(57)【要約】【課題】  燃焼中のみならず、運転停止後にも使用者に不快感を与えずに正負のイオンを発生させることにより、より快適な室内環境を構築することができる空気調節装置を提供する。【解決手段】  焼却部６によって加熱された空気を、送風ファン５で温風として吹出す空気調節装置において、イオン発生装置１９と、制御装置３０とを備える。制御装置３０は、室温制御手段と、燃焼モード記録手段と、後処理運転手段とを備える。  上記構成により、制御部３０は、加熱運転停止後において、燃焼モード記憶手段によって記憶された停止直前の燃焼モードに基づき、後処理運転時間が長い第１イオン運転時間と、後処理運転時間が中程度の第２イオン運転時間、後処理運転時間が短い第３イオン運転時間を選択する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置によって加熱された空気を、送風ファンで温風として吹出す空気調節装置において、
イオンを発生するイオン発生装置と、設定された温度に基づいて運転を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、浮遊菌の繁殖を防ぐために、運転停止した時にその運転停止前の状況に基づいて前記送風ファンおよびイオン発生装置を運転制御する後処理運転を行なうことを特徴とする空気調節装置。
【請求項２】
運転状況あるいは周囲の状況を検出する状況検出手段を更に備え、
制御装置は、後処理運転として、前記状況検出手段の検出結果に基づいて浮遊菌の繁殖度合いを推定し、その度合いに応じて前記送風ファンおよびイオン発生装置の運転時間および／または運転の強弱を制御することを特徴とする請求項１に記載の空気調節装置。
【請求項３】
状況検出手段は、設定された温度に基づいて選択された運転モードから加熱装置の発熱量を検出する発熱量検出手段を有し、
後処理運転として、制御装置は、運転停止前における前記発熱量に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の空気調節装置。
【請求項４】
状況検出手段は、室内の温度を検出する室内温度検出手段を有し、
後処理運転として、制御装置は、運転停止時における室内の温度に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の空気調節装置。
【請求項５】
状況検出手段は、室内の湿度を検出する室内湿度検出手段を有し、
後処理運転として、制御装置は、運転停止時における室内の湿度に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することを特徴とする請求項２または４に記載の空気調節装置。
【請求項６】
加熱装置は、燃料を燃やして空気を加熱する燃焼部とされ、
状況検出手段は、運転開始から運転停止までの前記燃焼部における燃料消費量を検出する燃料消費量検出手段を有し、
後処理運転として、制御装置は、検出された前記燃料消費量に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の空気調節装置。
【請求項７】
燃料消費量検出手段は、設定された温度に基づいて選択された運転モードを記録する運転モード記録手段と、前記運転モードでの運転時間を記録する運転時間記録手段と、運転モードとその運転時間に基づいて燃料消費量を演算する燃料消費量演算部とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の空気調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置によって加熱された空気を、送風ファンで温風として吹出す空気調節装置に関し、特に、イオンを発生するイオン発生装置が付設された空気調節装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱装置によって加熱された空気を送風ファンで温風として吹出す空気調節装置としては、特許文献１および特許文献２をはじめとする、石油やガス等の燃料を熱源とする開放式温風暖房機が考えられる。
【０００３】
ここで、特許文献１は、送風ファンにより送風路に吸込まれた空気を燃焼部で加熱して温風として吹出すようにした温風暖房機において、バーナ部の燃焼時に負イオン発生手段により室内に負イオンを放出させ、バーナ部の燃焼で発生する正イオンと結合させて、正イオンを減少させることで、正イオン量に対する多い負イオン量の室内環境を作ることが開示されている。特許文献２には、殺菌作用を有する触媒や脱臭作用を有する触媒を配置した空気清浄機付き温風暖房機が開示されている。
【０００４】
これら温風暖房機を用いて室内を暖房する場合、例えば、連続３時間燃焼した時に延長操作を行なわない限り運転を停止する制御が行われている。また、燃焼中に室温設定温度より一定温度室温が高くなると一時運転を停止する室温制御が行われている。このような制御では、付設するイオン発生装置の運転も同時に停止させていた。
