(57)【要約】【課題】通信ネットワーク端末の資格検証に係る情報処理方法とシステムを提供する。【解決手段】利用通信端末装置ＭＢがサーバ装置ＣＳＶから情報提供を受ける際の資格要件が連携通信端末装置ＦＴＭとの連携稼動である場合、装置ＦＴＭが自分の識別データ＃ｆｔｍを装置ＣＳＶへ送信し、装置ＣＳＶは該データ＃ｆｔｍに基づき装置ＦＴＭの正当性を検査し、装置ＣＳＶがユニークな電子ライセンスｅｌｓを装置ＦＴＭへ送出すると、装置ＦＴＭはこれと自分の識別データ＃ｆｔｍを伝達データとして放出する。伝達データを取込んだ装置ＭＢが伝達データを含めたリターンデータを装置ＣＳＶへ送信し、装置ＣＳＶは電子ライセンスｅｌｓの合致で両装置ＦＴＭとＭＢの連携稼動を判定し、識別データ＃ｆｔｍの合致で途中介在した装置ＦＴＭに不正置換がないと判定する。【選択図】図１
2007034765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムである情報処理システムであって、
（ａ）前記サーバ装置は、少なくとも、
（ａ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（ａ．２）前記第１通信機構経由の通信に係るサーバ側の第１通信部と、
（ａ．３）前記第２通信機構経由の通信に係るサーバ側の第２通信部と、
（ａ．４）サーバ側の記憶装置と、
を具備し、該サーバ側の記憶装置は、少なくとも、
（ａ．２．１）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（ａ．２．２）コンテンツデータと、
を記憶し、且つ、
（ａ．２．３）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
（ｂ）前記連携通信端末装置は、少なくとも、
（ｂ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、
（ｂ．２）前記第２通信機構経由の通信に係る連携端末側の第２通信部と、
（ｂ．３）任意の伝達データで変調した電磁波を放出するデータ送付手段と、
（ｂ．４）連携端末側の記憶装置と、
を具備し、該連携端末側の記憶装置は、少なくとも該連携通信端末装置の識別データを記憶し、且つ処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
（ｃ）前記利用通信端末装置は、少なくとも、
（ｃ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、
（ｃ．２）前記第１通信機構経由の通信に係る利用端末側の第１通信部と、
（ｃ．３）放出された前記電磁波を検出して前記伝達データを入手するデータ検出手段と、
（ｃ．４）利用端末側の記憶装置と、
を具備し、該利用端末側の記憶装置は処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
該情報処理システムは、
（ｄ．１）前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携端末側の記憶装置に記憶されている前記識別データを、前記連携端末側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する、識別データ送信過程を実行し、
（ｄ．２）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記識別データ送信過程によって前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された前記識別データを前記サーバ側の第２通信部を介して受け、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程を実行し、
（ｄ．３）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記サーバ側の記憶装置へ記憶する、記憶過程を実行し、
（ｄ．４）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記サーバ側の記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記サーバ側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程を実行し、
（ｄ．５）前記電子ライセンスの送出を前記連携端末側の第２通信部を介して受けた前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、受けた前記電子ライセンスと、前記連携端末側の記憶装置から取出した前記識別データとを含む伝達データを編成し、該伝達データで変調した電磁波を前記データ送付手段から放出させる、放出過程を実行し、
（ｄ．６）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記データ検出手段により検出された電磁波から前記伝達データを取込んで前記電子ライセンスと前記識別データを入手する、検出過程を実行し、
（ｄ．７）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データを前記利用端末側の記憶装置へ保存する、保存過程を実行し、
（ｄ．８）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データと前記電子ライセンスを、前記利用端末側の第１通信部と前記第１通信機構ＭＮＷを介して前記サーバ装置へ送信する、帰還過程を実行し、
（ｄ．９）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記識別データを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記識別データ送信過程の後に置換されていないとする、確認過程を実行し、
（ｄ．１０）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記電子ライセンスを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程を実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段および前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）通信、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、非接触無線タグによる通信の少なくとも一つの通信方式に準拠する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段は、前記伝達データが復元可能に盛込まれた画像の呈示装置を具備し、前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、前記画像を光学的に撮像する撮像装置を具備し、
且つ前記画像は、前記電子ライセンスに基づき前記サーバ装置で編成された２次元コードパターンと、前記連携通信端末装置において前記識別データを所定の画像暗号化方法で処理した加工パターンとを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置の前記データ処理手段は、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記サーバ側の記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記識別データ送信過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する、
構成としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムである情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
（ａ）前記サーバ装置は、少なくとも、
（ａ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（ａ．２）前記第１通信機構経由の通信に係るサーバ側の第１通信部と、
（ａ．３）前記第２通信機構経由の通信に係るサーバ側の第２通信部と、
（ａ．４）サーバ側の記憶装置と、
を具備し、該サーバ側の記憶装置は、少なくとも、
（ａ．２．１）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（ａ．２．２）コンテンツデータと、
を記憶し、且つ、
（ａ．２．３）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
（ｂ）前記連携通信端末装置は、少なくとも、
（ｂ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、
（ｂ．２）前記第２通信機構経由の通信に係る連携端末側の第２通信部と、
（ｂ．３）任意の伝達データで変調した電磁波を放出するデータ送付手段と、
（ｂ．４）連携端末側の記憶装置と、
を具備し、該連携端末側の記憶装置は、少なくとも該連携通信端末装置の識別データを記憶し、且つ処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
（ｃ）前記利用通信端末装置は、少なくとも、
（ｃ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、
（ｃ．２）前記第１通信機構経由の通信に係る利用端末側の第１通信部と、
（ｃ．３）放出された前記電磁波を検出して前記伝達データを入手するデータ検出手段と、
（ｃ．４）利用端末側の記憶装置と、
を具備し、該利用端末側の記憶装置は処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
該情報処理方法は、
（ｄ．１）前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携端末側の記憶装置に記憶されている前記識別データを、前記連携端末側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する、識別データ送信過程と、
（ｄ．２）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記識別データ送信過程によって前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された前記識別データを前記サーバ側の第２通信部を介して受け、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程と、
（ｄ．３）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記サーバ側の記憶装置へ記憶する、記憶過程と、
（ｄ．４）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記サーバ側の記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記サーバ側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程と、
（ｄ．５）前記電子ライセンスの送出を前記連携端末側の第２通信部を介して受けた前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、受けた前記電子ライセンスと、前記連携端末側の記憶装置から取出した前記識別データとを含む伝達データを編成し、該伝達データで変調した電磁波を前記データ送付手段から放出させる、放出過程と、
（ｄ．６）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記データ検出手段により検出された電磁波から前記伝達データを取込んで前記電子ライセンスと前記識別データを入手する、検出過程と、
（ｄ．７）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データを前記利用端末側の記憶装置へ保存する、保存過程と、
（ｄ．８）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データと前記電子ライセンスを、前記利用端末側の第１通信部と前記第１通信機構ＭＮＷを介して前記サーバ装置へ送信する、帰還過程と、
（ｄ．９）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記識別データを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記識別データ送信過程の後に置換されていないとする、確認過程と、
（ｄ．１０）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記電子ライセンスを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程と、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段および前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）通信、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、非接触無線タグによる通信の少なくとも一つの通信方式に準拠する構成としたことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段は、前記伝達データが復元可能に盛込まれた画像の呈示装置を具備し、前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、前記画像を光学的に撮像する撮像装置を具備し、
且つ前記画像は、前記電子ライセンスに基づき前記サーバ装置で編成された２次元コードパターンと、前記連携通信端末装置において前記識別データを所定の画像暗号化方法で処理した加工パターンとを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記サーバ側の記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記識別データ送信過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する存在証明過程を具備することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータで構成され、何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能であり、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信可能であり、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信可能であるサーバ装置であって、
少なくとも、
（１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（２）前記第１通信機構経由の通信に係る第１通信部と、
（３）前記第２通信機構経由の通信に係る第２通信部と、
（４）記憶装置と、
を具備し、該記憶装置は少なくとも、
（５）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（６）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
前記データ処理手段が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された識別データを前記第２通信部を介して受け、前記記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記記憶装置へ記憶する、記憶過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記第１通信機構ＭＮＷと前記第１通信部を介して前記利用通信端末装置から識別データを受信すると、該識別データを前記記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記検査過程の後に置換されていないとする、確認過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記第１通信機構ＭＮＷと前記第１通信部を介して前記利用通信端末装置から電子ライセンスを受信すると、該電子ライセンスを前記記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程を実行する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
前記データ処理手段は、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記検査過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する、
構成としたことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法およびサーバ装置に関し、特に通信ネットワークを用いた情報サービスに係る情報処理システムおよび情報処理方法およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報サービス（懸賞やクイズ、籤、ゲームなどのコンテンツや音楽データ配信のようなコンテンツ提供サービス、データ加工サービス等）を提供する情報サービス提供サイトであるサーバ装置から、通信ネットワーク経由で端末機が該情報サービスの提供を受ける利用形態が広く普及している。
ここで情報サービス提供を受ける対象の端末機に限定を設ける場合がある。例えばタクシ業界等が運営主体である情報サービス提供サイトのサーバ装置が、対象を現在タクシに乗車中の端末機に限定して情報サービスを提供する場合では、当該情報サービスの提供先はタクシに登載中の端末機だけに限定され、情報サービスの利用者はタクシ乗客となる。一方、タクシに非搭載である端末機は情報サービスの提供対象から除外される。
【０００３】
従来、上記のタクシ業界における例のような、提供対象をタクシ乗客に限定したサービスは、端末機としてタクシ車輛に塔載した車載機を用い、サーバ装置が車載機を介して情報サービス（例えばコンテンツ）を利用者である乗客に提供する構成とされていた。タクシ乗客が各タクシ車輌に搭載された車載機の入力操作機能を用いて要求を入力すると、車載機が車載通信ネットワークを経て情報サービス提供会社が管理するサーバ装置へ接続し、情報サービス提供会社が該当するコンテンツをサーバ装置から当該車載機へ送出すると、当該車載機がこれを受信して画面表示や音声出力し、コンテンツがタクシ乗客に提供される。即ちコンテンツ提供会社がその管理するサーバ装置から各タクシ車載機へコンテンツを送出し、タクシ乗客はタクシ車載機の画面や音声によってコンテンツを利用する構成であった。
【０００４】
さらに上記コンテンツが有料提供の場合は、タクシ乗客がコンテンツ利用料金を例えばタクシ降車時にタクシ運転者に現金またはチケットで支払い、タクシ運転者は該利用料金を代行受領したのちにコンテンツ提供会社に精算すると、コンテンツ提供会社からコミッションが支払われる構成であった。
これによれば、タクシ車輌に搭載された車載機のみを対象とした情報サービス提供が可能になるから、利用者をタクシ乗客のみに限定することができるという利点があった。またタクシ運転者は乗客がコンテンツを利用した際のコミッションをコンテンツ提供会社から得ることで収入増になる。
【０００５】
ところで近年、インターネット上のＷｅｂサイトである情報サービス提供サイトを運営するサーバ装置からＷｅｂページを経由してコンテンツデータの提供を受ける等の、Ｗｅｂ経由のコンテンツデータサービスが普及し、さらにインターネット機能付き携帯電話機の急激な普及に伴い、こうしたインターネット上のサービスを利用する端末装置の主流は従来のＰＣ（パソコン）などの固定端末装置から、携帯電話機やＰＤＡなどのモバイル通信端末装置へ急速に移行しつつある。
この傾向は前記のサービスにも影響を及ぼしつつあり、例えばタクシ乗車中で且つ携帯電話機を携行した利用者は、前記のように業務用車載機を経て利用することなく自分の携帯電話機から直接、情報サービス提供サイトであるＷｅｂサイトをアクセスして携帯電話網経由でコンテンツデータ提供などのサービスを受けることが可能になり、業務用車載機を利用する必要がなくなる。
【０００６】
これにより次ぎのような課題が生じる。先ず、タクシに乗車していない利用者であっても、例えばオフィスや自宅から携帯電話機等を端末機として当該Ｗｅｂサイトにアクセスしてコンテンツを利用できるため、タクシ乗車が必須でなくなり、タクシ乗客が増えず、タクシ集客効果がない。
さらに、該Ｗｅｂサイトのコンテンツ利用を有料としたとき、タクシ乗客である利用者から携帯電話機によってＷｅｂサイト（コンテンツ提供会社）へ、電子決済などで料金が直接支払われる場合、該Ｗｅｂサイトにあって当該利用者が乗車中であるタクシを特定する術がないため前記のコミッションを各タクシ側へ支払うことが困難となる。またはタクシ降車時に利用者がコンテンツ利用料金をタクシ乗務員に現金またはチケットで支払いする前記の代行受領の場合でも、タクシ乗務員は乗客が携帯電話機を用いてコンテンツを利用したことの確認が困難であるから、確実な利用料金の回収の支障となる。これはコンテンツ提供会社の売上増に支障となるのみならず、前記コミッションを受けるタクシ側の売上増にも支障となる。
【０００７】
上記はタクシおよび乗客を例として説明したが、同様に、店舗が提供対象を来店客に限定してコンテンツを提供する場合にも課題があった。
