(57)【要約】【課題】粉末活性炭を用いた場合よりも溶解性ＣＯＤ成分を十分に除去することが可能な溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法及び装置を提供する。【解決手段】原水に微粒状のＣＯＤ成分除去材を添加した後、無機凝集剤、有機凝結剤又は有機高分子凝集剤を添加して凝集処理した後、固液分離する。ＣＯＤ成分除去材は好ましくは、イオン交換樹脂であり、平均粒子径が１〜２００μｍであり、比表面積が０．０５〜２０ｍ２／ｃｍ３であり、添加量は０．１〜５ｇ／Ｌである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解性ＣＯＤ成分含有水に微粒状のＣＯＤ成分除去材を添加した後、固液分離することにより、溶解性ＣＯＤ成分含有水から溶解性ＣＯＤ成分を除去するＣＯＤ成分含有水の処理方法において、
該ＣＯＤ成分除去材は、カチオン性官能基、アニオン性官能基、又は水素結合能を持つ官能基を有した有機系微粒子であることを特徴とする溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記有機系微粒子の平均粒径が１〜２００μｍであることを特徴とするＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記有機系微粒子の比表面積が０．０５〜２０ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記有機系微粒子の添加量は０．１〜５ｇ／Ｌであることを特徴とする溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記有機系微粒子はイオン交換樹脂であることを特徴とするＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか1項において、前記固液分離は、無機凝集剤、有機凝結剤及び有機高分子凝集剤の少なくとも１種を添加して凝集させ、生成した凝集フロックを分離する工程を有することを特徴とする溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法。
【請求項７】
溶解性ＣＯＤ成分含有水に微粒状のＣＯＤ成分除去材を添加する手段と、その後、この液を固液分離処理する固液分離手段とを有する溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理装置において、
該ＣＯＤ成分除去材は、カチオン性官能基、アニオン性官能基、又は水素結合能を有した有機系微粒子であることを特徴とする溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種産業排水、浄水、用水など、溶解性ＣＯＤ成分を含有した水から溶解性ＣＯＤ成分を除去する方法及び装置に関する。詳しくは、本発明は、イオン交換樹脂等を用いて溶解性ＣＯＤ成分を除去する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｉ．溶解性ＣＯＤ成分含有水からイオン交換樹脂を用いて溶解性ＣＯＤ成分を除去する場合、従来はイオン交換樹脂を充填したイオン交換樹脂塔に通水するのが通常である（例えば特開２０００−３１７４４５号公報、特開２００１−２７６８２５号公報）。
このように、イオン交換樹脂塔に通水して排水処理を行う場合、排水中の懸濁物質等のために樹脂塔に閉塞を起こす場合がある。
【０００３】
II．排水処理のために粉末活性炭を排水に添加した後、この粉末活性炭を凝集剤によって凝集させ、沈降分離することは周知である。（例えば特開平６−２２６０１１号）。
【特許文献１】特開２０００−３１７４４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６８２５号公報
