(57)【要約】【課題】在庫リスクおよび在庫コストを抑えながら、需要の変動に伴う生産計画の変更に対処できる、材料手配の計画を可能とする材料手配計画装置を提供する。【解決手段】製品への注文を参照して材料の手配を計画する装置であって、製品品番と、注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報を記憶している需給記憶部１３０と、需給記憶部１３０が記憶している需給情報から、完成予定日が要望納期より遅れる需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する対象抽出部１１４と、対象抽出部１１４により抽出された納期遅れの需給情報について、納期遅れの需給情報に含まれる製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画部１１８とを備える。【選択図】図３
2007179414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品への注文を参照して材料の手配を計画する装置であって、
製品品番と、前記注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報を記憶している需給記憶手段と、
前記需給記憶手段が記憶している前記需給情報から、前記完成予定日が前記要望納期より遅れる前記需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段とを備える
ことを特徴とする材料手配計画装置。
【請求項２】
前記材料手配計画装置は、さらに、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、予め定めた限界期日以後の需給情報である第２の需給情報を抽出する第２の抽出手段を備え、
前記材料手配計画手段は、前記第２の抽出手段により抽出された前記第２の需給情報について、前記第２の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる
ことを特徴とする請求項１に記載の材料手配計画装置。
【請求項３】
前記材料手配計画装置は、さらに、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、前記完成予定日が予め設定された期間に含まれる需給情報である第３の需給情報を抽出する第３の抽出手段を備え、
前記材料手配計画手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる
ことを特徴とする請求項１に記載の材料手配計画装置。
【請求項４】
前記材料手配計画装置は、さらに、注文の内容と、当該注文の内容を含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた注文重要度情報を記憶している注文重要度記憶手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記注文重要度情報を参照して、重要と設定された前記注文の内容を含む需要情報である第４の需給情報を抽出する第４の抽出手段とを備え、
前記材料手配計画手段は、前記第４の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる
ことを特徴とする請求項１に記載の材料手配計画装置。
【請求項５】
前記材料手配計画装置は、さらに、前記第２の抽出部により抽出された前記第２の需給情報から、前記完成予定日が予め設定された期間に含まれる需給情報である第３の需給情報を抽出する第３の抽出手段を備え、
前記材料手配計画手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報について、前記第３の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる
ことを特徴とする請求項２に記載の材料手配計画装置。
【請求項６】
前記材料手配計画装置は、さらに、注文の内容と、当該注文の内容を含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた注文重要度情報を記憶している注文重要度記憶手段と、
前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記注文重要度情報を参照して、重要と設定された前記注文の内容を含む需要情報である第４の需給情報を抽出する第４の抽出手段とを備え、
前記材料手配計画手段は、前記第４の抽出手段により抽出された前記第４の需給情報について、前記第４の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段とを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の材料手配計画装置。
【請求項７】
前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記注文の内容に含まれる製品品番と、当該製品品番を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要製品情報を記憶しており、
前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要製品情報を参照して、重要と設定された前記製品品番を内容に含む前記需要情報を抽出する重要製品抽出部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の材料手配計画装置。
【請求項８】
前記需給記憶手段は、さらに、注文の確定度を示す注文確定度を、前記製品品番と、前記要望納期と、前記完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶しており、
前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記注文の内容に含まれる注文の確定度と、当該確定度を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要確定度情報を記憶しており、
前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要確定度情報を参照して、重要と設定された前記注文の確定度を内容に含む前記需要情報を抽出する重要確定情報抽出部を有する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の材料手配計画装置。
【請求項９】
前記需給記憶手段は、さらに、受注元を示す顧客を、前記製品品番と、前記要望納期と、前記完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶しており、
前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記顧客と、当該顧客を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要顧客情報を記憶しており、
前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要顧客情報を参照して、重要と設定された前記顧客を内容に含む前記需要情報を抽出する重要顧客抽出部を有する
ことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の材料手配計画装置。
【請求項１０】
前記限界期日は、生産計画の変更可能性および材料手配に要する期間により決定される
ことを特徴とする請求項２または請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の材料手配計画装置。
【請求項１１】
材料手配計画手段は、前記抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期から生産リードタイムを差し引いた期日以前に手配する計画を立てる
ことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の材料手配計画装置。
【請求項１２】
材料手配計画を参照して生産計画を立てる生産計画装置であって、
生産ラインの生産能力上の限界により、製品の完成予定日が要望納期より遅れる納期遅れの生産計画が立てられている第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、前記材料手配計画において前記第１の注文の前記要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、前記生産ラインに生じた余裕を前記第１の注文に充てる生産計画を立てる生産計画手段を備える
ことを特徴とする生産計画装置。
【請求項１３】
前記材料手配計画は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の材料手配計画装置により立てられている
ことを特徴とする請求項１２に記載の生産計画装置。
【請求項１４】
製品への注文を参照して、コンピュータにより材料の手配を計画する方法であって、
製品品番と、前記注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報から、前記完成予定日が前記要望納期より遅れる前記需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１の抽出ステップにより抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画ステップとを含む
ことを特徴とする材料手配計画方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の材料手配計画方法により立てられた材料手配計画を参照して、コンタピュータにより生産計画を立てる生産計画方法であって、
生産ラインの生産能力上の限界により、製品の前記完成予定日が前記要望納期より遅れる納期遅れの生産計画が立てられている第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、前記材料手配計画において前記第１の注文の前記要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、前記生産ラインに生じた余裕を前記第１の注文に充てる生産計画を立てる生産計画ステップを含む
ことを特徴とする生産計画方法。
【請求項１６】
製品への注文を参照して材料の手配を計画するプログラムであって、
製品品番と、前記注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報から、前記完成予定日が前記要望納期より遅れる前記需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１の抽出ステップにより抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする材料手配計画プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の材料手配計画プログラムをコンピュータに実行させることにより立てられた材料手配計画を参照して生産計画を立てる生産計画プログラムであって、
生産ラインの生産能力上の限界により、製品の前記完成予定日が前記要望納期より遅れる納期遅れの生産計画が立てられている第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、前記材料手配計画において前記第１の注文の前記要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、前記生産ラインに生じた余裕を前記第１の注文に充てる生産計画を立てる生産計画ステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする生産計画プログラム。
【請求項１８】
製品への注文を参照して材料の手配を計画する材料手配計画装置と材料手配計画を参照して生産計画を立てる生産計画装置とが相互に接続された生産管理システムであり、
前記材料手配計画装置は、
製品品番と、前記注文に含まれる要望納期と、前記生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報を記憶している需給記憶手段と、
