(57)【要約】      （修正有）【課題】親局と複数の子局とが接続された通信システムにおいて、複数の子局にユニークなアドレスを自動的に割り当てる場合に、子局の電源投入後の待機状態で迅速にアドレス設定ができるシステムを提供する。【解決手段】通信機能を備えた室外機（親局）と、同室外機と通信する通信機能を備えた制御部、及び同制御部へ交流電源を直流電源に変換して供給する電源部を備えた複数の室内機（子局）とでシステムを構成し、直流電源の供給開始による制御部の動作開始で、室内機に備えられたタイマーカウンタのカウントを開始させる一方、室外機から送信されるタイマーカウンタの停止コマンド受信によりタイマーカウンタを停止させ、タイマーカウンタのカウント値に対応して室内機のアドレス値を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた親局と、同親局と通信する通信機能を備えた制御部、及び同制御部へ交流電源を直流電源に変換して供給する電源部を備えた複数の子局とからなり、前記子局が前記親局の指示により前記子局を識別するユニークなアドレス値を設定するアドレス自動設定システムにおいて、
前記アドレス値は、一斉投入された前記交流電源の前記電源部への供給開始から、前記親局の全子局に対する所定のコマンド送信までの個々の前記子局間における時間差に対応して設定されてなることを特徴とするアドレス自動設定システム。
【請求項２】
前記制御部は、所定のクロックでカウントするタイマーカウンタを備えてなり、前記直流電源の供給開始による動作開始で前記タイマーカウンタのカウントを開始させる一方、前記親局から送信される前記所定のコマンドである前記タイマーカウンタの停止コマンド受信により前記タイマーカウンタを停止させ、前記タイマーカウンタのカウント値を前記時間差としたことを特徴とする請求項１記載のアドレス自動設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局と複数の子局とが接続された通信システムに係わり、より詳細には、複数の子局にユニークなアドレスを自動的に割り当てるアドレス自動設定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マルチエアコンのように室外機と複数の室内機を備えたシステムにおいては、例えば各機器の制御部に備えたアドレス設定用のスイッチでユニークなアドレスを決定したり、リモコンや機器に備えられた操作キーを用いて各機器毎に手動でユニークなアドレスを設定していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなシステムでは、確実にアドレスの設定が出来る反面、機器の台数が多かったり、機器が広い範囲に配置、例えばビルの各フロアごとに配置されていたりすると、誤って１つのアドレスを複数の機器に設定したり、設定のために各機器の設置場所に人が移動しなければならないという問題があった。
【０００４】
一方、このような欠点を解消し、アドレス設定操作を自動的に行なうアドレス自動設定システムとしては、図８のブロック図に示すものが開示されている。
【０００５】
図８は室外機６０と室内機６５〜６８とからなる空気調和機の冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。この図において２９、３０は冷媒配管である。圧縮機３１から吐出された高温高圧の冷媒が四方弁３２、室外熱交換器３３、３４、冷媒配管３０、室内熱交換器３５、冷媒配管２９、アキュムレータ３６を介して再び圧縮機３１に戻る冷凍サイクルを構成している。
【０００６】
圧縮機３１から吐出された冷媒が、実線矢印の方向に流れるとき（四方弁３２が実線の状態にあるとき）は、室外熱交換器３３、３４が凝縮器として作用し、室内熱交換器３５が蒸発器として作用して、室内機５で冷房運転が行われる。圧縮機３１から吐出された冷媒が、点線矢印の方向に流れるとき（四方弁３２が点線の状態にあるとき）は、室外熱交換器３３、３４が蒸発器として作用し、室内熱交換器３５が凝縮器として作用して、室内機６５で暖房運転が行われる。
【０００７】
４２、４３は分液器、４４は結氷防止コイルであり、室外熱交換器３３、３４と一体に構成され暖房運転時に凝縮器として作用し室外熱交換器３３、３４の結氷を防止する。
【０００８】