【０００５】
しかし、燃焼の停止と同時にイオン発生装置の運転も停止させると、十分な正負イオンを室内に放出することができず、快適な室内環境をつくることができない。
【０００６】
そこで、特許文献３には、燃焼時のみならず、燃焼中に室温設定温度より所定温度室温が高くなると一時運転を停止する室温制御が行われる機器において、このような一時停止状態においてもイオン発生装置を運転する暖房機が開示されている。そのため、燃焼中のみならず、運転停止中においても正負イオンを発生させることができ、より快適な室内環境を構築することができる。
【特許文献１】特開２００３−２２７６５９
【特許文献２】特開２０００−１７９９４３
【特許文献３】特開２００５−３００１１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、運転停止中において、室内湿度の上昇によるカビ菌や雑菌等の増殖を防ぐために、特許文献３のように所定の時間イオン発生装置を運転しても良いが、運転停止後においてイオン発生装置および送風ファンを運転すると、その運転によって冷風が発生し、使用者に不快感を与える問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題を鑑み、燃焼中のみならず、運転停止後にも使用者に不快感を与えずに正負のイオンを発生させることにより、より快適な室内環境を構築することができる空気調節装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、加熱装置によって加熱された空気を、送風ファンで温風として吹出す空気調節装置において、イオンを発生するイオン発生装置と、設定された温度に基づいて運転を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、浮遊菌の繁殖を防ぐために、運転停止した時にその運転停止前の状況に基づいて前記送風ファンおよびイオン発生装置を運転制御する後処理運転を行なうことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によると、空気調節装置は、加熱装置の運転継続中にイオン発生装置を運転し、イオンを室内に放出する。また、空気調節装置は、運転停止後において、運転停止前の状況に基づいて送風ファンおよびイオン発生装置を駆動させ、イオンを含んだ空気を室内に放出する後処理運転を行なう。そのため、空気清浄化作用が常時働き、快適な室内環境をつくることができる。
【００１１】
ここで、燃焼停止時とは、所定時間（例えば、３時間）連続して運転し、燃焼部の燃焼運転を自動的に停止した後、または、使用者によって運転を停止した後の両方を含むものである。具体的には、制御装置は、加熱装置を所定時間連続運転した後、加熱運転を停止した後、その運転停止前の状況に基づいてイオン発生装置を運転してイオンを含んだ空気を室内に放出する。
【００１２】
また、運転状況あるいは周囲の状況を検出する状況検出手段を更に備え、制御装置は、後処理運転として、前記状況検出手段の検出結果に基づいて浮遊菌の繁殖度合いを推定し、その度合いに応じて前記送風ファンおよびイオン発生装置の運転時間および／または運転の強弱を制御することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によると、空気調節装置は、状況検出手段によって検出された状況、例えば、空気調節装置の運転状況、あるいは、周囲の状況等に基づいて後処理運転を行なうことができる。
【００１４】
例えば、状況検出手段は、設定された温度に基づいて選択された運転モードから加熱装置の発熱量を検出する発熱量検出手段を有し、後処理運転として、制御装置は、運転停止前における前記発熱量に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することができる。
【００１５】
または、状況検出手段は、室内の温度を検出する室内温度検出手段を有し、後処理運転として、制御装置は、運転停止時における室内の温度に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することができる。
【００１６】
または、状況検出手段は、室内の湿度を検出する室内湿度検出手段を有し、後処理運転として、制御装置は、運転停止時における室内の湿度に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することができる。
【００１７】
または、加熱装置は、燃料を燃やして空気を加熱する燃焼部とされ、状況検出手段は、運転開始から運転停止までの前記燃焼部における燃料消費量を検出する燃料消費量検出手段を有し、後処理運転として、制御装置は、検出された前記燃料消費量に基づいて、運転停止後の送風ファンおよびイオン発生装置を制御することができる。この場合、燃料消費量検出手段は、設定された温度に基づいて選択された運転モードを記録する運転モード記録手段と、前記運転モードでの運転時間を記録する運転時間記録手段と、運転モードとその運転時間に基づいて燃料消費量を演算する燃料消費量演算部とを備える。
