(57)【要約】【課題】通信相手の識別情報を利用した誤送信防止機能や受信拒否機能を有する装置に対しても正常なファクシミリ通信を行うことができるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報が未登録の場合にはファクシミリ送信を禁止する。すなわち、ユーザによるＦＡＸ送信指示が行われた際に、自装置識別情報が未登録であると判断されると、ＦＡＸ送信を行わず、自装置識別情報の登録を促す所定のエラーメッセージの表示を行う。【選択図】図２
2007110474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信において自装置識別情報を通信相手先に送信する機能を有するファクシミリ装置において、
前記自装置識別情報の登録を受け付ける自装置識別情報登録手段と、
前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置の所定の機能を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記機能制限手段が、
前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置のファクシミリ通信機能を禁止することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、
前記機能制限手段が、
前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置のファクシミリ送信機能を禁止することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のファクシミリ装置において、
前記自装置識別情報が登録されていない状態においてファクシミリ送信指示が行われた場合に、ファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、
ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す登録誘導手段、
を備え、
前記自装置識別情報が登録されていない状態においてファクシミリ送信指示が行われた場合に、前記登録誘導手段が能動化されて、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促すことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
ファクシミリ通信において自装置識別情報を通信相手先に送信する機能を有するファクシミリ装置において、
前記自装置識別情報の登録を受け付ける自装置識別情報登録手段と、
ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す登録誘導手段と、
前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置の所定の機能を制限する機能制限手段と、
を備え、
当該ファクシミリ装置の電源がオンされた際に、前記自装置識別情報が登録されていない場合に、前記登録誘導手段が能動化されて、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促すことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファクシミリ装置において、
前記機能制限手段が、
前記自装置識別情報が登録されるまでは当該ファクシミリ装置を使用可能状態としないことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＳＩ信号（被呼端末識別信号）やＴＳＩ信号（送信端末識別信号）等を利用して自装置に関する情報を通信相手先に送信する機能を有するファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファクシミリ通信において、通信相手先に自装置に関する情報を送信するための各種の技術がある。例えば、ファクシミリ送信する原稿画像データに発信元の情報を付加して送信する技術がある（特許文献１参照）。また、自装置に関する情報を、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として通信相手に送信する技術も一般的である。
【０００３】
一方で、通信相手先の情報を利用して、迷惑受信を拒否する技術がある。例えば、通信相手先の情報が得られない場合には画像データの受信を拒否する機能を有するファクシミリ装置がある。さらに、このような場合に、画像データの受信を拒否するだけでなく、送信側の識別情報を通知して再送信するように促す機能を備えたファクシミリ装置もある（特許文献２参照）。
【０００４】
また、通信相手先の情報を、誤送信の防止に利用する技術もある。例えば、ファクシミリ送信を行う際に、送信先の端末装置からのＣＳＩ信号を参照し、送信先に誤りがないことを確認した上で画像データを送信する機能を有するファクシミリ装置がある。
【特許文献１】特開平６−７８０８１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来においては、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報が未登録であってもファクシミリ通信に特に支障は生じなかった。しかし、上述のような、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号を利用した誤送信防止機能等を備えるファクシミリ装置が増えつつある現在の状況においては、自装置識別情報が未登録であるために正常なファクシミリ通信が行えない場合があった。
【０００６】
例えば、ＣＳＩ信号として使用される自装置識別情報が未登録のために、ＣＳＩ信号を利用した誤送信防止機能を有する装置からのファクシミリが受信できない、といった事態が生じていた。つまり、正しい宛先であるにもかかわらず、ＣＳＩ信号が未登録のために不明な宛先と判断されてしまい、画像データが受信できない場合があった。
【０００７】
また、例えば、ＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報が未登録のために、ＴＳＩ信号を利用した受信拒否機能を有する装置に対してファクシミリ送信が行えない、といった事態も生じていた。
