(57)【要約】【課題】  返却や事前準備の必要がなく、また紛失のおそれがないコンテナに固定された片荷防止手段によってコンテナ内で積載物が片荷状態にならないように保持することができ、これにより台車上でコンテナを常に水平状態を維持することができるようにした三次元搬送台車用の片荷防止装置を提供すること。【解決手段】  建物内部に水平及び垂直に敷設されたレール１０上を走行する台車３０にジャイロ機構３１を介して揺動可能に支持された搬送物Ａ，Ｂを収納するコンテナ２０を備えた三次元搬送台車において、前記コンテナ２０の内部に、前記ジャイロ機構３１の揺動軸３３を挟みかつコンテナ２０内の前後付近に位置付けた前記揺動軸３３と平行な支持軸に支持させて起伏可能にした一対の荷物位置決め手段４１を設け、該位置決め手段４１を、互いに対面させる第一の位置と、コンテナ２０内の前後端面又はコンテナ２０底面に対面する第二の位置との間で回転させるようにしたこと。【選択図】図４
2007203872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部に水平及び垂直に敷設されたレール上を走行する台車にジャイロ機構を介して揺動可能に支持された搬送物を収納するコンテナを備えた三次元搬送台車において、前記コンテナの内部に、前記ジャイロ機構の揺動軸を挟みかつコンテナ内の前後付近に位置付けた前記揺動軸と平行な支持軸に支持させて起伏可能にした一対の荷物位置決め手段を設け、該位置決め手段を、互いに対面させる第一の位置と、コンテナ内の前後端面又はコンテナ底面に対面する第二の位置との間で回転させるようにしたことを特徴とする搬送システムのコンテナ用片荷防止装置。
【請求項２】
各位置決め手段は、各立脚部の間に配置された平面板状の荷押さえ部と、該押さえ部の両端からコンテナの前後端面に向かって延び自由端を立脚部に支持軸により回転可能に連結された平面板状のアーム部とからなる請求項１に記載の片荷防止装置。
【請求項３】
前記押さえ部が把手となる開口を備えている請求項２に記載の片荷防止装置。
【請求項４】
荷の位置決め手段は、コンテナの底を横切るように配置し、その下端縁を回転可能にしてコンテナの底に取り付けた押さえ部を備えると共に、この押え部の自由端が、コンテナ前後端面にスプリングを介して起立側に付勢されて設けられた回転可能な支持手段の前端部に連繋支持させた請求項１に記載の片荷防止装置。
【請求項５】
前記支持手段は、搬送物の接触によって折畳み側に回転させられると共に、押さえ部を折畳み側に追従動作させる前記押さえ部との連繋支持部を備えた請求項４に記載の片荷防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルディングなどの建物の複数階にわたり、天井に水平に、壁に垂直に敷設したレールに沿ってコンテナを備えた台車を搬送体を走行させ、レールに沿って配置されたステーションに書類、部品などの積載物をコンテナから降ろしたり、該コンテナに搭載する搬送システムにおいて、搬送物がコンテナ内で走行中に片荷状態にならないようにするために当該コンテナ内に設けた片荷防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような三次元搬送システムは、オフィス内での文書、郵便物、文具など、或は、病院内でのカルテ、医薬品など、又は、工場内での部品、製品などの搬送物を目的場所まで自動搬送することができることから広く利用されている。
【０００３】
上記搬送システムは、建物内部に水平及び垂直に敷設されたレールと、レール上を走行する複数の搬送体と、搬送体の走行を制御するコンピュータ等から構成されており、搬送体はレールに沿って走行する台車が搬送物を搭載するコンテナを備えて形成されている。ここで、コンテナは、ジャイロ機構によって台車に揺動可能に支持されており、従って、レールが垂直の区間を走行するとき、ジャイロ機構の作用で台車上で揺動（回転）し、当該コンテナが常に水平状態を維持できるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
上記のようなジャイロ機構で支持したコンテナを備えた台車が用いられる搬送システムでは、搬送物がコンテナ内に均等に収容されていると、台車が水平区間を走行するときは、コンテナがレールと平行な水平姿勢を保持し、また、当該台車が垂直区間を走行するときでも、コンテナはジャイロ機構の揺動軸を中心に揺動して垂直なレールに対して直角な水平姿勢になるので、搬送物を常に水平状態に維持することができる。
