(57)【要約】【課題】シートのロック解除及びスライド操作に用いる操作レバーの操作性を向上可能なシート構造を提供する。【解決手段】  前記操作レバー６１の取手６１ａを、シートバック側端部１２ａの長手方向に延びる揺動軸心６３を中心として該軸心６３の後方の位置から前側に所定角度φ揺動可能とすると共に、前記操作レバー６１の前側への揺動により、ケーブル部材７１，７２を介して、ナックル３０による回動ロックの解除と、スライド機構２０によるスライドロックの解除とを行わせて、乗員昇降可能状態を形成させる。【選択図】図１４
2007223499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室床面に対して車両前後方向にスライド可能とされたシートクッションと、該シートクッションと一体で車室床面に対してスライド可能に設けられていると共に、下部を中心として起立状態と前倒状態との間で回動可能とされたシートバックと、該シートバックを起立状態でロックする回動ロック機構と、前記シートクッション及びシートバックを所定の後方位置でロックするスライドロック機構と、シートバックの車体側壁開口に近い側端部に設けられた操作レバーと、該操作レバーの操作により、回動ロック機構による回動ロックの解除と、スライドロック機構によるスライドロックの解除とを行わせて、乗員昇降可能状態を形成させるロック機構操作手段とが備えられた車両用シート構造であって、
前記操作レバーの取手は、シートバック側端部の長手方向に延びる揺動軸心を中心として該軸心の後方の位置から前側に所定角度揺動可能とされていると共に、
該操作レバーの前側への揺動により前記ロック機構操作手段が作動することを特徴とする車両用シート構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両用シート構造において、
前記操作レバーの取手は、前記揺動軸心の延設方向に延びる形状とされていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の車両用シート構造において、
前記操作レバーの前側への揺動によりロック機構操作手段が作動した後、シートクッション及びシートバックが前方にスライドされた場合に、ロック機構操作手段は、シートクッション及びシートバックが前記所定の後方位置に戻されるまでの間、前記操作レバーの後側への揺動にかかわらず、ロックが解除された状態を保持することを特徴とする車両用シート構造。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シート構造において、
前記シートクッションは、上下に移動可能とされており、
該シートクッションを、前記シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構が備えられていることを特徴とする車両用シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシート構造に関し、車両用室内構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートが前後に３列配置されるタイプの車両が存在している。このような車両では車体の昇降用開口部は１列目及び２列目のシートの側方に設けられる場合が多く、この場合、最後列である３列目のシートは２列目のシートの側方の昇降用開口部よりも後方に配置されることとなる。しかし、このような配置の場合、後方の３列目のシートへの乗降性が悪くなるという問題がある。
【０００３】
このような問題に対応可能なシート構造として、例えば特許文献１に記載のものがある。このシート構造は、前記２列目のシートに相当するシートについてのものであり、車両前後方向にスライド可能とされたシートクッションと、該シートクッションと一体で車室床面に対してスライド可能に設けられていると共に下部を中心として起立状態と前倒状態との間で回動可能とされたシートバックと、該シートバックを起立状態でロックする回動ロック機構と、前記シートクッション及びシートバックを所定の後方位置でロックするスライドロック機構と、シートバックの車体側壁開口に近い側端部に設けられた操作レバーと、該操作レバーの操作により、前記回動ロック機構及びスライドロック機構によるロックを解除し、乗員昇降可能状態を形成させるロック解除機構とを有している。
【０００４】
その場合に、特許文献１に記載のものにおいては、前記操作レバーは、車幅方向に延びる揺動軸心を中心として揺動可能に設けられていると共に、シートバックの起立状態で略前後方向に揺動可能とされており、前記ロック解除機構は、該操作レバーが前側に揺動されることによりロックを解除させるようになっている。このような構成によれば、該シートの後方のシートへの乗降の際、操作レバーを車外から操作しやすくなる。また、操作レバーを揺動させるだけで前方側のシートのシートバックが前傾可能となると共に該シートがスライド可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載の構成においては、レバーの揺動軸心が車幅方向に延びており、上下に延びる棒状のレバーの取手を前側へ揺動させると、該取手が車両前後方向に延びることとなる。したがって、シートを前方へスライドさせるには、手がすっぽ抜けないようにレバーを大きな握力で把持しなければならず、乗員の大きな負担となる。
【０００７】
そこで、本発明は、シートのロック解除及びスライド操作に用いる操作レバーの操作性を向上可能なシート構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【０００９】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車室床面に対して車両前後方向にスライド可能とされたシートクッションと、該シートクッションと一体で車室床面に対してスライド可能に設けられていると共に、下部を中心として起立状態と前倒状態との間で回動可能とされたシートバックと、該シートバックを起立状態でロックする回動ロック機構と、前記シートクッション及びシートバックを所定の後方位置でロックするスライドロック機構と、シートバックの車体側壁開口に近い側端部に設けられた操作レバーと、該操作レバーの操作により、回動ロック機構による回動ロックの解除と、スライドロック機構によるスライドロックの解除とを行わせて、乗員昇降可能状態を形成させるロック機構操作手段とが備えられた車両用シート構造であって、