前記需給記憶手段が記憶している前記需給情報から、前記完成予定日が前記要望納期より遅れる前記需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段とを備え、
前記生産計画装置は、
生産ラインの生産能力上の限界により、前記納期遅れの需給情報に対応する第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、前記材料手配装置により立てられた材料手配計画において前記第１の注文の前記要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、前記生産ラインに生じた余裕を前記第１の注文に充てる生産計画を立てる
ことを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画に対応して材料の手配を計画する材料手配計画装置に関し、特に需要の変動に伴う生産計画の変更に対応できる材料手配計画装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、材料手配計画は、生産計画から生産に必要な各材料の所要を算出し、在庫情報を参照して、材料の発注などの材料手配計画を立てる。従来、販売の好調による注文の増加や、顧客からの納期の繰り上げの要望などの需要変動により、当初の予定よりも早期に製品を生産する必要が生じるなど生産計画に変更が生じた場合、その変更に可及的に対応するための技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている技術では、対象品目および下位の構成品目のリードタイムのうち最長のリードタイムを累積した累積リードタイムの範囲内の手配済みの手配計画を対象として、累積リードタイムの短縮可能な範囲を限度に納期の前倒しが可能か否かを判断する。生産計画の変更が累積リードタイムの短縮可能な範囲内である場合にのみ納期の前倒しが可能とすることで、生産計画とともに手配計画の変更をすることにより、手配計画数の増加を抑制する。
【特許文献１】特開平１１−３９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の材料手配計画装置は、安全在庫を調整することにより、材料を手配するにすぎず、需要の変動に伴う生産計画の変更に対処するために、どれだけの在庫を確保しておくべきかを明らかにしていない。
【０００５】
製品の生産においては、生産ラインの生産能力や、製品の需要などを考慮して生産計画を立て、それに応じて材料を手配する。しかし、製品の需要は、顧客のキャンセルや、顧客が要望する納期の変更、需要に対する見込みが外れるなどの理由によって、変動することがある。
【０００６】
仮に、製品Ｂの注文にキャンセルが発生した場合、その注文に対する生産が不要となり、生産ラインに空きが生じる。また、顧客が製品Ｂの納期を遅らせるという注文の変更を希望した場合も、生産計画を変更すると、元の注文に応じて稼動することを予定していた生産ラインに空きが生じる。このような生産ラインの空きは、生産資源の無駄である。そこで、通常は、可能な限りそのような生産ラインの空きを他の注文にあてがうべく、生産計画を修正する。
【０００７】
ここで、同一の生産ラインにおいて製造される製品Ａと製品Ｂとがあって、製品Ａと製品Ｂとで材料が異なるとする。また、製品Ａについては納期遅れが生じているとする。ここで、「納期遅れ」とは、当該製品の需要が多いため生産が納期に間に合わない状態をいう。
【０００８】
このような場合、製品Ｂのキャンセルにより生じた生産ラインの空きを製品Ａの生産に充てたいところである。
【０００９】
需要の変動により生じた生産ラインの空きを、製品Ｂへの他の注文に充てるならば、生産ラインの空きが生じる原因となった同じ製品の注文のために準備していた材料を使用することも考えられるが、生産ラインの空きを製品Ａに充てようとしても、生産ラインの空きが生じる原因となった注文に係る製品Ｂと材料が異なる製品Ａの材料が確保できないため、生産ラインの空きを製品Ａに充てることができないことがあり得る。
【００１０】
これでは、納期遅れのために製品Ａの注文がキャンセルされるなど、製品Ａの販売の機会を逃すことにもなりかねない。そのため、需要の変動による生産ラインの空きをなくすためには、材料を多く確保しておくことが必要である。しかしながら、材料を多く確保しておくと、在庫コストが生じ、また在庫リスクを抱えることになる。
【００１１】
従来は、安全在庫という考え方で対処していたが、これには限界がある。
すなわち、需要の変動への対応の面において、例え安全在庫を常に確保していたとしても、それを上回る生産は不可能であるという問題がある。例えば、製品Ｂの注文にキャンセルが生じる一方で、製品Ａの人気が高いため多くの納品遅れが発生している場合である。
【００１２】
また在庫リスクおよび在庫コストの面において、安全在庫を常に確保しておくことは、一定の在庫リスクおよび在庫コストを抱えることであるという問題もある。一般に、安全在庫は統計的な手法により見積られるが、これは在庫について一定のリスクおよびコストを前提とするものであるからである。また、どの程度の在庫リスクおよび在庫コストを前提として安全在庫を算出するかは、経験によるところが大きい。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、在庫リスクおよび在庫コストを抑えながら、需要の変動に伴う生産計画の変更に対処できる、材料手配の計画を可能とする材料手配計画装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る材料手配計画装置は、製品への注文を参照して材料の手配を計画する装置であって、製品品番と、前記注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報を記憶している需給記憶手段と、前記需給記憶手段が記憶している前記需給情報から、前記完成予定日が前記要望納期より遅れる前記需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段とを備える。
【００１５】
また、材料手配計画手段は、前記抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期から生産リードタイムを差し引いた期日以前に手配する計画を立てる。
【００１６】
このように、本発明に係る材料手配計画装置は、もし他の注文のキャンセルなどのために生産ラインに余裕が生じ、生産が可能となれば、要望数量の製品を要望納期に完成させるに十分な材料の手配計画を立てる。
【００１７】
これにより、需要の変動などにより生産計画に変更が生じ、しかも要望納期に要望数量の製品を納品するだけの生産能力があるにも拘らず、材料の手配が間に合わないために納品が遅れる事態を防ぐことができ、顧客の要望に可及的に応えることが可能となり、顧客要望への対応力を強化し、製品販売の機会を可及的に捉えることが可能となる。また、生産ラインに空きが生じることによる無駄がなくなり、生産資源の有効な活用が可能となる。
【００１８】
好ましくは、本発明に係る材料手配計画装置は、さらに、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、予め定めた限界期日以後の需給情報である第２の需給情報を抽出する第２の抽出手段を備え、前記材料手配計画手段は、前記第２の抽出手段により抽出された前記第２の需給情報について、前記第２の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる。
【００１９】
また、前記限界期日は、生産計画の変更可能性および材料手配に要する期間により決定される。
【００２０】
このように、納期遅れの需給情報について、生産計画上の完成予定日に応じた期日より材料を前に手配する場合に、材料の手配日の限界期日を設けることにより、生産計画の変更の可否や材料の手配に要する期間を考慮した材料手配計画を立てることができ、実際上の制約を材料手配計画に反映させることができる。
【００２１】
これにより、材料を過剰に手配する計画を立てることがなくなり、在庫リスクおよび在庫コストを抑えることが可能となる。
【００２２】
さらに好ましくは、本発明に係る材料手配計画装置は、さらに、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、前記完成予定日が予め設定された期間に含まれる需給情報である第３の需給情報を抽出する第３の抽出手段を備え、前記材料手配計画手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる。
【００２３】
また、本発明に係る材料手配計画装置は、さらに、前記第２の抽出部により抽出された前記第２の需給情報から、前記完成予定日が予め設定された期間に含まれる需給情報である第３の需給情報を抽出する第３の抽出手段を備え、前記材料手配計画手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報について、前記第３の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる。
【００２４】
このように、材料手配計画の修正の対象となる納期遅れの需給情報を、生産計画上の完成予定日で絞り込む。一般に、直近の生産計画については材料を調達する期間などを考慮すると材料手配計画を確定する必要がある。また、要望納期が遠い注文は変更の可能性が高く、そのために材料を手配することは在庫リスクの増大につながる。
【００２５】
そのため、これにより材料手配計画を確定するために必要な適切な期間を確保するとともに、在庫リスクを抑えることが可能となる。
【００２６】
さらに好ましくは、本発明に係る材料手配計画装置は、さらに、注文の内容と、当該注文の内容を含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた注文重要度情報を記憶している注文重要度記憶手段と、前記第１の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記注文重要度情報を参照して、重要と設定された前記注文の内容を含む需要情報である第４の需給情報を抽出する第４の抽出手段とを備え、前記材料手配計画手段は、前記第４の抽出手段により抽出された前記納期遅れの需給情報について、前記納期遅れの需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる。
【００２７】
また、本発明に係る材料手配計画装置は、さらに、注文の内容と、当該注文の内容を含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた注文重要度情報を記憶している注文重要度記憶手段と、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記注文重要度情報を参照して、重要と設定された前記注文の内容を含む需要情報である第４の需給情報を抽出する第４の抽出手段とを備え、前記材料手配計画手段は、前記第４の抽出手段により抽出された前記第４の需給情報について、前記第４の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段とを備える。
【００２８】
さらに、前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記注文の内容に含まれる製品品番と、当該製品品番を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要製品情報を記憶しており、前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要製品情報を参照して、重要と設定された前記製品品番を内容に含む前記需要情報を抽出する重要製品抽出部を有する。
【００２９】
さらに、前記需給記憶手段は、さらに、注文の確定度を示す注文確定度を、前記製品品番と、前記要望納期と、前記完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶しており、前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記注文の内容に含まれる注文の確定度と、当該確定度を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要確定度情報を記憶しており、前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要確定度情報を参照して、重要と設定された前記注文の確定度を内容に含む前記需要情報を抽出する重要確定情報抽出部を有する。
