(57)【要約】【課題】発信者から指定された電話番号へ自動発信する。【解決手段】電話装置１は、発信者の端末装置から電子メールを受信するメール受信手段と、このメール受信手段が受信した電子メールが外線発呼要求メールであるか否かを判定するメール判定手段と、このメール判定手段が受信メールを外線発呼要求メールであると判定した場合に、この外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得して、発信者電話番号宛に発信する発信手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の端末装置から電子メールを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段が受信した電子メールが外線発呼要求メールであるか否かを判定するメール判定手段と、
このメール判定手段が前記受信メールを外線発呼要求メールであると判定した場合に、この外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得して、発信者電話番号宛に発信する発信手段とを有することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記メール判定手段は、前記受信メールが所定のフォーマットを満たすときに外線発呼要求メールであると判定することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話装置において、
前記発信手段は、前記外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行い、発信者認証が成功した場合に前記発信者電話番号宛に発信することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１記載の電話装置において、
さらに、前記発信者の通話相手の端末装置を呼び出す呼出手段を有し、
この呼出手段は、前記外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１記載の電話装置において、
さらに、前記発信者の通話相手に対して前記外線発呼要求メールの内容を表示する表示制御手段を有することを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項１記載の電話装置において、
さらに、前記発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定する発信可否判定手段を有し、
前記発信手段は、前記通話相手が発信を許可した場合に前記発信者電話番号宛に発信することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者から送信された電子メールに基づき発信者宛に折り返し発信する電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電話通信では、発信者の発信に基づく通話の料金は発信者側に課金される。このため、例えば会社の従業員や在宅勤務者等が社用で会社に電話をかける場合も、同様にその通話料金は発信者個人の負担となっているが、こうした業務上の電話については、その料金を発信者個人に負担させずに会社側に的確に負担させたいという強い要望がある。
【０００３】
そこで、例えば会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合にはその通話料金を会社側に負担させることができる電話装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示された電話装置では、予め従業員の電話番号をメモリに登録しておき、この登録された電話番号で従業員が会社に業務上の電話をかけた場合には、電話装置からその電話番号宛に折り返し発信することで、従業員の発信に基づく通話料金を会社側で負担するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６５８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電話装置では、予め登録された電話番号と発信者の電話番号とが一致する場合のみ、発信者宛に折り返し発信するため、電話番号の事前登録が必要であり、発信者が登録されていない電話番号で電話をかけてきてもその電話番号宛に折り返し発信することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、発信者から指定された電話番号へ自動発信することが可能な電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電話装置は、発信者の端末装置から電子メールを受信するメール受信手段と、このメール受信手段が受信した電子メールが外線発呼要求メールであるか否かを判定するメール判定手段と、このメール判定手段が前記受信メールを外線発呼要求メールであると判定した場合に、この外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得して、発信者電話番号宛に発信する発信手段とを有するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記メール判定手段は、前記受信メールが所定のフォーマットを満たすときに外線発呼要求メールであると判定するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例において、前記発信手段は、前記外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行い、発信者認証が成功した場合に前記発信者電話番号宛に発信するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記発信者の通話相手の端末装置を呼び出す呼出手段を有し、この呼出手段は、前記外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記発信者の通話相手に対して前記外線発呼要求メールの内容を表示する表示制御手段を有するものである。