前記操作レバーの取手は、シートバック側端部の長手方向に延びる揺動軸心を中心として該軸心の後方の位置から前側に所定角度揺動可能とされていると共に、
該操作レバーの前側への揺動により前記ロック機構操作手段が作動することを特徴とする。
【００１０】
なお、起立状態には、所定回動範囲内でリクライニングした状態を含む。
【００１１】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両用シート構造において、前記操作レバーの取手は、シートバック側端部の長手方向に延びる形状とされていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の車両用シート構造において、前記操作レバーの前側への揺動によりロック機構操作手段が作動した後、シートクッション及びシートバックが前方にスライドされた場合に、ロック機構操作手段は、シートクッション及びシートバックが前記所定の後方位置に戻されるまでの間、前記操作レバーの後側への揺動にかかわらず、ロックが解除された状態を保持することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シート構造において、前記シートクッションは、上下に移動可能とされており、該シートクッションを、前記シートバックを起立状態から前倒状態へ回動させる前倒操作に連動して上方位置から下方位置に移動させ、前倒状態から起立状態へ回動させる起立操作に連動して下方位置から上方位置に移動させる連動機構が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１５】
まず、請求項１に記載の発明によれば、回動ロック機構によりシートバックが起立状態でロックされ、かつスライドロック機構によりシートバック及びシートクッション（以下、適宜、シートバック及びシートクッションをあわせてシートという）が所定の後方位置でロックされた状態のときに操作レバーをシートを移動させたい方向である前側へ揺動させるだけで、ロック機構操作手段により、回動ロック機構による回動ロックの解除と、スライドロック機構によるスライドロックの解除とが行われて、乗員昇降可能状態が形成される。そして、引き続いて前側に力を加えることによりシートの前方へのスライド、及びシートバックの前傾が可能となる。なお、例えば、シートバックを前倒方向に付勢する付勢手段を設ければ、ロック機構操作手段の作動により回動ロックが解除されたときにシートバックを自然に前傾させることができると共に、その勢いを利用してシートを前方へスライドさせてもよい。
【００１６】
その場合に、本発明においては、前記操作レバーの取手を、背景技術のものとは異なり、シートバック側端部の長手方向に延びる揺動軸心を中心として該軸心の後方の位置から前側に所定角度揺動可能に構成している。こうすることにより、操作レバーの取手の形状が、例えば背景技術のもののように軸心から半径方向に延びる棒状のものであっても、所定角度として例えばレバーの取手を前側に揺動させたときに操作レバーの取手の延びる方向がスライド方向に対して略直交する方向となる角度に設定することにより、シートを前方へスライドさせるに際して前側へ加えた力がレバーで効果的に受け止められるようになる。したがって、レバーをすっぽ抜けないように大きな握力で把持しなくても、取手の後面を前方に押すだけでよくなり、操作性が向上することとなる。なお、本発明においては、ロック機構操作手段によるスライドロック及び回動ロックの解除は、操作レバーの揺動により同時に行われる場合と、いずれか一方が先に動作し、他方が後に動作するというように時間的ずれを伴って行われる場合との両方を含む。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記操作レバーの取手は、前記揺動軸心の延設方向に延びる形状とされているので、レバーを揺動させても取手の長手方向が変化することがなく、その結果、レバーを前側へ揺動させる力を安定して加えやすくなる。
【００１８】
ところで、前記操作レバーの前側への揺動操作によりロックが解除され、シートを前方へスライドさせて乗り込むと、次に、シートを後方へスライドさせることとなる。その場合に、ロックが解除された状態が維持されるのが、操作レバーが前側に揺動された状態のみとすると、例えば操作レバーをつかんでシートを後方へスライドさせようとしたときに、該操作レバーも後側へ揺動してスライドロック機構がロック状態となってしまう。つまり、前側へ揺動した状態を維持しながら、シートを後方へスライドさせるという不自然な操作を行わねばならず、操作性が犠牲となる。
【００１９】
一方、操作レバーの前側への揺動によりロック機構操作手段が作動した後、シートクッション及びシートバックが前方にスライドされた場合に、これらが所定の後方位置に戻されるまでの間、操作レバーの前側への揺動状態が維持され、この位置に戻ったときに後方に自動で揺動するように構成されているような場合、操作者に違和感を生じさせることが考えられる。
【００２０】
しかし、請求項３に記載の発明によれば、操作レバーの前側への揺動によりロック機構操作手段が作動した後、シートクッション及びシートバックが前方にスライドされた場合に、これらが所定の後方位置に戻されるまでの間、操作レバーの後方への揺動にかかわらずロックが解除された状態が保持されることとなる。したがって、操作レバーをつかんでシートを後方へスライドさせようとしたときに、該操作レバーが後方へ揺動しても、スライドロック機構がロック状態となるのが回避される。また、シートを後方へスライドさせている間、レバーを操作しやすい揺動角度に設定することも可能となり、シートを後方へスライドさせるときの操作性が向上することとなる。
【００２１】