【００１８】
上記構成により、制御部は、運転停止直前の加熱装置における発熱量に基づいて送風ファンおよびイオン発生装置を必要最低限の運転時間で運転することができる。そのため、余分なイオンを含む空気を送風することがなくなり、使用者に与える冷風感を低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明は、加熱運転停止後において、加熱運転停止前の運転状況、もしくは、燃焼停止直後の室内環境を検出し、その検出結果に応じて送風ファンおよびイオン発生装置を運転の制御を行なうことで、余分なイオンを含む空気を送風することがなくなり、使用者に不快感を与えず快適な室内環境を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の空気調節装置である温風暖房機を例に図１〜図６を用いて説明する。本発明の温風暖房機は、液体燃焼装置を搭載した石油ファンヒータである。
【００２１】
石油ファンヒータは、図１に示すように、機器本体１の前板１０の下部に温風吹出口２が形成され、この温風吹出口２に温風を案内するルーバ３が取り付けられる。機器本体１の背面側には、空気取入口４が形成され、この空気取入口４に近接して送風ファン５が設けられる。機器本体１の下部には、空気を加熱する加熱装置である燃焼部６が設けられる。
【００２２】
機器本体１の内部には、空気取入口４から燃焼部６の上方を通って温風吹出口２に至る第１送風路７が形成される。この第１送風路７は、燃焼部６の上面側でイオン放出口８へ流れる第２送風路９に分岐される。
【００２３】
機器本体１の外装体は、前面を覆う前板１０と、上面を覆う上面板１１と、側面および背面を覆う背面板１２が置台１３上に固定され、形成される。また、機器本体１の上面側には操作表示部１４が配設され、本体蓋を兼ね備えた給油タンク（図示略）が装着される。
【００２４】
燃焼部６は、燃焼室壁で囲まれた燃焼室１５と、燃焼室１５の下方に設けられたバーナ１６と、バーナ１６に液体燃料を供給する送油ポンプ（図示略）と、送油ポンプで送られた液体燃料を気化する気化器１７と、気化器１７を加熱する気化器ヒータ１８とを備えている。
【００２５】
気化器ヒータ１８は、発生した熱により気化器自体を加温すると共に、その熱を第１送風路７および第２送風路９に放出されるようになっている。
【００２６】
また、第２送風路９には、正負のイオンを発生するイオン発生装置１９が取り付けられている。イオン発生装置１９は、図２および図３に示すように、高圧パルス駆動回路および制御基板（図示略）を収納するケース２０と、ケースの開口部に設置されるイオン発生素子２１とを備えている。
【００２７】
イオン発生素子２１は、３７ｍｍ×１５ｍｍ×１ｍｍ程度のごく小さな素子であり、第２送風路９に面するように取り付けられている。なお、イオン発生素子２１は、任意の場所に簡単に取り付けることが可能である。
【００２８】
このイオン発生素子２１は、誘電体２２ａの裏側に設けられた誘電電極２３と、誘電電極２３に対向するように誘電体２２ａの表面に設けられた放電電極２４とを備えている。誘電体２２は、複数の誘電体２２ａ，２２ｂが積層されており、その裏面側に誘導電極２３と放電電極２４の端子２５，２６が間隔をおいて延設され、これらの電極端子がリード線（図示略）を介して高圧パルス駆動回路に接続されている。放電電極２３は、放電現象に対しての耐久性が強い金属のタングステンで形成される。
【００２９】
なお、本実施形態では、放電電極２４を網状に形成しているが、これに限定されるものではなく、公知の針型等を用いてもよい。さらに、イオンをより効果的に発生させるために、電極パターン形状、エッジ形状、材料等を適宜定めることができる。
【００３０】
放電電極２４と誘電電極２３との間には、高圧パルス駆動回路により高電圧、例えば、正負電圧からなるピーク値が２．７ｋＶであるパルス電圧が印加されると、放電電極２４から正負イオンが発生し、空気がイオン発生素子２１を通るとき発生した正負イオンを含み、正負イオンを充分に含んだ空気となって放出されることになる。
【００３１】
イオンを充分に含んだ空気は、高圧パルス駆動回路の駆動方法により、含有するイオン種を制御することができる。例えば、正イオンと負イオンを同じ濃度で両方含んだ状態の場合、イオンが空気中に放出されると、カビやアレルゲン成分等の浮遊菌に対する不活化効果を発揮する。また、イオン発生素子に印加する電圧の波形や駆動方法を変更することにより、正負イオンの発生させる割合は、自由に変更することができる。
【００３２】