室内機６５（室内機６６〜６７も同じ構成につき説明は省略）は室内熱交換器３５、ストレ−ナ４５、４６、電子膨張弁４７が直列に接続されている。電子膨張弁４７は室内機６５の取りつけられた被調和室の負荷の大きさに応じてその流量及び減圧量が任意に変更される。従って、負荷の大きさにあった冷凍能力が得られるものである。
【０００９】
この空気調和機では、室外機６０と室内機６５〜６８とは、図示しないバス形式の通信線で接続されており、これらが相互に図示しない制御部を介して通信できるようになっている。また、室内機６５〜６８では、その内部に備えられた室内熱交換器３５のガス側及び液側にそれぞれ温度センサ５１，５３が設けられており、制御部でこれらのセンサを介して冷媒温度を検出する構成になっている。なお、アドレス自動設定において、暖房運転では温度センサ５１を、冷房運転では温度センサ５３の温度変化を測定している。
【００１０】
アドレス自動設定の場合は、例えば暖房運転を行なって室内機側に冷媒を循環させる。各室内機では温度センサ５１によって、冷媒の循環による室内熱交換器３５のガス側の温度変化を監視する。そして、室外機の運転開始から室内熱交換器３５のガス側の温度変化までの時間を測定し、この時間を基にして所定の遅延時間を決定する。冷媒は室外機に近い室内機から順に遠い室内機へ循環していくので、この所定の遅延時間はそれぞれの室内機で基本的には異なる時間となる。
【００１１】
そして、室外機からのアドレス問い合わせに対応して、この所定の遅延時間の経過ごとに該当する室内機と室外機とが通信を行なってアドレスを確定する（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献２の方法では、アドレス自動設定を行なうために実際に冷媒を循環させる必要があり、アドレス決定までに時間がかかり、また、一旦、冷媒が循環した後にアドレス自動設定を行なうためには、冷媒を室内機の熱交換器から回収したり、熱交換器の温度が室温になるまで待たなければならないという問題があった。
【００１３】
さらに、アドレスが未定のままで冷媒の循環を含むシステムの運転を行なう必要があり、室内機に何らかの問題が発生しても室外機に連絡する手段がなく、対応ができないという問題もあった。
【特許文献１】特開平１１−１５０７７０号公報（第３−５頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１３３０２０号公報（第５−６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上述べた問題点を解決し、親局と複数の子局とが接続された通信システムにおいて、複数の子局にユニークなアドレスを自動的に割り当てる場合に、子局の電源投入後の待機状態で迅速にアドレス設定ができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上述の課題を解決するため、通信機能を備えた親局と、同親局と通信する通信機能を備えた制御部、及び同制御部へ交流電源を直流電源に変換して供給する電源部を備えた複数の子局とからなり、前記子局が前記親局の指示により前記子局を識別するユニークなアドレス値を設定するアドレス自動設定システムにおいて、
前記アドレス値は、一斉投入された前記交流電源の前記電源部への供給開始から、前記親局の全子局に対する所定のコマンド送信までの個々の前記子局間における時間差に対応して設定されてなるようにする。
【００１６】
また、前記制御部は、所定のクロックでカウントするタイマーカウンタを備えてなり、前記直流電源の供給開始による動作開始で前記タイマーカウンタのカウントを開始させる一方、前記親局から送信される前記所定のコマンドである前記タイマーカウンタの停止コマンド受信により前記タイマーカウンタを停止させ、前記タイマーカウンタのカウント値を前記時間差とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の手段を用いることにより、本発明によるアドレス自動設定システムによれば、
請求項１に係わる発明は、一斉投入された交流電源の電源部への供給開始から、親局の全子局に対する所定のコマンド送信までの個々の子局間における時間差に対応してアドレス値が決定されることにより、
親局の指示から子局のアドレス決定までの時間を短縮できる。また、本発明をマルチエアコンシステムに適用した場合、システムの設置作業において、室内機の待機状態（冷媒を循環させない運転状態）でアドレスを決定可能であり、その後の冷媒運転時に室内機の運転を決定したアドレスを用いて制御できるため、室内機の異常や故障に対して的確な対応を行なうことができる。
