
【００７４】
以上のような、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、端末装置Ａ８１により、種々の形式で作成されたアプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を作成し、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換することにより、帳表データを共通形式で共通形式データベース１１２ｂに格納し、保持することができる。
【００７５】
そして、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、アプリケーションデータを所定の共通形式の帳表データに変換して共通形式データベース１１２ｂに格納するため、共通形式データベース１１２ｂを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本実施の形態にかかる帳表作成システムによれば、システムの使用者が制限されることがない。そして、本帳表作成システムのユーザおよび管理者は、共通形式の知識のみを得ることで共通形式データベース１１２ｂを有効に活用することが可能となり、データ分析などを行うためのデータ管理を容易に行うことが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、項目定義ファイル（共通形式の定義情報）および様式ＩＤ（識別情報）を用いることにより、帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際の処理を容易に且つ確実に行うことができる。
【００７７】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した場合においても、テーブルの再設計等の処理が不要であり、項目定義ファイル（共通形式の定義情報）および様式ＩＤ（識別情報）を更新することのみで、状況の変化に容易に対応することが可能である。
【００７８】
つぎに、上記の帳表作成システムにおいて、上記のデータ管理プログラムの図４に示したフローのアプリケーション機能とは別のプロセスにより共通形式データベース１１２ｂへの格納を行う場合について説明する。
【００７９】
まず、上述したデータ管理プログラムのアプリケーション機能とは別のプロセスとして、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの格納を目的とする「データベース格納制御プロセス」において、共通形式の帳表データを共通形式データベース１１２ｂへ格納する場合について説明する。なお、この場合も、残高表のように帳表の形態をなしているアプリケーションデータに関しては、共通形式データベース１１２ｂにそのまま格納する。
【００８０】
このような共通形式の帳表データの共通形式データベース１１２ｂへの格納は、データ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能により行われる。データ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能について図１０を参照して説明する。ここで、共通形式帳表データ自動作成機能とは、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの登録要求を他のプロセス（外部アプリケーション等）から受信した場合に、アプリケーションデータ取得処理〜帳表テーブルデータの変換処理を、すなわち、上述した図４におけるステップＳ１０３〜ステップＳ１１１を自動的に実行して共通形式の帳表データを作成する機能である。
【００８１】
制御ユニット１０１は、他のプロセス（外部アプリケーション等）から、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの登録指示情報を受信した場合には（ステップＳ３０１）、該情報に基づいて、選択指示されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ３０３ａ）。または、制御ユニット１０１は自ユニットにファイル検索機能を備え、ファイル中の様式ＩＤやファイル名等の検索条件が指示されている場合には、該検索機能によりメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ３０３ｂ）。
【００８２】
そして、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断し、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成し、様式ＩＤを付与する。一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにアプリケーションデータに様式ＩＤを付与する。
【００８３】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、帳表テーブルデータに対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ３０５）。
【００８４】
対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１はつぎにこの項目定義ファイルの定義に基づいて、帳表テーブルデータの各項目のデータを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式（データベースのレコード形式）の帳表データに変換する（ステップＳ３０７）。なお、以上までの処理がデータ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能により行われる。
【００８５】
つぎに、制御ユニット１０１は、共通形式（データベースのレコード形式）に変換した帳表データを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データをサーバ装置８２に送信する。サーバ装置８２では、制御ユニット１１１が該帳表データをメモリユニット１１２の共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ３０９）。
【００８６】