正負イオンの効果については、特開２００２−９５７３１号公報に詳細に記されている。ここで、簡単に説明すると、イオン発生素子２１の作動原理は、プラズマ領域を形成してイオンを発生する放電電極を有するイオン発生素子２１の電極間に交流の高電圧（多くの場合はパルス電圧）を印加すると、放電により放電電極３３から正イオンと負イオンを発生する。発生した正イオンとしてはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）、負イオンとしてはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）が最も安定に生成している。イオン種については質量分析法による精密測定で確認されている。
【００３３】
これらの正イオンと負イオンが空気中に同時に生成すると化学反応を起こし、活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨを生成する。これらの酸化水素Ｈ２Ｏ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨが極めて強力な活性を示し、これにより空気中の浮遊菌、ウイルス、花粉、ダニのアレルゲン等を除去または不活化することができるというものである。
【００３４】
また、機器本体１の背面側にある空気取入口４の下方には、室内温度を検出するための室内温度検出手段である室温検出センサ２７と、湿度を検出するための室内湿度検出手段である湿度検出センサ２８とが配置される。
【００３５】
次に、制御装置３０について図４を用いて説明する。なお、図４の制御ブロック図では、本発明と直接関係しない運転スイッチ等の各種スイッチ類の記載を省略する。また、燃焼部６ の燃焼に必要な送油ポンプ、気化器ヒータ、ノズル開閉ソレノイドは燃焼部６として記載している。
【００３６】
制御装置３０は、内部にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備える一般的なマイクロコンピュータである。制御装置３０の入力側には、室内温度設定手段である温度設定スイッチ２９と、室温検出センサ２７と湿度検出センサ２８が接続される。出力側には、送風ファン５、燃焼部６、イオン発生装置１９等の各駆動部が接続される。また、制御装置３０には、タイマー３１が接続される。
【００３７】
制御装置３０は、室温検出センサ２７により検出した室内温度と温度設定スイッチ２９により設定した設定温度との温度差に基づいて、送風ファン５、燃焼部６、イオン発生装置１９を制御する室温制御手段と、燃焼部６の燃焼モードを記録する燃焼モード記録手段とを備える。また、制御装置３０は、燃焼運転停止後において、燃焼部６の停止直前の燃焼モードに基づいて送風ファン５およびイオン発生装置１９を運転する後処理運転手段を備える。
【００３８】
ここで、燃焼部６の燃焼モードには、最大燃料消費量で燃焼させる強燃焼モードと、中の燃料消費量で燃焼させる中燃焼モードと、弱の燃料消費量で燃焼させる弱燃焼モードがある。なお、燃焼モードは、本実施形態のように３段階のみに限られることはなく、更に段階を増やしてもよい。
【００３９】
後処理運転手段とは、燃焼運転停止後において、燃焼運転停止直前の燃焼モードに基づいて送風ファン５およびイオン発生装置１９を運転させる制御のことである。
【００４０】
次に、図５を用いて、後処理運転について説明する。先ず、操作表示部１４の運転スイッチ（図示略）をＯＮする（Ｓ１）と、燃焼部６が駆動されると共にイオン発生装置１９も駆動され（Ｓ２）、送風ファン５によって機器本体１の背面側にある空気取入口４から空気が吸込まれる。吸込まれた空気は、燃焼部６の上方で加温され、第１送風路７を通って機器本体１の前面吹出し口３から室内に吹出される（Ｓ３）。停止指示がなければ（Ｓ４でＮＯ）運転を継続し、停止指示を受けたとき（Ｓ４でＹＥＳ）は、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。
【００４１】
その後、制御装置３０は、燃焼モード記憶手段によって記憶された停止直前の燃焼モードに基づき、後処理運転を開始する。詳しくは、制御装置３０は、停止直前の燃焼モードに基づいて後処理運転時間が長い第１イオン運転時間と、後処理運転時間が中程度の第２イオン運転時間、後処理運転時間が短い第３イオン運転時間を選択する。
【００４２】
例えば、停止直前の燃焼モードが強燃焼モード（Ｓ６でＹＥＳ）の場合は第１イオン運転時間を選択し（Ｓ８ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ９）。また、停止直前の燃焼モードが中燃焼モード（Ｓ６でＮＯ、Ｓ７でＹＥＳ）の場合は第２イオン運転時間を選択し（Ｓ８ｂ）、停止直前の燃焼モードが弱燃焼モード（Ｓ６でＮＯ、Ｓ７でＮＯ）の場合は第３イオン運転時間を選択し（Ｓ８ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ９）。そして、後処理運転時間が経過した後（Ｓ１０でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００４３】
