(57)【要約】【課題】優れた一時開封性と再封性を有する再封性蓋材及びその再封性蓋材と容器本体とを具備する再封性容器を提供することにある。【解決手段】熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層を積層した積層材料か、又は可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層、最外面フィルム層を順次積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のナイロンフィルムからなり、前記最外面フィルム層が無機酸化物の蒸着薄膜層を有する透明ガスバリアフィルムからなることを特徴とし、再封性容器が前記再封性蓋材と、容器本体とを具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層を積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムからなることを特徴とする再封性蓋材。
【請求項２】
熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層、最外面フィルム層を順次積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムからなると共に、前記最外面フィルム層が無機酸化物の蒸着薄膜層を有する透明ガスバリアフィルムからなることを特徴とする再封性蓋材。
【請求項３】
前記高分子フィルム層のフィルムがナイロンフィルムであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の再封性蓋材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の再封性蓋材と、容器本体とを具備することを特徴とする再封性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器フランジ部にシールして使用する再封性蓋材及び再封性容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
袋状の容器に再封機能を付与する場合は、ジッパーや粘着層を有する粘着シールが多く使用されており、カップ状やトレー状の容器の場合は、嵌合形式の蓋材や粘着層を層構成中に有する多層構成のシート状の蓋材が良く使用されている。粘着層を層構成中に有する多層構成のシート状の蓋材は、所定の層から一度剥離して粘着層を表面に出現させ、剥離した層を粘着層に再度接着させる方法で再封する形式であり、従来のものは粘着層の粘着性が高く、剥離したときに粘着層に内容物が付着して再封性が失われるものがほとんどであった。それらの問題を改善したものとして、粘着樹脂層を他の樹脂層で両側から挟んだ構成の蓋用の多層フィルム及びその多層フィルムに基材フィルムを積層した積層体からなる容器蓋材が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０１７８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記提案されている容器蓋材は、基材フィルムが剛性がある為に、容器フランジ部にシール後、容器フランジ部の最外表面に粘着樹脂層を出現させる状態で層間剥離して一時開封することが難しく、結果的に再封性が得られないなどの問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、優れた一時開封性と再封性を有する再封性蓋材及びその再封性蓋材と容器本体とを具備する再封性容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る発明は、熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層を積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムからなることを特徴とする再封性蓋材である。
【０００６】
本発明の請求項２に係る発明は、熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層、最外面フィルム層を順次積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムからなると共に、前記最外面フィルム層が無機酸化物の蒸着薄膜層を有する透明ガスバリアフィルムからなることを特徴とする再封性蓋材である。
【０００７】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に係る発明において、前記高分子フィルム層のフィルムがナイロンフィルムであることを特徴とする再封性蓋材である。
【０００８】
本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の再封性蓋材と、容器本体とを具備することを特徴とする再封性容器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の再封性蓋材は、熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層を積層した積層材料、又は熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層とシーラント層とを前記順序で積層してなる三層フィルムの熱可塑性樹脂層面に高分子フィルム層、最外面フィルム層を順次積層した積層材料からなる再封性蓋材において、前記高分子フィルム層が引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムからなり、前記最外面フィルム層が無機酸化物の蒸着薄膜層を有する透明ガスバリアフィルムからなっているので、容器フランジ部にシールした後に、容器フランジ部のコーナーからシール部のシーラント層と粘着樹脂層を容器フランジ部上に残し、最外表面に粘着樹脂層を出現させる状態でシール部の内側部分を切断しながら、粘着樹脂層と熱可塑性樹脂層の間で層間剥離して一時開封することができ、さらに、容易に再封することも可能になる。高分子フィルム層にナイロンフィルムを使用すれば一時開封性及び再封性がさらに良好になる。また、最外面フィルム層に無機酸化物の蒸着薄膜層を有する透明なガスバリアフィルムを使用すればガスバリア性も向上する。本発明の再封性容器は、前記再封性蓋材と容器本体とを具備しているので、再封性が求められる用途で広く使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の再封性蓋材及び再封性容器を実施の形態に沿って以下に説明する。図３（ａ）は本発明の再封性蓋材に使用する積層材料の一実施形態を示す側断面図であり、積層材料（１０）は、厚み方向に順に、高分子フィルム層（１１）、接着剤層（１２）、三層フィルム（２０）を積層した構成で、前記三層フィルム（２０）は熱可塑性樹脂層（２１）と粘着樹脂層（２２）とシーラント層（２３）を積層した構成のものからなっており、熱可塑性樹脂層（２１）面が接着剤層（１２）側になるように積層されている。図３（ｂ）は積層材料の他の実施形態を示す側断面図であり、積層材料（１０′）は、厚み方向に順に、最外面フィルム層（１４）、接着剤層（１３）、高分子フィルム層（１１）、接着剤層（１２）、三層フィルム（２０）を積層した構成である。
