(57)【要約】【課題】ズーム操作時に、ズーム手段の切り換えがあったことを使用者に表示部にて確認させることなく、その切換ポイントを確実に知らせる。【解決手段】光学ズーム手段と電子ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材２と、ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って光学ズーム手段から電子ズーム手段に切り換わることに連動して、ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段１１，１２とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ズーム手段と、
ズーム量が前記光学ズーム手段のズーム可能領域を超えた場合にそれ以後のズームを担う電子ズーム手段と、
前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材と、
を有する光学機器において、
前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
ズーム光学系を光軸方向に移動させることにより撮像素子面上の被写体像の倍率を変更する光学ズーム手段と、
ズーム量が前記光学ズーム手段のズーム可能領域を超えた場合に、前記撮像素子面にて得られた画像信号を基にそれ以後のズームを担う電子ズーム手段と、
前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材と、
を有する撮像装置において、
前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
ズーム光学系を光軸方向に移動させることにより撮像素子面上の被写体像の倍率を変更する光学ズーム手段と、
前記光学ズーム手段及び当該撮影レンズが装着される撮像装置の電子ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材と、
を有する撮影レンズにおいて、
前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項４】
２種類以上のズーム手段と、前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定する操作部材を有する光学機器において、
前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って第１のズーム手段から第２のズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材の操作反力を切り換える操作反力切換手段を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ズーム手段と電子ズーム手段とを具備する光学機器、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置、および、撮影レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、静止画、動画の撮影等で用いられる撮影レンズを有する撮像装置では、ズーミングの際に、電動あるいは手動によってレンズ群のような所定の光学部材を駆動している。一般にズームリングを有する撮像装置におけるレンズ群の駆動は、該レンズ群の外装面に撮影レンズの光軸を中心として回転可能に設けられたズームリングを回転操作することにより行われる。ズームリングの回転操作は、撮影者が撮影状況に応じて行う。レンズ群を電動にて駆動する場合、ズームリングの回転操作量を検出手段により検出し、該検出手段により得られた検出量に基づいてレンズ群を駆動ユニットにより電動駆動する。駆動ユニットには、各種スイッチ、電動モータ、並びに電動モータの駆動力をレンズ鏡筒に伝達するための動力伝達手段が内蔵されている。
【０００３】
また、この種の撮像装置には、レンズ群を駆動してズームを行う光学ズーム手段とデジタル処理による電子ズーム手段を兼備するものが知られている。このように光学ズームと電子ズームとを組み合わせることにより、光学ズームの倍率と電子ズームの倍率とを掛け合わせた倍率を得ることができ、より高倍率のズーム動作を行うことができる。
【０００４】