この制御により、運転停止後において、送風ファン５およびイオン発生装置１９を必要最低限の運転時間で運転することができる。そのため、余分なイオンを含む空気を送風することがなくなり、使用者に与える冷風感を低減することができる。
【００４４】
なお、本実施形態における後処理運転は、運転時間を制限することによって使用者に与える冷風感を低減させているが、特にこの限りではない。
【００４５】
例えば、後処理運転の運転時間を一定にし、イオン発生装置１９におけるイオンの発生量を調整しても良い。詳しくは、図６に示すように、運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、燃焼モード記憶手段によって記憶された停止直前の燃焼モードから燃焼部６における発熱量を推定し、その推定結果に基づき、後処理運転を開始する。詳しくは、制御装置３０は、停止直前の燃焼モードに基づいてイオンの発生量が多い第１イオン運転強度と、イオンの発生量が中程度の第２イオン運転強度、イオンの発生量が少ない第３イオン運転強度を選択する。
【００４６】
停止直前の燃焼モードが強燃焼モード（Ｓ１２でＹＥＳ）の場合は、第１イオン運転強度を選択し（Ｓ１４ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ１５）。また、停止直前の燃焼モードが中燃焼モード（Ｓ１２でＮＯ、Ｓ１３でＹＥＳ）の場合は、第２イオン運転強度を選択し（Ｓ１４ｂ）、停止直前の燃焼モードが弱燃焼モード（Ｓ１２でＮＯ、Ｓ１３でＮＯ）の場合は、第３イオン運転強度を選択し（Ｓ１４ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ１５）。そして、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転時間が一定時間運転した後（Ｓ１６でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００４７】
この場合、燃焼モードの強弱に合わせてイオン発生装置１９におけるイオンの発生量を強・中・弱から選択し、運転する。これにより、例えば、送風ファン５の運転時間を短くしても、運転停止後においても、必要最低限のイオンを発生させることができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
次に、図７および図８を用いて、第２実施形態の空気調節装置について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についての説明を行なう。
【００４９】
本実施形態における後処理運転は、燃焼運転停止直前の発熱量に基づいて送風ファン５およびイオン発生装置１９の制御を行なっている。すなわち、制御装置は、燃焼モードの強弱によって決められている燃焼部６の発熱量に基づいて送風ファン５およびイオン発生装置１９の後処理運転を行なう。
【００５０】
次に、後処理運転について図７を用いて説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態における運転開始（Ｓ１）から運転停止指示（Ｓ４）までの行程が同じなため、図７において図５に示すＳ１〜Ｓ４の行程は省略する。
【００５１】
運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、燃焼モード記憶手段によって記憶された停止直前の燃焼モードから燃焼部６における発熱量を推定し、その推定結果に基づき、後処理運転を開始する。詳しくは、制御装置３０は、停止直前の発熱量に基づいて後処理運転時間が長い第１イオン運転時間と、後処理運転時間が中程度の第２イオン運転時間、後処理運転時間が短い第３イオン運転時間を選択する。
【００５２】
例えば、停止直前の燃焼モードが強燃焼モード（Ｓ１７でＹＥＳ）の場合は、第１イオン運転時間を選択し（Ｓ１９ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ２０）。また、停止直前の燃焼モードが中燃焼モード（Ｓ１７でＮＯ、Ｓ１８でＹＥＳ）の場合は、第２イオン運転時間を選択し（Ｓ１９ｂ）、停止直前の燃焼モードが弱燃焼モード（Ｓ１７でＮＯ、Ｓ１８でＮＯ）の場合は、第３イオン運転時間を選択し（Ｓ１９ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ２０）。そして、後処理運転時間が経過した後（Ｓ２１でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００５３】
これにより、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転時間を、例えば、短時間に設定することで、余分に送風ファン５を運転することがなくなり、使用者に与える冷風感を低減することができる。