また、本発明の電話装置の１構成例は、さらに、前記発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定する発信可否判定手段を有し、前記発信手段は、前記通話相手が発信を許可した場合に前記発信者電話番号宛に発信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発信者が外線発呼要求メールを送信したときに、この外線発呼要求メールを受信した電話装置が、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信するようにしたので、電話装置に発信者電話番号が予め登録されているか否かに関係なく、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
【０００９】
また、本発明では、外線発呼要求メールに記述されたＩＤコードを基に発信者認証を行うことにより、本発明の自動発信サービスの使用を許可された発信者かどうかを確認した上で自動発信することができる。
【００１０】
また、発信者の通話相手の端末装置を呼び出すことにより、発信者と通話相手の通話を実現することができ、外線発呼要求メールに内線番号が記述されている場合に、この内線番号に対応する通話相手の端末装置を呼び出すことにより、例えば特定の部署に所属する通話相手を呼び出すことができる。
【００１１】
また、発信者の通話相手に対して外線発呼要求メールの内容を表示することにより、通話相手に発信者を知らせることができる。
【００１２】
また、発信者の通話相手が発信を許可するか否かを判定した上で発信者電話番号宛に発信することにより、通話相手が例えば不在で、発信が許可されない場合には、発信しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となる電話装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電話装置１は、公衆網２と接続される主装置１０と、内線回線を介して主装置１０と接続される子機である複数のボタン電話機１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）とを有する。
【００１４】
図２は主装置１０の構成例を示すブロック図である。主装置１０は、外線インタフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部とする）１００と、メール受信部１０１と、内線インタフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部とする）１０２と、スイッチ１０３と、記憶部１０４と、制御部１０５とを有する。制御部１０５は、メール判定手段と表示制御手段と発信可否判定手段とを構成し、制御部１０５と外線Ｉ／Ｆ部１００とは、発信手段を構成し、制御部１０５と内線Ｉ／Ｆ部１０２とは、呼出手段を構成している。
【００１５】
外線Ｉ／Ｆ部１００は、公衆網２と接続され、発信や着信などの呼制御を行い、公衆網２からの音声データ又はアナログ音声信号をスイッチ１０３に送出し、スイッチ１０３からの音声データ又はアナログ音声信号を公衆網２に送出する。
メール受信部１０１は、外線Ｉ／Ｆ部１００が公衆網２からの電子メールを受信したときに、この電子メールを取り出して制御部１０５に渡す。
【００１６】
内線Ｉ／Ｆ部１０２は、内線回線を介して複数のボタン電話機１１を収容し、ボタン電話機１１からの音声データ又はアナログ音声信号をスイッチ１０３に送出し、スイッチ１０３からの音声データ又はアナログ音声信号をボタン電話機１１に送出する。スイッチ１０３は、制御部１０５の指示に応じて、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続して音声通話路を形成する。
【００１７】
記憶部１０４は、制御部１０５の動作に必要なプログラム、後述するＩＤコードを管理するデータベースなどを記憶している。制御部１０５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサやその周辺回路から構成され、記憶部１０４に予め格納されているプログラムに従って動作し、主装置全体を制御する。
【００１８】
以下、本実施の形態の電話装置１の動作を説明する。図３は電話装置１の動作を示すフローチャートである。ここでは、ある会社の従業員が外出先から会社に電話連絡する場合について説明する。
まず、従業員（以下、発信者と呼ぶ）は、携帯電話機等の端末装置を使用して、会社の電話装置１に所定のフォーマットの電子メールを送信する。図４はこの電子メールのフォーマットを示す図である。図４に示すように、発信者の電子メールには、ＩＤコードと、発信者電話番号と、発信者氏名と、内線番号とが含まれる。ＩＤコードは、発信者に固有の番号で、例えば４〜９桁の英数字からなる。なお、内線番号については必ずしも入力する必要はなく、発信者が特定の部署や相手を呼び出したい場合に電子メールに記述すればよい。
【００１９】
次に、電話装置１のメール受信部１０１は、外線Ｉ／Ｆ部１００を通じて公衆網２から電子メールを受信したことを検出したとき、この電子メールを取り出して制御部１０５に渡す（図３ステップＳ１）。
制御部１０５は、メール受信部１０１から電子メールを受け取ったとき、この受信メールが図４に示したフォーマットを有する外線発呼要求メールであるかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００２０】
制御部１０５は、受信メールが外線発呼要求メールでない場合は、この受信メールを例えば記憶部１０４に格納する等の処理を行う（ステップＳ３）。
また、制御部１０５は、受信メールが外線発呼要求メールである場合、この外線発呼要求メールからＩＤコードを取得して、記憶部１０４に予め登録されているＩＤコードと照合する（ステップＳ４）。制御部１０５は、外線発呼要求メールから取得したＩＤコードと同じコードが記憶部１０４に登録されている場合、発信者認証が成功したと判断してステップＳ５に進み、ＩＤコードの不一致により発信者認証が失敗した場合は以降の処理を拒否する。
【００２１】
制御部１０５は、発信者認証が成功した場合、外線発呼要求メールから発信者電話番号を取得し、この発信者電話番号を基に発信者の端末装置を呼び出す外線発呼処理を外線Ｉ／Ｆ部１００に実行させる（ステップＳ５）。
制御部１０５は、発信者の端末装置が応答すると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、会社内の社員（以下、通話相手と呼ぶ）を呼び出し中であることを告げる音声ガイダンスを外線Ｉ／Ｆ部１００を通じて発信者の端末装置に送出する（ステップＳ７）。