【００１１】
前記三層フィルムは多層共押出法で製造され、熱可塑性樹脂層（２１）と粘着樹脂層（２２）の層間接着強度は２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度であり、粘着樹脂層（２２）とシーラント層（２３）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍを越える強度である。従って、熱可塑性樹脂層（２１）と粘着樹脂層（２２）は簡単に層間剥離させることができ、粘着樹脂層（２２）を外表面に出現させることが可能である。
【００１２】
前記高分子フィルム層（１１）は、引張弾性率が２０００ＭＰａ以下のフィルムからなっており、フィルムの種類としては、延伸ナイロンフィルム、無延伸ナイロンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどが使用可能で、特に、無延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルムが好ましい。引張弾性率が２０００ＭＰａ以上のフィルムを使用した場合は、熱可塑性樹脂層（２１）と粘着樹脂層（２２）の層間接着強度が２０Ｎ／１５ｍｍに近い時に一時開封時の引張力に耐えられず、熱可塑性樹脂層（２１）と共に破断してしまう弊害がある為良くない。
【００１３】
前記熱可塑性樹脂層（２１）は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂からなっている。厚みは適宜選定する。
【００１４】
前記粘着樹脂層（２２）は、ゴム質熱可塑性樹脂と粘着付与剤の混合物からなっている。ゴム質熱可塑性樹脂はゴム質を有する熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、エチレン・プロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体樹脂、スチレン・イソプレン共重合体樹脂などの樹脂が使用される。粘着付与剤としては天然樹脂や合成樹脂からなる粘着性を有する樹脂、例えば、
ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂が使用される。ゴム質熱可塑性樹脂と粘着付与剤の混合比率はゴム質熱可塑性樹脂／粘着付与剤＝６０／４０〜９０／１０（重量％比）が好ましい。厚みは３〜２０μｍの範囲である。
【００１５】
前記シーラント層（２３）は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレンフィン系樹脂、スチレン系樹脂からなっており、容器フランジ部へのシール強度が熱可塑性樹脂層（２１）と粘着樹脂層（２２）との層間接着強度より強い。厚みはシールされた後に一時開封する際にシール部の内側の部分で切断し易くする為に１〜２０μｍの範囲に設定するのが好ましい。
【００１６】
前記最外面フィルム層（１４）は、強度やガスバリア性を向上させる為に設けるもので、例えば、アルミニウム箔、ポリエステルフィルム、アルミニウム金属や酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物を蒸着した蒸着ポリエステルフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムなどを単独で使用したり、又は二層以上積層した積層フィルムを使用しても良い。
【００１７】
前記接着剤層（１２、１３）は、ポリウレタン系接着剤からなっており、一般的に水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを混合した二液混合型接着剤が主に使用され、塗布方法としてはグラビアコート法、ロールコート法などで塗布する。接着剤の塗布量は１〜５ｇ／ｍ2（ 乾燥状態）である。
【００１８】
図１は本発明の再封性蓋材の一実施形態を示す平面図であり、再封性蓋材（１）は前記積層材料（１０）又は積層材料（１０′）を長方形状に打ち抜いたものからなっている。再封性蓋材の形状は特に限定されず、容器本体の形状に合わせて打ち抜く。
【００１９】
図２は本発明の再封性容器の一実施形態を示す斜視図であり、再封性容器（３）は、再封性蓋材（１）と、外周に容器フランジ部（２ａ）を有する容器本体（２）とからなっている。前記容器本体（２）は再封性蓋材（１）がシールされる面に前記積層材料（１０）又は積層材料（１０′）のシーラント層（２３）と同一の樹脂層を有するものからなっている。容器本体（２）の形状としては、カップ形状やトレー形状のものがある。
【００２０】
図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態の再封性容器の使用状態を示す為の説明図であり、（ａ）は再封性蓋材を容器本体にシールした状態を示しており、積層材料（１０）からなる再封性蓋材（１）がシーラント層（２３）面を容器フランジ部（２ａ）側にしてシールされており、（ｂ）は再封性蓋材を一時開封した時の状態を示しており、再封性蓋材（１）はシーラント層（２３）と粘着樹脂層（２２）が容器フランジ部（２ａ）の内側部分で応力Ｐで引きちぎられ、容器フランジ部（２ａ）上にシーラント層と粘着樹脂層の一部が残る状態で、一時開封されており、再封する時はシーラント層と粘着樹脂層が無くなっている残り部分を容器フランジ部（２ａ）の最外表面の粘着樹脂層上に応力Ｐで押しつけて再封する。
【００２１】
