(57)【要約】【課題】  携帯型通信端末装置のユーザ（所有者）が欲するときにだけ該携帯型通信端末装置の動作モードを他の通信装置からの遠隔操作により切り替えることを可能とする。【解決手段】  予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定するトリガ判定手段２４を備える。トリガ判定手段２４によりトリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える動作モード切替手段２１を備える。動作モード切替手段２１により動作モードが切り替えられる場合に、その旨を示す応答を予め登録された発信元に対して通知する動作モード切替通知手段２２を備える。【選択図】    図１
2007208426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の動作モードに切り替わり可能な携帯型通信端末装置において、
予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定するトリガ判定手段と、
前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える動作モード切替手段と、
前記動作モード切替手段により動作モードが切り替えられる場合に、その旨を示す応答を前記予め登録された発信元に対して通知する動作モード切替通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯型通信端末装置。
【請求項２】
前記動作モード切替手段は、前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置が操作を受け付けない操作ロックモードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項３】
前記動作モード切替手段は、前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置から他の通信装置への発信が禁止された発信禁止モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項４】
前記トリガ判定手段は、予め登録された複数の発信元からの着信が、所定時間内に所定の順序で発生した場合に、前記トリガが成立したと判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項５】
前記予め登録された発信元からの着信は、通話着信であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項６】
前記動作モード切替通知手段は、通話発信により前記通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項７】
前記予め登録された発信元からの着信は、電子メール着信であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項８】
前記動作モード切替通知手段は、電子メールにより前記通知を行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項９】
前記予め登録された発信元からの着信には、通話着信と電子メール着信とが含まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項１０】
前記動作モード切替通知手段は、
前記トリガを成立させた着信が通話着信の場合には、通話発信により前記通知を行う一方で、
前記トリガを成立させた着信が電子メール着信の場合には、電子メールにより前記通知を行うことを特徴とする請求項９に記載の携帯型通信端末装置。
【請求項１１】
複数種類の動作モードに切り替わり可能な携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える方法において、
予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定する第１の過程と、
前記第１の過程により前記トリガが成立したと判定された場合に、前記携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える第２の過程と、
前記第２の過程が行われる場合に、その旨を示す応答を前記予め登録された発信元に対して通知する第３の過程と、
を備えることを特徴とする携帯型通信端末装置のモード切替方法。
【請求項１２】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の携帯型通信端末装置の動作を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信端末装置、携帯型通信端末装置のモード切替方法、及び、そのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の置き忘れなどによる不正利用を防止する方法の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、図５に示すように、無線信号の送受信を行う無線部１００１と、通話に伴う信号処理及び表示や鳴音などの制御を行う制御部１００２と、利用者が文字データ入力などの操作を行うための操作部１００３と、制御部１００２における処理プログラムや電話帳データなどを記憶する記憶部１００４と、入力された文字データなどを表示する表示部１００５と、音声を電気信号に変換するマイク１００６と、電気信号を音声に変換するスピーカ１００７と、を備える携帯電話機１０００が開示されている。
【０００４】
このうち制御部１００２は、携帯電話機１０００のモード切替処理を行うモード切替処理部１０２１と、携帯電話機１０００を置き忘れモードに設定する置き忘れモード設定部１０２２と、着信回数をカウントする着信カウンタ１０２３と、を備えている。
【０００５】
このような構成の携帯電話機１０００は、以下のように動作する。
【０００６】