【００３０】
さらに、前記需給記憶手段は、さらに、受注元を示す顧客を、前記製品品番と、前記要望納期と、前記完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶しており、前記注文重要度記憶手段は、さらに、前記顧客と、当該顧客を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要顧客情報を記憶しており、前記第４の抽出手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記第３の需給情報から、前記注文重要度記憶手段が記憶している前記重要顧客情報を参照して、重要と設定された前記顧客を内容に含む前記需要情報を抽出する重要顧客抽出部を有する。
【００３１】
このように、本発明に係る材料手配計画装置は、材料手配計画の修正の対象とするか否かを注文の重要度により決定する。
【００３２】
例えば、生産の中止が決定している製品の材料を生産計画よりも多く確保することは、在庫リスクの増大につながる。
【００３３】
また例えば、注文には、販売の見込みに基づく注文から消費者からの発注に基づく注文まで確定度が様々であり、それに従って、注文がキャンセルされる可能性や要望納期を厳守する必要性が異なる。例えば、販売の見込みに基づく注文の場合、キャンセル可能性があり、要望納期を厳守する必要性も比較的低いであろう。また、消費者からの発注に基づく注文の場合、キャンセルされる可能性は低く、相手先は要望納期に納品されることを強く望んでいるであろう。
【００３４】
さらに例えば、注文の相手先により要望納期を厳格に守る必要があるか否かが異なる。例えば、製品の在庫を持っている相手先の場合、要望納期に融通がきくであろう。
【００３５】
材料手配計画の修正の対象とするか否かを注文の重要度により決定することにより、在庫リスクを適切に抑えながら顧客要望への対応力を強化することが可能となる。
【００３６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画装置は、材料手配計画を参照して生産計画を立てる生産計画装置であって、生産ラインの生産能力上の限界により、製品の完成予定日が要望納期より遅れる納期遅れの生産計画が立てられている第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、前記材料手配計画において前記第１の注文の前記要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、前記生産ラインに生じた余裕を前記第１の注文に充てる生産計画を立てる生産計画手段を備える。
【００３７】
また、前記材料手配計画は、上記の材料手配計画装置により立てられている。
このように、本発明に係る生産計画装置は、需要の変動が生じたため生産計画を再計画する場合に、納期遅れの生産計画に対しても要望納期に応じて材料を手配する計画を参照する。
【００３８】
これにより、需要、生産能力および上記の材料手配計画に基づく材料手配に応じた生産が立案され、生産ラインの空きを抑えることによる生産資源の有効な活用が可能となる。
【００３９】
なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える材料手配計画装置として実現することができるだけでなく、材料手配計画装置に含まれる特徴的な手段をステップとする材料手配計画方法として実現したり、材料手配計画装置に含まれる特徴的な手段をコンピュータに機能させるプログラムとして実現したり、このような特徴的な手段を備える材料手配計画装置および生産計画装置から構成される生産管理システムとして実現したりすることもできる。そして、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができる。
【発明の効果】
【００４０】
在庫コストおよび在庫リスクの増加を抑えつつ、需要の変動に応じた生産ラインの有効な活用が可能となり、顧客要望への対応力を強化し、製品販売の機会を可及的に捉えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る材料手配計画装置の一実施の形態について説明する。
【００４２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る材料手配計画装置を備える、製品の需給計画システムの構成の概観図である。本実施の形態に係る材料手配計画装置は、社内ＬＡＮ等の回線を介して、顧客からの注文を管理する注文管理サーバと、注文と材料手配を参照して生産計画を立てる生産計画サーバとに接続されることにより、需要および生産計画に適合した材料手配計画を立てる。
【００４３】
本図に示す製品の需給計画システムは、注文管理サーバ４と、生産計画サーバ１２と、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００とが、相互に社内ＬＡＮ２を介して接続される。
【００４４】
注文管理サーバ４は、注文記憶部６と、入出力機器８とを備え、顧客からの注文と注文に対する納品等を管理するサーバである。
【００４５】
注文記憶部６は、顧客からの注文に関する情報を内容とする注文データ６ａを記憶しており、例えば、顧客から受け付けた注文をユーザが入出力機器８を用いて入力することにより注文データ６ａが格納される。
【００４６】
生産計画サーバ１２は、生産計画記憶部１４と、入出力機器１６とを備え、注文データ、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が計画する材料手配計画、実際の材料手配、生産ラインの生産能力などを考慮して生産計画を立てるサーバである。
【００４７】
生産計画記憶部１４は、注文に対する製品の完成予定日、完成予定数量など生産計画に関する情報を内容とする生産計画データ１４ａを記憶している。
【００４８】
材料手配計画装置１００は、本発明の一実施の形態に係る装置であって、その外部に入出力機器２０を備え、その内部に材料手配計画記憶部１３４を備える。本装置により計画された材料手配計画に従って、材料の手配がなされる。
【００４９】
入出力機器８、１６および２０は、例えば、キーボード、マウス、モニタ、プリンタである。
【００５０】
材料手配計画装置１００および材料手配計画記憶部１３４の詳細については、後述する。
【００５１】
次に、図２を参照して、注文を受けてから、本発明に係る材料手配計画装置１００により材料手配計画が立てられるまでの基本的な考え方を説明する。
【００５２】
図２は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が計画する材料手配計画の第１の例を模式的に示す図である。本図は、ある製品について、現在から３週間後の末日を納期として要望する９００個の注文があった場合の例を示す。本発明に係る材料手配計画装置１００は、この注文に応じた生産計画に従って立てた初めの材料手配計画を修正し、要望納期に生産が間に合う材料の手配計画である修正後の材料手配計画を立てる。
【００５３】
ここで、注文および生産計画に係る数字は、製品の個数を示し、修正前後の材料手配計画に係る数字は、ともに材料の数量を示す。本図に示す例では、簡単のため、１個の製品は１個の材料から製造されるとする。
【００５４】
注文管理サーバ４に顧客からの注文が入力されると、まず、生産計画サーバ１２により生産計画が立てられる。本図は、３週目の末日を要望納期とする９００個の注文があり、この注文に対して３週目の末日に６００個、４週目の末日に２００個、５週目の末日に１００個の生産計画が立てられていることを示す。
【００５５】
ここで、生産計画は、生産ラインの生産能力、同一の生産ラインで製造している同一種類の製品に対する他の注文、同一の生産ラインで製造している異なる種類の製品に対する注文、材料の手配数量などを考慮して決定される。そのため、本図に示す例のように、要望納期に間に合わない生産計画が生じることがある。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、本図の初めの材料手配計画に示される材料手配計画を立てる。「初めの材料手配計画」とは生産計画に応じて立案される材料手配計画をいう。
【００５７】
本図の初めの材料手配計画は、３週目の末日の６００個の生産計画に応じて３週目の３日目に６００個の材料を手配し、４週目の末日の２００個の生産計画に応じて４週目の３日目に２００個の材料を手配し、５週目の末日の１００個の生産計画に応じて５週目の３日目に１００個の材料を手配する計画である。
【００５８】
材料手配計画の修正は、通常、周期的に実行される。本図に例示する材料手配計画の修正の周期は１週間としており、休日を考慮している。  ここで、生産計画上の完成予定日と材料の手配日との間隔は、材料を手配してから製品の完成までに要する期間であり、例えば、生産リードタイムである。すなわち、生産計画上の完成予定日に対応する材料の手配日の一例は、生産計画上の完成予定日から生産リードタイムを差し引いた日である。
【００５９】
本図に示す例は、生産計画上の完成予定日が週の末日である場合に、その完成予定日に対応する材料の手配日をその週の３日目とした例である。  続けて、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、本図の修正後の材料手配計画に示される材料手配計画を立てる。
【００６０】
本図の修正後の材料手配計画は、３週目の初日に９００個の材料を手配する計画である。この９００個は、初めの材料手配計画で予定された３週目の３日目の６００個の材料手配に、４週目の３日目の２００個の材料手配と、５週目の３日目の１００個の材料手配とを加算上積みした数量である。
【００６１】
本実施の形態において修正後の材料手配計画における材料の手配日は、周期の初日とする。注文のキャンセルは突然起こり、そのため生産ラインの空きも突然発生する。このように材料手配計画の修正を実行する周期の初日に材料を手配する計画を立てることにより、生産ラインの空きがいつ発生しても、その空きを他の注文に充てることが可能となる。
【００６２】
以上、本発明に係る材料手配計画装置が立案する修正後の材料手配計画は、生産計画にかかわらず、もし他の注文のキャンセルなどのために生産ラインに余裕が生じ、生産が可能となれば、要望数量の製品を要望納期に完成させるに十分な材料の手配計画である。
【００６３】
例えば、本図に示す注文は製品Ａの注文であり、本図に示す注文とは別に、製品Ａと同一の生産ラインで製造する製品Ｂについて、３週目の末日を要望納期とする２００個の注文があるとする。そして、この別の注文にキャンセルがあると、生産計画の変更が可能であれば、製品Ｂの２００個の生産計画は取り消される。そのため、３週目の生産ラインには、２００個の製品Ａまたは製品Ｂを生産する余裕が生じる。
【００６４】
そこで、余裕が生じた生産ラインを本図に示す注文に充てるべく生産計画を変更する。本図に示す注文に応じて３週目に製造される製品Ａは、８００個となる。初めの材料手配計画では材料が６００個しか手配されていないため、生産ができない。これに対して、修正後の材料手配計画では、９００個の製品Ａを製造できるだけの材料が手配されているため、製品Ｂに係る需要の変動により変更された生産計画を実施することができる。初めの材料手配計画では応えることができない要望に、修正後の材料手配計画により応えることが可能となる。
【００６５】
ここで、材料の異なる製品Ａに係る注文と製品Ｂに係る注文とがある場合を例にしたが、同一の製品に対する複数の注文がある場合にも、同様のことが起こり得る。例えば、本図に示す注文と同一の製品に対する別の注文にキャンセルや納期の延期の要望があるが、その別の注文に手配した材料を、本図に示す注文に充てることができない場合である。
【００６６】
すなわち、修正後の材料手配計画によって、需要の変動などにより生産計画に変更が生じ、しかも要望納期に要望数量の製品を納品するだけの生産能力があるにも拘らず、材料の手配が間に合わないために納品が遅れることを防ぐことができる。そのため、修正後の手配計画は、顧客の需要に応え販売の機会を可及的に捉えることを可能とし、また生産ラインに空きが生じることによる無駄がなくなり、生産資源の有効な活用を可能とする。
