(57)【要約】【課題】マイクロ波回線の受信強度低下判定を行う。【解決手段】送信局と受信局との間を、電波を反射する反射板で結ぶマイクロ波回線の受信強度低下の判定を行う。受信レベルが基準レベル以下になったとき、受信アンテナ側の傾斜センサのセンサ出力が基準値以上であるときは、受信アンテナの方位がずれたと判断してその修理のための情報を点検・監視所に送信する。基準値以下であるときは、送信アンテナ側の傾斜センサのセンサ出力が基準値と比較される。基準値以上であるときは送信アンテナの方位がずれたと判断してその旨の情報を点検・監視所に送信する。基準値以下であるときはその他の低下要因であると判断し、点検・監視所にその旨の情報を送信する。この絞り込まれた情報に基づいて点検・監視所では点検・修理・調整作業を行うので、対応が迅速になる。【選択図】        図５
2007298370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局との間を、マイクロ波で結ぶマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置であって、
前記送信局と受信局とに設けられた送信アンテナおよび受信アンテナと、
前記送信アンテナと受信アンテナのそれぞれに設けられた傾斜センサと、
前記受信局で得た受信信号よりその受信レベルを検出すると共に、基準レベルと比較するレベル比較手段と、
前記受信レベルが前記基準レベル以下であるとき、前記傾斜センサのセンサ出力に基づいて、受信強度低下要因を判定する
ことを特徴とするマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置。
【請求項２】
前記受信強度低下要因を、前記受信アンテナ、前記送信アンテナおよび伝搬経路の順で、順次絞り込む
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置。
【請求項３】
前記送信アンテナおよび受信アンテナは、それぞれパラボラアンテナである
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置。
【請求項４】
前記傾斜センサは、３軸加速度センサが使用される
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置。
【請求項５】
前記傾斜センサは、前記パラボラアンテナの背面側に取り付け固定される
ことを特徴とする請求項３記載のマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置に関する。詳しくは、空中線としてのパラボラアンテナと反射板などで構成されるマイクロ波伝搬経路での受信強度が低下したとき、パラボラアンテナに取り付けられた傾斜センサからの出力を用いて、受信強度の低下原因を、パラボラアンテナの取り付け角度のずれに因るものか、伝搬経路上の原因に因るものかを簡単に判定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
パラボラアンテナなどの空中線を用いたマイクロ波通信においては、地形上の問題や、建築物などの障害によって、目的地間を直線的に結べないような場合が往々にして発生する。このような場合、直線的な伝搬経路とするのではなく、障害物を回避するために反射板（電波反射板）など用いて伝搬経路を迂回させることにより、マイクロ波通信回線が構成される場合がある。
【０００３】
このように反射板などを用いてマイクロ波伝搬経路を構築する場合、空中線としてのパラボラアンテナや反射板などは、何れも屋外に設置されるものであり、特に反射板などは山間地で、風雨に晒される場所に設置されるものであるから、地震や台風などが発生したときの影響を受け易い環境下にある。
【０００４】
パラボラアンテナの取り付け位置（取り付け角度）がずれたり、反射板の取り付け位置（取り付け角度）がずれたり、あるいは樹木などが生長し、樹木が伝搬経路を遮断するような障害物となったときには、受信強度が低下し、充分なＳ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）が得られなかったり、場合によっては通信が途絶してしまうことがある。
【０００５】