本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、以上のようなデータ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能を用いることにより、図４に示したフローの場合と同様に、種々の形式で作成されたアプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を自動的に作成することができる。そして、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに自動的に変換することにより、帳表データを共通形式で共通形式データベース１１２ｂに格納し、保持することができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
つぎに、データ管理プログラムの図９に示したフローのアプリケーション機能とは別のプロセスとして、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの格納を目的とする「データベース格納制御プロセス」において帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１１２ｂへ格納する場合について説明する。
【００８８】
このような帳表データ抽出用パターンの共通形式データベース１１２ｂへの格納は、データ管理プログラムの帳表データ抽出用パターン自動作成機能により行われる。データ管理プログラムの帳表データ抽出用パターン自動作成機能について図１１を参照して説明する。ここで、帳表データ抽出用パターン自動作成機能とは、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの登録要求を他のプロセス（外部アプリケーション等）から受信した場合に、アプリケーションデータ取得処理〜帳表データ抽出用パターン作成処理とを、すなわち、上述した図９におけるステップＳ２０３〜ステップＳ２１１を自動的に実行して帳表データ抽出用パターンを作成する機能である。
【００８９】
制御ユニット１０１は、他のプロセス（外部アプリケーション等）から、アプリケーションデータの共通形式データベース１１２ｂへの登録指示情報を受信した場合には（ステップＳ４０１）、該情報に基づいて、選択指示されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ４０３ａ）。または、制御ユニット１０１は自ユニットにファイル検索機能を備え、ファイル中の様式ＩＤやファイル名等の検索条件が指示されている場合には、該検索機能によりメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ４０３ｂ）。
【００９０】
そして、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断し、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成し、様式ＩＤを付与する。一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにアプリケーションデータに様式ＩＤを付与する。
【００９１】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、帳表テーブルデータに対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ４０５）。
【００９２】
対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータとこの項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表データ抽出用パターンを作成する（ステップＳ４０７）。以上までの処理が制御ユニット１０１の帳表データ抽出用パターン自動作成機能により行われる。
【００９３】
つぎに、制御ユニット１０１では、帳表データ抽出用パターンを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データ抽出用パターンをサーバ装置８２に送信する。サーバ装置８２では、制御ユニット１１１が該帳表データ抽出用パターンをメモリユニット１１２の共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ４０９）。以上の処理により、帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１１２ｂに格納することができる。
【００９４】
本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、以上のような制御ユニット１０１の帳表データ抽出用パターン自動作成機能を用いることにより、図９に示したフローの場合と同様に、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるアプリケーションデータを基に帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を自動的に作成することができる。そして、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）と項目定義ファイル（共通形式の定義情報）とにより帳表データ抽出用パターンを自動的に作成し、共通形式データベース１１２ｂに格納することができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
また、従来技術の態様の場合、外部アプリケーション等により新たに作成された帳表データは（アプリケーション上で参照、または出力されるに過ぎず）データベースに取り込まれてデータベースを充実させていくものではないのに対し、本願発明によれば、外部アプリケーション等がアプリケーションデータを読み出す際に、アプリケーションデータメモリ１０２ｂからアプリケーションデータを読み出す代わりに、共通形式データベース１０２ｅから帳表データ抽出用パターンを利用して、アプリケーションデータを読み出すようにしているので、データベースにおいて、外部アプリケーション等により作成された共通形式の複数の帳表データが自動的に蓄積されていくことにより（正帰還構成）、次第にデータベースが充実し、別途の外部アプリケーション等で当該データベースに蓄積された帳表データを利用する際に、さらに充実した帳表データを生成することができるという効果を奏する。
【００９６】
なお、上記の図１０および図１１に示した共通形式データベース１１２ｂへのデータの格納処理および共通形式データベース１１２ｂへの帳表データ抽出用パターンの格納処理は、同時に連動して行うことも可能であり、また、それぞれを単独に実施することも可能である。
【００９７】