しかも、操作レバーを把持してシートバックを後方へスライドさせると、自然と操作レバーが後方へ揺動した状態となるから、シートが所定の後方位置に戻ったときに突然操作レバーが後方に揺動するようなことが回避される。すなわち、操作者に違和感を生じさせるようなことがない。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、シートバックを前傾させると、シートクッションが連動して下方に移動することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用シート構造について説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態に係る車両１においては、車室フロア２上に前後に３列の乗員用シート３，４，５が配置されていると共に、１列目及び２列目のシートの側方に車体の昇降用開口部６，７が設けられている。最後列の３列目のシート５は２列目のシート４側方の昇降用開口部７よりも後方に配置されている。
【００２５】
２列目のシート４（以下、中間シート４という）は、スライド機構２０を介してフロア２に車両前後方向にスライド可能に支持されている。
【００２６】
スライド機構２０は、図２に示すように、フロア２に設けられた車両前後方向に延びる溝２ａ内に固定されたロワーレール２１と、該ロワーレール２１に対して車両前後方向にスライド可能とされたアッパーレール２２とを有している。
【００２７】
中間シート４は、シートクッション１１と、シートバック１２とを有し、該シート４のベースをなすベースフレーム１３が、前記アッパーレール２１の前部及び後部の上面に前側ブラケット１４及び後側ブラケット１５を介して固定されている。
【００２８】
シートバック１２のシートバックフレーム１６の下端部は、前記ベースフレーム１３の後部の上方延出部１３ａに車幅方向に延びる支軸１７により連結されることにより、該支軸１７を中心として回動可能に支持されている。シートバック１２は、前倒方向に図示しない前倒付勢手段により付勢されている。
【００２９】
シートクッション１１（シートクッションフレーム１８）の前端部が、リンク部材１９を介して前側ブラケット１４に連結されている。また、側方視略Ｖ字状の連結部材２９の前端（下端）側が、シートクッションフレーム１８の後端部に複数のピン等により結合され、後端（上端）側が前記シートバックフレーム１６の下部に前記支軸１７の上方で連結ピン４０により連結されている。これにより、シートバック１２を前倒させると、連結ピン４０の位置が、前記支軸１７を中心として回動する、つまり車両前方に移動しながら下方に移動する。また、このとき、この移動が、連結部材２９を介して、シートクッションフレーム１８に伝達されることにより、リンク部材１９が前側ブラケット１４側の支点を中心として回動し、その結果、シートクッション１１が、図２に示す上方位置から図３（シートバックの前倒状態を示す）に示す下方位置に移動するようになっている。
【００３０】
図４に示すように、前記ベースフレーム１３とシートバックフレーム１６とは、車幅方向に離間して配置されている。前記支軸１７における前記ベースフレーム１３とシートバックフレーム１６との間には、シートバック１２を起立状態に保持するナックル３０が設けられている。ここで、このナックル３０は、支軸１７の一部を構成するものであり、シートバック１２を、図２の状態から後方にリクライニングさせた状態で回動ロック可能とするものである。なお、本実施の形態においては、図２の状態から後傾方向に例えば２０度程度の範囲内でロック可能とされており、本発明における起立状態とはこの範囲内でロックされた状態も含むものである。
【００３１】
該ナックル３０は、図４、図５に示すように、シートバックフレーム１６に固定されたリング部材３１と、該リング部材３１の内側に配置された一対のロック部材３２，３２と、該ロック部材３２，３２を駆動するカム部材３３と、該カム部材３３を回動軸心（支軸１７の軸心）を中心として回転させるナックルレバー３４とを有している。
【００３２】
図５に示すように、リング部材３１の内周面３１ｂには、回動軸心を挟んで対向するように一対の内歯３１ａ，３１ａが形成されている。回動軸心を中心とする内歯３１ａ，３１ａの歯先面までの径は、内歯が形成されていない内周面３１ｂの径よりも大きくされている。
【００３３】
一対のロック部材３２，３２は、前記回動軸心をはさんで相対する位置に設けられ、前記リング部材３１に対向する面には、リング部材３１の内歯３１ａ，３１ａに係合可能なロック歯３２ａ，３２ａが形成されている。両ロック部材３２，３２は、リング部材３１の径方向に移動可能にベースフレーム１３に支持されると共に、回動軸心側に図示しないバネ等の付勢手段により付勢されている。
【００３４】
カム部材３３は、一対のロック部材３２，３２により挟まれた状態で配設されており、前記回動軸心を中心として回動自在に設けられている。カム部材３３には、回動軸心を挟んで相対する一対の係合面３３ａ，３３ａと、同じく前記軸心を挟んで相対する一対の解除面３３ｂ，３３ｂとが、周方向に隣り合って形成されている。一対の解除面３３ｂ，３３ｂは、係合面３３ａ，３３ａよりも前記回動軸心からの距離が短くされている。
【００３５】
ナックルレバー３４は、枢支ピン１７と同一軸心上に設けれて該ピン１７に対して相対回転可能な連結ピン１７ａを介して、カム部材３３に結合されている。該ナックルレバー３４は、バネ等の付勢手段３５により図５において時計回り方向に付勢されている。なお、付勢手段３５の付勢力は、ロック部材３２，３２を回動軸心側に付勢する付勢力よりも大きくされている。ナックルレバー３４の先端には、後述する操作部材６０に至るケーブル部材７１とシートバック１２の前倒操作用の操作紐９１が連結されている。
【００３６】
このようなナックル３０によれば、ナックルレバー３４が図５に示す角度位置にあるときは、カム部材３３の一対の係合面３３ａ，３３ａが両ロック部材３２，３２の内側の面３２ｂに当接し、両ロック部材３２，３２は、前記付勢手段による付勢に抗して外側へ移動して内歯３１ａ，３１ａと係合したロック状態になる。つまり、シートバック１２は、前記前倒付勢手段の付勢に抗して回動しないようにロックされた状態となる。
【００３７】