受信強度の低下は、反射板などの中継を介さないで直接マイクロ波回線が構築されている場合にも、上述したような要因によって発生することは明らかである。
【０００６】
したがって、このようなマイクロ波通信回線では、常にマイクロ波伝搬状況を監視する必要がある。マイクロ波伝搬状況を監視する一つの手段として、パラボラアンテナの指向角度を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
この特許文献１に開示された技術は、空中線から発射されたビームの開口角度の広がりを検知し、基準の利得を満たさないとき、空中線の開口面が目標対象物と対峙するように空中線を駆動するようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５８５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、この特許文献１には、目標対象での受信レベルを算出などを用いてビーム利得算出を行う記載があるが、この特許文献１に開示されたものは、あくまでも目標対象を捕捉するためのレーダ装置における追尾能力を高めるための制御装置であるから、複数の空中線を使用した通信回線での受信障害に関する受信強度低下判定手段については開示されていない。また、このレーダ装置の追尾装置に関するものであるから、その設備は極めて大掛かりなものである。
【００１０】
上述したように特に反射板などを用いてマイクロ波伝搬経路が構築されているようなときで、受信障害の判定は、基本的には受信強度（受信レベル）を監視して判断される。しかし、受信強度のみでは受信障害の原因が何であるかを簡単に判定することは困難である。上述したようなマイクロ波伝搬経路の場合には、受信強度の低下は、送信局（無線局）自体に障害が発生する場合の他に、パラボラアンテナや反射板で障害が発生する場合や、樹木が生長したことによって伝搬経路上で障害が発生する場合などが考えられるからである。
【００１１】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に受信強度の低下が何に起因するかを容易に判定できるマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る送信局と受信局との間を、マイクロ波回線で結ぶマイクロ波通信回線の受信強度低下判定装置であって、
前記送信局と受信局とに設けられた送信アンテナおよび受信アンテナと、
前記送信アンテナと受信アンテナのそれぞれに設けられた傾斜センサと、
前記受信局で得た受信信号よりその受信レベルを検出すると共に、基準レベルと比較するレベル比較手段と、
前記受信レベルが前記基準レベル以下であるとき、前記傾斜センサのセンサ出力に基づいて、受信強度低下要因を判定することを特徴とする。
【００１３】
この発明は、マイクロ波通信回線が直線的に構成されている場合の他に、反射板などによって迂回してマイクロ波通信回線が構築されているマイクロ波伝搬経路における受信強度の低下判定に適している。空中線としてはパラボラアンテナが使用される。パラボラアンテナの形態（形式や種類）は問わない。反射板を１台設置した例を述べる。
【００１４】
送信局に設置されるパラボラアンテナに傾斜センサが取り付けられる。取り付け位置は任意であるが、パラボラアンテナの方位ずれが最も顕著に現れる位置が好ましい。したがって、パラボラアンテナを構成する放物体（放物面を有する反射板）の最外周縁背部などはその好適な取り付け位置と言える。傾斜センサとしては、例えば静電容量型の３軸加速度センサが用いられる。受信局に設置されるパラボラアンテナにも、同様な位置に、同様な傾斜センサが取り付けられる。
【００１５】
受信局側で、受信強度が監視される。受信強度（受信レベル）が規定値以下となったとき、受信強度低下判定処理に移る。規定値としては、一例としてパラボラアンテナにおける電力半値角の例えば半分と定める。反射板を用いたマイクロ波通信回線に適用したときを例示すると、この場合において受信強度が規定値以下となる主な原因としては、
（１）送信局側のパラボラアンテナの方位がずれたとき
（２）受信局側のパラボラアンテナの方位がずれたとき
（３）反射板の取り付け角度がずれたとき
（４）マイクロ波の伝搬経路上に障害物が存在するようになったとき
などが考えられる。
【００１６】