【００５４】
なお、本実施形態における後処理運転は、運転時間を制限することによって使用者に与える冷風感を低減させているが、特にこの限りではない。
【００５５】
例えば、後処理運転の運転時間を一定にし、イオン発生装置１９におけるイオンの発生量を調整しても良い。詳しくは、図８に示すように、運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、燃焼モード記憶手段によって記憶された停止直前の燃焼モードから燃焼部６における発熱量を推定し、その推定結果に基づき、イオンの発生量が多い第１イオン運転強度と、イオンの発生量が中程度の第２イオン運転強度、イオンの発生量が少ない第３イオン運転強度を選択する。
【００５６】
停止直前の燃焼モードが強燃焼モード（Ｓ２２でＹＥＳ）の場合は第１イオン運転強度を選択し（Ｓ２４ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ２５）。また、停止直前の燃焼モードが中燃焼モード（Ｓ２２でＮＯ、Ｓ２３でＹＥＳ）の場合は第２イオン運転時間を選択し（Ｓ２４ｂ）、停止直前の燃焼モードが弱燃焼モード（Ｓ２２でＮＯ、Ｓ２３でＮＯ）の場合は第３イオン運転時間を選択し（Ｓ２４ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ２５）。そして、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転時間が一定時間運転した後（Ｓ２６でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００５７】
これにより、石油ファンヒータは、燃焼運転停止直前の燃焼モードから転停止後における必要最低限のイオンを発生させることができ、消費電力の低減ができる。
【００５８】
〔第３実施形態〕
次に、図９および図１０を用いて、第３実施形態の空気調節装置について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についての説明を行なう。
【００５９】
本実施形態の後処理運転は、燃焼運転停止直後の室内温度や室内湿度等の室内環境に基づいて送風ファン５とイオン発生送１９の制御を行なっている。すなわち、制御装置３０は、室温検出センサ２７および湿度検出センサ２８の検出結果に基づいて送風ファン５およびイオン発生装置１９の後処理運転を行なう。
【００６０】
次に、後処理運転について図９を用いて説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態における運転開始（Ｓ１）から運転停止指示（Ｓ４）までの行程が同じなため、図９において図５に示すＳ１〜Ｓ４の行程は省略する。
【００６１】
運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０に、運転停止直後の室温検出センサ２７によって検出された室内温度ＲＴと、湿度検出センサ２８によって検出された室内湿度ＲＭが入力される（Ｓ２８、Ｓ２９）。制御装置３０は、検出された室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭに基づき、後処理運転時間が長い第１イオン運転時間と、後処理運転時間が中程度の第２イオン運転時間、後処理運転時間が短い第３イオン運転時間を選択する（Ｓ３０）。
【００６２】
例えば、停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴａ，ＲＭａよりも高い（Ｓ３１でＹＥＳ）場合は第１イオン運転時間を選択し（Ｓ３３ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ３４）。また、停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴａ，ＲＭａよりも低く、所定値ＲＴｂ，ＲＭｂよりも高い（Ｓ３１でＮＯ、Ｓ３２でＹＥＳ）場合は第２イオン運転時間を選択し（Ｓ３３ｂ）、停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴｂ，ＲＭｂよりも低い（Ｓ３１でＮＯ、Ｓ３２でＮＯ）場合は第３イオン運転時間を選択し（Ｓ３３ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ３４）。そして、イオン運転時間が経過した後（Ｓ３５でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００６３】
これにより、石油ファンヒータの燃焼状況にかかわらず、運転直後の室内環境に応じて送風ファン５およびイオン発生装置１９の制御を行なうことができるので、電気ストーブやオイルヒータ等の電気によって加熱し、温風を吹出す空気調節装置にも用いることができる。
