(57)【要約】【課題】  プロジェクト遂行において、個人、組織レベルでの業務スキル不足の可視化により、適格なスキル調達を行い、プロジェクトを成功に導くこと。【解決手段】  特定業務遂行における各個人の業務スキル総合点、業務スキル向上のトレーニングと人件費を含めたコスト、分類された業務経験をパラメータとして、スキル調達シミュレーションを行い、そのプロジェクトの目標に最適な人材を調達できるようにした。また、プロジェクトの進行によって増加する業務経験を業務スキル向上の指標に使い、工程を追った不足業務スキルの変化を可視化できるようにした。【選択図】  図１
2007034922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不足業務スキル調達において、
業務遂行における特定の役割に関連付けられた業務スキルを使用した各個人の業務スキル総合点を抽出する工程と、
不足業務スキル調達のためのトレーニングのコストと人件費のコストを抽出する工程と、
役割ごとに詳細に分類された業務経験を抽出する工程とから、
スキル調達シミュレーションを行う、
ことを特徴とする不足業務スキル調達システム。
【請求項２】
不足業務スキル調達において、
進行中のプロジェクトにおいて増加する業務経験を業務経験値として自動的に格納する工程と、
進行中のプロジェクトにおいて増加する業務経験を業務スキルレベル増加の要因として自動的に格納する工程と、
進行中のプロジェクトにおいて業務スキルレベル増加を認識し、特定の評価者の評価の下、業務スキルレベルとして格納する工程とから、
工程を追った不足業務スキルの変化を可視化する、
ことを特徴とする不足業務スキル調達システム。
【請求項３】
前記業務スキル総合点は、組織要求の技術分野、役割、役割レベルで定義した複数の業務スキルにおいて、個人保有レベルと組織要求レベルの高いほうのレベルの和で表現される、
ことを特徴とする請求項１記載の不足業務スキル調達システム。
【請求項４】
前記トレーニングのコストは、組織要求業務スキルごとに定義され、組織が要求するスキルレベルに到達する育成コストの総和で表現され、
前記人件費のコストは、レート（社員・外部要員）情報を参照し抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載の不足業務スキル調達システム。
【請求項５】
前記業務経験は、組織が要求した技術分野、役割に従事した期間を、個人役割経験期間情報に登録し、これを参照し抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載の不足業務スキル調達システム。
【請求項６】
不足業務スキル調達において、
技術分野、役割、業務スキル情報から構成されるスキル定義情報を抽出する工程と、
抽出したスキル定義情報に業務スキルレベルを定義する工程と、
定義された業務スキルレベルに到達する社員育成レートを定義する工程とから、
スキルの組織要求を定義する、
ことを特徴とする不足業務スキル調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務遂行における不足業務スキル調達に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスキル管理システムは、業務遂行するためのスキルを詳細に分類し、個人が保有しているスキルを個々の分類ごとにランク付けしている。プロジェクト発足時に前記スキル管理システムを参照して、最適な人材をそのプロジェクトに登用している（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１１８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のスキル管理システムは、最適な人材を最適なプロジェクトにアサインするシステムであり、人材を社内から自由に調達できることが前提でシステム構築されている。ところが現実には、人材を自由に調達できるわけではなく、限られた人材の中から調達しており、プロジェクト運営上、業務遂行スキル不足による遅延や品質の低下が露見される。