【００１８】
さらに、各子局に割り当てるアドレス値を新たな回路を追加することなく、ソフトウェアのみで実現できるため、コストを増加させないでアドレス自動設定システムを構成できる。
【００１９】
請求項２に係わる発明は、子局に備えられたタイマーカウンタを用いて、直流電源の供給開始による動作開始でタイマーカウンタのカウントを開始させる一方、親局から送信されるタイマーカウンタの停止コマンド受信によりタイマーカウンタを停止させ、タイマーカウンタのカウント値を時間差とすることにより、
電源部の電源立ち上がり時間を正確に計測することができる。また、子局のマイコンに内蔵されているタイマーカウンタを使用するため、新たなコストを増加させないでアドレス自動設定システムを構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は親局となる室外機１と、複数の子局である室内機１１〜１７の７台の室内機が通信ラインで結ばれたマルチエアコンのシステムを示すブロック図である。なお、冷媒回路については本発明と直接的な関係がないため、図示及び説明を省略する。また、この例では室外機１が親局となっているが、これに限るものでなく、例えば、通信ラインに接続された図示しない集中リモコンなどを親局としてもよい。
【００２２】
室外機１は内部に、図示しない電源部、圧縮機や送風ファンなどを制御すると共に、通信ラインに接続され、通信機能を有する室外制御部２を備えており、電源部にはスイッチ４を介して電源コード３が接続されており、この電源コード３は図示しない商用電源（交流電源）に接続される。
【００２３】
各室内機には電源部１９と、図示しない風向板や送風ファンなどを制御すると共に、通信ラインに接続され、通信機能を有する室内制御部１８とを備えている。また、各室内機の電源部１９は共通のＡＣ電源ラインに接続されており、このＡＣ電源ラインはスイッチ６を介して電源コード５が接続されており、この電源コード５は図示しない商用電源に接続される。従って、このスイッチ６を使用して各室内機に一斉に電源を投入／切断することができる。
【００２４】
なお、各室内機毎に電源コード５やスイッチ６を設けてよい。この場合は、室内機を一斉に電源投入することができないため、本発明の構成では各電源部の電源立ち上がりのバラツキを測定するのでなく、各室内機の電源投入時間の時間差を測定することになる。この方法でも本実施例と同じ効果を得ることができるが、各室内機まで操作者が移動しなければならないため、時間と手間が必要になる。
【００２５】
図２はこのシステムの通信方式を説明するタイムチャートである。図２の縦方向に室外機、アドレス１〜７を備えた室内機を示している。この通信方式はＴＤＭＡ（時分割多元接続: Time Division Multiple Access ）であり、５ｍＳ（ミリセカンド）に区切られたタイムスロット（以下スロットと呼称）が８個で１フレーム（４０ｍＳ）を構成している。なお、スロット０（ＳＬ０）は室外機が使用し、残りの７スロットを７台の室内機にそれぞれ割り当て、各室内機で１つのスロットを使用している。なお、説明の都合上、スロット番号とアドレス番号とを同じ値にしている。
【００２６】
室外機はスロット０のタイミングで、送信すべき内容の有無に係わらずデータの送信動作を行なっており、フレームの基準時間を生成している。一方、室内機はアドレス１に設定された室内機が、スロット１のタイミングを用いて室外機へ送信を行なう。同様にアドレス２の室内機はスロット２を用いる。以下同様に割り当てられたスロットのタイミングで各室内機が送信する構成になっている。
【００２７】
従って、アドレスが各室内機に重複なくユニークなアドレスとして割り当てられていれば、各室内機の送信信号が混信することはない。このため、システムの設置時にこのユニークなアドレスを決定する必要がある。本発明の特徴はユニークなアドレスを決定するため、各室内機ごとに異なる電源の立ち上がり時間を利用することにある。
【００２８】
図３は一般的な電源部１９と室内制御部１８とを示す回路図である。電源部１９は、ＡＣ電源ラインが接続される電源端子２０がブリッジダイオード１９ａに接続され、ブリッジダイオード１９ａの出力は平滑コンデンサ１９ｂ、トランス１９ｃの一次側に順次接続され、トランス１９ｃの一次側の他端はスイッチング素子１９ｆを介して平滑コンデンサ１９ｂ、ブリッジダイオード１９ａの他端に接続されている。
