Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は各種音響機器に使用されるスピーカの特性、音質向上に関するものであり、スピーカのハイエンド特性の改善と、広帯域化を実現することを目的とする。【解決手段】本発明のスピーカは、磁気回路２に結合されたフレーム１と、このフレーム１の外周部に結合された振動板３と、この振動板３に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路２の磁気ギャップに配置されたボイスコイル４と、前記振動板３および／または前記ボイスコイル４に結合されたダストキャップ６とからなるスピーカであって、前記ダストキャップ６は、そのドーム断面を楕円弧形状としたものである。【選択図】図１
2007180973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記振動板および／または前記ボイスコイルに結合されたダストキャップとからなるスピーカであって、前記ダストキャップはそのドーム断面が楕円弧形状であるスピーカ。
【請求項２】
ドーム断面の中央側が長径となる楕円弧形状を持った、請求項１記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカにおいてダストキャップは、ボイスコイル内部に侵入する異物を防ぐとともに、その口径と曲率で決まる周波数で共振し、高域限界周波数を決定するものである。このようなダストキャップを用いた従来のスピーカを図３と図４に示す。
【０００３】
図３は従来のスピーカの断面図を示したものであり、図４は従来のダストキャップ単体の断面図を示したものである。ここで、２１はフレーム、２２は磁気回路、２３は振動板、２４はボイスコイル、２５はダンパー、２６はダストキャップである。
【０００４】
なお、この出願の発明に直接関連する先行技術文献情報はないが、スピーカ用ダストキャップとしての先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−２５２７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、ハイエンドの特性はフルレンジスピーカや、高音用スピーカなどで重要となるが、従来のダストキャップでは高域限界周波数の設定が中心で、ドーム部の形状は図４（ａ），（ｂ）に示すように、単純な円弧（Ｒ１）か、２つの半径（Ｒ１，Ｒ２）を合わせた円弧が主体であった。これらは集中定数であり、高域共振時には一定の周波数で鋭いピークとなることが多い。しかしながら、近年オーディオシステムの進歩に伴い、スピーカにおいても、より広帯域で滑らかな特性が要求され、従来のダストキャップによるスピーカでは実現が難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のスピーカは、磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記振動板および／または前記ボイスコイルに結合されたダストキャップとからなるスピーカのダストキャップのドーム断面を楕円弧形状としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明のスピーカは、磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記振動板および／または前記ボイスコイルに結合されたダストキャップとからなるスピーカのダストキャップのドーム断面を楕円弧形状とすることで、スピーカのハイエンド特性の改善と、広帯域化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態におけるスピーカの断面図である。ここで、１はフレーム、２は磁気回路、３は振動板、４はボイスコイル、５はダンパー、６はダストキャップ、７はダストキャップ６のドーム断面延長軌跡である。本実施の形態で、ダストキャップ６はドーム部の断面が楕円弧形状であり、その曲率は常に変化する。このため、曲率によって影響を受ける共振は広範囲な周波数に分散して高域限界周波数での鋭いピークが抑えられる。また、ドーム中央側が長径となるため、外周部は中央側に比べて曲率が小さく立ち上りが大きい。これにより、ドーム部においてボイスコイルや振動板から一番力を受ける外周部の強度が増し、共振周波数全体が高域にシフトする。これらの結果、ハイエンド特性がより滑らかで広帯域なスピーカとなる。なお図１のスピーカでは、ダストキャップの振動面積に占める割合が大きいが、このような場合、本発明による効果も特に大きい。図２は本実施の形態による特性改善効果を示した周波数特性図であり、ダストキャップ以外の条件を同じにして比較したもので、（ａ）は従来のドーム断面が円弧形状のダストキャップ、（ｂ）は本発明によるダストキャップを用いたスピーカの周波数特性を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上のように、本発明のスピーカは、磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記振動板および／または前記ボイスコイルに結合されたダストキャップとからなるスピーカのダストキャップのドーム断面を楕円弧形状とすることで、スピーカのハイエンド特性の改善と、広帯域化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態におけるスピーカの断面図
【図２】本発明のスピーカと従来のスピーカとの比較を示す周波数特性図
【図３】従来のスピーカの断面図
【図４】従来のスピーカのダストキャップ単体の断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  フレーム
２  磁気回路
３  振動板
４  ボイスコイル
５  ダンパー
６  ダストキャップ
７  ダストキャップ６のドーム断面延長軌跡
Ｒ１  従来例におけるダストキャップドーム部の半径
Ｒ２  従来例におけるダストキャップドーム部の第２の半径
【図１】
2007180973.tif 000003
【図２】
2007180973.tif 000004
【図３】
2007180973.tif 000005
【図４】
2007180973.tif 000006
(57)【要約】【課題】  成形および製造が容易で酸化腐敗の虞がなく、炭化物を利用した新規な導電体、発熱体及び発熱方法を提供せんとする。【解決手段】  本発明の導電体は、植物繊維を原料とする紐状体又は糸で製成した織編物を、シート状またはテープ状として炭化して成るものである。そして、この導電体に電極を設けて発熱体とし、電流を流し発熱させることを特徴とするものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物繊維を原料とする紐状体を炭化して成ることを特徴とする導電体。
【請求項２】
植物繊維を原料とする糸で製成した織編物のシートを炭化して成ることを特徴とする導電体。
