(57)【要約】【課題】当接部材による無端ベルトに生じる無端ベルト搬送方向と直角な方向への押圧力を緩和し、無端ベルトの端面の損傷を防止する画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体の少なくとも一方の端部に、該回転体の軸方向への前記無端ベルトの移動を規制するベルト規制部材と、前記無端ベルトの外側から前記無端ベルトを挟んで前記１つの回転体に当接する位置に配設された当接部材とを有し、前記当接部材は、前記無端ベルトの内側の面が前記１つの回転体に当接する領域であるベルト内面当接領域における、無端ベルト搬送方向の最下流位置に配設されることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図２
2007293085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、
前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体の少なくとも一方の端部に、該回転体の軸方向への前記無端ベルトの移動を規制するベルト規制部材と、
前記無端ベルトの外側から前記無端ベルトを挟んで前記１つの回転体に当接する位置に配設された当接部材とを有し、
前記当接部材は、前記無端ベルトの内側の面が前記１つの回転体に当接する領域であるベルト内面当接領域における、無端ベルト搬送方向の最下流位置に配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材はベルトクリーニング部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を搬送するための無端ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録材上に転写し、この後、記録材上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
また、カラー画像を形成する画像形成装置には、原稿色に対応したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を４個の感光体ドラムに形成し、顕像化された４色のトナー像を、無端状ベルトからなる中間転写体に一次転写領域で一次転写した後、二次転写領域に搬送して記録材上に二次転写し、定着装置で定着して機外に排紙する方式のものがある。
【０００４】
更に、定着装置として、ハロゲンヒータ等の加熱手段を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架されて循環駆動される無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録材を挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置は定着ベルトの加熱ローラの熱容量が小さいので、ウオーミングアップタイムが短縮し、省エネになるという利点を有している。
【０００５】
一方、中間転写体や定着ベルト等の無端状の搬送ベルトを備えた画像形成装置においては、搬送ベルトの表面に付着するトナーや紙粉を除去するためのベルトクリーニング部材や、搬送ベルトに張力を付与するテンション付与部材が搬送ベルトの当接部材として配設される構成を有するものがある。
【０００６】
然るに、中間転写体や定着ベルト等の無端状の搬送ベルトを用いた画像形成装置では、無端ベルトとそれを張架するローラとの間で製造上のバラツキ等により、無端ベルトがローラ軸方向に対し片寄りや傾きを生じてしまうという問題があり、無端ベルトの寄り力に抗してベルト端面をベルト規制部材で受けようとしてもベルト端面にかかる押圧力が大きい場合には、ベルト部材がベルト規制部材に乗り上げたりベルト部材の端部が破壊したりするという問題が発生することがある。
【０００７】
更に、ベルトクリーニング部材やテンション付与部材等の当接部材を有する画像形成装置においては、当接部材の製造上のバラツキや搬送ベルトへの押圧力の不均一等により、当接部材が搬送ベルトの片寄りや傾きを一層増幅させてしまうという問題がある。
【０００８】
図５は、無端ベルトの当接部材として、定着ベルトをクリーニングするクリーニングローラを備えた定着装置の従来例を示す図である。図５に示す定着装置は、定着ローラ１３と加熱ローラ１２との間に定着ベルト１１が巻回され、寄り止めリング（ベルト規制部材）１５は定着ローラ１３に隣接して配設され、当接部材であるクリーニングローラ１６は定着ローラ１３と加熱ローラ１２との中間の位置に配設されるという構成で、クリーニングローラ１６が当接する位置における定着ベルト１１の背面にはバックアップする部材がないという構成の定着装置である（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
クリーニングローラのクリーニング性能を向上させるためには、クリーニングローラと定着ベルトとの当接荷重を大きくする方法、又は、クリーニングローラと定着ベルトとの接触面積を大きくする方法という２つの方法が考えられるが、特許文献１に記載されたクリーニングローラ１６の位置はこれら２つの方法と比較してクリーニング性能上不利な位置となっている。即ち、クリーニングローラ１６と定着ベルト１１との当接荷重を大きくするには、クリーニングローラ１６を加熱ローラ１２（又は定着ローラ１３）において定着ベルト１１が加熱ローラ１２に当接する領域であるベルト内面当接領域（以下、無端ベルトの内面が巻回するローラ表面に当接する領域をベルト内面当接領域という。）Ｒｎ内で定着ベルト１１に当接させるべきで、背後に加熱ローラ１２（又は定着ローラ１３）があればクリーニングローラ１６を定着ベルト１１に所要の力で押しつけることができるが、図５に示すクリーニングローラ１６の位置では不可能である。また、図５におけるクリーニングローラ１６の位置は、クリーニングローラ１６と定着ベルト１１との接触面積を大きくできない位置でもある。
