(57)【要約】【課題】ハードディスクドライブが電子機器内に組み込まれた場合、電子機器に作用する不所望な衝撃力がハードディスクドライブの損傷につながる程度にまでハードディスクドライブに作用することを回避できること。【解決手段】コネクタ本体部１０内に収容されるハードディスクドライブ用ホルダー１４が、ハードディスクドライブ１６を宙吊り状態で保持する複数のフロートバネ片１４ａ〜１４ｅ，フロートバネ片１４Ｄａ〜１４Ｄｆ，フロートバネ片１４Ｕａ〜１４Ｕｆを収容部１４Ａ周縁に備えるもの。【選択図】図８
2007179704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力信号の授受を行なうコンタクトパッドを外表面に有するハードディスクドライブを収容する収容部を有するとともに、該収容部を形成する外殻部に該ハードディスクドライブを収容部内に宙吊り状態となるように付勢する複数の弾性片を有するハードディスクドライブ用ホルダーと、
前記ハードディスクドライブとともに前記ハードディスクドライブ用ホルダーを収容する収容部と、該収容部に配され該ハードディスクドライブのコンタクトパッドを電気的に外部信号送出部に接続するコンタクト端子とを有するコネクタ本体部と、
を具備して構成されるハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタ。
【請求項２】
前記複数の弾性片のうち第１の弾性片のばね定数と第２の弾性片のばね定数とが互いに異なることを特徴とする請求項１記載のハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体部が前記ハードディスクドライブとともに前記ハードディスクドライブ用ホルダーを収容した場合、該ハードディスクドライブの両端部をそれぞれ付勢する押圧片を備えることを特徴とする請求項１記載のハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の電子機器に内蔵されるハードディスクドライブは、一般に外部から作用した不所望な衝撃力に起因した損傷を回避するために緩衝部材を備えたケース内に配置された状態で電子機器の筐体内に配されている。このような緩衝部材を備えたケースが利用される理由としては、ハードディスクドライブは、保証規格として例えば、動作時、１０００Ｇ，非動作時、２０００Ｇ〜３０００Ｇの衝撃力に耐えることが必要とされるからである。
【０００３】
そのようなケースは、例えば、特許文献１にも示されるように、ハードディスクドライブ、プリント回路基板、およびハードディスクドライブを所定の方向に移動可能に支持する一対の緩衝部材（ダンパ）を収容するものとされる。このような構成により、外部からケースに作用した衝撃力は、一対の緩衝部材により吸収されるのでハードディスクドライブの損傷が回避されることとなる。
【０００４】
また、小型化された電子機器、例えば、携帯電話機、および携帯型記録再生装置等の内部にハードディスクドライブを組み込むために例えば、０．８５インチのハードディスクドライブも開発されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１４０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような小型化されたハードディスクドライブを携帯電話機等の電子機器内に組み込む場合、緩衝部材の厚さを十分に確保できないので上述したような緩衝部材およびハードディスクドライブを収容するケースの大きさを単に小さくすることによって同様な緩衝効果が得られない場合がある。
【０００７】
