(57)【要約】【課題】地震発生時に生じる縦枠の変形を抑えることができるとともに、部品点数の削減、及び各種サイズの釣合錘に対して部品の共通化することで低コスト及び据付作業の簡便化を可能とできるエレベータの釣合錘装置を得る。【解決手段】  この発明に係るエレベータの釣合錘装置１においては、上下左右四枠で構成された外枠２の左右一対の縦枠２１と、左右一対の縦枠２１間に設けられた複数の加減錘３と、複数の加減錘３両端と前記左右一対の縦枠２１とを係合させ、複数の加減錘３に左右一対の縦枠２１が開くことを防止する耐震部材の機能を設ける係合機構３ａ及び５とを備えるものである。【選択図】  図１
2007223695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の横枠と、
前記上下一対の横枠と連結した左右一対の縦枠と、
前記左右一対の縦枠間に設けられた複数の加減錘と、
この複数の加減錘両端と前記左右一対の縦枠とを係合させ、前記複数の加減錘に前記左右一対の縦枠が開くことを防止する耐震部材の機能を設ける係合機構と、
を備えたことを特徴とするエレベータの釣合錘装置。
【請求項２】
係合機構は左右一対の縦枠に設けられたＴ字型リブと、複数の加減錘両端に設けられ前記Ｔ字リブと嵌合するＴ字切欠き部からなることを特徴とする請求項１記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項３】
係合機構は先端側の間隔が狭められた傾斜角を有する左右一対の縦枠の両側辺と、複数の加減錘に設けられ前記両側辺と同角度で近接に対向する両傾斜面からなることを特徴とする請求項１記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項４】
係合機構は先端部が内向側に折り曲げられてなる凸辺を有する一対の縦枠の両側辺と、複数の加減錘に設けられ前記凸辺が嵌合するくびれ部からなることを特徴とする請求項１記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項５】
両側辺上部に加減錘挿入用の切欠き部が設けられたことを特徴とする請求項３または請求項４記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項６】
複数の加減錘は二分割構造であり、それぞれを連結する連結部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項７】
連結部は互いが噛み合う鍵形とし、互いを水平方向に拘束することを特徴とする請求項６記載のエレベータの釣合錘装置。
【請求項８】
複数の加減錘はくびれ部が円断面で軸回転可能であることを特徴とする請求項４記載のエレベータの釣合錘装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかごと釣合い昇降するエレベータの釣合錘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの釣合錘装置においては、地震による一対の縦枠の左右方向への変形を防止して積層錘（複数の加減錘）の脱落を防止するため、一対の縦枠の中間部において耐震部材からなる厚板を積層錘の間に介在させ、該厚板の端部にねじ穴を設け、該ねじ穴に縦柱を通してボルトを蝶着させることにより、厚板と縦枠を締結するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５３６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの釣合錘装置においては、以下のような問題があった。１．様々なサイズの釣合錘装置が存在するため、耐震部材からなる厚板のサイズも釣合錘のサイズに合わせる必要がありそのため厚板の種類が膨大となる。２．積層する加減錘とは別に一つ以上の厚板を開き止めに用いるため、据付時の部品点数が多くなる。３．積層する加減錘の間に一つ以上の厚板を開き止めとして縦枠に固定するため、据付作業が複雑になる。４．一つ以上の厚板の端部にねじ加工をするため、生産性が悪く、加工コストが高くなる。５．