【特許文献３】特開平６−２２６０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、粉末活性炭を用いた場合と同様に、あるいはそれよりも十分に溶解性ＣＯＤ成分を十分に除去することが可能な溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理方法は、溶解性ＣＯＤ成分含有水に微粒状のＣＯＤ成分除去材を添加した後、固液分離することにより、溶解性ＣＯＤ成分含有水から溶解性ＣＯＤ成分を除去するＣＯＤ成分含有水の処理方法において、該ＣＯＤ成分除去材は、カチオン性官能基、アニオン性官能基、又は水素結合能を持つ官能基を有した有機系微粒子であることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理装置は、溶解性ＣＯＤ成分含有水に微粒状のＣＯＤ成分除去材を添加する手段と、その後、この液を固液分離処理する固液分離手段とを有する溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理装置において、該ＣＯＤ成分除去材は、カチオン性官能基、アニオン性官能基、又は水素結合能を有した有機系微粒子であることを特徴とするものである。
【０００７】
この有機系微粒子としてはイオン交換樹脂が好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者らが種々研究を重ねた結果、微粒状のイオン交換樹脂など、ＣＯＤ成分除去能を有した有機系微粒子を溶解性ＣＯＤ成分含有水に添加すると、水中の溶解性ＣＯＤ成分がこの有機系微粒子に吸着され、従って有機系微粒子を固液分離すると溶解性ＣＯＤ成分も水中から除去されること、この有機系微粒子による溶解性ＣＯＤ成分の吸着作用は粉末活性炭と略同等又はそれ以上であることが見出された。
【０００９】
本発明は、かかる知見に基づくものであり、本発明によれば、従来の粉末活性炭添加プラス凝集分離プロセスと同様の簡易なプロセスによって、十分に溶解性ＣＯＤ成分を除去することが可能となる。
【００１０】
本発明においては、処理対象水に微粒状イオン交換樹脂などの有機系微粒子を直接添加することにより、処理対象液中の懸濁物質が多量にあっても、樹脂塔通水で起こる閉塞トラブルが全くなく、効率的に処理することができる。なお、イオン性のＣＯＤ成分に対しては樹脂のカチオン性官能基又はアニオン性官能基（例えばイオン交換樹脂のイオン交換基）が作用し、ノニオン性のＣＯＤ成分に対しては樹脂の水素結合能を持つ官能基（例えばイオン交換樹脂のイオン交換基以外のベンゼン環その他の水素結合を起こす部位）の作用により、ＣＯＤ成分の吸着が起こるものと推察される。
【００１１】
本発明では、固液分離、好ましくは無機凝集剤、有機凝結剤又は有機高分子凝集剤を添加して凝集分離することにより、液中からＣＯＤ成分及び有機系微粒子が十分に除去される。なお、有機系微粒子と凝集剤又は凝結剤の添加順序に限定はない。ただし、イオン交換樹脂よりも先に凝集剤又は凝結剤を添加すると、無機凝集剤等から持ち込まれるイオン成分によって、イオン交換樹脂等への負荷が上がり、効率的な処理ができなくなることがあるので、先に凝集剤又は凝結剤を添加し、その後、イオン交換樹脂等を添加するのが好ましい場合もある。
【００１２】
なお、本発明によると、イオン交換樹脂製造工程で生じる微粒状イオン交換樹脂を有機系微粒子として有効利用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１４】
本発明では、溶解性ＣＯＤ成分含有水に微粒状のイオン交換樹脂等の有機系微粒子を添加した後、固液分離して溶解性ＣＯＤ成分含有水から溶解性ＣＯＤ成分を除去する。この固液分離としては、無機凝集剤、有機凝結剤又は有機高分子凝集剤を添加して凝集させ、生成した凝集フロックを分離するのが好適である。ただし、固液分離としては凝集剤や凝結剤を利用しない固液分離、例えば、浮上分離、遠心分離、濾過などの分離操作を採用してもよい。
【００１５】
以下、溶解性ＣＯＤ成分含有水、有機系微粒子、凝集剤及び凝結剤、装置形態等について項目別に詳述する。
【００１６】
１）溶解性ＣＯＤ成分含有水
本発明方法及び装置が処理対象とする溶解性ＣＯＤ成分含有水としては、印刷工場、半導体工場、食品工場、紙・パルプ工場、化学工場などから排出される工場排水、し尿処理場、下水処理場からの処理水、あるいは浄水や用水が例示されるが、これらに限定されない。
【００１７】
溶解性ＣＯＤ成分としては、糖類、タンパク質などの天然由来のもの、界面活性剤や工業原料や科学由来のもの、食品由来のもの、およびそれらの分解物など種々のものが例示されるが、これらに限定されない。溶解性ＣＯＤ成分に、アニオン性、カチオン性、ノニオン性などのイオン性の限定もない。
【００１８】
溶解性ＣＯＤ成分の分子量は、特に限定されるものではないが、概ね数十〜数百万、特に数百〜数十万程度である。
【００１９】