【００２９】
一方、トランス１９ｃの二次側はダイオード１９ｄ、平滑コンデンサ１９ｅを介して室内制御部１８へ接続されている。また、ダイオード１９ｄカソード側の出力はスイッチング制御部１９ｇへも入力され、このスイッチング制御部１９ｇの出力はスイッチング素子１９ｆの制御端子へ接続されている。
【００３０】
従って、電源端子２０へ商用電源が供給されると、スイッチング制御部１９ｇが生成するタイミングでスイッチング素子１９ｆがオン／オフを開始し、トランス１９ｃを介して伝達された電圧が整流、平滑され、例えば＋５Ｖのロジック電源として室内制御部１８へ供給される。
【００３１】
室内制御部１８は、ロジック電源とグランドとの間に、直列に接続された抵抗１８ａとコンデンサ１８ｂ、及びコンデンサ１８ｂとロジック電源との間に接続されたダイオード１８ｃとからなるリセット回路と、通信ポートに通信ラインが接続されたマイコン１８ｄとを備えている。なお、ダイオード１８ｃのアノードはマイコン１８ｄのリセット端子（ＲＥＳＥＴ）へ接続されている。
【００３２】
電源部１９からロジック電源がリセット回路へ供給されると、抵抗１８ａを介してコンデンサ１８ｂへ電流が流れ込み、コンデンサ１８ｂの電圧が徐々に高くなっていく。この電圧の変化はマイコン１８ｄのリセット端子へ伝えられ、一定の電位を越えるとマイコン１８ｄのリセットが解除されてマイコン１８ｄが内蔵されたプログラムに従って動作を開始する。
【００３３】
このように、商用電源が投入されてからマイコン１８ｄが動作を開始するまでには、少なくとも平滑コンデンサ１９ｂ、平滑コンデンサ１９ｅ、コンデンサ１８ｂがそれぞれ充電されるまでの時間が必要があり、また、スイッチング制御部１９ｇで生成されるスイッチング周波数（通常はコンデンサと抵抗による自励発振）によってもこの時間は変化する。さらに、商用電源の電圧変動によってもこの時間は変化する。
【００３４】
マイコン１８ｄは通常、水晶発振子を用いたクロックで動作しているため、リセット解除後の動作時間は各室内機でほぼ同じなる。しかし、前述のように商用電源が投入されてからマイコン１８ｄが動作を開始するまでの時間は、電源部１９や室内制御部１８の各部品のバラツキによって、各室内機で異なる可能性が非常に高い。
【００３５】
本発明は交流電源（商用電源）の電源部１９への供給開始から交流電源の供給による室内制御部１８の動作開始までの個々の室内機間での時間差（バラツキ）を各室内機に対応させたユニークなアドレスに変換することが特徴である。
【００３６】
次に図４及び図５を用いて、商用電源が投入されてからマイコン１８ｄが動作を開始するまでの時間のバラツキをユニークなアドレスに変換する方法を説明する。図４は室外機の送信データと、室内機１１、１２、１３の３台の室内機に内蔵された電源部のロジック電源の電圧波形を示している。なお、横軸は時間であり、この横軸の左端が商用電源の投入タイミングを示している。
【００３７】
本発明では前述の時間のバラツキの計測に、一般的にマイコンに内蔵されているタイマーカウンタを用いる。例えば、１６ビットで最小カウント１μＳ（マイクロセカンド）のカウンタであれば最大６５５３６μＳの時間を計測できる。なお、カウンタは各室内機で同一の値、例えば０に設定してからカウントを開始する。また、最大カウントの次には０から再カウントするようになっており、カウンタの停止指示が来るまではフリーランニングになっている。
【００３８】
図４において商用電源が各室内機に対して一斉に投入されると、ロジック電源（＋５Ｖ電源）が０Ｖから徐々に＋５Ｖへ上昇していく。ただし、前述のように電源部の平滑コンデンサなどの特性バラツキにより、０Ｖから＋５Ｖに上昇するまでの時間は各室内機で異なっている。ロジック電源が＋５Ｖになると、所定時間（リセット期間）後に前述したリセット信号が解除され、各室内制御部内のマイコンが動作を開始する。
【００３９】
マイコンが動作を開始すると、マイコンは前述のようにタイマーカウンタをフリーランニングで動作させる。各室内機の室内制御部では、この状態で通信ラインを監視し、室外機からのカウント停止コマンドを待つ。一方、室外機では商用電源が各室内機に対して一斉に投入された後、各室内制御部のマイコンが動作開始するために必要な十分な時間、例えば１秒以上待ってから、各室内機に対して通信ラインを介してカウント停止コマンドを送信する。