しかし、前記従来のスキル管理システムにおいては、不足業務スキルとその調達方法が明示されていないので、確実に最適な人材が調達されるという保証がされないでいた。この人材を調達する際、品質やコスト、納期のどれを優先するかというシミュレーションは管理者の頭の中で行われており、目的と手段の不一致が生じる可能性があった。また、プロジェクトの進行に応じた各工程で、最適な人材であるかどうかという判断のためのデータがなく、追加工数の投入や要員能力向上の実施時期について予見できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の不足業務スキル調達システムは、業務における技術分野やプロジェクトでの役割を定義し、個々の役割に対して要求される業務スキルに分解し、そのスキルレベルを定量的に定義する。また、同時にそのスキルレベルの到達するために要する育成のコストも合わせて定義する。
【０００５】
業務やプロジェクト開始時に必要な技術分野、役割を特定し、この役割に定義されている業務スキル、スキルレベルをキーに、想定される個人の保有業務スキルと比較し、最適なメンバーを選択する。この最適なメンバーを抽出する際に、個別のスキルギャップ、役割に要求されるスキルのギャップ総和、社員・外部要員の人件費、要求されるスキルレベルに到達するための育成費用、要求される役割での過去の経験などをメンバー選択のパラメータとして準備し、品質・コスト・納期のどれを優先するか、あるいはどうバランスを取っていくかというプロジェクトの特性にあわせてメンバーの選択シミュレーションを行い、最適な人材を抽出することを可能にする。
【０００６】
また、このスキルギャップはプロジェクトメンバー個人、およびプロジェクト全体に不足している業務スキルをそのレベルとともに可視化でき、プロジェクト遂行中に調達が必要な業務スキルを定量的に提示することができる。これにより、人材面から品質・コスト・納期についてバランスのよいプロジェクト運営が可能になる。
【０００７】
プロジェクトの工程が進行すると、要求される業務スキルの変化や、またメンバーの業務スキルの変化が発生する。
【０００８】
要求される業務スキルの変化に対しては、工程ごとの要求スキルを変化させることによって、その工程における各メンバーのスキルギャップを可視化することができ、人材面での事前の対策を打つ情報が本システムから得ることができる。
【０００９】
また、メンバーの業務スキルは、保有技術スキルと業務経験とに分けて管理する。この業務スキルの変化に対して、保有技術スキルは定期的に評価を行い、そのスキルレベルの上下を手動で入力する。業務経験はプロジェクトの進行に応じた役割の実践において、経験値として自動的に入力される。
【００１０】
この保有技術スキルと業務経験の合算で表現される業務スキルの評価を日々運用することにより、プロジェクトの業務スキルの変化を可視化でき、現時点及び将来のスキルギャップが可視化され、プロジェクトメンバーへの教育、社内ローテーション、外部要員の導入などの対策を事前に適格に打つことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不足業務スキル調達システムは、上記構成を有し、プロジェクト発足時から完了時までのプロジェクトあるいは個人の不足スキルの可視化を行い、不足スキルの調達を的確な時期に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態における不足スキル調達システムを図１〜１５を用いて説明する。
【００１３】
＜全体構成＞
本発明の実施形態による不足業務スキル調達システムの全体構成を図１に示す。
【００１４】
図１において、１０１は、スキル定義に関する情報を入力し蓄積する記憶デバイスであり、業務スキルに関しての詳細な分類や、技術分野、前記技術分野における役割を蓄積する。
【００１５】
１０２は、組織における個人のスキル情報を蓄積する記憶デバイスであり、前記業務スキルの詳細な分類に応じて、個人のスキルレベルをランクとして蓄積している。
【００１６】