店舗内の各テーブルや各座席に設けられた業務用端末機が通信ネットワークを経て情報サービス提供会社が管理するサーバ装置へ接続し、情報サービス提供会社が該当する有料コンテンツをサーバ装置から店舗の業務用端末機へ送出すると、該業務用端末機がこれを受信して画面表示や音声出力し、コンテンツを来店客に有料提供し、店舗側にコミッションが支払われる構成の場合に、インターネット上のＷｅｂサイトを経由してコンテンツ提供がなされるようになると、携帯電話機を携行した利用者は業務用端末機を経て利用することなく自分の携帯電話機から直接、情報サービス提供サイトであるＷｅｂサイトをアクセスして携帯電話網経由でコンテンツデータ提供などのサービスを受けることが可能になり、業務用端末機を利用する必要がなくなる。
【０００８】
これにより次ぎのような課題が生じる。先ず、店舗へ来店していない利用者であっても、例えばオフィスや自宅から携帯電話機等を端末機として当該Ｗｅｂサイトにアクセスしてコンテンツを利用できるため、来店が必須でなくなり、よって店舗では客が増えず集客効果がない。
さらに、例えば来店客である利用者から携帯電話機によってＷｅｂサイト（コンテンツ提供会社）へ電子決済などで料金が直接支払われる場合、該Ｗｅｂサイトにあって当該利用者が来店中である店舗を特定する術がないため前記のコミッションを各店舗へ支払うことが困難となる。または来店客がコンテンツ利用料金を店舗に現金またはチケットで支払う、店舗による代行受領の場合でも、店員は来店客が携帯電話機を用いてコンテンツを利用したことの確認が困難であるから、確実な利用料金の回収の支障となる。これはコンテンツ提供会社の売上増に支障となるのみならず、前記コミッションを受ける店舗側の売上増にも支障となる。
【０００９】
上記の例以外にも、遊園地に入園中や、球技場や競馬場、展覧会など種々の催し会場、展示場、即売場、博物館、記念館に入場中であること等の場合につき、端末機として利用者が持つ端末機（例えば携帯電話機を一例とするモバイル通信端末装置）に対象を限定してサービス提供をするための合理的な技術構成が求められている。
【００１０】
上記のように、インターネット経由でのＷｅｂページでコンテンツを利用する構成では、Ｗｅｂページを運営しコンテンツを提供するサーバ装置へ不特定多数の携帯電話機からのアクセスが可能となるので好ましくなく、よって予め定めた利用資格を持つ携帯電話機のみにコンテンツの利用を許可する構成が望まれていた。
【００１１】
上記の利用資格の一例として、Ｗｅｂページを運営しコンテンツを提供するサーバ装置が予め定めた複数の仲介コンピュータと契約して、仲介コンピュータが所定のチェックデータを通信により携帯電話機へ提供し、該チェックデータを仲介コンピュータの何れかから通信により入手できた携帯電話機にのみ、コンテンツ利用資格があるとし、該利用資格を満たした携帯電話機へサーバ装置がインターネット経由でコンテンツを提供するという提案がある。即ち、携帯電話機がコンテンツ利用資格を得るには、該携帯電話機が何れかの仲介コンピュータから通信により所定のチェックデータを入手することを条件とするという取決めである。
この取決めを技術構成として具現するには、解決さるべき様々の技術的課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決さるべき技術的課題の例として、サーバ装置による所定のチェックデータを入手した携帯電話機と該チェックデータを供与した仲介コンピュータの正当性確認および特定に係る技術、傍受等により不正入手された所定のチェックデータの不正使用への対応技術、所謂「なりすまし」を検出し排除する技術等があるが、従来此のような機能を有する好適な構成を、従来技術で実現するのは容易ではなかった。
【００１３】
本発明は上記取決めを自然法則に基づいた技術構成として具現化し、且つ上記課題を解決可能な技術を提供する目的で為されたもので、所定の条件を満たす端末機に限定して適合判定が可能な、通信ネットワークを用いた情報処理システムおよび情報処理方法およびサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の手段の説明に先立って、本発明の骨子を説明する。
図１に示される一例のように本発明に係る情報処理システムＳｙｓｃは、通信ネットワークである第１通信機構ＭＮＷ（例として携帯電話網やパケット通信網、及びインターネット）および第２通信機構ＡＮＷ（例として車載通信ネットワーク等の業務用通信ネットワーク）とそれぞれ接続可能で、且つコンテンツサービス提供サイト兼管理本部として機能するサーバ装置ＣＳＶ（サーバコンピュータ）が、第２通信機構ＡＮＷ（例として車載通信ネットワーク）を介して該サーバ装置ＣＳＶと通信可能な連携通信端末装置ＦＴＭ（例として車載コンピュータ）へデータを送出でき、且つ連携通信端末装置ＦＴＭから制御用データや管理用データの取込みが可能に構成されている。
さらにサーバ装置ＣＳＶは、第１通信機構ＭＮＷを介して利用通信端末装置ＭＢ（例えば携帯電話機）と交信可能に構成されている。該サーバ装置ＣＳＶは装備するデータ処理手段ｍｓｐｒによって制御される。
【００１５】
連携通信端末装置ＦＴＭ（車載コンピュータ）は、装備する第２データ処理手段ｍｆｐｒによって制御され、第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶとデータ授受するとともに、他のデータ伝達機能として、データで変調した電磁波を周囲に放出する構成とする。電磁波には赤外線、無線電波、画像が含まれる。
【００１６】
利用通信端末装置ＭＢ（携帯電話機）は、装備する第１データ処理手段ｍｂｐｒによって制御され、第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶとデータ授受するとともに、他のデータ取込み機能として、前記連携通信端末装置ＦＴＭが放出した電磁波を検出して取込み、データを復調する構成とする。
【００１７】
ここで連携通信端末装置ＦＴＭが伝達データを載せて放出した電磁波を利用通信端末装置ＭＢが検出して取込み、件の伝達データを入手できたとき、本発明では利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動したと称し、両者間に連携稼動経路ＳＲＮが形成されたとする。即ち連携稼動によってデータが連携通信端末装置ＦＴＭから利用通信端末装置ＭＢへ伝達できる。
【００１８】
サーバ装置ＣＳＶはコンテンツサービス提供サイトであり、利用通信端末装置ＭＢへ第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ直接、コンテンツ・データを提供可能であるが、ここで対象を無差別に拡張するのではなく、予め登録されている連携通信端末装置ＦＴＭへサーバ装置ＣＳＶが電子ライセンスｅｌｓを送付し、次いでこの連携通信端末装置ＦＴＭが電子ライセンスｅｌｓを電磁波に載せて放出し、放出された電子ライセンスｅｌｓを検出・取込んだ利用通信端末装置ＭＢのみに利用資格を付与することとした。
この場合に、利用通信端末装置ＭＢが確かに、また正当に、電子ライセンスｅｌｓを取得したことを、サーバ装置ＣＳＶが確認できなければならない。
【００１９】
しかも上記で、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢとの交信は、電磁波の放出・検出による片方向とし、且つ送信側が連携通信端末装置ＦＴＭ、受信側が利用通信端末装置ＭＢである。これは利用通信端末装置ＭＢ（携帯電話機）が個人情報を多く扱うため、秘匿性を確保する構成としたもので、利用通信端末装置ＭＢは連携通信端末装置ＦＴＭからはデータを受けるのみであり、利用通信端末装置ＭＢ側から連携通信端末装置ＦＴＭへのデータ伝達は一切ない構成なっている。
【００２０】
上記の制約下で上記の機能を具現するため、本発明ではサーバ装置ＣＳＶが、「検査」、「確認」、「検証」というチェックを実行し、全てに合格した利用通信端末装置ＭＢにのみコンテンツを利用させる。夫々を以下に説明する。
【００２１】
検査：
不適正（例えば非会員）な連携通信端末装置ＦＴＭの参加を排除するため、連携通信端末装置ＦＴＭが登録された正当な装置であることの本体検査を、サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒが申し込みのあった連携通信端末装置ＦＴＭに対して実施する。サーバ装置ＣＳＶの記憶手段に前以て登録された正当な連携通信端末装置ＦＴＭの識別データ＃ｆｔｍのリストを記録しておき、申し込んだ連携通信端末装置ＦＴＭが第２通信機構ＡＮＷ経由で送信してきた識別データ＃ｆｔｍを、リストと照合して合致するものがあるかを検査する。
該検査に合格したとき、この連携通信端末装置ＦＴＭは正当であると判定され、次ぎのチェックへ移る。また、データ処理手段ｍｓｐｒはこの識別データ＃ｆｔｍを記憶手段に記憶しておくものとする。
【００２２】
検証：
正当とされた該連携通信端末装置ＦＴＭへ、サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒが電子ライセンスｅｌｓを第２通信機構ＡＮＷ経由で送る。データ処理手段ｍｓｐｒはさらに、該電子ライセンスｅｌｓを記憶手段に記憶しておくものとする。
連携通信端末装置ＦＴＭの第２データ処理手段ｍｆｐｒは、受けた該電子ライセンスｅｌｓを電磁波に載せて放出する。一方、任意の利用通信端末装置ＭＢから第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへデータ送信があると、データ処理手段ｍｓｐｒは送られたデータが記憶手段に記憶してある電子ライセンスｅｌｓに合致するかを検証する。
ここで合致すれば、該利用通信端末装置ＭＢが該電子ライセンスｅｌｓを連携通信端末装置ＦＴＭから、前記の連携稼動によって入手したことが判り、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢが連携稼動したことが検証される。
【００２３】
確認：
上記検査および検証に合格した場合でも、まだ確実とは判定できない。連携通信端末装置ＦＴＭが正当であると判定されたのは上記の検査時の、しかも識別データ＃ｆｔｍが届いたのは端緒の時期であって、電子ライセンスｅｌｓが発行されサーバ装置ＣＳＶから連携通信端末装置ＦＴＭへ送られるのは上記検査後の時期である。従って電子ライセンスｅｌｓが送信されるまで、即ち上記検査の端緒から検証の開始までの間に連携通信端末装置ＦＴＭが他の連携通信端末装置に所謂「すりかえ（不正置換）」された惧れ無しとはいえない。上記検証の過程では連携通信端末装置ＦＴＭは電子ライセンスｅｌｓを受けて放出するのみであり、不正置換されても上記検証では見破ることは困難である。
【００２４】
そこで本発明では、連携通信端末装置ＦＴＭが電子ライセンスｅｌｓを受けた後の任意の時期に、該連携通信端末装置ＦＴＭが自分の識別データ＃ｆｔｍを伝達データに仕立てて電磁波に載せて放出する。そして任意の利用通信端末装置ＭＢから第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへデータ送信があると、データ処理手段ｍｓｐｒは送られたデータが、上記の検査過程において記憶手段に記憶した識別データ＃ｆｔｍに合致するかを確め、合致すれば該連携通信端末装置ＦＴＭが当初の検査時と同一のものであり、よって「すりかえ（不正置換）」されていないことが確認される。
【００２５】
上記のように、検査過程（本体検査）と検証過程（連携稼動検証）のみでは、両方に合格しても「すりかえ（不正置換）」が成立してしまう欠点があるが、本発明はこれらに上記の確認過程を加えることで該欠点を解決できる。
【００２６】
連携通信端末装置ＦＴＭから放出された電子ライセンスｅｌｓを受けて取込むことができた利用通信端末装置ＭＢだけが、サーバ装置ＣＳＶの保有するコンテンツデータｄｃｏをアクセスして利用する資格を獲得する。これによって、電子ライセンスｅｌｓを獲得した利用通信端末装置ＭＢのみをコンテンツデータｄｃｏの利用者とすることができ、電子ライセンスｅｌｓを持たない利用通信端末装置を排除できる。
且つ、確認過程にて正当でないと判明した連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動して電子ライセンスｅｌｓを入手した利用通信端末装置ＭＢについても利用を許可しないようにできるから、不利益の発生を未然に防止することができる。
【００２７】
検査、連携稼動の検証、不正置換なしの確認、に全て合格すれば、サーバ装置ＣＳＶからコンテンツデータｄｃｏが該当の利用通信端末装置ＭＢへ提供されるが、利用通信端末装置ＭＢにあっては該コンテンツデータｄｃｏの受信によって、コンテンツ利用が可能になるのみならず、サーバ装置ＣＳＶがこの連携通信端末装置ＦＴＭを正当と判定したことの通知としても作用する。すなわち利用通信端末装置ＭＢはサーバ装置ＣＳＶからコンテンツデータｄｃｏの送出を受けて呈示画面に呈示することで、利用通信端末装置ＭＢの利用者、例えばタクシ乗客に、連携稼動した当該連携通信端末装置ＦＴＭ（業務用車載機）が正当と判定されたことを報知できる。この報知に基づきタクシ乗客は例えばコンテンツ利用料金を現金やチケットで当該タクシの乗務員に安心して支払うことができる。
【００２８】
また利用通信端末装置ＭＢは、第１通信機構ＭＮＷの一部分を構成する例えばセルラ電話網と無線で接続する場合、利用通信端末装置ＭＢは任意の場所に位置して、該位置からサーバ装置ＣＳＶと通信できる。また連携通信端末装置ＦＴＭが第２通信機構ＡＮＷの一部分である例えば車載通信網と無線で接続する場合、連携通信端末装置ＦＴＭは任意の場所に位置することができ、該位置からサーバ装置ＣＳＶと通信できる。
【００２９】
上記に加えさらに、連携通信端末装置ＦＴＭは例えば赤外線通信やBluetooth（登録商標）通信等に係る電磁波放出機能を具備して、此等電磁波の検出機能を具備する利用通信端末装置ＭＢへデータ伝達ができる。または連携通信端末装置ＦＴＭは例えばＱＲコードなどの２次元コードパターンを表示する画像表示機能を具備して、具備する撮影手段により当該画像の取込みが可能である利用通信端末装置ＭＢへ画像伝達によるデータ伝達ができる。すなわち画像伝達によって連携稼動することができる。
【００３０】
連携通信端末装置ＦＴＭは放出した電子ライセンスｅｌｓを検出した利用通信端末装置ＭＢを特定できない。即ち片方向送受ゆえ利用通信端末装置ＭＢからは連携通信端末装置ＦＴＭへデータが流れない。従って利用者または／および利用通信端末装置ＭＢに係るデータ、とりわけ守秘情報が連携通信端末装置ＦＴＭへ洩れることがない。これは利用側にとり便利である。
【００３１】
また利用が有料のときの料金決済は後に詳述されるように、例えばタクシ乗客から利用料金を現金やチケットでタクシ乗務員が代行受領する際に連携通信端末装置ＦＴＭが介在する構成（第１実施例）や、連携通信端末装置ＦＴＭを介在させず、利用通信端末装置ＭＢとサーバ装置ＣＳＶ間での口座振替による電子決済を実行する構成（第２実施例）が適用される。
【００３２】
以上が本発明の骨子である。構成と動作の詳細、さらに本発明に係る他の特徴と効果は、以下の実施例説明において明らかにされる。
【００３３】
次ぎに本発明の、課題を解決するための手段を説明する。
本発明の請求項１に係る情報処理システムは、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムである情報処理システムであって、
（ａ）前記サーバ装置は、少なくとも、
（ａ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（ａ．２）前記第１通信機構経由の通信に係るサーバ側の第１通信部と、
（ａ．３）前記第２通信機構経由の通信に係るサーバ側の第２通信部と、
（ａ．４）サーバ側の記憶装置と、
を具備し、該サーバ側の記憶装置は、少なくとも、
（ａ．２．１）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（ａ．２．２）コンテンツデータと、
を記憶し、且つ、
（ａ．２．３）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
（ｂ）前記連携通信端末装置は、少なくとも、
（ｂ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、
（ｂ．２）前記第２通信機構経由の通信に係る連携端末側の第２通信部と、
（ｂ．３）任意の伝達データで変調した電磁波を放出するデータ送付手段と、
（ｂ．４）連携端末側の記憶装置と、
を具備し、該連携端末側の記憶装置は、少なくとも該連携通信端末装置の識別データを記憶し、且つ処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
（ｃ）前記利用通信端末装置は、少なくとも、
（ｃ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、
（ｃ．２）前記第１通信機構経由の通信に係る利用端末側の第１通信部と、
（ｃ．３）放出された前記電磁波を検出して前記伝達データを入手するデータ検出手段と、
（ｃ．４）利用端末側の記憶装置と、
を具備し、該利用端末側の記憶装置は処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
該情報処理システムは、
（ｄ．１）前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携端末側の記憶装置に記憶されている前記識別データを、前記連携端末側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する、識別データ送信過程を実行し、
（ｄ．２）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記識別データ送信過程によって前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された前記識別データを前記サーバ側の第２通信部を介して受け、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程を実行し、
（ｄ．３）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記サーバ側の記憶装置へ記憶する、記憶過程を実行し、
（ｄ．４）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記サーバ側の記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記サーバ側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程を実行し、
（ｄ．５）前記電子ライセンスの送出を前記連携端末側の第２通信部を介して受けた前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、受けた前記電子ライセンスと、前記連携端末側の記憶装置から取出した前記識別データとを含む伝達データを編成し、該伝達データで変調した電磁波を前記データ送付手段から放出させる、放出過程を実行し、
（ｄ．６）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記データ検出手段により検出された電磁波から前記伝達データを取込んで前記電子ライセンスと前記識別データを入手する、検出過程を実行し、
（ｄ．７）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データを前記利用端末側の記憶装置へ保存する、保存過程を実行し、
（ｄ．８）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データと前記電子ライセンスを、前記利用端末側の第１通信部と前記第１通信機構ＭＮＷを介して前記サーバ装置へ送信する、帰還過程を実行し、
（ｄ．９）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記識別データを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記識別データ送信過程の後に置換されていないとする、確認過程を実行し、
（ｄ．１０）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記電子ライセンスを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程を実行する、
ことを特徴とする。
【００３４】
本発明の請求項２に係る情報処理システムは、請求項１に記載のもので、
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段および前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）通信、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、非接触無線タグによる通信の少なくとも一つの通信方式に準拠する構成としたことを特徴とする。
【００３５】
本発明の請求項３に係る情報処理システムは、請求項１に記載のもので、
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段は、前記伝達データが復元可能に盛込まれた画像の呈示装置を具備し、前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、前記画像を光学的に撮像する撮像装置を具備し、
且つ前記画像は、前記電子ライセンスに基づき前記サーバ装置で編成された２次元コードパターンと、前記連携通信端末装置において前記識別データを所定の画像暗号化方法で処理した加工パターンとを含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明の請求項４に係る情報処理システムは、請求項１乃至３の何れかに記載のもので、
前記サーバ装置の前記データ処理手段は、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記サーバ側の記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記識別データ送信過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する、
構成としたことを特徴とする。
【００３７】
本発明の請求項５に係る情報処理方法は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムである情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
