(57)【要約】【課題】生産性に優れ、機械的強度、防滑性が高く、かつ、折り畳みが可能で携帯の容易な防滑性シートの提供。【解決手段】一軸延伸された熱可塑性熱可塑性樹脂線条体２からなる布状体３の片面又は両面に、対段ボール動摩擦係数が０．５〜５．０の熱可塑性エラストマーからなる防滑層４が積層されてなる防滑性熱可塑性樹脂シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸された熱可塑性樹脂線条体からなる布状体の片面又は両面に、対段ボール動摩擦係数が０．５〜５．０の熱可塑性エラストマーからなる防滑層が積層されてなることを特徴とする防滑性熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーからなる防滑層が、高圧法低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレン層を介して布状体に積層されてなる請求項１に記載の防滑性熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
線状低密度ポリエチレンが、メタロセン系触媒を用いて重合されたものである請求項２に記載の防滑性熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
熱可塑性エラストマーが、次の一般式（１）で表されるブロック共重合体を主成分とするものである請求項１〜３のいずれかに記載の防滑性熱可塑性樹脂シート。
Ａ（Ｂ−Ａ）ｎ            一般式（１）
（一般式（１）中、Ａは置換または非置換のモノビニル芳香族炭化水素の重合体ブロックであり、Ｂはブタジエン重合体ブロック、ブタジエン・イソプレン共重合体ブロック及びイソプレン重合体ブロックの群から選ばれる少なくとも１種である。また、ｎは１〜５の整数である。）
【請求項５】
布状体が、一軸延伸された熱可塑性樹脂線条体の織布、交差接合布、編布又は不織布である請求項１に記載の防滑性熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
布状体が、一軸延伸された熱可塑性樹脂フラットヤーン又はスプリットヤーンからなる熱可塑性線条体を織製又は編製したものである請求項１に記載の防滑性熱可塑性樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防滑性熱可塑性樹脂シート、さらに詳しくは、機械的強度が大きく、かつ、防滑性に優れた熱可塑性樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、博物館における展示物等が地震等の揺れによって横ずれして破壊することを防止するために、展示物の下に防滑性シートを敷くことが汎く行なわれている。
【０００３】
また、防滑性シートは、荷物を運搬する際の荷崩れ防止、玄関マットのずれ防止等の商品、設置物のずれ防止、あるいは、運動会、ピクニック等の際に利用されるグランドシート等における利用者の滑り事故防止等広い分野でその需要が大きくなっている。
【０００４】
従来、かかる滑り防止用シートとしては、ゴム製のシートが用いられているがゴム製シートは、荷重を受けた状態では劣化が大きく、耐久性に問題がある。
【０００５】
また、熱可塑性樹脂を用いた滑り防止用シートとして、フラットヤーン織布にポリオレフィンフィルムからなる保護層を形成し、その上にエチレン−アクリル酸エチル共重合体等の防滑層を形成した防滑性レジャーシートが提案されている（特許文献１）。しかし、上記レジャーシートは意匠性を重視したもので、保護層に施された印刷の透視性に重きを置いた発明であり、防滑性の点においては、本発明者の評価する限り満足し得るものではない。
【０００６】
このような事情から、生産性が高く、安価で、防滑性が高く、また、回収、再生の容易な防滑性シートの開発が要請されている。
【特許文献１】特許第３０７９０５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、生産性に優れ、機械的強度、防滑性の高い防滑性シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果なされたものであり、具体的には、一軸延伸された熱可塑性樹脂線条体からなる布状体の片面又は両面に、対段ボール動摩擦係数が０．５〜５．０の熱可塑性エラストマーからなる防滑層が積層されてなることを特徴とする防滑性熱可塑性樹脂シートを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、熱可塑性エラストマーからなる防滑層が高圧法低密度ポリエチレン又は線状低密度ポリエチレン層を介して熱可塑性樹脂線条体からなる布状体に積層されてなる上記の防滑性熱可塑性樹脂シート、線状低密度ポリエチレンがメタロセン系触媒を用いて重合されたものである上記の防滑性熱可塑性樹脂シート、及び、熱可塑性エラストマーが次の一般式（１）で表されるブロック共重合体を主成分とするものである上記の防滑性熱可塑性樹脂シートを提供するものである。
Ａ（Ｂ−Ａ）ｎ            一般式（１）
（一般式（１）中、Ａは置換または非置換のモノビニル芳香族炭化水素の重合体ブロックであり、Ｂはブタジエン重合体ブロック、ブタジエン・イソプレン共重合体ブロック及びイソプレン重合体ブロックの群から選ばれる少なくとも１種である。また、ｎは１〜５の整数である。）
【００１０】