１０３は、社員、外部要員のレートを蓄積する記憶デバイスであり、レート情報見直し毎に変化する。
【００１７】
１１１は、不足業務スキル調達処理部であり、プロジェクトの開始から終了まで不足スキルの可視化を行うものであり、業務スキル調達初期処理部１１２と業務スキル調達運用処理部１１３から構成される。
【００１８】
１１２は業務スキル調達初期処理部であり、プロジェクト開始時の人員の割当て、不足スキルの可視化、不足スキルの調達を行う処理部であり、組織要求定義部１１４とスキル調達シミュレーション部１１５とから構成される。
【００１９】
１１４は組織要求定義部であり、前記記憶デバイス１０１からスキル定義情報抽出部１２１でスキル定義情報を読み込み、プロジェクトで使用する技術分野情報、役割情報を抽出し、これを業務スキル情報に変換し、記憶デバイス１４１に組織要求情報として蓄積するものである。また社員育成レート作成・格納部１２３で、業務スキル向上のための育成に使用するコストを割り出し、記憶デバイス１４２にレート情報として蓄積する。
【００２０】
１１５はスキル調達シミュレーション部であり、調達条件入力部１２４で、プロジェクト開始時の役割割り当ての条件として、個人保有業務スキルのレベル、育成まで含んだ人件費、業務経験から条件を特定し、前記記憶デバイス１０２、１０３、１４１から読み込んだ情報を基に、組織要求情報・組織個人情報演算部１２５で調達条件に合致する個人を上位から複数人特定し、不足業務出力部１２６で不足業務スキルとして表示し、人員を確定する際は、不足業務スキル調達確定部１２９で確定し、不足業務スキル調達格納部１３０で、組織運営業務スキル情報を蓄積する記憶デバイス１４３に蓄積する。
【００２１】
１２６は不足業務スキル出力部であり、割当て候補に上がっている個人の不足業務スキルを、不足業務スキル抽出部１２７で抽出し、不足業務スキル表示部１２８で出力として表示する。
【００２２】
１１３は業務スキル調達運用処理部であり、プロジェクト進行時のスキル向上を前記記憶デバイス１４３へ蓄積するスキル経験向上登録部１１６と、前記記憶デバイス１４３から業務スキル情報を読み出し、不足業務スキルの可視化を行う業務スキル状態出力部１１７とから構成される。
【００２３】
１１７は業務スキル状態出力部であり、前記記憶デバイス１４３より組織要求業務スキルと現在保有業務スキルなどを要求保有業務スキル抽出部１３１で読み出し、要求保有業務スキル表示部１３２で出力として表示する。
【００２４】
＜業務スキル情報の構成＞
図２において、２００は記憶デバイス１０１に入力し蓄積されている業務スキル情報を示した図である。２０１は業務スキル１から業務スキルＰまで詳細に分類され、定義された業務スキル情報を示している。
【００２５】
＜技術分野役割情報の構成＞
図３において、２１０は記憶デバイス１０１に入力し蓄積されている技術分野役割情報を示した図である。技術分野情報２１０は、技術分野２１１、役割２１２、役割レベル２１３に分かれている。技術分野２１１は技術分野１から技術分野Ｍまで、役割２１２は役割１から役割Ｎまで、役割レベル２１３は役割レベル１からＲまで分類されている。
【００２６】
＜個人保有業務スキルの構成＞
図４において、２２０は記憶デバイス１０２に入力し蓄積されている組織個人情報（個人保有業務スキル）を示した図である。組織個人情報（個人保有業務スキル）２２０は、個人を識別する個人ＩＤ２２１、個人の氏名である氏名２２２、個人の所属を示す２２３、前記業務スキル情報２０１の業務スキル１から業務スキルＰのそれぞれにおいて個人がどのレベルであるかを示す業務スキル個人保有レベル２２４で構成されている。業務スキル個人保有レベル２２４は、業務スキルレベル０から業務スキルレベルＱとそのレベルの低いほうから定義している。例えば、業務スキルレベル０：知らないもしくは不要、業務スキルレベル１：知っている程度、業務スキルレベル２：補助を受けながら遂行できる、業務スキルレベル３：独力で遂行できる、などである。
【００２７】
＜組織要求役割情報の構成＞