【０００５】
しかしながら、搬送物が揺動中心の片側に集中してコンテナに搭載されていると、コンテナは水平区間及び垂直区間の双方でジャイロ機構の揺動中心に関して傾いた状態のまま走行する。その結果、搬送物がコンテナ内で散乱したり、同載された他の搬送物などに接触や衝突したりして傷ついたりするおそれがある。とくに、搬送物が試薬や検体である場合において搬送中にコンテナが水平状態を維持できないと、試験管などのガラス容器がラック等から抜け出して破損したり、内容物をこぼしてしまうおそれがある。
【０００６】
従来、この対策としてコンテナ内に詰め物をしたり仕切り板を後から入れたりして搬送物が片側に寄らないようにしていたが、搬送物を受け取った後、送信元へ仕切り板を返却したり、詰め物を予め準備するなどの必要があって、煩雑の手間が不可欠であった。また、仕切り板の紛失も生じ易く合理的とはえいない面がある。
【特許文献１】特開平２００５−０４７３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のようなジャイロ機構を有する三次元搬送台車の現状に鑑み、返却や事前準備の必要がなく、また紛失のおそれがないコンテナに固定された片荷防止手段によってコンテナ内で積載物が片荷状態にならないように保持することができ、これにより台車上でコンテナを常に水平状態を維持することができるようにした三次元搬送台車用の片荷防止装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決することを目的としてなされた本発明片荷防止装置の構成は、建物内部に水平及び垂直に敷設されたレール上を走行する台車にジャイロ機構を介して揺動可能に支持された搬送物を収納するコンテナを備えた三次元搬送台車において、前記コンテナの内部に、前記ジャイロ機構の揺動軸を挟みかつコンテナ内の前後付近に位置付けた前記揺動軸と平行な支持軸に支持させて起伏可能にした一対の荷物位置決め手段を設け、該位置決め手段を、互いに対面させる第一の位置と、コンテナ内の前後端面又はコンテナ底面に対面する第二の位置との間で回転させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明片荷防止装置においては、上記構成の位置決め手段を支持した支持軸が、コンテナ内の側面に平行配置された平面板状の立脚部に設けられる構成とすることができる。また、各位置決め手段は、各立脚部の間に配置された平面板状の荷押さえ部と、該押さえ部の両端からコンテナの前後端面に向かって延び自由端を立脚部に支持軸により回転可能に連結された平面板状のアーム部とからなる構成としても良い。
【００１０】
本発明においては、荷の位置決め手段は、コンテナの底を横切るように配置し、その下端縁を回転可能にしてコンテナの底に取り付けた押さえ部を備えると共に、この押え部の自由端が、コンテナ前後端面にスプリングを介して起立側に付勢されて設けられた回転可能な支持手段の前端部に連繋支持させた構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明片荷防止装置は、建物内部に水平及び垂直に敷設されたレール上を走行する台車にジャイロ機構を介して揺動可能に支持された搬送物を収納するコンテナを備えた三次元搬送台車において、前記コンテナの内部に、前記ジャイロ機構の揺動軸を挟みかつコンテナ内の前後付近に位置付けた前記揺動軸と平行な支持軸に支持させて起伏可能にした一対の荷物位置決め手段を設け、該位置決め手段を、互いに対面させる第一の位置と、コンテナ内の前後端面又はコンテナ底面に対面する第二の位置との間で回転させるようにしたから、小さな荷物でもコンテナのジャイロ機構の軸に関して前後平衡に積載することができ、従って、荷の片寄りが生じないのでコンテナ常に水平状態に維持することができる。
【００１２】