上述のように光学ズームと電子ズームを掛け合わせた場合、通常、光学ズームで設定可能な倍率の範囲では画像劣化のない光学ズームを用い、光学ズームがテレ（望遠）端に達した後に、スムーズに電子ズームに切り換えて電子的に画像を拡大するのが一般的である。特許文献１では、撮影レンズの一部にその光軸を回転軸とするリング部材を設け、該リング部材の回転に伴う変化量を検出手段で検出し、この検出量に基づいて制御手段により光学ズームと電子ズームの駆動制御を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特願平８−８０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の光学ズーム手段と電子ズーム手段とを具備する特許文献１に開示の撮像装置では、モータの静音化の技術の進化により、回転操作部材であるリング部材の操作時に撮影者がモータが駆動しているかどうかを認識しづらくなっている。
【０００６】
また、光学ズームから電子ズームへの切り換えを滑らかにする技術も進んでいるため、液晶等の表示部を確認し続けていないと光学ズームから電子ズームへの切換ポイントが判りにくい。特に光学ファインダを通して被写体を確認している状態では切換ポイントに気づきづらかった。そのため、本来であれば光学ズーム領域で撮影を行いたい場合でも、撮影画像の劣化が生じてしまう電子ズーム領域内で不用意に撮影してしまうという問題があった。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、ズーム操作時に、ズーム手段の切り換えがあったことを使用者に表示部にて確認させることなく、その切換ポイントを確実に知らせることのできる光学機器、撮像装置および撮影レンズを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光学ズーム手段と、ズーム量が前記光学ズーム手段のズーム可能領域を超えた場合にそれ以後のズームを担う電子ズーム手段と、前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材とを有する光学機器において、前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有する光学機器とするものである。
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、ズーム光学系を光軸方向に移動させることにより撮像素子面上の被写体像の倍率を変更する光学ズーム手段と、ズーム量が前記光学ズーム手段のズーム可能領域を超えた場合に、前記撮像素子面にて得られた画像信号を基にそれ以後のズームを担う電子ズーム手段と、前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材とを有する撮像装置において、前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有する撮像装置とするものである。
【００１０】
同じく上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、ズーム光学系を光軸方向に移動させることにより撮像素子面上の被写体像の倍率を変更する光学ズーム手段と、前記光学ズーム手段及び当該撮影レンズが装着される撮像装置の電子ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定するズーム操作部材とを有する撮影レンズにおいて、前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材を操作する際の反力を切り換える操作反力切換手段を有する撮影レンズとするものである。
【００１１】
同じく上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、２種類以上のズーム手段と、前記各ズーム手段に共通に用いられ、ズーム量を決定する操作部材を有する光学機器において、前記ズーム操作部材によるズーム量の決定操作に伴って第１のズーム手段から第２のズーム手段に切り換わることに連動して、前記ズーム操作部材の操作反力を切り換える操作反力切換手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ズーム操作時に、ズーム手段の切り換えがあったことを使用者に表示部にて確認させることなく、その切換ポイントを確実に知らせることができる光学機器、撮像装置または撮影レンズを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし実施例３に示す通りである。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１に係わる撮影レンズ（レンズ鏡筒）を示す断面図である。図１において、撮影レンズ１は外周に光軸を中心として回転可能に取り付けられたリング部材２を有し、撮影者が該リング部材２を回転操作することによりズームの変倍調整が行われる。リング部材２は外周面にギア部３を有し、回転可能に取り付けられているギア４に係合している。ギア４の回転軸には回転板５が固定され、ギア４の回転とともに回転する。