（ａ）前記サーバ装置は、少なくとも、
（ａ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（ａ．２）前記第１通信機構経由の通信に係るサーバ側の第１通信部と、
（ａ．３）前記第２通信機構経由の通信に係るサーバ側の第２通信部と、
（ａ．４）サーバ側の記憶装置と、
を具備し、該サーバ側の記憶装置は、少なくとも、
（ａ．２．１）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（ａ．２．２）コンテンツデータと、
を記憶し、且つ、
（ａ．２．３）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
（ｂ）前記連携通信端末装置は、少なくとも、
（ｂ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、
（ｂ．２）前記第２通信機構経由の通信に係る連携端末側の第２通信部と、
（ｂ．３）任意の伝達データで変調した電磁波を放出するデータ送付手段と、
（ｂ．４）連携端末側の記憶装置と、
を具備し、該連携端末側の記憶装置は、少なくとも該連携通信端末装置の識別データを記憶し、且つ処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
（ｃ）前記利用通信端末装置は、少なくとも、
（ｃ．１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、
（ｃ．２）前記第１通信機構経由の通信に係る利用端末側の第１通信部と、
（ｃ．３）放出された前記電磁波を検出して前記伝達データを入手するデータ検出手段と、
（ｃ．４）利用端末側の記憶装置と、
を具備し、該利用端末側の記憶装置は処理中に発生する保存データまたは／および暫定データを記憶可能であり、
該情報処理方法は、
（ｄ．１）前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携端末側の記憶装置に記憶されている前記識別データを、前記連携端末側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する、識別データ送信過程と、
（ｄ．２）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記識別データ送信過程によって前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された前記識別データを前記サーバ側の第２通信部を介して受け、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程と、
（ｄ．３）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記サーバ側の記憶装置へ記憶する、記憶過程と、
（ｄ．４）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記サーバ側の記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記サーバ側の第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程と、
（ｄ．５）前記電子ライセンスの送出を前記連携端末側の第２通信部を介して受けた前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、受けた前記電子ライセンスと、前記連携端末側の記憶装置から取出した前記識別データとを含む伝達データを編成し、該伝達データで変調した電磁波を前記データ送付手段から放出させる、放出過程と、
（ｄ．６）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記データ検出手段により検出された電磁波から前記伝達データを取込んで前記電子ライセンスと前記識別データを入手する、検出過程と、
（ｄ．７）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データを前記利用端末側の記憶装置へ保存する、保存過程と、
（ｄ．８）前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記検出過程で入手した前記識別データと前記電子ライセンスを、前記利用端末側の第１通信部と前記第１通信機構ＭＮＷを介して前記サーバ装置へ送信する、帰還過程と、
（ｄ．９）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記識別データを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記識別データ送信過程の後に置換されていないとする、確認過程と、
（ｄ．１０）前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記帰還過程で前記利用通信端末装置から送信された前記電子ライセンスを、前記サーバ側の記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程と、
を具備することを特徴とする。
【００３８】
本発明の請求項６に係る情報処理方法は、請求項５に記載のもので、
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段および前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）通信、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、非接触無線タグによる通信の少なくとも一つの通信方式に準拠する構成としたことを特徴とする。
【００３９】
本発明の請求項７に係る情報処理方法は、請求項５に記載のもので、
前記連携通信端末装置の前記データ送付手段は、前記伝達データが復元可能に盛込まれた画像の呈示装置を具備し、前記利用通信端末装置の前記データ検出手段は、前記画像を光学的に撮像する撮像装置を具備し、
且つ前記画像は、前記電子ライセンスに基づき前記サーバ装置で編成された２次元コードパターンと、前記連携通信端末装置において前記識別データを所定の画像暗号化方法で処理した加工パターンとを含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明の請求項８に係る情報処理方法は、請求項５乃至７の何れかに記載のもので、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記サーバ側の記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記識別データ送信過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する存在証明過程を具備することを特徴とする。
【００４１】
本発明の請求項９に係るサーバ装置は、
コンピュータで構成され、何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能であり、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信可能であり、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信可能であるサーバ装置であって、
少なくとも、
（１）コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、
（２）前記第１通信機構経由の通信に係る第１通信部と、
（３）前記第２通信機構経由の通信に係る第２通信部と、
（４）記憶装置と、
を具備し、該記憶装置は少なくとも、
（５）予め定めた正当な連携通信端末装置に係る、識別データと前記第２通信機構上の通信アドレスと、
（６）処理中に発生する保存データまたは／および暫定データ、
を記憶可能であり、
前記データ処理手段が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送信された識別データを前記第２通信部を介して受け、前記記憶装置に記憶されている正当な連携通信端末装置に係る識別データに対照し、合致するものがあれば前記連携通信端末装置を正当とする、検査過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置の前記識別データを検査済識別データとして前記記憶装置へ記憶する、記憶過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記検査過程で正当とされた前記連携通信端末装置のみに提供する、デジタルデータで構成した電子ライセンスを発行して前記記憶装置へ発行済電子ライセンスとして記憶し、且つ、該電子ライセンスを前記第２通信部と前記第２通信機構経由で前記連携通信端末装置へ送出する、ライセンス生成提供過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記第１通信機構ＭＮＷと前記第１通信部を介して前記利用通信端末装置から識別データを受信すると、該識別データを前記記憶装置に記憶されている前記検査済識別データに対照し、合致する検査済識別データがあれば前記連携通信端末装置が前記検査過程の後に置換されていないとする、確認過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記第１通信機構ＭＮＷと前記第１通信部を介して前記利用通信端末装置から電子ライセンスを受信すると、該電子ライセンスを前記記憶装置に記憶されている前記発行済電子ライセンスに対照し、合致する発行済電子ライセンスがあれば前記利用通信端末装置が前記連携通信端末装置と連携稼動したとする、検証過程を実行する、
ことを特徴とする。
【００４２】
本発明の請求項１０に係るサーバ装置は、請求項９に記載のもので、
前記データ処理手段は、前記検証過程に合格した前記利用通信端末装置につき、前記記憶装置に、
１．当該利用通信端末装置の存在したことを示すデータ、
２．前記検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．前記検査過程の開始から前記検証過程の終了までの任意の時に前記連携通信端末装置または／および前記利用通信端末装置から前記サーバ装置へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する、
構成としたことを特徴とする。
【００４３】
本発明の請求項１に係る情報処理システムおよび請求項５に係る情報処理方法および請求項９に係るサーバ装置は、サーバ装置が検査過程を実行することで、連携通信端末装置が確実に存在し、且つ登録済みの正当な連携通信端末装置であるかの検査ができる。同時に、複数ある連携通信端末装置のうちの何れであるかを特定できる。
【００４４】
またサーバ装置は、電子ライセンスを発して、連携通信端末装置および利用通信端末装置を経てサーバ装置へ帰還させ、このように１周させたのち正しく戻ったかを検証する検証過程によって、利用通信端末装置が確かに存在し、且つ正当な連携通信端末装置から電子ライセンスが当該利用通信端末装置へ伝達されたことにより、当該利用通信端末装置が当該連携通信端末装置と連携稼動したことが検証される。
【００４５】
またサーバ装置は検査時に検査済識別データを記憶しておき、一方、連携通信端末装置は電子ライセンスと自分の識別データを放出し、該識別データを検出し取込んだ利用通信端末装置がサーバ装置へ送信し、サーバ装置において利用通信端末装置から送信された該識別データと前記検査済識別データとが合致することで、識別データ送信過程の後に連携通信端末装置の不正置換がなかったことが確認される。
【００４６】
また利用通信端末装置において、検出した伝達データから回収した識別データを利用端末側の記憶装置へ保存することで、連携稼動した連携通信端末装置が何れであるかを記録保管できる。
【００４７】
さらに各利用通信端末装置が送信するデータが、連携通信端末装置を経由することなくサーバ装置へ届くから、利用通信端末装置の扱う守秘情報である個人情報などが連携通信端末装置に開示されることがない。よって連携通信端末装置からの漏洩の発生や不正使用の発生が排除される。
【００４８】
請求項２の情報処理システム、および請求項６の情報処理方法によれば、使用する通信方式によってデータの伝達可能距離が異なるから、必要とされる距離に応じた通信方式を適用することで要求に最適な構成とすることができる。またデータ送付手段とデータ検出手段を複数の通信方式に対応可能に構成することで、異なる伝達媒体によるデータ伝達が同時に可能になる。
【００４９】
請求項３の情報処理システム、および請求項７の情報処理方法によれば、前記画像を２次元コードパターンと加工パターンとに分割し、２次元コードパターンをサーバ装置で編成し、且つ加工パターンを連携通信端末装置で編成する構成によって、連携通信端末装置のスリカエ（不正置換）を排除できる。
【００５０】
請求項４に係る情報処理システム、および請求項８に係る情報処理方法、および請求項１０に係るサーバ装置によれば、連携通信端末装置と利用通信端末装置の連携稼動が検証されたことで、利用通信端末装置が確かに存在したという存在証明も可能となる。この場合、連携稼動検証が為された年月日または／および時刻を証明することもできる。また、連携通信端末装置と利用通信端末装置の連携稼動が成立した距離の精度で、利用通信端末装置の位置証明も可能となる。この場合、連携通信端末装置の位置データを利用通信端末装置にも適用して位置証明をする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のシステムで、サーバ装置と連携通信端末装置と利用通信端末装置とが実行するデータ授受に係る一連の過程において、サーバ装置が、連携通信端末装置から送信されてきた連携通信端末装置識別データ（以下、識別データと略記）に基づき連携通信端末装置の検査を実行して正当な連携通信端末装置であることを確認し、且つ、電子ライセンスをサーバ装置が発して連携通信端末装置と利用通信端末装置を経由して１周させ、戻った電子ライセンスが合致するか否かに基づき、利用通信端末装置が連携通信端末装置から電子ライセンスを受け、よって該利用通信端末装置が正当な連携通信端末装置と連携稼動したことを検証する。
さらに、上記の正当な連携通信端末装置が途中で正当でない装置に置換される不正を排除するため、サーバ装置は上記検査時に識別データを記録に残したのち、以下の確認を実行する。連携通信端末装置は電子ライセンスの送出を受けた後に、連携通信端末装置がここで自分の識別データを利用通信端末装置へ伝達し、利用通信端末装置から識別データがサーバ装置へ到着すると、サーバ装置は到着した識別データと上記記録に残した識別データとを照合する。これによりサーバ装置は容易且つ確実に不正置換された連携通信端末装置を発見して排除でき、安全で信頼性の高いシステムを具現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に説明する各実施例は、本発明の情報処理システムおよび情報処理方法の好適な例であり、またサーバ装置の好適な例である。各実施例は本発明の本質的な構成と作用を示す例として技術構成上好ましい種々の限定が付されている場合があるが、この発明の範囲は以下の説明において特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの例に限られるものではない。
【実施例１】
【００５３】
本発明に係る情報処理システムの第１の実施例を、以下の図面を参照してその構成、動作、利点の順に説明する。
図１は本発明に係る情報処理システムの一例の全体ブロック構成図である。
図２はサーバ装置の一例のブロック構成図である。
図３はデータベースの一例の説明図である。
図４は連携通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図５は利用通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図６はタクシ車内での利用の一例の説明図である。
図７は表示画面の一例を示す図である。
図８は表示画面の他の例を示す図である。
図９は第１実施例のデータの流れの説明図である。
図１０は第１実施例のタイミングチャートである。
図１１は実行データの一例の構成図である。
図１２は図１０に続くタイミングチャートである。
【００５４】
また、当該第１実施例の情報処理システムが実行する一連の処理は、本発明に係る情報処理方法の第１実施例であり、同様に当該サーバ装置は本発明に係るサーバ装置の第１実施例である。
【００５５】
図１に示されるように、情報処理システムＳｙｓｃは、
（１）通信ネットワークである第１通信機構ＭＮＷおよび第２通信機構ＡＮＷと接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置ＣＳＶと、
（２）連携通信端末装置ＦＴＭが放出する電磁波の検出と取込みによってデータ伝達を受ける機能を具備し、且つ第１通信機構ＭＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置ＭＢと、
（３）利用通信端末装置ＭＢに伝達するデータを載せた電磁波を放出する機能を具備し、且つ第２通信機構ＡＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置ＦＴＭと、
を具備して構成される。
【００５６】
情報処理システムＳｙｓｃは情報サービスの提供、一例としてコンテンツ提供サービスを実行するものであり、サーバ装置ＣＳＶがコンテンツデータを利用通信端末装置ＭＢへ供給し、利用者はこの利用通信端末装置ＭＢを使用してコンテンツデータを利用できる。サーバ装置ＣＳＶによって提供されるコンテンツサービスには多くの種類があり、コンテンツデータｄｃｏとして映像や音楽、文章や詩歌、戯曲やドラマ、さらには懸賞や籤、クイズ、また電子チケット等、多岐に亘る。ロト籤への参加も、提供されるコンテンツサービスの一環である。
【００５７】
電磁波の放出と、それの検出・取込みで連携通信端末装置ＦＴＭから利用通信端末装置ＭＢへデータが伝達された際に、利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭとが連携稼動したと称し、両者間に連携稼動経路ＳＲＮが形成されたとされる。
そして前掲したように、利用通信端末装置ＭＢにとって連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動することが、該利用通信端末装置ＭＢがサーバ装置ＣＳＶから第１通信機構ＭＮＷ経由で情報提供を受ける際の資格要件であるとされている場合に、本情報処理システムＳｙｓｃは上記連携稼動が成立したことを自然法則を利用して次ぎのように立証する。
【００５８】
先ず連携通信端末装置ＦＴＭが第２通信機構ＡＮＷ経由で自分の識別データ＃ｆｔｍをサーバ装置ＣＳＶへ送信し、サーバ装置ＣＳＶは該識別データ＃ｆｔｍに基づき連携通信端末装置ＦＴＭの正当性を本体検査し、検査合格すれば該識別データ＃ｆｔｍをメモリに記憶し、ついでサーバ装置ＣＳＶがユニークな電子ライセンスｅｌｓを発行し、メモリに記憶保存ののち第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭへ送出すると、連携通信端末装置ＦＴＭはこれに自分の識別データ＃ｆｔｍを加えた伝達データとして電磁波に載せて放出する。放出された電磁波を検出して伝達データを取込んだ利用通信端末装置ＭＢが該伝達データを含めたリターンデータをサーバ装置ＣＳＶへ第１通信機構ＭＮＷ経由で送信すると、サーバ装置ＣＳＶは届いた識別データ＃ｆｔｍとメモリに記憶の識別データ＃ｆｔｍを照合し、合致すれば途中介在した連携通信端末装置ＦＴＭを正当と確認し、さらに、届いた電子ライセンスｅｌｓとメモリに記憶の電子ライセンスｅｌｓとの合致の有無を検証し、合致すれば利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動したとする。
【００５９】
利用通信端末装置ＭＢとして適用されるものには、移動式携帯電話機（セルラ電話機やＰＨＤ）、携帯情報端末ＰＤＡを含むパーソナル通信装置、通信対応の携帯式コンピュータ装置、移動式インターネット機器、通信対応の固定式コンピュータ装置、及び固定式インターネット機器等がある。利用通信端末装置ＭＢにはそれ自体を識別する、たとえば製造番号等の固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）が記録されていることもある。
【００６０】
第１通信機構ＭＮＷはサーバ装置ＣＳＶと利用通信端末装置ＭＢ間のデータ授受に係る機能を提供するもので、一対一対応のセッションを具現するものであれば構成は限定されず、種々のデジタル通信又はアナログ通信プロトコルのうちの少なくとも何れか一つのプロトコルに準拠している。
【００６１】
第１通信機構ＭＮＷは、セルラアンテナなど基地局設備や基地局制御装置をはじめ、携帯電話交換機や関門交換機等を擁する、デジタルデータの授受に係る携帯通信網やパケット通信網に加え、さらに公衆電話網や専用線やインターネット等を含めた、要するに利用通信端末装置ＭＢとサーバ装置ＣＳＶを接続する一連の有線・無線の通信設備の呼称であり、その一例として携帯電話網及び関連設備（ゲートウエイ等々）とインターネット網及び関連設備（ルータ、プロキシサーバ等々）がある。よってパケット通信、特にインターネットの一機能であるＷＷＷ(World Wide Web、略してＷｅｂ)により具現されるＷｅｂページ及びその関連技術であるＣＧＩやＣｏｏｋｉｅ等に依拠したデータ授受の適用が好ましい。パケット通信による各パケットのヘッダ部には少なくとも送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスが指定され、途中に接続プロバイダや多数のルータ、ゲートウエイやサーバ等が介在するが、論理的には送信元と送信先間の一対一対応のコネクションが形成され、利用通信端末装置ＭＢからサーバ装置ＣＳＶへの第１通信機構ＭＮＷ経由でのデータ付与、またはサーバ装置ＣＳＶから利用通信端末装置ＭＢへの第１通信機構ＭＮＷ経由でのデータ付与が可能である。