【０００８】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ユーザに、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報の登録を確実に行わせることによって、通信相手の識別情報を利用した誤送信防止機能や受信拒否機能を有する装置に対しても正常なファクシミリ通信を行うことができるファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ファクシミリ通信において自装置識別情報を通信相手先に送信する機能を有するファクシミリ装置において、前記自装置識別情報の登録を受け付ける自装置識別情報登録手段と、前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置の所定の機能を制限する機能制限手段と、を備える。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記機能制限手段が、前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置のファクシミリ通信機能を禁止する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記機能制限手段が、前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置のファクシミリ送信機能を禁止する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載のファクシミリ装置において、前記自装置識別情報が登録されていない状態においてファクシミリ送信指示が行われた場合に、ファクシミリ送信が行われないことを報知する報知手段、を備える。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す登録誘導手段、を備え、前記自装置識別情報が登録されていない状態においてファクシミリ送信指示が行われた場合に、前記登録誘導手段が能動化されて、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す。
【００１４】
請求項６の発明は、ファクシミリ通信において自装置識別情報を通信相手先に送信する機能を有するファクシミリ装置において、前記自装置識別情報の登録を受け付ける自装置識別情報登録手段と、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す登録誘導手段と、前記自装置識別情報が登録されていない場合には当該ファクシミリ装置の所定の機能を制限する機能制限手段と、を備え、当該ファクシミリ装置の電源がオンされた際に、前記自装置識別情報が登録されていない場合に、前記登録誘導手段が能動化されて、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載のファクシミリ装置において、前記機能制限手段が、前記自装置識別情報が登録されるまでは当該ファクシミリ装置を使用可能状態としない。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、自装置識別情報が登録されていない場合にはファクシミリ装置の所定の機能を制限するので、ユーザは必要に迫られて自装置識別情報の登録を行う。すなわち、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、自装置識別情報が登録されていない場合にはファクシミリ通信機能を禁止するので、自装置識別情報の登録が行われない状態でファクシミリ通信が行われることがない。従って、自装置識別情報が未登録であることに起因するファクシミリ通信のエラーが生じない。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、自装置識別情報が登録されていない場合にはファクシミリ送信機能を禁止するので、自装置識別情報の登録が行われない状態でファクシミリ送信が行われることがない。従って、自装置識別情報が未登録であることに起因するファクシミリ送信のエラーが生じない。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、自装置識別情報が登録されていない状態においてファクシミリ送信指示が行われた場合に、ファクシミリ送信が行われないことを報知するので、ユーザにファクシミリ通信が行えないことを知らせるとともに、自装置識別情報の登録を促すことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、自装置識別情報が登録されていない状態において、ファクシミリ送信指示が行われた場合に、登録誘導手段が能動化されて、ユーザに自装置識別情報の登録を促すので、ユーザはスムースに自装置識別情報の登録を行うことができる。
【００２１】
請求項６，７に記載の発明によれば、ファクシミリ装置の電源がオンされた際に、自装置識別情報が登録されていない場合に、ユーザに前記自装置識別情報の登録を促す。すなわち、ユーザが装置の使用を開始する段階で自装置識別情報の登録を促すので、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができるとともに、自装置識別情報が未登録の状態で装置が使用される可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〈１−１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の第１の実施の形態のファクシミリ装置に相当する機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００２４】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と大容量蓄積部２０と、自装置識別情報登録誘導部２１と、自装置識別情報メモリ２２と、通信関係の機能部２３〜２６とを、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００２７】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。特に、自装置識別情報登録手段として機能する自装置識別情報登録プログラム等が格納されている。