【００６４】
なお、本実施形態における後処理運転は、運転時間を制限することによって使用者に与える冷風感を低減させているが、特にこの限りではない。
【００６５】
例えば、後処理運転の運転時間を一定にし、イオン発生装置１９におけるイオンの発生量を調整しても良い。詳しくは、図１０に示すように、運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、運転停止直後の室温検出センサ２７によって検出された室内温度ＲＴと、湿度検出センサ２８によって検出された室内湿度ＲＭが入力される（Ｓ２８、Ｓ２９）。制御装置３０は、検出された室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭに基づき、イオンの発生量が多い第１イオン運転強度と、イオンの発生量が中程度の第２イオン運転強度、イオンの発生量が少ない第３イオン運転強度を選択する（Ｓ３０）。
【００６６】
停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴａ，ＲＭａよりも高い（Ｓ３６でＹＥＳ）場合は第１イオン運転強度を選択し（Ｓ３８ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ３９）。停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴａ，ＲＭａよりも低く、所定値ＲＴｂ，ＲＭｂよりも高い（Ｓ３６でＮＯ、Ｓ３７でＹＥＳ）場合は第２イオン運転時間を選択し（Ｓ３８ｂ）、停止直後の室内温度ＲＴおよび室内湿度ＲＭが所定値ＲＴｂ，ＲＭｂよりも低い（Ｓ３６でＮＯ、Ｓ３７でＮＯ）場合は第３イオン運転時間を選択し（Ｓ３８ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ３９）。そして、送風ファン５およびイオン発生装置１９の運転時間が一定時間運転した後（Ｓ４０でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００６７】
これにより、例えば、送風ファン５の運転時間を短くしても、転停止後において必要最低限なイオンを発生させることができる。
【００６８】
また、室内温度ＲＴに基づいて送風ファン５の回転時間を選択し、室内湿度ＲＭに基づいてイオン発生装置１９のイオン発生量の制御を行っても良い。この場合、室内温度ＲＴにより送風ファン５の回転時間を制御するので、室内における送風の冷風感を推定することができるので、使用者に対して冷風感を与えることを防止することができる。さらに、室内湿度ＲＭに応じてイオン発生装置１０のイオン発生量を制御するので、結露からのカビ発生防止に対して無駄なイオンを出力することを防止することができる。
【００６９】
〔第４実施形態〕
次に、図１１〜図１３を用いて、第４実施形態の空気調節装置について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についての説明を行なう。
【００７０】
第４実施形態の後処理運転は、燃焼運転の開始から停止までの間で消費された燃料の総消費量に基づいて送風ファン５とイオン発生送１９の制御を行なっている。
【００７１】
制御装置３０は、図１１に示すように、燃料の総消費量を検出するために、燃焼部６の燃焼モードとその燃焼モードでの燃焼時間から積算燃料消費量を演算する積算燃料消費量演算手段を備える。この積算燃料消費量演算手段は、燃焼モード記録手段によって記録された運転開始から停止までの間に稼動した各燃焼モードと各燃焼モードの稼働時間との記録に基づいて、各燃焼モードの燃料消費量を算出し、それらを加算することで総燃料消費量Ｖを算出する。なお、所定時間、例えば、１秒あたりの各燃焼モードの燃費消費量は、あらかじめ制御装置３０のメモリに記憶されている。
【００７２】
次に、後処理運転について図１２を用いて説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態における運転開始（Ｓ１）から運転停止指示（Ｓ４）までの行程が同じなため、図１２において図５に示すＳ１〜Ｓ４の行程は省略する。
【００７３】
運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、積算燃料消費量演算手段によって、燃焼運転の開始から停止までの間で消費された燃料の総消費量を算出する（Ｓ４１）。制御装置３０は、算出された燃焼運転停止時点での積算燃料消費量に基づき、後処理運転時間が長い第１イオン運転時間と、後処理運転時間が中程度の第２イオン運転時間、後処理運転時間が短い第３イオン運転時間を選択する（Ｓ４１）。
【００７４】