【００１０】
定着ベルトへの当接部材としては、クリーニングローラ以外に、定着ベルトの外側に圧接して加熱する外部加熱ローラや定着ベルトの張力を高めるテンションローラがあるが、外部加熱ローラの加熱性能又はテンションローラの張力を高めるためには、クリーニングローラのクリーニング性能を高めると同様に、定着ベルトの背面にバックアップする部材を配設することにより、外部加熱ローラ又はテンションローラと定着ベルトとの当接荷重を大きくする方法、又は、外部加熱ローラ又はテンションローラと定着ベルトとの接触面積を大きくする方法が考えられる。
【００１１】
図６は、定着ベルトにオイル塗布を兼ねたテンションローラを備えた定着装置の従来例である。エンドレスベルト（定着ベルト）３１は定着ローラ３２と加熱ローラ３３との間に巻回され、定着ベルト３１の片寄り防止にストッパフランジ（ベルト規制部材）３５が加熱ローラ３３に隣接して配設されている。定着ベルト３１への当接部材であるオイル塗布ローラ（テンションローラ）３６と定着ベルト３１との接触面積を大きくするには、テンションローラ３６を加熱ローラ３３における定着ベルト３１のベルト内面当接領域Ｒｎのベルト搬送方向の最上流位置又は最下流位置に配設することが望ましく、図６に示す従来例はテンションローラ３６を定着ベルト３１のベルト内面当接領域Ｒｎの最上流位置に配設した構成を有する定着装置である（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
本発明者は、無端ベルトの片寄りを防止するためのベルト規制部材を、無端ベルトを巻回するローラに隣接して配設した構成を有する画像形成装置において、無端ベルトの片寄りにより無端ベルトの端面がベルト規制部材に最初に当接する位置で、無端ベルトの端面にベルト規制部材から集中する反発応力を受けるという問題があることを把握している。以下、この問題の現象を図７を用いて説明する。
【００１３】
図７は、図６に示す従来例において、無端ベルトに寄り力が生じたときの加熱ローラ３３に巻回された定着ベルト３１の状態を説明するための展開図である。
【００１４】
図７において、加熱ローラ３３に巻回されてＡ方向に搬送される定着ベルト３１は、Ｂ方向に片寄り始め、定着ベルト３１の端面が加熱ローラ３３に隣接するベルト規制部材３５の一方の面に当接し、更にＡ方向への搬送とＢ方向への寄りの進行により、定着ベルト３１の端面は定着ベルト３１が最初にベルト規制部材３５に当接する位置Ｐｔ１よりはみ出し量ａだけはみ出た状態となる。
【００１５】
定着ベルト１がベルト規制部材３５から離間する位置をＰｔ２で表し、位置Ｐｔ１から位置Ｐｔ２までのベルト端面当接領域Ｒｔにおける定着ベルト１が受けるベルト規制部材３５からの反発力Ｆは、図７の左に示すように、はみ出し量ａを吸収しようとする位置Ｐｔ１において最大となり、以下定着ベルト１のＡ方向への搬送が進むにつれて急激に低下し、反発力Ｆが分散されて行くことが判る。
【００１６】
上述の如く、ベルト規制部材を隣接して配設したローラに無端ベルトを巻回する構成の画像形成装置では、無端ベルトの端面はベルト規制部材へ当接する領域の最上流位置において最大の反発力を受けるが、特許文献２における定着装置の構成では、テンションローラ３６を加熱ローラ３３における定着ベルト３１のベルト端面当接領域Ｒｔのベルト搬送方向の最上流位置Ｐｔ１に近接して配設した構成（図６、図７参照）であり、加熱ローラ３３の当接部材であるテンションローラ３６により定着ベルト３１を外側から抑える構成であるため最大の反発力を受ける位置であり、それに加えてテンションローラ３６押圧力の左右バラツキ等による定着ベルト３１への新たな寄り力が付与され、定着ベルト３１への寄り力を更に増大させてしまうという問題がある。加熱ローラ３３の端部方向への定着ベルト３１の大きな押圧力が生じた場合には、加熱ローラ３３の両端に設けられたベルト規制部材３５の何れかに定着ベルト３１の端面が乗り上げて変形したり、加熱ローラ３３とベルト規制部材３５との隙間に定着ベルト３１の端部が入り込んだりすることにより、定着ベルト３１を損傷するという問題が起きやすい。
【特許文献１】特開２００２−１６９３９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記のような問題を解決すべく、ベルト規制部材を隣接して配設したローラに無端ベルトを巻回し、当該ローラに対して無端ベルトの外側から当接部材を当接するという構成を有する画像形成装置において、簡単な構成で無端ベルトに生じる無端ベルト搬送方向と直角な方向への押圧力を緩和し、無端ベルトの端面の損傷を防止しうる画像形成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は下記の手段によって達成される。
【００１９】
１．無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体の少なくとも一方の端部に、該回転体の軸方向への前記無端ベルトの移動を規制するベルト規制部材と、前記無端ベルトの外側から前記無端ベルトを挟んで前記１つの回転体に当接する位置に配設された当接部材とを有し、前記当接部材は、前記無端ベルトの内側の面が前記１つの回転体に当接する領域であるベルト内面当接領域における、無端ベルト搬送方向の最下流位置に配設されることを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