以上の問題点を考慮し、本発明は、ハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタであって、ハードディスクドライブが電子機器内に組み込まれた場合、電子機器に作用する不所望な衝撃力がハードディスクドライブの損傷につながる程度にまでハードディスクドライブに作用することを回避できるハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタは、入出力信号の授受を行なうコンタクトパッドを外表面に有するハードディスクドライブを収容する収容部を有するとともに、収容部を形成する外殻部にハードディスクドライブを収容部内に宙吊り状態となるように付勢する複数の弾性片を有するハードディスクドライブ用ホルダーと、ハードディスクドライブとともにハードディスクドライブ用ホルダーを収容する収容部と、収容部に配されハードディスクドライブのコンタクトパッドを電気的に外部信号送出部に接続するコンタクト端子とを有するコネクタ本体部と、を備えて構成される。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタによれば、ハードディスクドライブ用ホルダーが、収容部を形成する外殻部にハードディスクドライブを収容部内に宙吊り状態となるように付勢する複数の弾性片を有するのでハードディスクドライブが電子機器内に組み込まれた場合、電子機器に作用する不所望な衝撃力がハードディスクドライブの損傷につながる程度にまでハードディスクドライブに作用することを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図２は、本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタの一例を示す。
【００１１】
図２に示されるコネクタは、電子機器、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯型記録再生装置等の内部に設けられる配線基板上に配置される。
【００１２】
コネクタは、上述の配線基板上に配置され後述のハードディスクドライブ用ホルダー１４を収容するコネクタ本体部１０と、ハードディスクドライブ１６を収容空間に宙吊り状態で収容するハードディスクドライブ用ホルダー１４とを主な要素として含んで構成されている。
【００１３】
例えば、０．８５インチサイズのハードディスクドライブ１６の筐体は、図１０に示されるように、長さ約３２ｍｍ、幅約２４ｍｍ、厚さ約３ｍｍ〜５ｍｍ程度の外形寸法を有している。また、ハードディスクドライブ１６の外面における一方の端部１６Ｆの近傍には、内部のハードディスクに電気的に接続されるコンタクトパッド１６ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が複数個、所定の間隔で一列に形成されている。各コンタクトパッド１６ａｉは、後述するコンタクト端子１２ａｉを通じて供給される電力、データ、制御信号等の授受を行なう。
【００１４】
樹脂製のコネクタ本体部１０は、図３および図４に示されるように、ハードディスクドライブ１６とともにハードディスクドライブ用ホルダー１４を収容する収容部１０Ａを有している。収容部１０Ａにおける相対向する端部には、それぞれ、収容されるハードディスクドライブ１６の一方の端部を押圧する押圧片１０ＳＡおよび１０ＳＢを有する金属製の固定壁１０ＷＦと，収容されるハードディスクドライブ１６の他方の端部を押圧する押圧片１０ＳＣおよび１０ＳＤを有する金属製の固定壁１０ＷＲとが設けられている。
【００１５】
一端が弾性変位可能な押圧片１０ＳＡおよび１０ＳＢは、それぞれ、所定の間隔をもって互いに略平行に固定壁１０ＷＦに一体に形成されている。また、一端が弾性変位可能な押圧片１０ＳＣおよび１０ＳＤは、それぞれ、所定の間隔をもって互いに略平行に固定壁１０ＷＲに一体に形成されている。押圧片１０ＳＡおよび１０ＳＢは、それぞれ、押圧片１０ＳＣおよび１０ＳＤに相対向している。
【００１６】
なお、後述するように、衝撃力がコネクタ本体部１０に作用した場合、押圧片１０ＳＡ、１０ＳＢ、１０ＳＣ、および、１０ＳＤは、それぞれ、その衝撃力を吸収するばねとして機能するものである。
【００１７】
固定壁１０ＷＦにおいて、押圧片１０ＳＡおよび１０ＳＢから離隔した角には、それぞれ、後述するハードディスクホルダー１４のロック片１４ＬＦが係合されるスリット１０ＳＬＦが形成されている。また、固定壁１０ＷＲにおいて、押圧片１０ＳＣおよび１０ＳＤから離隔した角には、それぞれ、後述するハードディスクホルダー１４のロック片１４ＬＲが係合されるスリット１０ＳＬＲが形成されている。