この他に、送信局（無線局）における送信設備に不具合が発生したときや、受信局に装備された受信設備に不具合が発生したときも、同様な受信強度が低下することになるが、これらは別の手段によって常時監視されているので、伝搬経路上の障害原因からは除外している。
【００１７】
受信強度が規定値以下となったときは、まず最初に受信局側に設置されたパラボラアンテナの傾斜センサ出力に基づいて判断する。パラボラアンテナの受信方位を正しくセットしたときの傾斜センサの出力（基準センサ出力）が保存されているので、受信強度が低下したときの傾斜センサ出力との差分出力を求める。差分出力がゼロか、規定値以下であるときは、パラボラアンテナの方位は当初設定したときの正しい方位（受信方位）を向いているか、当初より若干ずれていても、受信強度には影響を与えない程度の方位ずれと判断し、受信強度側のパラボラアンテナは異常なしと判定する。
【００１８】
差分出力が規定値以上であったときには、受信強度の低下を及ぼす程に、受信局側のパラボラアンテナの取り付け角度がずれていると判断できるから、この場合には該パラボラアンテナに対する点検・修理作業を行うための情報を、管轄する点検・監視所に送信する。
【００１９】
受信局側のパラボラアンテナについて特に問題がなかったときは、上述したのと同じ判定処理を送信局のパラボラアンテナについても行う。そのため、判定装置側からは、送信局側のパラボラアンテナに設置された傾斜センサの現在のセンサ出力と、基準センサ出力の双方に対する、送信要求が行われる。基準センサ出力は、予め判定装置側に保存しておくこともできる。
【００２０】
何れのパラボラアンテナについても異常が発見されなかったときは、伝搬経路上に原因が存在すると考えられる。その場合、樹木等の生長によって発生したのか、反射板の入射角と出射角とが当初よりずれてしまったのかの特定は不可能であるので、管轄する点検・監視所に、点検および補修の指示情報を発信する。
【００２１】
こうすることで、受信強度低下の原因を絞り込むことができるから、伝搬経路に対する障害物の排除、反射板の取り付け角度の調整などを迅速に行うことができる。受信局は送信局としても機能するため、マイクロ波通信回線を構築している無線局（送信局および受信局）の双方に、上述した判定装置を備えることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、受信強度を監視すると共に、受信強度が規定値以下になったときは、送受信局側の空中線の方位を、当初設置したときの傾斜センサ出力情報を参照しながら確認することで、受信強度低下の原因を迅速に、しかも簡単に絞り込むことができる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係るマイクロ波の受信強度低下判定装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１には、この発明に係るマイクロ波の受信強度低下判定装置の一例を示す概念図が示されている。この例は、マイクロ波通信回線が直線的に構成することができず、反射板によって迂回してマイクロ波通信回線が構築されているマイクロ波伝搬経路に適用した場合である。マイクロ波伝搬経路における受信強度の低下判定処理が実行される。空中線としてはパラボラアンテナが使用される。パラボラアンテナの形態（形式や種類）は問わない。反射板は１台設置した例を述べる。
【００２５】
図１はこの発明を適用できるマイクロ波通信回線１０の概念図を示す。送信局１０Ａより送信されたマイクロ波信号は伝搬経路Ｌａを経て、その中継地点である反射板１０Ｃに到達し、反射板１０Ｃで反射されたマイクロ波は伝搬経路Ｌｂを経て受信局１０Ｂに到達する。送信局１０Ａは受信局としても機能し、受信局１０Ｂは送信局としても機能することは明らかであるので、その説明は割愛する。
【００２６】
送信局１０Ａには、送信設備を備えた送信部１２が設けられると共に、送信部１２で生成された送信信号が空中線であるこの例ではパラボラアンテナ１６に供給されて目的地に向けて送信される。パラボラアンテナ１６にはその反射面を覆うように保護用のレドーム１８が取り付けられ、パラボラアンテナ１６自体は支持体２０によって強固に固定されそして支持される。
【００２７】
