(57)【要約】【課題】増幅のためのテコレバーの剛性を低く抑えることができながら、増幅を大きくすることができて効果的な制震作用を行うことができる増幅機能付き制震構造を提供する。【解決手段】震動で相対変位をする例えば上下のプレート３，４が備えられ、下プレート３の上端部に、増幅用の第１テコレバー５の下端部が枢結され、第１テコレバー５の長さ方向の中間部が上プレート４の下端部に枢結され、上プレート４には、増幅用の第２テコレバーの上端が、第１テコレバー５の上端位置よりも上方の位置において枢結され、第１テコレバー５の上端部が第２テコレバー６の長さ方向中間部に枢結され、第２テコレバー６の下端部の増幅された動きが減衰機構部７で減衰されるようになされている。【選択図】      図１
2007298153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動で相対変位をする一方の部材に増幅用の第１テコレバーの一端側が枢結されると共に、該第１テコレバーの長さ方向の中間部がもう一方の部材に枢結され、
該もう一方の部材に同じく増幅用の第２テコレバーの一端側が枢結されると共に、前記第１テコレバーの他端側が第２テコレバーの長さ方向中間部に枢結され、かつ、
該第２テコレバーの他端側の動きを直接または間接的に減衰する減衰機構部が備えられていることを特徴とする増幅機能付き制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増幅機能付き制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、震動で生じる部材間の相対変位をテコの原理で増幅し、この増幅された動きを減衰機構部で減衰するようになされた増幅機能付き制震構造は、従来より提供されている。
【特許文献１】特開２００６−０１６９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構造では、テコ式増幅機構に用いられるテコレバーは一つであり、そのため、大きな増幅を得ようとすると、テコレバーの長さを大きくしなければならず、そうすると、テコレバーに高い剛性をもたせなければならなくなって増幅機構が大掛かりなものになってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、増幅のためのテコレバーの剛性を低く抑えることができながら、増幅を大きくすることができて効果的な制震作用を行うことができる増幅機能付き制震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、震動で相対変位をする一方の部材に増幅用の第１テコレバーの一端側が枢結されると共に、該第１テコレバーの長さ方向の中間部がもう一方の部材に枢結され、
該もう一方の部材に同じく増幅用の第２テコレバーの一端側が枢結されると共に、前記第１テコレバーの他端側が第２テコレバーの長さ方向中間部に枢結され、かつ、
該第２テコレバーの他端側の動きを直接または間接的に減衰する減衰機構部が備えられていることを特徴とする増幅機能付き制震構造によって解決される。
【０００６】
この構造では、震動で部材同士が相対変位をすると、第１テコレバーによってその動きが増幅され、その増幅された動きが更に第２テコレバーによって増幅され、その増幅された動きが減衰機構部に伝えられるようになされているので、増幅を大きくすることができて効果的な制震作用を行うことができる。
【０００７】
しかも、第１、第２の少なくとも２つのテコレバーで増幅するようにしているので、各テコレバーに求められる剛性は、一つのテコレバーで同じ増幅量を確保しようとする場合に比べて低くてよく、各テコレバーの剛性を低く抑えることができ、また、テコレバーによる増幅機構部を上下方向にコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、増幅のためのテコレバーの剛性を低く抑えることができながら、増幅を大きくすることができて効果的な制震作用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図３に示す実施形態の増幅機能付き制震構造は建物に用いられるもので、１は床側の構造部、２は天井側の構造部であり、これらの構造部１，２は梁などからなっており、床側構造部１には、一方の部材としての下プレート３が立ち上げられると共に、天井側構造部２には、もう一方の部材としての上プレート４が垂れ下げられ、これら上下のプレート３，４は、先端側が近接状態にされ、地震、風などによる建物の層間変位動作によって、水平方向に相対変位を行うようになされている。
【００１１】
そして、下プレート３の上端部には、増幅用の第１テコレバー５の下端部が枢結されると共に、該第１テコレバー５の長さ方向の中間部が上プレート４の下端部に枢結されている。また、上プレート４には、増幅用の第２テコレバーの上端が、第１テコレバー５の上端位置よりも上方の位置において枢結されると共に、第１テコレバー５の上端部が第２テコレバー６の長さ方向中間部に枢結され、第２テコレバー６の下端部は、下プレート３の下端側に設置された減衰機構部７に延ばされ、該減衰機構部７によって第２テコレバー６の下端部の動きが減衰されるようになされている。なお、本実施形態では、粘弾性体７ａをエネルギー吸収手段とする減衰機構部７が用いられているが、減衰機構部は、粘性体や摩擦、降伏などの各種エネルギー吸収手段を用いたものからなっていてもよい。
【００１２】
上記の増幅機能付き制震構造では、図２（イ）（ロ）及び図３に示すように、地震等により建物に水平方向の層間変位を生じると、その変位量δは、まず第１テコレバー５によってｎ1倍（ｎ1＞１）に増幅され、その増幅された変位量の大部分が今度は第２テコレバー６によってｎ2倍（ｎ2＞１）に増幅され、それによって、元変位量δはｎ3倍（ｎ3＞ｎ1、ｎ2）に増幅され、それが減衰機構部７に伝えられて層間変位動作が減衰されていく。
【００１３】
このように、上記の構造では、地震等によって上下のプレート３，４が水平方向の相対変位動作をすると、その動きは第１テコレバー５と第２テコレバー６によって大きく増幅され、その増幅された動きが減衰機構部７に伝えられるようになされているので、増幅を大きくすることができて効果的な制震作用を行うことができる。
【００１４】
しかも、上記のような態様で枢結された第１、第２の２つのテコレバー５，６によって増幅するようにしているので、各テコレバー５，６に求められる剛性は、一つのテコレバーで同じ増幅量を確保しようとする場合に比べて低くてよく、各テコレバー５，６の剛性を低く抑えることができる。また、テコレバー５，６による増幅機構部を上下方向にコンパクトにすることができてメンテナンス性を向上することができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、第１、第２の二つのテコレバー５，６で増幅するようにした場合を示したが、第２テコレバーの下端部の増幅された変位動作を更に増幅させる第３テコレバーを備えさせ、第２テコレバーから第３テコレバーを介して間接的にその増幅された動作を減衰機構部に伝えるようにしてもよいし、第４，第５などの更に多くのテコレバーが備えられていてもよい。
【００１６】
また上記の実施形態では、増幅機構部を上下のプレート３，４にわたすように備えさせた場合を示したが、左右のプレートにわたすように備えられていてもよい。また、プレート３，４に代えて、その他の部材が用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の増幅機能付き制震構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は側面図である。
【図２】図（イ）及び図（ロ）はその作動状態を示す断面正面図である。
【図３】増幅の大きさを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
３…下プレート（一方の部材）
４…上プレート（もう一方の部材）
５…第１テコレバー
６…第２テコレバー
７…減衰機構部
【図１】
2007298153.tif 000003
【図２】
2007298153.tif 000004
【図３】
2007298153.tif 000005