(57)【要約】【課題】生ごみ等の廃棄物を処理生物の力で分解処理する廃棄物処理において、加熱脱臭装置の消費電力の低減化を図ることが可能となると共に、基材の含水率を最適に維持することが可能となる廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供する。【解決手段】処理槽内に収容された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、前記基材で培養された処理生物を利用して廃棄物を分解処理するに際し、  前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭して処理槽外に放出して廃棄物を処理する方法、あるいは装置において、  前記加熱脱臭された高温の排気と熱交換される気体を循環ファンによって前記処理槽内を循環させる一方、  前記廃棄物と基材との混合物における含水率を検出し、前記検出された含水率に基づいて、前記循環ファンを制御する構成とする。【選択図】            図１
2007313440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内に収容された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、前記基材で培養された処理生物を利用して廃棄物を分解処理するに際し、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭して処理槽外に放出して廃棄物を処理する廃棄物処理方法であって、
前記加熱脱臭された高温の排気と熱交換される気体を循環ファンによって前記処理槽内を循環させる一方、
前記廃棄物と基材との混合物における含水率を検出し、前記検出された含水率に基づいて、前記循環ファンを制御することを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記循環ファンの制御において、前記検出された含水率が予め定められた値以上のときに前記循環ファンの風量を増加させ、
前記検出された含水率が予め定められた値以下のときに前記循環ファンの風量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記加熱脱臭された排気用の排気ファンを備え、前記循環ファンの制御と連動して前記排気ファンを制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物処理方法。
【請求項４】
前記加熱脱臭された高温の排気と熱交換される気体は、前記処理槽外から取り入れられた外気と処理槽内を循環する気体とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物処理方法。
【請求項５】
廃棄物と基材との混合物を攪拌し、前記廃棄物を分解処理する処理槽と、
前記処理槽を加熱し前記分解処理する際に該処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭し、前記加熱脱臭された排気を排気ダクトを介して処理槽外に放出する加熱脱臭手段と、
を備えた廃棄物処理装置において、
前記排気ダクトにおける高温の排気と熱交換された気体を、前記処理槽内を循環させる循環ファンと、
前記廃棄物と基材との混合物における含水率を検出する含水率検出手段と、
前記含水率検出手段による検出結果に基づいて、前記循環ファンを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記排気ダクトの外側に設けられ、外気の吸気通路と処理槽内の気体の循環通路との二つの通路が区画された循環ダクトを備え、
前記排気ダクトにおける高温の排気と、前記循環ダクトを循環する外気及び処理槽内の気体との間で、熱交換可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記循環ファンを制御する制御手段は、循環ファンの通電のＯＮ／ＯＦＦの頻度の変更によって循環ファンの風量の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
前記循環ファンを制御する制御手段は、循環ファンに供給する駆動電圧の変更によって循環ファンの風量の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記排気ダクトに連通して前記処理槽内の空気を排気する排気ファンを備え、前記排気ファンは前記循環ファンの制御に連動して制御可能に構成されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置に関し、特に廃棄物（例えば、残飯などの生ごみ）の分解処理をを行う際、基材の含水率を適正に維持する廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生ごみ等の廃棄物処理手段として、微生物の力を利用した廃棄物処理装置が知られている。
この廃棄物処理装置では、廃棄物を処理槽内でつぎのようにして分解処理される。
処理槽内に廃棄物を分解処理させるため微生物を含む基材を充填し、投入蓋を開いて処理槽に設けた投入口から廃棄物を処理槽内に投入する。そして、基材中に生息する微生物の働きで廃棄物を発酵させ、分解処理される。
その際、この廃棄物が上記した微生物の働きによる分解によって、水分（水蒸気）と炭酸ガスになり、排気装置により廃棄物処理装置外へ排気ガスとして排出される。
しかし、その排気ガス中には、水蒸気や炭酸ガスと供に、投入された廃棄物の臭気や、廃棄物が微生物分解されることに伴う臭気を含んでおり、それらの臭気は一般に悪臭であり、そのまま廃棄物処理装置外へ排出するには周辺環境を悪化させることとなる。
そのため、従来においては、例えば、特許文献１のように、臭気を含んだ排気ガスを脱臭触媒を用いた加熱脱臭装置を通過させて装置外へ排出するようにした装置等が提案されている。
これによると、加熱脱臭装置内を通過する排気ガスは、脱臭可能な温度まで加熱脱臭装置の加熱部により加熱することによって脱臭され、装置外へ排出されることとなる。