【請求項３】
シートがテープ状であることを特徴とする請求項２記載の導電体。
【請求項４】
請求項１乃至３の導電体に電極を設けたことを特徴とする発熱体。
【請求項５】
請求項４記載の発熱体に電流を流し発熱させることを特徴とする発熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電体、発熱体及び発熱方法に関するものであり導電機能が必要な素材の一つとして、家庭用の各種電熱器、衣服の保温や寝具類やマットの暖房熱源、或いは床や壁面の建築用暖房材、更には消雪用等の発熱源等として広く利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
導電体や発熱体は種々の用途にさまざまな形状で利用されているのであり、今日の生活・環境に不可欠なものとなっている。
そして、導電体や発熱体の一般的なものは、金属や半導体の電気抵抗を利用したものが多く用いられているのであるけれど、炭素の導電性を利用したものも見かけられる。
【０００３】
炭素の導電性を利用したものとして、特開２００５−１１６４９０はカーボンロービングを発熱体として用い、その周囲に熱伝導性がよく柔軟性をもつシリコンを設けたもの、また、特開２００４−３４２５０９はパルプ繊維とカーボン繊維及び熱可塑性重合繊維を攪拌混合し、泥状化したパルプ素材をシート状に延伸したもの、更に、特開２０００−２２８２７５は、ガラス繊維布やポリエステルフィルムの上面に導電性のカーボン塗料を塗布したもの等がある。
【特許文献１】特開２００５−１１６４９０公報
【特許文献２】特開２００４−３４２５０９公報
【特許文献３】特開２０００−２２８２７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来のものは炭素繊維（カーボン繊維）やカーボン塗料を一部に使用し、他の導電性素材と共に用いて面状の発熱体を形成しているものである。
そこで、本発明は従来に比べ、成形および製造が容易で酸化腐敗の虞がなく、炭化物を利用した新規な導電体、発熱体及び発熱方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の導電体は、植物繊維を原料とする紐状体を炭化して成ることを特徴とするものである。
また、植物繊維を原料とする糸で製成した織編物を、シート状またはテープ状として炭化して成ることを特徴とするものである。
【０００６】
そして、本発明の発熱体は前記の導電体に電極を設けたことを特徴とするものであり、さらに、本発明の発熱方法はこの発熱体に電流を流し発熱させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は植物繊維を炭化したものであるからカーボン化し導電体となると共に、プラスとマイナスの電極を設け電流を流せば電気抵抗を生じ発熱し発熱体となるものである。
したがって、導電体及び発熱体として各種の用途に利用できる効果を有するものである。
【０００８】
そして、紐状、シート状又はテープ状であるから金属製のものに比べ、軽量で嵩張らず、その取り扱い、及び加工が容易となる利便性が認められ、しかも折曲が容易自在で、面全体で発熱作用を得られる効果を発揮するのである。
【０００９】
また、植物繊維を炭化すれば、遠赤外線を放出する効果を有し、電磁波の発生もないことも知られており、化学的に安定して安全に導電・発熱作用を持続し、消費電力も少なくてすむ効果を有する。
【００１０】
さらに、紐や織編み物の構成であるため断線による故障が少なく、消臭や殺菌効果もあり多大なる有用性を発揮するのであり、炭化物であるからこれ以上の酸化や腐敗もせず、温度湿度にも影響されずに調湿効果も発揮するのである。
【００１１】
したがって、家電製品の調理用熱源や暖房器具、床暖房、壁面加温の熱源、衣服の保温や寝具類やマットの暖房熱源、或いは消雪用の熱源としての広範な分野への利用が期待できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態および利用の方法を説明する。
本発明の導電体及び発熱体は、紐、織物地或いは編物地のシート状又はテープ状のものを炭化して生成するものである。
【００１３】
紐、織物地或いは編物地は植物繊維を原料とする糸で形成したものであり、植物繊維とは綿、麻やスフが挙げられ、単糸、撚り合わせ糸を問わず、混紡糸や交撚糸でもよい。
また、同一の糸である必要もなく異なる糸を複数組み合わせて使用しても良い。
【００１４】
紐は編み紐または撚り紐等の任意の形態のものを利用でき、更に、シート状やテープ状を構成する組織についても限定はなく平織り等の任意の組織で形成すれば良い。
即ち、炭化してもその形態や組織を維持できる太さの紐または組織であればよい。
織物地に代え編物地を用いる場合も同様である。
【００１５】
炭化の方法は高温で焼成するものであり、一般に知られている公知の方法を選択すればよい。
そして、炭化温度は５００℃から２０００℃の範囲、好ましくは６００℃から１５００℃で焼成すると導電性を有する炭化した紐、シート又はテープを得られる。
【００１６】
紐の直径は1ミリメートルから３０ミリメートル、テープの幅は３ミリメートルから１００ミリメートルまで可能であり、また、長さは共に１０センチメートルから１００００センチメートルまで製造可能であった。
【００１７】
このようにして得られた炭化紐、炭化シート又は炭化テープにプラスとマイナスの電極を取り付け、電源に接続して電圧を印加すれば、電圧値に比例して発熱した。
例えば３０センチメートル平方の炭化シートに１０ボルトの電圧をかけると５０℃の表面温度を得られ、１００ボルトにすると５００℃に表面温度となり、８００℃まで上げることが可能であった。
【００１８】
そして、電圧・電流の調節によって自由に表面温度のコントロールが可能で、しかも少ない消費電力で発熱を得られた。
適宜の形状の炭化シートに切断し、対向する両端に電極を設けて電圧をかけるようにすればよく、例えば、ホットプレートであれば、耐熱・耐水加工を施したシートでサンドイッチ状に挟んでプレートを形成することができる。
【００１９】
本発明の発熱体は紐体や織編物を炭化したものであるから、軽量で嵩張らず自由な形状に切断して任意の形状に形成でき、折り曲げたり、丸めたりして立体形状にも形成することができるものとなる。
【００２０】
また、炭化物であることは吸湿・消臭・殺菌効果を有することも知られ、加熱時には遠赤外線が放出されること、電磁波は発生せず、逆に電磁波遮断作用を有することも周知となっている。
【００２１】