即ち、搬送物のサイズが小さいときに、位置決め手段を第一の位置に回転させることによって、搬送物をコンテナ内の中央に保持し、コンテナが片荷状態ならないようにしたため、コンテナが台車上でスムーズに揺動（回転）し、水平区間ではレールと平行状態に、垂直区間ではレールと直角状態を保持することができ、搬送物を水平な搭載姿勢のままで搬送することができる。この結果、搬送物が、搬送中に、コンテナ内で動きばらばらになったり、変形したり、傷んだりするのを防止することができる。また、搬送物のサイズが大きいときには、位置決め手段を第二位置に回転させることによって、コンテナの搬送物収納空間を本来の大きさに戻し、コンテナ一杯に搬送物を搭載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明片荷防止装置の実施の形態例について説明する。添付図において、図１は本発明片荷防止装置を備えるコンテナの第一の実施例を示す一部を破断した側面図、図２は図1の２−２線に沿う断面図、図３は図１の３−３線に沿う縦断面図、図４は図１に示す片荷防止装置の斜視図、図５は図１に示すコンテナを含む搬送システムの全体構成を説明するための斜視図、図６は本発明片荷防止装置を備えるコンテナの第二の実施例を示す一部を破断した側面図、図７は図６の７−７線に沿う断面図、図８は図６に示す片荷防止装置の斜視図、図９は第二の実施例の使用状態の一例を示す側面図、図１０は第二の実施例の片荷防止装置が積載物で折畳まれた状態を示す側面図である。
【００１４】
本発明片荷防止装置を適用する三次元搬送台車を用いた搬送システムは、図５に例示するように、レール１０とそのレール１０に沿って自走する搬送体１２を備えている。この搬送体１２は、本発明でいう三次元搬送台車の一例である。前記のレール１０は、一例としてビルディングの内部に、床から壁を伝って天井にはわされ、そして天井の一部にある通路を通じて階上に延びるように敷設されている。
【００１５】
三次元搬送台車たる搬送体１２はコンテナ２０及び台車３０からなり、コンテナ２０は、図１〜図４に示した例では、コンテナ本体２１及びコンテナ蓋２２を有している。
【００１６】
図５に示すように、コンテナ２０は、コンテナ本体２１の長手方向外側面を台車３０に支持されている。台車３０は、例えば特開平２００５−０４７３６９号公報に記載されているように、レール１０を転動する車輪を備え、台車上の電動機がレール１０の間に敷設されたラックギアにかみ合うピニオンギアを回転させることで、自走することができる。
【００１７】
また、図５に示すようにコンテナ２０は、台車３０にジャイロ機構３１を介して支持されており、台車３０がどの区間を走行しても、常に水平姿勢を維持している。そしてジャイロ機構３１は、例えば特開平２００５−０４７３６９号公報に記載されているように、コンテナ２０を揺動（回転）可能に支持する支持台３２、該支持台３２を昇降させるねじ軸、ねじ軸を回転させる電動機などを含んでいる。ここでは、コンテナ２０は揺動軸３３によって前記支持台３２に自由回転可能に保持されている。
【００１８】
従って、コンテナ２０は、図５に示すように、垂直区間などにおいて、支持台３２を上昇され、揺動軸３３を中心にして前後に揺動し、水平状態を維持することができる。なお、台車３０の走行用電動機やジャイロ機構３１の電動機などに対する給電は、図は省略するが、一例としてレール１０に沿って架設された電線からなされる。
【００１９】
上記のコンテナ本体２１は、上方が開放された箱状のもので、走行方向（前後方向）の両端部付近の内部に本発明片荷防止装置４０が組み込まれている。コンテナ蓋２２は、下面側が開放された浅い箱形のもので、コンテナ本体２１の上方開口を覆うように、コンテナ本体２１の四周側壁の上端縁に嵌め込まれ、コンテナ本体２１を密閉している。このコンテナ蓋２２は、例えば、長手方向端部をヒンジ２３によりコンテナ本体２１に連結し、中央凹所に配置した把手２４を引き上げることによって、コンテナ本体２１を開放することができる。
【００２０】
本発明片荷防止装置４０は、コンテナ２０の内部に、中間の揺動軸３３を挟んで互いに間隔を置いて配置された前後一対の位置決め手段４１と、この位置決め手段４１とコンテナ前後の内端面との間に配置され、互いに対面する第一の位置およびコンテナ本体２１の内端面にほぼ平行な第二の位置との間の揺動を位置決め手段４１によって行う支持手段４２とからなっている。
【００２１】
図４に例示するように、各位置決め手段４１は、コンテナ本体２１内に横断して配置された平面板からなる押さえ部４３と、押さえ部４３の左右両端から直角に後方へ延びた平面板からなる左右のアーム部４４とを備えた、略コ字状断面又はチャネル断面を有する部材で形成されている。ここでの押さえ部４３は左右のアーム部４４と一緒に平面板をプレス成形することによって形成したものである。なお、押さえ部４３の中央には、図３，図４に示すように、手掛かり用の開口４５が形成されている。
【００２２】