両側の縦枠の外側から厚板のねじ部にボルトを締め込むため、縦枠と厚板との間に隙間が生じた場合、縦枠が変形する可能性がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震発生時に生じる縦枠の変形を抑え加減錘の脱落を防ぐことができるとともに、部品点数の削減、及び各種サイズの釣合錘装置に対して部品の共通化をすることで低コスト及び据付作業の簡便化を可能とできるエレベータの釣合錘装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの釣合錘装置においては、上下左右四枠で構成された外枠の左右一対の縦枠と、左右一対の縦枠間に設けられた複数の加減錘と、複数の加減錘両端と前記左右一対の縦枠とを係合させ、複数の加減錘に左右一対の縦枠が開くことを防止する耐震部材の機能を設ける係合機構とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、複数の加減錘を一対の縦枠が左右方向に開く変形を防ぐ耐震部材からなる厚板を不要とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１． 
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの釣合錘装置を示す斜視図、図２は実施の形態１におけるエレベータの釣合錘装置の加減錘と縦枠との係合部を示す要部斜視図である。
図において、１はエレベータかごの懸架手段（図示せず）と係合したエレベータの釣合錘装置で、前記エレベータかごと相反して昇降し該エレベータかごと釣合いを保つものである。２は上下左右の四枠で構成され、この四枠の端部同士が直角に連結してなる直立した四辺形状の釣合錘装置１の外枠で、上端部が前記懸架手段と連結している。３は外枠２内に設けられ釣合錘装置１の重量をなす複数の加減錘で、左右方向に延在する角棒状の鋳造物が上下方向一列に積層されたものである。以下釣合錘装置１の外枠２及び複数の加減錘３の詳細な構成を説明する。
【０００９】
２０は左右水平方向に延在し釣合錘装置１の上下端部をなす外枠２の上下一対の横枠で、それぞれは底辺２０ａと、強度を保つため底辺２０ａの長手側両端が同方向に直角に折り曲げられてなる両側辺２０ｂで構成された断面コ字状である。また上下一対の横枠はそれぞれ開口側が対向するよう配置されている。２０ｃは上下一対の横枠２０上側の底辺２０ａ中央部に設けられた係合孔で、前記懸架手段（図示せず）と連結している。
２１は上下垂直方向に延在し釣合錘装置１の左右端部をなす外枠２の左右一対の縦枠で、それぞれは底辺２１ａと、強度を保つため底辺２１ａの長手側両端が同方向に直角に折り曲げられてなる両側辺２１ｂで構成された断面コ字状である。また左右一対の縦枠２１はそれぞれ開口側が対向するよう配置されている。ここで左右一対の縦枠２１と上下一対の横枠２０との連結構成は、それぞれの端部において横枠２０の両側辺２０ｂの両内側に縦枠２１の両側辺２１ｂが嵌合して面同士で当接し、該当接面を貫通する貫通孔に係合するボルトナット４により締結されるものである。
ここで上下一対の横枠２０下側は複数の加減錘３の下面と当接し、該加減錘３を下側から保持している。また左右一対の縦枠２１の底辺２１ａ及び両側辺２１ｂはそれぞれ複数加減錘３の端面及び両側面（前面及び後面）と近接に対向し、該複数の加減錘３の前後左右側を抑えている。これにより複数の加減錘３は外枠２内に設けられ、また最上段のみは上下方向に可動である。
２１ｃは一対の縦枠２１の両側辺２１ｂのそれぞれ前面側上部に左右方向に凹設された左右一対の加減錘挿入用の切欠きで、それぞれの切欠き底部間幅（左右幅）は加減錘３の長手方向幅より広く、切欠き幅（上下幅）は加減錘３の上下方向厚みより広く設けられている。これにより複数の加減錘３はそれぞれ左右一対の切欠き２１ｃ間を通過可能である。
ここで以上の構成においては、地震等で重量物である複数の加減錘３が水平方向に揺れた時、一対の縦枠２１が複数の加減錘３を保持し脱落を防ぐには強度不足である。従来においては左右一対の縦枠２１の中間部において該左右一対の縦枠２１間を連結する厚板からなる補強材を設け、左右一対の縦枠２１が左右方向に開くのを防ぐ構成としていた。
【００１０】
この発明の最も特徴とするところは、前述の従来の補強材を不要とした以下の構成である。