【特許文献１】特開２００１−２０５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の廃棄物処理装置は、以下のような課題を有していた。
廃棄物と基材の混合物中の含水率の検出結果に応じた制御が行われていないため、廃棄物の投入が中断したり、投入量が低下した時には、基材が乾燥しすぎる場合が生じる。
そのため、基材中の微生物が乾燥によって活性化が鈍り、処理効率が低くなるばかりでなく、基材が微紛化したときには飛散して周囲を汚したり、基材が微紛化したものが加熱脱臭装置の脱臭触媒に付着して脱臭能力が低下することとなる。
また、廃棄物の投入量が増加して水分が多くなると、基材が多湿状態となり撹拌に必要なトルクが大きくなり、動力に無理が生じることとなる。
また、基材が微粉化されているときは、水分を含むと粘土状になりやすい傾向がある。このように基材が粘土状になると、分解効率が極端に低くなるという問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、生ごみ等の廃棄物を処理生物（好気性の微生物や菌）の力で分解処理する廃棄物処理において、
これらの処理に用いる加熱脱臭装置の消費電力の低減化を図ることが可能となると共に、基材の含水率を最適に維持することが可能となる廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、次のように構成した廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供するものである。
本発明の廃棄物処理方法は、
処理槽内に収容された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、前記基材で培養された処理生物を利用して廃棄物を分解処理するに際し、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭して処理槽外に放出して廃棄物を処理する廃棄物処理方法であって、
前記加熱脱臭された高温の排気と熱交換される気体を循環ファンによって前記処理槽内を循環させる一方、
前記廃棄物と基材との混合物における含水率を検出し、前記検出された含水率に基づいて、前記循環ファンを制御することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記循環ファンの制御において、前記検出された含水率が予め定められた値以上のときに前記循環ファンの風量を増加させ、
前記検出された含水率が予め定められた値以下のときに前記循環ファンの風量を減少させることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記加熱脱臭された排気用の排気ファンを備え、前記循環ファンの制御と連動して前記排気ファンを制御することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記加熱脱臭された高温の排気と熱交換される気体は、前記処理槽外から取り入れられた外気と処理槽内を循環する気体とを含むことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、廃棄物と基材との混合物を攪拌し、前記廃棄物を分解処理する処理槽と、
前記処理槽を加熱し前記分解処理する際に該処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭し、前記加熱脱臭された排気を排気ダクトを介して処理槽外に放出する加熱脱臭手段と、を備えた廃棄物処理装置において、
前記排気ダクトにおける高温の排気と熱交換された気体を、前記処理槽内を循環させる循環ファンと、
前記廃棄物と基材との混合物における含水率を検出する含水率検出手段と、
前記含水率検出手段による検出結果に基づいて、前記循環ファンを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記排気ダクトの外側に設けられ、外気の吸気通路と処理槽内の気体の循環通路との二つの通路が区画された循環ダクトを備え、
前記排気ダクトにおける高温の排気と、前記循環ダクトを循環する外気及び処理槽内の気体との間で、熱交換可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記循環ファンを制御する制御手段は、循環ファンの通電のＯＮ／ＯＦＦの頻度の変更によって循環ファンの風量の制御が可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記循環ファンを制御する制御手段は、循環ファンに供給する駆動電圧の変更によって循環ファンの風量の制御が可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記排気ダクトに連通して前記処理槽内の空気を排気する排気ファンを備え、前記排気ファンは前記循環ファンの制御に連動して制御可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、生ごみ等の廃棄物を処理生物（好気性の微生物や菌）の力で分解処理する廃棄物処理において、
これらの処理に用いる加熱脱臭装置の消費電力の低減化を図ることが可能となると共に、基材の含水率を最適に維持することが可能となる廃棄物処理装置および廃棄物処理方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図を参照して、本発明の実施の形態について説明をする。
図１は、本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図である。
また、図２は図１のＡ視からみた廃棄物処理装置の概略断面図であり、図３は廃棄物処理装置を上面からみたときの通気経路を示す模式図である。
また、図４は本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図である。