上述したような本発明にかかる帳表作成システムにおいては、共通形式データベース１１２ｂへ共通形式の帳表データおよび帳表データ抽出用パターンを格納することにより、元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、共通形式データベース１１２ｂから直接、抽出することが可能となる。図１２は、共通形式データベース１１２ｂから直接、抽出して出力した貸借対照表の一例であり、図１３は、共通形式データベース１１２ｂから直接、抽出して出力した法人税申告書の一例である。
【００９８】
（帳表抽出処理）
つぎに、端末装置Ｂ８３における帳表作成処理について図１４を参照して説明する。図１４は、帳表作成処理における端末装置Ｂ８３の動作フローを示すフローチャートである。まず、帳表作成制御機能プログラムの帳表抽出機能によってデータベースから所望の帳表（オリジナル帳表）を抽出する場合について説明する。
【００９９】
まず、帳表作成制御機能プログラムが実行されると、抽出情報指定機能により、共通形式の帳表データをサーバ装置８２の共通形式データベース１１２ｂから抽出して仮想表を作成するための抽出情報として選択可能な定型パターンが端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示される。そして、ユーザが入力ユニット１２４を用いて所望の帳表に対応した定型パターンを選択する定型パターン選択情報を入力する。サーバ装置８２の制御ユニット１１１では、この定型パターン選択情報を受信すると（ステップＳ５０１）、仮想表作成機能により共通形式データベース１１２ｂを検索し、選択された定型パターンを選択し、読み出す（ステップＳ５０２）。
【０１００】
つぎに、選択された定型パターンにおいて情報の選択を行う場合には、ユーザは選択された定型パターンにおいて情報の選択を行う情報選択パラメータを入力ユニット１２４を用いて入力する。サーバ装置８２の制御ユニット１１１では、情報選択パラメータの入力が有るか否かを判断する（ステップＳ５０３）。
【０１０１】
ここで、情報選択パラメータの入力が無い場合には（ステップＳ５０３Ｎｏ）、制御ユニット１１１は選択された定型パターンに基づいて共通形式の帳表データを共通形式データベース１１２ｂから抽出して仮想表を作成し、共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ５０４）。そして、制御ユニット１１１はこの仮想表を端末装置Ｂ８３に送信する。端末装置Ｂ８３では、この仮想表を受け取り、帳表出力機能により帳表出力を行う。以上により、共通形式データベース１１２ｂに格納された共通形式の帳表データのうちの任意の帳表データを抽出し、所望のオリジナルの仮想表を作成し、オリジナル帳表として帳表をたとえば表示ユニット１２３に出力し、表示することができる。このオリジナルの帳表は、共通形式データベース１１２ｂ上の複数の実表（共通形式データベース１１２ｂに格納した種々の帳表）の情報を１つの論理表にまとめたものであり、表計算ソフト等で利用することができる帳表である。
【０１０２】
また、情報選択パラメータの入力がある場合には（ステップＳ５０３Ｙｅｓ）、制御ユニット１１１は入力された情報選択パラメータと定型パターンとに基づいて共通形式の帳表データを共通形式データベース１１２ｂから抽出して仮想表を作成し、共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ５０４）。そして、制御ユニット１１１はこの仮想表を端末装置Ｂ８３に送信する。端末装置Ｂ８３では、この仮想表を受け取り、帳表出力機能により帳表出力を行う。以上により、共通形式データベース１１２ｂに格納された共通形式の帳表データのうちの任意の帳表データを抽出し、所望のオリジナルの仮想表を作成し、オリジナル帳表としてたとえば表示ユニット１２３に出力し、表示することができる。
【０１０３】
図１５に、端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示される画面の一例を示す。図１５においては、メイン画面３０１の機能欄３０２に処理工程が示され、機能欄３０３に定型パターンの一覧が表示される。ユーザはこの一覧から所望の定型パターンを選択し、機能ボタン「次へ」３０７を選択することにより処理が進行する。
【０１０４】
また、機能欄３０４、３０５には選択中の定型パターンに関する情報、解説などが表示される。また、後述するように定型パターンを新たに作成する場合には、機能欄３０６を選択して次工程に進む。
【０１０５】
そして、上述したような工程を経ることにより、たとえば図１６に示すような帳表を表示ユニット１２３に出力し、表示することができる。
【０１０６】
また、上記においては、抽出情報として定型パターンを用いた場合について説明したが、本発明においては抽出情報として定型パターンの代わりに上記の対応情報（帳表抽出用パターン）を用いることによっても同様に仮想表を作成することができる。
【０１０７】
つぎに、帳表作成制御機能プログラムの抽出情報作成機能により定型パターンを新たに作成する抽出情報作成処理について図１７を参照して説明する。図１７は、抽出情報作成処理における端末装置Ａ８３の動作フローを示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、帳表作成制御機能プログラムが実行されると、抽出情報作成機能により、抽出情報を作成するためのパラメータとしてたとえば帳表のパラメータが端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示される。そして、ユーザが入力ユニット１２４を用いて所望のパラメータ（帳表）を選択し、帳表の選択情報を入力する。サーバ装置８２の制御ユニット１１１では、この帳表の選択情報を受信すると、選択された帳表を新規定型パターンの作成条件として認識、保持する（ステップＳ６０１）。
【０１０９】
帳表の選択情報が認識、保持されると、抽出情報を作成するためのパラメータとしてたとえば年度表のパラメータが端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示される。つぎに、ユーザが入力ユニット１２４を用いて所望のパラメータ（年度）を選択し、年度の選択情報を入力する。サーバ装置８２の制御ユニット１１１では、この年度の選択情報を受信すると、選択された年度を新規定型パターンの作成条件として保持する（ステップＳ６０２）。
【０１１０】