本発明は、被処理水中における溶解性ＣＯＤ成分の濃度が１０〜５０００ｍｇ／Ｌ、特に２０〜１０００ｍｇ／Ｌ程度である場合に適用するのに好適である。
【００２０】
２）有機系微粒子
有機系微粒子のカチオン性官能基としては、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、それらと無機酸、有機酸との塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウムハライド、Ｎを有する複素環等、酸性ｐＨ域でカチオン性を示す官能基で、代表的なものとしては三級アミノ基の塩酸塩や四級アンモニウム基であるトリメチルアンモニウムクロライド等の官能基を挙げることができる。また、アニオン性官能基としては、カルボキシル基、スルホン基、硫酸基などを挙げることができる。水素結合能を持つ官能基としては、上記のアミノ基やカルボキシル基も含まれるが、水酸基、エーテル基、アミド基などのノニオン基も挙げることができる。
この有機系微粒子としてはイオン交換樹脂が好適であるが、高分子電解質ゲル微粒子であってもよい。
【００２１】
イオン交換樹脂は新品のものであれば性能上は全く問題ないが、経済性を考慮すると、廃棄対象の廃イオン交換樹脂を用いても構わない。廃イオン交換樹脂の場合、イオン交換能が低下している場合は、苛性ソーダなどアルカリで通常の方法にて再生して用いるのが好ましい。
【００２２】
イオン交換樹脂としては、通常の有機系素材よりなるものが好ましい。例えば、イオン交換基を導入したスチレン系、ビニルピリジン系、アクリル系など採用でき、水に不溶の有機樹脂であれば特に限定はない。また、ポーラス型、ゲル型等の架橋剤の有無も限定はない。
【００２３】
イオン交換樹脂の製法に特に限定はない。イオン交換基を有するモノマーを重合してもよく、官能基のないモノマーを重合した後に高分子反応でイオン交換基を導入してもよい。重合方法は、懸濁重合で球状の樹脂を製造してもよく、溶液重合や塊状重合等で樹脂を製造し、樹脂の固体を粉砕機にて微粒子状にしてもよい。
【００２４】
高分子電解質ゲル微粒子としては、ビニル系のモノマーの共重合体と、ポリマーゲルを調製した後に高分子反応でイオン性官能基を導入したものとを用いることができる。ビニル系モノマーの共重合体としては、ノニオン性モノマーとして、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど、カチオン性モノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアミンの無機または有機酸塩、(メタ)アクリロイルアミノプロピルアンモニウムクロリド、(メタ)アクリロイルアミノプロピルジメチルアミンの無機または有機酸塩、ビニルピリジンなど、アニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マイレン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ヒドロキシアリロキシプロパンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩などで、これらモノマー１種以上と架橋剤としてメチレンビスアクリルアミドを共重合させて、水不溶の高分子電解質ゲルとし、これを乾燥、粉砕、粒度調整したものを用いることができる。ポリマーゲルにイオン性官能基を導入したものとしては、ジビニルベンゼンを架橋剤としてポリスチレンゲルを合成し、その後クロルメチル化、アミノ化したカチオンポリマーのほか、Ｎ−ビニルホルムアミドまたはＮ−ビニルアセトアミドとメチレンビスアクリルアミドからポリマーゲルをつくり、その後、加水分解にて得られる三級アミノ基を有するカチオンポリマーや、ポリアクリルアミドゲルをホルマリンとジメチルアミンからマンニッヒ反応にて得られるカチオンポリマーなどを用いることができる。これらは一例であるが、できたポリマーを前者と同様に、乾燥、粉砕、粒度調整することにより、高分子電解質ゲルとして、本発明の効果が発揮できる。
【００２５】
［平均粒子径］
有機系微粒子の平均粒子径は、反応効率、ハンドリング性の点で、２００μｍ以下であることが好ましい。２００μｍを越えると、被処理対象液と接触中に有機系微粒子が沈降する場合があることや、表面積が小さくなり、反応効率が低下する。また、スラリー状の製品とした時、粒子の沈降を起こし易く、製品安定性が低下する。