【００６７】
次に、図３から図１１までを参照して、このような材料手配計画を実現する材料手配計画装置１００の機能的構成について説明する。
【００６８】
図３は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える機能ブロックの構成を示す図である。図１において説明したように、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、注文データ６ａを記憶している注文記憶部６を備える注文管理サーバ４と、生産計画データ１４ａを記憶している生産計画記憶部１４を備える生産計画サーバ１２とに社内ＬＡＮ等を介して相互に接続されている。また、材料手配計画装置１００は、ユーザが、材料手配計画装置１００にユーザが条件を設定する入力を行い、また材料手配計画装置１００による材料手配計画の結果を出力する機器である入出力機器２０と接続される。
【００６９】
材料手配計画装置１００は、情報取得部１１０と、納期遅れ判断部１１２と、対象抽出部１１４と、補正データ作成部１１６と、材料手配計画部１１８と、入出力機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１２０と、条件設定部１２２と、需給記憶部１３０と、設定条件記憶部１３２と、材料手配計画記憶部１３４と、製品記憶部１３６とを備える。
【００７０】
入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００と、生産手配計画の条件設定や結果の表示をする入出力機器２０との間の情報の授受を行うインターフェースである。
【００７１】
情報取得部１１０は、ユーザによる材料手配計画の実行命令を入出力機器２０および入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０を介して取得する。材料手配計画の実行命令には、生産計画に従った初めの材料手配計画を立案する実行命令と、初めの材料手配計画を修正した実行計画である修正後の材料手配計画を立案する実行命令とがある。
【００７２】
材料手配計画の実行命令を受けた情報取得部１１０は、材料手配計画に必要な情報を、注文データ６ａおよび生産計画データ１４ａから取得し、後述する需給記憶部１３０に取得した情報を格納する。
【００７３】
初めの材料手配計画を立案する実行命令を受けた場合、情報取得部１１０は、さらに、後述する材料手配計画部１１８に材料手配計画を立案する命令を出力する。
【００７４】
修正後の材料手配計画を立案する実行命令を受けた場合、情報取得部１１０は、さらに、後述する納期遅れ判断部１１２に納期遅れの需給データを判断する命令を出力する。
【００７５】
需給記憶部１３０は、注文と各注文に応じた生産計画を対応付けた情報である需給データ１３０ａを記憶している。需給データ１３０ａの具体的な例について、図４を参照して説明する。
【００７６】
図４は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える需給記憶部１３０が記憶している需給データ１３０ａの例を示す図である。
【００７７】
本図に示す需給データ１３０ａは、注文をした者を示す情報を内容とする「顧客」、注文の確定度を示す情報を内容とする「受注確定度」、顧客の納品要望日を示す情報を内容とする「要望納期」、顧客からの要望に対する生産計画上の製品の完成予定日を示す情報を内容とする「完成予定日」、注文を受けた製品の種類を示す情報を内容とする「製品品番」、注文に対して生産計画が立てられている製品の数量を示す情報を内容とする「数量」から構成される。
【００７８】
「受注確定度」は、注文がキャンセルされる可能性を示し、注文データの種別などに基づいて決定される。注文データの種別には、例えば、確定した注文である「確定注文」や「予定」、「需要」などがあり、次第にキャンセルの可能性が高くなる。ここで「確定注文」は、確定的な注文に基づく注文データであることを表す。「予定」は、予約注文に基づく注文データであることを表す。「需要」は、見込みの需要に基づく注文データであることを表す。
【００７９】
受注確定度が「高」は、キャンセルされる可能性が低く、確定度が高いことを示し、例えば注文データの種別が「確定注文」の場合である。また、受注確定度が「低」は、キャンセルされる可能性が高く、確定度が低いことを示し、例えば注文データの種別が「需要」の場合である。受注確定度が「中」は、「高」と「低」の中間であることを示し、例えば注文データの種別が「予定」の場合である。
【００８０】
本図に示す需給データ１３０ａは、１０行のデータを含む。各行は、注文に対する生産計画を示す。例えば、１行目は、顧客「Ａ」から「３週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の注文を受けていることと、その注文の確定度が「高」いことと、その注文に対して「３週目末」を完成予定日とする「６００」個の生産計画が立案されていることとを示す。
【００８１】
また、本実施形態において１つの注文は、「顧客」と、「要望納期」と、「製品品番」とにより特定される。したがって、本図に示す需給データ１３０ａは、４つの注文を含む。
【００８２】
第１の注文は、本図の１行目から３行目までである。図２は第１の注文を模式的に示した図である。第１の注文は、顧客「Ａ」から「３週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の注文であり、注文を受けた製品の数量の合計は９００個である。同様に、第２の注文は図４の４行目および５行目であり、第３の注文は６行目および７行目であり、第４の注文は８行目から１０行目までである。
【００８３】
すなわち需給記憶部１３０は、製品品番と、注文に含まれる要望納期と、生産計画に含まれる完成予定日とを対応付けた情報である需給情報を記憶している需給記憶手段の一例である。また需給記憶部１３０は、さらに、注文の確定度を示す注文確定度を、製品品番と、要望納期と、完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶している需給記憶手段の一例である。さらに需給記憶部１３０は、さらに、受注元を示す顧客を、製品品番と、要望納期と、完成予定日とに対応付けた需給情報を記憶している手段の一例である。
【００８４】
ここから、図３の説明に戻る。
納期遅れ判断部１１２は、納期遅れの需給データを判断する命令を、情報取得部１１０から受けると、需給記憶部１３０から需給データ１３０ａを取得する。納期遅れ判断部１１２は、取得した需給データ１３０ａに納期遅れの需給情報があるか否かを判断する。
【００８５】
納期遅れの需給情報が含まれていると判断した場合、納期遅れ判断部１１２は、取得した需給データ１３０ａを、後述する対象抽出部１１４に出力する。
【００８６】
また、納期遅れの需給情報がないと判断した場合、納期遅れ判断部１１２は、取得した需給データ１３０ａを、後述する材料手配計画部１１８に出力する。
【００８７】
「納期遅れの需給情報」は、納品が要望納期より遅れる需給情報である。本実施形態の「納期遅れの需給情報」は、需給データ１３０ａに含まれる生産計画上の完成予定日が、顧客の要望納期より後の期日である需給データ１３０ａである。
【００８８】
設定条件記憶部１３２は、ユーザにより設定される、材料手配計画の修正の対象とする注文および生産計画の条件を記憶しており、例えば、確定度データ１３２ａと、対象顧客データ１３２ｂと、対象品番データ１３２ｃと、対象期間データ１３２ｄと、前倒し限度データ１３２ｅとを記憶している。
【００８９】
これらの設定条件記憶部１３２に記憶されているデータは、本発明において必須の部位ではない。また、設定条件記憶部１３２が記憶しているデータは、確定度データ１３２ａ、対象顧客データ１３２ｂ、対象品番データ１３２ｃ、対象期間データ１３２ｄおよび前倒し限度データ１３２ｅのいずれか１つまたは２つ以上を組み合わせたものであっても構わない。
【００９０】
すなわち、設定条件記憶部１３２は、注文の内容と、当該注文の内容を含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた注文重要度情報を記憶している注文重要度記憶手段の一例である。
【００９１】
設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでの具体例について、図５から図９までを参照して説明する。
【００９２】
図５は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える設定条件記憶部１３２が記憶している確定度データ１３２ａの例を示す図である。本実施の形態に係る確定度データ１３２ａは、「受注確定度」と、「対象」とにより構成される。
【００９３】
「受注確定度」は、図４を参照して説明した需給データ１３０ａに含まれる「受注確定度」と同じであり、「対象」は、各受注確定度の注文を材料手配計画の修正の対象に含めるか否かを示す情報を内容とする。例えば、本図において「受注確定度」が「高」に対応する「対象」は「含める」であるため、「受注確定度」が「高」である注文は、材料手配計画の修正の対象に含められる。
【００９４】
すなわち、このような確定度データ１３２ａを記憶している設定条件記憶部１３２は、前記注文の内容に含まれる注文の確定度と、当該確定度を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要確定度情報を記憶している注文重要度記憶手段の一例である。
【００９５】
図６は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える設定条件記憶部１３２が記憶している対象顧客データ１３２ｂの例を示す図である。本実施の形態に係る対象顧客データ１３２ｂは、「顧客」と、「対象」とにより構成される。
【００９６】
「顧客」は、図４を参照して説明した需給データ１３０ａに含まれる「顧客」と同じであり、「対象」は、各顧客の注文を材料手配計画の修正の対象に含めるか否かを示す情報を内容とする。例えば、本図において「顧客」が「Ａ」に対応する「対象」は「含める」であるため、「顧客」が「Ａ」である注文は、材料手配計画の修正の対象に含められる。
【００９７】
すなわち、このような対象顧客データ１３２ｂを記憶している設定条件記憶部１３２は、顧客と、当該顧客を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要顧客情報を記憶している注文重要度記憶手段の一例である。
【００９８】
図７は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える設定条件記憶部１３２が記憶している対象品番データ１３２ｃの例を示す図である。本実施の形態に係る対象品番データ１３２ｃは、「製品品番」と、「対象」とにより構成される。
【００９９】
「製品品番」は、図４を参照して説明した需給データ１３０ａに含まれる「製品品番」と同じであり、「対象」は、各製品品番により示される製品を材料手配計画の修正の対象に含めるか否かを示す情報を内容とする。例えば、本図において「製品品番」が「ＣＯＮ−１」に対応する「対象」は「含める」であるため、「製品品番」が「ＣＯＮ−１」である注文は、材料手配計画の修正の対象に含められる。
【０１００】
すなわち、このような対象品番データ１３２ｃを記憶している設定条件記憶部１３２は、注文の内容に含まれる製品品番と、当該製品品番を内容に含む注文が重要か否かを示す情報とを対応付けた重要製品情報を記憶している注文重要度記憶手段の一例である。
【０１０１】
図８は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える設定条件記憶部１３２が記憶している前倒し限度データ１３２ｅの例を示す図である。本実施の形態に係る前倒し限度データ１３２ｅは、「前倒し限度」のみにより構成される。
【０１０２】
「前倒し限度」とは、材料手配計画の修正において、生産計画上の完成予定日に対応する手配日より前に材料の手配を行う場合に、材料の手配日の前倒しをいつの期日まで許容するかという限度の期日である。
【０１０３】