さらに、本発明は、布状体が一軸延伸された熱可塑性樹脂線条体の織布、交差接合布、編布又は不織布である上記の防滑性熱可塑性樹脂シート、及び、布状体が一軸延伸された熱可塑性樹脂フラットヤーン又はスプリットヤーンからなる熱可塑性樹脂線条体を織製又は編製したものである上記の防滑性熱可塑性樹脂シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明防滑性熱可塑性樹脂シートは、布状体の表面に防滑層を積層したから、強靭で機械的強度、耐久性に優れ、また、防滑性が大きく、実用価値の大きな防滑性熱可塑性樹脂シートを得ることができる。また、熱可塑性樹脂シートの回収、再生も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明防滑性熱可塑性樹脂シート１は、図１、図２に示すように、熱可塑性樹脂線条体２からなる布状体３の片面又は両面に対段ボール動摩擦係数が０．５〜５．０の熱可塑性エラストマーからなる防滑層４が積層される。
【００１３】
本発明において布状体とは、線条体からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、線条体としては、熱可塑性樹脂を一軸延伸してモノフィラ、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、マルチフィラメント等として使用される。これらは、必要に応じて撚糸される。
【００１４】
線条体２としては、図５（Ａ）に示すように、単層体であってもよく、また、図５（Ｂ）に示すように、接合層１２が基層１１の片面に積層されたものとすることができ、また、図５（Ｃ）に示すように、基層１１の両面に積層されたものであってもよい。更に図５（Ｄ）に示すようにシースコア構造、図５（Ｅ）に示すようにサイドバイサイド方式とすることもできる。
【００１５】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層１１を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が望ましく、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。
【００１６】
中でも加工性と経済性からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましく、特に、メタロセン触媒を用いて重合した線状低密度ポリエチレンが好ましい。メタロセン触媒を用いて重合した線状低密度ポリエチレンを用いることによって柔軟性に優れ、強靭なシートを得ることができる。メタロセン触媒については後述する。
【００１７】
接合層１２は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合し、あるいは、布状体３と防滑層４間を接合するもので、基層１１を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１８】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。
【００１９】
基層１１あるいは接合層１２として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００２０】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２１】
これら添加剤は、適宜組み合わせて、基層１１や接合層１２の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２２】
線条体２として積層体が使用される場合、積層フラットヤーン、又は、スプリットヤーンの成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１１となるフィルムと接合層１２となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１１となるフィルムの表面に接合層１２となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１１となるフィルムに接合層１２を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層１１と接合層１２の積層体を一段で得る方法が望ましい。シースコア構造、あるいは、サイドバイサイド構造については共押出法によるのが一般的である。
【００２３】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層１１となるフィルムを一軸方向に延伸した後接合層１２となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１１と接合層１２が積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。延伸倍率は通常３〜１０倍程度とされる。
【００２４】
一軸延伸フラットヤーンとする場合の太さ、断面構造はなんらの制限はなく、目的に応じて任意に設定することができるが、一般的には、７５〜１００００デシテックス、糸幅が０．３〜３０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られた一軸延伸フラットヤーンは、縦方向に小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。
【００２５】
また、線条体２としては、延伸されたモノフィラメントを使用することもでき、さらに、短繊維、あるいは、短繊維を紡績して得られた撚糸を使用することもできる。
【００２６】
得られた一軸延伸テープ等の線条体２は、図３に示すように、平織とし、あるいは、綾織、重ね織等に織製し、あるいは、図４に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを配設して交差結合布とした布状体３を用いることができる。また、編込むことによって編製して布状体３とすることができ、さらに、短繊維を用いて不織布として使用することもできる。布状体３は、必要に応じて線条体２の交点を接合する。線条体２の交点を接合する方法としては、ホットメルト型接着剤で接着することができ、また、線条体２が接合層１２を有するときは熱ロールを用いて熱圧着することにより接合することができる。