そして、織編物を炭化したことにより各電導線の結合力が強く断線の虞が少なく、また、前面に渡って平均に発熱することも確認できた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】見栄えの良い広告用ホームページを作成し、作成したホームページを公共施設の大型ディスプレイに公開する遠隔広告システムを提供する。【解決手段】一般の広告主であっても簡単に広告用ページが作成できるよう、使い慣れたパソコン上の表計算システムで動作する、文章および画像等広告要素のサーバーへのＦＴＰ転送が自動で行えるプラグインソフトの創作。専用サーバーは、広告要素を蓄積すると共に、自動的にＢＧＭ音源を付加した広告用ページを生成する。専用サーバーには、指定した時間間隔で表示を切り替えるスケジュール機能を持たせる。公共機関等に設置した大型ディスプレイは、無線ＬＡＮ経由で上記のサーバー内広告ページを表示させ、広告主が送った広告情報を即座に更新することが可能となる。本システム構築のためには、サーバーサイドにおいては、スケジューリングプログラム及びホームページ自動生成プログラムを創作する。【選択図】図１
2007034243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共機関等に設置された大型ディスプレイと、広告主がパソコン初心者であっても簡単に広告情報素材を生成しインターネットを介しアップロードする機能を有するプログラムと、広告情報素材を元に自動的に上記ディスプレイ表示用広告を生成し、遠隔でスケジューリングする機能を有するサーバーとが連動して動くことを特徴とする遠隔広告情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネットを利用した広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来大型ディスプレイを用いた広告は、専用の付属ハードウェアを必要とし、かつコンテンツの更新に関しても、専門の技術者を必要としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コンピューターの知識の少ない広告主であっても、表計算の使用方法等の基礎知識だけで簡単に大型ディスプレイ表示用のコンテンツ作成ができること。【０００４】  付属のハードウェア（コンテンツ作成用パソコン、ディスプレイコントローラー、マトリックススイッチャーなどが大掛かりなシステム構成）を必要とせずプログラムの創作および、その方法により経済的に電子広告システムを構築すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  広告主のパソコン内の表計算にプラグインする形でのプログラム創作。このプログラムにより、広告主は、普段使い慣れた表計算にて、広告の主な要素、タイトル、文章、写真等を指定し、画面上のボタンを押すだけで、プラグインソフトが起動し、入力された広告要素を自動的にサーバーにアップロードさせる。このためサーバーに関する知識を必要としない。【０００６】  サーバーにおける広告ページ自動生成プログラムの創作。このプログラムにより、広告主より送られた広告要素を組立、大型ディスプレイの画面要素（高さ、幅、解像度など）に最適化された広告ページを自動生成する。【０００７】  またサーバー内には、大型ディスプレイに表示する広告ページのスケジューリングを行う機能を持たせ、広告時間帯、広告順序の最適化を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本システムの実施の形態を図１により説明する。契約した広告主１２は、配布されたＣＤにより、表計算のプラグインソフト１４を自分のパソコンにインストールする。【０００９】  広告内容により、必要な時に広告主１２は、自分の表計算１３およびプラグイン１４にて、広告情報を専用サーバー１０にインターネット網１１を介し転送し、専用サーバー１０は広告用素材７として蓄積する。【００１０】  専用サーバーは、予めスケジューリングされたタイムテーブルに従い、定刻になると、Ｗｅｂページデータベース６、広告用素材７および、ＢＧＭ音源８を元に広告ページを自動生成する。【００１１】  大型ディスプレイに接続されたパソコン２は、インターネット網９を介し、専用サーバー１０により自動生成された広告ページを表示する。【００１２】  大型ディスプレイに接続されたパソコン２は動画等、大容量ファイル等に関しては、自動的にファイルの存在場所を確認し、自分のパソコン内の動画等データベース１より、動画情報などを取得し表示する。このため大きな容量のファイルであっても、トラフィックの混雑などの影響を受けることなく表示遅延を起こさせない。【００１３】必要に応じ、遠隔管理用パソコン５は、大型ディスプレイに接続されたパソコン２を監視し、何らかの異常があった場合、インターネット網４を介し、トラブルの除去に当たる。【００１４】パソコン２が、ＡＤＳＬ等の固定ＩＰを持たないインターネット網に接続されている場合であっても、パソコン２は、起動直後、専用サーバー１０の指定ＵＲＬに１回アクセスを行うことにより、常に専用サーバー１０はパソコン２のグローバルＩＰを把握することができる。このためパソコン５による遠隔操作が可能となる。
【実施例】
【００１５】  平成１７年９月より、新潟県湯沢駅構内において本システムが稼動される予定である。専用サーバーは長岡市に置き、広告主としては、長岡市、湯沢町、塩沢町、南魚沼市、柏崎市が、地元の役場内において随時観光情報を表計算を使用し更新することになっている。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、今までの大掛かりなハード構成を含むシステム構築が必要がなく、さらに広告主自信が、自分の好きな時、好きな内容で広告を作成し、即座に遠隔地の大型ディスプレイの表示に反映することができる、経済的でかつ簡易性にすぐれたシステムとなっている。このシステムの構築により、インターネットを利用した電子広告の市場が大きな広がりを見せることが期待される。。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム構成図
【符号の説明】
１    大型ディスプレイに接続されたパソコン内に置かれた動画情報
２    大型ディスプレイに接続されたパソコン
３    公共施設等に設置された大型ディスプレイ
４    インターネット
５    遠隔地にて、大型ディスプレイに接続されたパソコンを監視するパソコン
６    サーバー内の広告要素以外の定型的なＷｅｂページ要素
７    広告主が送出した広告要素
８    ＢＧＭ音源群
９    インターネット
１０  専用サーバー
１１  インターネット
１２  遠隔地の広告主
１３  広告主のパソコン内表計算ソフト
１４  表計算ソフトにプラグインするＦＴＰプログラム
【図１】
2007034243.tif 000003
(57)【要約】【課題】  人体を介して印加される静電気の悪影響をなくすことである。【解決手段】  鍵５の回転位置を識別する機能を有する鍵部４と、この鍵部４に信号線８を介して接続されたＩＣ７と、このＩＣ７が接続された制御基板６とを備え、前記信号線８のそれぞれと信号接地間とにコンデンサを接続した。【選択図】    図２