先ず、予め、ユーザの操作に従い、置き忘れモード設定部１０２２が所望の着信時間及び着信回数を設定する。その後、オフフックされない着信が予め設定された着信時間内に何回あったかを着信カウンタ１０２３によりカウントし、このカウント数が予め設定された着信回数の値になった場合には、モード切替処理部１０２１が携帯電話機１０００を発信禁止モードに切り替える。従って、携帯電話機１０００を発信禁止にしたいユーザは、他の通信装置（固定電話機、携帯電話機など）から、携帯電話機１０００に対して、予め設定した着信時間内に、予め設定した着信回数だけ電話をかけることにより、携帯電話機１０００を発信禁止状態とし、該携帯電話機１０００の不正利用を防止することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では、携帯電話機１０００が実際に発信禁止モードに切り替わったか否かをユーザが知ることができないという問題があった。
【０００８】
このような問題に鑑みなされた従来技術としては、例えば、特許文献２の技術がある。
【０００９】
特許文献２には、特許文献１の機能に加えて、ユーザが携帯電話機の他の通信装置から電話をかけることにより発信禁止モード（発呼禁止モード）となった場合に、その旨を示す応答信号を該他の通信装置宛に発信する機能を備える携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０４８７６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１、２の技術では、何れも、任意の通信装置から携帯電話機に対して所定時間（上記着信時間）内に所定回数（上記着信回数）だけ発信することにより、携帯電話機が発信禁止モードに切り替わってしまう。
【００１１】
このため、携帯電話機のユーザ（所有者）以外の者が、該携帯電話機に対して所定時間内に所定回数の発信を行った場合には、該携帯電話機は、ユーザの意に反して発信禁止モードに切り替わってしまう。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、携帯電話機或いはその他の携帯型通信端末装置のユーザ（所有者）が欲するときにだけ該携帯型通信端末装置の動作モードを他の通信装置からの遠隔操作により切り替えることが可能な携帯型通信端末装置、携帯型通信端末装置のモード切替方法、及び、そのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の携帯型通信端末装置は、複数種類の動作モードに切り替わり可能な携帯型通信端末装置において、予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定するトリガ判定手段と、前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える動作モード切替手段と、前記動作モード切替手段により動作モードが切り替えられる場合に、その旨を示す応答を前記予め登録された発信元に対して通知する動作モード切替通知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明の携帯型通信端末装置においては、前記動作モード切替手段は、前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置が操作を受け付けない操作ロックモードに切り替えることを好ましい一例としている。
【００１５】
或いは、本発明の携帯型通信端末装置においては、前記動作モード切替手段は、前記トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置から他の通信装置への発信が禁止された発信禁止モードに切り替えることも好ましい。
【００１６】
本発明の携帯型通信端末装置においては、前記トリガ判定手段は、予め登録された複数の発信元からの着信が、所定時間内に所定の順序で発生した場合に、前記トリガが成立したと判定することも好ましい。
【００１７】
本発明の携帯型通信端末装置においては、前記予め登録された発信元からの着信は、通話着信であることが好ましい。この場合、前記動作モード切替通知手段は、通話発信により前記通知を行うことが好ましい。
【００１８】
或いは、本発明の携帯型通信端末装置においては、前記予め登録された発信元からの着信は、電子メール着信であることも好ましい。この場合、前記動作モード切替通知手段は、電子メールにより前記通知を行うことが好ましい。
【００１９】
或いは、本発明の携帯型通信端末装置においては、前記予め登録された発信元からの着信には、通話着信と電子メール着信とが含まれていることも好ましい。この場合、前記動作モード切替通知手段は、前記トリガを成立させた着信が通話着信の場合には、通話発信により前記通知を行う一方で、前記トリガを成立させた着信が電子メール着信の場合には、電子メールにより前記通知を行うことが好ましい。
【００２０】
本発明のモード切替方法は、複数種類の動作モードに切り替わり可能な携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える方法において、予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定する第１の過程と、前記第１の過程により前記トリガが成立したと判定された場合に、前記携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える第２の過程と、前記第２の過程が行われる場合に、その旨を示す応答を前記予め登録された発信元に対して通知する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の携帯型通信端末装置の動作を実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、予め登録された発信元からの着信の回数が所定時間内に所定回数に達することにより成立するトリガの成立の有無を判定するトリガ判定手段と、トリガ判定手段により前記トリガが成立したと判定された場合に、当該携帯型通信端末装置の動作モードを切り替える動作モード切替手段と、動作モード切替手段により動作モードが切り替えられる場合に、その旨を示す応答を予め登録された発信元に対して通知する動作モード切替通知手段と、を備えるので、携帯型通信端末装置のユーザ（所有者）は動作モードが正しく切り替えられたか否かを認識することができる。