一方、ケーブル部材７１または前倒用操作紐９１が上方に引かれて、ナックルレバー３４が矢印ア方向に回動して図６に示す角度位置（ナックルレバー３４が反時計回りに最も回動した位置であり、図６に示す状態よりも反時計回りに回動しないように図示しない規制手段により規制されている。）にあるときは、図６に示すようにカム部材３３の両解除面３３ｂ，３３ｂが両ロック部材３２，３２の内側の面３２ｂ，３２ｂに当接し、両ロック部材３２，３２は、前記付勢手段によって内側へ移動し、リング部材３１の内歯３１ａ，３１ａとの係合が解除された状態となる。ここで、このときの回動中心からロック部材３２，３２のロック歯３２ａ，３２ａまでの径ｘは、回動中心からリング部材３１における内周面３１ｂまでの径ｙよりも小さくなるように構成されている。したがって、シートバック１２は回動自在になり、リクライニング状態や前倒状態とすることが可能となる。
【００３８】
そして、この状態で、シートバック１２を前傾させて、リング部材３１を例えば図７に示す状態まで反時計回りに回動させた後、ケーブル部材７１を引くのをやめると、ナックルレバー３４が付勢手段３５により時計回りに付勢されていることによりカム部材３３が図６に示す状態から矢印イで示すように時計回りに回動し、ロック部材３２のロック歯３２ａ，３２ａがリング部材３１の内周面３１ｂに当接し、リング部材３１の内歯３１ａ，３１ａとは係合しなくなる。なお、このとき、ロック歯３２ａ，３２ａと内周面３１ｂとは当接してはいるが摺動可能であり、したがって、シートバック１２を回動軸心まわりに回動させることが可能である。
【００３９】
次に、スライド機構２０について図８〜図１２を用いて詳しく説明する。
【００４０】
まず、図９に示すように、このスライド機構２０のロワーレール２１は、略Ｕ字状の断面形状を有し、底壁部２１ａと、底壁部２１ａの両縁より上方に立ち上がる外側壁部２１ｂ，２１ｂと、外側壁部２１ｂ，２１ｂの上縁より内側に向かって略水平に延びる上壁部２１ｃ，２１ｃと、上壁部２１ｃ，２１ｃの内縁より垂下された内側壁部２１ｄ，２１ｄとにより構成されている。また、車両外方側の内側壁部２１ｄ，２１ｄには図８にも示すように多数の矩形状ロック孔２１ｅ…２１ｅが所定の間隔で穿設されている。
【００４１】
一方、アッパーレール２２は、略逆Ｕ字状の断面形状を有し、上壁部２２ａと、上壁部２２ａの両縁より垂下された内側壁部２２ｂ，２２ｂと、内側壁部２２ｂ，２２ｂの外縁より上方に立ち上がる外側壁部２２ｄ，２２ｄと、外側壁部２２の上縁より外側に向かって略水平に延びる突出壁部２２ｅ，２２ｅとにより構成されている。
【００４２】
また、ロワーレール２１の底壁部２１ａ上には、ボール２９ａ…２９ａを転動自在に保持するリテーナ２９が取り付けられている。リテーナ２９は、略逆Ｕ字状の断面形状を有し、その両側部の各々には所定の間隔で切欠部が形成されており、この切欠部に、ロワーレール２１の底壁部２１ａの両縁部とアッパーレール２２の外側壁部２２ｄ，２２ｄの下部と当接し、アッパーレール２２のロワーレール２１に対する摺動を円滑に行うためのボール２９ａ…２９ａが収容されている。
【００４３】
ロワーレール２１の外側壁部２１ｂはアッパーレール２２の外側壁部２２ｄの外側に位置し、ロワーレール２１の上壁部２１ｃはアッパーレール２２の突出壁部２２ｅの上方に位置し、ロワーレール２１の内側壁部２１ｄはアッパーレール２２の内側壁部２２ｂと外側壁部２２ｄとの間に位置している。
【００４４】
アッパーレール２２の上壁部２２ａの長手方向における略中央部には、ロック部材２４が嵌入する矩形状のロック部材嵌入孔２２ｆが穿設されており、図１０にも示すように、車両外方側の内側壁部２２ｂ及び外側壁部２２ｄには、上部壁２２ａのロック部材嵌入孔２２ｆに対応する部位に、複数の矩形状ロック孔２２ｇ…２２ｇ，２２ｈ…２２ｈが穿設されている。
【００４５】
また、内側壁部２２ｂの上方では、略車両前後方向に延びる円柱状の支持軸２３がアッパーレール２２の図示しない固定部に固定されており、この支持軸２３にはロック部材２４が揺動自在に取り付けられるとともに、ロック部材２４はその外周面に取り付けられた板ばね２５により図において左回り方向に常時付勢されている。
【００４６】
ロック部材２４は、曲線状断面を有し、その一端（下端）には、図９、図１０に示すように、ロワーレール２１のロック孔２１ｅ…２１ｅ及びアッパーレール２２のロック孔２２ｇ…２２ｇ，２２ｈ…２２ｈに嵌入してアッパーレール２２をロワーレール２１にロックするための櫛歯状の複数のロック爪２４ａ…２４ａが内側に突出してテーパ状に形成されている。また、ロック部材２４の他端（上端）には、後述する操作部材と係合するための係合部２４ｂが内側に突出して形成されている。係合部２４ｂの内方寄りには、支持軸２３に取り付けるための円弧状の摺動部２４ｃが形成されており、摺動部２４ｃの内径は、支持軸２３の外径に略等しく設定されている。また、摺動部２４ｃの一部及びその近傍には板ばね２５の一端（上端）が遊挿される矩形孔２４ｄが穿設されている。
【００４７】
板ばね２５もロック部材２４と同様、曲線状に形成されており、その一端及び他端にはアッパーレール２２の内側壁部２２ｂ及びロック部材２４のロック爪２４ａの基端部とそれぞれ当接する当接部２５ａ，２５ｂが形成されている。また、ロック部材２４と同様、板ばね２５の一部は円弧状に形成されており、この円弧状部がロック部材２４の円弧状摺動部２４ｃを覆うように板ばね２５はロック部材２４に取り付けられている。
【００４８】
図８に示すように、アッパーレール２２の上壁部２２ａの上面には、ブラケット２６が取り付けられ、該ブラケット２６に、Ｕ字状に折曲されたパイプ状の操作部材２７が矢印ウで示すように揺動可能に支持されている。該操作部材２７は、図示しない付勢手段により前端部（図における左側の端部）が下方に付勢されている。操作部材２７の後端部には押圧部材２８が取り付けられている。この押圧部材２８は、ロック部材２４の係合部２４ｂの上方に位置しており、乗員による操作部材２７の前端部の揺動操作により上下に移動し、係合部２４ｂと係合可能とされている。
【００４９】
このスライド機構２０によれば、操作部材２７の前端部が上方に持ち上げられていないときには、ロック部材２４が板ばね２５により付勢されて、そのロック爪２４ａ…２４ａがロワーレール２１のロック孔２１ｅ…２１ｅ及びアッパーレール２２のロック孔２２ｇ…２２ｇ，２２ｈ…２２ｈに嵌入した状態で保持される。したがって、アッパーレール２２はロワーレール２１に確実にロックされ、アッパーレール２２に取り付けられた中間シート４は所定の位置に保持される。
【００５０】