【００６２】
第１通信機構ＭＮＷによるパケット通信では各パケットのヘッダに送信元アドレスと送信先アドレスが塔載される。何れも第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスである。レスポンス（アクノレッジ）パケットはこの送信元アドレス宛に返信される。インターネット機構利用では接続業者（ＩＳＰ）によってＩＰアドレスがその都度割振られることがある。
また第１通信機構ＭＮＷはインターネット機構に限定されず、所謂パケット通信に係る通信機構であれば適用できる。さらにインターネット機構でもＷｅｂページに限定されず他のアプリケーションであっても差し支えない。
【００６３】
利用通信端末装置ＭＢは該第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスを有し、同様にサーバ装置ＣＳＶも該第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスを有する。一例として前者の通信アドレスは携帯電話番号であり、また後者の通信アドレスは該サーバ装置ＣＳＶのＷｅｂサイトのＵＲＬと一意対応していて、接続プロバイダによりターゲットとして特定がなされる。よって利用通信端末装置ＭＢが該サーバ装置ＣＳＶのＷｅｂサイトのＵＲＬを指定することによって該Ｗｅｂサイトをアクセスできる。
【００６４】
連携通信端末装置ＦＴＭとして適用されるものには、車載型通信端末装置、通信対応の固定式コンピュータ装置、固定式インターネット機器、携帯情報端末ＰＤＡを含むパーソナル通信装置、移動式携帯電話機、及び移動式インターネット機器等がある。車載型通信端末装置は車載機、車載サーバと呼称されることもある。
【００６５】
第２通信機構ＡＮＷは、種々のデジタル通信又はアナログ通信プロトコルのうちの少なくとも何れか一つのプロトコルに準拠するものとする。第２通信機構ＡＮＷの一例として車載通信網及び関連設備がある。本実施例ではサーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレスを＃ｃｓｖ＿Ａとする。
【００６６】
連携通信端末装置ＦＴＭから利用通信端末装置ＭＢへのデータ伝達は、赤外線通信、またはBluetooth通信、またはＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、または無線ＬＡＮ、またはＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、または非接触無線タグによる通信を含む無線によるデータ伝達方式か、連携通信端末装置ＦＴＭが伝達データを組込んだ画像を表示し、撮像機能を具備した利用通信端末装置ＭＢがこれを撮像して取込む画像によるデータ伝達方式が適用される。無線も画像も電磁波であり、連携通信端末装置ＦＴＭは電磁波を放出し、利用通信端末装置ＭＢがこの電磁波を検出・取込んでデータ伝達がなされる。
【００６７】
このように電磁波の授受で連携通信端末装置ＦＴＭから利用通信端末装置ＭＢへデータが伝達された際に、前記のように利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭとが連携稼動したと称し、両者間に連携稼動経路ＳＲＮが形成されたとする。
【００６８】
連携稼動経路ＳＲＮの長さは実用上、例えばタクシ車内での利用では乗客の携帯電話機（利用通信端末装置ＭＢ）と車載機（連携通信端末装置ＦＴＭ）間が直線距離で２メートル以内が実用的であり、街中のブースや店内では客の携帯電話機と店の端末機が直線距離で１０メートル以内が好ましく、空港の待合ホール、遊園地や球技場、競馬場、展覧会など種々の催し会場、展示場、即売場、博物館、記念館での利用では入場者の携帯電話機と施設の端末機が直線距離で１００メートル以内が好ましい。
【００６９】
つぎに図２を参照してサーバ装置ＣＳＶの構成を説明する。サーバ装置ＣＳＶはサーバ側コンピュータであり、ＣＰＵ、バス類、半導体メモリや小記録容量の磁気ディスクなどの不揮発性または／および揮発性の記憶手段ｗｍｙｓ（ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、第１通信部ＳＭＣＵおよび第２通信部ＳＦＣＵ、データの記録に係る手段である、少なくともデータベースＤＢを格納した大記録容量の記録機器ＤＲＤＶ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記録機器ＤＲＤＶまたは／および記憶手段ｗｍｙｓに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能なデータ処理手段ｍｓｐｒを具備する。データ処理手段ｍｓｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作する。さらにデータ処理手段ｍｓｐｒによって動作制御されるタイマーｍｔｒを具備する。
上記の記録機器ＤＲＤＶまたは／および記憶手段ｗｍｙｓを以ってサーバ側の記憶装置という。
【００７０】
第１通信部ＳＭＣＵは、サーバ側の第１通信部であり、当該サーバ装置ＣＳＶの第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ｍを持ち、第１通信機構ＭＮＷを経由した通信を実行する。第２通信部ＳＦＣＵは、サーバ側の第２通信部であり、当該サーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａを持ち、第２通信機構ＡＮＷを経由した通信を実行する。
何れも送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバや、インタフェース、モデム等を具備する。また例えばＳＳＬなど通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、第１通信部ＳＭＣＵや第２通信部ＳＦＣＵに包含させている。また上記通信アドレスを＃ｃｓｖ＿Ｍや＃ｃｓｖ＿Ａは開示されているとする。
【００７１】
データ処理手段ｍｓｐｒは、処理モジュールｍｄ＿ｐｒと検査モジュールｍｄ＿ｘｎと電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎと期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆと確認モジュールｍｄ＿ｃｒと検証モジュールｍｄ＿ｖｆと認証モジュールｍｄ＿ｃｆを具備して、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第１通信部ＳＭＣＵを介して利用通信端末装置ＭＢとデータを送受信し、且つ第２通信部ＳＦＣＵを介して連携通信端末装置ＦＴＭとデータを送受信し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００７２】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、データベースＤＢのデータの管理や、記憶手段ｗｍｙｓへのデータ入出力管理、第１通信部ＳＭＣＵや第２通信部ＳＦＣＵの動作制御、検査モジュールｍｄ＿ｘｎと電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎと期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆと確認モジュールｍｄ＿ｃｒと検証モジュールｍｄ＿ｖｆと認証モジュールｍｄ＿ｃｆの起動タイミング管理や動作制御（コントロール管理）などを実行する。
また処理モジュールｍｄ＿ｐｒはタイマーｍｔｒの始動と計時、停止を制御して、連携稼動検証時の時刻設定などを実行する。
【００７３】
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは連携通信端末装置ＦＴＭが会員であるか否かの検査処理を実行する。これを本体検査と称する。即ち連携通信端末装置ＦＴＭから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを受けた時に、これを該連携通信端末装置ファイルＦｔｍの連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆと照合することで、会員登録されている正当な連携通信端末装置ＦＴＭであるか否かを検査する。
正当な連携通信端末装置ＦＴＭであれば、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは送られたデータを受け付け、正当な連携通信端末装置ＦＴＭでなければ送られたデータを受付けない。これは連携通信端末装置のスクリーニング作業となる。
【００７４】
電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎはデジタルデータで構成される電子ライセンスｅｌｓを生成させる処理を実行する。電子ライセンスｅｌｓは上記の本体検査に合格した連携通信端末装置ＦＴＭへ送られるユニークなデータである。発行された電子ライセンスｅｌｓは処理モジュールｍｄ＿ｐｒによってサーバ装置ＣＳＶのデータベースＤＢ内の有効ファイルＦｅｆｆに有効データｄｅｆｆの要素として記録される。電子ライセンスｅｌｓには有効期限があり、開始時刻ｔｄが有効データｄｅｆｆの要素として記録される。
【００７５】
期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆはタイマーｍｔｒのデータに基づき、有効ファイルＦｅｆｆに登録されている電子ライセンスｅｌｓの寿命管理を実行し、期限切れ（エクスパイア）で失効でないかを継続的に監視する。当該電子ライセンスｅｌｓの発行時刻または送出時刻から計って経過時間が所定の限度を越えると、タイムアウトとして当該電子ライセンスｅｌｓが記録された有効データｄｅｆｆを有効ファイルＦｅｆｆから削除する。
【００７６】
確認モジュールｍｄ＿ｃｒは連携通信端末装置ＦＴＭが処理途中で他の連携通信端末装置に「すりかえ」られていないかの確認処理を実行する。発端において連携通信端末装置ＦＴＭからデマンドとして送信されてきた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは処理モジュールｍｄ＿ｐｒによって記憶手段ｗｍｙｓに記憶されている。のちにリターンデータとして利用通信端末装置ＭＢからサーバ装置ＣＳＶへ送信された連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと、前記の記憶されている連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとが一致すれば、発端以降現在までにおける連携通信端末装置ＦＴＭの「スリカエ（不正置換）」のないことを確認することができる。
【００７７】
検証モジュールｍｄ＿ｖｆは利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭが連携稼動しているか否かの検証処理を実行する。前記の本体検査後に発行された電子ライセンスｅｌｓは処理モジュールｍｄ＿ｐｒによってデータベースＤＢ内の有効データｄｅｆｆに記憶されている。のちにリターンデータとして利用通信端末装置ＭＢからサーバ装置ＣＳＶへ送信された電子ライセンスｅｌｓと、前記の記憶されている電子ライセンスｅｌｓとが一致すれば、利用通信端末装置ＭＢがこの電子ライセンスｅｌｓを連携通信端末装置ＦＴＭから入手したことになり、よって両者が連携稼動したことの証である。このようにして連携稼動検証ができる。
【００７８】
認証モジュールｍｄ＿ｃｆは利用通信端末装置ＭＢを操作する利用者の本人認証処理を実行する。利用者本人が以前の利用で生成された実行データｄｅｘｃを用いる用途によっては、利用者が本人であることの確認が要求される。認証モジュールｍｄ＿ｃｆは今回、利用者が入力してきた認証データ＃ｕｉｄを、データベースＤＢ内の実行データｄｅｘｃにある既存の認証原簿データｄｏｒｇと照合し、合致すれば本人認証が成立したとする。
本人認証の実行によって、不正者が利用通信端末装置ＭＢを用いて利用者本人の意向に反して勝手に諸々の手続きをしようとしても、認証データ＃ｕｉｄを正しく入力できないからサーバ装置ＣＳＶが受付けず、排除できる。
【００７９】
さらに本発明によれば、利用通信端末装置ＭＢで入力された認証データ＃ｕｉｄは第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶにのみ、しかも直接送られ、認証データ＃ｕｉｄが連携通信端末装置ＦＴＭへ送られ、または経由することが一切ない。認証原簿データｄｏｒｇについても同様である。よって連携通信端末装置ＦＴＭが認証データ＃ｕｉｄを知ることがないから、従来の構成で生じる惧れがあった、傍受等によって知り得た利用者認証データを不正に使用する「なりすまし」不正が、本発明の構成では発生することがなく、高い信頼性を実現できるという利点がある。
【００８０】
なお認証データ＃ｕｉｄとして、利用通信端末装置ＭＢの固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）を用いることも可能である。固体識別番号＃ｍｂの典型例は製造シリアル番号であり、例えば携帯電話機に焼き込み記録されている。該固体識別番号＃ｍｂを使用する場合では、利用者は認証データ登録のための入力操作が必要なく、また利用の都度入力する必要がなく、自動処理されて使用時に至便であるが、固定されたデータゆえ漏洩が発生しても容易に更新できない欠点がある。
また上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【００８１】
記録機器ＤＲＤＶは、大容量の固定または着脱可能の磁気ディスク媒体または／および大容量の光学的ディスク記録媒体または／および半導体メモリを備えて、データベースＤＢを含む種々のデータを記録格納する。
【００８２】
データベースＤＢは図３に示されるように、メニューデータｄｍｅｎｕを格納したメニューファイルＦｍｎｕ、主としてコンテンツデータを記録したコンテンツファイルＦｃｏｎ、Ｗｅｂサイトデータやホームページ画面データ等を記録したＷｅｂサイトファイルＷｓｔｅ、有効データｄｅｆｆを格納した有効ファイルＦｅｆｆ、実行データｄｅｘｃを格納した実行ファイルＦｅｘｃ、さらに正式に会員登録されている各連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆおよびその第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｆａｒを格納した連携通信端末装置ファイルＦｔｍを格納保管する。
有効データｄｅｆｆには、発行済電子ライセンスｅｌｓと開始時刻ｔｄと検査済連携通信端末装置識別データ（検査済識別データ）＃ｆｔｍが格納され、さらに後述の存在データが含まれることがある。なお図３の有効データｄｅｆｆには発行済電子ライセンスが電子ライセンスと略示され、検査済連携通信端末装置識別データが識別データと略示されている。
【００８３】
さらに不図示であるが、データベースＤＢに、正式に会員登録されている各利用通信端末装置の原簿データを格納した利用通信端末装置ファイルを格納保管する構成とすることもできる。この場合、サーバ装置ＣＳＶの検査モジュールｍｄ＿ｘｎは上記連携通信端末装置のスクリーニング作業と同様に、利用通信端末装置のスクリーニング作業を実行し、正当な利用通信端末装置ＭＢでなければ受付けないようにする。
【００８４】
記憶手段ｗｍｙｓには、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、認証データ＃ｕｉｄ、要求データａｂｃ、利用通信端末装置ＭＢの固体識別番号＃ｍｂなどの暫定データ、さらに処理途中で生じるテンポラリデータなどを記憶させる。
【００８５】
つぎに図４を参照して連携通信端末装置ＦＴＭの構成を説明する。
連携通信端末装置ＦＴＭはコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵやバス類（不図示）、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである記憶手段ｗｍｙｆ（磁気ディスク媒体、ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、第２通信部ＦＳＣＵ、データ送付手段ＦＲＮＵ、呈示部ＦＤＰ、入力部ＦＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記憶手段ｗｍｙｆに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第２データ処理手段ｍｆｐｒを具備する。第２データ処理手段ｍｆｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作し、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒを具備する。また連携通信端末装置ＦＴＭの一例として車載機、車載サーバがある。連携通信端末装置ＦＴＭは操作者による入力（データや操作）を取込み、呈示部ＦＤＰの呈示によって操作者へ報知が為される。
【００８６】
第２通信部ＦＳＣＵは、連携端末側の第２通信部であり、第２通信機構ＡＮＷと無線接続または有線接続するもので、当該連携通信端末装置ＦＴＭの前記第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｆａｒを持ち、送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバやインタフェース等を具備する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、例えばＳＳＬなど通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、該第２通信部ＦＳＣＵに包含させている。
【００８７】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第２通信部ＦＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つデータ送付手段ＦＲＮＵから伝達データを載せた電磁波の放出を制御し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００８８】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは記憶手段ｗｍｙｆへのデータ入出力管理、第２通信部ＦＳＣＵやデータ送付手段ＦＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御などを実行する。
とりわけ、利用者の操作により入力部ＦＩＰから入力された要求入力ｒｓｔａを取込むと記憶手段ｗｍｙｆから読出した連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを加えて、第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信し、ついでサーバ装置ＣＳＶから送出された電子ライセンスｅｌｓを第２通信機構ＡＮＷおよび第２通信部ＦＳＣＵ経由で受信し、ついで該電子ライセンスｅｌｓに、上記の連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを加えて伝達データを編成し、該伝達データで変調した電磁波をデータ送付手段ＦＲＮＵから放出させる処理を実行する。
その後、サーバ装置ＣＳＶから送出された回収依頼ｒｃｖを第２通信機構ＡＮＷおよび第２通信部ＦＳＣＵ経由で受信すると、呈示部ＦＤＰへ呈示し、そののち乗務員の操作により入力部ＦＩＰから入力された受領データ＃ｒｃｐｔを取込むと、該受領データ＃ｒｃｐｔを第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信する処理を実行する。なお処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【００８９】
データ送付手段ＦＲＮＵは伝達データの放出手段であり、アンテナ、出力回路、送信回路等を具備して赤外線通信、Bluetooth通信、ＤＳＲＣ通信、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ通信、非接触無線タグによる通信を含む無線データ授受方式などを適用することができる。伝達データには電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍが塔載される。
データ送付手段ＦＲＮＵは赤外線を伝達媒体とする場合、インタフェース回路、発光制御回路、赤外線発光ダイオード等を具備する。
【００９０】
記憶手段ｗｍｙｆは、連携端末側の記憶装置であり、連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ、各サーバ装置ＣＳＶごとの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａ、またポータル画面として例えば図７（ａ）に示されたコンテンツ提供会社リスト画面データが保存データとして予め記憶され、さらに暫定保持すべきデータや処理途中で生じるテンポラリデータなどを記憶する。
【００９１】
呈示部ＦＤＰは液晶表示器やスピーカ等で構成された、利用者への出力インタフェース部であり、第２データ処理手段ｍｆｐｒの制御下で送付されたデータに基づき画像表示や音響報知を実行する。最初は図７（ａ）に示されたポータル画面を呈示する。
入力部ＦＩＰは入力キーやボタン、スイッチ、タッチパネル、マイクロフォン等の入力機器で構成された、操作者への入力インタフェース部であり、入力操作にしたがい信号を発生させて第２データ処理手段ｍｆｐｒへ送付する。
【００９２】
つぎに図５を参照して利用通信端末装置ＭＢの構成を説明する。