【００２６】
一方、有機系微粒子の平均粒子径が過度に小さいと、後段の固液分離プロセスで分離しにくくなるおそれがある。
【００２７】
このようなことから、有機系微粒子の平均粒子径は１〜２００μｍ、特に、１０〜５０μｍであることが好ましい。なお、この粒径は、通常の散乱光方式、又は透過光方式等の粒度分布測定装置により測定される。
【００２８】
［比表面積］
反応効率の点で、有機系微粒子の比表面積は０．０５ｍ２／ｃｍ３以上が好ましい。０．０５ｍ２／ｃｍ３より小さいと、有機系微粒子の添加量が同じではＣＯＤ除去能が低下し、同じＣＯＤ除去能を得るには、必要添加量が増大する。
【００２９】
一方、比表面積が過度に大きいと、有機系微粒子の粒径が過度に小さくなる。このようなことから、本発明では、有機系微粒子の比表面積は０．０５〜２０ｍ２／ｃｍ３特に０．１〜１０ｍ２／ｃｍ３であることが好ましい。
【００３０】
［粒子形状］
有機系微粒子の粒子形状は、ビーズ状の球状微粒子でも、破砕形状の粉砕型の微粒子でもよい。
【００３１】
［イオン性］
本発明では、処理対象水中の溶解性ＣＯＤ成分のイオン性に応じて有機系微粒子のイオン性を選択してもよい。なお、通常の溶解性ＣＯＤ成分はアニオン性もしくはノニオン性である。このような場合には、カチオン性の官能基を有する有機系微粒子例えばアニオン交換樹脂を適用することが望ましい。
【００３２】
［添加時における有機系微粒子の形態］
有機系微粒子は、被処理水に微粒子粉末のまま添加されてもよく、水などの液状媒体に分散させたスラリー状にして添加されてもよい。スラリー状にして添加する場合は、必要に応じて分散剤、増粘剤、腐敗防止剤等を併用してもよい。
【００３３】
スラリー状有機系微粒子を添加する場合は、例えばタンクに保管したスラリーを一般的な送液ポンプを用いて、被処理水に添加してよい。粉末状の場合は、粉末のままスクリューフィーダー、ロータリフィーダー等の適宜の供給装置を用いて被処理対象液に添加してもよい。また添加直前に水等の液状媒体に分散させて添加してもよい。
【００３４】
［有機系微粒子の添加場所］
有機系微粒子の添加場所は特に限定はない。被処理水の配管にライン注入してもよく、何らかの撹拌装置を備えた反応槽に添加してもよい。
【００３５】
［有機系微粒子の添加率］
有機系微粒子の添加率は被処理水中の溶解性ＣＯＤ成分溶濃度、性状等に応じて変わるが、概ね固形分で０．１〜５ｇ／Ｌ特に０．５〜３ｇ／Ｌ程度が公的である。
【００３６】
３）無機凝集剤、有機凝結剤、有機高分子凝集剤
［無機凝集剤の種類及び添加量］
無機凝集剤の種類に特に限定はない。硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第一鉄など任意に選定できる。
【００３７】
無機凝集剤の添加量に特に限定はない。被処理対象水の溶解性ＣＯＤ成分濃度その他の性状に応じて変わるが、概ね固形分で５００〜５０００ｍｇ／Ｌである。
【００３８】
［有機凝結剤の種類及び添加量］
有機凝結剤の種類に特に限定はない。例えば、ポリエチレンイミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、エチレンジアミンエピクロルヒドリ重縮合物、ポリアルキレンポリアミンなど、通常水処理で使用されるカチオン性有機系ポリマーが挙げられる。
【００３９】
有機凝結剤の添加量に特に限定はない。被処理対象液の性状に応じて変わるが、概ね固形分で１〜１００ｍｇ／Ｌである。
【００４０】
［有機高分子凝集剤］
有機高分子凝集剤の種類に特に限定はない。水処理で通常使用される高分子凝集剤であれば採用可能である。例えば、アニオン系であれば、ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリルアミドの共重合物、およびそれらのアルカリ金属塩等が挙げられる。ノニオン系であれば、ポリ（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン系であれば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートもしくはその４級アンモニウム塩やジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドもしくはその４級アンモニウム塩等のカチオン性モノマーからなるホモポリマー、あるいはそれらカチオン性モノマーと共重合可能なノニオン性モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００４１】