また、図５は本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の脱臭部と排気ファンとの位置を示す模式図である。
【０００８】
図１〜図５において、１は動力源の正逆回転する駆動モーター、２は駆動モーター１の出力軸先端に固定された小スプロケット、３は小スプロケット２とかみ合うチェーン、４はチェーン３とかみ合う大スプロケットである。
５は廃棄物を撹拌する撹拌羽根、６は撹拌羽根５を回転させる撹拌軸、７は撹拌軸６を支持する軸受けである。
本実施の形態の撹拌手段は、これらの各部材によって構成されている。
８は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部、１０は外装部８内に設けられ廃棄物を処理するための（廃棄物）処理槽である。
この処理槽１０は、互いに対向して設けられた一対の側壁としての処理槽の右側板１４および処理槽の左側板１５と、この一対の側壁間に横設された槽部１０とを有して構成される。
１１（１１ａ、１１ｂ）は処理槽１０を複数の槽（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）に仕切るための仕切り板である。
処理槽１０の下部には、処理槽１０を加熱する加熱手段としての面状ヒーター９が設けられ、４３は面状ヒーター９の温度を検知する温度検知センサーである。１２は廃棄物を分解処理させるための基材、１３は分解処理の状態を検知する基材状態測定センサーである。
１６は微生物への空気の供給と分解処理で生成する水分と炭酸ガスの排気を行う排気ファン、１７は処理槽１０内へ外気を取り込む吸気口、１８は処理槽１０内で発生した炭酸ガスを排出する排気口である。
また、１９は処理槽１０の投入蓋２１に取付けたマグネット、２０は投入蓋２１に付けたマグネットを検知する投入蓋開閉検知センサー、２１は投入蓋、２２は廃棄物を投入する投入口である。
【０００９】
２３は全体を制御する制御部、２４は通気口、２５は処理槽１０内から発生する粉塵を取り除く除塵フィルタ、２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は処理槽１０内の排気口と外気を連通する排気ダクトである。
また、２７は処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気を触媒ヒーター２７ａにより加熱し、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭する脱臭手段としての脱臭部、２８は脱臭部２７の出口温度を検知する温度センサーである。
また、２９は外装部８の上部に設けた外気の取り入れ口としての外気取り入れ口、３１は外気取り入れ口から取り入れた外気の流れを強制的に作る通気ファン、３０は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部８の一部である底板である。
３２は処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に配置され処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト、３３は処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口、３４は処理槽１０内の気体を循環する循環ファンである。
また、３５は処理槽１０で廃棄物を処理後の分解残渣を排出させる排出口、４０は排出口３５を開閉する排出蓋、４１は処理槽１０の排出蓋４０に取付けたマグネット、４２は排出蓋４０に付けたマグネットを検知する排出蓋開閉検知センサーである。
また、３６はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路における処理槽１０内への吸気を加熱する吸気熱交換部であり、３７はダクト３２内に設けられた処理槽１０内を循環する気体を加熱する循環熱交換部である。また、３９はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路へ外気を取り込む外気口である。
【００１０】
つぎに、上述のように構成された廃棄物処理装置の動作等について説明する。
処理槽１０は中央に正逆回転する撹拌軸６を有し、中に基材１２が入っている。基材１２は、生分解し難い繊維素が主成分のおが屑でその一粒一粒が多孔質で吸水性と空隙を有し、かつ粒形が複雑で粒子間にも大きな空隙が形成されている。この空隙により処理生物への空気が供給できることで、廃棄物の分解処理の効率が向上する。
また、このときの混合物中の廃棄物を分解する処理生物は、好気性の微生物や菌である。
また、処理槽１０の中の基材１２は、おが屑以外のそば殻やもみ殼などであっても、空隙を保てて、処理生物への空気を供給できることから、基材１２として好適である。
また、基材１２は本実施の形態においては、生分解されにくい繊維質のおが屑を用いているが、空隙を保てて、処理生物への空気供給できる機能を有するセラミックであっても良い。
あるいは、生ごみだけを廃棄物処理装置で処理した処理物を種の基材とした基材１２を使用しても、既に処理生物が活性状態で生息あるいは休眠していることから、基材１２として好適である。
【００１１】
運転中の廃棄物処理装置の投入蓋２１を開けると、投入蓋２１のマグネット１９を検知していた投入蓋開閉検知センサー２０は、投入蓋２１が開かれたと判断し、撹拌状態の時は駆動モーター１が停止する。
ここで、投入蓋２１に取り付けたマグネット１９と投入蓋開閉検知センサー２０とを備える投入蓋開閉検知手段は、処理槽１０に取り付けた磁気に反応する磁気センサーで構成されている。
しかし、このような構成に限られず、投入蓋２１に突部を設け、その突部を処理槽１０側に取り付けた光学センサーで検知するようにしても良い。
また、投入蓋開閉検知センサー２０は、本実施の形態においては、非接触式の磁気検知センサーを用いているが、機械式マイクロスイッチであってもよい。