一方、中間シート４をスライドさせる場合、操作部材２７の前端部を持ち上げると、図１１に示すように、押圧部材２８によりロック部材２４の係合部２４ｂが板ばね２５の付勢力に抗して押下され、ロック部材２４は支持軸２３を回転（揺動）中心として矢印エで示すように反ロック方向（反時計回り方向）に回転する。したがって、ロック部材２４のロック爪２４ａは、ロワーレール２１のロック孔２１ｅ…２１ｅ及びアッパーレール２２のロック孔２２ｈ…２２ｈから離脱するので、アッパーレール２２のロワーレール２１に対するロックが解除される。
【００５１】
その後、中間シート４の前後方向に荷重を加えると、アッパーレール２２はロワーレール２１上を前後方向に摺動するので、所望の位置で操作部材２７から手を離すと、操作部材２７の後端部が上昇する。その結果、板ばね２５の付勢力によりロック部材２４がロック方向に回転して、仮想線で示すようにロック爪２４ａがロワーレール２１のロック孔２１ｅ及びアッパーレール２２のロック孔２２ｇ，２２ｈに再び嵌入し、アッパーレール２２はロワーレール２１に対してロックされ、シート４はその位置に保持される。
【００５２】
ここで、本実施の形態に係る車両１においては、図１に示すように中間シート４後方の後部シート５への乗降の際、一操作で、中間シート４を前方にスライド可能とすると共に、シートバック１２を前倒可能とし、乗員昇降可能状態を形成させるウォークイン機構が設けられている。
【００５３】
該ウォークイン機構は、図１、図２に示すようにシートバック１２の車体側壁の乗員用開口部７に近い側端部１２ａに設けられた操作部６０と、該操作部６０と前記スライド機構２０及びナックル３０とを接続するケーブル部材７１，７２（図１４参照）とを有している。
【００５４】
操作部６０は、図１２、図１３に示すように、シートバック１２の車幅方向外方側の側端部１２ａから背面部１２ｂにわたって設けられた凹部に取り付けられたベゼル６２と、該ベゼル６２に揺動可能に支持された操作レバー６１とを有している。
【００５５】
該操作レバー６１は、シートバック１２の側端部１２ａに略平行な面でなる側壁部６１ａと、該側壁部６１ａの上端及び下端からそれぞれ車幅方向内方に延びる平面視略扇型の椀部６１ｂ，６１ｂとを有し、シートバック１２の側端部１２ｂの長手方向に延びる揺動軸６３を中心として所定角度φ揺動可能に設けられている。側壁部６１ａの後部には、前記揺動軸６３にほぼ平行に伸び、車両内方に膨出する膨出部６１ｄが形成されている。該膨出部６１ｄは、取手としての部分であり（なお、側壁部６１ａにおける膨出部６１ｄよりも前方の部分を把持することももちろん可能である）、側壁部６１ａをつかむ際に指の関節を若干曲げて楽につかめるように形成され、前側へ揺動されていないときは、揺動軸６３の後方に位置し（以下、適宜「後方位置」という）、前側に所定角度φ揺動されたときは、前記揺動軸６３の側方に位置する（以下、適宜「前方位置」という）ようになっている。そして、これにより、レバー６１を前側へ揺動させるときには、側壁部６１ａに図のように指を後方から当てて前側に押すだけで、容易に前側に揺動させることができ、前方位置においても指を引っ掛けた状態を維持することができるようになっている。したがって、レバー６１を把持して中間シート４を前方にスライドさせるような場合、後方位置から前方位置に揺動させたときの把持状態をほぼ維持したままでスライド操作を行うことができると共に、レバー６１を大きな力で把持することなく良好な把持状態を維持することができる。
【００５６】
ベゼル６２は、シートバック１２の側端部１２ａに略平行な側壁部６２ａと、該側壁部６２ａの前端から車幅方向外方に向かって延びる前壁部６２ｂと、これら両壁部６２ａ，６２ｂの上端及び下端に設けられた略水平な上壁部６２ｃ（図中符号なし）及び下壁部６２ｄとを有している。側壁部６２ａの後部における車幅方向内側の面には、シートバックフレーム１６の後端部１６ｃと係合する係合部６２ｅが設けられている。また、前壁部６２ｂは、シートバックフレーム１６の車幅方向外方に向かって延びる縦面部１６ｄに当接している。側壁部６２ａの上部及び下部、ならびにシートバックフレーム１６には、前記操作レバー６１の椀部６１ｂ，６１ｂとは反対方向に延びる内方延長部６１ｃが挿通される孔部６２ｆ，１６ｅが設けられている。内方延長部６１ｅの先端には、ケーブル部材７１，７２の一端が結合されている。
【００５７】
ケーブル部材７１の他端は、図１４に示すように、前記ナックル３０まで延びてナックルレバー３４の先端に結合されている。他方のケーブル部材７２は、前記スライド機構２０にまで延びてロック部材２４の係合部２４ｂに結合されている（図８、図９参照）。また、他方のケーブル部材７２の途中には可動ピン８１が取り付けられている。
【００５８】
この可動ピン８１は、前記図４及び図１５に示すように、ベースフレーム１３の上方延伸部１３ａに設けられた長孔１３ｂに挿通されると共に、脱落防止のための大径部８１ａ，８１ｂを有している。
【００５９】
また、シートバックフレーム１６の下端部におけるベースフレーム１３側の面には、該面から突出してストッパ８２が固着されている。ストッパ８２の回動軸心からの距離と、可動ピン８１が長孔１３ｂ内で上方位置に移動したときにおける可動ピン８１から回動軸心までの距離とはほぼ等しくされている。また、ストッパ８２は、前記可動ピン８１が長孔１３ｂの上部に位置している状態で図１５に示すようにシートバック１２が鉛直方向に対して支軸１７まわりに所定角度θ前傾したときに、図１６、図１７に示すように可動ピン８１と当接する位置に設けられており、これにより、それ以上のシートバック１２の前倒を阻止可能になっている。
【００６０】
ケーブル部材７１は、シートバック１２の内部でシートバックフレーム１６に支持されてナックル３０にまで導かれている。そして、操作レバー６１が後方位置（図１３に実線で示す状態）にあり、ナックル３０のリング部材３１の内歯３１ａ，３１ａとロック部材３２のロック歯３２ａ，３２ａとが係合してシートバック１２が起立状態にロックされた状態のときに、図１４に示すように、弛みが生じない長さとされている。
【００６１】
ケーブル部材７２は、シートバック４の内部で前記可動ピン８１にまで導かれると共に、該可動ピン８１からさらに下方に延びて、シートバック４の下端から外部空間に出て、前記図８、図９にあわせて示すようにフロア２の溝２ａ内にまで延び、スライド機構２０のロック部材２４の側方下方で上方に立ち上がって係合部２４ｂに結合されている。