有機高分子凝集剤の添加量に特に限定はない。被処理対象液の性状に応じて変わるが、概ね固形分で１〜１００ｍｇ／Ｌである。
【００４２】
［凝集剤又は凝結剤の添加順序］
まず、被処理対象水に有機系微粒子を添加し、撹拌などによってさらに充分接触させた後に、上記凝集剤又は凝結剤を添加し、撹拌などによってさらに充分反応させるのが好ましいが、添加順序はこれに限定されるものではなく、次のａ，ｂ又はｃの添加順序としてもよい。
ａ：無機凝集剤を添加して反応させた後、有機系微粒子を添加して反応させ、ｐＨ調整後に有機高分子凝集剤を添加する。
ｂ：有機系微粒子を添加してよく反応させた後に、無機凝集剤と有機凝結剤を添加してｐＨ調整後、有機高分子凝集剤を添加する。
ｃ：無機凝集剤を添加して反応させた後、有機系微粒子を添加して反応させ、ｐＨ調整
後に有機高分子凝集剤を添加する。
【００４３】
［凝集剤又は凝結剤の添加方法］
通常の排水処理での操作と同様に、送液ポンプを用いて、水量に応じて一定量添加すればよい。ただし、添加のための機器はこれに限定されない。
【００４４】
［他薬剤との併用］
必要に応じて、殺菌剤、消臭剤、消泡剤、防食剤などと併用してもよい。
【００４５】
４）その他の形態
本発明においては、有機系微粒子を添加した後の固液分離として、凝集剤又は凝結剤を利用した固液分離以外の固液分離を採用してもよい。
【００４６】
また、本発明による処理と共に、必要に応じて、紫外線照射、オゾン処理、膜処理、生物処理などを併用してもよく、これらの処理は本発明の処理の前、後または途中のいずれにおいて行われてもよい。
【００４７】
なお、処理水を通常のＣＯＤｍｎやＣＯＤｃｒ測定を行うことにより、効果確認ができる。必要に応じて、測定前にろ過等の前処理を行ってもよい。
【００４８】
５）本発明装置の一例
第１図は、本発明方法を行うのに好適な溶解性ＣＯＤ成分含有水の処理装置の一例を示す系統図である。原水（溶解性ＣＯＤ成分含有水）は、混合槽１に導入され、ここにおいて微粒状イオン交換樹脂等の有機系微粒子が添加され、好ましくは撹拌機でゆっくりと撹拌される。この混合槽１内の液は次いで凝集槽に送られ、無機凝集剤、有機凝結剤又は有機高分子凝集剤の添加を受け、好ましくはゆっくりと撹拌される。
【００４９】
この凝集槽２内の液は、沈殿槽３に送られ、固形分と処理水（上澄水）とに固液分離され、処理水が系外に取り出される。
【００５０】
なお、凝集槽２に無機凝集剤と有機高分子凝集剤又は有機凝結剤とを添加してもよく、凝集槽２と沈殿槽３との間にフロック成長用の槽を設け、凝集槽２で無機凝集剤を添加し、このフロック成長用の槽に有機高分子凝集剤又は有機凝結剤を添加してもよい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例について説明する。なお、この実施例及び比較例では、原水として、紙パルプ工場ＤＩＰ排水（ＳＳ濃度＝５０００ｍｇ／Ｌ、原水ＣＯＤｍｎ＝５４０ｍｇ／Ｌ）を用いた。
【００５２】
説明の便宜上、まず粉末活性炭添加プラス無機凝集処理を行った比較例について説明する。
【００５３】
比較例１
この比較例１では、比重０．３５Ｋｇ／Ｌの粉末活性炭を用いた。
【００５４】
上記ＤＩＰ排水を５００ｍＬ入れた５００ｍＬビーカーを６個用意し、６連ジャーテスターに設置した。
【００５５】
添加率を０、２００、４００、６００、８００、１０００、１５００、２０００ｍｇ／Ｌになるように、０、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．７５、１．０ｇの粉末活性炭を粉末のまま添加し、まずスパーテルで液中に分散させた。
【００５６】
直ちに、ジャーテスターにて１５０ｒｐｍ３０分間撹拌した。
【００５７】
つづいて、各液に無機凝集剤として硫酸バンドを３０００ｍｇ／Ｌ添加し、同じく１５０ｒｐｍで６０秒撹拌した。
【００５８】
つづいて、ｐＨをおおよそ７に調整し、３０００ｒｐｍ１０分間遠心分離にかけ、上澄液のＣＯＤｍｎを測定した。
【００５９】
なお、原水のＣＯＤ測定は、活性炭を添加せずに上記と同じ操作を行い、計測を行った。
【００６０】
結果を第２図に示す。
【００６１】
実施例１〜５
上記比較例１の粉末活性炭をイオン交換樹脂微粒子としたこと以外は比較例１と同じ操作にて行った。
【００６２】