パラボラアンテナ１６より送信された送信信号は伝搬経路Ｌａを経て、伝搬経路の中間地点に設置された反射板１０Ｃに到達する。反射板１０Ｃは平坦な電波反射面を有する金属板であって、入射した送信信号は反射板１０Ｃによって反射され、伝搬経路Ｌｂを経て受信局１０Ｂに設けられたパラボラアンテナ２６で受信される。パラボラアンテナ２６はレドーム２８で保護されると共に、支持体３０によって強固に保持される。パラボラアンテナ２６で受信した信号は受信部２２に供給される。
【００２８】
この発明に係る受信強度低下判定装置４０はこの受信局２２側に設けられる。受信強度が低下したかどうか、低下したときはどの伝搬経路での異常かを判定するために、この発明では受信信号の信号レベル（受信強度）と共に、パラボラアンテナ１６，２６の現在の取り付け方位情報が利用される。そのため、パラボラアンテナ１６と２６のそれぞれには、アンテナの取り付け方位（位置）情報を収集するための傾斜センサ３２，３４が設けられる。
【００２９】
傾斜センサ３２，３４は何れもパラボラアンテナ１６，２６に取り付けられるが、パラボラアンテナ１６，２６の方位ずれが最も顕著に現れる位置に取り付け固定される。この例では、図２に示すようにパラボラアンテナ１６，２６を構成する放物体１７、２７（放物面を有する反射板）の最外周背縁上部１７ａ、２７ａ（例えば左背縁上部）に取り付けられる。傾斜センサ３２，３４は扁平なケース（筐体）に収納されているから、このケースが背縁上部１７ａ、２７ａに接着剤などを用いて取着される。傾斜センサ３２，３４への駆動電源は送信部１２および受信部２２側から供給される。
【００３０】
傾斜センサ３２，３４の取り付け位置は、図２の位置に限定されるものではなく、図３（Ａ）に示すように最外周背縁上部１７ａ、２７ａであっても図２とは反対側である右背縁上部や、左右の背縁下部などに取り付けてもよい。オフセット型のパラボラアンテナなどに適用できる。図３（Ｂ）は放物体１７，２７の中央背面部に取り付けた例である。傾斜センサ３２，３４は１個でなく、２〜３個使用し、その何れかのセンサ出力を利用することもできる。
【００３１】
傾斜センサ３２，３４は、パラボラアンテナ１６，２６の指向面が、現在どの方位を向いているかを知るためのセンサであって、傾斜センサ３２，３４からはアンテナ取り付け位置の３軸情報（θｘ、θｙおよびθｚ）が得られる。この例では例えば屋外での使用が可能な、周知の静電容量型３軸加速度センサ（筐体）を用いることができる。
【００３２】
受信強度低下判定装置４０では、判定結果によってはマイクロ波通信回線の点検・監視所５０に対して点検および修理を行うための指示情報が発信され、速やかに必要個所の点検指示および修理の指示がなされる。
【００３３】
受信強度低下判定装置４０の具体例を図４に示す。この受信強度低下判定装置４０は、送信局と受信局との間を、電波を反射する反射板で結ぶマイクロ波通信回線の受信強度低下判定に適用されるものであって、受信局で得た受信信号よりその受信レベルを検出すると共に、基準レベルと比較するレベル比較手段と、受信レベルが前記基準レベル以下であるとき、送受信アンテナにそれぞれ設けられた傾斜センサからのセンサ出力に基づいて、受信強度低下要因を判定するようにしたものである。
【００３４】
このような低下要因の判定処理は、マイクロコンピュータによって処理される。そのため図４に示すように、この受信強度低下判定装置４０にあっては、全体の制御を司る制御部（ＣＰＵ）６０を始めとして、受信強度低下判定処理を行うための処理プログラムなどが内蔵されたメモリ手段（例えばＲＯＭ）６２や、ワーキングメモリとして機能するメモリ手段（例えばＲＡＭ）６４などがバス６５に接続されて構成される。
【００３５】
さらに、後述するように傾斜センサ３２，３４から得られる基準センサ出力ＩＳｏｒ、ＩＳｏｔなどを保存するためのメモリ手段（例えばＲＡＭ）６６や、判定結果を表示するためのモニタ（ＬＣＤ等）６８、傾斜センサ出力を収集したり、傾斜センサ出力を得るための要求信号を発信したりするための送受信部７０、さらには上述した点検・監視所５０に対して必要な情報を発信するための送信部７２や、メニュー選択などを行うための入力手段（キーボード）７４などが設けられている。
【００３６】
さて、この発明ではＲＯＭ６２に格納された受信強度低下判定のための処理プログラムを起動することで、受信強度の低下原因を判定するようにしたものである。図５はこの受信強度低下判定処理例を示すフローチャートである。