年度の選択情報が認識、保持されると、抽出情報を作成するためのパラメータとしてたとえば出力する項目のパラメータが端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示される。つぎに、ユーザが入力ユニット１２４を用いて所望のパラメータ（出力項目）を選択し、出力項目の選択情報を入力する。サーバ装置８２の制御ユニット１１１では、この出力項目の選択情報を受信すると、選択された出力項目を新規定型パターンの作成条件として保持する（ステップＳ６０３）。
【０１１１】
つぎに、制御ユニット１１１では、パラメータの選択の変更が必要か否かを判断する（ステップＳ６０４）。この判断はたとえば選択変更要求の入力の有無により判断する。ここで、パラメータの選択の変更が必要である場合には（ステップＳ６０３肯定）、ステップＳ６０１に戻る。また、パラメータの選択の変更が必要でない場合には（ステップＳ６０３否定）、制御ユニット１１１では選択されたパラメータに基づいて新規の定型パターンを作成し、サーバ装置８２に送信する。サーバ装置８２では、新規の定型パターンを受け取ると、制御ユニット１１２が該定型パターンを共通形式データベース１１２ｂに格納する（ステップＳ６０５）。
【０１１２】
また、本発明においては、ウイザード形式により定型パターンを新たに作成することが可能である。これにより、システムのユーザは特別な知識が無くても抽出情報を作成することができ、システムの使用者が制限されることがない。以下、上記の抽出情報作成処理をウイザード形式により実行する際の具体的な処理の例について図１８〜図２３を参照して説明する。図１８〜図２３は、抽出情報作成処理において端末装置Ａ８３の表示ユニット１２３に表示される画面の一例である。
【０１１３】
まず、帳表作成制御機能プログラムが実行されると、図１５に示す画面が端末装置Ｂ８３の表示ユニット１２３に表示されるので、機能欄３０６のうち、たとえば「抽出パターン作成手順に従って抽出パターンを作成する」を選択し、機能ボタン「次へ」３０７を選択することにより次工程に進み、図１８に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。
【０１１４】
ユーザは、まず帳表のパラメータを選択する。図１８に示す画面においては、機能欄３０８に抽出可能な集計データの一覧が表示されるので、この一覧から所望の集計データを選択し、機能ボタン「次へ」３１１を選択することにより処理が進行し、図１９に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。また、図１８に示す画面において、検索条件を指定して集計データの絞り込みを行うことが可能である。すなわち、集計データが保持するデータ、データの項目名、年度等の検索条件を機能欄３０９に入力し、機能ボタン「絞り込み」３１０を選択することにより集計データの絞り込みを行うことが可能である。
【０１１５】
つぎに、ユーザは会社のパラメータを選択する。図１９に示す画面においては、先のステップにおいて選択した集計データが含まれている会社の一覧が機能欄３０８に表示されるので、この一覧からデータを抽出したい所望の会社を選択し、機能ボタン「次へ」３１１を選択することにより処理が進行し、図２０に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。また、図１９に示す画面において、検索条件を指定して会社の絞り込みを行うことが可能である。すなわち、会社が保持するデータ、データの項目名、年度等の検索条件を機能欄３０９に入力し、機能ボタン「絞り込み」３１０を選択することにより絞り込みを行うことが可能である。
【０１１６】
つぎに、ユーザは年度のパラメータを選択する。図２０に示す画面においては、機能欄３０８に年度の一覧が表示されるので、この一覧からデータを抽出したい所望の年度を選択し、機能ボタン「完了」３１２を選択することにより処理が進行し、図２１に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。また、図２０に示す画面において、検索条件を指定して年度の絞り込みを行うことが可能である。すなわち、会社が保持するデータ、データの項目名、年度等の検索条件を機能欄３０９に入力し、機能ボタン「絞り込み」３１０を選択することにより絞り込みを行うことが可能である。
【０１１７】
つぎに、ユーザは出力する項目のパラメータを選択する。図２１に示す画面においては、選択されている集計データが機能欄３１６に表示されるので、機能ボタン「行を選択」３１３を選択すると、図２２に示す画面が表示される。ユーザはこの画面において出力したい行の項目を選択する。すなわち、図２２に示す画面においては、機能欄３１６に行の一覧が表示されるので、この一覧から出力したい行の項目を選択し、機能ボタン「ＯＫ」３１９を選択することにより処理が進行し、図２１に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。このとき、図２１に示す画面の機能欄３１２の表示においては、上記の行の項目の選択が反映される。また、この行の選択においては複数選択も可能である。
【０１１８】
つづいて、ユーザは出力する項目のパラメータとして列の選択を行う。図２１に示す画面においては、選択されている集計データが機能欄３１２に表示されるので、機能ボタン「列を選択」３１４を選択すると、図２３に示す画面が表示される。ユーザはこの画面において出力したい列の項目を選択する。すなわち、図２３に示す画面においては、機能欄３１６に列の一覧が表示されるので、この一覧から出力したい列の項目を選択し、機能ボタン「ＯＫ」３１９を選択することにより処理が進行し、図２１に示す画面が表示ユニット１２３に表示される。このとき、図２１に示す画面の機能欄３１２の表示においては、上記の列の項目の選択が反映される。また、この列の選択においては複数選択も可能である。
【０１１９】
そして、ユーザが機能ボタン「完了」３１２を選択することにより、上記の作成パラメータに基づいて新規の定型パターンが作成される。
【０１２０】
また、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、抽出情報の作成指示情報を外部装置（外部アプリケーション等）から受信した場合に、帳表作成制御機能プログラムの抽出情報自動作成機能により該作成指示情報に従って上記と同様にして抽出情報を自動作成することも可能である。
【０１２１】
本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、抽出情報（定型パターンまたは対応情報（帳表抽出用パターン））を指定するだけで所定の共通形式の帳表データを抽出して、所望の仮想表を作成し、帳表として出力することができる。また、この抽出情報を用いることにより、共通形式の帳表データの作成およびその基となるアプリケーションデータの集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから直接、帳表を抽出することが可能となる。