【００１８】
固定壁１０ＷＲの内側には、図３に示されるように、ハードディスクドライブ１６の一方の端部に形成される一対の角の位置決めを行なう位置決め部材１０Ｌがその内面から所定の距離、離隔して形成されている。また、固定壁１０ＷＬの内側にも、ハードディスクドライブ１６の他方の端部に形成される一対の角の位置決めを行なう同様な位置決め部材が形成されている。
【００１９】
収容部１０Ａの底部を形成する底壁の外側には、図４に示されるように、互いに直交する二つの仕切部１０ｂおよび１０ｄにより区画された４つの凹部１０ａが形成されている。
【００２０】
固定壁１０ＷＦ近くに形成される二つの凹部１０ａ内には、それぞれ、額縁状の段差部１０Ｄが設けられている。また、各段差部１０Ｄの内側の開口には、フロートバネ片１０Ｅが設けられている。金属製のフロートバネ片１０Ｅは、後述するハードディスクドライブ用ホルダー１４により保持されたハードディスクドライブ１６の外周面に当接し付勢する可動片部と、可動片部に連なり配線基板の接地部に半田付け固定される固定端子部１０ｅｆとから構成されている。固定端子部１０ｅｆは、収容部１０Ａの底壁に形成される溝１０ｇに圧入されている。これにより、フロートバネ片１０Ｅが底壁に固定されることとなる。可動片部の先端部は、段差部１０Ｄの内側の開口から所定の角度をもって上方に向けて突出している。
【００２１】
また、収容部１０Ａの底壁において、固定壁１０ＷＲ近くには、スリット１０ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が互いに平行に形成されている。各スリット１０ｓｉ内には、上述のハードディスクドライブ１６のコンタクトパッド１６ａｉと電気的接続を行うコンタクト端子１２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が設けられている。
【００２２】
コンタクト端子１２ａｉは、例えば、衝撃による瞬断が発生しにくい二点接触式であり、コンタクトパッド１６ａｉに当接する接点部を有する可動片部と、図示が省略される配線基板の電極部に半田付け固定される固定端子部と、可動片部と固定端子部とを連結する連結部とを含んで構成されている。可動片部は、例えば、二つに分岐した接点部を有している。コンタクト端子１２ａｉは、その固定端子部が収容部１０Ａの底壁に形成される溝（不図示）に圧入されることにより底壁に固定されている。なお、コンタクト端子１２ａｉは、後述するように衝撃力がコネクタ本体部１０に作用する場合、衝撃を吸収するばねとしても機能することとなる。
【００２３】
ハードディスクドライブ用ホルダー１４は、図５および図６に示されるように、例えば、薄板金属材料で作られ、内側にハードディスクドライブ１６を収容する収容部１４Ａを有している。収容部１４Ａは、側壁部１４ＷＬおよび１４ＷＲと、天井部１４Ｕと、底壁部１４Ｄとにより囲まれて形成されている。収容部１４Ａにおける長手方向の両端部には、ハードディスクドライブ１６が通過する開口部が形成されている。
【００２４】
これにより、ハードディスクドライブ１６は、例えば、その端部１６Ｆを進行方向に向けて図６に示される矢印の示す方向に沿って収容部１４Ａ内に装着される。また、収容部１４Ａ内に収容されたハードディスクドライブ１６がその端部１６Ｆに対向する端部を図６に示される矢印の示す方向に沿って引き出されることにより、ハードディスクドライブ１６が収容部１４Ａから取り出される。
【００２５】
側壁部１４ＷＬおよび１４ＷＲには、それぞれ、弾性片としてのフロートバネ片１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，および１４ｅが所定の間隔で長手方向に沿って一列に形成されている。フロートバネ片１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，および１４ｅは、互いに同一の構造を有しているのでフロートバネ片１４ｅについて説明し、他のフロートバネ片１４ａ〜１４ｄについての説明を省略する。