【００１５】
回転板５にはスリットが形成されており、フォトインタラプタなどの回転量検出部６によって回転板５の回転量（回転数）が検出され、該回転量検出部６によって得られた検出結果を基にズームモータ７の駆動量が算出される。ズームモータ７は駆動ギア８に連結されており、カムリング９に形成されたギア部と係合することで該カムリング９に駆動力を伝達する。カムリング９にはカム（不図示）が形成されており、ズームレンズユニット１０が該カムリング９のカムに沿って光軸と平行に移動可能に取り付けられている。ズームモータ７の駆動力によりカムリング９は光軸を中心に回転し、該カムリング９に形成されたカムによってズームレンズユニット１０を光軸と平行な方向に移動させることで光学ズームの変倍調整が行われる。撮影者によるリング部材２の回転操作方向により、テレズーム、ワイドズームといったズームの方向が切り換えられる。テレズームでは望遠、ワイドズームでは広角の画像が得られる。１１はアクチュエータ、１２はトルク調整部材である。
【００１６】
図２は、上記の撮影レンズ１と該撮影レンズ１を着脱可能にするカメラ本体の概略構成を示すブロック図であり、図１と同じ部分は同一の符号を付してある。
【００１７】
１０１はレンズマイコンであり、回転量検出部６からの検出信号を基に、ズーム駆動部１０３を介してズームモータ７（図２では不図示）を駆動してズームレンズユニット（以下、単にズームレンズと記す）１０を光軸と平行な方向に移動させてズームの変倍調整を行う。１０２は操作トルク切換部であり、後述するように光学ズームと電子ズームの切り換えに応じてアクチュエータ（後述）のオンオフを切り換える。１０４はズームレンズ１０の光軸方向の位置を検出する位置検出部であり、レンズマイコン１０１はこの位置信号から実際のズーム位置情報を知ることができる。レンズマイコン１０１は、その他不図示のフォーカスレンズ駆動等の各種の制御を行っている。
【００１８】
２０１はカメラ本体内に具備されるカメラマイコンであり、カメラ内の各種の動作を制御するとともに、レンズマイコン１０１と信号の授受を行う。２０２はＣＣＤ等の撮像素子であり、撮影レンズ１を通過した被写体像が結像される。２０３はカメラ信号処理回路であり、撮像素子２０２からの信号を処理する。２０４はＡ／Ｄ変換器であり、カメラ信号処理回路２０３からのアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。２０５はメモリであり、Ａ／Ｄ変換器２０４からの画像信号を記憶する。２０６は電子ズーム部であり、リング部材２の回転操作に応じた電子ズーム倍率に相当する信号をカメラマイコン２０１から与えられ、この信号（電子ズーム倍率）に基づいてメモリ２０５に記憶された画像信号を処理して、電子ズーム倍率を設定する。
【００１９】
本実施例１における、撮影レンズ１とカメラ本体とにより構成されるカメラは、ズームレンズ１０を光軸方向に移動させてズームを行う光学ズーム手段と、撮像素子２０２により得られた画像信号を基に電気的に変倍する電子ズーム手段とを具備するものである。上記の光学ズームだけでなく、電子ズームにおける変倍量の調整もリング部材２を回転操作することで行われる。電子ズームにおける変倍量の調整も光学ズームと同様、テレズーム、ワイドズームを有する。本実施例１のカメラは、撮影者の設定により、光学ズームのみ、光学ズームと電子ズームの併用、の双方が選択可能となっている。
【００２０】
光学ズームと電子ズームが併用される場合、光学ズームと電子ズームの切り換えはシームレスで行われる。一般に、光学ズームで設定可能な倍率の範囲では画像劣化のない光学ズームを用い、光学ズームがテレ端に達した後、スムーズに電子ズームに切り換えて電子的に画像を拡大する構成になっている。また、特開２００２−１８９１６７号公報に開示されているような電子ズームによる変倍を優先的に行い、電子ズームの最大撮影倍率などの所定の倍率から電子ズームと光学ズームの両方を用いて変倍処理を行う技術もある。
【００２１】
次に、上記のカメラのズーム動作について、図３のフローチャートにしたがって説明する。なお、この図３の一連の処理は、撮影レンズ１内に具備されるレンズマイコン１０１とカメラ本体内のカメラマイコン２０１との共同により行われる。
【００２２】