「前倒し限度」は、生産計画の修正が可能な期間、材料の入手に要する期間などを考慮して決定される。なぜなら、生産計画の修正が不可能な直近の期間において、生産計画よりも多くの材料を多く手配することは、それを生産に充てることはできず、在庫コストの増大を招く。また、材料の入手ができないほど直近に材料手配計画を立てたとしても、実現できないためである。
【０１０４】
本図に示す例は、「３週目末日」を「前倒し限度」とし、「３週目末日」が「２００５年８月１９日」であることを示す。
【０１０５】
図９は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える設定条件記憶部１３２が記憶している対象期間データ１３２ｄの例を示す図である。本実施の形態に係る対象期間データ１３２ｄは、対象期間の「始点」および「終点」により構成される。
【０１０６】
対象期間は、材料手配計画の修正対象とする生産計画上の完成予定日を決定する期間であり、「始点」および「終点」により示される期日の間に含まれる期間である。
【０１０７】
本図に示す例は、生産計画上の製品の完成予定日が、「５週目初日」である「２００５年８月２９日」から「７週目末日」である「２００５年９月１６日」までである需給データ１３０ａを材料手配計画の修正の対象とする。
【０１０８】
ここから、図３の説明に戻る。
対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している各データを参照して、納期遅れ判断部１１２から取得した需給データ１３０ａの中から、まず納期遅れの需給情報を抽出し、さらにユーザにより設定された条件に適合する需給データ１３０ａを抽出する。また対象抽出部１１４は、抽出した需給データ１３０ａおよび前倒し限度データ１３２ｄを後述の補正データ作成部１１６に出力する。
【０１０９】
すなわち、対象抽出部１１４は、需給記憶手段が記憶している需給情報から、完成予定日が要望納期より遅れる需要情報である納期遅れの需給情報を抽出する第１の抽出手段の一例である。
【０１１０】
また、対象抽出部１１４は、第１の抽出手段により抽出された納期遅れの需給情報から、予め定めた限界期日以後の需給情報である第２の需給情報を抽出する第２の抽出手段の一例である。
【０１１１】
さらに、対象抽出部１１４は、第１の抽出手段若しくは第２の抽出手段により抽出された納期遅れの需給情報または第２の需給情報から、完成予定日が予め設定された期間に含まれる需給情報である第３の需給情報を、それぞれ抽出する第３の抽出手段の一例である。
【０１１２】
さらに、対象抽出部１１４は、第１の抽出手段、第２の抽出手段または第３の抽出手段により抽出された納期遅れの需給情報から、注文重要度記憶手段が記憶している注文重要度情報を参照して、重要と設定された前記注文の内容を含む需要情報である第４の需給情報を抽出する第４の抽出手段の一例である。
【０１１３】
さらに、対象抽出部１１４は、第４の抽出手段であって、第３の抽出手段により抽出された第３の需給情報から、注文重要度記憶手段が記憶している注文重要度情報、重要製品情報、重要確定度情報または重要顧客情報を参照して、重要と設定された注文の内容、製品品番、重要確定度情報または重要顧客情報を内容に含む需要情報を、それぞれ抽出する部位の一例である。
【０１１４】
製品記憶部１３６は、製品と、その製品の生産に必要となる材料の種類とその数量とを対応付けたデータである、製品材料対応データ１３６ａを記憶している。製品材料対応データ１３６ａの具体例について、図１０を参照して説明する。
【０１１５】
図１０は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が備える製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａの例を示す図である。製品材料対応データ１３６ａは、「製品品番」と、「材料品番」と、「員数比」とから構成される。
【０１１６】
「製品品番」は、図４を参照して説明した需給データ１３０ａに含まれる「製品品番」と同じである。
【０１１７】
「材料品番」は、製品品番により示される製品の生産に必要な材料の種類を示す情報を内容とする。
【０１１８】
「員数比」は、製品品番により示される製品を生産するために必要な、材料品番により示される材料の数量を内容とする。本実施の形態における「員数比」は、製品の数量と、その数量の製品の生産に必要な材料の数量との比率である。
【０１１９】
例えば、「製品品番」が「ＣＯＮ−１」に対応する「材料品番」は、「ＺＡＩ−１」であり、「製品品番」が「ＣＯＮ−１」かつ「材料品番」が「ＺＡＩ−１」に対応する「員数比」は「１／１」であり、１個の「ＣＯＮ−１」により示される製品の製造に要する材料は、１個の「ＺＡＩ−１」により示される材料である。
【０１２０】
ここから、図３の説明に戻る。
補正データ作成部１１６は、対象抽出部１１４により抽出された需給情報１３０ａおよび前倒し限度データ１３２ｅを対象抽出部１１４から取得すると、製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａを参照して、生産計画上の完成予定日に応じた期日に手配計画が予定されている材料について、前倒し限度データ１３２ｅに含まれる「前倒し限度」期日を限界として納品要望日に対応する期日に手配する補正データを作成する。
【０１２１】
また補正データ作成部１１６は、作成した補正データを材料手配計画部１１８に出力する。
【０１２２】
材料手配計画部１１８は、補正データ作成部１１６により作成される補正データを補正データ作成部１１６から取得し、また納期遅れ判断部１１２から需給データ１３０ａを取得すると、製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａを参照して生産計画に従った初めの材料手配計画および補正データをそれに考慮することにより修正した材料手配計画を立案し、その修正した材料手配計画を材料手配計画記憶部１３４に格納する。
【０１２３】
また、材料手配計画部１１８は、納期遅れの需給情報が需給データ１３０ａに含まれていないと判断した納期遅れ判断部１１２から、または情報取得部１１０から、材料手配計画を立案する命令を取得すると、需給記憶部１３０から需給データ１３０ａを取得し、製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａを参照して需給計画に従った初めの材料手配計画を立案し、その材料手配計画を材料手配計画記憶部１３４に格納する。
【０１２４】
すなわち材料手配計画部１１８は、前記第１の抽出手段、第３の抽出手段または第４の抽出手段により抽出された納期遅れの需給情報について、納期遅れの需給情報に含まれる製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、要望納期に応じた期日に手配する計画を立てる材料手配計画手段の一例である。
【０１２５】
また材料手配計画部１１８は、前記第２の抽出手段、第３の抽出手段または第４の抽出手段により抽出された前記第２の需給情報、第３の需給情報または第４の需給情報について、前記第２の需給情報、第３の需給情報または第４の需給情報に含まれる前記製品品番が示す製品の生産に必要な材料を、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日以後の場合は、前記要望納期に応じた期日に手配する計画を立て、前記要望納期に応じた期日が前記限界期日より前の場合は、前記限界期日に手配する計画を、それぞれ、立てる材料手配計画手段の一例である。
【０１２６】
条件設定部１２２は、ユーザにより設定される、材料手配計画の修正の対象とする注文および生産計画の条件について、ユーザが入出力機器２０に入力した情報を入出力Ｉ／Ｆ部１２０を介して取得し、その取得した情報を設定条件記憶部１３２に格納する。
【０１２７】
材料手配計画記憶部１３４は、材料手配計画部１１８により計画された材料手配計画を内容とする材料手配計画データ１３４ａを記憶している。
【０１２８】
材料手配計画データ１３４ａは、材料手配計画部１１８により格納され、ユーザが計画された材料手配計画の内容を確認するとき、入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０により参照される。材料手配計画データ１３４ａの具体例について、図１１を参照して説明する。
【０１２９】
図１１は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００による材料手配計画の修正の前後において、材料手配計画記憶部１３４が記憶している材料手配計画データ１３４ａの各々の例を示す図である。本実施の形態に係る材料手配計画データ１３４ａは、「材料品番」と、「手配日」と、「数量」とにより構成される。
【０１３０】
図１１（ａ）は、生産計画に従った初めの材料手配計画の例である。図１１（ｂ）は、材料手配を要望納期に従うことにより、初めの材料手配計画を修正した修正後の材料手配計画の例である。
【０１３１】
「材料品番」は、図１０を参照して説明した製品材料対応データ１３６ａに含まれる「材料品番」と同じである。
【０１３２】
「手配日」は、材料を手配する期日を示す情報を内容とする。
「数量」は、対応する「材料品番」の内容により示される材料を、対応する「手配日」の内容により示される期日に、手配する数量を示す情報を内容とする。
【０１３３】
例えば、図１１（ａ）に示される「手配日」を「４週３日目」とする初めの材料手配計画は、「材料品番」が「ＺＡＩ−１」により示される材料を、「数量」に示される「８００個」手配する計画である。「４週３日目」とは、４週目の第３日目を表す。
【０１３４】
また、図１１（ｂ）に示される「手配日」を「４週目初日」とする修正後の材料手配計画は、「材料品番」が「ＺＡＩ−１」により示される材料を、「数量」に示される「１０００個」手配する計画である。
【０１３５】
生産計画サーバ１２は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００と回線を介して相互に接続されている。材料手配計画装置１００が生産計画サーバの１２立案する生産計画を参照して材料手配計画を立てると共に、生産計画サーバ１２は、需要の変動が生じると、材料手配計画装置１００が立てた材料手配計画を参照して、生産計画を再度立案する。
【０１３６】
すなわち、本実施の形態に係る生産計画サーバ１２は、材料手配計画を参照して生産計画を立てる生産計画装置であって、生産ラインの生産能力上の限界により、製品の完成予定日が要望納期より遅れる納期遅れの生産計画が立てられている第１の注文について、第２の注文の解約または第２注文の要望納期の延期により前記生産ラインに余裕が生じた場合に、材料手配計画において第１の注文の要望納期に応じた期日に手配されている材料を使用することにより、生産ラインに生じた余裕を第１の注文に充てる生産計画を立てる生産計画手段を備える生産計画装置の一例である。
【０１３７】
また、本実施の形態に係る生産計画サーバ１２は、本発明に係る材料手配計画装置により立てられた材料手配計画を参照することを特徴とする生産計画装置の一例である。
【０１３８】
本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、このような機能を備えることで、図２を参照して説明した、修正後の材料手配計画を立てることが実現でき、需要の変動に伴う生産計画の変更に対処できる材料手配計画を立案が可能となる。また、修正後の材料手配計画は、一定の変動を見越して見積もられる安全在庫とは異なり、実際の注文を元に材料を手配しているため、過剰または過小な在庫を前倒しで手配することがなく、在庫リスクを抑えることが可能となる。
【０１３９】
さらに、図１２および図１３を参照して、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が実行する処理について、説明する。
【０１４０】
図１２は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００において実行される処理のフローチャートである。本図は、特に、本発明の核心である材料手配計画の修正において、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が実行する処理のフローチャートである。また、上記の通り、本発明の核心は材料手配計画の修正にあるため、初めの材料手配計画の作成に関する処理については、材料手配計画の修正処理を説明するために必要な程度で説明する。
【０１４１】