【００６２】
その場合に、ケーブル部材７２のうち、シートバック４の下端から外部空間に出た後の部分、すなわち、フロア２の溝２ａ内にまで延び、前記スライド機構２０のロック部材２４の側方下方で上方に立ち上がって係合部２４ｂに結合されるまでの部分の一部は、前記図８、図９に示すように、前記ベースフレーム１３に固定されたブラケット７３，７３に支持された管部材７４に挿通されている。つまり、ケーブル部材７２は、中間シート４側に支持されており、該シート４が車両前後方向にスライドすると該シート４と一体で移動する。なお、管部材７４の内径はケーブル部材７２の外径よりも十分大きくされ、両者間に摺動抵抗がほとんど生じないようにされている。一方、ケーブル部材７２のうち、操作レバー６１から可動ピン８１までの部分の一部は、当該ケーブル部材７２との間で後述の摺動抵抗力を生じる被覆部材７５により被覆されている。この被覆部材７５は、シートバックフレーム１６に固定されている。
【００６３】
ここで、被覆部材７５とケーブル部材７２との摺動抵抗力は、前記スライド機構２０の板バネ２５の付勢力よりも大きくされている。したがって、図１８に示すように、操作レバー６１が前側へ揺動され、ケーブル部材７２が引かれると、後述する図１９に示すように、操作レバー６１が後方へ揺動されても、ケーブル部材７２は被覆部材７５に対して摺動できず、その結果、該ケーブル部材７２における操作レバー６１と被覆部材７２ｂとの間の部分が弛むこととなる。つまり、操作レバー６１の揺動操作がスライド機構２０にまで伝達されなくなる。したがって、図１４に示すようにスライドロック機構２０がロック状態のときに、操作レバー６１が前側に揺動されてスライドロック機構２０のロック部材２４が図１８、図１９に示すようにロック解除方向に回転し、ロック状態が一旦解除されると、図２０に示すように操作レバー６１を後方へ揺動させても、該ケーブル部材７２における操作レバー６１と被覆部材７５との間の部分が弛むだけで、スライドロックが解除された状態が継続することとなる。
【００６４】
このスライドロックの解除状態を強制的に解除してロック状態とするための強制ロック部材８３が、前記図８、図９に示すように、ロック部材２４の係合部２４ｂの下方でロワーレール２１の外側壁部２１ｂ外面に設けられている。このロック部材８３は、ロワーレール２１の外側壁部２１ｂに固着された取付面部８３ａと、該取付面部８３ａの上端から車幅方向外方に略水平に延びる第１水平面部８３ｂと、該第１水平面部８３ｂの後端から後方上方に延びる傾斜面部８３ｃと、該傾斜面部８３ｃの後端から後方に略水平に延びる第２水平面部８３ｄとを有している。そして、第１水平面部８３ｂの高さは、ロック部材２４が反ロック方向に回転した状態、すなわち非ロック状態のときに、係合部２４ｂが下方位置にあるときの該係合部２４ｂの高さよりも低い高さとされている。また、第２水平面部８３ｄの高さは、傾斜面部８３ｃとロック部材２４の係合部２４ｂとが係合していない状態では、ロック部材２４がロック状態（ロック部材２４が図８、図９に示すロック位置にある状態）のときの係合部２４ｂの高さよりも若干高くされている。
【００６５】
これに対し、傾斜面部８３ｃは、ロック部材２４の係合部２４ｂが下方位置（図２１参照）にある状態で、中間シート４がロワーレール２１の後方５つの長孔状ロック孔２１ｅ′…２１ｅ′の前端部付近まで後方にスライドしてきたときに、当該傾斜面部８３ｃの略中間高さ位置に当接することとなる位置に設けられている。また、該傾斜面部８３ｃの後端位置及び後端高さは、ロック部材２４がさらに後方に移動して、ロック爪２４ａ…２４ａがロック孔２１ｅ′…２１ｅ′に嵌入し始めた後、該孔２１ｅ′…２１ｅ′の後端に当接するまでに、ロック部材２４をさらに回動させて、ロック爪２４ａ…２４ａをロック孔２２ｈ…２２ｈにまで嵌入させること、つまり中間シート４をスライドロックさせることが可能なだけ係合部２４ｂを押し上げ可能なように設定されている。ここで、この後端に当接したときの中間シート４の車両前後方向位置が該シート４の後方基準位置である。
【００６６】
なお、強制ロック部材８３は、板バネを構成可能な弾性材を用いて形成されており、操作部材２７の操作によりロック状態を解除するに際して、ロック部材２４の係合部２４ｂが押圧部材２８により上方から押圧されたときに、該係合部２４ｂが反ロック方向に回転しようとするのが阻害されないように構成されている。くわしくは、強制ロック部材８３の上方への付勢力は、操作部材２７を操作する際、過度に大きな操作力を必要としない程度の大きさとされ、かつ、強制ロック部材８３の上方への付勢力は、ケーブル部材７２と被覆部材７５との摺動抵抗力よりも大きくされている。
【００６７】
次に、以上のように構成された本シートの動作及び作用について説明する。
【００６８】
まず、前記図１４について説明すると、該図１４は、前述のように、操作レバー６１が操作されず、中間シート４が、後方基準位置でシートバック１２が起立状態でロックされ、かつ中間シート４のスライドがロックされている状態を示したもので、この状態においては、ナックル３０はロック状態で、スライド機構２０のロック部材２４がレール２１，２２のロック孔２１ｅ，２２ｇ，２２ｈに嵌入している。
【００６９】
次に、後部シート５に乗り込むために、図１８に示すように操作レバー６１を前方位置（図１３における仮想線の状態）まで揺動させると、ケーブル部材７１，７２が矢印キで示す方向に引かれて、図６に示すように、ナックル３０のナックルレバー３４が回動、すなわちカム部材３３が回動して、リング部材３１の内歯３１ａ，３１ａとロック部材３２，３２のロック歯３２ａ，３２ａとの係合が解除される。そして、操作レバー６１が前方位置へ揺動された状態においては、回動軸心からロック部材３２，３２のロック歯３２ａ，３２ａの先端までの径ｘは、回動軸心からリング部材３１の内周面３１ｂまでの径ｙよりも小さくなっているため、シートバック４は前倒付勢手段の付勢力により自然に前倒方向に回動する。また、図１８に示すように、可動ピン８１が長孔１３ｂ内で上方へ引き上げられるので、所定角度前倒したときに、前記図１６、図１７に示すように可動ピン８１とストッパ８２とが当接し、シートバック１２のそれ以上の前倒が阻止される。また、図１９にも示すように、スライド機構２０のロック部材２４，２４の係合部２４ｂが、ケーブル７２が下方に引かれることにより反ロック方向（図１９において反時計回り方向）に回動して、ロック部材２４のロック爪２４ａ…２４ａとレール２１，２２のロック孔２１ｅ…２１ｅ，２２ｈ…２２ｈとの嵌合が解除され、スライド機構２０のロックが解除される。
