(57)【要約】  【課題】  機関停止時にバルブスプリングのばね反力によって制御軸が最小リフト制御方向へ回転してしまうことによる機関再始動性の悪化を防止する。  【解決手段】  この可変動弁装置は、各吸気弁２のリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御軸３２の回転位置によって制御する制御機構５と、機関の運転状態に応じて制御軸の回転位置を駆動制御する電動モータ３５と、を備えていて、前記機関の停止時には、吸気弁を閉方向に付勢するバルブスプリング３のばね力と、制御軸を付勢するコイルスプリング５５のばね力と、によって制御軸を回転移動させることにより、吸気弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御するようにした。  【選択図】  図１
2007298046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構と、
前記可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する制御機構と、
機関運転状態に応じて前記制御機構の制御軸を移動制御する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記機関の停止時には、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構と、
前記可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する制御機構と、
機関運転状態に応じて前記制御機構の制御軸を移動制御する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記機関の停止時には、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁を再始動可能なリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構と、
前記可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する制御機構と、
機関運転状態に応じて前記制御機構の制御軸を移動制御する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記電動モータによって前記制御軸が移動制御されない状態では、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構と、
前記可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する制御機構と、
機関運転状態に応じて前記制御機構の制御軸を移動制御する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記電動モータによって前記制御軸が移動制御されない状態では、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁を再始動可能なリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する可変動弁装置の制御機構であって、
機関運転状態に応じて電動モータを介して前記制御軸を移動制御する一方、
前記機関の停止時には、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる制御機構。
【請求項６】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する可変動弁装置の制御機構であって、
機関運転状態に応じて電動モータを介して前記制御軸を移動制御する一方、
前記機関の停止時には、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁を再始動可能なリフト領域にとなるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる制御機構。
【請求項７】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する可変動弁装置の制御機構であって、
機関運転状態に応じて電動モータを介して前記制御軸を移動制御する一方、
前記電動モータによって前記制御軸が移動制御されない状態では、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる制御機構。
【請求項８】
機関弁のリフト量を可変制御する可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する可変動弁装置の制御機構であって、
機関運転状態に応じて電動モータを介して前記制御軸を移動制御する一方、
前記電動モータによって前記制御軸が移動制御されない状態では、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁を再始動可能なリフト領域となるように制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関運転状態に応じて機関弁である吸気弁や排気弁のリフト量を可変にできる内燃機関の可変動弁装置及びこれに用いられる制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の可変動弁装置等としては、例えば本出願人が先に出願した以下の特許文献１などに記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、吸気弁側に適用されたもので、クランク軸の回転に同期して回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが設けられていると共に、駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達手段を介して伝達されて、吸気弁の上端部に有するバルブリフターの上面をカム面が摺接して吸気弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動カムを有している。
【０００４】
前記伝達手段は、揺動カムの上方に配置されて制御軸に揺動自在に支持されたロッカアームと、円環状の一端部が駆動カムの外周面に嵌合し、かつ、他端部がロッカアームの一端部にピンを介して回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部にピンを介して回転自在に連結され、他端部が前記揺動カムのカムノーズ部にピンを介して回転自在に連結されたリンクロッドと、から構成されている。