まず、情報取得部１１０は、ユーザが入出力機器２０に入力する修正後の材料手配計画を立案する実行命令を、入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０から取得するか否かの監視を継続している（Ｓ１００でＮｏ）。
【０１４２】
次に、情報取得部１１０は、修正後の材料手配計画を立案する実行命令を、入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０から取得すると（Ｓ１００でＹｅｓ）、材料手配計画に必要な情報を、注文データ６ａおよび生産計画データ１４ａから取得し、需給記憶部１３０に取得した情報を格納するとともに、納期遅れ判断部１１２に納期遅れの需給データ１３０ａを判断する命令を出力する。（Ｓ１０１）
【０１４３】
続けて、納期遅れの需給データを判断する命令を取得した納期遅れ判断部１１２は、需給記憶部１３０から需給データ１３０ａを取得し、取得した需給データ１３０ａに納期遅れの需給情報があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【０１４４】
納期遅れの需給情報が需給データ１３０ａに含まれていないと判断した場合（Ｓ１０２でＮｏ）、納期遅れ判断部１１２は、取得した需給データ１３０ａを材料手配計画部１１８に出力し、需給データ１３０ａを取得した材料手配計画部１１８は、生産計画に従った初めの材料手配計画を立案して、その材料手配計画を材料手配計画記憶部に格納して（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【０１４５】
また、納期遅れの需給情報が需給データ１３０ａに含まれていると判断した場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、納期遅れ判断部１１２は、取得した需給データ１３０ａを対象抽出部１１４に出力し、それを取得した対象抽出部１１４は、まず、納期遅れの需給情報を抽出する（Ｓ１０３）。
【０１４６】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでを参照して、その各データ１３２ａから１３２ｅまでに適合する需給データ１３０ａを、材料手配計画の修正の対象として抽出する（Ｓ１０４）。
【０１４７】
さらに続けて、補正データ作成部１１６は、対象抽出部１１４により抽出された需給データ１３０ａおよび前倒し限度データ１３２ｄを対象抽出部１１４から取得すると、製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａを参照することにより個数を製品ベースから材料ベースに変換し、前倒し限度データ１３２ｄにより示される期日を、前倒しで材料を手配する限界の期日とする、材料手配計画の補正データを作成する（Ｓ１０５）。
【０１４８】
ここで、補正データとは、納期遅れの生産計画について、納品要望日に対応する期日に材料を手配することによる、初めの材料手配計画に対する変更を内容とする材料手配計画のデータであり、初めの材料手配計画と修正後の材料手配計画との差分である。
【０１４９】
さらに続けて、材料手配計画部１１８は、補正データ作成部１１６により作成される補正データを補正データ作成部１１６から取得し、また納期遅れ判断部１１２から需給データ１３０ａを取得することにより、生産計画に従った初めの材料手配計画および補正データをそれに考慮することにより修正した材料手配計画を立案し、その材料手配計画を材料手配計画記憶部１３４に格納する。（Ｓ１０６）。
【０１５０】
図１３は、図１２に示す対象抽出処理Ｓ１０４における処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５１】
まず、対象抽出部１１４は、納期遅れ判断部１１２から需給データ１３０ａを取得すると、設定条件記憶部１３２が記憶している前倒し限度データ１３２ｅを読み出し、生産計画上の完成予定日が、前倒し限度データ１３２ｅに含まれる「前倒し限度」期日以降である需給データ１３０ａを抽出する。（Ｓ１０４１）
【０１５２】
次に、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象期間データ１３２ｄを読み出し、生産計画上の完成予定日が、対象期間データ１３２ｄに含まれる「対象期間」に含まれる需給情報を抽出する。（Ｓ１０４２）
【０１５３】
続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している確定度データ１３２ａを読み出し、読み出した確定度データ１３２ａの内容を参照することにより、需給データ１３０ａの「需給確定度」に示される内容が、材料手配計画の修正の対象とされるか否かを判断し、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４３）。
【０１５４】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象顧客データ１３２ｂを読み出し、読み出した対象顧客データ１３２ｂの内容を参照することにより、需給データ１３０ａの「顧客」に示される内容が、材料手配計画の修正の対象とされるか否かを判断し、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４４）。
【０１５５】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象品番データ１３２ｃを読み出し、読み出した対象品番データ１３２ｃの内容を参照することにより、需給データ１３０ａの「製品品番」に示される内容が、材料手配計画の修正の対象とされるか否かを判断し、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４５）。
【０１５６】
さらに、図１４を参照して、図１２および図１３を参照して説明した本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が実行する処理の具体例について、説明する。
【０１５７】
図１４は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が計画する材料手配計画の第２の例を模式的に示す図である。本図に示す例は、４つの異なる注文がある場合の例であって、生産計画装置により立てられる生産計画、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００により立てられる初めの材料手配計画および修正後の材料手配計画である。
【０１５８】
本図に示す注文およびそれに従って立てられる生産計画の内容は、図４に例示する需給データ１３０ａと同じ内容である。注文データ６ａおよび生産計画データ１４ａから作成される需給データ１３０ａについて、図１４および図４を参照して、説明する。
【０１５９】
第１の注文データ６ａは、顧客「Ａ」から「３週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の「９００」個の注文であって、この注文の受注確定度は「高」い。この注文データ６ａに対して立てられている生産計画データ１４ａは、「３週目末日」に「６００」個の生産を内容とする第１の生産計画と、「４週目末日」に「２００」個の生産を内容とする第２の生産計画と、「５週目末日」に「１００」個の生産を内容とする第３の生産計画とである。
【０１６０】
第１の注文データ６ａに対する生産計画データ１４ａのうち、後２者、すなわち、第２および第３の生産計画データ１４ａは、納期遅れの生産計画データ１４ａである。生産計画上での納期遅れの生産計画は、材料手配計画上での納期遅れの需給データ１３０ａであるため、図１４の説明において、これらを区別せず、納期遅れの需給データ１３０ａで統一する。
【０１６１】
第２の注文データ６ａは、顧客「Ａ」から「４週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の「７００」個の注文であって、この注文の受注確定度は「高」い。この注文データ６ａに対して立てられている生産計画データ１４ａは、「４週目末日」に「６００」個の生産を内容とする第４の生産計画と、「５週目末日」に「１００」個の生産を内容とする第５の生産計画とである。
【０１６２】
第２の注文データ６ａに対する生産計画データ１４ａのうち、後者、すなわち、第５の生産計画データ１４ａは、納期遅れの需給データ１３０ａである。
【０１６３】
第３の注文データ６ａは、顧客「Ｂ」から「４週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の「２００」個の注文であって、この注文の受注確定度は「低」い。この注文データ６ａに対して立てられている生産計画データ１４ａは、「５週目末日」に「１００」個の生産を内容とする第６の生産計画と、「７週目末日」に「１００」個の生産を内容とする第７の生産計画とである。
【０１６４】
第３の注文データ６ａに対する生産計画データ１４ａは、両者ともに、納期遅れの需給データ１３０ａである。
【０１６５】
第４の注文データ６ａは、顧客「Ｃ」から「５週目末」を要望納期とする「ＣＯＮ−１」で示される製品の「１０００」個の注文であって、この注文の受注確定度は「中」程度である。この注文データ６ａに対して立てられている生産計画データ１４ａは、「５週目末日」に「７００」個の生産を内容とする第８の生産計画と、「６週目末日」に「２００」個の生産を内容とする第９の生産計画と、「７週目末日」に「１００」個の生産を内容とする第１０の生産計画とである。
【０１６６】
第４の注文データ６ａに対する生産計画データ１４ａのうち、後２者、すなわち、第９および第１０の納期遅れの生産計画は、納期遅れの需給データ１３０ａである。
【０１６７】
このような図４および図１４に示される需給データ１３０ａを例に、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が実行する処理について説明する。
【０１６８】
まず、情報取得部１１０は、修正後の材料手配計画を立案する実行命令を、入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０から取得すると（Ｓ１００でＹｅｓ）、上記の情報を、注文データ６ａおよび生産計画データ１４ａから取得し、需給記憶部１３０に取得した情報を格納するとともに、納期遅れ判断部１１２に納期遅れの需給データ１３０ａを判断する命令を出力する（Ｓ１０１）。
【０１６９】
次に、納期遅れの需給データを判断する命令を取得した納期遅れ判断部１１２は、需給記憶部１３０から需給データ１３０ａを取得し、取得した需給データ１３０ａに納期遅れの需給情報があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【０１７０】
本図に示す需給データ１３０ａは、上記の通り、第２の生産計画データ１４ａなど納期遅れの需給情報を含むため、納期遅れ判断部１１２は、納期遅れの需給情報が需給データ１３０ａに含まれていると判断し（Ｓ１０２でＹｅｓ）、取得した需給データ１３０ａを対象抽出部１１４に出力する。
【０１７１】
続けて、対象抽出部１１４は、取得した需給データ１３０ａから納期遅れの需給情報、すなわち、図１４に示す、第２、第３、第５、第６、第７、第９および第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０３）。
【０１７２】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでを参照して、材料手配計画の修正の対象として抽出する（Ｓ１０４）。
【０１７３】
ここで、本図に示す例において、設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでの内容は、図５から図９までに示す内容であるとする。
【０１７４】
対象抽出部１１４は、まず、設定条件記憶部１３２から前倒し限度データ１３２ｅを読み出し、生産計画上の完成予定日が、前倒し限度データ１３２ｅに含まれる「前倒し限度」期日である「３週目末日」以降（図８参照）の需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４１）。本図に示す例では、全ての需給データ１３０ａについて、完成予定日が「３週目末日」以降であるため、Ｓ１０３において抽出された全ての需給データ１３０ａが抽出される。