２．前記当接部材はベルトクリーニング部材であることを特徴とする１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る当接部材を、無端ベルトを巻回するローラに対して無端ベルトの外側から当接するという構成を有する画像形成装置において、当接部材の位置を適正に配設することにより、当接部材の当接荷重を高め、かつ当接部材と無端ベルトとの接触面積を大きくすると共に、簡単な構成で無端ベルト搬送方向と直角な方向に付与される無端ベルトへの押圧力の集中を緩和し、無端ベルトの端面の損傷を防止することができる。また、無端ベルトへの押圧力を緩和することにより無端ベルトの動作を円滑にし、無端ベルトの寿命を長くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【００２３】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６Ａ、給紙搬送手段及び定着装置９Ａ等からなる。
【００２４】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２５】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２６】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２７】
なお、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００２８】
中間転写体６Ａは、複数の回転体であるローラにより巻回され、循環駆動される。
【００２９】
定着装置９Ａは、２つの回転体、即ち加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架されて循環駆動される無端状の定着ベルト９１と、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する加圧ローラ９４とを有し、定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で記録材Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００３０】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６Ａ上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置９Ａにおいて加熱・加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３１】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６Ａは、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３２】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であるが、本発明はモノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用可能である。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係わる無端ベルトである定着ベルトと当接部材であるクリーニング部材とを備えた定着装置の断面図である。
【００３４】
定着ベルト９１は、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度３０°：ＪＩＳ、Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定されたデュロメータタイプＡのスプリング式硬度計による）で被覆し、更に、表層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆している。なお、外径寸法は例えば８０ｍｍである。
【００３５】
複数の回転体の１つである加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚２ｍｍの円筒状の中空回転体９２２の外周面を、表層９２３として厚さ３０μｍの耐熱性のＰＦＡをコーティングし、ハードローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば４７ｍｍである。
【００３６】
複数の回転体の１つである定着ローラ９３は、例えば、鉄等の金属から形成された中実の芯金９３１を、弾性層９３２として厚さ１０ｍｍの耐熱性のシリコンとスポンジで被覆して、更に、表層９３３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆し、ソフトローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば４０ｍｍである。
【００３７】