【００４０】
このカウント停止コマンドを同時に受信した各室内機の室内制御部は、各自のタイマーカウンタを停止させる。この時のカウント値がカウント期間を表しており、結果的に電源部の立ち上がり時間のバラツキ（時間差）をこのカウント値が示すことになる。ただし、カウンタの最大カウント値を越えたものは０からのカウントとなるため、カウント値自体は絶対的な時間を表すものではない。
【００４１】
このように、カウント値は電源投入からの絶対的な時間を示すでなく、室内機の電源投入からロジック電源の立ち上がりまでの時間のバラツキを表すだけである。従って、カウンタのビット数はこのバラツキ時間を計測できる値でよい。例えば１ｍＳ（ミリセカンド）のバラツキを測定するためには、最小カウント１μＳで１０ビット（１０２４μＳ）のカウンタで十分である。また、測定の精度を上げるためには、最小カウント０．５μＳで１１ビット（１０２４μＳ）のカウンタを用いるとよい。
【００４２】
図４の例では室内機１１のカウント値が７４８、室内機１２のカウント値が９２１、室内機１３のカウント値が３３８となっている。次に図５を用いて、このカウント値から実際のアドレス値に変換する方法を説明する。
【００４３】
図５は室外機と室内機１３との送信データを示すタイムチャートである。室外機はカウント停止コマンドを送信した後もスロット０（ＳＬ０）のタイミングで４０ｍＳ周期で送信を行なっている。この時のデータは、各室内機のカウント値の確認コマンド、１から順次カウントアップする指定カウント値、１から順次カウントアップするアドレス値が含まれている。なお、この３つのデータをまとめて、以後、アドレス確認コマンドと呼称する。
【００４４】
指定カウント値は各室内機がカウントしたカウント値と対応するものであり、室外機が室内機に対して順次問いかけるものである。アドレス値は実際に指定する室内機のアドレスである。従って指定カウント値は最大１０２３、アドレス値は最大７である。
【００４５】
このように指定カウント値は１から順番に１フレーム（４０ｍＳ毎）に更新される。ここで指定カウント値：３３８が送信されたとすると、これを受信した室内機１３は自分が保持しているカウント値と受信した指定カウント値とを比較する。これが一致したら確認の合図として、同時に受信したアドレス値：１を、このアドレス値と対応するスロット１（ＳＬ１）のタイミングで室外機へ送信する。
【００４６】
これを受信した室外機は、受信データが正しいか確認する。もし、カウント値：３３８を持った他の室内機があれば、室内機１３と同時に同じスロットで送信するため、受信データは競合した結果エラーとなる。従って、エラーなくアドレス値：１を受信できれば、この送信元の室内機がアドレス値：１を認識したと判断できる。
【００４７】
送信元の室内機がアドレス値：１を認識したと判断できたら、次のフレームで室外機はアドレス値を更新してアドレス値：２を、また、次の指定カウント値：３３９を送信する。室内機１３はこれを受信することにより、競合する他の室内機がいなかったと判断し、アドレス値：１を自分のアドレスとして確定する。
【００４８】
室外機は指定カウント値：３３９でスロット２（ＳＬ２）での応答がなかった場合、もしくは、競合が有った場合、次のフレームの送信では指定カウント値のみを更新し、アドレス値は更新しない。この処理を指定カウント値が１０２３になるまで繰り返す。
【００４９】
従って、４０ｍＳの処理を１０２３回繰り返すと全ての室内機を確認したことになる。これは４０９２０ｍＳであり、約４１秒の短時間で全室内機のアドレス値の確定が終了することを意味する。なお、本発明は電源立ち上がり時間の誤差を利用してアドレス値を決定しているため、同じカウント値を持つ室内機が有る場合は自動設定ができない。この場合は従来通りリモコン等を用いた手動設定を行なう必要がある。
【００５０】
しかしながら、電源立ち上がりのバラツキを最大１０００μＳ、室内機の台数を７台ととして考えた場合、競合する確率、つまりアドレスの自動設定が出来ない確率は非常に低い。また、室内機の台数が増えた場合でも、処理の完了時間は変わらない。さらに、背景技術で説明したような冷媒温度を検出していないため、競合する室内機が発生した場合は一旦電源を切断し、すぐに再度自動設定を試行することができる。この場合、電源部に使用されているコンデンサの放電時間もバラツキを有するため、再電源投入での電源立ち上がり時間もバラツキが大きくなり、完全自動設定ができる可能性が高くなる。