【０００５】
また、前記制御軸は、図外の電動アクチュエータによって減速歯車機構を介して回転駆動されており、その外周面には、軸心が制御軸の軸心から所定量だけ偏心した制御カムが固定されている。この制御カムは、ロッカアームのほぼ中央に穿設された支持孔内に回転自在に嵌入保持され、その回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させて、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する転接位置を変化させることにより、吸気弁のバルブリフト量を可変制御するようになっている。
【０００６】
すなわち、機関運転状態が、低回転低負荷域の場合は、前記電動アクチュエータが減速歯車機構を介して制御軸を他方向へ回転させて、制御カムも同方向へ回転させることによって、ロッカアームの揺動支点位置を駆動軸より離れる方向へ移動させる。これによって、ロッカアームとリンクロッドの枢支点が上方へ移動して揺動カムのカムノーズ部が引き上げられ、この結果、揺動カムのバルブリフター上面に対する当接位置がリフト部から離れる方向へ移動する。よって、吸気弁は、そのバルブリフト量が最小となるように制御されて、機関運転状態に応じて機関性能を十分に発揮させる、つまり燃費や出力の向上などを図ることができる。
【０００７】
一方、中回転中負荷域から高回転高負荷域へ移行した場合は、電動アクチュエータにより減速歯車機構を介して制御軸を破線矢印方向（反時計方向）へ回転させ、制御カムも同方向へ回転させるため、ロッカアームの揺動支点が駆動軸に近づく方向へ移動する。これにより、揺動カムは、リンクロッドなどによって端部が押し下げられて、バルブリフター上面の当接位置がリフト部側へ移動する。よって、吸気弁のバルブリフト量が増加するように制御される。
【特許文献１】特開平２０００−１２０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、制御軸による制御カムの回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させることによりバルブリフト量を大小可変にすることができるものの、機関の停止時には、一般的に制御軸がバルブスプリングのばね反力によって揺動カムと伝達手段を介して低リフト側の制御方向へ次第に回転してしまい、最終的には、機関の良好な再始動性を得るために要求されるバルブリフト量よりも小さなリフト制御位置に保持されてしまう可能性がある。このため、機関の再始動性が悪化してしまうおそれがある。
【０００９】
また、前記制御軸は、再始動のクランキング時に機関の回転トルク変動やバルブスプリングのばね力の反力の影響を受けて正逆方向へ僅かに回転してしまう可能性があり、この点でも再始動性が悪化したり、リフト制御の不安定化を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、機関弁のリフト量を可変制御する可変機構と、前記可変機構の作動位置を制御軸の位置によって制御する制御機構と、機関運転状態に応じて前記制御機構の制御軸を移動制御する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、前記機関の停止時には、前記機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングのばね力と、前記制御軸を付勢するばね部材のばね力と、によって前記制御軸を移動させることにより、前記機関弁のリフト量を最小リフト領域と最大リフト領域の間のリフト領域となるように制御することを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、機関停止時に、制御軸がばね部材の付勢力によって位置制御されて、機関弁は、制御軸を介して最小リフト領域と最大リフト領域の所定の中間リフト領域となるように制御され、この制御域は、機関の再始動時に最適なリフト領域となる。このため、機関の良好な再始動性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る可変動弁装置等の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の可変動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備え、かつ、吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えている。
【００１３】
すなわち、この可変動弁装置は、図１〜図５に示すようにシリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御にする制御機構５と、該制御機構５を駆動する駆動機構６と、機関停止時に前記制御機構５の回転位置を規制する位置規制機構７とを備えている。
【００１４】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された偏心回転カムである駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面１３ａに揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達手段１８とを備えている。
【００１５】
前記駆動軸１３は、図４，図５にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図３中、反時計方向に設定されている。
【００１６】
前記軸受１４は、図１に示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００１７】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この各駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側に駆動軸挿通孔を介して圧入固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００１８】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面が平坦状に形成されている。
【００１９】
前記両揺動カム１７は、図１〜図３に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状の基端部２０が支持孔を介して駆動軸１３に回転自在に支持されていると共に、一端部のカムノーズ部２１側にピン孔が貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成され、基端部２０側の基円面と該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００２０】