ステップＳ１０からズーム動作を開始し、まずステップＳ１１にて、リング部材２の外周に形成されたギア部３と噛合するギア４に接続される回転板５の回転量を回転量検出部６で検出することにより、リング部材２の回転操作量を検出する。次のステップＳ１２では、リング部材２が回転操作されたか否かの判定を行う。回転操作されていない(回転量が“０”)と判定した場合にはステップＳ１７に進み、ズーム駆動部１０３によるズームレンズ１０の駆動は行わずにズームレンズ１０を停止する。そして、次のステップＳ１８にてステップＳ１０へとリターンする。
【００２３】
一方、リング部材２が回転されたと判定するとステップＳ１２からステップＳ１３へ進み、上記ステップＳ１１にて得られた検出結果よりズームレンズ１０のズーム方向がテレ（Ｔｅｌｅ）側かワイド（Ｗｉｄｅ）側を判定する。この結果、テレ方向のズームならばステップＳ１３からステップＳ１４へ進み、ワイド方向のズームならばステップＳ２１へ進む。
【００２４】
テレ方向のズームであるとしてステップＳ１４へ進むと、ここではズームレンズ１０がテレ端に位置するかどうかを判定し、テレ端ならばこれ以上光学ズームは出来ないのでステップＳ１５へ進む。そして、このステップＳ１５では、今度は電子ズームのテレ端であるかどうかを判定する。電子ズームのテレ端でなければテレ方向への電子ズームは可能であるのでステップＳ１６へ進み、リング部材２の回転操作量の検出結果に基づいて電子ズーム部２０６及びメモリ２０５を用いての所望のテレ方向への電子ズーム動作の制御を行う。その後はステップＳ１７へ進み、ズームレンズ１０を停止状態に保つ。そして、次のステップＳ１８にてステップＳ１０へとリターンする。
【００２５】
また、上記ステップＳ１５にて電子ズームのテレ端であることを判定した場合には、これ以上拡大ズーム動作を行うことが出来ないので、直ちにステップＳ１７へ進む。そして、このステップＳ１７にて、ズームレンズ１０を停止状態に保つ。そして、次のステップＳ１８にてステップＳ１０へとリターンする。
【００２６】
また、上記ステップＳ１４にてズームレンズ１０がテレ端に位置していないと判定した場合には光学ズームによりテレ方向へのズームを行うことが出来るのでステップＳ３１及びステップＳ３２へと進む。ズーム駆動部１０３によりズームモータ７を駆動制御してズームレンズ１０を所望のテレ位置まで移動させる。その後はステップＳ１８にてステップＳ１０にリターンする。
【００２７】
上記ステップＳ１３にてリング部材２の回転操作がワイドズームであると判定した場合は、上記のようにステップＳ１３からステップＳ２１へ進み、ズームレンズ１０がワイド端に位置するか否かを判定する。この結果、ワイド端ならばステップＳ１７へ進み、ズームレンズ１０を停止状態に保つ。その後はステップＳ１８にてステップＳ１０にリターンする。
【００２８】
一方、ワイド端でなければステップＳ２１からステップＳ２２へ進み、現在電子ズーム中なのかどうかを判定し、電子ズーム倍率が１倍、つまり電子ズーム中でない場合はステップＳ２３及びステップＳ２４へと進む。ズーム駆動部１０３によるズームモータ７の駆動制御を行い、ズームレンズ１０を所望のワイド位置まで光学ズームにより移動させる。その後はステップＳ１８にてステップＳ１０にリターンする。
【００２９】
また、上記ステップＳ２２にて電子ズーム倍率が１倍でない、つまり電子ズーム中であると判定した場合にはステップＳ２２からステップＳ１６に進む。リング部材２の回転操作量の検出結果に基づいて電子ズーム部２０６及びメモリ２０５を用いて所望のワイド方向への電子ズーム動作の制御を行う。その後はステップＳ１７へ進み、ズームレンズ１０を停止状態に保ち、次のステップＳ１８にてステップＳ１０へとリターンする。
【００３０】
図４は、本発明の実施例１に係わる撮影レンズ１に具備される操作トルク切換部1０２の詳細を示す断面図である。
【００３１】
本実施例１に係わる撮影レンズ１は、アクチュエータ１１、トルク調整部材１２を備えている。トルク調整部材１２は弾性を有し、リング部材２に対してアクチュエータ１１による所定の押圧力で付勢されている（図４（ａ）の状態）。そのため、トルク調整部材１２とリング部材２の間にはリング部材２を撮影者が回転操作する際に摩擦力が生じる。
【００３２】
トルク調整部材１２は光軸に対し略垂直方向（図４中、上下方向）に変形可能に設けられている。アクチュエータ１１への通電をオンにするとアクチュエータ１１が作動し、リング部材２に当接しているトルク調整部材１２を該リング部材２から光軸に対して略垂直方向に離す方向に作用する。そのため、アクチュエータ１１に通電することでリング部材２とトルク調整部材１２との間に生じていた摩擦力がなくなる（図４（ｂ）の状態）、あるいは、小さくなる。その結果、トルク調整部材１２がリング部材２から光軸に対して略垂直方向に離される前よりもリング部材２の回転操作トルクは相対的に小さくなる。
【００３３】