【００２８】
操作部１４は、文字キー、テンキー、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。
【００２９】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。特に、後述するエラーメッセージ等を表示する。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。なお、操作部１４に設けられた各種のキーは、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００３０】
画像処理部１６は、受信された画像データや、画像読取部１７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００３１】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナである。画像読取部１７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナであってもよい。
【００３２】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データなどを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００３３】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２５やＮＣＵ２６を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３４】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００３５】
自装置識別情報登録誘導部２１は、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報の登録をユーザに促すための各種の処理を行うための処理部である。
【００３６】
自装置識別情報メモリ２２は、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として使用される自装置識別情報を格納するための記憶装置である。
【００３７】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２３と、送受信データの変調および復調を行うモデム２４と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２５と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２６とが、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００３８】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ３や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、等である。
【００３９】
〈１−２．処理動作〉
図２は、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１においてＦＡＸ送信を行う際の処理動作を示すフローチャートである。以下に説明するように、第１の実施の形態においては、自装置識別情報が登録されるまではＦＡＸ送信が禁止される。なお、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００４０】
ユーザによる原稿セットおよび送信宛先番号の入力が行われるとＦＡＸ送信処理が開始される。まず、入力された送信宛先のＦＡＸ番号が読み込まれる（ステップＳ１）。なお、ＦＡＸ番号の入力は操作部１４のテンキーから直接に行われてもよいし、短縮番号等の指定によって行われてもよい。後者の場合、入力された短縮番号に応じて、ＲＡＭ１２に記憶されたＦＡＸ番号が送信宛先として読み込まれる。
【００４１】
続いて所定のＦＡＸ送信指示があるか否かが判断される（ステップＳ２）。ＦＡＸ送信指示は、例えば、操作部１４に設けられた送信キー（図示省略）の操作によってなされる。また、画像読取部１７の原稿載置部（図示省略）に原稿が載置されたことをもってＦＡＸ送信指示がなされたとしてもよい。後者の場合、原稿載置部に設けられた光学センサなどによって読み取るべき原稿が検知された場合、当該原稿の画像データのＦＡＸ送信指示がなされたと判断される。
【００４２】
ステップＳ２で、所定のＦＡＸ送信指示が行われたと判断された場合、続いて自装置識別情報が登録されているか否かが判断される（ステップＳ３）。より具体的には、自装置識別情報メモリ２２に、自装置識別情報が格納されているか否かが判断される。
【００４３】
ステップＳ３で自装置識別情報が未登録であると判断された場合、自装置識別情報登録誘導部２１が所定のエラーメッセージを表示部１５に表示する（ステップＳ４）。すなわち、自装置識別情報が登録されていないためＦＡＸ送信が行えない旨のエラーメッセージ（例えば「自装置識別情報が未登録のため、ＦＡＸ送信できません。自装置識別情報の登録を行ってください。」とのエラーメッセージ）を表示部１５に表示して、ユーザに原稿が送信されないことを報知するとともに、自装置識別情報の登録を促す。なお、エラーメッセージは、音声メッセージや図示しない警告ランプの点灯などの各種の方法で行ってもよい。この場合、エラーメッセージの表示が行われると、原稿の画像データを送信することなく処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ３で自装置識別情報が登録済みであると判断された場合、画像読取部１７において原稿載置部（図示省略）に載置された原稿が読み取られるとともに、ステップＳ１で読み込まれた送信宛先に当該読み取られた原稿の画像データがＦＡＸ送信される（ステップＳ５）。
【００４５】
〈１−３．自装置識別情報の登録〉
本実施の形態においては、自装置識別情報の登録は、ユーザが任意のタイミングで行うことができる。例えば、ＦＡＸ送信が行えない旨のエラーメッセージ（図２のステップＳ４）によって、自装置識別情報が未登録であることを報知されたユーザが自装置識別情報の登録を所望する場合、メニュー画面より自装置識別情報登録メニューを選択することにより、自装置識別情報の登録処理を行うことができる。