図５において、２３０は前記役割−スキル情報変換・格納部１２２によって前記記憶デバイス１４１に蓄積される組織要求役割情報を示した図である。組織要求役割情報２３０は、技術分野、役割、役割レベル、業務行程人数情報２３１で構成されている。技術分野、役割、役割レベルは、前記技術分野役割情報２１０と同じである。業務工程人数情報２３１に、各工程１〜Ｌで必要な役割と人数を特定し、２３２に数値で入力する。
【００２８】
＜組織要求業務スキルの構成＞
図６において、２４０は前記役割−スキル情報変換・格納部１２２によって前記記憶デバイス１４１に蓄積される組織要求業務スキル情報を示した図である。組織要求業務スキル情報２４０は、技術分野、役割、役割レベル、業務スキル２４１で構成されている。技術分野、役割、役割レベルは、前記技術分野役割情報２１０と同じである。業務スキル２４１に、組織が要求する業務スキルレベルを、業務スキルレベル１から業務スキルレベルＱを使って定義する。
【００２９】
＜社員育成レート情報の構成＞
図７において、２５０は前記社員育成レート作成・格納部１２３によって前記記憶デバイス１４２に蓄積される社員育成レート情報を示した図である。社員育成レート情報２５０は、業務スキル２５１、スキルレベルの向上２５２で構成されている。業務スキル２５１は、前記業務スキル情報２００と同じである。スキルレベルの向上２５２は、業務スキルレベルが１ポイント向上する費用について定義している。定義内容は費用２５３に金額で入力する。
【００３０】
＜個人役割経験期間情報の構成＞
図８において、２６０は前記スキル・経験向上登録部１１６によって前記記憶デバイス１４３に蓄積される個人が該当する役割をどれくらいの期間にわたって経験したかを表す個人役割経験期間情報を示した図である。個人役割経験期間情報２６０は、技術分野２６１、役割２６２、個人名２６３で構成されている。個人名２６３では、各個人ごとに、技術分野２６１と役割２６２について、どれだけの期間を経験したかを期間２６４に入力する。
【００３１】
＜組織運営業務スキル情報の構成＞
図９において、２７０は前記不足業務スキル調達格納部１３０によって前記記憶デバイス１４３に蓄積される組織運営業務スキル情報を示した図である。個人名２７１で特定される各個人において、技術分野２８１、役割２８２、役割レベル２８３で構成される組織要求２７２と、個人保有レベル２８４、組織要求レベル２８５、育成コスト２８６で構成される業務スキル２７３と、開始情報２８７、終了情報２８８で構成される役割従事期間２７４と、組織運営における個人のスキルレベルを総合的に表す総合得点２７５と、育成コスト２８６を合計した育成コスト合計２７６と、社員、外部要員のコストを表すレート（社員・外部要員）２７７で構成される。
【００３２】
＜不足業務スキル調達システムのステップ＞
図１０は不足スキル調達システムにおいて行う処理の全体を示す。
【００３３】
まず、業務スキル調達初期処理部１１２において、プロジェクト開始時の人員の割当て、不足スキルの可視化、不足スキルの調達処理を行う（Ｓ３０１）。
【００３４】
次に、業務スキル調達運用処理部１１３において、プロジェクト進行時のスキル向上を前記記憶デバイス１４３へ蓄積し、前記記憶デバイス１４３から業務スキル情報を読み出し、不足業務スキルの可視化を行う（Ｓ３０２）。
【００３５】
＜業務スキル調達初期処理部１１２のステップ＞
図１１は前記業務スキル調達初期処理部１１２の処理（図１０のＳ３０１）の全体を示す。
【００３６】
まず、組織要求定義部１１４において、組織として役割と業務スキルの関係を定義し、育成コストを算出し、それぞれ組織要求情報１４１とレート情報１４２として蓄積する（Ｓ３１１）。
【００３７】
次に、スキル調達シミュレーション部１１５において、プロジェクトへ個人を当てはめるためのシミュレーションを行い、候補を抽出し、採用可否を決め、採用者については組織運営業務スキル情報１４３として蓄積する（Ｓ３１２）。
【００３８】
全てにわたって登録が終了したら本ステップは終了する（Ｓ３１３）。
【００３９】
＜組織要求定義部１１４のステップ＞
図１２は前記組織要求定義部１１４の処理（図１１のＳ３１１）の詳細を示す。
【００４０】