また、投入蓋開閉検知センサー２０の取り付け位置は、投入蓋２１側あるいは処理槽１０側あるいは投入蓋２１と処理槽１０のどちらか一方に検知センサーを取り付け、他方に検知部材を取り付けても可能である。
【００１２】
つぎに、廃棄物投入後の撹拌運転について説明する。
廃棄物投入後の駆動モーター１による撹拌運転は、例えば通常は３０分周期の間に５分間だけ正逆撹拌を行うが、廃棄物が投入された直後は、すぐに撹拌を開始する。例えば、３０分周期の間に１０分間正逆撹拌をすることで、投入された廃棄物を細かく破砕するとともに基材１２とまんべんなく混合できる。
また、正逆回転を行うことにより、投入された廃棄物が撹拌羽根５に絡みつくことを防ぐことができる。
更に、撹拌は基材１２と廃棄物を混合する以外にも、撹拌することで混合物の温度の一定化と、混合物中に含まれる水分を積極的に混合物の外部へ飛ばすようにすることで、混合物の含水率の調整を図ることも可能となる。
また、投入された廃棄物は、２４時間以内で分解処理できることから、廃棄物が２４時間以上投入されないときは、撹拌サイクルを５分間撹拌の５５分間停止にすることで、撹拌に要する駆動モーター１への電力供給を削減でき、省電力化が可能となる。
【００１３】
また、本実施の形態において、撹拌羽根５は、断面が棒状であり、撹拌軸６に複数枚所定の間隔で取り付けられる構成であるが、撹拌軸６に平板状の撹拌羽根５を複数枚所定の間隔で取り付けるようにしてもよい。このほかにも撹拌軸６に断面が３角形状の撹拌棒を複数枚所定の間隔で取り付けてもよい。
ここで処理槽１０の断面形状は、基材１２の全体が均一に軽い作用で撹拌されるように図１乃至図３に示すように、ほぼ半円以上の円弧部を有する略Ｕ字形状になっている。
そして、円弧部の円弧の中心と一致して水平方向に撹拌軸６が設けられている。この撹拌軸６には撹拌羽根５が複数枚所定の間隔で固定されている。
なお、本実施の形態では、処理槽１０に撹拌軸６を横架させているが、処理槽を略円筒状とし撹拌軸６が処理槽１０に鉛直方向に設けるようにしてもよい。
また、このとき撹拌により、水分と炭酸ガスが撹拌停止時以上に発生することから、排気ファン１６の排気流量を増加し、吸気口１７からの空気の供給と同時に、分解で発生する水分と炭酸ガスを処理槽１０の外部へと排出することができる。
これにより、処理槽１０内の混合物が多湿気味になることを防止でき、混合物の含水率の調整を図ることも可能となる。
【００１４】
また、このときの排気ファン１６の取り付け位置は、本実施の形態では、排気口１８に連通する脱臭部２７を通過後、排気ダクト２６内に排気ファン１６を取り付けているが、代わりに吸気口１７にファンを取り付けて吸い込ませても同様の効果が得られる。
また、吸気口１７に取り付けるファンは、処理槽１０内に約４０℃から約７０℃に加熱した空気を送ることのできる熱風ファンでもよい。
吸気口１７に熱風ファンを取り付けることにより処理槽１０内の気体の温度を上昇させることができる。
処理槽１０内の気体の温度が上昇することで気体に含まれる飽和水分量が増すことから、時間あたりの通気流量が同じであれば、短時間で混合物中の水分をより多く処理槽１０から外へ出すことができる。
吸気口１７への熱風ファンの取り付けは、混合物が多湿気味になるときに混合物の含水率を調整する手段として有効である。
また、排気口１８と連通する排気ダクト２６内に排気ファン１６を設け、かつ吸気口１７に熱風ファンを設ける構成にすることでも上記と同様の効果が得られる。
【００１５】
このようにして、１槽目の処理槽１０ｂに投入された廃棄物と基材１２がまんべんなく混合されて分解処理が始まる。
１槽目の処理槽１０ｂで分解処理された処理物が増えてくると、処理槽１０内に設けられた仕切り板１１ａ、１１ｂからオーバーフローし、処理物は２槽目の処理槽１０ｃ、３槽目の処理槽１０ｄに、順次移動する。
そして、３槽目の処理槽１０ｄに処理物が蓄積されると、排出口３５から処理物を回収することができる。
本実施の形態では、仕切り板１１により処理槽１０を３槽に仕切られているが、２槽あるいは４槽以上に仕切ってもよい。
さらに、基材状態測定センサー１３で測定した結果に応じて、撹拌運転時間を制御することも可能である。
例えば、撹拌の間欠運転時間を通常は、３０分周期の間に５分間撹拌していたのを、基材状態が乾燥気味の時は、３０分周期の間に２分間とすることで必要充分な撹拌時間として撹拌過多により基材１２が破砕されるのを防ぎ基材１２の寿命を伸ばすことができる。
【００１６】
また、基材状態測定センサー１３で測定した結果に応じて、撹拌サイクルと排気流量を調整することで、基材と廃棄物の混合物の含水率を調整することが可能となる。
処理槽１０内が多湿気味になると、嫌気性の菌が増殖し、硫化水素等を発生し、臭気状態が悪臭となることから、基材１２と廃棄物の混合物を含水率２０％から６０％の範囲内に調整することが望ましい。
また、水分が多くなると、撹拌に必要なトルクが大きくなり、動力に無理が生じたり、基材１２が微粉化されているときは、水分を含むと粘土状になりやすい傾向がある。
基材１２が粘土状になると、分解効率が極端に低くなることから、このようなときには、全量または半分以上の基材１２の交換が必要となる。
【００１７】
また、このときの基材状態測定手段である基材状態測定センサー１３は、１対の電極を直接処理槽１０内の基材１２に接触させ、１対の電極間に電圧を印加して、基材１２間を流れる電流を測定し、基材１２の含水率を測定する抵抗方式が採られている。
ここで、基材１２と廃棄物の混合物は、投入される廃棄物である生ごみの種類により弱アルカリ性や弱酸性に変わることから、抵抗方式における、混合物に直接接触する電極を構成する材質は、耐酸性、耐アルカリ性に優れたステンレス材を使用することが望ましい。
本実施の形態では、汎用性があり、価格の安いステンレス材のネジを電極として使用している。
また、基材状態測定手段はヒーターとサーミスタを組み合わせた熱容量方式であってもよい。
あるいは、基材状態測定手段は処理槽１０を加熱する加熱手段としての面状ヒーター９と面状ヒーター９の温度を測定する温度検知センサー４３で構成され、処理槽加熱制御に用いられるものをそのまま使用する構成であってもよい。
【００１８】