【００２６】
帯状のフロートバネ片１４ｅは、例えば、プレス加工により収容部４０Ａの内方に向けて打ち抜かれて側壁部１４ＷＬおよび１４ＷＲにそれぞれ相対向して形成されている。これにより、フロートバネ片１４ｅの周囲には、開口が形成されている。
【００２７】
フロートバネ片１４ｅの基端部は、側壁部１４ＷＬと一体に形成されている。フロートバネ片１４ｅの先端部は、上述のハードディスクドライブ１６の挿入方向に向けて突出している。
【００２８】
さらに、側壁部１４ＷＬにおける長手方向の両端には、それぞれ、ハードディスクドライブ用ホルダー１４を上述のコネクタ本体１０に固定するロック片１４ＬＲ、１４ＬＦが一体に形成されている。ロック片１４ＬＲ、１４ＬＦは、それぞれ、同一構造を有するのでロック片１４ＬＦについて説明し、ロック片１４ＬＲについての説明を省略する。
【００２９】
矩形状のロック片１４ＬＦは、側壁部１４ＷＬと共通の平面上に開口端から突出するように形成されており、また、上述のコネクタ本体部１０のスリット１０ＳＬＦの長さおよび幅よりも若干小なる幅および厚さを有している。さらに、ロック片１４ＬＦは、スリット１０ＳＬＦの周縁に選択的に係合する突起１４Ｐを有している。
【００３０】
これにより、ロック片１４ＬＦは、図２に示されるように、コネクタ本体部１０のスリット１０ＳＬＦに挿入された後、ハードディスクドライブ用ホルダー１４がフロートバネ片１０Ｅおよびコンタクト端子１２ａｉにより天井部１４Ｕに向けて付勢されることにより、その突起１４Ｐがスリット１０ＳＬＦの周縁の一端に係合されることとなる。従って、ハードディスクドライブ用ホルダー１４がコネクタ本体部１０に保持されることとなる。
【００３１】
天井部１４Ｕには、比較的大きな開口部１４Ｕｈが中央部に形成されている。また、開口部１４Ｕｈの周縁における側壁部１４ＷＬ近傍には、弾性片としてのフロートバネ片１４Ｕａ，１４Ｕｂ，１４Ｕｃが所定の間隔で長手方向に沿って一列に形成されている。
【００３２】
また、側壁部１４ＷＲ近傍には、フロートバネ片１４Ｕｄ，１４Ｕｅ、および１４Ｕｆが所定の間隔で長手方向に沿って一列に形成されている。
【００３３】
フロートバネ片１４Ｕａ〜１４Ｕｆは、互いに同一の構造を有しているのでフロートバネ片１４Ｕｄについて説明し、他のフロートバネ片についての説明を省略する。
【００３４】
帯状のフロートバネ片１４Ｕｄは、図７に拡大されて示されるように、例えば、プレス加工により収容部４０Ａの内方に向けて打ち抜かれて底壁部１４Ｄに相対向して形成されている。これにより、フロートバネ片１４Ｕｄの周囲には、開口が形成されている。
【００３５】
フロートバネ片１４Ｕｄの基端部は、天井部１４Ｕと一体に形成されている。フロートバネ片１４Ｕｄの先端部は、上述のハードディスクドライブ１６の挿入方向に向けて突出している。また、フロートバネ片１４Ｕｄの先端部は、その開口から収容部１４Ａ内に向けて傾斜している。
【００３６】
底壁部１４Ｄには、図５に拡大されて示されるように、開口部１４Ｄｈが４箇所に互いに離隔して形成されている。また、底壁部１４Ｄにおけるロック片１４ＬＲ側には、すべてのコンタクト端子１２ａｉの接点部が底壁部１４Ｄを貫通するように切欠部１４Ｄｇが形成されている。
【００３７】
さらに、底壁部１４Ｄの開口部１４Ｄｈの周縁における側壁部１４ＷＬ近傍には、弾性片としてのフロートバネ片１４Ｄａ，１４Ｄｂ，１４Ｄｃが所定の間隔で長手方向に沿って一列に形成されている。フロートバネ片１４Ｄａ，１４Ｄｂ，１４Ｄｃは、それぞれ、上述のフロートバネ片１４Ｕａ，１４Ｕｂ，１４Ｕｃに対向している。
【００３８】
また、開口部１４Ｄｈの周縁における側壁部１４ＷＲ近傍には、フロートバネ片１４Ｄｄ，１４Ｄｅ、および１４Ｄｆが所定の間隔で長手方向に沿って一列に形成されている。フロートバネ片１４Ｄｄ，１４Ｄｅ、および１４Ｄｆは、それぞれ、上述のフロートバネ片１４Ｕｄ，１４Ｕｅ、および１４Ｕｆに対向している。
【００３９】
フロートバネ片１４Ｄａ〜１４Ｄｆは、互いに同一の構造を有しているのでフロートバネ片１４Ｄｄについて説明し、他のフロートバネ片についての説明を省略する。