業務スキル情報２００、技術分野役割情報２１０から業務スキル情報、技術分野情報、役割情報を読み込む（Ｓ３２１）。
【００４１】
技術分野情報、役割情報から技術分野、役割、役割レベルを特定する。そして、その役割を遂行するための業務スキルを業務スキル情報から抽出する。抽出した業務スキルに、業務スキルレベル１〜Ｑを設定する（Ｓ３２２）。
【００４２】
さらに、特定した技術分野、役割、役割レベルに業務スキル、業務スキルレベルを設定するのであれば、Ｓ３２１とＳ３２２の間に戻る（Ｓ３２３）。
【００４３】
特定した技術分野、役割、役割レベルと、設定した業務スキル、業務スキルレベルを組織要求情報に格納する（Ｓ３２４）。
【００４４】
業務スキル１がレベル１から２に向上するコストを入力する（Ｓ３２５）。全ての業務スキルについて処理を実施する（Ｓ３２６）。
【００４５】
特定した業務スキルとスキルレベル向上コストを社員育成レート情報に格納する（Ｓ３２７）。
【００４６】
＜スキル調達シミュレーション部１１５のステップ＞
図１３は前記スキル調達シミュレーション部１１５の処理（図１１のＳ３１２）の詳細を示す。
【００４７】
調達条件入力部１２４で、調達条件（業務スキル総合得点、コスト、経験）を入力する（Ｓ３１１）。
【００４８】
組織要求情報、組織個人情報、レート情報から、調達条件に合致する個人を複数名抽出する（Ｓ３２２）。
【００４９】
抽出した個人の役割遂行上の不足業務スキルを抽出し、技術分野、役割、役割レベル、不足業務スキル、育成コストを表示する（Ｓ３３３）。
【００５０】
条件に合致する個人がいれば、その個人に役割を当てはめる（Ｓ３３５）。合致する個人がいなければ、Ｓ３３１の前に戻り、条件入力から実施する（Ｓ３３４）。
【００５１】
役割への個人当てはめが残っていれば、Ｓ３３１の前に戻り、条件入力から実施する。すべて終れば格納処理へ移る（Ｓ３３６）。
【００５２】
割当てられた個人、役割、業務スキルなどを、組織運営業務スキル情報に格納する（Ｓ３３７）。
【００５３】
＜業務スキル調達運用処理部１１３のステップ＞
図１４は前記業務スキル調達運用処理部１１３の処理（図１０のＳ３０２）の詳細を示す。
【００５４】
組織運営業務スキル情報から個人ごとに、役割開始情報、役割終了情報を読み込む（Ｓ３４１）。
【００５５】
読み込んだ役割開始情報、役割終了情報に応じて、個人役割経験期間と、現在保有業務スキルのスキルレベルの増分を抽出する（Ｓ３４２）。
【００５６】
抽出した個人役割経験期間と、現在保有業務スキルのスキルレベルを組織運営業務スキル情報に格納する（Ｓ３４３）。
【００５７】
現在保有業務スキルに応じて、社員育成レートを決定し、組織運営業務スキル情報に格納する（Ｓ３４４）。
【００５８】
次の個人に対しても実施する。全ての個人について終了すれば、次の処理へ移る（Ｓ３４５）。
【００５９】
不足業務スキル状態を出力する処理（Ｓ３４６）を実施する。
【００６０】
＜業務スキル状態出力部１１７のステップ＞
図１５は前記業務スキル状態出力部１１７の処理（図１４のＳ３４６）の詳細を示す。
【００６１】
組織運営業務スキル情報から、個人の組織要求業務スキル、現在保有業務スキル、育成コストを読み込む（Ｓ３５１）。
【００６２】
読み込んだ情報を業務スキル状態として表示する（Ｓ３５２）。
【００６３】
以上のように、本発明の一実施形態における不足スキル調達システムによれば、プロジェクト各工程において発生する不足スキルを可視化し、的確な時期に調達することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の不足スキル調達管理システムは、プロジェクト発足時の不足スキルの把握と調達、プロジェクト遂行時のスキルの可視化を行い、個人のスキルという観点からプロジェクトを成功に導くアプリケーションまたは情報処理システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態における不足業務スキル調達システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態における業務スキル情報の内容を示した図