2007034635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵の回転位置を識別する機能を有する鍵部と、この鍵部に信号線を介して接続されたＩＣと、このＩＣが接続された制御基板とを備え、前記信号線のそれぞれと信号接地間とにコンデンサを接続したことを特徴とする静電対策を施したＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オペレータが持つ鍵により各種の機能選択が行われるよう切り換えられる鍵部を備え、オペレータを通して印加される静電気による弊害を防止するように静電対策を施したＰＯＳ端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末においては、端末本体又はキーボードにオペレータが持つ鍵により操作される業務設定キーとか編集モード設定キーなどの鍵部が設けられている。そして、このような鍵部は、回転位置を識別されることにより各種の業務が選択されるようになっているものであり、信号線を介して内部に設けられたＩＣに接続されている。このような構造のＰＯＳ端末において、オペレータに帯電する静電気等が流れることは、特許文献１等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８８９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、鍵は一般的に金属であり、その鍵はオペレータに把持されて鍵部に差し込まれるため、オペレータが帯電していた場合には、鍵と鍵部と信号線とを介してＩＣに高電圧が印加され、これにより、ＩＣを誤動作させる可能性がある。機器を誤動作させる静電気の印加は、他の種々の原因もあるが、オペレータが直接的に触れる鍵を介しての静電気の印加は、避けることができず、人体を介しての静電気の印加は必然性があるものと認めざるを得ないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、鍵の回転位置を識別する機能を有する鍵部と、この鍵部に信号線を介して接続されたＩＣと、このＩＣが接続された制御基板とを備え、前記信号線のそれぞれと信号接地間とにコンデンサを接続したＰＯＳ端末である。
【発明の効果】
【０００６】
鍵部に挿入する鍵を介して人体の静電気が印加されても、信号線のそれぞれと信号接地間とに接続されたコンデンサによりＩＣには急激な電圧変化を与えることがなく、これにより、ＩＣの誤動作を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の態様を図面に基いて説明する。まず、図１に示すように、ＰＯＳ端末本体１は、ドロワ２に載置された状態でそのドロワ２と一体化されており、手前側にはキーボード３が配設され、上面中央部には、複数個の鍵部４が配設されている。図２に示す鍵部４は、業務設定キーとして機能しているものであり、オペレータが把持する鍵５を差し込むことにより回転可能であり、鍵５の回転位置により、「設定」、「練習」、「ＳＥ」、「管理」、「休止」等の機能が設定される。また、前記ＰＯＳ端末本体１の内部には、制御基板６が設けられており、この制御基板６にはＩＣ７が設けられている。このＩＣ７と前記鍵部４との間は、図２及び図３に示すように、複数本の信号線８により接続されている。すなわち、前記鍵部４の共通端子９と前記ＩＣ７の共通端子１０との間には１本の前記信号線８が接続されていると共に、前記鍵部４の７個の個別端子１１と前記ＩＣ７の７個の個別端子１２との間には、それぞれ７本の信号線８が接続されている。そして、全部で８本の前記信号線８と信号接地間には、それぞれコンデンサ１３が接続されている。これらのコンデンサ１３の容量は、１００ｐである。また、具体的な接続状態の説明は省略するが、前記ＩＣ７は鍵盤部１４に接続され、この鍵盤部１４は前記キーボード３に接続されている。なお、前記コンデンサ１３は、各信号線８に一つであるという状態のみならず、必要な容量によっては複数個のものを直列又は並列に接続することも可能である。また、コンデンサ１３の設置位置に関しては、信号線８が長い場合に、前記鍵部４の近くに配置することが望ましい。
【０００８】
このような構成において、使用に当っては、オペレータが鍵部４に鍵５を差し込んで回転させることにより、例えば、「設定」、「練習」、「ＳＥ」、「管理」、「休止」等の機能を選択することができるものであるが、この際に、オペレータが帯電している場合には、高電圧の静電気が鍵５及び鍵部４を介して内部に流れる。すなわち、鍵部４とＩＣ７とを接続する信号線８に高電圧が印加されるが、これらのそれぞれの信号線８にはコンデンサ１３が接続されているので、電荷はこれらのコンデンサ１３に吸収され、ＩＣ７の共通端子１０及び個別端子１２には、高電圧が印加されない。換言すれば、信号線８部分における電圧変動が少ない。これにより、外部からの静電気が印加されてもＩＣ７に高電圧が印加されることがないので、ＩＣ８が壊れたり、誤動作したりする不都合はなくなる。
【０００９】
つぎに、図４に基いて、信号線８と信号接地間にコンデンサ１３を接続していない従来の状態のものと、信号線８と信号接地間にコンデンサ１３を接続したものとに試験的な印加電圧をかけてその動作が問題ないか否かを実験した結果を説明する。図４において、白丸の印を付したものは、「動作に問題なし」というものであり、×印のものは、「誤動作あり」というものである。そして、信号線８への印加電圧は、＋２ｋＶ、＋４ｋＶ、＋６ｋＶ、＋８ｋＶ、−２ｋＶ、−４ｋＶ、−６ｋＶ、−８ｋＶである。因みに、ＮＳ規格によれば、±４ｋＶでよいことになっている。その結果は、コンデンサ１３がない場合には、＋２ｋＶ、＋４ｋＶ、＋６ｋＶ、＋８ｋＶの印加電圧の場合には、動作に異常はないが、−２ｋＶ、−４ｋＶ、−６ｋＶ、−８ｋＶの場合には、誤動作したものである。この誤動作の結果は、１００％であった。また、コンデンサ１３を接続したものにおいては、いずれの場合にも、その動作に問題はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の態様を示すもので、ＰＯＳ端末の斜視図である。
【図２】本発明の要部を図式化した説明図である。
【図３】鍵部とＩＣとの接続状態を示す回路図である。
【図４】実験結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
４  鍵部
５  鍵
６  制御基板
７  ＩＣ
８  信号線
【図１】
2007034635.tif 000003
【図２】
2007034635.tif 000004
【図３】
2007034635.tif 000005
【図４】
2007034635.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】新規広告媒体の作成と店舗内の衛生面の向上、及び店舗情報のオンデマンド配信を提供する。【解決手段】店舗内及び店舗外、トイレ等へモニターを設置し、それぞれのモニターに対しウェブ経由でプロモーションビデオを配信する配信広告媒体および店舗内及びキッチン等へカメラを設置し、それぞれのモニターに対しスイッチングでビデオを配信するシステム。閲覧者がモニター操作で情報を取得できるシステム。管理者が店舗内映像を常時受信できるシステム。【選択図】図１