【０１７５】
次に、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象期間データ１３２ｄを読み出し、生産計画上の完成予定日が、対象期間データ１３２ｄに含まれる「対象期間」である「５週目初日」から「７週目末日」までに（図９参照）含まれる需給情報を抽出する（Ｓ１０４２）。本図に示す例では、対象抽出部１１４は、第３、第５、第６、第７、第９および第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａを抽出する。
【０１７６】
続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している確定度データ１３２ａを読み出し、読み出した確定度データ１３２ａの内容を参照し、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４３）。
【０１７７】
図５に示す確定度データ１３２ａは、受注確定度が「高」および「中」の需給データ１３０ａを材料手配計画の修正の対象とし、受注確定度が「低」の需給データ１３０ａを材料手配計画の修正の対象としないという内容である。そのため、第１、第２および第４の注文に対応する需給データ１３０ａは、材料手配計画の修正の対象となり、第３の注文に対応する需給データ１３０ａは、材料手配計画の修正の対象とならない。
【０１７８】
したがって、対象抽出部１１４は、確定度データ１３２ａを参照することにより、第３、第５、第９および第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａを抽出する。（Ｓ１０４３）
【０１７９】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象顧客データ１３２ｂを読み出し、読み出した対象顧客データ１３２ｂの内容を参照して、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４４）。
【０１８０】
図６に示すように「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」により示される顧客は全て、材料手配計画の修正の対象に含めるため、Ｓ１０４３において抽出された全ての需給データ１３０ａが抽出される。
【０１８１】
さらに続けて、対象抽出部１１４は、設定条件記憶部１３２が記憶している対象品番データ１３２ｃを読み出し、読み出した対象品番データ１３２ｃの内容を参照することにより、材料手配計画の修正の対象とされている需給データ１３０ａを抽出する（Ｓ１０４５）。
【０１８２】
図１４に例示する注文は、上記の通り、全て製品品番が「ＣＯＮ−１」により示される製品であり、「ＣＯＮ−１」により示される製品は材料手配計画の修正の対象に含むため（図７参照）、Ｓ１０３４において抽出された全ての需給データ１３０ａが抽出される。
【０１８３】
このように本図に示す例では、対象抽出部１１４が実行する修正対象抽出処理（Ｓ１０４）において抽出される需給データ１３０ａは、第３、第５、第９および第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａである。
【０１８４】
さらに続けて、補正データ作成部１１６は、対象抽出部１１４により抽出された需給データ１３０ａおよび前倒し限度データ１３２ｄを対象抽出部１１４から取得すると、製品記憶部１３６が記憶している製品材料対応データ１３６ａを参照して、材料手配計画の補正データを作成する（Ｓ１０５）。
【０１８５】
補正データは、上記の通り、初めの材料手配計画と修正後の材料手配計画との差分である。
【０１８６】
初めの材料手配計画は、生産計画上の完成予定日に対応する期日に材料を手配する計画であって、本図の例では、週の末日の完成予定日に対応する材料の手配日を、その週の３日目としている。初めの材料手配計画における材料手配日と完成予定日との対応は、図２の例と同様、生産リードタイムなどを考慮して決定される。
【０１８７】
また、修正後の材料手配計画は、顧客の要望納期に対応する期日に材料を手配する計画であって、本図の例では、全ての注文の要望納期が材料手配計画上の週の末日であり、それに対応する材料の手配日をその週の初日としている。
【０１８８】
材料手配日と要望納期との対応は、生産リードタイム、製品を完成してからの納品に要する期間である納品リードタイムなどを考慮して決定される。本図は、製品の完成予定日に納品ができる、すなわち納品リードタイムが０日とした例を示す。
【０１８９】
補正データ作成部１１６が取得した各需給データ１３０ａについて、補正データ作成部１１６が作成する補正データについて説明する。
【０１９０】
まず、第３の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、説明する。
【０１９１】
初めの材料手配計画における材料手配日は、「５週目末日」の完成予定日に対応する期日である「５週３日目」である。次に、修正後の材料手配計画における材料手配日は、「４週目初日」である。顧客の要望納期である「３週目末日」に対応する修正後の材料手配計画における材料手配日は「３週目初日」であるが、前倒し限度が「３週目末日」であるため「３週目末日」以前を材料手配日とすることはできず、「３週目末日」の次の期日である「４週目初日」が修正後の材料手配計画における材料手配日となる。
【０１９２】
したがって、第３の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、補正データは、「４週目初日に＋１００」および「５週目初日に−１００」となる。
【０１９３】
ここでの個数は、補正データ作成部１１６が製品材料対応データ１３６ａを参照することにより、需給データ１３０ａに含まれる製品ベースの個数から、材料ベースの個数に換算されている。本図の例では、図１０に示すように「ＣＯＮ−１」により示される１個の製品が、「ＺＡＩ−１」により示される１個の材料から製造される。
【０１９４】
次に、第５の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、説明する。
【０１９５】
初めの材料手配計画における材料手配日は、「５週目末日」の完成予定日に対応する期日である「５週３日目」である。次に、修正後の材料手配計画における材料手配日は、顧客の要望納期である「４週目末日」に対応する期日の「４週目初日」である。
【０１９６】
したがって、第５の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、補正データは、「４週目初日に＋１００」および「５週目初日に−１００」となる。ここでの個数は、材料ベースである。
【０１９７】
さらに、第９の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、説明する。
【０１９８】
初めの材料手配計画における材料手配日は、「６週目末日」の完成予定日に対応する期日である「６週３日目」である。次に、修正後の材料手配計画における材料手配日は、顧客の要望納期である「５週目末日」に対応する期日の「５週目初日」である。
【０１９９】
したがって、第５の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、補正データは、「５週目初日に＋２００」および「６週目初日に−２００」となる。ここでの個数は、材料ベースである。
【０２００】
さらに、第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、説明する。
【０２０１】
初めの材料手配計画における材料手配日は、「７週目末日」の完成予定日に対応する期日である「７週３日目」である。次に、修正後の材料手配計画における材料手配日は、顧客の要望納期である「５週目末日」に対応する期日の「５週目初日」である。
【０２０２】
したがって、第５の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて、補正データは、「５週目初日に＋１００」および「７週目初日に−１００」となる。ここでの個数は、材料ベースである。
【０２０３】
最後に、補正データ作成部１１６は、このように材料手配計画の修正の対象となる各生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて作成された補正データを集計する。すなわち、本図に示す例における補正データは、「４週目初日に＋２００個」、「５週目初日に＋１００個」、「６週目初日に−２００個」および「７週目初日に−１００個」となる。
【０２０４】
さらに続けて、材料手配計画部１１８は、納期遅れ判断部１１２から需給データ１３０ａを取得することにより、生産計画に従った初めの材料手配計画を立てる。また補正データ作成部１１６から補正データを取得し、初めの材料手配計画に補正データを加算・減算することにより修正後の材料手配計画を作成し、作成した材料手配計画を材料手配計画記憶部１３４に格納して（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【０２０５】
具体的には、初めの材料手配計画は、第１の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「３週３日目に６００個」、第２の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「４週３日目に２００個」、第３の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「５週３日目に１００個」、第４の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「４週３日目に６００個」、第５の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「５週３日目に１００個」、第６の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「５週３日目に１００個」、第７の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「６週３日目に１００個」、第８の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「５週３日目に７００個」、第９の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「６週３日目に２００個」、第１０の生産計画データ１３ａに対応する需給データ１３０ａについて「７週３日目に１００個」である。
【０２０６】
これらを集計すると、初めの材料手配計画は、図１４の点線の楕円で示す数量、すなわち、「３週３日目に６００個」、「４週３日目に８００個」、「５週３日目に１０００個」、「６週３日目に３００個」、「７週３日目に１００個」となる。
【０２０７】
修正した材料手配計画は、各週の３日目に計画されている材料手配を週の初日に繰り上げた上に、上記の補正データである「４週目初日に＋２００個」、「５週目初日に＋１００個」、「６週目初日に−２００個」および「７週目初日に−１００個」を加算・減算することに算出される。
【０２０８】
算出した結果得られる修正した材料手配計画は、図１４の二重の実線の楕円で囲んだ数量、すなわち、「３週目初日に６００個」、「４週目初日に１０００個」、「５週目初日に１１００個」、「６週目初日に１００個」、「７週目初日に０個」となる。
【０２０９】
材料手配計画部１１８は、このように修正後の材料手配計画を作成した後、作成したこれらの結果を材料手配計画記憶部１３４に格納して（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【０２１０】
以上、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００の処理について説明した。このような処理を行うことにより、生産計画の完成予定日に対応する期日より前倒して材料を手配する。そのため、需要の変動により生産ラインに空きが生じた場合であっても、その生産ラインの空きを遊ばせることなく、他の注文に係る製品の生産に充てることが可能となる。
【０２１１】