加圧ローラ９４は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９４Ａを内蔵し、例えばアルミニュウム等から形成された肉厚３ｍｍの円筒状の中空回転体９４１の外周面を、弾性層９４２として厚さ３ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度３０°：ＪＩＳ、Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定されたデュロメータタイプＡのスプリング式硬度計による）で被覆し、更に、離型層９４３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆し、ハードローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば５０ｍｍである。
【００３８】
また、定着ベルト９１を介して加熱ローラ９２の温度を検知する温度センサＳ１、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３の温度を検知する温度センサＳ２、及び加圧ローラ９４の温度を検知する温度センサＳ３が設けられている。
【００３９】
ベルトクリーニング部材であるクリーニングローラ９８は、金属等の比較的肉厚の熱伝導性基体９８２の上に薄い耐熱樹脂層９８３を有する構成である。クリーニングローラ９８を比較的熱容量の大きい部材で構成することにより、温度低下効率を良くすることができる。
【００４０】
定着ベルト９１は加熱ローラ９２と定着ローラ９３との間に巻回されており、ここでは定着ベルト９１が加熱ローラ９２に巻回する位置Ｐｎ１からＰｎ２までの領域をベルト内面当接領域Ｒｎという。
【００４１】
クリーニングローラ９８は、ベルト内面当接領域Ｒｎの回転方向最下流の位置であるＰｎ２の位置に配設され、図示しない着脱機構により、クリーニング時に定着ベルト９１に圧接し、クリーニング終了時に離間する。
【００４２】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって定着ローラ９３を時計方向に回転させると、定着ベルト９１及び加熱ローラ９２も時計方向に回転し、加圧ローラ９４は反時計方向に回転する。また、加熱ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプ９２Ａにより加熱され、加圧ローラ９４もハロゲンランプ９４Ａによって加熱される。そして、不図示の付勢手段によって加圧ローラ９４が定着ローラ９３の方向に付勢されているので、定着ローラ９３に巻回された定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間のニップ部Ｎで、給紙された記録材Ｐが加熱・加圧されて、記録材Ｐ上のトナー像が定着される。
【００４３】
なお、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてはどのような加熱手段を用いてもよく、例えば励磁コイルを用いた誘導加熱発熱体を用いてもよい。また、加熱手段の位置は、必ずしも加熱ローラ９２等の中でなくてもよく、定着ベルト９１を加熱しうる位置であればどこに配置されていてもよい。
【００４４】
また、本発明に係る当接部材としては、ベルトクリーニング部材の代わりに、定着ベルトを押圧するテンションローラ又は定着ベルトを外部から加熱する外部加熱ローラをＰｎ２の位置に設けてもよい。
【００４５】
図３は、定着装置のベルト規制部材９５についての構成及び動作を説明するための側断面図であり、図４は図３のＡＡ断面図である。
【００４６】
図３において、加熱ローラ９２は中空回転体９２２の内径に圧入嵌合された芯金９２１を備え、芯金９２１には回転軸９２１Ａが形成されている。回転軸９２１Ａは、定着装置９Ａの側板９７に対して直角な方向に、軸受ホルダＢＨ２を介して固設された軸受Ｂ２により回転自在に保持される。定着ローラ９３は、芯金９３１に形成された回転軸９３１Ａが側板９７に軸受ホルダＢＨ３を介して固設された軸受Ｂ３に嵌合することにより、回転自在に保持される。
【００４７】
角度調整部材９６は、一方の面が側板９７の加熱ローラ側に対向する面側に固設されており、ベルト規制部材９５との当接部であるもう一方の面には側板９７に対して傾斜した面が形成されている。
【００４８】
ベルト規制部材９５は、回転軸９２１Ａに回転自在に嵌合保持される中心穴（参照符号なし）、角度調整部材９６の傾斜した面に当接する一方の端面（参照符号なし）、及び定着ベルト９１に当接するもう一方の端面である規制面（参照符号なし）を有し、角度調整部材９６と加熱ローラ９２との間に配設されている。ベルト規制部材９５の中心穴と回転軸９２１Ａとの嵌合寸法は、ベルト規制部材９５の一方の端面が角度調整部材９６の傾斜した面に当接し、ベルト規制部材９５が角度調整部材９６の傾斜した面に沿って傾斜したときでも回転軸９２１Ａと円滑に回転しうる寸法に形成されている。
【００４９】
なお、本実施の形態では、ベルト規制部材９５を角度調整部材９６の傾斜した面に沿って傾斜させる構成としたが、角度調整部材９６を設けず、ベルト規制部材９５を傾斜させないで回転軸９２１Ａに直角に配設した構成でも本発明の適用が可能である。
【００５０】
図４において、Ｐｔ１は、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５を押圧して角度調整部材９６の傾斜した面に当接させた状態における、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５に最初に当接する当接始点の位置を示し、Ｐｔ２は、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５を押圧して角度調整部材９６の傾斜した面に当接させた後、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５から離間する当接終了点の位置を示す。