【００２７】
こうして得られた線条体２からなる布状体３は、熱可塑性エラストマーが積層されて防滑層４が形成される。防滑層４は、布状体３の片面であってもよく、また、図１に示すように、布状体３の両面に積層することもできる。熱可塑性エラストマーとしては、対段ボール動摩擦係数が０．５〜５．０、好ましくは０．７〜４．０、さらに好ましくは０．９〜２．０の熱可塑性エラストマーが使用される。
【００２８】
対段ボール動摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準拠して測定され、水平な台の上に段ボールと、その上に重り（６３ｍｍ×６３ｍｍ／２００ｇ）をのせた試験片をおき、試験片を相対的に移動させるのに要する力を法線力で除した値でもって表わされる。段ボールとしては、表面処理、あるいは、表面化粧の施されていないクラフト紙で形成された通常タイプのものが用いられる。
【００２９】
対段ボール動摩擦係数が０．５未満では、荷物の運搬等において荷崩れが発生し易く、一方、対段ボール動摩擦係数が５．０を越えると耐磨耗性が低下し、防滑層に傷が発生し易く、また、摩滅が大きくなる。
【００３０】
かかる熱可塑性エラストマーとしては、一般式（１）で表されるブロック共重合体を使用することができる。
Ａ（Ｂ−Ａ）ｎ            一般式（１）
（式（１）中、Ａは置換または非置換のモノビニル芳香族炭化水素の重合体ブロックであり、Ｂはブタジエン重合体ブロック、ブタジエン・イソプレン共重合体ブロック及びイソプレン重合体ブロックの群から選ばれる少なくとも１種である。また、ｎは１〜５の整数である。）
【００３１】
単位（Ａ）の置換または非置換のモノビニル芳香族炭化水素の重合体ブロックとしては、代表的には、スチレン又はその誘導体の重合体が挙げられる。スチレンの誘導体としては、具体的には、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられる。これらの中では、スチレンの重合体、α−メチルスチレンの重合体、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体が好ましい。
【００３２】
単位（Ｂ）はブタジエン重合体、イソプレン重合体、及び、ブタジエン・イソプレン共重合体の群から選ばれる少なくとも１種からなるブロックである。単位（Ｂ）の含有量は５０重量％以上、好ましくは６５重量％以上とすることが望ましい。５０重量％未満では柔軟性およびゴム弾性が劣る傾向となる。
【００３３】
また、一般式（１）中の単位（Ｂ）にブタジエンが用いられている場合は、１，２−結合の割合は、２０〜６０％、好ましくは２５〜４５％の範囲が望ましい。１，２−結合の割合が６０％を超える場合は組成物のゴム弾性が劣る傾向となり、２０％未満の場合は柔軟性が失われる傾向になる。
【００３４】
また、ブロック共重合体の単位Ｂに由来する二重結合は、少なくともその一部が水素添加されていることが好ましく、二重結合の水素添加率としては、含有されるオレフィン型二重結合の５０％以上、好ましくは７０％以上とされる。また、ブロック（Ａ）中のモノビニル芳香族炭化水素の重合体の水素添加率は、一般に、２５％以下である。
【００３５】
ブロック共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量として、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００である。重量平均分子量が１０，０００未満の場合は、組成物のゴム弾性および機械的強度が劣る傾向となり、１，０００，０００を超える場合は成形加工性が劣る傾向となる。
【００３６】
なお、ブロック共重合体における、ブタジエン重合体ブロック、ブタジエン・イソプレン共重合体ブロック及びイソプレン重合体ブロックの結合単位、および、水素添加率は、ＮＭＲで測定し、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｓ．Ｅｄ．Ｖｏｌ．１３，９０１（１９７５）に準拠して信号を帰属させて求めることができる。
【００３７】
本発明に用いるブロック共重合体の製造方法としては、上記の構造・物性が得られるものであればどのような製造方法を用いてもよい。例えば、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、これらのブロック共重合体の水素添加処理は、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下で行うことができる。
【００３８】
本発明に使用される熱可塑性エラストマーには、炭化水素系軟化剤を添加することができる。一般に、炭化水素系軟化剤は、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素およびパラフィン系炭化水素の混合物である。全炭素量に対し、芳香族系炭化水素の炭素の割合が３５重量％以上のものは芳香族系オイル、ナフテン系炭化水素の炭素の割合が３０〜４５重量％のものはナフテン系オイル、パラフィン系炭化水素の炭素の割合が５０重量％以上のものはパラフィン系オイルと呼ばれる。本発明においては、鉱物油系のナフテン系オイル、パラフィン系オイルが好適である。
【００３９】
これら、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルの４０℃での動粘度は、通常、２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、好ましくは５０〜６００ｃｓｔ、流動点は、通常、０℃〜−４０℃、好ましくは０℃〜−３０℃、引火点（ＣＯＣ）は、通常、１７０〜３００℃のものが使用される。軟化剤は、熱可塑性エラストマー組成物の流動性を向上して成形加工性に寄与すると共に得られる成形体の弾力性向上にも寄与する。
【００４０】
炭化水素系軟化剤の添加量は、ブロック共重合体１００重量部に対して、２００重量部以下、好ましくは２０〜１８０重量部の範囲が望ましい。