本発明の実施例１においては、上記の光学ズームから電子ズームに切り換える際に（図３のステップＳ１６にて）アクチュエータ１１への通電を行うことで、電子ズームと光学ズームの切換ポイントを撮影者に認識させることを可能にしている。詳しくは、光学ズームから電子ズームに切り換える際にアクチュエータ１１へ通電することにより、リング部材２の回転操作トルクに変化が生じることになる。よって、撮影者は従来のように表示部等を目視していなくとも、リング部材２の回転操作トルクの変化から現在のズームが光学ズームであるか電子ズームであるかを確実に認識することができる。よって、本来であれば光学ズーム領域で撮影を行いたいのに、撮影画像の劣化が生じてしまう電子ズーム領域内で不用意に撮影してしまうという不本意な撮影を防ぐことが可能となる。
【００３４】
また、撮影者は被写体を注視したままでも現在どちらでズームが行われているかを認識することができ、従来のように表示部等を目視しなくてよいので、その他の誤操作を起こしにくくなるという効果も期待できる。
【００３５】
さらには、光学ズームと電子ズームのいずれでズームが行われているかは、リング部材２の回転操作トルクを変化させるのみであり、光学ズームから電子ズームへの切り換え、あるいはその逆への切り換えのスムーズ性が損なわれることはない。
【実施例２】
【００３６】
図５は本発明の実施例２に係わるカメラに具備される操作トルク切換部を示す断面図であり、上記実施例１と同じ部分は同一の符号を付し、その説明は省略する。また、カメラの回路構成は図２と同様であり、ズーム時の動作は図３のフローチャートと同様であるので、その詳細も省略する。
【００３７】
本実施例２における撮影レンズ１は、アクチュエータ２１、トルク調整部材２２を備えている。トルク調整部材２２は光軸方向に移動可能に設けられており、アクチュエータ２１への通電のオンにより該アクチュエータ２１が作動し、トルク調整部材２２を光軸方向に移動させる。トルク調整部材２２は弾性を有し、図５（ｂ）の状態では、リング部材２に対してアクチュエータ２１により所定の押圧で光軸方向に付勢されている。それにより、トルク調整部材２２とリング部材２の間にはリング部材２を撮影者が回転操作する際に摩擦力が生じる。
【００３８】
撮影者がズームの倍率調整のために回転操作するリング部材２とトルク調整部材２２との当接面には段差が設けられており、トルク調整部材２２はアクチュエータ２１の作動により光軸方向に移動した際、リング部材２の段差部に乗り上げる（図５（ａ）→図５（ｂ））。トルク調整部材２２のリング部材２との当接部がリング部材２の段差部に乗り上げることにより、トルク調整部材２２の腕部の撓み量が変化し、トルク調整部材２２とリング部材２との押圧力が大きくなる。この押圧力の変化によりリング部材２とトルク調整部材２２との間の摩擦力も変化し、トルク調整部材２２が光軸に方向に移動される前よりも、撮影者によるリング部材２の操作トルクが相対的に大きくなることになる。
【００３９】
本発明の実施例２においては、光学ズームから電子ズームに切り換える際に（図３のステップＳ１６にて）アクチュエータ２１への通電を行うことで、電子ズームと光学ズームの切換ポイントを撮影者に認識させることを可能にしている。詳しくは、光学ズームから電子ズームに切り換える際にアクチュエータ２１に通電することにより、リング部材２の回転操作トルクに変化が生じることになる。よって、撮影者は従来のように表示部等を目視していなくとも、リング部材２の回転操作トルクの変化から現在のズームが光学ズームであるか電子ズームであるかを確実に認識することができる。よって、本来であれば光学ズーム領域で撮影を行いたいのに、撮影画像の劣化が生じてしまう電子ズーム領域内で不用意に撮影してしまうという不本意な撮影を防ぐことが可能となる。
【００４０】
また、上記実施例１と同様、撮影者は被写体を注視したままでも現在どちらでズームが行われているかを認識することができ、従来のように表示部等を目視しなくてよいので、その他の誤操作を起こしにくくなるという効果も期待できる。
【００４１】
さらには、光学ズームと電子ズームのいずれでズームが行われているかは、リング部材２の回転操作トルクを変化させるのみであり、この実施例２でも、光学ズームから電子ズームへの切り換え、あるいはその逆への切り換えのスムーズ性が損なわれることはない。
【実施例３】
【００４２】
図６は本発明の実施例３に係わるカメラに具備される操作トルク切換部１０２を示す断面図であり、上記実施例１と同じ部分は同一の符号を付し、その説明は省略する。また、カメラの回路構成は図２と同様であり、ズーム時の動作は図４のフローチャートと同様であるので、その詳細も省略する。
【００４３】