しかも、携帯型通信端末装置のユーザ（所有者）が欲するときにだけ該携帯型通信端末装置の動作モードを他の通信装置からの遠隔操作により切り替えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯電話機１００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、第１の実施形態に係る携帯電話機１００は、アンテナ（図示略）を介して無線信号を送受信する無線部１と、通話に伴う信号処理及び表示や鳴音などの制御を行う制御部２と、ユーザがキー操作やスイッチ操作などを行うための操作部３と、各種の設定（後述するロックフラグ・電話番号・メールアドレスなど）を記憶する記憶部４と、各種の表示動作を行う表示部５と、音声を電気信号に変換するマイク６と、電気信号を音声に変換するスピーカ７と、を備えて構成されている。
【００２６】
制御部２は、プログラム制御により動作するＣＰＵなどを備えて構成され、キーロック（携帯電話機１００が操作を受け付けない操作ロックモードへのモード切り替え）を行うロック処理部（動作モード切替手段）２１、ロック処理部２１がキーロックしたことを発信元の通信装置宛に通知する自動応答処理部（動作モード切替通知手段）２２、ユーザにより指定された所定時間（以下、指定時間）の経過を監視する指定時間監視部２３、予め登録された発信元から指定時間内に当該携帯電話機１００宛に着信した回数（着信回数）をカウントする着信監視部（トリガ判定手段）２４、及び、着信監視部２４により着信回数をカウントすべき発信元の電話番号或いはメールアドレス並びにその着信の順番を登録可能な電話番号・メールアドレス・順番登録部４２としての機能を有する。
【００２７】
着信監視部２４は、予め登録された一の電話番号からの着信が指定時間内に指定回数となったことを監視するのであっても良いし、予め登録された一のメールアドレスからの着信が指定時間内に指定回数となったことを監視するのであっても良いし、予め登録された複数の電話番号からの着信が指定時間内に指定回数となったことを監視するのであっても良いし、予め登録された複数のメールアドレスからの着信が指定時間内に指定回数となったことを監視するのであっても良いし、予め登録された電話番号及びメールアドレスからの着信が指定時間内に指定回数となったことを監視するのであっても良い。着信監視部２４は、予め登録された発信元からの指定時間内における着信回数をカウントする着信カウンタを備えている。
【００２８】
なお、複数の発信元からの着信が所定の順序で発生した場合にのみキーロック処理を行うようにすることもでき、この場合、着信監視部２４は、予め登録された発信元からの着信の順序が所定の順序となるか否かの監視も行う。
【００２９】
また、着信監視部２４により着信回数をカウントすべき電話番号、メールアドレス並びに着信の順序は、操作部３に対する操作により予め記憶部４の電話番号・メールアドレス・順番登録部４２に登録を行うことが可能となっている。
【００３０】
自動応答処理部２２は、着信監視部２４によるカウント数が指定時間内に指定回数となって（トリガが成立し）、キーロック処理が行われる場合に、指定回数目の着信の発信元の通信装置に対して自動的に応答し、「ロック処理しました」などのガイダンスを通知する。なお、着信監視部２４により着信回数をカウントするのが電話番号及びメールアドレスの組み合わせである場合、指定回数目の着信が通話着信の場合には通話発信によりガイダンスの通知を行う一方で、指定回数目の着信が電子メール着信の場合には電子メール送信によりガイダンスの通知を行う。
【００３１】
また、着信監視部２４は、着信が発生した場合の発信元が予め記憶部４の電話番号・メールアドレス・順番登録部４２に電話番号又はメールアドレスが登録された発信元であった場合に、指定時間監視部２３が備える指定時間タイマをスタートさせ、該指定時間監視部２３により指定時間の経過を監視させる。
【００３２】
着信監視部２４は、指定時間監視部２３の指定時間タイマが指定時間を計時している期間中において、予め登録された電話番号やメールアドレスからの着信の回数をカウントする。また、予め登録された電話番号やメールアドレスからの着信の順番が所定の順番となったときにキーロック処理を行う場合には、着信監視部２４は、その順番の一致判定も行う。
【００３３】
また、ロック処理部２１は、着信監視部２４によるカウント数が予めユーザにより指定された指定回数となった場合、或いは、着信監視部２４によるカウント数が指定回数になり且つ着信の順番が所定の順序となった場合に、キーロック処理を行い、記憶部４のロックフラグ登録部４１にロックフラグを登録する。
【００３４】
次に、図２のフローチャートを参照して動作を説明する。
【００３５】
図２のフローチャートは、着信時におけるキーロック処理判定の流れを示す。携帯電話機１００においては、図２の処理を所定時間毎に繰り返し実行する。
【００３６】
図２に示すように、先ず、着信監視部２４は、着信があったかどうかの判定を行う（図２のステップＳ１０２）。
【００３７】
ステップＳ１０２にて、着信がなかった場合は（ステップＳ１０２のＮｏ）、ＥＮＤへ遷移する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
他方、ステップＳ１０２にて、着信があった場合は（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、着信監視部２４は、着信した電話番号やメールアドレスを記憶部４の着信履歴格納部４３に格納する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