利用通信端末装置ＭＢはコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵ、バス類、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである記憶手段ｗｍｙｂ（ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、第１通信部ＢＳＣＵ、データ検出手段ＢＲＮＵ、通話部ＡＬＶＲ、呈示部ＢＤＰ、入力部ＢＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記憶手段ｗｍｙｂに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第１データ処理手段ｍｂｐｒを具備する。第１データ処理手段ｍｂｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作する。
利用通信端末装置ＭＢはパケット通信機能を具備するセルラ電話機すなわち携帯電話機やＰＨＳ端末機、携帯可能な情報通信端末ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ等が適合する。特にブラウザを具備してインターネット接続可能な携帯電話機が好ましい。利用通信端末装置ＭＢは利用者による入力（データや操作）を取込み、呈示部ＢＤＰの呈示によって利用者へ報知が為される。
【００９３】
第１通信部ＢＳＣＵは、利用端末側の第１通信部であり、第１通信機構ＭＮＷを経由した通信を実行するもので、送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバやインタフェース等を具備し、第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス＃ｍａｒを有する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、例えばＳＳＬなど通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、第１通信部ＢＳＣＵに包含させている。
【００９４】
第１データ処理手段ｍｂｐｒは、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒと処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒを具備して、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第１通信部ＢＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つデータ検出手段ＢＲＮＵにより連携通信端末装置ＦＴＭが放出する電磁波を検出して載った伝達データを取込み、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００９５】
ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒによる動作制御下で、Ｗｅｂページのブラウジングと、入力フォームによるサイトとのデータ伝達を実行する。
【００９６】
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは記憶手段ｗｍｙｂへのデータ入出力管理、第１通信部ＢＳＣＵやデータ検出手段ＢＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒの起動タイミング管理や動作制御（コントロール管理）などを実行する。
【００９７】
さらに、伝達データに載った電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍの記憶手段ｗｍｙｂへの一時記憶、電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍの第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送出、サーバ装置ＣＳＶから第１通信機構ＭＮＷおよび第１通信部ＢＳＣＵを経由して送られた指示通知ｓｐｆ、請求通知ｐｃｍ、コンテンツデータｄｃｏの取込みと呈示部ＢＤＰへの呈示、入力部ＢＩＰから入力されたコンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、認証データ＃ｕｉｄ、要求データａｂｃ、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｏ、不図示の付帯データａｔｄの取込みと記憶手段ｗｍｙｂへの一時記憶、要求通知ＡＢＣの編成と第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送出、などを実行する。
【００９８】
指示通知ｓｐｆには指示入力を誘う画面データであるメニューデータｄｍｅｎｕ、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎが載せられている。メニューデータｄｍｅｎｕの例が図７（ｂ）と（ｃ）、図８（ａ）に示される。
【００９９】
サーバ装置ＣＳＶへ送信される要求通知ＡＢＣの例として以下がある。
（ａ）有料でコンテンツデータｄｃｏを直ちに利用：
受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、要求データａｂｃ=1、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、アカウント情報ａｃｔ
（ｂ）無料でコンテンツデータｄｃｏを直ちに利用：
受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、要求データａｂｃ=2、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ
（ｃ）有料で参加登録：
受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、要求データａｂｃ=3、付帯データａｔｄ、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、認証データ＃ｕｉｄ、アカウント情報ａｃｔ
（ｄ）無料で参加登録：
受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、要求データａｂｃ=4、付帯データａｔｄ、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、認証データ＃ｕｉｄ
（ｅ）当選問い合わせ：
受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、要求データａｂｃ=5、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｏ（目的の受付番号）、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、認証データ＃ｕｉｄ
なお上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【０１００】
データ検出手段ＢＲＮＵは、検出アンテナ、検出回路、増幅回路等を具備するもので、連携通信端末装置ＦＴＭから放出された電磁波を検出して載せられた伝達データを取込むよう構成されている。データ検出手段ＢＲＮＵは赤外線を伝達媒体とする場合、赤外線検出センサ、検出回路、インタフェース回路等を具備する。
【０１０１】
記憶手段ｗｍｙｂは、利用端末側の記憶装置であり、電子ライセンスｅｌｓ、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、本人認証のための認証データ＃ｕｉｄ、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎ、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｏ、要求データａｂｃなど暫定保持すべきデータや、処理途中で取込まれた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍなどの保存データ、さらに処理途中で生じるテンポラリデータなどを記憶する。
【０１０２】
呈示部ＢＤＰは液晶表示器やスピーカ等で構成された、利用者への出力インタフェース部であり、第１データ処理手段ｍｂｐｒの制御下で送付されたデータに基づき画像表示や音響報知を実行する。
入力部ＢＩＰは入力キーやボタン、スイッチ、タッチパネル、マイクロフォン等の入力機器で構成された、利用者への入力インタフェース部であり、入力操作にしたがい信号を発生させて第１データ処理手段ｍｂｐｒへ送付する。この入力部ＢＩＰを利用通信端末装置ＭＢの利用者が操作して、本人認証するための認証データ＃ｕｉｄ（ユーザＩＤ）等を入力する。また一部が呈示部ＢＤＰと合体した構成もある。
通話部ＡＬＶＲは第１通信部ＢＳＣＵを経由した電話交信を司る。
【０１０３】
本発明は、連携通信端末装置ＦＴＭから送信され、サーバ装置ＣＳＶが受取る前記連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍをデマンドと称する。各デマンドにつき、前記の「本体検査」を実行し、本体検査に合格したデマンドにつき、有効データｄｅｆｆ（図３参照）を有効ファイルＦｅｆｆ内に作成し、ユニークな電子ライセンスｅｌｓを発行して連携通信端末装置ＦＴＭへ送出する。
そして連携通信端末装置ＦＴＭが電磁波に載せて放出した電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを利用通信端末装置ＭＢが取込み、リターンデータとしてサーバ装置ＣＳＶへ送信すると、受けたサーバ装置ＣＳＶは各リターンデータにつき前記の「確認」および「連携稼動検証」を実行し、この両方に合格したものをイベントと称する。各イベントにつき、実行データｄｅｘｃ（図１１参照）を作成し、受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを発行し、このイベントの利用通信端末装置ＭＢへ指示通知ｓｐｆに載せて送られる。
【０１０４】
実行ファイルＦｅｘｃには、本体検査および連携稼動検証に合格した各イベント毎に作成された実行データｄｅｘｃが記録される。図１１に実行データｄｅｘｃの構成の一例を示す。
夫々の実行データｄｅｘｃには、受付番号＃ｒｅｇ、存在証明＃ｄｔｐ、要求データａｂｃ、認証原簿データｄｏｒｇ、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、付帯データａｔｄ、連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ、受領データ＃ｒｃｐｔなどが記録される。
【０１０５】
受付番号＃ｒｅｇは、このイベントを特定するデータである。受付日時が含まれることもある。存在証明＃ｄｔｐは利用通信端末装置ＭＢの存在を証明するデータである。要求データａｂｃは該イベントにつき利用者からの要求に係るデータである。
認証原簿データｄｏｒｇは、登録者を識別する際に照合される原簿のデータであり、登録者が前以て入力した認証データ＃ｕｉｄが該認証原簿データｄｏｒｇとして登録され、照合時には利用者から入力された認証データ＃ｕｉｄが該認証原簿データｄｏｒｇと照合されて登録者か否かの本人認証がなされる。
コンテンツの識別番号＃ｃｉｄ（コンテンツ識別番号）は、懸賞や籤の名称・種類など、該コンテンツを特定するデータである。
付帯データａｔｄは、コンテンツ参加登録時に利用者が登録する任意のデータである。付帯データａｔｄの一例として、懸賞や籤において、参加登録を要求する利用者が設定する数字、または数字の組合せ等がある。
【０１０６】
連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは、各連携通信端末装置ＦＴＭに固有のデータであり、正式に登録されている連携通信端末装置ＦＴＭであれば、サーバ装置ＣＳＶのデータベースＤＢに連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆとして同じデータが格納されている。
【０１０７】
以下の項目はとりわけタクシ乗車時にコンテンツを利用した乗客のコンテンツ利用料金支払いに係るものである。
受領データ＃ｒｃｐｔは、利用者からコンテンツ利用料金を受領した日、現金やチケットの受領、与信カードによる決済日の記録などである。例えばタクシ乗車時にコンテンツを利用した乗客から支払われた現金やチケットを受領した際に連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られた通知に基づき作成され、与信カードによる決済の際は、連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られた通知および決済処理を契約した金融機関からの決済通知に基づき作成される。
【０１０８】
運転者ＩＤ（不図示）は連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとともに、タクシ乗車時にコンテンツ利用がなされた際に、サーバ装置ＣＳＶを運営する事業主体企業が連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）を提供したタクシ会社へ支払う協力料金を精算するためタクシと運転手を特定するデータであり、連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られたデータに基づき作成される。
精算日（不図示）は、事業主体企業がタクシ会社へ端末使用料金を精算した日の記録である。
【０１０９】
図６はタクシ車内での利用状況の説明図である。同図で車載機である連携通信端末装置ＦＴＭは前部座席の背面に設置され、一方、利用通信端末装置ＭＢは後部座席に乗車中の乗客に操作されており、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢは近位置にある。よって利用通信端末装置ＭＢは連携通信端末装置ＦＴＭの放出する電磁波を容易に検出してデータを取込むことができる。
【０１１０】
第１実施例である情報処理システムＳｙｓｃの、データの流れを説明した図９、処理のタイミングチャートを示す図１０および図１２、また実行データｄｅｘｃの構成を示す図１１、及び図２（サーバ装置ＣＳＶのブロック図）、図４（連携通信端末装置ＦＴＭのブロック図）、図５（利用通信端末装置ＭＢのブロック図）等を適宜参照して情報処理システムＳｙｓｃの動作を以下に説明する。
【０１１１】
図４で、一例として連携通信端末装置ＦＴＭをタクシ車輛に塔載された車載機とし、また図５の利用通信端末装置ＭＢを、利用者である前記タクシの乗客に携帯された例えば携帯電話機とし、該タクシ車輛に同乗しているものとする。同様に第１通信機構ＭＮＷはパケット通信対応の携帯電話網を具備し、第２通信機構ＡＮＷは車載無線通信網を具備し、サーバ装置ＣＳＶはコンテンツ提供サイトとして機能するものとする。連携通信端末装置ＦＴＭは車載無線通信網を使ってサーバ装置ＣＳＶと通信でき、また利用通信端末装置ＭＢはパケット通信対応の携帯電話網を使ってサーバ装置ＣＳＶと通信できる。
【０１１２】
連携通信端末装置ＦＴＭの記憶手段ｗｍｙｆには、複数のサーバ装置（図４中で符号ＣＳＶと略記）の第２通信機構ＡＮＷ上の夫々の通信アドレス（符号＃ｃｓｖ＿Ａと略記）が一覧表形式のサイト・リストとして格納されている。一方、呈示部ＦＤＰに表示されている、図７（ａ）に示されるポータル画面には複数のコンテンツ提供サイト（上記の各サーバ装置）がコンテンツ提供会社リストに表示されており、呈示部ＦＤＰを見る乗客（利用者）はその何れかを入力部ＦＩＰへの操作（画面タッチやキー入力など）で選択指定できる。当該ポータル画面のデータ（不図示）は予め記憶手段ｗｍｙｆに記憶されている。
【０１１３】
ステップＳ０１で、タクシ乗客が利用者として連携通信端末装置ＦＴＭの入力部ＦＩＰを操作することによって、所望のコンテンツ提供サイト（サーバ装置ＣＳＶ）の選択指定及びコンテンツのサービス要求として開始要求ｒｓｔａが入力されると、連携通信端末装置ＦＴＭの第２データ処理手段ｍｆｐｒの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒが当該開始要求ｒｓｔａを取込む。これら入力を取込んだ処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは前記サイト指定に基づき記憶手段ｗｍｙｆ内の上記サイト・リストを検索して、指定されたサーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の該当する通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａを特定して読出す。
【０１１４】
ついでステップＳ０２で、記憶手段ｗｍｙｆに予め記憶されている、該連携通信端末装置の識別データ＃ｆｔｍを取出す。ついで処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは該通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａを第２通信部ＦＳＣＵへ送って送信先に設定させ、開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由で該当のサーバ装置ＣＳＶへ送信する。
または開始要求ｒｓｔａを省略して連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍのみを該当のサーバ装置ＣＳＶへ送信する構成とすることもできる。
ここで連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは、製品シリアル番号や任意の記号、または連携通信端末装置ＦＴＭの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｆａｒであってもよい。
【０１１５】
またサーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａは前記のように記憶手段ｗｍｙｆ内の予め格納されているデータを検索するほか、外部から取り込み入手するか、利用者に入力させる構成とすることもできる。以上が識別データ送信過程に該当する。
【０１１６】
サーバ装置ＣＳＶは第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭから前記開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍか、または連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍが送信されてくると、第２通信部ＳＦＣＵが取込み、処理モジュールｍｄ＿ｐｒがこれを一旦、記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶させたのち、処理を開始する。
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは上記暫定記憶分から開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍか、または連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを検出すると、新しい要求であると認識し、先ずこれを送信してきた連携通信端末装置ＦＴＭが正当な、既にサーバ装置ＣＳＶへ登録されている装置本体であるかを検査するための、検査過程（すなわち本体検査過程）を実行する。
【０１１７】
ステップＳ０３で、検査過程として処理モジュールｍｄ＿ｐｒは検査モジュールｍｄ＿ｘｎを起動する。検査モジュールｍｄ＿ｘｎは記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶されている、送られてきた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍにつき、この連携通信端末装置ＦＴＭが登録されている装置本体であるか否かの検査を開始する。
【０１１８】
一方サーバ装置ＣＳＶのデータベースＤＢ内に格納されている連携通信端末装置ファイルＦｔｍには、正当な連携通信端末装置として予め登録されている複数基の連携通信端末装置の原簿データｄｏｒｆと、それに対応する通信アドレス＃ｆａｒ（該連携通信端末装置ＦＴＭの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス）が一覧表形式のアドレス・リストとして格納されている。原簿データｄｏｒｆは正当な連携通信端末装置の識別データ＃ｆｔｍを原簿として前以て登録したものである。
【０１１９】
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは上記各原簿データｄｏｒｆと、送られた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとを照合する。合致するものがあれば、当該連携通信端末装置ＦＴＭが、登録されている正当なものと確認でき、且つ一つの連携通信端末装置ＦＴＭを特定できる。よって検査処理結果を合格とする。
一方、照合の結果として合致するものがなければ、当該連携通信端末装置ＦＴＭを登録されていない、正当なものでないと確認し、検査処理結果を不合格とする。
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは上記の合否結果を処理モジュールｍｄ＿ｐｒに送り、コントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ返す。
【０１２０】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒはついで、上記の検査処理が不合格のとき、記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶した上記データを廃棄し、この開始要求の処理を終える。連携通信端末装置ＦＴＭではサーバ装置ＣＳＶから返信がなくタイムアウトになると、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは処理不可であったことを示す図８（ｃ）の画面データを記憶手段ｗｍｙｆから取出して表示する。以上が検査過程に該当する。