2007129538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内及び店舗外、トイレ等へモニターを設置し、それぞれのモニタ
ーに対しウェブ経由でプロモーションビデオを配信する配信広告媒体および店舗内及
びキッチン等へカメラを設置し、それぞれのモニターに対しスイッチングでローカル
経由でビデオを配信するシステム。閲覧者がモニター操作で情報を取得できるシステ
ム。管理者が店舗内映像を常時受信できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットストリーミングを利用した広告配信とネットワークカメラを
使用した
ローカルモニターへの映像配信に関する
【背景技術】
【０００２】
インターネットストリーミング、ネットワークカメラ、シンクライアントを利用する
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、物販や飲食等の店舗の広告媒体の提供、店舗内衛生の向上。情報のオ
ンデマンド共有、店舗内セキュリティの向上
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するため、本発明はストリーミング技術を利用し複数ショップの店
舗内トイレ等に設置したモニターにプロモーションビデオを流す。またそのモニター
上で店舗内
キッチン等に設置したローカルネットワークのカメラの映像を流す。
設置モニターの操作で情報をオンデマンドで閲覧できる。またセキュリティ用カメラ
も同ネットワークに配置する
【発明の効果】
【０００６】
本発明は全く新しい広告媒体の提供と店舗内の衛生面、セキュリティの向上という結果
が得られる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明による好適な実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は物販、及び有店舗の各種産業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ウェブストリーミングの特定広告配信と店舗内映像のローカルモニター配信のネットワーク図である。ストリーミングサーバーでプロモーション映像、ライブ映像を常時配信しそれをWEBサーバーがそれを制御するインターフェイスを準備。マスターマシンでそれを常時受信し各モニターに表示させる。またマスターマシンで店舗内の映像を店舗内に設置したモニターに強制配信する。その制御はカメラ切り替えスイッチを用いて行う。それと同時に各モニターの入力により専用WEBページにアクセスし、オンデマンドで店舗情報、ライブ映像が受信できる。また管理者用カメラで店舗内の映像を配信、動作認知でのメール送信も行う。
【図１】
2007129538.tif 000003
(57)【要約】【課題】耳孔の入口に保持して使用するタイプのヘッドフォン、及び耳孔に差し込んで使用するタイプのヘッドフォン各々にフィットカバーを取り付け使用する事により問題を下記の通り解決する。【解決手段】耳孔６の入口で保持して使用するタイプは、ヘッドフォン本体１にリング状隔壁３ａ、３ｂ、３ｃを薄く形成し内側に効果的な聴感を得る為、Ｕ字形凸部５を設けたフィットカバー２を、ヘッドフォン本体１の取り付け凹凸部４に嵌め込み構成している。又、耳孔６に差し込むタイプは、前記したＵ字形凸部５は形成せず、リング状隔壁３ａ、３ｂ、３ｄを薄く形成したフィットカバー２をヘッドフォン本体１の取り付け凹凸部４に嵌め込み構成している。【選択図】図２
2007129675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドフォン及びイヤフォンにおいて、一般的にはインナータイプと称されるヘッドフォンにも、耳孔に差し込むタイプと、耳孔の入口で保持するタイプがあるが、この両タイプにあって、耳孔に差し込むタイプでは勿論の事、耳孔の入口で保持するタイプでの使用に於いても、耳孔に差し込むタイプと同様の状態で使用を可能にする為の形状を有したフィットカバーをヘッドフォン本体に取り付け、耳孔に強く差し込まずとも容易に脱落しにくく、又ヘッドフォンの再生音が外部に漏れないよう密閉性を高く保ちながら耳孔に圧迫感を与えずソフトな装着咸が得られるよう、柔軟性に富んだ素材を用い、一つ又は一つ以上のリング状の隔壁を設け、耳孔叉は耳孔と耳孔の入口両方で保持し、使用するように構成した事を特徴とするヘッドフォン用フィットカバー。
【請求項２】
前記リング状隔壁を複数設ける場合、先端部より後端部（ヘッドフォン本体取り付け部）へ行くに従って、リング状の外形寸法が徐々に大きくなる形状に構成した事を特徴とする請求項１記載のヘッドフォン用フィットカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インナーイヤータイプヘッドフォンの内、耳孔の穴に差し込んで使用するタイプと耳孔の入口に保持して使用するタイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在市販されているインナーイヤータイプヘッドフォンには２タイプあり、１つは耳孔の入口に保持して使用するタイプ、もう１つが耳孔に差し込んで使用するタイプで、このタイプはモノラルのイヤフォンとして古くから利用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記の通り、インナーイヤータイプヘッドフォンには２つのタイプがあり、耳孔の入口に保持して使用するタイプは、現状では殆どがステレオ用である。この耳孔の入口に保持して使用するタイプは、装着時の圧迫感はないものの、すぐ耳孔から外れ易く、耳孔の入口でのフィット感が弱く聴感としては低音部が薄れ高音部ばかりが目立つ、又、音が外部に漏れ易く外部の雑音が入り易い等の問題点が多い。
一方、耳孔に差し込むタイプでは、耳孔の入口に保持して使用するヘッドフォンの短所の大部分は解消できるが、耳孔の穴に差し込む為、ヘッドフォンの筒状部分全体が耳孔の穴と接触するので耳孔を広げようとする力が働き、筒状部による圧迫感、該筒状部の汚れ、外部との音の遮断により危惧される問題等が考えられる。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、耳孔の入口に保持して使用するタイプのヘッドフォン、及び耳孔に差し込んで使用するタイプのヘッドフォン各々にフィットカバーを取り付け使用する事により前記で指摘した問題点を下記の通り解決するものである。
【０００５】圧迫感及び汚れの課題の解決は、柔軟性に富んだ素材を用いたフィットカバーに、リング状隔壁を形成し、この外周部のみが耳孔と線接触をするように構成されている。
【０００６】外部との音の遮断の課題の解決は、リング状隔壁を薄く形成することにより、前記した通り外周部のみが耳孔と線接触するため、該耳孔全体が塞がれにくく、外部の音（例えばサイレン、クラクション等）も聞こえるので注意ができる。