【００７０】
そして、操作レバー６１を前方位置へ揺動させた状態のまま、前側への力を加えて中間シート４を前方へスライドさせる。なお、ナックル３０による回動ロックが解除されると、前倒付勢手段の付勢力によりシートバック１２が自然に前傾するので、その勢いを利用して中間シート４を前方へスライドさせることができ、スライドさせるために乗員が前方へ加えるべき力が大きく軽減されることとなる。
【００７１】
そして、後部シート５に乗り込んだ後、中間シート４を後方基準位置まで後方へスライドさせるために、操作レバー６１をつかんで後方へ引く。したがって、操作レバー６１は後方位置へ揺動することとなるが、このとき、ナックル３０においては、図７に示すように、ロック部材３２，３２のロック歯３２ａ，３２ａがリング部材３１の内周面３１ｂ，３１ｂに当接しているため、ナックルレバー３４は図２０に実線で示す中間位置までしか戻らない。したがって、ケーブル部材７１には弛みが生じる。また、前述のように、ケーブル部材７２と被覆部材７５との摺動抵抗力は、前記スライド機構２０の板バネ２５の付勢力よりも大きくされているから、スライド機構に２０によるロックが解除された状態で、操作レバー６１が後方位置に戻された場合でも、ケーブル部材７２における操作レバー６１と被覆部材７５との間の部分に弛みが生じるだけで、ロック部材２４がロック方向に回動することがなく、ロック解除された状態が継続する。また、可動ピン８１は長孔１３ｂの上部で維持され、シートバック１２が所定角度θ前傾した状態で保持される。
【００７２】
そして、中間シート４を後方へスライドさせて、後方基準位置近傍まで移動させると、図２１に示すように、ロック部材２４の係合部２４ｂが強制ロック部材８３の傾斜面部８３ｃに当接する。そして、引き続き、中間シート４を後方へスライドさせると、ロック部材２４の係合部２４ｂが、強制ロック部材８３の傾斜面部８３ｃにより押し上げられることによりロック方向に回動し始め、ロック部材２４のロック爪２４ａ…２４ａがロワーレール２１のロック孔２１ｅ′…２１ｅ′に嵌入し始める。その場合に、後方基準位置近傍におけるロワーレール２１のロック孔２１ｅ′は前述のように長孔とされているので、ロック爪２４ａ…２４ａが嵌入し始めた後も中間シート４を後方へスライドさせることができる。したがって、ロック部材２４の係合部２４ｂを傾斜面部８３ｃ上面に沿ってさらに上方移動させることができ、この結果、ロック部材２４の係合部２４ｂをさらにロック方向に回動させて、ロック爪２４ａをアッパーレール２２のロック孔２２ｈにまで嵌入させ、完全にスライドロックすることができる。また、このとき、ケーブル部材７２がスライド機構２０側に引かれることにより、図２２に示すように、ケーブル部材７２における操作レバー６１と被覆部材７５との間の部分の弛みがとれることとなる。
【００７３】
そして、次に、シートバック１２を後方に回動させると、ナックル３０のリング部材３１がシートバックフレーム１６（シートバック１２）とともに回転する。そして、起立状態（リクライニング量が最も少ない状態）まで回動したときにリング部材３１の内歯３１ａ，３１ａとロック部材３２，３２のロック歯３２ａ,３２ａとが係合し、起立状態にロックされることとなる。また、このとき、ナックルレバー３４がロック方向に回動することにより、ケーブル部材７１の弛みがとれ、図１４に示す状態に戻ることとなる。
【００７４】
一方、図２３に示すように、操作レバー６１ではなく、前記操作紐９１の一端に取り付けられた前倒操作部材９０を引くと、ナックルレバー３４が反ロック方向に回動して、前述のようにロックが解除される。なお、このとき、操作レバー６１等その他の部材の回動等を引き起こすことはない。
【００７５】
以上のように、本実施の形態によれば、シートバック１２が起立状態でロックされ、かつシートバック１２及びシートクッション１１が後方基準位置（特許請求の範囲の所定の後方位置）でロックされた状態のときに操作レバー６１を中間シート４を移動させたい方向である前側へ揺動させるだけで、ケーブル部材７１，７２により、ナックル３０による回動ロックの解除と、スライド機構２０によるスライドロックの解除とが行われる。そして、引き続いて前側に力を加えることによりシートの前方へのスライド、及びシートバックの前傾が可能となる。また、シートバック１２を前倒方向に付勢する前倒付勢手段が設けられているので、回動ロックが解除されるとシートバック１２が自然に前傾すると共に、その勢いを利用して中間シート４を前方へスライドさせることができる。
【００７６】
その場合に、本実施の形態においては、前記操作レバー６１の取手６１ａを、背景技術のものとは異なり、シートバック１２の側端部１２ａの長手方向に延びる揺動軸６３（揺動軸心）を中心として該揺動軸６３の後方の位置から側方の位置まで前側に所定角度φ揺動可能に構成しているので、中間シート４を前方へスライドさせるに際して前側へ加えた力が操作レバー６１の取手６１ａで効果的に受け止められるようになり、その結果、レバーをすっぽ抜けないように大きな握力で把持しなくても、取手６１ａの後面を前方に押すだけでよくなり、操作性が向上することとなる。
【００７７】
また、操作レバー６１の取手６１ａは、揺動軸６３の延設方向に延びる形状とされているので、レバー６１を揺動させても取手６１ａの長手方向が変化することがなく、その結果、レバー６１を前側へ揺動させる力を安定して加えやすくなる。
【００７８】
また、前記操作レバー６１の前側への揺動操作によりロックが解除され、シートクッション１１及びシートバック１２が前方にスライドされた場合に、これら１１，１２が後方基準位置に戻されるまでの間、ケーブル部材７２と被覆部材７５との摺動抵抗力（保持手段）により、操作レバー６１の後側への揺動にかかわらずロックが解除された状態が保持されることとなる。したがって、操作レバー６１をつかんで中間シート４を後方へスライドさせようとしたときに、該操作レバー６１が後側へ揺動しても、スライドロック状態となるのが回避される。また、中間シート４を後方へスライドさせている間、操作レバー６１を操作しやすい揺動角度に設定することも可能となり、中間シート４を後方へスライドさせるときの操作性が向上することとなる。