【０１２１】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、ここでデータベースＤＢの有効ファイルＦｅｆｆ内に、今回の処理に係る有効データｄｅｆｆを作成し、現在記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶されている、検査で合格とされた連携通信端末装置ＦＴＭの識別データ＃ｆｔｍを、検査済識別データ＃ｆｔｍとして上記有効データｄｅｆｆに格納する。該有効データｄｅｆｆおよび検査済識別データ＃ｆｔｍは後の確認過程で使用される。以上が記憶過程に該当する。
【０１２２】
一方、上記の検査過程が合格のときは、ステップＳ０４で連携稼動の検証過程へ移り、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは先ず電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎを起動する。電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎが乱数等に基づき、今回の開始要求の処理に限定して使用される電子ライセンスｅｌｓを生成して処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ渡すと、処理モジュールｍｄ＿ｐｒはデータベースＤＢの連携通信端末装置ファイルＦｔｍから該当する連携通信端末装置ＦＴＭの前記通信アドレス＃ｆａｒを読出し、これを第２通信部ＳＦＣＵへ送って送信先に設定させ、ついで上記の電子ライセンスｅｌｓを、第２通信部ＳＦＣＵを経て第２通信機構ＡＮＷ経由で該当する連携通信端末装置ＦＴＭへ送出する。
【０１２３】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、送出した電子ライセンスｅｌｓを発行済電子ライセンスｅｌｓとして前記の有効データｄｅｆｆに格納する。さらにタイマーｍｔｒから現在時刻を取込んで開始時刻ｔｄとし、有効データｄｅｆｆに格納する。この結果、１個の有効データｄｅｆｆ内に、発行済電子ライセンスｅｌｓと開始時刻ｔｄと検査済識別データ＃ｆｔｍとが組になって格納される。該発行済電子ライセンスｅｌｓは後の検証過程で使用される。以上がライセンス生成提供過程に該当する。
【０１２４】
一方、期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆは常時作動しており、有効ファイルＦｅｆｆに格納されている各有効データｄｅｆｆに記載された発行済電子ライセンスｅｌｓの期限を、記載されている開始時刻ｔｄと、タイマーｍｔｒから得る現在時刻とに基づき監視する。もし所定の期間を過ぎて期限切れとなった発行済電子ライセンスｅｌｓを発見すると、期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆは該発行済電子ライセンスｅｌｓの記載されている有効データｄｅｆｆを有効ファイルＦｅｆｆから削除するか、使用禁止のラベルを添付する。この期限切れ監視は、かなり以前に発行された古い発行済電子ライセンスｅｌｓが不正使用されるのを防止するものである。
【０１２５】
ステップＳ０５で、連携通信端末装置ＦＴＭの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは第２通信機構ＡＮＷと第２通信部ＦＳＣＵを経て届いた電子ライセンスｅｌｓを受けると、記憶手段ｗｍｙｆへ一時記憶し、この電子ライセンスｅｌｓに自分の識別データである、記憶手段ｗｍｙｆから取出した連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを加えて伝達データを編成する。ついで該伝達データをデータ送付手段ＦＲＮＵへ渡すと、データ送付手段ＦＲＮＵは該伝達データで変調した電磁波を具備するアンテナから放出する。これが放出過程に該当する。
【０１２６】
ステップＳ０６で、この電磁波を何れかの利用通信端末装置ＭＢのデータ検出手段ＢＲＮＵが検出すると伝達データを取込む。このとき連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢ間に連携稼動経路ＳＲＮが形成され、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢが連携稼動したことになる。処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは取込んだ伝達データのうち、電子ライセンスｅｌｓを記憶手段ｗｍｙｂに一時記憶する。これが検出過程に該当する。
【０１２７】
また処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは取込んだ伝達データのうち、連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを記憶手段ｗｍｙｂに保存記憶させる。連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを保存することによって、後に、連携稼動した連携通信端末装置が何れであるかのチェックが可能になる。後の画面呈示やプリントアウトのために、メモリへの保存は不可欠である。連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを連携通信端末装置ＦＴＭからサーバ装置ＣＳＶへ再送する構成をとらず、利用通信端末装置ＭＢを経由させてサーバ装置ＣＳＶへ伝える構成としたことで上記が可能になった。さらに該連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍがサーバ装置ＣＳＶへ届いたとき、サーバ装置ＣＳＶはこれによって利用通信端末装置ＭＢに連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍが下ろされ保存されたことを確認できる。これが保存過程に該当する。
【０１２８】
ついで処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは該連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと電子ライセンスｅｌｓを少なくとも含むリターンデータを編成して、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷを経由してサーバ装置ＣＳＶへパケット送信する。当該パケットのヘッダにはこの利用通信端末装置ＭＢの第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス＃ｍａｒが、送信元アドレスとして塔載されている。これが帰還過程に該当する。
【０１２９】
サーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、第１通信機構ＭＮＷおよび第１通信部ＳＭＣＵ経由で届いたリターンデータを受けると、ステップＳ０７で、記憶手段ｗｍｙｓへ一時記憶し、ついで確認モジュールｍｄ＿ｃｒを起動する。確認モジュールｍｄ＿ｃｒは確認過程の処理を開始し、一時記憶されているリターンデータに載った連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと、前記データベースＤＢに格納されている有効データｄｅｆｆに記載の検査済識別データ＃ｆｔｍとを照合する。合致すれば、前記検査の最初の段階において関与した連携通信端末装置ＦＴＭが継続して関与しており、処理途中で他の連携通信端末装置へスリカエられる不正置換が無かったことを、これによって確認できる。以上で確認過程が完了し、確認モジュールｍｄ＿ｃｒはコントロールを検証モジュールｍｄ＿ｖｆへ渡す。なお、この確認過程で不正置換を発見すると、不正置換を処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ伝えてコントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ返す。処理モジュールｍｄ＿ｐｒはこのリターンデータの処理を打ち切る。ここで処理不能の通知を前記パケットの送信元アドレス宛に送出することもできる。
【０１３０】
検証モジュールｍｄ＿ｖｆは、ステップＳ０８で、記憶手段ｗｍｙｓに一時記憶されているリターンデータに載った電子ライセンスｅｌｓを取りだし、これと、前記データベースＤＢに格納されている有効データｄｅｆｆに記載の発行済電子ライセンスｅｌｓとを照合する。合致すれば、サーバ装置ＣＳＶから連携通信端末装置ＦＴＭへ送出された電子ライセンスｅｌｓが電磁波放出と検出取込みを経て利用通信端末装置ＭＢへ伝達されたことがわかり、利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動したことを、これによって検証できる。またこの連携稼動検証に合格したことは、該電子ライセンスｅｌｓが有効期限内にあることの証明でもある。何故なら、もし有効期限切れであれば前述したように期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆが該発行済電子ライセンスｅｌｓを削除しているから、該当する発行済電子ライセンスｅｌｓが存在せず、よって連携稼動検証に合格することがない。
一方、連携稼動検証に不合格であった際には、検証モジュールｍｄ＿ｖｆはその旨を処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ伝えてコントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ返す。処理モジュールｍｄ＿ｐｒはこのリターンデータの処理を打ち切る。ここで処理不能の通知を前記パケットの送信元アドレス宛に送出することもできる。以上が検証過程に該当する。
【０１３１】
上記のようにして本体検査および連携稼動検証の両方に合格したリターンデータは、サーバ装置ＣＳＶにおいてこれ以降、正当なイベントとして扱われる。
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、ここで受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを発行し、当該リターンデータに基づき実行データｄｅｘｃ（図１１参照）を、データベースＤＢの実行ファイルＦｅｘｃ内に作成する。この実行データｄｅｘｃには上記受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎと、当該リターンデータから転記された連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍが先ず記載される。各受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎは一つのイベントと１対１対応する。
【０１３２】
ここで利用通信端末装置ＭＢに係るデータ、例えばパケットのヘッダに記録されたアドレスや、リターンデータに載せて送りつけられた利用通信端末装置ＭＢの識別情報（例えば製造シリアル番号など）を項目として記録することもできるが、個人情報保護の観点からは個人情報に属する情報の記録は極力回避することが望ましく、よってユニークな受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎに基づき管理する構成が好ましい。
【０１３３】
これ以降、該イベントは実行データｄｅｘｃおよび受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを使って管理される。なお受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎは混同のおそれがない場合、受付番号＃ｒｅｇと略記されることがある。
【０１３４】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ０９で、少なくとも上記の受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎと、利用者に所望内容を指定させる画面データｄｍｅｎｕを塔載させた指示通知ｓｐｆを編成して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送出する。画面データｄｍｅｎｕの例として、図７（ｂ）に示される、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄを指定させる画面のデータや、図７（ｃ）に示される、要求データａｂｃや認証データ＃ｕｉｄを指定させる画面のデータや、図８（ａ）に示される、付帯データａｔｄを指定させる画面のデータなどがある。
【０１３５】
ステップＳ１０で、利用通信端末装置ＭＢの処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは届いた指示通知ｓｐｆを記憶手段ｗｍｙｂへ一時記憶ののち呈示部ＢＤＰに呈示し、利用者による入力部ＢＩＰを操作してのコンテンツ識別番号＃ｃｉｄや要求データａｂｃや認証データ＃ｕｉｄなど、以降の処理に必要な指示データが入力されるのを待機する。
【０１３６】
ついでステップＳ１１で処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは、入力された指示データと、上記の受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを載せた要求通知ＡＢＣを編成し、第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信する。
【０１３７】
ステップＳ１２でサーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、要求通知ＡＢＣを記憶手段ｗｍｙｆへ一時記憶ののち、これに本人の認証データ＃ｕｉｄがあれば、認証モジュールｍｄ＿ｃｆを起動させる。
認証モジュールｍｄ＿ｃｆは、認証データ＃ｕｉｄに添付の要求データａｂｃに登録の指定があれば、データベースＤＢ内の該受付番号＃ｒｅｇの実行データｄｅｘｃに、該認証データ＃ｕｉｄを認証原簿データｄｏｒｇとして記録する。一方、登録の指定がなければ、認証処理として、既存の各実行データｄｅｘｃの認証原簿データｄｏｒｇと照合し、合致するものがあれば本人認証が成立したとする。これが本人認証処理過程に該当する。
本人認証により、不正者が利用通信端末装置ＭＢを用いて利用者本人の意向に反して勝手に諸々の手続きをしようとしても、認証データ＃ｕｉｄを正しく入力できないからサーバ装置ＣＳＶが受け付けず、排除される。
【０１３８】
さらに本発明の構成では、認証データ＃ｕｉｄはサーバ装置ＣＳＶにのみ、しかも第１通信機構ＭＮＷ経由で直接送られ、認証データ＃ｕｉｄが連携通信端末装置ＦＴＭへ送られることや、連携通信端末装置ＦＴＭを経由することが一切ない。認証原簿データｄｏｒｇについても同様である。よって連携通信端末装置ＦＴＭが認証データ＃ｕｉｄを知ることがないから、「なりすまし」不正を防止でき、高信頼性のシステムを実現できる。
【０１３９】
一方、処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ１３で、要求データａｂｃが有料サービスに該当すると、利用料金の請求通知ｐｃｍを発行して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送出するとともに、回収依頼ｒｃｖを発行して第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭへ送出する。
【０１４０】
請求通知ｐｃｍは、利用料金を現金か金券で連携通信端末装置ＦＴＭの管理者へ手渡しなどで支払う要請であり、利用通信端末装置ＭＢにおいて呈示されると、利用者から連携通信端末装置ＦＴＭの管理者へ利用料金が支払われる。一方、回収依頼ｒｃｖは、利用者から利用料金を連携通信端末装置ＦＴＭの管理者が代行して回収する依頼である。料金の代行回収をした管理者（例えばタクシ乗務員）によって受領データが連携通信端末装置ＦＴＭへ入力される。
【０１４１】
この後、連携通信端末装置ＦＴＭの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒはステップＳ１４で、入力部ＦＩＰへ入力された受領データ＃ｒｃｐｔを、第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信する。
【０１４２】
ついでステップＳ１５でサーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、連携通信端末装置ＦＴＭから受領データ＃ｒｃｐｔが届いたことで、料金が代行回収されたことの確認ができた。よって処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、このイベントに係るサービス処理を進行させ、例えば要求データａｂｃによって指定された、所望されるコンテンツがロト籤購入であれば、図８（ａ）に示されるような数字指定の画面データを第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送り、指定された付帯データａｔｄを受信して該イベントの実行データｄｅｘｃへ記録し、または所望されるコンテンツがコンテンツデータｄｃｏの閲覧であれば、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄなどに基づき該当のコンテンツデータｄｃｏをデータベースＤＢから取出して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送出する。
【０１４３】
ステップＳ１６で、利用通信端末装置ＭＢの処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは、一例としてサーバ装置ＣＳＶから提供されたコンテンツデータｄｃｏを呈示部ＢＤＰに呈示させて閲覧する。
【０１４４】
一方、連携通信端末装置ＦＴＭの管理者が利用通信端末装置ＭＢでコンテンツデータｄｃｏの呈示され利用されている確認ができる場合には、ステップＳ１７で処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒが送付確認＃ｃｆｍを第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信することもできる。送付確認＃ｃｆｍの受信により、サーバ装置ＣＳＶはコンテンツデータｄｃｏが確実に利用通信端末装置ＭＢへ提供された証とすることができる。上記のようにして本情報処理システムＳｙｓｃ１による情報提供サービスが実行される。
【０１４５】
前述のように、利用通信端末装置ＭＢがコンテンツを利用するための与件の条件として、「利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携して稼動できること」が課せられている際に、本情報処理システムＳｙｓｃを適用すれば連携稼動が成立していることを検証できるから、よって当該利用通信端末装置ＭＢは与件の条件を満たしたとしてコンテンツ利用が可能になる。同様に、与件の条件を満たしていない利用者、例えばタクシに乗車中ではない利用者（非乗客）の利用を排除できる。
【実施例２】
【０１４６】
本発明に係る情報処理システムの第２実施例を、以下の図面を参照してその構成、動作、利点の順に説明する。
図１３は、タクシ車内における利用の別例の説明図である。
図１４は、連携通信端末装置の一例の外観図である。
図１５は、第２実施例におけるサーバ装置のブロック構成図である。
図１６は、第２実施例における連携通信端末装置のブロック構成図である。
図１７は、第２実施例における利用通信端末装置のブロック構成図である。
図１８は、第２実施例のデータの流れの説明図である。
図１９は、第２実施例のタイミングチャートである。
図２０は、図１９に続くタイミングチャートである。
【０１４７】
また、当該第２実施例の情報処理システムが実行する一連の処理は、本発明に係る情報処理方法の第２実施例であり、同様に当該サーバ装置は本発明に係るサーバ装置の第２実施例である。
【０１４８】
前記の実施例は、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢの電磁波（電波や磁波や赤外線通信を含む）を媒介しての連携稼動を検証する構成であった。
第２実施例は、画像伝達によってデータを連携通信端末装置ＦＴＭ２から利用通信端末装置ＭＢ２へ伝達する。
【０１４９】
第２実施例の情報処理システムＳｙｓｃ２を構成するサーバ装置ＣＳＶ２のブロック構成を図１５に、連携通信端末装置ＦＴＭ２のブロック構成を図１６に、また利用通信端末装置ＭＢ２のブロック構成を図１７に示す。
画像伝達に基づく本第２実施例では、連携通信端末装置ＦＴＭ２のデータ送付手段として呈示部ＦＤＰが作用し、サーバ装置ＣＳＶ２から送出されてきた電子ライセンスｅｌｓが組込まれた２次元コードに、連携通信端末装置ＦＴＭ２で連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを図形化したパターンを加えるか、または連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを暗号化した＃ｆｔｍ′を図形化したパターンを加えて、呈示部ＦＤＰの画面に画像として呈示する。
一方、利用通信端末装置ＭＢ２のデータ検出手段としてカメラ部ＣＡＭが機能する。連携通信端末装置ＦＴＭ２の呈示部ＦＤＰに呈示された上記画像をカメラ部ＣＡＭが撮影することでデータが組込まれた画像を取込み、解読処理して電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを復元することで、連携稼動経路ＳＲＮが形成され、連携通信端末装置ＦＴＭ２と利用通信端末装置ＭＢ２の連携稼動が成立する。
【０１５０】
図１４は、連携通信端末装置ＦＴＭ２の一例の前面を示す図である。連携通信端末装置ＦＴＭ２が具備する、液晶等のフラットパネルディスプレイ装置で構成された呈示部ＦＤＰはデータが組み込まれた画像の一例として、サーバ装置ＣＳＶ２から送出された２次元コードパターンｄ２ｐと、連携通信端末装置ＦＴＭで加えた、識別データ＃ｆｔｍを暗号化で図形化した加工パターン＃ｆｔｍ′とを画面表示によって呈示するよう構成されている。