【０００７】以上のように本発明は、薄いリング状隔壁を一つ叉は複数設けることで音漏れを防ぎながら外部の音も程よく聞こえ、相反する双方の条件を満たす事が可能である。
【発明の実施と形態】
【０００８】本発明の構成を、図１〜図５に依って説明する。
耳孔６の入口で保持して使用するタイプは、ヘッドフォン本体１にリング状隔壁３ａ、３ｂ、３ｃを薄く形成し内側に効果的な聴感を得る為、Ｕ字形凸部５を設けたフィットカバー２を、ヘッドフォン本体１の取り付け凹凸部４に嵌め込み構成している。
【０００９】又、耳孔６に差し込むタイプは、前記したＵ字形凸部５は形成せず、リング状隔壁３ａ、３ｂ、３ｄを薄く形成したフィットカバー２をヘッドフォン本体１の取り付け凹凸部４に嵌め込み構成している。
【実施例】
【０００９】本発明の実施例を、図６〜図９に依って説明する。
耳孔６の入口に保持して使用するタイプは、前記の通り構成したヘッドフォン本体１を耳孔６の入口に保持すると共にフィットカバー２の先端を、耳孔６にリング状隔壁３ｃが入るくらい差し込み使用する。【００１０】又、耳孔６に差し込むタイプは、前記の通りヘッドフォン本体１に構成したフィットカバー２の先端を、耳孔６にリング状隔壁３ｃが入るくらい差し込み使用する。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を得られる。
フィットカバーのリング状隔壁を薄く形成した事により外周部が耳孔と線接触するので圧迫感が最小限で済むと同時にフィットカバーもさほど汚れない。
【００１２】前記したように、フィットカバーはリング状隔壁を薄く形成し１つ叉は複数設ける事で、音漏れを防ぎながら外部の音も程よく聞こえ、相反する双方の条件を満たしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、耳孔の入口に保持して使用するタイプのヘッドフォン用フィットカバーを示す平面図。
【図２】本発明の、同上記載の正面部分断面図。
【図３】本発明の、同上記載の側面図。
【図４】本発明の、耳孔に差し込むタイプのヘッドフォン用フィットカバーを示す平面図。
【図５】本発明の、同上記載の正面部分断面図。
【図６】本発明の、耳孔の入口に保持して使用するタイプのヘッドフォン用フィットカバーの実施例を示す縦断面図。
【図７】本発明の、同上記載の正面図。
【図８】本発明の、耳孔に差し込むタイプのヘッドフォン用フィットカバーの実施例を示す縦断面図。
【図９】本発明の、同上記載の正面図。
【符号の説明】
１：ヘッドフォン本体
２：フィットカバー
３ａ、３ｂ、３ｃ：リング状隔壁
４：取り付け凹凸部
５：Ｕ字形凸部
６：耳孔
【図１】
2007129675.tif 000003
【図２】
2007129675.tif 000004
【図３】
2007129675.tif 000005
【図４】
2007129675.tif 000006
【図５】
2007129675.tif 000007
【図６】
2007129675.tif 000008
【図７】
2007129675.tif 000009
【図８】
2007129675.tif 000010
【図９】
2007129675.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＦＡＸ誤発信による個人情報等の外部への漏洩防止をする。【解決手段】社内や組織内で使用する全てのＦＡＸ端末で、社内や組織内で使用する全てのＦＡＸ番号情報を登録管理し、それ以外のＦＡＸ番号の発信入力（＝誤発信と、外部への正当な発信）があったときは、その入力を一時保留する機能を備えたコンピュータ管理ソフトを搭載する。社内や組織内で使用するＦＡＸの番号を全て登録管理することで、少なくとも社内や組織内でやり取りされるべきＦＡＸが、単純な番号入力ミスによる誤発信で外部に発信されることは完全に防止できる。【選択図】図１
2007129674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本社や複数の支店営業所間で使用するＦＡＸの番号をあらかじめ登録し、それ以外のＦＡＸ番号が入力された時、自動的に排除し、警告する機能を組込んだ管理プログラム搭載の発信番号管理機能付ＦＡＸシステム。
【請求項２】
請求項１の発信番号管理機能を、本社などセンターに集中した、発信番号管理機能付ＦＡＸシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      公衆回線を利用したＦＡＸ通信は、今や世界中のビジネスや個人情報通信の世界で重要な手段の一つとして一般化している。
このＦＡＸ通信は、先方に詳細な記録が残ることから、その取扱いには細心の注意を払わなければならない。特に、個人情報保護法の成立以来、ＦＡＸ等による個人情報の漏洩に関する問題は、公・民・大・小を問わずあらゆる組織・企業等の大きな関心事となっている。
【背景技術】
【０００２】      しかし、ＦＡＸの操作は、人の手にゆだねられており、単純な番号の入力ミスによる誤発信が度々発生している。
当事者は、誤発信が発生する度に、様々な注意喚起の仕組みや、二人操作などの手順を導入して対処してきたが、銀行や、官庁、商社などからのＦＡＸ誤発信は完璧に止められないまま今日に至っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      組織や企業で発生するＦＡＸの誤発信で、最も深刻な問題に発展するケースは、仕事上あるいは業務遂行上知り得た個人情報等が、誤発信によって、全く関係ない第三者に発信されるケースであり、本来、組織内や企業内だけでやり取りすべき情報の外部への漏洩である。本発明は、この課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      社内や組織内で使用する全てのＦＡＸ端末に、社内や組織内で使用する全てのＦＡＸ番号情報を登録管理し、それ以外のＦＡＸ番号の発信入力（誤発信と正当な外部への発信）があったときは、その入力を一時保留する機能を備えたソフトを搭載する。
【発明の効果】
【０００５】    社内や組織内で使用するＦＡＸの番号を全て登録管理することで、少なくとも社内や組織内でやり取りされるべきＦＡＸが、単純な番号入力ミスによる誤発信で外部に発信されることは完全に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      本発明を実施するための最良の形態は、社内や組織内で使用するＦＡＸ端末の全てが、本発明の機能を搭載したＦＡＸ端末であることである。一部にこの機能を保持しないＦＡＸ端末が一台でもあれば、そこでの誤発信は防止できない。
【実施例】
【０００７】      以下に本発明の実施例について説明する。例えば、銀行の本支店間で融資先の担保物件情報（重要情報）のやりとりをする時、支店（ＦＡＸ１２３４番）から、本店（ＦＡＸ５６７８番）にＦＡＸするケースで説明する。