【００３７】
この受信強度低下判定処理プログラムが起動されると、まず受信強度（受信レベル）が監視され、基準レベル以下となったかどうかが判定される（ステップ８１）。基準レベルとして、この例ではパラボラアンテナ（送受信アンテナ）１６，２６の電力半値角を基準にする。
【００３８】
この電力半値角の半分の受信レベルを基準レベルｒｅｆとして設定する。通常この基準レベルｒｅｆ以上の受信レベルがあれば、マイクロ波通信に支障を来すことはないと考えられるからである。電力半値角は、使用するパラボラアンテナ１６，２６によって相違するし、その口径などによっても影響を受ける。例えば直径３ｍのパラボラアンテナでは、６ＧＨｚの周波数帯であるとすると、電力半値角は±０．７°程度となる。取り扱う周波数が高くなるにしたがって電力半値角は小さくなる。
【００３９】
受信強度が基準レベルｒｅｆ以下になったときは、まず受信局に設けられたパラボラアンテナ２６に取り付けられた傾斜センサ３４からのセンサ出力ＩＳｒを取得する（ステップ８２）。マイクロ波通信回線が繋がるようにパラボラアンテナ２６を所定の方位に設置したときの当初の傾斜センサ３４のセンサ出力ＩＳｏｒは、図４に示すメモリ６６に格納されている。ここに、センサ出力ＩＳｏｒは、パラボラアンテナ２６を設置したときの方位での３軸出力（θｘｏｒ、θｙｏｒおよびθｚｏｒ）を示す情報（データ）である。したがって、現在のセンサ出力ＩＳｒも、現在の取り付け角度における３軸出力（θｘｒｒ、θｙｒｒおよびθｚｒｒ）を示すデータである。
【００４０】
次に送受信部７０を介して取得した現在のセンサ出力ＩＳｒと、当初のセンサ出力ＩＳｏｒが比較され、この例ではその差分出力が、当初のセンサ出力ＩＳｏｒを基準にして求められる（ステップ８３）。差分出力は設置した当初と現在の角度差（方位誤差）を示すものであるから、この角度差が大きくなるにつれ、反射板１０Ｃに対する正規伝搬経路と、現在の伝搬経路との差が大きくなるので、角度差が大きくなるにしたがって受信強度が低下することになる。したがって、この方位誤差が基準値以上になったときには、受信アンテナであるパラボラアンテナ２６の取り付け位置が変動した旨の表示を行う（ステップ８４）。
【００４１】
モニタ６８に、パラボラアンテナ２６の取り付け位置がずれていることを表示（例えばメッセージ表示）することで、マイクロ波通信回線の現況を担当者に周知させることができる。このとき、当初のセンサ出力ＩＳｏｒと共に、現在のセンサ出力ＩＳｒを同時に表示させることによって、状況の把握が一層容易になると共に、現場への指示をきめ細かく行うことができる。
【００４２】
パラボラアンテナ２６の取り付け位置がずれた状態のままマイクロ波通信を行うのはＳ／Ｎ（Ｃ／Ｎ）が劣化した状態で通信を続行することになるから好ましくない。そこで、このような判定がなされたときには直ちに、パラボラアンテナ２６の角度調整指示情報を、マイクロ波通信回線を管轄する点検・監視所（名称は問わない）５０に自動送信する（ステップ８５）。早急にパラボラアンテナ２６に対する修理を実行に移せるようにするためである。
【００４３】
この角度調整指示情報には、点検し修理する必要がある旨のメッセージの他に、パラボラアンテナ２６がどの程度ずれているかを示す情報（当初のセンサ出力ＩＳｏｒ、現在のセンサ出力ＩＳｒおよび角度差（差分出力））などが含まれる。所轄の点検・監視所５０への自動送信を行ったときには、この点検・監視所５０からの確認メッセージを要求するのが好ましい。情報が正しく伝達されていることの確認を行えるからである。
【００４４】
なお、パラボラアンテナ２６（１６）の取り付け角度（方位）がずれるのは、地震や台風などに影響が考えられる。
【００４５】
ステップ８３において、受信側のパラボラアンテナ２６の取り付け時との角度差が基準値以下であったときには、反射板１０Ｃと受信局１０Ｂとの間の伝送路は、受信強度に影響を与えるほど、当初の伝送路からずれていないことになる。この場合には、受信アンテナの取り付け位置のずれは、ないものと判断して、その旨の表示を行う（ステップ８６）。
【００４６】
そして、次のステップに進む。この例では送信側のパラボラアンテナ１６をチェックする。そのため、マイクロ波通信回線を利用して送信側のパラボラアンテナ（送信アンテナ）１６に取り付けられた傾斜センサ３２からのセンサ出力ＩＳｔの送信要求が行われる（ステップ８７）。