【００４０】
帯状のフロートバネ片１４Ｄｄは、図７に拡大されて示されるように、例えば、プレス加工により収容部４０Ａの内方に向けて打ち抜かれて天井部１４Ｕに相対向して形成されている。これにより、フロートバネ片１４Ｄｄの周囲には、開口が形成されている。
【００４１】
フロートバネ片１４Ｄｄの基端部は、底壁部１４Ｄと一体に形成されている。フロートバネ片１４Ｄｄの先端部は、上述のハードディスクドライブ１６の挿入方向に向けて突出している。また、フロートバネ片１４Ｄｄの先端部は、その開口から収容部１４Ａ内に向けて傾斜している。
【００４２】
なお、上述の例においては、ハードディスクドライブ用ホルダー１４は、天井部、側壁部、底壁部にそれぞれ、５個、または６個のフロートバネ片が形成されているが、しかし、ハードディスクドライブ用ホルダー１４におけるフロートバネ片は、ハードディスクドライブ１６の各面に対向する面に、少なくとも３個以上、好ましくは、各面に点対称に４個以上設ければよい。
【００４３】
また、上述の例においては、フロートバネ片は、そのばね定数が同一となるような互いに同一の形状とされるが、斯かる例に限られることなく、例えば、図７において、フロートバネ片１４Ｕｅ、１４Ｄｅに代えて、第２の弾性片としてのフロートバネ片１４Ｕｄのばね定数よりも小なるフロートバネ片１４’Ｕｅおよび、フロートバネ片１４’Ｄｅが第１の弾性片として形成されてもよい。
【００４４】
上述の第１の弾性片の個数は、例えば、第２の弾性片の個数の１／２程度とされてもよい。また、フロートバネ片相互間において、フロートバネ片のばね定数を異ならせるにあたっては、その全長が一定の場合、フロートバネ片の幅を大または小とするか、あるいは、その幅が一定の場合、その全長を短くするか長いものに設定すればよい。
【００４５】
斯かる構成により、ハードディスクドライブ１６がハードディスクドライブ用ホルダー１４の収容部１４Ａに収容された場合、複数のフロートバネ片１４’Ｕｅおよび、フロートバネ片１４’Ｄｅにより、ハードディスクドライブ１６が保持されることとなる。また、ハードディスクドライブ用ホルダー１４に対し所定値以下の衝撃力が作用した場合、その衝撃力は複数のフロートバネ片１４’Ｕｅおよび、フロートバネ片１４’Ｄｅにより、吸収されることとなる。一方、ハードディスクドライブ用ホルダー１４に対し所定値以上の衝撃力が作用した場合、その衝撃力は、ハードディスクドライブ１６が収容部１４Ａの内面に当接しないように複数のフロートバネ片１４Ｕｄにより吸収されることとなる。
【００４６】
ハードディスクドライブ１６をハードディスクドライブ用ホルダー１４を利用してコネクタ本体部１０に装着するにあたっては、先ず、ハードディスクドライブ１６が図６に示されるように、その端部１６Ｆを進行方向側として図７に示される矢印の示す方向に沿って収容部１４Ａ内に挿入される。その際、ハードディスクドライブ１６の端部１６Ｆが図８に示されるように、他方の開口端から露出するまでハードディスクドライブ１６が収容部１４Ａ内に挿入される。これにより、ハードディスクドライブ１６は、フロートバネ片１４ａ〜１４ｅ，１４Ｕａ〜１４Ｕｆ，１４Ｄａ〜１４Ｄｆの付勢力により、宙吊り状態で保持されることとなる。その結果、落下等による外部からの衝撃力がハードディスクドライブ１６およびハードディスクドライブ用ホルダー１４に作用された場合、ハードディスクドライブ１６がハードディスクドライブ用ホルダー１４の各面に対し均一に移動され、その衝撃力が吸収されることとなる。
【００４７】
次に、ハードディスクドライブ１６が収容されたハードディスクドライブ用ホルダー１４は、例えば、その一対のロック片１４ＬＦがコネクタ本体部１０のスリット１０ＳＬＦに挿入されるようにフロートバネ片１０Ｅの付勢力に抗して押圧されつつ傾けられた後、その一対のロック片１４ＬＲがスリット１０ＳＬＲに挿入される。
【００４８】