【００７９】
しかも、操作レバー６１を把持してシートバック１２を後方へスライドさせると、自然と操作レバー６１が後側へ揺動した状態となるから、中間シート４が後方基準位置に戻ったときに突然操作レバー６１が後方に揺動するようなことが回避される。すなわち、操作者に違和感を生じさせるようなことがない。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、操作レバー６１を前方へ揺動させると、スライドロック及び回動ロックの解除が同時に行われるようにしたが、本発明は、操作レバーの揺動によりいずれか一方が先に動作し、他方が後に動作するというような時間的ずれを伴って行われる場合に対しても適用可能である。
【００８１】
また、本実施の形態においては、後方基準位置近傍のロック孔２１ｅは長孔２１ｅ′としたが、アッパーレール２２の外側壁部２２ｄのロック孔２２ｈを設けなくてもよい場合（例えば、アッパーレール２２及びロワーレール２１の剛性が十分高く内側壁部２２ｂのロック孔２２ｇだけでよいような場合）は、ロック部材２４の嵌入量（回動量）が少なくてすむので、長孔の前後方向長を小さくすることができる。
【００８２】
また、本実施の形態においては、操作レバー６１の取手（６１ａ）は、板状の取手としたが、図２４に示すように、シートバック１２の側端部１２ａの長手方向に延びる円筒状の取手６１ａ′としてもよく、これによれば、取手６１ａ′を握り込んで持つことが可能となるので、取手６１ａ′に対する保持性がよくなり、操作性が一層良好となる。なお、この場合、ベゼル６２′の前壁部６２ｂ′は、レバー６１′を前側に揺動させたときに、握り込んだ状態の親指があたらないように前記例と比べて前方に位置させている。
【００８３】
また、上記２例においてはいずれも操作レバーの取手は揺動軸の延設方向に延びるものとしたが、本発明においては取手は揺動軸心を中心として該軸心の後方から前側に所定角度揺動可能であればよく、例えば、図２５に示すように、シートバック１２″の側端部１２ａ″の長手方向に延びる揺動軸心６３″を中心として該軸心６３″の後方から前側に所定角度（例えば約９０°）揺動可能な棒状の取手を有する揺動レバー６１″の場合を含むものであり、この場合においても、シートを前方へスライドさせるに際して前側へ加えた力がレバーで効果的に受け止められるようになり、その結果、例えばレバー６１″の後面を前方に押すだけでレバー６１″に力が伝達されることとなり、その結果、該レバー６１″を大きな握力で把持しなくてもすっぽ抜ける虞がなくなり、操作性が向上することとなる。
【００８４】
また、前記実施の形態においては、シートが前後に３列設けられている車両について説明したが、例えば２列であっても２列目のシートの側方に乗降用開口部が設けられていない車両等に対して適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、車両用のシート構造に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用シートの概略側面図である。
【図２】同車両用シートの拡大側面図である。
【図３】車両用シートを前倒させた状態における図２相当の図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４におけるナックルのＢ−Ｂ矢視図（模式図）である。
【図６】ナックルレバーを上方に回動させた状態における図５相当の図である。
【図７】シートバックを起立状態から若干前傾させた状態の図５相当の図である。
【図８】図２のスライド機構部分の拡大図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】ロック部材によるロックが解除された状態における図９相当の図である。
【図１２】操作部のシート斜め後方からの斜視図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】ロック解除機構の動作説明図である。
【図１５】シートバックが操作レバーの前方揺動操作後所定角度前傾した状態における図２相当の図である。
【図１６】図１５のシートバック下端部近傍の拡大図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】ロック解除のために操作レバーを前側に揺動させた状態における図１４相当の図である。
【図１９】図１８の状態における図９相当の図である。
【図２０】図１９の状態の後、操作レバーを後方へ揺動させた状態における図１４相当の図である。
【図２１】図２０の状態の後、シートバックを前傾させたままシートを後方基準位置近傍にまでスライドさせた状態における強制ロック部材付近の拡大図である。
【図２２】図２０の状態の後、シートを後方基準位置まで戻した状態における図１４相当の図である。
【図２３】前倒操作部材９０を引いた状態における図１４相当の図である。
【図２４】操作レバーの他の例を示す図１３相当の図である。
【図２５】操作レバーの第２の他の例を示す図１３相当の図である。
【符号の説明】
【００８７】
１        車両
４        中間シート（シート）
１１      シートクッション
１２      シートバック
１９      リンク部材（連動機構を構成する部材）
２０      スライド機構（スライドロック機構）
２９      連結部材（連動機構を構成する部材）
３０      ナックル（回動ロック機構）
６１      操作レバー
６１ｄ    膨出部（取手）
６３      回動軸（操作レバーの揺動軸心を構成する部材）  
７１，７２        ケーブル部材（ロック機構操作手段）
７５      被覆部材（ロック機構操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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