【００４７】
送信要求は、現在のセンサ出力ＩＳｔが得られるまで行われ（ステップ８８，８７）、センサ出力ＩＳｔを受信すると、当初のセンサ出力ＩＳｏｔとの比較処理が行われる（ステップ８９）。ここに、パラボラアンテナ１６を設置したときに得られた傾斜センサ３２のセンサ出力ＩＳｏｔもまた、図４に示すメモリ６６に格納されている。センサ出力ＩＳｏｔは、パラボラアンテナ２６を設置したときの方位での３軸出力（θｘｏｔ、θｙｏｔおよびθｚｏｔ）を示すデータである。
【００４８】
当初のセンサ出力ＩＳｏｔに対する現在のセンサ出力ＩＳｔとの比較処理において、その差分（角度誤差）が基準値を超えていると判断されたときは、送信アンテナであるパラボラアンテナ１６の取り付け位置が変動した旨の表示を行う（ステップ９０）。
【００４９】
モニタ６８に、パラボラアンテナ１６の取り付け位置がずれていることをメッセージ表示することで、マイクロ波通信回線の現況を担当者に周知させることができる。このとき、当初のセンサ出力ＩＳｏｔと共に、現在のセンサ出力ＩＳｔを同時に表示させることによって、状況の把握が一層容易になると共に、現場への指示をきめ細かく行うことができる。
このような判定がなされたときには直ちに、パラボラアンテナ１６の角度調整指示情報を、マイクロ波通信回線を管轄する点検・監視所、この例では同一の点検・監視所５０に自動送信される（ステップ９１）。
【００５０】
この角度調整指示情報には、上述したのと同じように、点検し修理する必要がある旨のメッセージの他に、パラボラアンテナ１６がどの程度ずれているかを示す情報（当初のセンサ出力ＩＳｏｔ、現在のセンサ出力ＩＳｔおよび角度差）などが含まれる。所轄の点検・監視所５０への自動送信を行ったときには、この点検・監視所５０からの確認メッセージを要求するのが好ましい。上述と同じく情報が正しく伝達されていることを確認するためである。
【００５１】
ステップ８９において、送信側のパラボラアンテナ１６の取り付け時との角度差が基準値以下であったときには、反射板１０Ｃと送信局１０Ａとの間の伝送路は、受信強度に影響を与えるほど、当初の伝送路からずれていないことになる。この場合には、受信アンテナの取り付け位置のずれはないものと判断して、その旨の表示を行う（ステップ９２）。
【００５２】
受信局１０Ｂ側のパラボラアンテナ２６も、送信局１０Ａ側のパラボラアンテナ１６も、共にその取り付け角度のずれが、受信強度に影響を与える程のずれでないと判断されたにも拘わらず、受信強度が低下しているのは、その原因としてはマイクロ波の伝搬経路上の障害と考えられる。マイクロ波の伝搬経路障害としては、
（１）樹木等が生長してマイクロ波の伝搬経路の一部を塞いでいる
（２）反射板１０Ｃの取り付け角度が、当初よりもずれている
の何れかが考えられる。しかし、その何れかであるかは受信強度のみでは判断できない。そこで、このような場合には、伝搬経路Ｌａ、Ｌｂおよび反射板１０Ｃに対する点検指示情報を所轄の点検・監視所５０に自動送信する（ステップ９３）。点検・監視所５０では受信した指示情報によって、保守・点検あるいは調整部署を特定できる。
【００５３】
したがって伝搬経路Ｌａ、Ｌｂの点検を行い、必要ならば樹木の伐採作業を行って伝搬経路Ｌａ、Ｌｂの障害を排除する。または反射板１０Ｃの取り付け角度の点検を行い、当初の通りの角度となるように調整を行う。あるいはまた反射板１０Ｃの板面の汚れ（鳥の糞など）を取り除く。これらの作業を行うことでマイクロ波の伝搬経路障害を取り除くことができる。
【００５４】
このように受信強度の低下原因を順次判定して絞り込むことで、不要な現地調査を行うなどの無駄な点検作業を排除できると共に、保守・点検あるいは調整部署を特定できるために、迅速な対応が可能になる。また、上述したように、余裕をもった基準レベルｒｅｆに設定しておけば、マイクロ波通信回線が切断されるような事態を招来することなく、補修・調整作業を実行できる。回線断を事前に防止できることになる。
【００５５】
受信強度の低下原因を絞り込むことで、現場では点検や修理・調整作業が行われることになるが、その結果受信強度が良好になったかどうかを検証する必要がある。図６はその検証処理例を示すフローチャートである。