５は左右一対の縦枠２１の底辺２１ａのそれぞれ内面中央に突設された左右一対のＴ字リブからなる係合機構で、左右一対の縦枠２１の下端から左右一対の切欠き２１ｃの下端高さまで設けられている。左右一対のＴ字リブ５はそれぞれ垂直方向に延在する頭辺及び足辺からなる断面Ｔ字型で、頭辺は底辺２１ａ内面と対向し、足辺先端は底辺２１ａ内面中央と垂直に連結している。３ａは複数の加減錘３の左右両端面中央に、上面から下面に亘って垂直に設けられた断面Ｔ字型のＴ字切欠き部からなる係合機構で、左右一対のＴ字リブ５が摺動可能に嵌合している。これにより左右一対の縦枠２１と複数の加減錘３両端は互いに水平方向に拘束し合う。
【００１１】
ここで加減錘３の釣合錘装置１への装着方法は、まず加減錘３を左右一対の切欠き２１ｃ間に通し、次に左右一対のＴ字切欠き部３ａを左右一対のＴ字リブ５の上端から嵌合させ、次に加減錘３を下方向に落とし込む。
これにより複数の加減錘３は釣合錘装置１が懸架手段と連結し懸架された状態において装着可能であり、釣合錘装置１の重量調整、及び据付を可能としている。
【００１２】
上述のように構成された釣合錘装置１によれば、左右一対の縦枠２１にそれぞれ設けられたＴ字リブ５、及び複数の加減錘３左右両端面にそれぞれ設けられたＴ字切欠き部３ａとが嵌合し、互いを水平方向に拘束することにより、複数の加減錘３全てに一対の縦枠２１の左右方向へ開く変形を防ぐ補強材の機能を設けることができる。これにより地震等により複数の加減錘３が横揺れした際、左右一対の縦枠２１が変形して複数の加減錘３が外枠２から脱落することを防ぐことができる。
【００１３】
また複数の加減錘３自体が補強材の機能を設けたため、従来のように複数の加減錘３とは別途に必要であった左右一対の縦枠２１のそれぞれ中間部を連結する耐震部材からなる補強体を不要とでき部品点数の削減となる。
【００１４】
また従来のように据付時において補強材を複数の加減錘３の間に介在させ、補強材端面にねじ穴加工を施して左右一対の縦枠とに蝶着させる作業を不要とでき据付作業の省力化となる。また前記補強材を左右一対の縦枠２１に蝶着させる際に起こりうる該左右一対の縦枠２１の変形も防げる。
【００１５】
また複数の加減錘３は鋳造品とされ、それぞれの形に鋳造することで、追加の加工は不要となり生産性の向上となる。
【００１６】
ところでＴ字リブ５を設けたことにより、左右一対の縦枠２１の両側辺２１ｂは省略しても実施可能なことは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの釣合錘装置の縦枠及び加減錘を示す平面図、図４は実施の形態２におけるエレベータの釣合錘装置の縦枠と加減錘の係合部を示す斜視図である。
図において２２はＴ字リブが省略された左右一対の縦枠、２２ｂは左右一対の縦枠２２の両側辺からなる係合機構で、先端側の間隔が狭められた傾斜角を有する断面ハの字形状である。３ｂは複数の加減錘３の左右両端部の両側面（前面及び後面）が略三角状に切欠かれて設けられた一対の傾斜面からなる係合機構で、一対の縦枠２２の両側辺２２ｂの傾斜角と同角度であり、該両側辺２２ｂ間に嵌合している。これにより左右一対の縦枠２２と複数の加減錘３両端は互いに水平方向に拘束し合う。
【００１８】
上述のように構成された釣合錘装置によれば、実施の形態１と同様の効果を得るとともに、Ｔ字リブ５及びＴ字切欠き部６を省略でき、部品の簡素化及びコスト削減ができる。
【００１９】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３における図３相当図、図６は実施の形態３における図４相当図である。
図において２３はＴ字リブが省略された左右一対の縦枠、２３ｃは左右一対の縦枠２３の両側辺２３ｂのそれぞれ先端部が内向側に折り曲げられてなる凸辺からなる係合機構である。３ｃは複数の加減錘３の左右両端部近傍の両側面が切り欠かれて設けられたくびれ部からなる係合機構で、凸辺２３ｃが嵌合する。これにより左右一対の縦枠２３と複数の加減錘３両端は互いに水平方向に拘束し合う。
【００２０】
上述のように構成された釣合錘装置によれば、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を得るとともに、凸辺２３ｃ、及びくびれ部３ｃの製作が容易なため、釣合錘装置１をより容易に製作でき、コスト削減ができる。
【００２１】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの釣合錘装置の加減錘の連結部を示す平面図である。