【０１５１】
２次元コードは、伝達さるべきデータである電子ライセンスｅｌｓが、容易に判読できない画像として組込まれるものであり、例えばＱＲコード（登録商標）をはじめとする既存のコードが適用できるほか、独自規格の２次元コードの適用も可能である。また連携通信端末装置の識別データ＃ｆｔｍの連携通信端末装置ＦＴＭ２における図形パターン化については任意のパターン化技術を適用できる。
【０１５２】
つぎに図１５に基づき、サーバ装置ＣＳＶ２の構成を説明する。前掲のサーバ装置ＣＳＶと同一部分は同一符号を付けて説明は省略する。
サーバ装置ＣＳＶ２は、前掲の図２に示したデータ処理手段ｍｓｐｒに代えてデータ処理手段ｍｓｐｒ２を具備する。データ処理手段ｍｓｐｒ２には前記の図２に示した処理モジュールｍｄ＿ｐｒに代えて処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２が具備され、さらに２次元コード作成モジュールｍｄ＿２ｄと、決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔが新設される。他のモジュールは前記図２と同様である。
【０１５３】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎから得た電子ライセンスｅｌｓを２次元コード作成モジュールｍｄ＿２ｄへ送り、２次元コード作成モジュールｍｄ＿２ｄが電子ライセンスｅｌｓを組込んだ２次元コードパターンｄ２ｐを作成すると、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は該２次元コードパターンｄ２ｐを第２通信部ＳＦＣＵと第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭ２へ送出する。
【０１５４】
決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔは、利用通信端末装置ＭＢ２から送信されたアカウント情報ａｃｔに基づき、金融機関ＢＫと電子振替実行に係る交信ｓｃｏｄ（図１８参照）をして第１の電子口座（利用側、例えば利用通信端末装置ＭＢ２の利用者の口座）ａｃ１から第２の電子口座（提供側、例えばサーバ装置ＣＳＶ２の運営者の口座）ａｃ２への料金の振替実行を管理する。電子決済が完了すると、決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔはその旨を処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ通知してコントロールを渡す。
【０１５５】
また処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、本第２実施例に特徴的な各機能（後に説明する）に関る処理を実行する構成とされる。
【０１５６】
図１６に基づき、連携通信端末装置ＦＴＭ２の構成を説明する。前掲の連携通信端末装置ＦＴＭと同一部分は同一符号を付けて説明は省略する。
連携通信端末装置ＦＴＭ２は、前記の図４に示した第２データ処理手段ｍｆｐｒに代えて第２データ処理手段ｍｆｐｒ２を具備し、また処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒに代えて処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２を具備する。さらにデータ送付手段ＦＲＮＵを省略して呈示部ＦＤＰが代行する。呈示部ＦＤＰはその画面に２次元コードパターンや図形パターンの画像を呈示可能とする。
また処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は、後述する時期に、存在証明に関る後述する存在データをサーバ装置ＣＳＶ２へ送信するよう構成される。
【０１５７】
図１７に基づき、利用通信端末装置ＭＢ２の構成を説明する。前掲の利用通信端末装置ＭＢと同一部分は同一符号を付けて説明は省略する。
利用通信端末装置ＭＢ２は、前記の図５に示したデータ検出手段ＢＲＮＵをカメラ部ＣＡＭに代替する。第１データ処理手段ｍｂｐｒに代えて第１データ処理手段ｍｂｐｒ２を具備し、また処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒに代えて処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２を具備する。さらに解読モジュールｍｄｂ＿ａｎｙが新設される。
カメラ部ＣＡＭは撮影ボタンが操作されると作動して、撮影し、取込んだイメージをデータに変換して解読モジュールｍｄｂ＿ａｎｙへ送るよう構成される。
解読モジュールｍｄｂ＿ａｎｙは、カメラ部ＣＡＭからデータが送られた際に作動して、送られたパターンを解読し、結果を処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２へ渡す。前記の２次元コードから電子ライセンスｅｌｓを解読する機能と、前記の図形パターンから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを解読する機能を有する。さらに解読には、パターン解読に加えて暗号の復号化を含む構成とされることもある。
【０１５８】
また本第２実施例は、存在証明機能を具備する。
存在証明は、サーバ装置ＣＳＶ２が提供するサービスの一つであり、利用通信端末装置ＭＢ２がその年月日と時刻または／およびその場所に存在したことをサーバ装置ＣＳＶ２が証明する。サーバ装置ＣＳＶ２は、利用通信端末装置ＭＢ２が連携通信端末装置ＦＴＭ２と連携稼動した事実に基づき、連携通信端末装置ＦＴＭ２が存在した年月日と時刻または／および場所の記録を利用して利用通信端末装置ＭＢ２の存在を証明する。この存在証明に係る処理は処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２が管理する。
【０１５９】
連携通信端末装置ＦＴＭ２が連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを載せたリクエスト信号をサーバ装置ＣＳＶ２へ送信する際に、連携通信端末装置ＦＴＭ２の存在データｄｔｐ（その年月日と時刻または／およびその場所）を添付して送信する。サーバ装置ＣＳＶ２の処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はこの存在データｄｔｐを前記の有効データｄｅｆｆ内に記録する。この存在データｄｔｐは実行データｄｅｘｃが編成されるときに、該実行データｄｅｘｃ内に存在証明＃ｄｔｐとして処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２によって転記される（図１１参照）。
【０１６０】
また存在証明＃ｄｔｐは、本体検査の開始から連携稼動検証の終了までの任意の時に連携通信端末装置ＦＴＭ２または／および利用通信端末装置ＭＢ２からサーバ装置ＣＳＶ２へ送信された存在データｄｔｐを転記するようにしてもよい。
【０１６１】
存在データｄｔｐのうち、場所を示すデータは、該連携通信端末装置ＦＴＭ２が固定位置に在れば当該位置データを用い、連携通信端末装置ＦＴＭ２が車載機などで移動するものであればＧＰＳ等で割出した現在位置データを用いるようにする。
存在データｄｔｐのうち、年月日と時刻（タイムスタンプと称される）は、厳密には前記の開始時刻ｔｄとは異なるが、開始時刻ｔｄを用いる構成とすることもできる。なお図３では説明の便宜上、有効データｄｅｆｆには開始時刻ｔｄを示し、存在データｄｔｐは示されていない。
【０１６２】
実行データｄｅｘｃ内に記録された存在証明＃ｄｔｐは、必要に応じて当該トランザクションの証明として利用される。また該存在証明＃ｄｔｐに、該利用通信端末装置ＭＢ２の特定情報を記録するようにできる。特定情報として利用通信端末装置ＭＢ２の固体識別番号（固体ＩＤ）や製造シリアル番号の適用が好ましい。該特定情報は利用通信端末装置ＭＢ２が例えば前記リターンデータに載せてサーバ装置ＣＳＶ２へ送信することができる。
【０１６３】
また本第２実施例はマルチ対応機能を具備する。以下、マルチ対応機能を説明する。
前記のように連携通信端末装置ＦＴＭ２が伝達データを放出すると、複数の利用通信端末装置ＭＢ２がおなじ伝達データを検出して取り込むことがある。すなわち前記のデマンドと電子ライセンスｅｌｓは１対１の関係にあるが、電子ライセンスｅｌｓとリターンデータでは１対多の関係も有り得る。これは連携通信端末装置ＦＴＭ２が放出する電磁波を複数基の利用通信端末装置ＭＢ２が検出・取込んだ結果による。したがって１個の電子ライセンスｅｌｓを送出すると、複数のリターンデータが戻ることになる。
この結果、同じ電子ライセンスｅｌｓをそれぞれの利用通信端末装置ＭＢ２が用いてリターンデータを編成しサーバ装置ＣＳＶ２へ送信することになる。すなわち連携通信端末装置ＦＴＭ２と利用通信端末装置ＭＢ２の対応が「１対多」となる。ただしリターンデータは送信元アドレスにより区別できる。
【０１６４】
サーバ装置ＣＳＶ２のデータ処理手段ｍｓｐｒ２は、上記のように電子ライセンスｅｌｓが同じである複数のリターンデータ（マルチのリターンデータ）が届いた際にも、各リターンデータ毎に個別に、確認処理と連携稼動検証処理を実行する。それぞれ関連のモジュールが既述の処理を実行し、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２がその管理を実行する。そして該確認及び検証に合格すると、個別の受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを発行して該当の各利用通信端末装置ＭＢ２へ指示通知ｓｐｆに載せて通知する。これによりマルチ対応が可能になる。
【０１６５】
さらに前記の存在証明＃ｄｔｐに加え、同一の電子ライセンスｅｌｓである情報を併せ利用することで、例えば複数の利用通信端末装置ＭＢ２が同一日時、同一場所に存在していたことを証明することも可能である。
また該マルチ対応機能は上記第２実施例に適用される以外にも、例えば前記第１実施例にも適用可能であることは論を待たない。
【０１６６】
また前記第１実施例における料金決済は、乗客から参加登録料金を現金やチケットでタクシ乗務員が代行受領した際に連携通信端末装置ＦＴＭからサーバ装置ＣＳＶへ受領データ＃ｒｃｐｔが送信されるものであったが、本第２実施例では、参加登録料金決済を利用通信端末装置ＭＢ２とサーバ装置ＣＳＶ２間での口座振替による電子決済で実行する。電子決済は、利用通信端末装置ＭＢ２とサーバ装置ＣＳＶ２と金融機関のコンピュータ（電子決済コンピュータ装置）ＢＫとの３者による処理が実行される。
【０１６７】
図１３はタクシ車内での利用状況の説明図である。同図で車載機である連携通信端末装置ＦＴＭ２は前部座席の背面に設置され、一方、利用通信端末装置ＭＢ２は後部座席に乗車中の乗客に操作されており、連携通信端末装置ＦＴＭ２と利用通信端末装置ＭＢ２は近位置にある。よって利用通信端末装置ＭＢ２は連携通信端末装置ＦＴＭ２の画面に表示された２次元コードパターンを容易に撮影・取込むことができる。
【０１６８】
第２実施例である情報処理システムＳｙｓｃ２の、データの流れを説明した図１８、処理のタイミングチャートを示す図１９および図２０、及び図１５（サーバ装置ＣＳＶ２のブロック図）、図１６（連携通信端末装置ＦＴＭ２のブロック図）、図１７（利用通信端末装置ＭＢ２のブロック図）等を適宜参照して情報処理システムＳｙｓｃ２の動作を以下に説明する。
【０１６９】
図１６で、一例として連携通信端末装置ＦＴＭ２をタクシ車輛に塔載された車載機とし、また図１７の利用通信端末装置ＭＢ２を、利用者である前記タクシの乗客に携帯された例えば携帯電話機とし、該タクシ車輛に同乗しているものとする。同様に第１通信機構ＭＮＷはパケット通信対応の携帯電話網を具備し、第２通信機構ＡＮＷは車載無線通信網を具備し、サーバ装置ＣＳＶ２はコンテンツ提供サイトとして機能するものとする。連携通信端末装置ＦＴＭ２は車載無線通信網を使ってサーバ装置ＣＳＶ２と通信でき、また利用通信端末装置ＭＢ２はパケット通信対応の携帯電話網を使ってサーバ装置ＣＳＶ２と通信できる。
【０１７０】
連携通信端末装置ＦＴＭ２の記憶手段ｗｍｙｆには、複数のサーバ装置（図１６中で符号ＣＳＶと略記）の第２通信機構ＡＮＷ上の夫々の通信アドレス（符号＃ｃｓｖ＿Ａと略記）が一覧表形式のサイト・リストとして格納されている。一方、呈示部ＦＤＰに表示されている、図７（ａ）に示されるポータル画面には複数のコンテンツ提供サイト（上記の各サーバ装置）がコンテンツ提供会社リストに表示されており、呈示部ＦＤＰを見る乗客（利用者）はその何れかを入力部ＦＩＰへの操作（画面タッチやキー入力など）で選択指定できる。当該ポータル画面のデータ（不図示）は予め記憶手段ｗｍｙｆに記憶されている。
【０１７１】
ステップＳ２１で、タクシ乗客が利用者として連携通信端末装置ＦＴＭ２の入力部ＦＩＰを操作することによって、所望のコンテンツ提供サイト（サーバ装置ＣＳＶ２）の選択指定及びコンテンツのサービス要求として開始要求ｒｓｔａが入力されると、連携通信端末装置ＦＴＭ２の第２データ処理手段ｍｆｐｒ２の処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２が当該開始要求ｒｓｔａを取込む。これら入力を取込んだ処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は前記サイト指定に基づき記憶手段ｗｍｙｆ内の上記サイト・リストを検索して、指定されたサーバ装置ＣＳＶ２の第２通信機構ＡＮＷ上の該当する通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａを特定して読出す。
【０１７２】
ついでステップＳ２２で、記憶手段ｗｍｙｆに予め記憶されている、該連携通信端末装置の識別データ＃ｆｔｍを取出す。ついで処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は該通信アドレス＃ｃｓｖ＿Ａを第２通信部ＦＳＣＵへ送って送信先に設定させ、開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由で該当のサーバ装置ＣＳＶ２へ送信する。
または開始要求ｒｓｔａを省略して連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍのみを該当のサーバ装置ＣＳＶ２へ送信する構成とすることもできる。
ここで連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは、製品シリアル番号や任意の記号、または連携通信端末装置ＦＴＭ２の第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｆａｒであってもよい。以上が識別データ送信過程に該当する。
【０１７３】
また処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は該連携通信端末装置ＦＴＭ２の現在の存在データｄｔｐをサーバ装置ＣＳＶ２へ第２通信機構ＡＮＷ経由で送信することもできる。
【０１７４】
サーバ装置ＣＳＶ２は第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭから前記開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍか、または連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍや、存在データｄｔｐが送信されてくると、第２通信部ＳＦＣＵが取込み、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２がこれを一旦、記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶させたのち、処理を開始する。
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は上記暫定記憶分から開始要求ｒｓｔａおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍか、または連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを検出すると、新しい要求であると認識し、先ずこれを送信してきた連携通信端末装置ＦＴＭ２が正当な、既にサーバ装置ＣＳＶ２へ登録されている装置本体であるかを検査するための、検査処理（すなわち本体処理）を実行する。
【０１７５】
ステップＳ２３で、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は検査モジュールｍｄ＿ｘｎを起動する。検査モジュールｍｄ＿ｘｎは記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶されている、送られてきた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍにつき、この連携通信端末装置ＦＴＭ２が登録されている装置本体であるか否かの検査を開始する。
【０１７６】
一方サーバ装置ＣＳＶ２のデータベースＤＢ内に格納されている連携通信端末装置ファイルＦｔｍには、正当な連携通信端末装置として予め登録されている複数基の連携通信端末装置の原簿データｄｏｒｆと、それに対応する通信アドレス＃ｆａｒ（該連携通信端末装置ＦＴＭ２の第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス）が一覧表形式のアドレス・リストとして格納されている。原簿データｄｏｒｆは正当な連携通信端末装置の識別データ＃ｆｔｍを原簿として前以て登録したものである。
【０１７７】
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは上記各原簿データｄｏｒｆと、送られた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとを照合する。合致するものがあれば、当該連携通信端末装置ＦＴＭ２が、登録されている正当なものと確認でき、且つ一つの連携通信端末装置ＦＴＭ２を特定できる。よって検査処理結果を合格とする。
一方、照合の結果として合致するものがなければ、当該連携通信端末装置ＦＴＭ２を登録されていない、正当なものでないと確認し、検査処理結果を不合格とする。
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは上記の合否結果を処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２に送り、コントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ返す。
【０１７８】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はついで、上記の検査処理が不合格のとき、記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶した上記データを廃棄し、この開始要求の処理を終える。連携通信端末装置ＦＴＭ２ではサーバ装置ＣＳＶ２から返信がなくタイムアウトになると、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は処理不可であったことを示す図８（ｃ）の画面データを記憶手段ｗｍｙｆから取出して表示する。以上が検査過程に該当する。
【０１７９】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、ここでデータベースＤＢの有効ファイルＦｅｆｆ内に、今回の処理に係る有効データｄｅｆｆを作成し、現在記憶手段ｗｍｙｓに暫定記憶されている、検査で合格とされた連携通信端末装置ＦＴＭ２の識別データ＃ｆｔｍを、検査済識別データ＃ｆｔｍとして上記有効データｄｅｆｆに格納する。該有効データｄｅｆｆおよび検査済識別データ＃ｆｔｍは後の確認過程で使用される。以上が記憶過程に該当する。
【０１８０】
一方、上記の検査過程が合格のときは、ステップＳ２４で連携稼動の検証へ移り、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は先ず電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎを起動する。電子ライセンス生成モジュールｍｄ＿ｇｎが乱数等に基づき、今回の開始要求の処理に限定して使用される電子ライセンスｅｌｓを生成して処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ渡すと、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は該電子ライセンスｅｌｓを発行済電子ライセンスｅｌｓとして前記の有効データｄｅｆｆに格納する。さらにタイマーｍｔｒから現在時刻を取込んで開始時刻ｔｄとし、有効データｄｅｆｆに格納する。この結果、１個の有効データｄｅｆｆ内に、発行済電子ライセンスｅｌｓと開始時刻ｔｄと検査済識別データ＃ｆｔｍとが組になって格納される。該発行済電子ライセンスｅｌｓは後の検証過程で使用される。
【０１８１】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は次いでデータベースＤＢの連携通信端末装置ファイルＦｔｍから該当する連携通信端末装置ＦＴＭの前記通信アドレス＃ｆａｒを読出し、これを第２通信部ＳＦＣＵへ送って送信先に設定させる。ついで２次元コード作成モジュールｍｄ＿２ｄを起動する。２次元コード作成モジュールｍｄ＿２ｄは電子ライセンスｅｌｓを２次元コードパターンｄ２ｐに変換すると、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は該２次元コードパターンｄ２ｐを第２通信機構ＡＮＷ経由で該当する連携通信端末装置ＦＴＭ２へ送出する。これがライセンス生成提供過程に該当する。
【０１８２】