一方の、前後の各支持手段４２は、コンテナ本体２１内部の前後面と平行に配置された、平面板からなる左右で一対の立脚部４６を有している。各立脚部４６は浅い箱形の底部４７に結合された形で当該底部４７の左右側端に立設されている。各支持手段４２のコンテナ本体２１への固定は、底部４７の下面に設けたねじ座４７ａに、コンテナ本体２１の外側からねじなどをねじ込んでなされている。
【００２３】
押さえ部４３は、立脚部４６の間に配置されていると共に、アーム部４４の自由端にある軸部４８が立脚部４６に回転可能に保持され、軸部４８を中心にして押さえ部４３に第一の位置と第二の位置との間の回転を行えるようにしている。支持手段４２の立脚部４６の外側面には、アームレスト４６ａが取付けられており、アーム部４４は、押さえ部４３が第一の位置（図４の実線で示した位置）に回転されたとき、アームレスト４６ａによって支持されるようになっている。
【００２４】
図５に例示した搬送システムでは、複数の搬送体１２をレール１０に沿って自走させ、レール１０の水平区間などに沿って配置されたステーションにおいてコンテナ２０の内部に搬送物Ａを荷積みあるいは荷降ろしするようにしている。各ステーションでの停止、各ステーションに向かっての自走などはコンピュータ装置によってコントロールされる。
【００２５】
いま、搬送体１２が或るステーションに停車すると、作業者はコンテナ蓋２２を外し、コンテナ本体２１に搬送物Ａを搭載する。このとき、搭載する搬送物Ａのサイズに応じて、押さえ部４３の回転位置を定め、搬送物Ａがコンテナ本体２１の中央に位置するように配置する。例えば、搬送物Ａが小さいサイズの場合には、図１の右半側に実線で示すように、双方の押さえ部４３を回転させ、押さえ部４３を平行に対面させることによって、コンテナ本体２１の中央に搬送物Ａを前後から押さえ部４３で挟むように支持した状態で搭載することができる。
【００２６】
一方、搬送物が検体ケースのような、コンテナ本体一杯のサイズをもつ搬送物B（図１０参照）であれば、図１に一点鎖線で示すように、双方の押さえ部４３を夫々に後方へ回転させて退避させ、押さえ部４３をコンテナ本体２１の前後に位置した内側面に近接乃至当接するように位置付けると、左右の両立脚部４６が平行な平面板から構成され、厚みが小さいことと相俟って、コンテナ本体２１の内部がほぼ元のフルサイズに拡がり、内容積が大きくなるので、確実に収容することができる。そして、図１に二点鎖線で示すように、押さえ部４３をこれらの途中の位置に回転させることによって、任意の前後幅を有する搬送物収容空間をコンテナ本体２１の内部に形成することができる。
【００２７】
図１に例示した態様で搬送物Ａを収容した後、コンテナ蓋２２をコンテナ本体２１にかぶせ、目的搬送ステーションがどこかをコンピュータ装置に指令することによって、搬送体１２はコンピュータ装置にコントロールされ、目的ステーションまで当該搬送物Ａを搬送する。搬送に際して、搬送体１２がレール１０の垂直区間にさしかかると、図５に示すように、支持台３２が進出（上昇）してコンテナ本体２１を上昇させ、台車３０から離間させる。これによってコンテナ本体２１は揺動軸３３を中心にレール１０と直角な姿勢になるように揺動し、コンテナ本体２１は水平状態を保持してレール１０の垂直区間を通過する。また、搬送体１２がレール１０の水平区間に戻ると、コンテナ本体２１は再び回転して水平状態となると共に、支持台３２の後退（降下）によって台車３０に向かって下がり、低重心状態で水平走行する。
【００２８】
本発明による片荷防止装置は、上記のようなコンテナ本体２１が水平姿勢保持のため回転するが、小さい搬送物Ａは、押さえ部４３によってコンテナ本体２１の中央に保持固定されている。つまり、コンテナ２０が片荷状態になっていないので、揺動軸３３を中心にして円滑にかつ確実に回転して、水平状態を維持することできる。また、搬送物のサイズが大きければ、一対の押さえ部４３を互に後方へ向けて回転させることにより折畳み、押さえ部４３をコンテナ本体２１の前後壁内面と平行に位置付けてコンテナ本体２１の内部容積を大きくする（ほぼ元の大きさに戻す）ので、搬送物が大きい場合でもコンテナ本体２１に簡単に収容することができる。
【００２９】
次に、図６〜図１０により本発明片荷防止装置１４０の他の実施例について説明する。
図６〜図１０に例示した片荷防止装置は、先の実施例と同様に小さいサイズの搬送物を偏位させることなくコンテナに搭載することができることは勿論であるが、この実施例では、大きいサイズの搬送物をコンテナに搭載するとき、押さえ手段を自動的に回転させて、コンテナの内部空間を拡張することができるように構成している。
【００３０】