基材１２と廃棄物の混合物は、含水率が大きい場合、熱伝導性が低下する。
熱伝導性が低下した状態で処理槽１０内の温度を制御する場合、その所要時間が長くなる。
このことから、面状ヒーター９の温度が予め設定された温度閾値に達した後において、面状ヒーター９を作動させたとき或はその作動を停止させたときの、前記温度検知センサー４３の出力変化から、前記廃棄物を含む基材１２の含水状態等を測定することができる。
処理槽加熱制御と基材状態測定手段を兼ねることで、従来の装置では別途に設けられていた基材状態測定センサー１３を設置する必要がなくなり、装置のコストダウンや省スペース化を図ることができる。
【００１９】
つぎに、廃棄物投入が中断したり、投入量が低下した場合には、撹拌等によって基材１２が乾燥しすぎることが生じる。
このような場合には、基材１２中の微生物が乾燥によって活性化が鈍り処理効率が低くなるばかりではなく、基材１２が微粉化したときには飛散したりして、周囲を汚すという問題が生じる。
また、このとき微粉末に混入している菌も飛散することから、安全衛生上好ましくない。
このようなとき、排気口１８に設けた除塵フィルタ２５により、微粉末を外部に出さないようにすることで、上記問題を解決することができる。
しかしながら、除塵フィルタ２５の目詰まりなどが発生しやすくなることから、基材１２の乾燥に対して根本的な対策が必要となる。
また、除塵フィルタ２５は排気口１８に機械的に係合または蝶ネジやパチン錠で固定されていることで、器具を使用しないで人手にて取り外すことができる。
除塵フィルタ２５を取り外せることで、除塵フィルタ２５にとりついた基材の微粉末を容易に清掃することが可能である。
更に、処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気は、脱臭部２７で触媒ヒーター２７ａにより加熱され、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭されて排気ダクト２６を通して処理機外へ排気される。
【００２０】
本実施の形態では、図１乃至図３のように、脱臭部２７を処理槽の右側板１４近傍に設ける構成とした。
また、処理槽１０内に脱臭部２７通過後の排気を通す槽内配管としての排気ダクト２６ａを配設し、処理槽の左側板１５に槽外配管としての排気ダクト２６ｂを配設し、処理槽１０の下側に槽外配管としての排気ダクト２６ｃを配設した。そして、排気ファン１６を通して外気へ放出する構成とした。
また、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に、通気路を構成するダクト３２を設けた。
また、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に処理槽内への吸気を加熱する吸気熱交換部３６と、もう一方の通気路に槽内を循環する気体を加熱する循環熱交換部３７を設けた。
また、吸気熱交換部３６は外気を取り込む外気口３９と、他端に処理槽１０内に吸気する吸気口１７を設け、処理槽１０内への吸気を加熱する構成とした。
また循環熱交換部３７は処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３と、他端に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４を設けて、処理槽１０内の気体を循環する構成とした。
【００２１】
このような構成にすることで、吸気熱交換部３６では外気口３９から吸気された外気が、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の空気と熱交換されて処理槽１０内へと加熱吸気される。
また循環熱交換部３７では循環ファン３４によって吸い込まれた処理槽１０内の気体が、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の空気と熱交換されて処理槽１０内の気体を加熱することができる。
さらに、循環ファン３４によって処理槽１０内の気体が循環されることにより、処理槽１０内の気体温度が上昇し基材１２及び処理物からの水分蒸発が促される。
【００２２】
ここで処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えたことによって、一定量の水分（水蒸気）を処理槽１０外へ放出すれば良い場合には、つぎのように排気量を少なくすることが可能となる。
すなわち、処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えた分、脱臭部２７を通過させるこれらの水分（水蒸気）を含む処理槽１０からの排気量を少なくすることが可能となる。
したがって、設計時に排気能力が小さく消費電力の小さな排気ファンを選定することができる。
また、排気量を少なくできることから触媒ヒーター２７ａによる加熱時間を少なくして消費電力を低減することができ、電気代の削減が可能である。
理想的には、処理槽１０内の気体の飽和水蒸気量まで含ませる（相対湿度で１００％まで）ことができれば、最も効率の良い水分（水蒸気）排出が可能となる。
【００２３】
本実施の形態における脱臭部２７は、白金合金などの酸化触媒２７ｂの上流側に、触媒ヒーター２７ａを配置し、触媒ヒーター２７ａを通過する排気ガスを所定の温度（この場合２８０℃程）まで加熱し、酸化触媒２７ｂに接触させて脱臭する。
この時、触媒ヒーター２７ａが排気ガスの昇温に必要とする電力は、概略、処理槽１０から排気される排気ガスの流量に比例し、排気ガスの流量が少なくてよい場合は、触媒ヒーター２７ａによる供給する電力量は少なくてすむ。
本実施の形態においては、以上の説明から明らかなように、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト３２を設ける。そして、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に吸気熱交換部３６を設けられる。