次に、着信監視部２４は、着信カウンタによるカウント数をチェックする（ステップＳ１０４）。着信カウンタが０以外の場合は（ステップＳ１０４のＮｏ）、今回の着信の発信元の電話番号またはメールアドレスが予め電話番号・メールアドレス・順番登録部４２に登録された電話番号、メールアドレス並びにその順番と一致するかの判定を行う（ステップＳ１０５）。
【００４０】
今回の着信の発信元の電話番号またはメールアドレス並びにその順番が登録内容と一致しなかった場合は（ステップＳ１０５のＮｏ）、着信カウンタのクリア（０にする）及び指定時間タイマを停止し（ステップＳ１１１）、ＥＮＤ（ステップＳ１１４）へ遷移する。
【００４１】
他方、ステップＳ１０４にて、着信カウンタが０であった場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、指定時間タイマによる計時を開始し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０５へ遷移する。
【００４２】
指定時間タイマ開始後、または、ステップＳ１０５にて今回着信した電話番号またはメールアドレスが記憶部４の電話番号・メールアドレス・順番登録部４２にて登録された電話番号またはメールアドレス及び着信順番が一致していた場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、着信監視部２４は、着信カウンタを更新（＋１インクリメント）する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
次に、着信監視部２４は、着信カウンタが指定回数に到達しているを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７にて着信カウンタが指定回数に達していない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、指定時間タイマのタイムアウト判定を行う（ステップＳ１０８）。指定時間タイマがタイムアウトしていなければ（ステップＳ１０８のＮｏ）、処理を終了（ステップＳ１１４）する一方で、タイムアウトしていた場合は（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、着信カウンタのクリア及び指定時間タイマの停止を行い（ステップＳ１０９）、処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００４４】
ステップＳ１０７にて着信カウンタが指定回数に到達した場合、ロック処理部２１はキーロック処理（携帯電話基１００のキー操作を無効に設定し、ロックフラグを記憶部４のロックフラグ登録部４１へ登録する）を行い（ステップＳ１１２）、自動応答処理部２２は現在着信中の呼の発信元に対して応答処理を行う（ステップＳ１１３）。
【００４５】
ここで、最終の着信（つまり、トリガを成立させた着信）が通話着信の場合は自動的に通話発信により応答を行う一方で、最終の着信が電子メールであった場合は自動的に電子メールにより応答を行うものとする（ステップＳ１１３）。応答処理が終了した時点で、着信監視部２４は着信カウンタのクリア及び指定時間タイマの停止を行い（ステップＳ１０９）、処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００４６】
なお、記憶部４のロックフラグ登録部４１に登録されたロックフラグは、携帯電話基１００が電源ＯＦＦなどされた場合においてもキーロック処理の解除がされないようにするためのフラグである。すなわち、携帯電話機１００が電源ＯＦＦ後に電源ＯＮされた場合は、ロック処理部２１はロックフラグ登録部４１のロックフラグを読み出してロック中であれば（ロックフラグが登録されていれば）再度キーロック処理を行う。
【００４７】
以上のような第１の実施形態によれば、予め登録された発信元からの着信の回数が指定時間内に指定回数に達した場合に、携帯電話機１００がキーロック状態となるので、携帯電話機１００をキーロック状態とする遠隔操作を該携帯電話機１００のユーザ（所有者）が欲するときにだけ他の通信装置から行うことができる。
【００４８】
また、キーロック状態に切り替えられた場合に、その旨を示す応答が予め登録された発信元に対して通知されるので、携帯電話機１００のユーザは正しくキーロック状態となったか否かを認識することができる。
【００４９】
また、特に、複数の発信元からの着信が所定の順番で発生した場合にのみ携帯電話機１００をキーロック状態に切り替えるようにした場合には、より確実に、ユーザ以外の者による不正なキーロック処理を防止することができる。
【００５０】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図３は第２の実施形態に係る携帯電話機２００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、第２の実施形態に係る携帯電話機２００は、第１の実施形態に係る携帯電話機１００（図１）とは以下に説明する点でのみ相違し、その他の点では第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様に構成されている。
【００５３】
すなわち、第２の実施形態に係る携帯電話機２００の制御部２は、ロック処理部２１（図１）に代えてモード切替処理部（動作モード切替手段）２５（図３）としての機能を備える。
【００５４】
また、第２の実施形態に係る携帯電話機２００の記憶部４は、ロックフラグ登録部４１（図１）に代えてフラグ登録部４４（図３）を備えている。
【００５５】
モード切替処理部２５は、携帯電話機２００のモード切り替えを行う。自動応答処理部２２は、携帯電話機２００のモード切り替えを行ったことを発信元の通信装置宛に通知する。
【００５６】
フラグ登録部４４には、モード切替処理部２５が携帯電話機２００のモード切り替えを行った場合にその旨を示すフラグが登録される。
【００５７】
次に、図４のフローチャートを参照して動作を説明する。
【００５８】
図４のフローチャートは、着信時におけるモード切替処理判定の流れを示す。携帯電話機１００においては、図２の処理を所定時間毎に繰り返し実行する。