本発明片荷防止装置の別例は、図６〜図８に参照符号１４０で示され、コンテナ本体２１の前後方向（進行方向）の両端に一対が配置されている。
【００３１】
図６〜図８の各片荷防止装置１４０は、位置決め手段１４１と、この位置決め手段１４１に連繋された支持手段１４２を備えている。各位置決め手段１４１は、平面板で略Ｌ字状断面に形成され、押さえ部１４３を有している。押さえ部１４３は、略直角に曲げた端部を上にしてコンテナ本体２１を横切って配置されていると共に、下端縁が一対の枢支部１５１を介してコンテナ本体２１の内部底面に連結されている。各枢支部１５１は、コンテナ本体２１の内部底面に固定された静止部１５１ａと、押さえ部１４３の背面に固定された可動部１５１ｂとからヒンジを形成している。即ち、可動部１５１ｂには軸部１５１ｃが固定され、軸部１５１ｃにおける可動部１５１ｂの両端から延びている両端は静止部１５１ａに回転可能に保持されている。
【００３２】
上記の位置決めの手段１４１に連繋された前後の支持手段１４２は、平面板で薄いコ字状断面乃至チャネル状断面に形成した本体の左右にアーム部１４６を有し、このアーム部１４６が前記押さえ部１４３の左右両側に位置付けられてコンテナ本体２１内部の前後部に配置されている。左右のアーム部１４６の間に位置した支持手段１４２におけるコンテナ本体２１の内部前後壁に対向した端縁は、２つのスプリング蝶番１５２を介してコンテナ本体２１の内部前後壁に連結されている。
【００３３】
スプリング蝶番１５２は、コンテナ本体２１の内部壁面に固定された静止部１５２ａと、支持手段１４２における左右のアーム部１４６に挟まれた部位の下面に固定された可動部１５２ｂを備え、両部１５２ａと１５２ｂを連結する軸部１５２ｃに、この支持手段１４２を起立方向に付勢するスプリング（図に表れず）を設けたことにより、可動部１５２ｂがこの軸部１５２ｃにより起立方向の力を受けつつ回転可能の保持されている（図８参照）。
【００３４】
各位置決め手段１４１の押さえ部１４３の上縁と各支持手段１４２の自由端（前端部）は、連繋部１５３によって関連的に結合されている。連繋部１５３は、左右の軸受け部１５３ｂに支持された軸部１５３ａと、該軸部１５３ａに上から被さるように配置された押さえ部１４３の後端に形成した側面から見てほぼ逆Ｌ字状をなす係止部１４３ａとから形成されている。
【００３５】
上記構成によって、例えば、図６の左側にある片荷防止装置１４０のアーム部１４６の自由端にある軸受け部１５３ｂの上端或は押さえ部１４３の係止部１４３ａの部位が下方に向かって押されると、図６の左側のアーム部１４６は軸部のスプリング力に抗して時計方向に回転し、係止部１４３ａで関連した押さえ部１４３は軸部１５１ｃを中心に反時計方向に回転して、図６に仮想線で示すように押さえ部１４３がコンテナ本体２１の底面に、アーム部１４６がコンテナ本体２１の内壁面に当接した形の折畳み形態となる。図６の右側にある片荷防止装置１４０も、上記の左側の片荷防止装置１４０と同様の態様（但し、対称的）で、押さえ部１４３がコンテナ本体２１の底面に、アーム部１４６がコンテナ本体２１の端内壁に当接して折畳み形態となる。図６の実線は押さえ部１４３とアーム部１４６が第一の位置にある状態を、二点鎖線は押さえ部１４３とアーム部１４６が第二の位置にある状態を示している
【００３６】
図６以降に示したコンテナ２０も、先の実施例の場合と同様にコンテナ本体２１の長手方向における中間部位の外側面をジャイロ装置を介して台車に支持され、搬送物がコンテナ本体２１の内部に搭載される。
【００３７】
また、図６以降に示したコンテナ２０は、搬送物Ａのサイズが小さい場合、図９に示すように、押さえ部１４３が第一の位置にあって、搬送物Ａを間にする位置に配置される。これによって、搬送物Ａはコンテナ本体２１の中央に搭載される。一方、図１０に示すように、搬送物のサイズが、例えば、ほぼコンテナ本体２１の内部と同程度あるほど大きい場合、この搬送物Ｂをアーム部１４６の上端に載せるようにコンテナ内に収容すると、そのアーム部１４６と一体の支持部１４２が搬送物Ａの積み込みによってスプリング蝶番１５２のスプリング力に抗して前後壁に沿う方向に回転し、第二の位置に到達すると共に、連繋部１５３の軸部１５３ａに係止部１４３ａで関連した押さえ部１４３がコンテナ本体２１の内底面に当接するまで追従回転する結果、アーム部１４６を含む支持部１４２がコンテナ本体２１内部の前後壁面に当接し、押さえ部１４３は底に当って折畳まれるので、大きな搬送物Ｂをコンテナに偏らせることなく、収納することができる。