これにより、図１に示されるように、ハードディスクドライブ用ホルダー１４およびハードディスクドライブ１６がフロートバネ片１０Ｅおよびコンタクト端子１２ａｉの付勢力により上方に向けて付勢されることにより、ロック片１４ＬＦおよび１４ＬＲの突起１４Ｐがスリット１０ＳＬＲおよび１０ＳＬＦの周縁に係合されるのでハードディスクドライブ１６がコネクタ本体部１０に固定されることとなる。その際、コンタクト端子１２ａｉの接点部が切欠部１４Ｄｇを介してハードディスクドライブ１６のコンタクトパッド１６ａｉに当接し電気的に接続されることとなる。また、図９に拡大されて示されるように、ハードディスクドライブ１６の両端部は、それぞれ、押圧片１０ＳＡ〜１０ＳＤの弾性力により収容部１４Ａの内方に向けて付勢される。
【００４９】
一方、ハードディスクドライブ用ホルダー１４およびハードディスクドライブ１６をコネクタ本体部１０から取り外すにあたっては、先ず、ハードディスクドライブ用ホルダー１４およびハードディスクドライブ１６が図１に示される矢印の示す方向にフロートバネ片１０Ｅおよびコンタクト端子１２ａｉの付勢力に抗して所定量、押圧された後、押圧された状態で図１において左右いずれかの方向にハードディスクドライブ用ホルダー１４が移動される。これにより、ロック片１４ＬＦまたはロック片１４ＬＲの突起１４Ｐが、スリット１０ＳＬＦまたはスリット１０ＳＬＲの周縁に対しアンロック状態となるのでハードディスクドライブ用ホルダー１４の何れか一方の端部を引き上げることによって、ハードディスクドライブ用ホルダー１４およびハードディスクドライブ１６がコネクタ本体部１０から取り外されることとなる。
【００５０】
なお、上述の例においては、本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタの一例が０．８５インチサイズのハードディスクドライブに適用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、他のサイズのハードディスクドライブに適用されてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタの一例の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係るハードディスクドライブ用ホルダーを備えるコネクタの一例の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示される例におけるコネクタ本体部を示す斜視図である。
【図４】図３に示される例をその底部側から見た斜視図である。
【図５】図２に示される例に用いられるハードディスクドライブ用ホルダーの外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示されるハードディスクドライブ用ホルダーを、ハードディスクドライブとともに示す斜視図である。
【図７】図５に示されるハードディスクドライブ用ホルダー内にハードディスクドライブが挿入される状態を拡大して示す部分断面図である。
【図８】図５に示されるハードディスクドライブ用ホルダー内にハードディスクドライブが挿入された状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示される例における一部を拡大して示す部分断面図である。
【図１０】ハードディスクドライブの外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    コネクタ本体部
１４    ハードディスクドライブ用ホルダー
１４ａ，１４Ｕａ，１４Ｄａ    フロートバネ片
１６    ハードディスクドライブ
１０ＳＡ，１０ＳＢ，１０ＳＣ，１０ＳＤ    押圧片
【図１】
2007179704.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007179704.tif 000007
【図６】
2007179704.tif 000008
【図７】
2007179704.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007179704.tif 000011
【図１０】
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