さらに、図１５から図１７までを参照して、ユーザが本実施の形態に係る材料手配計画装置１００に、材料手配計画の修正の実行をさせ、その実行条件の設定し、また材料手配計画の修正の結果を出力させるために、入出力機器２０の１つであるモニタに表示される画面例を説明する。
【０２１２】
図１５は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００の初期画面の表示例を示す図である。
【０２１３】
本図に例示する初期画面は、計画実行ボタン２０１と、計画参照ボタン２０３と、条件設定ボタン２０５と、修正実行ボタン２０７とを含む。ユーザは、入出力機器２０を用いてこれらのボタンを押下する。
【０２１４】
計画実行ボタン２０１が押下された信号を入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０が取得すると、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、初めの材料手配計画を立てる処理を実行する。
【０２１５】
計画参照ボタン２０３が押下された信号を取得した入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０は、材料手配計画記憶部１３４が記憶している材料手配計画データ１３４ａの内容を取得し、入出力機器２０に出力する。
【０２１６】
条件設定ボタン２０５が押下された信号を取得した入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０は、条件設定部１２２から、設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでの内容を変更するための画面情報を取得し、入出力機器２０に出力する。入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０が条件設定部１２２から取得する画面情報は、後述する。
【０２１７】
修正実行ボタン２０７が押下された信号を入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０が取得すると、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００は、修正後の材料手配計画を立てる処理を実行する。
【０２１８】
図１６は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００による材料手配計画の修正の対象条件を設定する画面の表示例を示す図である。本図に例示する設定画面は、図１５に例示する条件設定ボタン２０５が押下されたとき、条件設定部１２２が入出力Ｉ／Ｆ部１２０を介して提供する画面情報を、入出力機器２０の１つであるモニタに表示した画面である。
【０２１９】
本図の例では、「受注確定度」、「対象品番」、「対象顧客」の各々について、各項目を構成する個別情報が表示されている。例えば、「受注確定度」の個別情報である「高」、「中」および「低」は、受注確定度が高い注文、受注確定度が中程度の注文、および受注確定度が低い注文をそれぞれ表している。
【０２２０】
材料手配計画の修正の対象とする個別情報については、各個別情報の前に表示されているチェックボックスにチェックを入れた状態にし、材料手配計画の修正の対象としない個別情報については、各個別情報の前に表示されているチェックボックスにチェックを入れない状態にして、設定ボタン２１０を押下することで、画面上に表示された内容が入出力機器Ｉ／Ｆ部１２０を介して条件設定部に１２２に出力され、それを取得した条件設定部１２２が画面上に表示された内容を設定条件記憶部１３２に格納する。
【０２２１】
例えば、「受注確定度」について、本図に例示するように「高」および「中」にチェックを付け、「低」にチェックを付けない状態で、設定ボタン２１０を押下すると、設定条件記憶部１３２が記憶している、確定度データ１３２ａは、図５に示す内容となる。
【０２２２】
同様に、「対象品番」など各項目について本図に示す状態で設定ボタン２１０を押下すると、「対象品番」により示される製品ついて材料手配計画の修正の対象とするか否かを内容とする対象品番データ１３２ｃは、図７に示す内容となる。「対象顧客」により示される顧客について材料手配計画の修正の対象とするか否かを内容とする対象品番データ１３２ｂは、図６に示す内容となる。「前倒し限度期日」により示される期日を材料の前倒し手配計画の限度とする期日を内容とする前倒し限度データ１３２ｅは、図８に示す内容となる。「対象期間」により示される期間に完成予定日が含まれる納期遅れ情報について材料手配計画の修正の対象とすることを内容とする対象期間データ１３２ｄは、図９に示す内容となる。
【０２２３】
このように、材料手配計画の修正の対象に関するユーザの設定条件が、設定条件記憶部１３２が記憶している各データ１３２ａから１３２ｅまでの内容に格納され、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００が立てる材料手配計画の内容にユーザの設定条件を反映することができる。
【０２２４】
図１７は、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００において材料手配計画の修正を実行した結果を表示する画面の例を示す図である。本図は、図１４に示す具体例について、本実施の形態に係る材料手配計画装置１００により材料手配計画を立てた結果を、入出力機器２０の１つであるモニタ上に表示する例である。
【０２２５】
本図に示す「材料手配（修正前）」の行に含まれる情報は、初めの材料手配計画の結果を内容とし、「材料手配計画（修正後）」の行に含まれる情報は、修正後の材料手配計画の結果を内容とする。
【０２２６】
これにより、ユーザは、結果を確認することができるとともに、実際の材料の発注などの材料手配を行うことができる。
【０２２７】
以上、本発明の実施の形態に係る材料手配計画装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０２２８】
例えば、実施の形態において「要望納期」および「生産計画日」を示す期日は、説明のため、「何週目のいつ」という形式で表記されているが、日付により表されても勿論構わない。
【０２２９】
また例えば、実施の形態において、材料手配計画を修正する周期を１週間としているが、それ以外の周期であっても構わない。例えば、注文データ６ａまたは生産計画データ１４ａの更新の周期と、同一の周期またはそれらより長い周期で材料手配計画の修正を実行すると良い。材料手配計画の修正は需給情報に基づいてなされるため、これにより、未だ変更されていない需給情報に対して材料手配計画の修正のための処理を実行することがなくなる。そのため、材料手配計画装置１００、注文管理サーバ４および生産計画サーバ１２における処理の負荷や、材料手配計画装置１００、注文管理サーバ４および生産計画サーバ１２間の通信の負荷を軽減することができる。
【０２３０】
さらに例えば、実施の形態において、材料手配計画を修正する各周期に含まれる期日に暦の休日を考慮したが、これらを考慮しなくても構わない。また、暦の休日ではなく生産ラインの非稼動日を考慮しても構わない。  さらに例えば、実施の形態においては、１つの製品の生産に１種類の材料を１つ使用する場合を例に説明したが、１つの製品の生産に１種類の材料を複数使用する場合、１つの製品の生産に複数種類の材料を複数使用する場合であっても構わない。
【０２３１】
さらに例えば、実施の形態においては、同一の製品に付された製品品番を、受注および生産計画において同一としているが、受注の製品品番と生産の製品品番とが異なっていても構わない。この場合、本発明に係る材料手配計画装置の内部または外部に、受注の製品品番と生産の製品品番との対応テーブルを記憶する記憶部を備える。
【０２３２】
さらに例えば、本発明に係る材料手配計画装置が、注文記憶部６および生産計画記憶部１４のいずれか一方または双方を備えても構わない。また、本発明に係る材料手配計画装置は、生産計画を立案するサーバである生産計画サーバ１４の一部に備えられても構わず、また注文を管理するサーバであるが注文管理サーバの一部に備えられても構わない。
【０２３３】
さらに例えば、本発明に係る材料手配計画装置が、生産能力の上限を考慮しても構わない。例えば、１つの製品について手配する材料の数量は、生産ラインの全ての能力をその製品に投入して生産できる製品の数量に見合う材料数を上限として良い。
【０２３４】
これにより、生産ラインの処理能力を超える過剰な材料手配を計画することを防止することができ、在庫リスクおよび在庫コストを抑えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明は、材料の手配計画を立てる材料手配計画装置に適用でき、特に注文および生産計画を参照して材料の手配計画を立てる材料手配計画装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る材料手配計画装置を備える、製品の需給計画システムの構成の概観図である。
【図２】本実施の形態に係る材料手配計画装置が計画する材料手配計画の第１の例を模式的に示す図である。
【図３】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える需給記憶部が記憶している需給データの例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える設定条件記憶部が記憶している確定度データの例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える設定条件記憶部が記憶している対象顧客データの例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える設定条件記憶部が記憶している対象品番データの例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える設定条件記憶部が記憶している前倒し限度データの例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える設定条件記憶部が記憶している対象期間データの例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る材料手配計画装置が備える製品記憶部が記憶している製品材料対応データの例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る材料手配計画装置による材料手配計画の修正の前後において、材料手配計画記憶部が記憶している材料手配計画データの各々の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る材料手配計画装置において実行される処理のフローチャートである。
【図１３】図１２に示す対象抽出処理Ｓ１０４における処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る材料手配計画装置が計画する材料手配計画の第２の例を模式的に示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る材料手配計画装置の初期画面の表示例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る材料手配計画装置による材料手配計画の修正の対象条件を設定する画面の表示例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る材料手配計画装置において材料手配計画の修正を実行した結果を表示する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３７】
２  社内ＬＡＮ
４  注文管理サーバ
６  注文記憶部
８、１６、１２  生産計画サーバ
１４  生産計画記憶部
２０  入出力機器
１００  材料手配計画装置
１１０  情報取得部
１１２  納期遅れ判断部
１１４  対象抽出部
１１６  補正データ作成部
１１８  材料手配計画部
１２０  入出力機器Ｉ／Ｆ部
１２２  条件設定部
１３０  需給記憶部
１３２  設定条件記憶部
１３４  材料手配計画記憶部
１３６  製品記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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