【００３８】
搬送物Ａ又はＢを収容したらコンテナ蓋２２をコンテナ本体２１に被せ、目的搬送ステーションをコンピュータ装置に指令することによって、目的ステーションまで搬送物Ａ又はＢを搬送する。搬送に際して、コンテナ２０がレール１０の垂直区間にさしかかると、コンテナ２０が上昇し、台車３０から離間すると共に、軸３３を中心にレール１０と直角に回転して、コンテナ２０が水平状態になってレールの垂直区間を通過する。又、コンテナ２０がレール１０の水平区間の走行に戻ると、コンテナ２０が再び回転して水平状態となると共に、ジャイロ機構によって台車３３に向かって下降し、低重心状態で水平走行する。
【００３９】
上述した本発明片荷防止装置の別例においても、搬送物Ａのサイズが小さければ、押さえ部１４３によって搬送物Ａをコンテナ本体２１の中央に位置させることができるので、コンテナが片荷状態にならず、従って、揺動軸３３を中心にしてコンテナが常に水平状態を維持することできる。一方、サイズが大きい搬送物Ｂでは、押さえ部１４３とアーム部１４６を含む支持部１４２が搬送物Ａの積み込みによって半自動的に折畳まれて、コンテナ本体２１の内部壁面と底に当接状態で収納されるので、大きな搬送物Ｂであってもコンテナ本体２１に簡単に収容することができる。
【００４０】
なお、以上説明した実施の形態において、押さえ部４３，１４３の表面はフラットに構成されているが、搬送物に応じて、曲面等に構成しても良い。
又、図６〜図１０の実施の形態において、押さえ部１４３及びアーム部１４６を含む支持手段１４２は手動によって第二の位置から第一の位置への間の回転を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明片荷防止装置を備えるコンテナの第一の実施例を示す一部を破断した側面図。
【図２】図1の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う縦断面図。
【図４】図１に示す片荷防止装置の斜視図。
【図５】図１に示すコンテナを含む搬送システムの全体構成を説明するための斜視図。
【図６】本発明片荷防止装置を備えるコンテナの第二の実施例を示す一部を破断した側面図。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図。
【図８】図６に示す片荷防止装置の斜視図。
【図９】第二の実施例の使用状態の一例を示す側面図。
【図１０】第二の実施例の片荷防止装置が積載物で折畳まれた状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４２】
１０      レール
２０      コンテナ
２１      コンテナ本体
２２      コンテナ蓋
２３      ヒンジ
２４      把手
３０      台車
３１      ジャイロ機構
３２      支持台
３３      揺動軸
４０      片荷防止装置
４１      各位置決め手段
４２      支持手段
４３      押さえ部
４４      アーム部
４５      開口
４６      立脚部
４６ａ    アームレスト
４７      底部
４７ａ    ねじ座
４８      軸
１４０      片荷防止装置
１４１      位置決め手段
１４２      支持手段
１４３      押さえ部
１４６      アーム部
１５１      枢支部
１５１ａ    静止部
１５１ｂ    可動部
１５１ｃ    軸部
１５２      枢支部
１５２ａ    静止部
１５２ｂ    可動部
１５２ｃ    軸部
１５３      スプリング蝶番
１５３ａ    軸部
１５３ｂ    可動部
Ａ，Ｂ      搬送物
【図１】
2007203872.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007203872.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007203872.tif 000007
【図６】
2007203872.tif 000008
【図７】
2007203872.tif 000009
【図８】
2007203872.tif 000010
【図９】
2007203872.tif 000011
【図１０】
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