そして、外気口３９から吸気された外気が、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の空気と熱交換されて処理槽１０内へと加熱吸気されることから、処理槽１０内は吸気した外気により混合物が冷やされることがなくなり、廃棄物の分解が効率良く進む。
【００２４】
さらに、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた他方の通気路に循環熱交換部３７を設け、処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３と、他端に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４が設けられる。
これにより、処理槽１０内の気体を循環し、水分排出量を向上させた分、これらの水分（水蒸気）を含む排気ガスの流量を下げることが可能となる。
つまり消費電力の小さな排気ファンを採用することが可能であるとともに、触媒ヒーター２７ａによる加熱時間を少なくして脱臭部２７の消費電力の低減化を図ることができる。
さらに、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の排気ガスを排気ダクト２６ａを通した後、排気ダクト２６ｂ、２６ｃに通すことにより処理槽１０内に熱を還元することができ、脱臭部２７で与えた熱をまんべんなく利用できる。
また、排気ダクト２６ｃでの熱交換は面状ヒーター９の運転コストの削減にもつながる。
図１の装置で外気２５℃のとき、排気ダクト２６ｃでの熱交換だと処理槽１０下部の排気ダクト２６ｃ近傍では約４０℃で保温することができ、排気ダクト２６ｃを配設する効果により面状ヒーター９は、処理槽１０以外への放熱を削減することができる。
【００２５】
また、排気ファン１６は脱臭部２７より下流側に構成している。
これは、理想気体の状態式である
ｐｖ＝ＲＴ
（但し、ｐ：圧力、ｖ：体積、Ｒ：気体定数、Ｔ：絶対温度（Ｋ））
等の考えを反映して構成したものである。
気体は一般的に熱を加えると等圧状態では体積が膨張するため、常温では体積が膨張していないので容易に脱臭部２７を通過するが、高温状態では脱臭部２７で大きな抵抗を発生し、容易に通過できなくなる。
そのため、図５（ａ）のように排気ファン１６を脱臭部２７の上流側に構成すると脱臭部２７内を加圧する形となり、脱臭部２７の抵抗により進めない気体は排気口１８と脱臭部２７との間に発生した隙間から漏れてしまい、結果臭気が発生してしまう。
したがって、図５（ｂ）のように、排気ファン１６を脱臭部２７より下流側に設けて脱臭部２７内を減圧し、途中の隙間から臭気が漏れないような構成とされている。
【００２６】
また、本実施の形態においては、脱臭部２７が処理槽の右側板１４側に、排気ダクト２６ｂが処理槽の左側板１５側に構成されている。
このような構成によると、基材１２に与える熱源は処理槽１０下部に取り付けた面状ヒーター９だけでなく、処理槽１０の両側板、排気ダクト２６ａによる上方からも熱を与えられる。
それにより、基材１２の温度を四方全体から効率良く与えることができ、温度むらを削減することで処理効率の向上を図ることができる。
さらに、処理槽１０の下側に排気ダクト２６ｃを構成すると、より効果的である。
【００２７】
また、排気ダクト２６ｂは、処理槽側板１４、１５のうち少なくともいずれか一方に設けられていればよく、処理槽側板１４、１５のうち少なくともいずれか一方においては排気ダクト２６ｂのみで処理槽１０を加熱するとよい。
これにより処理槽側板１４、１５にヒーターを設ける必要がなくなり、装置構成の簡素化及びコストの低減を図ることができる。
ここで、脱臭部２７や排気ダクト２６ｂは処理槽１０（処理槽側板１４、１５）に直接当てず、隙間（または介在部材）を設けた方がよい。
脱臭部２７内の排気や排気ダクト２６ｂ内の排気は温度が高温であり、処理槽に直接当てると空気のような熱伝導率が低いものを通らないため処理槽側板１４、１５を高温に温めてしまい、その結果、廃棄物を処理する微生物が高温により死滅してしまうためである。
そして、排気ダクト２６ｂは処理槽の左側板１５を介して効率良く基材１２に熱を与えるため、本実施の形態では、排気ダクト２６ｂを処理槽の左側板１５側面を５〜１０ｍｍの隙間を設けて通過させる構成としている。
処理槽の左側板１５側面を通過させるのは、空気の熱伝導率は大変低いため、排気ダクトを処理槽側板から５〜１０ｍｍ以上離してしまうと、排気ダクトから伝熱する熱を十分に伝えられないためである。
そのため図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）に示すように、基材１２が担持されている箇所と対応する個所を通るようにすることが望ましい。例えば、排気ダクト２６ｂと、攪拌羽根５による攪拌領域と、を攪拌軸６の軸方向に投影してなるそれぞれの投影部が、少なくとも一部領域重なるようにするとよい。
これにより、側壁からも積極的に処理槽１０に熱を与えることができ、さらに、その熱を効率良く基材１２に与えることが可能である。
【００２８】
また、排気ダクト２６ｂは処理槽の左側板１５側に構成しているため廃棄物処理装置の幅方向のスペースを必要とする。
そこで、省スペース化のために攪拌軸６を軸支する軸受け７の出っ張り部分よりも幅方向に突出することのない排気ダクト２６にする。
例えば、排気ダクト２６ｂは、処理槽の左側板１５に略直交する方向において、処理槽の左側板１５から軸受け７の端部近傍までの領域に配設するようにする。ここで、排気ダクト２６ｂの断面形状は、円形状にするよりも、装置の幅方向に突出することの少ない略長方形などの形状とした方が、通気面積を広くとれるので有効である。
このように排気ダクト２６ｂを構成することにより、排気ダクト２６ｂを用いるために廃棄物処理装置の幅を広げる必要がなくなるため、省スペース化を図ることができ、結果的に材料の削減につなげられる。
【００２９】
また、排気ダクト２６ｂを設けてある空間を処理槽の左側板１５（の外壁）と外装部８とで囲い、排気ダクト２６ｂの空間を閉じられた室（閉空間）にしてもよい。