【００５１】
角度調整部材９６の傾斜した面の傾斜の方向は、当接始点Ｐｔ１におけるベルト規制部材９５の規制面と回転軸９２１Ａとの成す角度が、当接終了点Ｐｔ２におけるベルト規制部材９５の規制面と回転軸９２１Ａとの成す角度より大きくなるように、側板９７に固設される。
【００５２】
当接終了点Ｐｔ２において、定着ベルト９１の片寄りにより定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５の規制面に当接してベルト規制部材９５の一方の端面を角度調整部材９６の傾斜面に当接させた直後では、定着ベルト９１の端面とベルト規制部材９５の規制面との間にはまだ隙間があり、この隙間により、定着ローラ９３から加熱ローラ９２へと搬送される定着ベルト９１とベルト規制部材９５の規制面との当接は円滑に行われる。その後の更なる定着ベルト９１の片寄りにより、定着ベルト９１の端面は当接始点Ｐｔ１から当接終了点Ｐｔ２までの間であるベルト端面当接領域の全域においてベルト規制部材９５の規制面に当接する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、角度調整部材９６のベルト規制部材９５と当接する当接部を傾斜面としたが、これに限定されず、段差を形成した形状であっても良く、高さの異なる別部品を設けても良い。
【実施例】
【００５４】
この実験においては、前述の如き定着装置を用い、下記の条件で行った。
【００５５】
ニップ幅：１６．０ｍｍ
プロセス速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
設定温度（待機時及び通紙時）
加熱ローラ：２００℃
加圧ローラ：１８０℃
ベルト規制部材の傾斜角度：１．６°
定着ベルトの寄り力：３０Ｎ
クリーニングローラにより付与される定着ベルトの寄り力：１０Ｎ（クリーニングローラの左右の押圧力を変えて設定した。）
動作時間：連続１０時間（但し、１時間毎に５分間のアイドリング時間を設けた。）
（実施例１）
クリーニングローラ９８を図２に示すように位置Ｐｎ２に配設し、画像形成装置を連続１０時間動作させたが異常は見られなかった。
【００５６】
（比較例１）
クリーニングローラ９８を位置Ｐｎ１に配設し、画像形成装置を連続１０時間動作させたところ、Ｐｔ１の位置において定着ベルト９１端面に応力が集中し、定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５への乗り上げ又は定着ベルト９１端面の挫屈が観察され、画像形成実験の継続は不能となった。
【００５７】
実験の結果から、本発明に係る当接部材であるクリーニングローラをベルト内面当接領域における定着ベルト搬送方向の最下流位置に配設した定着装置を用いることにより、当接始点Ｐｔ１の位置における定着ベルト９１の寄り力の集中が分散されて緩和され、定着ベルト９１の端面の変形や挫屈などの損傷を防止できることが判った。
【００５８】
更に、本実施の形態の如く、ベルト規制部材を隣接させたローラを加熱ローラ、当接部材をクリーニングローラとした構成の定着装置においては、定着ベルトに付着したトナーが十分に加熱されているためクリーニング効果も向上するというメリットがある。
【００５９】
なお、本実施の形態では、無端ベルトとして定着ベルトの例を説明したが、本発明は、中間転写体、記録材搬送ベルト、又は感光体ベルトの何れの無端ベルトにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる無端ベルトである定着ベルトを備えた定着装置の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる定着装置のベルト規制部材の構成及び動作を説明するための側断面図である。
【図４】図３のＡＡ断面図である。
【図５】無端ベルトの当接部材として、定着ベルトをクリーニングするクリーニングローラを備えた定着装置の従来例を示す図である。
【図６】定着ベルトにオイル塗布を兼ねたテンションローラを備えた定着装置の従来例である。
【図７】図６に示す従来例において、無端ベルトに寄り力が生じたときの加熱ローラ３３に巻回された定着ベルト３１の状態を説明するための展開図である。
【符号の説明】
【００６１】
９Ａ  定着装置
１１、３１、９１  定着ベルト（無端ベルト）
１２、３３、９２  加熱ローラ
１３、３３、９３  定着ローラ
１４、３４、９４  加圧ローラ
１５、３５、９５  ベルト規制部材
３６  オイル塗布ローラ（テンションローラ：当接部材）
９６  角度調整部材
１６、９８  クリーニングローラ（当接部材）
Ｐｎ１  ベルト内面当接領域における最上流位置
Ｐｎ２  ベルト内面当接領域における最下流位置
Ｐｔ１  ベルト端面当接領域における最上流位置
Ｐｔ２  ベルト端面当接領域における最下流位置
Ｒｎ  ベルト内面当接領域
Ｒｔ  ベルト端面当接領域
【図１】
2007293085.tif 000003
【図２】
2007293085.tif 000004
【図３】
2007293085.tif 000005
【図４】
2007293085.tif 000006
【図５】
2007293085.tif 000007
【図６】
2007293085.tif 000008
【図７】
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