【００４１】
また、本発明に使用される熱可塑性エラストマーには、熱可塑性樹脂あるいは他のエラストマーを添加することができ、熱可塑性樹脂としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができる。
【００４２】
また、エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー、一般式（１）のブロック共重合体以外のスチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー、ポリブタジエン等が挙げられる。熱可塑性樹脂あるいは他のエラストマーの添加量は、ブロック共重合体１００重量部に対して８０重量部以下が望ましい。
【００４３】
さらに、充填材を添加することができ、充填材としては、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４４】
また、弾性率を調整するため、発泡せしめることもでき、発泡剤としては化学発泡剤、物理発泡剤のいずれをも使用することができる。化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロテレフタルアミド、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩等が、加熱と圧力制御によりガス化する物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【００４５】
さらに、本発明に使用される熱可塑性エラストマーは、架橋剤の存在下に動的に熱処理されていてもよく、この動的熱処理により、シートの耐熱性、耐油性を向上させることが可能となる。
【００４６】
動的熱処理は、前記各種成分、必要に応じ有機過酸化物又は更に架橋助剤をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、ミキシングロール、ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸押出機等の混練装置を用いて溶融混練した組成物を、必要に応じ架橋助剤の存在下にさらに混練することによって行なうことができる。
【００４７】
得られた熱可塑性エラストマーはシート状に成形され、布状体３に積層される。熱可塑性エラストマーの積層は、布状体３に直接熱溶着することができるが、図１、２に示すように、接着剤層７を介して接合することが望ましい。
【００４８】
接着剤層７を構成する材料としては特に限定されるものではなく、この種材料の接着剤として公知のアンカーコート剤、接着剤を使用することができるが、ポリオレフィンフィルムを介装して熱圧着する方法が望ましい。
【００４９】
接着剤層７を形成するポリオレフィンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。中でも高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましく、特に、メタロセン触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００５０】
線状低密度ポリエチレンを製造するためのメタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル又はその誘導体と遷移金属化合物から構成されるメタロセン（成分ａ）と、成分ａを活性化する助触媒（成分ｂ）から構成され、メタロセン（成分ａ）は、例えば、次の一般式（２）、（３）で表される化合物を用いることができる。
成分（ａ−１）    （Ｃ５Ｈ５-ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ５-ｂＲ２ｂ）ＭＸＹ    （２）
成分（ａ−２）  Ｑ（Ｃ５Ｈ４-ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４-ｂＲ２ｂ）ＭＸＹ    （３）
【００５１】
上記の一般式（２）、（３）において、Ｑは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基を表す。Ｍは周期律表第４〜６族遷移金属を表し、中でもチタン、ジルコニウム、ハフニウムが好ましい。
【００５２】
ＸおよびＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基又は炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を示す。
【００５３】
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、珪素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基又はホウ素含有炭化水素基を示す。また、隣接する２個のＲ１または２個のＲ２がそれぞれ結合してＣ４〜Ｃ１０環を形成して、例えば、フルオレニル基、インデニル基、アズレニル基を形成していてもよい。ａおよびｂは、０≦ａ≦５、０≦ｂ≦５を満足する整数である。
【００５４】
２個の共役五員環配位子の間を架橋する結合性基Ｑは、例としてアルキレン基、アルキリデン基、シリレン基、ゲルミレン基等が挙げられる。これらは水素原子がアルキル基、ハロゲン等で置換されたものであってもよい。
【００５５】
助触媒成分（成分ｂ）としては、例えば、次の化合物を使用することができる。
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、
成分（ｂ−３）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、あるいは、
成分（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩
【００５６】
アルミニウムオキシ化合物（成分（ｂ−１））は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、一種類のトリアルキルアルミニウム、又は、二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応によって生成することができる。
【００５７】
また、成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物（成分（ｂ−３））としては、一般式（４）で表されるものが好ましい。
［Ｋ］ｅ＋［Ｚ］ｅ−                    （４）
【００５８】
ここで、Ｋはイオン性のカチオン成分であって、例えばカルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスフォニウムカチオン等が挙げられる。
【００５９】
上記の一般式（４）におけるＺはイオン性のアニオン成分であり、成分（ａ）が変換されたカチオン種に対して対アニオンとなる成分であって、例えば、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、アニオンなどが挙げられる。
【００６０】
成分（ｂ−４）として用いられるイオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオンが交換可能なものをいう。
【００６１】
イオン交換性層状珪酸塩としては、例えば、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノ−キサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クリソタイル、バ−ミキュライト族、雲母族等を挙げることができる。  
【００６２】
また、これらポリオレフィンには、必要に応じて各種の添加剤を配合することができ、具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００６３】
布状体３と防滑層４との貼り合わせは自体公知の手段によって行なうことができ、布状体３の上に防滑層４を重ねて熱ロールを用いて熱圧着する方法、熱可塑性エラストマーをシート状に押出して押出しラミネートする方法、布状体３と防滑層４との間に接着剤をフィルム状に押出し成形し、ロールで圧着する方法等によって行なうこともできる。
【００６４】
防滑層４の厚さは目的に応じて任意に選択し得るが、一般には、各層が１０〜７００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは２０〜３００μｍ程度とされる。
【００６５】
本発明防滑性熱可塑性樹脂シート１は、陳列物の下敷き、商品をパレット輸送する際の商品の下敷き等として使用することができ、また、玄関マット等のマットの裏面に添着すればマットの移動が防止され、定位置に保持することができる。さらに、ピクニック等の際のグランドシートとして使用することもできる。
【００６６】
本発明の熱可塑性エラストマーを使用した防滑性熱可塑性樹脂シート１は、図２に示すように、その片面に粘着剤層５を形成することができ、粘着剤層５を形成することによって、防滑性熱可塑性樹脂シート１を所定位置に定着させることができる。
【００６７】
粘着剤層５に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものを使用することができる。例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体やスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコン樹脂系粘着剤等が挙げられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６８】
粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００６９】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００７０】
また、粘着剤層５は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層５の厚みが１０μｍ未満であると接着性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層５の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力の向上に対してコスト高となる。
【００７１】
粘着剤層５を形成する方法としては、塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知の方法を採用することができ、適宜の有機溶剤に溶解された上で、布状体３に直接塗布することもでき、また、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものを布状体３に転写する方法を採用することができる。
【００７２】
なお、図２は省略されているが、粘着剤の塗布性をよくすると共に粘着剤層５に含まれる成分による熱可塑性エラストマーに対する作用を防止するため、布状体３の粘着剤層５を形成する面側にも接着剤層７と同様の熱可塑性樹脂層を中間層として形成することが望ましく、また、粘着剤層５を形成する面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるために、その表面にサンドブラスト処理等の物理的処理またはコロナ処理、プラズマ処理、あるいは、火炎処理等の物理化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００７３】