【０１２２】
そして、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、抽出情報を指定するのみで仮想表が作成されるため、データベースを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、システムの使用者が制限されることがない。
【０１２３】
また、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、抽出情報作成機能により抽出情報を新たに作成して共通形式データベースに格納することが可能である。これにより、共通形式データベースに格納された共通形式の帳表データのうちの任意の帳表データを抽出し、所望のオリジナルの仮想表を作成することが可能となり、オリジナル帳表として出力することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態にかかる帳表作成システムにおいては、ウイザード形式により抽出情報を新たに作成することが可能である。これにより、システムのユーザは特別な知識が無くても抽出情報を作成することができ、システムの使用者が制限されることがない。
【０１２５】
なお、上記においては、端末装置Ａ８１とサーバ装置８２と端末装置Ｂ８３とを備えたシステムを構成した場合について説明したが、これらの機能を１つの装置として構成することも可能である。この場合においても、上記と同様に共通形式の帳表データを共通形式データベースに格納し、本発明の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明にかかる帳表作成装置は、会計業務などの複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるデータを総括して管理する業務等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１−１】本発明の概要を説明するための図である。
【図１−２】本発明の概要を説明するための図である。
【図２−１】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの構成を示す図である。
【図２−２】端末装置Ａ、サーバ装置および端末装置Ｂの構成を示す図である。
【図３−１】メモリユニットの構成を説明するための図である。
【図３−２】メモリユニットの構成を説明するための図である。
【図３−３】メモリユニットの構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】様式ＩＤを付与した帳表テーブルデータの項目構成例を示す図である。
【図６】様式ＩＤの設定例を示す図である。
【図７】項目定義ファイルの構成例を示す図である。
【図８】帳表テーブルデータの変換例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】共通形式データベースから直接、抽出して出力した帳表の一例であり、貸借対照表を示す図である。
【図１３】共通形式データベースから直接、抽出して出力した帳表の一例であり、法人税申告書を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図１５】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】表示ユニット表示される帳表の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかる帳表作成システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図１８】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図１９】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図２０】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図２１】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図２２】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図２３】端末装置Ｂの表示ユニットに表示される画面の一例を示す図である。
【図２４】従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１１  アプリケーションデータ
１３  アプリケーションデータ取得手段
１５  表形式加工データ作成手段
１７  表形式加工データ
１９  変換手段
２１  帳表データ
２３  共通形式データベース
２５  対応情報作成手段
２７  対応情報
２９  補助情報
３１  定義情報
３３  識別情報
３７  抽出情報
３９  仮想表
４１  仮想表作成手段
４３  抽出情報作成手段
４５  抽出情報指定手段
４７  帳表出力手段
５１  記憶部
５３  データベース
５４  帳表
８１  端末装置Ａ
８２  サーバ装置
８３  端末装置Ｂ
１０１、１１１、１２１  制御ユニット
１０２、１１２、１２２  メモリユニット
１０２ａ  プログラムファイルメモリ
１０２ｂ  アプリケーションデータメモリ
１０２ｃ  様式ＩＤメモリ
１０２ｄ  項目定義ファイルメモリ
１０２ｆ  データメモリ
１０３、１１３、１２３  表示ユニット
１０４、１１４、１２４  入力ユニット
１０５、１１５、１２５  ドライブユニット
１０６、１１６、１２６  ディスクユニット
１０７、１１７、１２７  外部Ｉ／Ｆユニットユニット
２００−１、２００−２、２００−３  ＣＤ−ＲＯＭ
２０１  別表一（一）用項目定義ファイル
２０２  別表二用項目定義ファイル
２０３  別表四用項目定義ファイル
２０４  付票用項目定義ファイル
３０１  メイン画面
３０２、３０３、３０４、３０６、３０８、３０９、３１２、３１６  機能欄
５０１  記憶部
５０２  データベース
５０３  帳表
５０４  帳表データ
５０５  帳表
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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