実施例１〜５で用いたイオン交換樹脂は次の通りである。
実施例１：平均粒子径３６０μｍ、比表面積０.０２７ｍ２／ｃｍ３の市販のアニオン交換樹脂
実施例２：平均粒子径２４５μｍ、比表面積０．０４１ｍ２／ｃｍ３の別の市販のアニオン交換樹脂
実施例３〜５：実施例２のアニオン交換樹脂をボールミルで粉砕したもの。平均粒子径及び比表面積は以下の通り
実施例３：平均粒子径１８５μｍ、比表面積０．０７０ｍ２／ｃｍ３
実施例４：平均粒子径８０μｍ、比表面積０．１３４ｍ２／ｃｍ３
実施例５：平均粒子径１．９μｍ、比表面積３．７７８ｍ２／ｃｍ３
これらのアニオン交換樹脂は、いずれも１０ｗｔ％の水スラリーとして添加した。
【００６３】
実施例１〜５においても、アニオン交換樹脂の添加率を、比較例１と同じく０、２００、４００、６００、８００、１０００、１５００、２０００ｍｇ／Ｌとした。
【００６４】
処理水のＣＯＤ測定結果を第２図に示す。
【００６５】
第２図の通り、実施例３〜５特に実施例４，５によると、比較例１の活性炭処理に比べて良好なＣＯＤ除去効果を得ることができる。例えば、添加率２０００ｍｇ／Ｌの場合、実施例４，５によると処理水中のＣＯＤ濃度が、粉末活性炭を用いた比較例１の場合の約１／２以下になる。
【００６６】
実施例６，７
イオン交換樹脂の代わりに、次のようにして重合及び微粒子化することにより製造した高分子電解質ゲル粒子を用いた他は上記実施例と同じ操作にて行った。
【００６７】
＜高分子電解質ゲル粒子の重合方法＞
アクリルアミド２．８４ｇ（０．０４モル）、メチレンビスアクリルアミド０．６１６ｇ（０．００４モル）、２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）二塩酸塩０．２７ｇを純水に溶解した後、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級化物６３％水溶液１１７．６ｇ（０．３６モル）を加え、純水にて全体が２００ｍｌとなるようにメスアップした。そのモノマー溶液を、冷却器、窒素導入管、温度計を備えた５００ｍｌ三つ口セパラブルフラスコに入れ、室温にて約３０分間窒素バブリングし、その後４５℃水浴にフラスコを浸して窒素雰囲気下で１２時間重合させた。
【００６８】
＜微粒子化＞
重合後の透明ゲルをカッターで裁断し、１０５℃の乾燥器で６時間乾燥後、ミル粉砕機にて微粉化した後、目開き２５０μｍと１８０μｍの篩でふるってサンプルを調製し、各々比表面積を測定した。平均粒子径及び比表面積は次の通りである。
【００６９】
実施例６：平均粒子径２４５μｍ、比表面積０．０４ｍ２／ｃｍ３
実施例７：平均粒子径８５μｍ、比表面積０．１５ｍ２／ｃｍ３
【００７０】
これらの高分子電解質ゲル粒子はいずれも１０ｗｔ％の水スラリーとして添加した。
添加率は０、２００、４００、６００、８００、１０００ｍｇ／Ｌ（対処理対象液）とした。
【００７１】
処理水のＣＯＤ測定結果を第３図に示す。この第３図の通り、実施例７は比較例１の活性炭処理に比べて良好なＣＯＤ除去効果を示した。また、実施例６でも比較例１に近いＣＯＤ除去効果を示した。実施例６，７を比べると、平均粒子径が小さくかつ比表面積が大きくなるにしたがって、効果はより良好になることが明らかである。
【００７２】
実施例８，９
実施例３，５において、先にアニオン交換樹脂スラリーを添加し、その後無機凝集剤を添加するように添加順序を逆にした他は同様にして操作を行った。処理水のＣＯＤの測定結果を第４図に示す。なお、実施例８が実施例３に対応し、実施例９が実施例５に対応する。
【００７３】
第４図から明らかな通り、実施例８，９ともに添加順序に影響されず、良好なＣＯＤ低減効果を示した。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例のフロー図である。
【図２】実施例及び比較例のＣＯＤ測定結果を示すグラフである。
【図３】実施例及び比較例のＣＯＤ測定結果を示すグラフである。
【図４】実施例及び比較例のＣＯＤ測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７５】
１  混合槽
２  凝集槽
３  沈殿槽
【図１】
2007313492.tif 000003
【図２】
2007313492.tif 000004
【図３】
2007313492.tif 000005
【図４】
2007313492.tif 000006