閉じられた室にすることで伝熱した気体を閉じ込めることができ、処理槽の左側板１５へ与える熱のむらを減らすことができ、処理槽の左側板１５全体をより効果的に暖められる。
さらに、外気との境をつけることで廃棄物処理装置の保温にもつながり、排熱を利用して温めるため運転コストの削減も図れ、運転効率を向上させることができる。
また、処理槽１０内を複数の槽に仕切る仕切り板１１（１１ａ、１１ｂ）を備え、投入された廃棄物が順次オーバーフローし、投入口２２と反対側の処理槽１０ｄに分解処理後の残渣物を取り出すための排出口３５を備えたものにおいては、次のように構成する。
すなわち、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト３２を設ける。
そして、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に処理槽内への吸気を加熱する吸気熱交換部３６と、もう一方の通気路に槽内を循環する気体を加熱する循環熱交換部３７を設ける。
また、吸気熱交換部３６は外気を取り込む外気口３９と、他端に処理槽１０内に吸気する吸気口１７を設け、処理槽１０内への吸気を加熱する構成とした。
また、前記投入口２２の側に処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３を設け、前記排出口３５の側に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４を設けている。
【００３０】
このような構成により、投入口２２から１槽目の処理槽１０ｂに投入された廃棄物は撹拌羽根５を有する撹拌軸６を回転させることにより、処理槽１０内に充填された基材１２と万遍なく撹拌混合されて分解処理が始まる。
１槽目の処理槽１０ｂで分解処理された処理物が増えてくると処理槽１０内に設けられた仕切り板１１ａ、１１ｂからオーバーフローした処理物は２槽目の処理槽１０ｃ、３槽目の１０ｄに移動する。
そして３槽目の処理槽１０ｄに処理物が蓄積されると、排出蓋４０を開けて排出口３５から処理物を回収することができる。
また、排出蓋４０にはマグネット４１が取り付けられており、排出蓋を開けることで、排出蓋に取り付けられたマグネット４１が排出蓋開閉検知センサー４２から離れ、排出蓋開閉検知センサーが切れることで排出蓋が開けられたことを制御部２３は検出できる。
排出蓋４０を開けた時に撹拌モーター１が回転しているときは停止する。処理物の排出口３５からの排出は、排出スタートスイッチ（図示せず）を押すことで撹拌モーター１が回転する。
そして、撹拌羽根５が３槽目の処理槽１０ｄの処理物を排出口３５から外部へ押し出すことで排出できる。
この時の撹拌モーターの回転は、正方向回転と逆方向回転を交互に繰り返すことでも可能であり、回転時間については一定時間の回転でも可能であり、スイッチの操作で排出動作を停止することでも可能である。
本実施の形態では、排出口３５に対して処理物をかきあげる方向での一方向の回転が排出時間が短く好適である。
【００３１】
ここで、排出蓋４０に取り付けたマグネット４１と排出蓋開閉検知センサー４２とを備える排出蓋開閉検知手段は、処理槽１０に取り付けた磁気に反応する磁気センサーで構成されている。
しかし、このような構成に限られず、排出蓋４０に突部を設け、その突部を処理槽１０側に取り付けた光学センサーで検知してもよい。
また、排出蓋開閉検知センサー４２は、本実施の形態においては、非接触式の磁気検知センサーを用いているが、機械式マイクロスイッチであってもよい。
また、排出蓋開閉検知センサー４２の取り付け位置は、排出蓋４０側あるいは処理槽１０側あるいは排出蓋４０と処理槽１０のどちらか一方に検知センサーを取り付け、他方に検知部材を取り付けるようにすることも可能である。
【００３２】
また、廃棄物が投入される１槽目の処理槽１０ｂは、投入された廃棄物が水分を含んでいたり、分解処理に伴う水分の発生により含水率が２０〜６０％と高めで、微生物が活性し易い環境である。
これに、３槽目の処理槽１０ｄから排出される処理物は乾燥状態の方が廃棄処理が容易となることから、乾燥させることが望まれる。
また、吸気熱交換部３６では外気口３９から吸気された外気が、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の空気と熱交換されて処理槽１０内へと加熱吸気される。
また、循環熱交換部３７では循環ファン３４によって吸い込まれた処理槽１０内の気体が、脱臭部２７から発生した高温（２８０℃前後）の空気と熱交換されて処理槽１０内の気体を加熱することができる。
さらに、循環ファン３４によって処理槽１０内の気体が循環されることにより、処理槽１０内の気体温度が上昇し基材１２及び処理物からの水分蒸発が促される。
そして、処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えて、混合物中に含まれる水分を蒸発させて混合物の外部へ排出する能力が向上する。
【００３３】
次に、以上のような廃棄物処理装置の構成のもとでの、本発明の特徴的構成である循環ファンの制御について説明する。
廃棄物の投入が中断したり、投入量が低下した際等において、基材１２が乾燥しすぎる場合が生じる。
このような場合には、基材１２中の微生物が乾燥によって活性化が鈍り、処理効率が低くなるばかりでなく、基材１２が微紛化したときには飛散して周囲を汚すという問題が生じる。
また、このとき微紛末に混入している微生物等も飛散することから、安全衛生上好ましくない。
したがって、このような場合には排気口１８に設けた除塵フィルタ２５により微粉末を外部に出さないようにすることで、上記問題を補うようにすることができる。
しかしながら、除塵フィルタ２５も、フィルタの目詰まりなどが発生しやすくなることから、基材１２の乾燥に対して根本的な対策が必要となる。
また、廃棄物の投入量が増加して水分が多くなると、基材が多湿状態となり撹拌に必要なトルクが大きくなる。
また、動力に無理が生じたり、基材１２が微粉化されているときは、水分を含むと粘土状になりやすい傾向となる。基材１２が粘土状になると、分解効率が極端に低くなることから、基材１２の多湿状態に対する対策が必要となる。