図において、３４は中央部にて左右二分割された二分割式の加減錘である、３４ａは二分割式の加減錘３４をそれぞれ連結する連結部で、例えば図７で示すような互いに噛み合う鍵形であり、二分割式の加減錘３４をそれぞれ水平方向に動かしても連結は外れず、いずれかを上下方向に動かすことで連結を外せる構成としたものである。
ここで二分割式の加減錘３４の釣合錘装置１への装着方法は、まず二分割式の加減錘３４の一方の端部を左右一対の縦枠２１の一方に嵌合させて落とし込み、次に同様にもう二分割式の加減錘３４の他方を左右一対の縦枠２１の他方に嵌合させて落とし込み、次に連結部３４ａを連結させる。
【００２２】
上述のように構成された釣合錘装置によれば、実施の形態１〜実施の形態３と同様の効果を得るとともに、二分割式の加減錘３４はそれぞれ片方の重量が従来の加減錘の半分となるため運搬がより容易となり、また複数の加減錘の装着作業をより容易とできる。
また二分割式の加減錘３４を実施の形態１で示す構成に適用させれば、加減錘３４は図１で示すような左右一対の縦枠２１の加減錘挿入用の切欠き２１ｃを省略しても装着可能である。これにより左右一対の縦枠２１は製作が容易となりコストを下げられるとともに、切欠きが設けられないため強度が下がらない。
【００２３】
ところで、連結部３４ａの構成は上述のような鍵形のみではなく、連結したときに前後左右に外れなければどのような構成でも実施可能なことは言うまでもない。
【００２４】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの釣合錘装置の加減錘、及び縦枠の要部を示す断面図、図９は加減錘を軸回転させた様子を示す図８相当図である。本実施の形態５は実施の形態３の応用である。
本実施の形態５は実施の形態３で示した一対のくびれ部３ｃの断面形状を円形としたもので、加減錘３が左右一対の縦枠２３と嵌合した状態において軸回転可能としたものである。これにより複数の加減錘３の左右一対の縦枠２３への装着がより容易となり、エレベータ釣合錘装置の据付作業をより容易とできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態1におけるエレベータの釣合錘装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの釣合錘装置の縦枠と加減錘の嵌合を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの釣合錘装置の縦枠及び加減錘を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの釣合錘装置の縦枠と加減錘の嵌合を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３における図３相当図である。
【図６】この発明の実施の形態３における図４相当図である。
【図７】この発明の実施の形態４におけるエレベータの釣合錘装置の加減錘の連結部を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態５におけるエレベータの釣合錘装置の加減錘、及び縦枠の要部を示す断面図である。
【図９】加減錘を軸回転させた様子を示す図７相当図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  釣合錘装置、
２  外枠、
２０  横枠、
２０ａ  横枠の底辺、
２０ｂ  横枠の両側辺、
２０ｃ  係合孔、
２１、２２、２３、縦枠
２１ａ  縦枠の底辺、
２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、縦枠の両側辺、
２１ｃ  切欠き部、
２３ｃ  凸辺、
３、３４  加減錘、
３ａ  Ｔ字切欠き部、
３ｂ  傾斜面、
３ｃ  くびれ部、
３４ａ  連結部、
４  ボルトナット、
５  Ｔ字リブ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007223695.tif 000009
【図８】
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【図９】
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