【００４６】
ユーザがメニュー画面より自装置識別情報登録メニューを選択すると、当該選択操作に応じて自装置識別情報登録プログラムが起動され、以下の一連の処理によって自装置識別情報の登録が行われる。なお「自装置識別情報登録プログラム」とは、ユーザに自装置識別情報の登録に関する一連の処理を行わせるとともに、登録された自装置識別情報を受け付けて自装置識別情報メモリ２２に格納するためのプログラムであり、予めＲＯＭ１３に格納されている。
【００４７】
はじめに、表示部１５に、ユーザに自装置識別情報入力を促すメッセージ（例えば「自装置識別情報を入力してください。」とのメッセージ）が表示される。メッセージに応じて、ユーザが操作部１４より自装置識別情報を入力すると、当該入力された自装置識別情報が、自装置識別情報メモリ２３に格納される。自装置識別情報メモリに格納された自装置識別情報は、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号としてＦＡＸ通信の相手装置に送信される。
【００４８】
なお、ユーザは、自装置識別情報として、例えば自装置のＦＡＸ番号を入力する。この場合、ＣＳＩ信号やＴＳＩ信号として自装置のＦＡＸ番号が、ＦＡＸ通信の相手装置に送信される。従って、ＦＡＸ通信の際、通信相手装置に自装置のＦＡＸ番号を通知することができる。
【００４９】
本実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合にはＦＡＸ送信が禁止される。従って、ＦＡＸ送信を所望するユーザは、必要に迫られて自装置識別情報の登録を行うことになる。すなわち、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、ＦＡＸ送信が許可される場合は必ず自装置識別情報が登録されていることになる。つまり、ＦＡＸ送信を行う際にはＴＳＩ信号として自装置識別情報（例えば自装置識別情報として登録された自装置のＦＡＸ番号）が必ずＦＡＸ送信先の装置に送信される。このため、自装置識別情報が未登録であることに起因するＦＡＸ通信のエラーが生じない。
【００５１】
また、本実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない状態において、ＦＡＸ送信指示が行われた場合に、エラーメッセージが表示されてユーザに自装置識別情報の登録を促すので、ユーザに自装置識別情報の登録をより確実に行わせることができる。
【００５２】
〈１−４．変形例〉
上記の実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合（すなわち、図２のステップＳ３でＮｏの場合）、エラーメッセージを表示して処理を終了しているが、エラーメッセージの表示に続いて、自装置識別情報登録プログラムが起動される構成としてもよい。この場合、図２のステップＳ３で、自装置識別情報が未登録であると判断された場合、自装置識別情報登録誘導部２１が所定のエラーメッセージを表示部１５に表示するとともに、自装置識別情報登録プログラムを起動する。すなわち、自装置識別情報の登録のための処理プロセスに移行し、ユーザに自装置識別情報の登録を行わせる。また、この場合、自装置識別情報の登録がエラーなく完了したと判断された場合に、再びＦＡＸ送信処理プロセスに戻り、図２のステップＳ２で行われたＦＡＸ送信指示に応じてＦＡＸ送信を実行して処理を終了する構成としてもよい。
【００５３】
〈２．第２の実施の形態〉
次に、第２の実施の形態について説明する。ただし、第２の実施の形態に係るデジタル複合機１は第１の実施の形態と同様の構成を有している。図３は、第２の実施の形態に係るデジタル複合機１の起動時の処理動作を示すフローチャートである。以下に説明するように、第２の実施の形態においては、電源がオンされた際に、自装置識別情報が登録されるまではデジタル複合機１が待機状態に移行しない。換言すると、自装置識別情報が登録されるまではデジタル複合機１の諸機能のうち、自装置識別情報の登録機能等の管理機能を除き、コピー、ＦＡＸ、プリンタ等の実質機能の全体が使用可能状態とならない。なお、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００５４】
デジタル複合機１の電源がオンされると（ステップＳ２１）、各機能部の初期化が行われる（ステップＳ２２）。
【００５５】
続いて、自装置識別情報が登録されているか否かが判断される（ステップＳ２３）。
【００５６】
ステップＳ２３で自装置識別情報が未登録であると判断された場合、自装置識別情報登録誘導部２１が、自装置識別情報登録プログラムを起動する（ステップＳ２４）。すなわち、自装置識別情報の登録のための処理プロセスに移行し、ユーザに自装置識別情報の登録を行わせる。
【００５７】
続いて、自装置識別情報登録誘導部２１に備えられたタイマ（図示省略）によって自装置識別情報登録プログラムの起動から所定時間が経過したか否かが判断され（ステップＳ２５）、所定時間が経過したと判断されると、再び、自装置識別情報が登録されているか否かが判断される（ステップＳ２３）。
【００５８】
ステップＳ２３においてユーザによる自装置識別情報の登録が完了している、より具体的には、自装置識別情報メモリ２３に自装置識別情報が格納されていると判断されると、起動処理を終了して、通常の待機モードとなる。
【００５９】
自装置識別情報登録部２２に備えられたタイマ（図示省略）により、自装置識別情報登録プログラムの起動から所定時間経過したと判断されると、自装置識別情報の登録がエラーなく完了したか否かが判断される（ステップＳ２６）。具体的には、自装置識別情報メモリ２３に自装置識別情報が格納されたか否かが判断される。
【００６０】
なお、ステップＳ２４において自装置識別情報登録プログラムを起動したにもかかわらず、所定時間経過しても自装置識別情報の登録が完了しないと判断された場合（ステップＳ２３でＮｏ）、再度自装置識別情報登録プログラムが起動されることになる。
【００６１】
本実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合には、装置の初期化において必ず自装置識別情報登録プログラムが起動される。つまり、ユーザがデジタル複合機１の使用を開始する段階で自装置識別情報の登録を促すので、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができる。