例えば、停止直後の積算燃料消費量が所定値Ｖａより多い（Ｓ４３でＹＥＳ）場合は第１イオン運転時間を選択し（Ｓ４５ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ４６）。また、積算燃料消費量が所定値Ｖａより少なく、所定値Ｖｂより多い（Ｓ４３でＮＯ、Ｓ４４でＹＥＳ）場合は第２イオン運転時間を選択し（Ｓ４５ｂ）、停止直後の積算燃料消費量が所定値Ｖｂより少ない（Ｓ４３でＮＯ、Ｓ４４でＮＯ）場合は第３イオン運転時間を選択し（Ｓ４５ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ４６）。そして、イオン運転時間が経過した後（Ｓ４７でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００７５】
これにより、積算燃料消費量で停止後のイオンの発生時間を制御することができるので、石油ファンヒータの運転にともなって発生した二酸化炭素等の汚染量に応じたイオンの発生量を制御することができる。
【００７６】
なお、本実施形態における後処理運転は、運転時間を制限することによって使用者に与える冷風感を低減させているが、特にこの限りではない。
【００７７】
例えば、後処理運転の運転時間を一定にし、イオン発生装置１９におけるイオンの発生量を調整しても良い。詳しくは、図１３に示すように、運転停止指示（Ｓ４）が入力された後、燃焼部６の運転を停止する（Ｓ５）。その後、制御装置３０は、積算燃料消費量演算手段によって、燃焼運転の開始から停止までの間で消費された燃料の総消費量を算出する（Ｓ４１）。制御装置３０は、算出された燃焼運転停止時点での積算燃料消費量に基づき、イオンの発生量が多い第１イオン運転強度と、イオンの発生量が中程度の第２イオン運転強度、イオンの発生量が少ない第３イオン運転強度を選択する（Ｓ４２）。
【００７８】
停止直後の積算燃料消費量が所定値Ｖａより多い（Ｓ４８でＹＥＳ）場合は第１イオン運転強度を選択し（Ｓ５０ａ）、イオン発生装置１９の運転を開始する（Ｓ５１）。また、積算燃料消費量が所定値Ｖａより少なく、所定値Ｖｂより多い（Ｓ４８でＮＯ、Ｓ４９でＹＥＳ）場合は第２イオン運転強度を選択し（Ｓ５０ｂ）、停止直後の積算燃料消費量が所定値Ｖｂより少ない（Ｓ４８でＮＯ、Ｓ４９でＮＯ）場合は第３イオン運転強度を選択し（Ｓ５０ｃ）、送風ファン５およびイオン発生装置１９の開始する（Ｓ５１）。そして、イオン運転時間が経過した後（Ｓ５２でＹＥＳ）、すべての運転が停止する（Ｓ１１）。
【００７９】
これにより、積算燃料消費量で停止後のイオンの発生量を制御することができるので、石油ファンヒータの運転にともなって発生した二酸化炭素等の汚染量に応じたイオンの発生量を制御することができる。
【００８０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、本発明の実施形態は、石油ファンヒータを例示して説明したが、特にこの限りではなく、本発明は、空気調和機、電気ファンヒータ、オイルヒータ等の温風を送風する機器に採用することができる。
【００８１】
また、本発明は、加湿器等の加湿する電気機器にも採用することができる。この場合、出力した水量や室内の湿度等に基づいて、後処理制御をすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温風暖房機の側面断面図
【図２】イオン発生装置の斜視図
【図３】イオン発生素子の断面図
【図４】制御装置のブロック図
【図５】運転時間で制御する後処理運転のフローチャート図
【図６】イオン発生量で制御する後処理運転のフローチャート図
【図７】第２実施形態に係る運転時間で制御する後処理運転のフローチャート図
【図８】イオン発生量で制御する後処理運転のフローチャート図
【図９】第３実施形態に係る運転時間で制御する後処理運転の制御フローチャート図
【図１０】イオン発生量で制御する後処理運転のフローチャート図
【図１１】第４実施形態に係る制御装置のブロック図
【図１２】運転時間で制御する後処理運転のフローチャート図
【図１３】イオン発生量で制御する後処理運転のフローチャート図
【符号の説明】
【００８３】
１    機器本体
２    温風吹出し口
３    ルーバ
４    空気取入口
５    送風ファン
６    燃焼部
７    第１送風路
８    イオン放出口
９    第２送風路
１０  前板
１１  上面板
１２  背面板
１３  置台
１４  操作表示部
１５  燃焼室
１６  バーナ
１７  気化器
１８  気化器ヒータ
１９  イオン発生装置
２０  ケース
２１  イオン発生素子
２２  誘電体
２３  誘電電極
２４  放電電極
２５  端子
２６  端子
２７  室温検出センサ
２８  湿度検出センサ
２９  室温設定スイッチ
３０  制御装置
３１  タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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