【００２２】
続いて、制御部１０５は、通話相手のボタン電話機１１を呼び出す（ステップＳ８）。このとき、制御部１０５は、受信した外線発呼要求メールで内線番号が指定されている場合は、指定された内線番号に対応するボタン電話機１１を内線Ｉ／Ｆ部１０２を通じて制御し、このボタン電話機１１を着信鳴動させると共に、内線Ｉ／Ｆ部１０２を通じてボタン電話機１１に外線発呼要求メールの内容を通知する。これにより、ボタン電話機１１は、着信鳴動すると同時に、外線発呼要求メールの内容を表示する。ボタン電話機１１に表示させる内容としては、例えば外線発呼要求メールに含まれる発信者電話番号と発信者氏名とがある。
【００２３】
また、制御部１０５は、受信した外線発呼要求メールで内線番号が指定されていない場合は、収容している全てのボタン電話機１１を着信鳴動させると共に、これらのボタン電話機１１に外線発呼要求メールの内容を表示させる。
【００２４】
次に、制御部１０５は、ボタン電話機１１が応答すると（ステップＳ９においてＹＥＳ）、音声ガイダンスの送出を停止し、スイッチ１０３を制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続することで、発信者の端末装置と応答したボタン電話機１１との間に通話パスを形成する（ステップＳ１０）。こうして、発信者と通話相手との間で音声通話が開始される。
【００２５】
以上のように、本実施の形態では、発信者が外線発呼要求メールを送信したときに、この外線発呼要求メールを受信した電話装置１が、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信するようにしたので、例えば会社の従業員等が会社に業務上の電話をかける場合にはその通話料金を会社側に負担させることができる。そして、本実施の形態では、外線発呼要求メールに記述された発信者電話番号宛に自動発信するようにしたので、電話装置１に発信者電話番号が予め登録されているか否かに関係なく、指定された発信者電話番号へ自動発信することが可能となる。
なお、本実施の形態では、外線発呼要求メールを送信する発信者の端末装置と、発信者電話番号に対応する端末装置とを同一のものとして説明しているが、これに限るものではなく、メール端末と電話端末が別のものでもよいことは言うまでもない。
【００２６】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、外線発呼要求メールを受信したとき、発信者宛に外線発信してから通話相手を呼び出すようにしているが、通話相手の許可を受けてから外線発信するようにしてもよい。本実施の形態においても、電話装置の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１、図２の符号を用いて説明する。図５は本実施の形態の電話装置１の動作を示すフローチャートであり、図３と同一の処理には同一の符号を付してある。
【００２７】
電話装置１の制御部１０５は、外線発呼要求メールを受信して、発信者認証が成功した場合（図５ステップＳ４においてＹＥＳ）、図３のステップＳ８と同様に通話相手のボタン電話機１１を呼び出す（ステップＳ１１）。
通話相手は、ボタン電話機１１に表示された外線発呼要求メールの内容を見て、外線発信を許可してよいと判断した場合、例えばオフフック操作をする。制御部１０５は、呼び出し中のボタン電話機１１のオフフックを検出した場合、通話相手が発信を許可したと認識し（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、図３のステップＳ５と同様に、発信者の端末装置を呼び出す外線発呼を行う（ステップＳ１３）。
【００２８】
制御部１０５は、発信者の端末装置が応答すると（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、スイッチ１０３を制御して、内線Ｉ／Ｆ部１０２と外線Ｉ／Ｆ部１００との間を接続することで、発信者の端末装置とボタン電話機１１との間に通話パスを形成する（ステップＳ１５）。なお、制御部１０５は、ステップＳ１２において呼び出し中のボタン電話機１１のオフフックを検出できなかった場合、通話相手が発信を許可しなかったと認識し、現在の状態を初期状態に戻し、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
以上のように、本実施の形態では、通話相手の許可を受けてから外線発信するようにしたので、通話相手が例えば不在で、発信が許可されない場合には、外線発信しないようにすることができる。
【００３０】
なお、第１、第２の実施の形態では、多回線を収容したボタン電話装置を例に挙げて説明しているが、これに限るものではなく、１回線を収容した単独電話装置に本発明を適用してもよい。
また、第１、第２の実施の形態では、外線発呼要求メールに含まれるＩＤコードに基づいて発信者認証を行っているが、この発信者認証は必須ではなく、発信者認証を行わずに外線発信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、ボタン電話装置や単独電話装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態となる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電話装置における主装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の電話装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態において発信者が送信する電子メールのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の電話装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１…電話装置、２…公衆網、１０…主装置、１１…ボタン電話機、１００…外線インタフェース部、１０１…メール受信部、１０２…内線インタフェース部、１０３…スイッチ、１０４…記憶部、１０５…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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