支店の担当者が、番号入力段階で、受信先本店の『ＦＡＸ５６７８番』と入力すべきところを、『ＦＡＸ５６７７番』と入力ミスしてしまった。従来方式なら、本店とは全く関係のない第三者『ＦＡＸ５６７７番』の外部に、重要な融資先情報が漏洩する。
本発明のＦＡＸ導入後であれば、支店の担当者が、『ＦＡＸ５６７７番』と入力ミスをした時点で、「番号管理先以外のＦＡＸ番号です、ＦＡＸ番号を確認して下さい」ｅｔｃ．の警告文が表示され、ＦＡＸの誤発信はストップできる。
本発明でＦＡＸ発信時に一時保留されるのは、（１）誤発信と（２）正当な外部への発信の二種類があり、（１）誤発信は、正番号の再入力で、（２）正当な外部への発信は、発信番号管理先以外へのＦＡＸ発信として別扱いのＦＡＸ番号入力方法（コード付加等）とする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】      産業界において、ＦＡＸ番号ミス入力に起因する個人情報漏洩問題は、益々深刻化している。特に、銀行など金融機関からのそれは、多大な信用失墜となり経営をも揺るがす大問題に発展することがある。かかる環境下、本発明のＦＡＸ導入は産業上も大いに歓迎されることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の概要図
【図２】本発明の情報処理フローチャート
【図３】本発明のデータベース項目
【図１】
2007129674.tif 000003
【図２】
2007129674.tif 000004
【図３】
2007129674.tif 000005
(57)【要約】【課題】繊維を編み上げてなる編組部を有する絶縁被覆構成のリード線を使用したものであって、編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤が原因で発生する漏れ電流、および冷媒Ｒ１３４ａの冷凍サイクルの閉塞現象を防止した電動機のリード線を提供することを目的とする。【解決手段】編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤を塗布しない繊維から糸を製造し、その後鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を塗布した後、リード線被覆に編み上げることにより油剤が原因で発生する漏れ電流の防止、および冷媒Ｒ１３４ａの冷凍サイクルの閉塞現象を防止することができる。【選択図】図１
2007129899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布される油剤を塗布せずに前記繊維を製造した後に、前記繊維から糸を製造し、前記糸に鉱油、ハードアルキルベンゼン、エステル油の冷凍機油のみを塗布した後に、さらに前記糸を編み上げて編組部を製造するリード線編組部の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調冷凍機器に使用される全密閉型冷凍圧縮機用の電動機および電動機のリード線およびリード線編組部繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調，冷凍機器に使用されている電動機は、繊維を編み上げてなる編組部を有する絶縁被覆構成のリード線を使用したものであり、特許文献１で述べられているような漏れ電流の発生を防ぐ目的や、冷媒Ｒ１３４ａを使用した冷凍サイクルの１部が閉塞するという問題を対策する目的などから、編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤を除去するためのリード線洗浄を行ったものが採用されてきている。
【特許文献１】実開平４−１２８０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以下に従来の電動機のリード線の課題について説明する。
【０００４】
図２は従来の電動機のリード線の構造を示すものである。図２において、１４は糸を編み上げた編組部、１２はフィルム部である。
【０００５】
冷媒Ｒ１２用のコンプレッサーに使用されてきた電動機のリード線編組部には、糸を編み上げる際の糸切れなどの作業性の問題を解決するため、油剤が塗布されている。冷媒Ｒ１２を使用した冷凍サイクル内において、この油剤および編組
部に含まれる油脂類における閉塞現象はみられていない。
【０００６】
しかしながら、冷媒Ｒ１３４ａを使用した冷凍サイクル内において、この油剤を塗布したリード線を用いると、冷凍サイクルの一部が閉塞することが確認されている。
【０００７】
したがって、冷媒Ｒ１３４ａに使用される電動機のリード線については、編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤を除去するためのリード線洗浄を行っている。
【０００８】
しかしながら上記従来の構成では、編組部の糸を編み上げる際糸切れなどの作業性の問題が生じるため油剤を使用しなければならず、また従来の油剤を使用すると漏れ電流の発生や冷媒Ｒ１３４ａを用いた冷凍サイクル内において冷凍サイクルの１部を閉塞する原因となることから、リード線洗浄を行わなくてはならないという問題を有していた。
【０００９】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、漏れ電流発生防止や冷媒Ｒ１３４ａを使用する冷凍サイクルの閉塞現象の原因とされる物質を使用しない電動機のリード線を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本件出願に係る発明のリード線編組部の製造方法は、繊維に油剤を塗布せずに前述の繊維を製造した後に、鉱油、ハードアルキルベンゼン、エステル油の冷凍機油を塗布し繊維を編み上げたことを特徴とするリード線編組部の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本件出願に係る発明によれば、編組部に使用する糸を油剤を塗布せずに前述の繊維を製造した後、鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を塗布した後、リード線被覆に編み上げることにより、糸を編み上げる際の糸切れやケバなどの作業性の問題についても改善することができる。
【００１２】
また、鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を使用することにより冷媒Ｒ１３４ａの冷凍サイクルの閉塞現象を防止することができる電動機を実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１において、１１は電動機のリード線の編組部、１２はフィルム部、１３は電線部である。編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤を一旦洗浄し、その後鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を塗布した後、あるいは編組部に使用する糸を油剤を塗布せずに製造した後、鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を塗布した後リード線被覆に編み上げることにより、糸を編み上げる際の糸切れやケバなどの作業性の問題について改善することができる。