【００５９】
図４に示すように、先ず、着信監視部２４は、着信があったかどうかの判定を行う（図４のステップＳ２０２）。
【００６０】
ステップＳ２０２にて、着信がなかった場合は（ステップＳ２０２のＮｏ）、ＥＮＤへ遷移する（ステップＳ２１４）。
【００６１】
他方、ステップＳ２０２にて、着信があった場合は（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、着信監視部２４は、着信した電話番号やメールアドレスを記憶部４の着信履歴格納部４３に格納する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
次に、着信監視部２４は、着信カウンタによるカウント数をチェックする（ステップＳ２０４）。着信カウンタが０以外の場合は（ステップＳ２０４のＮｏ）、今回の着信の発信元の電話番号またはメールアドレスが予め電話番号・メールアドレス・順番登録部４２に登録された電話番号、メールアドレス並びにその順番と一致するかの判定を行う（ステップＳ２０５）。
【００６３】
今回の着信の発信元の電話番号またはメールアドレス並びにその順番が登録内容と一致しなかった場合は（ステップＳ２０５のＮｏ）、着信カウンタのクリア（０にする）と指定時間タイマの停止を行い（ステップＳ２１１）、ＥＮＤ（ステップＳ２１４）へ遷移する。
【００６４】
他方、ステップＳ２０４にて、着信カウンタが０であった場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、指定時間タイマによる計時を開始し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０５へ遷移する。
【００６５】
指定時間タイマ開始後、または、ステップＳ２０５にて今回着信した電話番号またはメールアドレスが記憶部４の電話番号・メールアドレス・順番登録部４２に登録された電話番号またはメールアドレス、並びに着信順番と一致していた場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、着信監視部２４は、着信カウンタを更新（＋１インクリメント）する（ステップＳ２０６）。
【００６６】
次に、着信監視部２４は、着信カウンタが指定回数に到達しているを判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７にて着信カウンタが指定回数に達していない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、指定時間タイマのタイムアウト判定を行う（ステップＳ２０８）。指定時間タイマがタイムアウトしていなければ（ステップＳ２０８のＮｏ）、処理を終了（ステップＳ２１４）する一方で、タイムアウトしていた場合は（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、着信カウンタのクリア及び指定時間タイマの停止を行い（ステップＳ２０９）、処理を終了する（ステップＳ２１４）。
【００６７】
ステップＳ２０７にて着信カウンタが指定回数に到達した場合、モード切替処理部２５はモード切り替え処理（発信禁止モードへの切り替え、マナーモード解除、ドライブモード解除などを一時的に設定し、その旨を示すフラグを記憶部４のフラグ登録部４４へ登録する処理）を行い（ステップＳ２１２）、自動応答処理部２２は現在着信中の呼の発信元に対して応答処理を行う（ステップＳ２１３）。
【００６８】
ここで、最終の着信（つまり、トリガを成立させた着信）が通話着信の場合は自動的に通話発信により応答を行う一方で、最終の着信が電子メールであった場合は自動的に電子メールにて応答を行うものとする（ステップＳ２１３）。応答処理が終了した時点で、着信監視部２４は着信カウンタのクリア及び指定時間タイマの停止を行い（ステップＳ２０９）、処理を終了する（ステップＳ２１４）。
【００６９】
以上のような第２の実施形態によれば、予め登録された発信元からの着信の回数が指定時間内に指定回数に達した場合に、携帯電話機２００のモードが切り替えられるので、携帯電話機２００のユーザ（所有者）が欲するときにだけ該携帯電話機１００の動作モードを他の通信装置からの遠隔操作により切り替えることが可能となる。
【００７０】
また、動作モードが切り替えられた場合に、その旨を示す応答が予め登録された発信元に対して通知されるので、携帯電話機２００のユーザは動作モードが正しく切り替えられたか否かを認識することができる。
【００７１】
また、特に、複数の発信元からの着信が所定の順番で発生した場合にのみ携帯電話機２００をキーロック状態に切り替えるようにした場合には、より確実に、ユーザ以外の者による不正なキーロック処理を防止することができる。
【００７２】
なお、上記の各実施形態では、本発明に係る携帯型通信端末装置の例として携帯電話機１００，２００を例示したが、本発明はこの例に限らず、例えば、ＰＨＳやＰＤＡにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の場合の着信時の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の場合の着信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】従来の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００    携帯電話機（携帯型通信端末装置）
２４      着信監視部（トリガ判定手段）
２１      ロック処理部（動作モード切替手段）
２２      自動応答処理部（動作モード切替通知手段）
【図１】
2007208426.tif 000003
【図２】
2007208426.tif 000004
【図３】
2007208426.tif 000005
【図４】
2007208426.tif 000006
【図５】
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