本発明の再封性蓋材は、使用した三層フィルムのシーラント層の容器フランジ部へのシール強度が熱可塑性樹脂層と粘着樹脂層との層間接着強度より強く、さらに熱可塑性樹脂層の上に引張弾性率２０００ＭＰａ以下のフィルムを積層した積層材料からなっているので、再封性蓋材を容器本体の容器フランジ部にシール後、一時開封する時に粘着樹脂層と熱可塑性樹脂層の界面で容易に剥離することが可能であり、容器フランジ部の最外表面に粘着樹脂層を出現させることが出来、良好な再封性を有する。
【００２２】
以下に、本発明の再封性容器を具体的な実施例をもとに詳しく説明する。
【実施例１】
【００２３】
前記最外面フィルム層（１４）として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に５０ｎｍの酸化アルミニウム蒸着薄膜層、ポリビニルアルコール樹脂を主成分とする厚さ０．５μｍの被膜からなるガスバリア性被膜層を積層してなる透明ガスバリアフィルムを使用し、前記高分子フィルム層（１１）として、引張弾性率１６００ＭＰａの厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ（株）、商品名：ＯＮＢＣ）を使用し、三層フィルム（２０）として、中間に粘着樹脂層を有する構成の総厚４０μｍの三層共押出フィルム（大日本インキ化学工業（株）、商品名：リシールフィルムポリエチレンタイプ）を使用し、接着剤層（１２、１３）として、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル（株）、商品名：Ａ−５２５／Ａ−５２）を使用して、透明ガスバリアフィルム／ポリウレタン系接着剤（塗布量、５ｇ／ｍ2）／ＯＮＢＣ（１５μｍ）／ポリウレタン系接着剤（塗布量、５ｇ／ｍ2）／リシールフィルムポリエチレンタイプ（４０μｍ）構成の積層材料を作成し、その積層材料を所定形状に打ち抜いて再封性蓋材を作成し、さらに、三菱樹脂（株）の総厚３５５μｍの三層共押出フィルム（商品名、ダイアミロンＭＦ−Ｇ２８４）を用いて、圧空成形法でトレー状の容器本体を作成し、本発明の再封性容器を得た。
【実施例２】
【００２４】
実施例１において、前記最外面フィルム層（１４）として、厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）、商品名：パイレンＰ２１６１）を使用し、三層フィルム（２０）として、中間に粘着樹脂層を有する構成の総厚３０μｍの三層共押出フィルム（大日本インキ化学工業（株）、商品名：リシールフィルムポリプロピレンタイプ）を使用した以外は、同様にして再封性蓋材を作成し、さらに、三菱樹脂（株）の総厚４００μｍの三層共押出フィルム（商品名、ダイアミロンＭＦ−Ｌ６２１）を用いた以外は、同様にしてトレー状の容器本体を作成し、本発明の再封性容器を得た。
【実施例３】
【００２５】
実施例２において、最外面フィルム層（１４）を設けず、三層フィルム（２０）として、中間に粘着樹脂層を有する構成の総厚４０μｍの三層共押出フィルム（大日本インキ化学工業（株）、商品名：リシールフィルムポリプロピレンタイプ）を使用した以外は同様にして、本発明の再封性容器を得た。
【００２６】
以下に、本発明の比較用の実施例について説明する。
【実施例４】
【００２７】
最外面フィルム層として、厚さ１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）、商品名：Ｅ１５００）を使用し、高分子フィルム層として、厚さ１２μｍで、引張弾性率が４４００ＭＰａのアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム（東洋メタライジング（株）、タイプ：１３１０）を使用した以外は、実施例１と同様にして比較用の再封性容器を得た。
【実施例５】
【００２８】
最外面フィルム層として、厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）、商品名：パイレンＰ２１６１）を使用し、高分子フィルム層として、厚さ１２μｍで、引張弾性率が４４００ＭＰａのアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム（東洋メタライジング（株）、タイプ：１３１０）を使用した以外は、実施例２と同様にして比較用の再封性容器を得た。
【００２９】
〈評価〉
実施例１〜３の本発明の再封性容器及び実施例４〜５の比較用の再封性容器を用いて、
以下のいずれかのシール条件でそれぞれの再封性蓋材をトレー状の容器本体の容器フランジ部に熱シール後、容器フランジ部のコーナーから再封性蓋材を剥離して、容器フランジ部の最外表面に粘着樹脂層が出る状態で一時開封できるかどうかを見ると共に再封性を評価した。その結果を表１に示す。
シール条件：温度（１５５℃）、圧力（０．４ＭＰａ）、時間（１．５秒）又は温度（１８０℃）、圧力（０．４ＭＰａ）、時間（２．０秒）。
【００３０】
【表１】
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表１に示すように、実施例１〜３の本発明の再封性容器は、容器フランジ部の最外表面に再封性蓋材の粘着樹脂層が出る状態で一時開封でき、再封性も良好であった。一方、実施例４〜５の比較用の再封性容器は、容器フランジ部の最外表面に再封性蓋材の粘着樹脂層が出る状態で一時開封できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の再封性蓋材の一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の再封性容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の再封性蓋材に使用する積層材料の一実施形態を示す側断面図であり、（ｂ）は積層材料の他の実施形態を示す側断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態の再封性容器の使用状態を示す為の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…再封性蓋材
２…容器本体
２ａ…容器フランジ部
３…再封性容器
１０，１０′…積層材料
１１…高分子フィルム層
１２，１３…接着剤層
１４…最外面フィルム層
２０…三層フィルム
２１…熱可塑性樹脂層
２２…粘着樹脂層
２３…シーラント層
Ｐ…応力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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