【００６２】
本実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合にはＦＡＸ送信を含む各種処理が禁止される。
【００６３】
また、本実施の形態においては自装置識別情報の登録が完了するまではデジタル複合機１が待機状態に移行しないので、自装置識別情報が登録されない場合では装置が使用できない。従って、装置の備えるＦＡＸ通信機能等の使用を所望するユーザは、必要に迫られて自装置識別情報の登録を行うことになる。すなわち、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、実際にユーザが装置の各種の実質機能を利用する段階においては必ず自装置識別情報が登録されていることになる。従って、ＦＡＸ通信を行う際にはＴＳＩ信号として自装置識別情報（例えば自装置識別情報として登録された自装置のＦＡＸ番号）が必ずＦＡＸ送信先の装置に送信される。このため、自装置識別情報が未登録であることに起因するＦＡＸ通信のエラーが生じない。
【００６５】
〈３−１．第３の実施の形態〉
次に、第３の実施の形態について説明する。ただし、第３の実施の形態に係るデジタル複合機１は第１の実施の形態と同様の構成を有している。図４は、第３の実施の形態に係るデジタル複合機１の起動時の処理動作を示すフローチャートである。以下に説明するように、第３の実施の形態においては、自装置識別情報が登録されるまではＦＡＸ通信（送信および受信の双方）が禁止される。なお、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００６６】
デジタル複合機１の電源がオンされると（ステップＳ３１）、各機能部の初期化が行われる（ステップＳ３２）。
【００６７】
続いて、自装置識別情報が登録されているか否かが判断される（ステップＳ３３）。
【００６８】
ステップＳ３３で自装置識別情報が未登録であると判断された場合、自装置識別情報登録誘導部２１が所定のエラーメッセージを表示部１５に表示する（ステップＳ３４）。すなわち、自装置識別情報が登録されていないためＦＡＸ通信が行えない旨のエラーメッセージ（例えば「自装置識別情報が未登録のため、ＦＡＸ通信できません。自装置識別情報の登録を行ってください。」とのエラーメッセージ）を表示部１５に表示して、ユーザにＦＡＸ送信およびＦＡＸ受信が禁止されていることを報知するとともに、自装置識別情報の登録を促す。エラーメッセージを表示すると、続いて、起動処理を終了して、通常の待機モードとなる。
【００６９】
ステップＳ３３においてユーザによる自装置識別情報の登録が完了している、より具体的には、自装置識別情報メモリ２３に自装置識別情報が格納されていると判断されると、起動処理を終了して、通常の待機モードとなる。
【００７０】
待機状態となった後、自装置識別情報の登録が完了しない状態でユーザからのＦＡＸ送信指示が行われた場合、当該指示に応じてＦＡＸ送信は実行されない。すなわち、ユーザからＦＡＸ送信指示が行われた場合、第１の実施の形態として説明した一連の処理動作が行われる（図２参照）。
【００７１】
また、待機状態となった後、自装置識別情報の登録が完了しない状態でＦＡＸ受信が着呼した場合、画像データの受信は拒否される。なお、この場合も表示部１５などに所定のエラーメッセージを表示することが望ましい。すなわち、自装置識別情報が登録されていないためＦＡＸ受信を拒否した旨のエラーメッセージ（例えば「自装置識別情報が未登録のため、ＦＡＸ受信を拒否しました。自装置識別情報の登録を行ってください。」とのエラーメッセージ）を表示部１５に表示して、ユーザにＦＡＸ受信が禁止されていることを報知するとともに、自装置識別情報の登録を促すことが望ましい。
【００７２】
本実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合にはＦＡＸ通信が行われない。従って、ＦＡＸ通信を所望するユーザは、必要に迫られて自装置識別情報の登録を行う。すなわち、ユーザに自装置識別情報の登録を確実に行わせることができる。
【００７３】
また、本実施の形態においては、ＦＡＸ通信が許可される場合は必ず自装置識別情報が登録されていることになる。つまり、ＦＡＸ通信を行う際にはＣＳＩ信号（もしくはＴＳＩ信号）として自装置識別情報（例えば自装置識別情報として登録された自装置のＦＡＸ番号）が必ずＦＡＸ通信先の装置に送信される。このため、自装置識別情報が未登録であることに起因するＦＡＸ通信のエラーが生じない。
【００７４】
〈３−２．変形例〉
上記の実施の形態においては、自装置識別情報が登録されていない場合（すなわち、図４のステップＳ３３でＮｏの場合）、エラーメッセージを表示して処理を終了しているが、エラーメッセージの表示に続いて、自装置識別情報登録プログラムが起動される構成としてもよい。
【００７５】
この場合、図４のステップＳ３３で、自装置識別情報が未登録であると判断された場合、自装置識別情報登録誘導部２１が所定のエラーメッセージを表示部１５に表示するとともに、自装置識別情報登録プログラムを起動する。すなわち、自装置識別情報の登録のための処理プロセスに移行し、ユーザに自装置識別情報の登録を行わせる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態に係るデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るデジタル複合機１のＦＡＸ送信処理動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係るデジタル複合機１の起動時の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態に係るデジタル複合機１の起動時の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  デジタル複合機
１１  制御部
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
２１  自装置識別情報登録誘導部
２２  自装置識別情報メモリ
【図１】
2007110474.tif 000003
【図２】
2007110474.tif 000004
【図３】
2007110474.tif 000005
【図４】
2007110474.tif 000006