【図３】本発明の一実施形態における技術分野役割情報の内容を示した図
【図４】本発明の一実施形態における個人保有業務スキルの内容を示した図
【図５】本発明の一実施形態における組織要求役割情報の内容を示した図
【図６】本発明の一実施形態における組織要求業務スキル情報の内容を示した図
【図７】本発明の一実施形態における社員育成レート情報の内容を示した図
【図８】本発明の一実施形態における個人役割経験期間情報の内容を示した図
【図９】本発明の一実施形態における組織運営業務スキル情報の内容を示した図
【図１０】本発明の一実施形態における不足業務スキル調達システム全体におけるフローチャート
【図１１】本発明の一実施形態における業務スキル調達初期処理部におけるフローチャート
【図１２】本発明の一実施形態における組織要求定義部におけるフローチャート
【図１３】本発明の一実施形態におけるスキル調達シミュレーション部におけるフローチャート
【図１４】本発明の一実施形態における業務スキル調達運用処理部におけるフローチャート
【図１５】本発明の一実施形態における業務スキル状態出力部におけるフローチャート
【符号の説明】
【００６６】
１０１  スキル定義情報
１０２  組織個人情報
１０３  レート情報
１１１  不足業務スキル調達処理部
１１２  業務スキル調達初期処理部
１１３  業務スキル調達運用処理部
１１４  組織要求定義部
１１５  スキル調達シミュレーション部
１１６  スキル・経験向上登録部
１１７  業務スキル状態出力部
１２１  スキル定義情報抽出部
１２２  役割−スキル情報変換・格納部
１２３  社員育成レート作成・格納部
１２４  調達条件入力部
１２５  組織要求情報・組織個人情報演算部
１２６  不足業務スキル出力部
１２７  不足業務スキル抽出部
１２８  不足業務スキル表示部
１２９  不足業務スキル調達確定部
１３０  不足業務スキル調達格納部
１４１  組織要求情報
１４２  レート情報
１４３  組織運営業務スキル情報
２００  業務スキル情報
２０１  業務スキル詳細
２１０  技術分野役割情報
２１１  技術分野
２１２  役割
２１３  役割レベル
２２０  個人保有業務スキル
２２１  個人ＩＤ
２２２  氏名
２２３  所属
２２４  業務スキル個人保有レベル
２２５  業務スキルレベル
２３０  組織要求役割情報
２３１  業務工程人数情報
２３２  人数
２４０  組織要求業務スキル情報
２４１  業務スキル
２４２  業務スキルレベル
２５０  社員育成レート情報
２５１  業務スキル
２５２  スキルレベルの向上
２５３  費用
２６０  個人役割経験期間情報
２６１  技術分野
２６２  役割
２６３  個人名
２６４  期間
２７０  組織運営業務スキル情報
２７１  個人名
２７２  組織要求
２７３  業務スキル
２７４  役割従事期間
２７５  総合得点
２７６  育成コスト合計
２７７  レート（社員・外部要員）
２８１  技術分野
２８２  役割
２８３  役割レベル
２８４  個人保有レベル
２８５  組織要求レベル
２８６  育成コスト
２８７  開始情報
２８８  終了情報
【図１】
2007034922.tif 000003
【図２】
2007034922.tif 000004
【図３】
2007034922.tif 000005
【図４】
2007034922.tif 000006
【図５】
2007034922.tif 000007
【図６】
2007034922.tif 000008
【図７】
2007034922.tif 000009
【図８】
2007034922.tif 000010
【図９】
2007034922.tif 000011
【図１０】
2007034922.tif 000012
【図１１】
2007034922.tif 000013
【図１２】
2007034922.tif 000014
【図１３】
2007034922.tif 000015
【図１４】
2007034922.tif 000016
【図１５】
2007034922.tif 000017