こうして得られた防滑性熱可塑性樹脂シート１は、載置物の下に敷設することによって防滑シートとして使用することができ、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、荷物運搬用パレット１３上面に添着し、あるいは、図７に示すように、商品の梱包体１４の表面に添着することによって、運搬中の荷崩れを防止することができる。
【実施例】
【００７４】
（試験方法）
１．対段ボール動摩擦係数
ＪＩＳ  Ｐ−８１４７：段ボールを添設した傾斜板に、試験片（６．３ｃｍ×６．３ｃｍ）の測定面を下にして重り（２００ｇ）を置き、一定の速度で傾斜板の傾斜角度を上げ、おもりが滑り始めたときの傾斜角を読み取り、傾斜角から試験片が移動するのに要した力と法線力を求めて、移動するのに要した力を法線力で除した値を示した。
【００７５】
２．引張り強度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６  ストリップ法：５０ｍｍ巾／３００ｍｍ長さの試験片を引張試験機の上下クランプに挟む（はさみ代１００ｍｍ）、一定の速度で引張り、切断時の強さ（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。  
【００７６】
３．引裂き強度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６、シングルタング法：１０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を短辺の中央に辺と直角方向に１０ｃｍの切れ目を入れ、両舌辺を引張試験機の上下クランプに挟み、
一定速度で引裂くときの最大荷重（Ｎ）を測定した。
【００７７】
（実施例１）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＨＹ３３３、密度０．９５４、ＭＦＲ０．５８）を溶融押出機によって、インフレーション成形法によってフィルムを成形し、得られたフィルムをレザーによってスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行なって経糸とした。得られたフラットヤーンの糸幅は０．８５ｍｍ、繊度は１１５デシテックスであった。また、同様の方法で糸幅が１．２ｍｍ、繊度が３１０デシテックスの緯糸を作成した。
【００７８】
得られた延伸フラットヤーンを用いて、ウォータージェット織機で平織して織布とした。織布の織り込み本数は、経糸２９本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍとした。
【００７９】
こうして得られた織布の片方に、メタロセン触媒を用いて製造された線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＸＭ１１７、密度０．９１、ＭＦＲ１５）、もう一方に高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＬＣ７２０、密度０．９２２、ＭＦＲ１０）を溶融押出機によってフィルム状に押出し、押出しラミネーションを行ない、複合シートの低密度ポリエチレン面をコロナ処理して親水性４２０μＮ／ｃｍとした。得られた熱可塑性樹脂シートの厚さは、織布５０μｍ、線状低密度ポリエチレン層の厚さは３５μｍ、低密度ポリエチレン層の厚さは３５μｍであった。
【００８０】
得られた複合シートのコロナ処理していない側にスチレン系熱可塑性エラストマー（三菱化学製  ラバロンＳ−３８６１Ｃ、対段ボール動摩擦係数１．０３）を厚さ５０μｍに積層した。
【００８１】
次いで、上記の複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布した。
【００８２】
得られた熱可塑性樹脂シートの特性を測定した。その結果は表１の通りであった。
【００８３】
比較例１
実施例１において、スチレン系熱可塑性エラストマーに代えてメタロセン触媒を用いて製造された線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＫＣ６５０Ｔ、密度０．８８８、ＭＦＲ２０）を用いた他は、実施例１と同様の方法で熱可塑性樹脂シートを得た。得られた熱可塑性樹脂シートの特性を測定した。その結果は表１の通りであった。
【００８４】
比較例２
実施例１において、スチレン系熱可塑性エラストマーに代えて高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＬＣ７２０、密度０．９２２、ＭＦＲ１０）を用いた他は、実施例１と同様の方法で熱可塑性樹脂シートを得た。得られた熱可塑性樹脂シートの特性を測定した。その結果は表１の通りであった。
【００８５】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明防滑性熱可塑性樹脂シートの例を示す縦断面図
【図２】本発明防滑性熱可塑性樹脂シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明に使用される布状体の例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明に使用される布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】線条体の例を示す縦断面図
【図６】本発明防滑性熱可塑性樹脂シートの使用例を示す縦断面図
【図７】本発明防滑性熱可塑性樹脂シートの他の使用例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００８７】
１：防滑性熱可塑性樹脂シート
２：線条体
３：布状体
４：防滑層
５：粘着剤層
７：接着剤層
１１：基層
１２：接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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