【００５１】
なお、本発明では完全自動設定を目的とするものでなく、手動設定の手間をできるだけ削減することを目的としている。このため、ハードウェアのコスト増加のない方法を用いている。
【００５２】
図６はアドレスの自動設定における室外制御部の動作を表すフローチャートである。ＳＴはステップを、ＳＴに続く数字はステップ番号を示す。また、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ表している。
【００５３】
アドレスの自動設定の処理が開始されると、室外制御部は、通信ラインを介して各室内機へカウンタ停止コマンドを送信する（ＳＴ１）。次に指定カウント値を０とし（ＳＴ２）、さらにアドレス値を１にする（ＳＴ３）。
【００５４】
そして、アドレス確認コマンドを送信し（ＳＴ４）、アドレス値と対応する該当スロットを受信する（ＳＴ５）。次に該当スロットでの受信データがあるか確認し（ＳＴ６）、受信データが無ければ（ＳＴ６−Ｎ）、指定カウント値を更新（＋１）する（ＳＴ７）。
次に全ての指定カウント値の問い合わせが終了したか確認し（ＳＴ８）、問い合わせが終了していない場合（ＳＴ８−Ｎ）、ＳＴ４へジャンプする。問い合わせが終了した場合（ＳＴ８−Ｙ）は処理を終了する。
【００５５】
一方、ＳＴ６で受信データが有った場合（ＳＴ６−Ｙ）、次に受信データを競合して受信したか確認する（ＳＴ９）。これは受信データがエラーかどうかで判断できる。通常、送信データにはパリティチェック用のビットが付加されており、受信時に受信データに付加されたパリティチェックをチェックしてエラーの有無を確認できる。複数の室内機から送信データが同一スロットを用いて送信された場合は競合となり、受信データはエラーとなる。
【００５６】
従って、室内機からのデータを競合で受信した場合（ＳＴ９−Ｙ）、ＳＴ７へジャンプする。競合でなく単独で受信した場合（ＳＴ９−Ｎ）、受信したアドレス値と今回のフレームで送信したアドレス値とが同じか比較し（ＳＴ１０）、同じ値でなければＳＴ７へジャンプする。
【００５７】
受信したアドレス値と今回のフレームで送信したアドレス値とが同じならば、アドレスが確定したので送信すべきアドレス値を更新（＋１）する（ＳＴ１１）。そしてＳＴ７へジャンプする。
【００５８】
次に室内機での制御について説明する。
【００５９】
図７はアドレスの自動設定における室内制御部の動作を表すフローチャートである。ＳＴはステップを、ＳＴに続く数字はステップ番号を示す。また、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ表している。
【００６０】
電源が投入されると室内制御部は、タイマーカウンタに０を設定してカウントを開始する（ＳＴ２１）。そして通信ラインを監視して室外機からのカウンタ停止コマンド受信を確認する（ＳＴ２２）。カウンタ停止コマンド受信がなければＳＴ２２へジャンプし、カウンタ停止コマンドを受信したら（ＳＴ２２−Ｙ）、タイマーカウンタのカウントを停止する（ＳＴ２３）。
【００６１】
次に通信ラインを監視して室外機からのアドレス確認コマンドを受信する（ＳＴ２４）。アドレス確認コマンドの受信が無ければ（ＳＴ２４−Ｎ）、ＳＴ２４へジャンプする。アドレス確認コマンドを受信したら（ＳＴ２４−Ｙ）、受信した指定カウント値が自分自身のカウント値と等しいか確認する（ＳＴ２５）。
【００６２】
受信した指定カウント値が自分自身のカウント値と等しくない場合（ＳＴ２５−Ｎ）、次に全ての指定カウント値の問い合わせが終了したか確認し（ＳＴ２６）、問い合わせが終了していない場合（ＳＴ２６−Ｎ）、ＳＴ２４へジャンプする。問い合わせが終了した場合（ＳＴ２６−Ｙ）は、室内制御部に備えられた図示しない表示部へ「アドレス未設定のエラー表示」を行い（ＳＴ２７）、処理を終了する。
【００６３】
一方、ＳＴ２５で受信した指定カウント値が自分自身のカウント値と等しい場合（ＳＴ２５−Ｙ）、受信したアドレス値を、この値と対応するスロットを用いて室外機へ送信する（ＳＴ２８）。
【００６４】
そして、次のフレームのアドレス確認コマンドを受信する（ＳＴ２９）。アドレス確認コマンドの受信が無ければ（ＳＴ２９−Ｎ）、ＳＴ２９へジャンプする。アドレス確認コマンドを受信したら（ＳＴ２９−Ｙ）、受信したアドレス値が前回のフレームで受信した値に対して更新（＋１）されているか確認する（ＳＴ３０）。