本実施例３では、上記実施例１及び２におけるアクチュエータ１１，２１、トルク調整部材１２，２２を用いる代わりに、モータ１３とギア部１４を設け、これらによりリング部材２の操作トルクを変化させようとするものである。
【００４４】
詳しくは、回転操作されるリング部材２にギア部１４を設け、該ギア部１４とモータ１３とを連結する。そして、モータ１３への通電の有無、あるいは通電量の切り換えにより、リング部材２の回転操作に負荷を与え、該モータ１３が作動する前よりも撮影者によるリング部材２の操作トルクが相対的に大きくなるようにしたものである。
【００４５】
本発明の実施例３においては、光学ズームから電子ズームに切り換える際に（図３のステップＳ１６にて）モータ１３への通電の切り換えを行うことで、電子ズームと光学ズームの切換ポイントを撮影者に認識させることを可能にしている。詳しくは、光学ズームから電子ズームに切り換える際にモータ１３を作動させてリング部材２の回転操作に負荷を与え、リング部材２の回転操作トルクに変化が生じさせている。よって、撮影者は従来のように表示部等を目視していなくとも、リング部材２の回転操作トルクの変化から現在のズームが光学ズームであるか電子ズームであるかを確実に認識することができる。よって、本来であれば光学ズーム領域で撮影を行いたいのに、撮影画像の劣化が生じてしまう電子ズーム領域内で不用意に撮影してしまうという不本意な撮影を防ぐことが可能となる。
【００４６】
また、上記実施例１及び２におけるアクチュエータ１１，２１、トルク調整部材１２，２２を用いるものに比べ、撮影レンズ１の大きさを小型化することができる。
【００４７】
また、上記実施例１，２と同様、撮影者は被写体を注視したままでも現在どちらでズームが行われているかを認識することができ、従来のように表示部等を目視しなくてよいので、その他の誤操作を起こしにくくなるという効果も期待できる。
【００４８】
さらには、光学ズームと電子ズームのいずれでズームが行われているかは、リング部材２の回転操作トルクを変化させるのみであり、この実施例３でも光学ズームから電子ズームへの切り換え、あるいはその逆への切り換えのスムーズ性が損なわれることはない。
【００４９】
上記の実施例１〜３では、回転操作されるズーム用のリング部材２を有するカメラにおいて、光学ズームと電子ズームの切り換え時に自動的にリング部材２の回転操作トルクを変化させる例を示した。しかし、上記のズーム用のリング部材を有さないカメラにおいても、光学ズームと電子ズームの両方を有し、かつ、ズーム切換え用の操作部材（例えばスライド式の操作部材等）を有するカメラであれば同様に適用できるものである。
【００５０】
また、上記実施例１〜３では、一眼レフデジタルカメラを例にしているが、これに限定されるものではなく、レンズ一体型のデジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置や、その他、光学ズームと電子ズームの両方を有する光学機器であれば同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１に係わる撮影レンズの構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係わるカメラの外力の回路構成を示すブロック図である。
【図３】図２のカメラのズーム動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１に係わる撮影レンズに具備される回転操作トルク調整機構を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２に係わる撮影レンズに具備される回転操作トルク調整機構を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例３に係わる撮影レンズに具備される回転操作トルク調整機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      撮影レンズ
２      リング部材
３      ギア部
４      ギア
５      回転板
６      回転量検出部
７      ズームモータ
８      駆動ギア
９      カムリング
１０    ズームレンズユニット
１１，２１  アクチュエータ
１２，２２  トルク調整部材
１３    モータ
１４    ギア部
【図１】
2007034105.tif 000003
【図２】
2007034105.tif 000004
【図３】
2007034105.tif 000005
【図４】
2007034105.tif 000006
【図５】
2007034105.tif 000007
【図６】
2007034105.tif 000008