一方、期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆは常時作動しており、有効ファイルＦｅｆｆに格納されている各有効データｄｅｆｆに記載された発行済電子ライセンスｅｌｓの期限を、記載されている開始時刻ｔｄと、タイマーｍｔｒから得る現在時刻とに基づき監視する。もし所定の期間を過ぎて期限切れとなった発行済電子ライセンスｅｌｓを発見すると、期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆは該電子ライセンスｅｌｓの記載されている有効データｄｅｆｆを有効ファイルＦｅｆｆから削除するか、使用禁止のラベルを添付する。この期限切れ監視は、かなり以前に発行された古い発行済電子ライセンスｅｌｓが不正使用されるのを防止するものである。
【０１８３】
ステップＳ２５で、連携通信端末装置ＦＴＭ２の処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は第２通信機構ＡＮＷと第２通信部ＦＳＣＵを経て届いた２次元コードパターンｄ２ｐを受けると、記憶手段ｗｍｙｆへ一時記憶し、この電子ライセンスｅｌｓに自分の識別データである、記憶手段ｗｍｙｆから取出した連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを図形とみなして所定の画像暗号化方法で処理した加工パターン＃ｆｔｍ′を加えて、画像構成による伝達データを編成する。該画像は、電子ライセンスｅｌｓに基づき編成された２次元コードパターンｄ２ｐと、加工パターン＃ｆｔｍ′とを含んでいる（図１４参照）。ついで該画像を呈示部ＦＤＰへ画面呈示する。これが放出過程に該当する。
【０１８４】
連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは通常、英数字・記号や漢字、カナ文字などで構成されるから、これを図形とみなして、開示された画像暗号化復号化方法、一例としてフラクタル画像圧縮技術を該画像の暗号化・復号化に適用することができ、暗号化された図形化パターンが得られる。とりわけ英数字列のパターンにつき反復関数系でフラクタル画像処理する手法や、決定論的フラクタルであるJulia-Mandelbrot（ジュリア・マンデルブロット）法などが従来適用されてきた。
【０１８５】
また、電子ライセンスｅｌｓと識別データ＃ｆｔｍの両方を載せた２次元コードパターンをサーバ装置ＣＳＶ２が編成して連携通信端末装置ＦＴＭ２へ送ると、識別データ＃ｆｔｍが連携通信端末装置ＦＴＭ２へ提供されることになるから、連携通信端末装置ＦＴＭ２のスリカエ不正を排除できない。本発明が２次元コードパターンｄ２ｐとパターン＃ｆｔｍ′とに分割し、且つパターン＃ｆｔｍ′を連携通信端末装置ＦＴＭ２において積む構成とした理由は、このような連携通信端末装置のスリカエ（不正置換）を排除するためである。
【０１８６】
ステップＳ２６で、この画像を何れかの利用通信端末装置ＭＢ２のカメラ部ＣＡＭが撮影すると取込まれる。このとき連携通信端末装置ＦＴＭ２と利用通信端末装置ＭＢ２間に連携稼動経路ＳＲＮが形成され、連携通信端末装置ＦＴＭ２と利用通信端末装置ＭＢ２が連携稼動したことになる。カメラ部ＣＡＭの作動を検知した処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は解読モジュールｍｄｂ＿ａｎｙを起動し、解読モジュールｍｄｂ＿ａｎｙは撮影画像を解読し、電子ライセンスｅｌｓと連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを復元し、処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２へ送る。これが検出過程に該当する。
【０１８７】
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は記憶手段ｗｍｙｂに、電子ライセンスｅｌｓを一時記憶し、また連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを保存記録する。これが保存過程に該当する。
【０１８８】
ついで処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は該連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと電子ライセンスｅｌｓを少なくとも含むリターンデータを編成して、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷを経由してサーバ装置ＣＳＶ２へパケット送信する。当該パケットのヘッダにはこの利用通信端末装置ＭＢ２の第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス＃ｍａｒが、送信元アドレスとして塔載されている。これが帰還過程に該当する。
【０１８９】
サーバ装置ＣＳＶ２の処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、第１通信機構ＭＮＷおよび第１通信部ＳＭＣＵ経由で届いたリターンデータを受けると、ステップＳ２７で、記憶手段ｗｍｙｓへ一時記憶し、ついで確認モジュールｍｄ＿ｃｒを起動する。確認モジュールｍｄ＿ｃｒは確認過程の処理を開始し、一時記憶されているリターンデータに載った連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと、前記データベースＤＢに格納されている有効データｄｅｆｆに記載の検査済識別データ＃ｆｔｍとを照合する。合致すれば、前記検査過程の最初の段階において関与した連携通信端末装置ＦＴＭ２が継続して関与しており、処理途中で他の連携通信端末装置へスリカエられる不正置換が無かったことを、これによって確認できる。以上で確認過程が完了し、確認モジュールｍｄ＿ｃｒはコントロールを検証モジュールｍｄ＿ｖｆへ渡す。なお、この確認過程で不正置換を発見すると、不正置換を処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ伝えてコントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ返す。処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はこのリターンデータの処理を打ち切る。ここで処理不能の通知を前記パケットの送信元アドレス宛に送出することもできる。
【０１９０】
検証モジュールｍｄ＿ｖｆは、ステップＳ２８で、記憶手段ｗｍｙｓに一時記憶されているリターンデータに載った電子ライセンスｅｌｓを取りだし、これと、前記データベースＤＢに格納されている有効データｄｅｆｆに記載の発行済電子ライセンスｅｌｓとを照合する。合致すれば、サーバ装置ＣＳＶ２から連携通信端末装置ＦＴＭ２へ送出された電子ライセンスｅｌｓが画像表示と撮影・取込みを経て利用通信端末装置ＭＢ２へ伝達されたことがわかり、利用通信端末装置ＭＢ２が連携通信端末装置ＦＴＭ２と連携稼動したことを、これによって検証できる。またこの連携稼動検証に合格したことは、該電子ライセンスｅｌｓが有効期限内にあることの証明でもある。何故なら、もし有効期限切れであれば前述したように期限管理モジュールｍｄ＿ｅｆが該発行済電子ライセンスｅｌｓを削除しているから、該当する発行済電子ライセンスｅｌｓが存在せず、よって連携稼動検証に合格することがない。
一方、連携稼動検証に不合格であった際には、検証モジュールｍｄ＿ｖｆはその旨を処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ伝えてコントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ返す。処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はこのリターンデータの処理を打ち切る。ここで処理不能の通知を前記パケットの送信元アドレス宛に送出することもできる。上記が検証過程に該当する。
【０１９１】
上記のようにして確認および連携稼動検証の両方に合格したリターンデータは、サーバ装置ＣＳＶ２においてこれ以降、正当なイベントとして扱われる。
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、ここで受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを発行し、当該リターンデータに基づき実行データｄｅｘｃ（図１１参照）を、データベースＤＢの実行ファイルＦｅｘｃ内に編成する（ステップＳ２９）。この実行データｄｅｘｃには上記受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎと、当該リターンデータから転記された連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍが先ず記載される。各受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎは一つのイベントと１対１対応する。
【０１９２】
さらに処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、記憶手段ｗｍｙｓへ一時記憶していた存在データｄｔｐを取出し、これを連携稼動した利用通信端末装置ＭＢ２に適用し、実行データｄｅｘｃに存在証明＃ｄｔｐとして記録する。
存在証明＃ｄｔｐは、
１．この利用通信端末装置ＭＢ２の存在したことを示すデータ、
２．検証過程が実行された年月日または／および時刻、
３．識別データ送信過程の開始から検証過程の終了までの任意の時に連携通信端末装置ＦＴＭ２または／および利用通信端末装置ＭＢ２からサーバ装置ＣＳＶ２へ送信された夫々の位置データ、
の少なくとも何れかを記録し保存する。
【０１９３】
ここで利用通信端末装置ＭＢ２に係るデータ、例えばパケットのヘッダに記録されたアドレスや、リターンデータに載せて送りつけられた利用通信端末装置ＭＢ２の識別情報（例えば製造シリアル番号など）を項目として記録することもできるが、個人情報保護の観点からは個人情報に属する情報の記録は極力回避することが望ましく、よってユニークな受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎに基づき管理する構成が好ましい。
【０１９４】
これ以降、該イベントは実行データｄｅｘｃおよび受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを使って管理される。なお受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎは混同のおそれがない場合、受付番号＃ｒｅｇと略記されることがある。
【０１９５】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はステップＳ３１で、少なくとも上記の受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎと、利用者に所望内容を指定させる画面データｄｍｅｎｕを塔載させた指示通知ｓｐｆを編成して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ送出する。画面データｄｍｅｎｕの例として、図７（ｂ）に示される、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄを指定させる画面のデータや、図７（ｃ）に示される、要求データａｂｃや認証データ＃ｕｉｄを指定させる画面のデータや、図８（ａ）に示される、付帯データａｔｄを指定させる画面のデータなどがある。
【０１９６】
ステップＳ３２で、利用通信端末装置ＭＢ２の処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は届いた指示通知ｓｐｆを記憶手段ｗｍｙｂへ一時記憶ののち呈示部ＢＤＰに呈示し、利用者による入力部ＢＩＰを操作してのコンテンツ識別番号＃ｃｉｄや要求データａｂｃや認証データ＃ｕｉｄなど、以降の処理に必要な指示データが入力されるのを待機する。
【０１９７】
ついでステップＳ３３で処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は、入力された指示データと、上記の受付番号＃ｒｅｇ＿Ｎを載せた要求通知ＡＢＣを編成し、第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶ２へ送信する。
【０１９８】
ステップＳ３４でサーバ装置ＣＳＶ２の処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、要求通知ＡＢＣを記憶手段ｗｍｙｆへ一時記憶ののち、これに本人の認証データ＃ｕｉｄがあれば、認証モジュールｍｄ＿ｃｆを起動させる。
認証モジュールｍｄ＿ｃｆは、認証データ＃ｕｉｄに添付の要求データａｂｃに登録の指定があれば、データベースＤＢ内の該受付番号＃ｒｅｇの実行データｄｅｘｃに、該認証データ＃ｕｉｄを認証原簿データｄｏｒｇとして記録する。一方、登録の指定がなければ、認証処理として、既存の各実行データｄｅｘｃの認証原簿データｄｏｒｇと照合し、合致するものがあれば本人認証が成立したとする。これが本人認証処理過程に該当する。
本人認証により、不正者が利用通信端末装置ＭＢ２を用いて利用者本人の意向に反して勝手に諸々の手続きをしようとしても、認証データ＃ｕｉｄを正しく入力できないからサーバ装置ＣＳＶ２が受け付けず、排除される。
【０１９９】
さらに本発明の構成では、認証データ＃ｕｉｄはサーバ装置ＣＳＶ２にのみ、しかも第１通信機構ＭＮＷ経由で直接送られ、認証データ＃ｕｉｄが連携通信端末装置ＦＴＭ２へ送られることや、連携通信端末装置ＦＴＭ２を経由することが一切ない。認証原簿データｄｏｒｇについても同様である。よって連携通信端末装置ＦＴＭ２が認証データ＃ｕｉｄを知ることがないから、「なりすまし」不正を防止でき、高信頼性のシステムを実現できる。
【０２００】
一方、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２はステップＳ３５で、要求データａｂｃが有料サービスに該当すると、利用料金の請求通知ｐｃｍを発行して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ送出する。請求通知ｐｃｍは利用料金を電子決済する要請である。
【０２０１】
利用通信端末装置ＭＢ２の処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は請求通知ｐｃｍに応じて、ステップＳ３６で、アカウント情報ａｃｔを第１通信機構ＭＮＷ経由でたサーバ装置ＣＳＶ２へ送信する。
【０２０２】
ついでステップＳ３７でサーバ装置ＣＳＶ２の処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、利用通信端末装置ＭＢ２からアカウント情報ａｃｔが届くと、決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔを起動する。決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔは利用通信端末装置ＭＢ２とサーバ装置ＣＳＶ２と金融機関のコンピュータ（電子決済コンピュータ装置）ＢＫとの３者による電子決済処理を管理する。すなわち決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔは、利用通信端末装置ＭＢ２から送信されたアカウント情報ａｃｔを金融機関ＢＫに伝え、金融機関ＢＫと電子振替実行に係る交信ｓｃｏｄ（図１８参照）をして、アカウント情報ａｃｔによって確定した第１の電子口座（利用側、例えば利用通信端末装置ＭＢ２の利用者の口座）ａｃ１から第２の電子口座（提供側、例えばサーバ装置ＣＳＶ２の運営者の口座）ａｃ２へ料金を振替実行させる。電子決済が完了すると、決済処理モジュールｍｄ＿ｓｔはその旨を処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２へ通知してコントロールを渡す。
【０２０３】
上記のようにして料金が電子決済で回収されたのち、処理モジュールｍｄ＿ｐｒ２は、このイベントに係るサービス処理を進行させる。例えば要求データａｂｃによって指定された、所望されるコンテンツがロト籤購入であれば、図８（ａ）に示されるような数字指定の画面データを第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ送り、指定された付帯データａｔｄを受信して該イベントの実行データｄｅｘｃへ記録し、または所望されるコンテンツがコンテンツデータｄｃｏの閲覧であれば、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄなどに基づき該当のコンテンツデータｄｃｏをデータベースＤＢから取出して第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ送出する。
【０２０４】
ステップＳ３８で、利用通信端末装置ＭＢ２の処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は、一例としてサーバ装置ＣＳＶ２から提供されたコンテンツデータｄｃｏを呈示部ＢＤＰに呈示させて閲覧する。
上記のようにして本情報処理システムＳｙｓｃ２による情報提供サービスが実行される。
【０２０５】
また前述した各実施例は主として連携通信端末装置ＦＴＭが車載機である構成とし、または空港内の待合ホールに設置されたホール端末装置である構成としたが、これ以外にも例えば、第１通信機構ＭＮＷ（例えばインターネット）および第２通信機構ＡＮＷの両方に接続されたコンテンツ提供サイトのコンピュータをサーバ装置ＣＳＶとして、街中のブースに設置されて第２通信機構ＡＮＷに接続された受付端末装置を連携通信端末装置ＦＴＭとし、利用者が利用通信端末装置ＭＢとして自分の携帯電話機を用いて、前記のように該受付端末装置と該携帯電話機が連携稼動中であることをサーバ装置ＣＳＶに検証させることで、該携帯電話機が利用資格を満たした端末装置であることが確認される。
【０２０６】
これは例えばインターネット接続機能付き携帯電話機ＭＢを用いて、音楽配信サイトから音楽データの配信提供を受ける際に、街中のブース端末機とこの携帯電話機ＭＢを連携稼動させないと、携帯電話機ＭＢが音楽配信サイトからダウンロードできないように出来るから、よって利用資格を有する利用者のみに音楽配信サービスを提供するシステムを具現することができる。当然ながら上記で対象は音楽配信に限定されることなく、画像配信やゲームソフト配信等々、広範な用途に適用することができる。
【０２０７】
また上記の、空港内の待合ホールに設置されたホール端末装置を用いる構成や街中のブースに設置された端末機を用いる構成等で、利用料金の支払いを利用通信端末装置ＭＢである携帯電話機から電話料金に加えて引落し精算するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明は、通信ネットワーク利用でコンテンツ提供をサービスする産業に好適であり、とりわけコンテンツ提供サイトを運用するサーバ装置が、タクシ車輛などモバイル乗物に塔載されて移動可能な端末装置である車載機を介して、タクシ乗客に籤やクイズやアンケート等の、参加登録型のコンテンツを提供するコンテンツ・ビジネスへの利用に好適である。
また端末装置をモバイルに限定することなく、空港内の待合ウイングや街中や店内に固設されたコンテンツ・ブースやキオスクをはじめ、自宅や事務室のパソコン等を端末装置として参加登録型のコンテンツを提供するコンテンツ・ビジネスにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一例の全体ブロック構成図である。
【図２】サーバ装置の一例のブロック構成図である。
【図３】データベースの一例の説明図である。
【図４】連携通信端末装置の一例のブロック構成図である。
【図５】利用通信端末装置の一例のブロック構成図である。
【図６】タクシ車内における利用の一例の説明図である。
【図７】表示画面の一例を示す図である。
【図８】表示画面の他の例を示す図である。
【図９】第１実施例のデータの流れの説明図である。
【図１０】第１実施例のタイミングチャートである。
【図１１】実行データの一例の構成図である。
【図１２】図１０に続くタイミングチャートである。
【図１３】タクシ車内における利用の別例の説明図である。
【図１４】連携通信端末装置の一例の外観図である。
【図１５】第２実施例におけるサーバ装置のブロック構成図である。
【図１６】第２実施例における連携通信端末装置のブロック構成図である。
【図１７】第２実施例における利用通信端末装置のブロック構成図である。
【図１８】第２実施例のデータの流れの説明図である。
【図１９】第２実施例のタイミングチャートである。
【図２０】図１９に続くタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０２１０】
Ｓｙｓｃ    情報処理システム
ＣＳＶ    サーバ装置
ｍｓｐｒ    データ処理手段
＃ｃｓｖ＿Ａ    サーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス
＃ｃｓｖ＿Ｍ    サーバ装置ＣＳＶの第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス
ＭＮＷ    第１通信機構
ＭＢ    利用通信端末装置
ｍｂｐｒ    第１データ処理手段
＃ｍａｒ    利用通信端末装置ＭＢの第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレス
＃ｍｂ    利用通信端末装置ＭＢの固体識別番号
ＳＲＮ    連携稼動経路
ＦＴＭ    連携通信端末装置
ｍｆｐｒ    第２データ処理手段
＃ｆａｒ    連携通信端末装置ＦＴＭの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス
＃ｆｔｍ    連携通信端末装置識別データ
ＡＮＷ    第２通信機構
ｅｌｓ    電子ライセンス
ｄｃｏ    コンテンツデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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