【００６５】
受信したアドレス値が前回のフレームで受信した値に対して更新されていない場合（ＳＴ３０−Ｎ）、ＳＴ２７へジャンプする。受信したアドレス値が前回のフレームで受信した値に対して更新されている場合（ＳＴ３０−Ｙ）、前回のフレームで受信した更新前のアドレス値を自分自身のアドレス値として保存する。そして処理を終了する。
【００６６】
以上説明したように一斉投入された交流電源の子局（室内機）の電源部への供給開始から、親局の全子局に対する所定のコマンド送信までの個々の子局間における時間差に対応してアドレス値が決定されることにより、背景技術で説明したように、アドレス自動設定を行なうために冷媒を循環させる必要がないため、アドレス決定までの時間を短縮できる。
【００６７】
また、システムの設置作業において、室内機の待機状態（冷媒循環をしない状態）でアドレスを決定可能であり、その後の冷媒運転時に室内機の運転を決定したアドレスを用いて制御できるため、室内機の異常や故障に対して的確な対応を行なうことができる。
【００６８】
さらに、各室内機（子局）に割り当てるアドレス値を新たな回路を追加することなく、ソフトウェアのみで実現できるため、コストを増加させないでアドレス自動設定システムを構成できる。
【００６９】
また、子局（室内機）に備えられたタイマーカウンタを用いており、室内制御部の直流電源の供給開始による動作開始でタイマーカウンタのカウントを開始させる一方、親局（室外機）から送信されるタイマーカウンタの停止コマンド受信によりタイマーカウンタを停止させ、タイマーカウンタのカウント値を時間差とすることにより、各室内機の電源部の電源立ち上がり時間を正確に計測することができる。また、室内制御部のマイコンに内蔵されているタイマーカウンタを使用するため、新たなコストを増加させないでアドレス自動設定システムを構成できる。
【００７０】
なお、本実施例では通信方式としてＴＤＭＡを用いて説明しているが、これに限るものでなく、ポーリング方式での一斉同報通信でアドレス確認のコマンドを送信してもよいし、他の通信方式、例えばCSMA/CD （Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）において、各室内機でカウントしたカウント値を用いて乱数を発生させ、この乱数をデータ衝突時の再送待ち時間に適用してもよい。
【００７１】
また、本実施例ではマルチエアコンのシステムについて説明しているが、本発明はこれに限るものでなく、商用電源を用い、通信機能を有する機器で、かつ、アドレス管理を行なうシステムに広く応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるアドレス自動設定システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】システムの通信方式を説明するタイムチャートである。
【図３】室内機に使用する一般的な電源部と室内制御部とを示す回路図である。
【図４】室外機の送信データと、３台の室内機に内蔵された電源部のロジック電源の電圧波形を示すタイムチャートである。
【図５】室外機と室内機との送信データを示すタイムチャートである。
【図６】アドレスの自動設定における室外制御部の動作を表すフローチャートである。
【図７】アドレスの自動設定における室内制御部の動作を表すフローチャートである。
【図８】従来のアドレス自動設定システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  室外機
２  室外制御部
３  電源コード
４  スイッチ
５  電源コード
６  スイッチ
１１  室内機
１２  室内機
１３  室内機
１８  室内制御部
１８ａ  抵抗
１８ｂ  コンデンサ
１８ｃ  ダイオード
１８ｄ  マイコン
１９  電源部
１９ａ  ブリッジダイオード
１９ｂ  平滑コンデンサ
１９ｃ  トランス
１９ｄ  ダイオード
１９ｅ  平滑コンデンサ
１９ｆ  スイッチング素子
１９ｇ  スイッチング制御部
２０  電源端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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