【００１５】
また、鉱油，ハードアルキルベンゼン，エステル油の冷凍機油を使用することにより冷媒Ｒ１３４ａの冷凍サイクルの閉塞現象を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明のリード線編組部の製造方法及びリード線編組部を有する全密閉型冷凍圧縮機は、編組部に使用する繊維に静電気防止，滑り性向上などを目的に塗布している油剤を一旦洗浄することが不要となり、編組部の糸を編み上げる際の糸切れやケバなどの作業性の問題についても改善することができる。また冷媒Ｒ１３４ａを使用した冷凍サイクルの閉塞現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施の形態１による電動機のリード線の構成図
【図２】従来例の電動機のリード線の構成図
【符号の説明】
【００１８】
１１，１４  電動機のリード線編組部
１２  フィルム部
１３  電線部
【図１】
2007129899.tif 000003
【図２】
2007129899.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来は電源スイッチを閉とすることで制御電源が通電された。その後に続けて操作電源を閉とすることで動力電源も通電されて保守点検中の作業員が感電事故や稼動部に挟まれ身体障害を引き起こす問題があった。【解決手段】  キースイッチおよび認証によって保守点検中に作業者以外の人が電源を投入して作業者が感電事故や身体に障害を引き起こす事故を防止することを特長とした保守点検安全電源スイッチ。【選択図】図１
2007129889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キースイッチおよび認証によって保守点検中に作業者以外の人が電源を投入して作業者が感電事故や身体に障害を引き起こす事故を防止することを特長とした保守点検安全電源スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はキースイッチおよび認証によって保守点検中に作業員が感電事故や身体障害を引き起こす事故を防止する構造とした保守点検安全電源スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電源スイッチは保守点検中の作業員が全くの他人が電源スイッチを操作することによって感電事故や稼動部に挟まれ身体障害を引き起こす問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
従来は電源スイッチを閉とすることで制御電源が通電された。その後に続けて操作電源を閉とすることで動力電源も通電されて保守点検中の作業員が感電事故や稼動部に挟まれ身体障害を引き起こす問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  キースイッチおよび認証によって保守点検中に作業者以外の人が電源を投入して作業者が感電事故や身体に障害を引き起こす事故を防止することを特長とした保守点検安全電源スイッチである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は従来の電源スイッチは電源スイッチを操作することで作業者以外の人も電源を通電することができたので、保守点検している作業者が感電事故や身体障害を引き起こす事故に遭う可能性があったが電源を切った状態では電源スイッチを操作して通電しようとした場合であっても電源を切るときに認証を登録してキースイッチを抜いた場合には合致する認証を入力しなければ電源が入らないようにすることで事故を防止する。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
（イ）キースイッチＳＫを認証装置ＡＮの入力端子１および２に接続する。
（ロ）電源通電許可リレーＫＡを認証装置ＡＮのリレー出力に設ける。
（ハ）電源通電許可リレーＫＡのメイン接点に対して主回路通電スイッチＫＭ１および        制御通電スイッチＫＭ２を設ける。
（ニ）認証装置ＡＮは入力１および２の状態によって最適なリレー接点を供給する。
（ホ）動力電源スイッチＳＰを設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明は日常的な電源の入切操作はわずらわしさがないようキースイッチを使わないで電源スイッチのみで電源を簡便に操作できる。つまりキースイッチを操作しない場合には認証を必要とせず電源を入切できるようにする。逆にキースイッチを操作する場合は保守点検時に限定する。保守点検をする場合にはキースイッチを切の位置に回して認証を設定してからでなければ主電源を切ることができない。さらにキースイッチを抜くことで保守点検者以外の人によって機械の電源が入らないよう工夫している。保守点検の作業が終了したときキースイッチを差し込み入の位置に回した後に合致する認証を入力した場合だけ電源が入る構成とする。キースイッチを抜いた場合であっても電源の状態は保持される。また動力電源はスイッチＳＰを操作することで初めて出力を許可される。ここでの認証はテンキーで暗証番号を入力する方法と磁気やＩＣカードリーダーによって読み取る方法の併用が望ましいが使用する環境条件によっては一方に特化しても良いだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の操作部の説明図である。
【図２】  本発明の制御系電気回路図である。
【図３】  本発明の動力系電気回路図である。
【符号の説明】
【０００８】  Ｌ１      動力電源第１相
Ｌ２      動力電源第２相
Ｌ３      動力電源第３相
Ｕ        動力電源主開閉器出力第１相
Ｖ        動力電源主開閉器出力第２相
Ｗ        動力電源主開閉器出力第３相
Ｒ１      制御系出力Ｒ相
Ｓ１      制御系出力Ｓ相
ＱＦ      電源スイッチ（遮断器）
ＴＣ      ダウントランス
ＳＫ      キースイッチ
ＳＰ      動力系通電許可スイッチ
ＳＴ      テンキースイッチ
ＡＮ      認証装置
ＡＣＲ    磁気カードリーダー
ＫＡ      電源通電許可リレー
ＫＭ１    動力通電スイッチ
ＫＭ２    制御通電スイッチ
ＤＬ      数値表示部
１        ＡＮ入力１
２        ＡＮ入力２
３        ＡＮリレー出力
【図１】
2007129889.tif 000003
【図２】
2007129889.tif 000004
【図３】
2007129889.tif 000005