そのため、処理槽１０に取りつけた基材状態測定センサー１３で、処理槽内の基材１２と廃棄物との混合物の含水率を測定し、この測定した結果に応じて、循環ファン３４の運転を制御することで、上記乾燥及び多湿の対策を図ることが可能となる。
つまり、処理槽１０に取付けた基材状態測定センサー１３で測定し、その結果が所定の値に、例えば含水率が２０％以下になったら、乾燥と判断して循環ファン３４の運転をＯＦＦまたは通常よりも弱い運転とし風量を減少させる。
これらにより、水分排出を抑えて基材１２と廃棄物の乾燥を防止することができる。
【００３４】
また、処理槽１０に取付けた基材状態測定センサー１３で測定し、その結果が所定の値に、例えば含水率が５０％以上になったら、多湿と判断して循環ファン３４の運転を通常よりも強い運転とし風量を増加させる。
これにより、水分排出を促して基材１２と廃棄物のべたつきを防止することができる。
ここで循環ファン３４の風量を制御するためには、循環ファン３４の通電のＯＮ／ＯＦＦの頻度を変更することによって達成できる。
また、循環ファン３４に供給する駆動電圧を変更することによって、循環ファンの風量を制御することも可能である。
さらに、処理槽１０に取りつけた基材状態測定センサー１３で、処理槽内の基材１２と廃棄物との混合物の含水率を測定し、この測定した結果に応じて、循環ファン３４の運転を制御する。
それと共に、連動して排気ファン１６の排気流量を調節することでより基材１２と廃棄物との混合物の含水率を最適に維持することができる。
【００３５】
また、前記投入口２２の側に処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３を設け、前記排出口３５の側に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４を設ける。
これらの構成により、混合物の水分量の低い側から高い側に向かって通気させ、３槽目の処理槽１０ｄに蓄積された処理物にダクト３２と処理槽１０内の気体を熱交換させた直後の気体を通気させる。
これらにより、処理槽１０内の気体温度が上昇し３槽目の処理槽１０ｄに蓄積された処理物からの水分蒸発が促されるため、より乾燥させることができる。
したがって、３槽目の処理槽１０ｄに蓄積された処理物を排出口３５から取り出す際に、上記のように処理物が乾燥しているため廃棄処理が容易になる。
さらに、本実施の形態においては、図１に示すように、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト３２を設ける。そして、前記投入口２２の側に処理槽１０内の気体をダクト３２に設けられた気体の吸い込み口３３は開口部を上方に向ける構成とされる。
このような構成にすることで、基材１２と投入された廃棄物を混合撹拌したときの処理物が気体の吸い込み口３３から入ってしまうことを防止することができる。
【００３６】
本実施の形態によれば、生ごみ等の廃棄物を処理生物（好気性の微生物や菌）の力で分解処理する廃棄物処理において、処理槽内の廃棄物と基材との混合物の状態に応じて、処理槽内の空気の撹拌を制御する。これにより、これらの処理物の状態を最適に維持することが可能となる。
また、加熱脱臭の際の脱臭器からの高温の排熱を、処理槽内の気体の加熱、及び処理槽内に取り込まれる外気の加熱に有効利用することができ、ランニングコストや装置コスト等の低減化を図ることが可能となる廃棄物処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ視からみた廃棄物処理装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における廃棄物処理装置を上面からみたときの通気経路を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の脱臭部と排気ファンとの位置を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態における廃棄物処理装置の配管構成を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）はその配管構成の種々の変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：駆動モーター
２：小スプロケット
３：チェーン
４：大スプロケット
５：撹拌羽根
６：撹拌軸
７：撹拌軸を支持する軸受け
８：外装部（枠体）
９：面状ヒーター（過熱手段）
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：処理槽
１１：仕切り板
１２：基材
１３：基材状態測定センサー
１４：処理槽の右側板（側壁）
１５：処理槽の左側板（側壁）
１６：排気ファン
１７：吸気口
１８：排気口
１９：投入蓋に取り付けたマグネット
２０：投入蓋開閉検知センサー
２１：投入蓋
２２：投入口
２３：制御部
２４：通気口
２５：除塵フィルタ
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ：排気ダクト（管路）
２７：脱臭部（脱臭手段）
２７ａ：触媒ヒーター
２７ｂ：酸化触媒
２８：温度センサー
２９：外気取り入れ口
３０：底板
３１：通気ファン
３２：ダクト
３３：気体吸い込み口
３４：循環ファン
３５：排出口
３６：吸気熱交換部、
３７：循環熱交換部
３８：隔壁
３９：外気口
４０：排出蓋
４１：排出蓋に取付けたマグネット
４２：排出蓋開閉検知センサー
４３：温度検知センサー
【図１】
2007313440.tif 000003
【図２】
2007313440.tif 000004
【図３】
2007313440.tif 000005
【図４】
2007313440.tif 000006
【図５】
2007313440.tif 000007
【図６】
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