【００５６】
検証処理を行うに当たっては、まず点検や、修理・調整作業が終了を確認した上で、試験電波（あるいは通常の通信用の電波）の送受信を行う。その結果である受信強度（受信レベル）の読み込みを行い（ステップ１０１）、受信レベルが基準レベルｒｅｆ以上になっているかどうかを検証する（ステップ１０２）。基準レベルｒｅｆとしては、この例でも上述したのと同じく、パラボラアンテナ１６，２６の電力半値角の半分とする。
【００５７】
受信レベルが基準レベルｒｅｆ以上であれば、点検・修理・調整作業が成功したことになるが、依然として基準レベルｒｅｆ以下であるときは、上述した原因以外の原因による場合と、修理や調整作業が不十分であることが考えられるので、その場合には再点検の指示情報を点検・監視所５０に送信して、再点検の指示がなされる（ステップ１０３）。この検証処理を行うことで、最終的には充分な受信強度を保ったマイクロ波通信を確保できる。
【００５８】
上述した送信局１０Ａに配置されたパラボラアンテナ１６および受信局１０Ｂに配置されたパラボラアンテナ２６のそれぞれに角度調整装置（図示はしない）が装備され、この角度調整装置が外部の制御信号によって稼働できるようになされている場合には、人手による調整作業ではなく、自動調整作業が可能になる。角度調整装置に、上述した角度情報を提供することで、当初のセンサ出力ＩＳｏｒ、ＩＳｏｔとなるように自動補正できるからである。この場合、傾斜センサ３２，３４からのセンサ出力ＩＳｒ、ＩＳｔが、当初のセンサ出力ＩＳｏｒ、ＩＳｏｔとなるように角度補正される。
【００５９】
上述した傾斜センサ３２，３４は何れも３軸加速度センサを使用するものであるから、このセンサ出力ＩＳｒ、ＩＳｔによって台風や地震などのようなときの、該当設備に対する加速度を検知できるから、センサ出力ＩＳｒ（ＩＳｔ）を利用することで、パラボラアンテナ２６（１６）などの角度ずれを惹起するおそれがあることをある程度予測することができる。
【００６０】
なお、反射板１０Ｃに傾斜センサを取り付けることも可能であるが、傾斜センサを作動させ、センサ出力を送信させるためにはその駆動電源が必要になる。反射板１０Ｃは通常山間部に設置される場合が多く、そのような場所ではソーラー電源に頼らざるを得ない。ソーラー電源のみによって、常に傾斜センサを作動状態に維持し、しかも適宜なタイミングに受信局１０Ｂとの通信を行うためには、このソーラー電源のみでは不十分である。したがって、反射板１０Ｃに傾斜センサを取り付けて受信強度の低下を判定するように構成するのは現実的ではない。
【００６１】
上述した実施例は、この発明を反射板を用いたマイクロ波通信回線の受信強度の判定に適用したが、反射板を用いないマイクロ波通信回線にもこの発明は適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明は、パラボラアンテナと反射板によって構築されるマイクロ波通信回線における受信強度低下判定装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明に係るマイクロ波通信回線の構築例を示す概念図である。
【図２】パラボラアンテナに取り付けられる傾斜センサの取り付け例を示す図である（その１）。
【図３】パラボラアンテナに取り付けられる傾斜センサの取り付け例を示す図である（その２）。
【図４】この発明に係る受信強度低下判定装置の一例を示す系統図である。
【図５】受信強度低下判定処理例を示すフローチャートである。
【図６】受信強度低下判定処理結果を検証するための検証例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・マイクロ波通信回線
１０Ａ・・・送信局
１０Ｂ・・・受信局
１０Ｃ・・・反射板
１６，２６・・・パラボラアンテナ
３２，３４・・・傾斜センサ
４０・・・受信強度低下判定装置
６０・・・ＣＰＵ
７０・・・送受信部
６６・・・センサ出力格納用メモリ手段
【図１】
2007298370.tif 000003
【図２】
2007298370.tif 000004
【図３】
2007298370.tif 000005
【図４】
2007298370.tif 000006
【図５】
2007298370.tif 000007
【図６】
2007298370.tif 000008