前記伝達手段１８は、図１に示すように、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンク部材であるリンクロッド２５とを備えている。
【００２１】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部の内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２２】
また、前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２３】
さらに、前記リンクロッド２５は、図１にも示すように、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００２４】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングそれぞれが設けられている。
【００２５】
前記制御機構５は、図１及び図４に示すように駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００２６】
前記制御軸３２は、図４、図５に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部には連係部材である一対のアーム３４が軸直角方向に沿って固定されている。このアーム３４は、筒状基部に制御軸３２の軸方向から螺着した図外のボルトによって制御軸３２に固定されていると共に、各先端部に連繋した駆動機構６の後述する螺子伝達手段によって所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。なお、連係部材は制御軸３２と一体成形してもよい。
【００２７】
また、前記制御カム３３は、図１に示すように円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００２８】
前記駆動機構６は、図５に示すように、アクチュエータである電動モータ３５と、該電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達する螺子伝達手段とから構成されている。
【００２９】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、シリンダヘッド１の後端部にボルト固定された後述のアクチュエータカバー３６を介して制御軸３２とほぼ平行に配置されている。また、電動モ−タ３５の駆動シャフト３４ａは、アクチュエータカバー３５の一端部内を貫通配置されていると共に、基端部がアクチュエータカバー３６内に設けられたボールベアリング３７に回転自在に支持されている。
【００３０】
また、電動モ−タ３５は、機関の運転状態を検出するコントローラ３８からの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラ３８は、クランク角センサやエアーフローメータ、水温センサや、制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動モ−タ３５に制御信号を出力している。
【００３１】
前記螺子伝達手段は、図４及び図５に示すように前記アクチュエータカバー３６の一端部内に設けられた平面矩形状のギアハウジング３８と、該ギアハウジング３８内に設けられて、駆動シャフト３４ａからの回転トルクを受けるベベルギア３９と、前記アクチュエータカバー３６の一端部から他端部内に延長配置されてベベルギア３９から回転トルクが伝達される螺子軸４０と、前記アーム３４の先端部に連繋した螺子ナット４１とを備えている。
【００３２】
前記ベベルギア３９は、駆動シャフト３４ａにキー４２によって結合された前記第１ギア３９ａと、前記螺子軸４０の一端部に固着されて第１ギア３９ａに直角方向から噛合した第２ギア３９ｂとから構成されている。
【００３３】
前記螺子軸４０は、一端部４０ａがギアハウジング３８の前端開口の内周面に固着された円環状のプレーン軸受４３によって回転自在に支持されていると共に、他端部４０ｂ側が前記プレーン軸受４３を支持した回動部材４４を支点として上下方向へ揺動可能になっている。
【００３４】
前記螺子ナット４１は、内部軸方向に螺子軸４０の雄ねじ溝に各ボールを介して螺合する雌ねじ溝が貫通状態に形成されていると共に、両側部のほぼ中央位置に設けられた前記アーム３４の先端部が回動自在に連結されている。
【００３５】
そして、前記制御軸３２は、前記位置規制機構７によって機関停止時における回転位置が規制されるようになっている。
【００３６】
すなわち、前記位置規制機構７は、図１及び図２に示すように前記制御軸３２の一端部外周に固定された位置規制カム５１と、シリンダヘッド１の後端部側に配置された前記軸受１４の外側面に固定されたシリンダ壁５２と、該シリンダ壁５２の内部に上下方向に沿って形成されたシリンダ孔５３内に摺動自在に設けられたプランジャ５４と、シリンダ孔５３内に設けられてプランジャ５４をシリンダ孔５３から突出する方向に付勢するばね部材であるコイルスプリング５５と、シリンダ孔５３内でのプランジャ５４の最大突出量を規制するストッパ５６とから構成されている。
【００３７】
前記位置規制カム５１は、図１に示すようにほぼ雨滴状に形成され、先端部が前記プランジャ５４の先端上壁５４ａに摺接自在に配置されるようになっている。
【００３８】
前記シリンダ壁５２は、ほぼ有底角柱状に形成され、外周の一側面が前記軸受１４の外面に溶接あるいはボルトなどによって固着されている。前記シリンダ孔５３は、ほぼ円柱状に形成されて、その軸心が制御軸３２の軸心に直交する位置に穿設されていると共に、上端開口縁に環状ストッパ部５６ａが一体に形成されている。
【００３９】
前記プランジャ５４は、ほぼ有蓋円筒状に形成されて前記シリンダ孔５３内に摺動自在に保持されていると共に、下端部外周に前記環状ストッパ部５６ａの下端縁に当接してプランジャ５４の最大突出量を規制するフランジ部５６ｂが一体に形成されており、前記環状ストッパ部５６ａとフランジ部５６ｂとによってストッパ５６が構成されている。
【００４０】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントローラ３８からの制御信号によって電動モ−タ３５からベベルギア３９に伝達された回転トルクは、螺子軸４０に伝達されて回転すると、この回転に伴って螺子ナット４１が最大後方位置に移動し、これによって、制御軸３２は、図１に示す位置から時計方向に回動駆動されて、図２に示す位置に保持される。なお、このとき、位置規制機構７は、図２に示すように位置規制カム５１がプランジャ５４の上面に乗り上げてコイルスプリング５５のばね力に抗してプランジャ５４を下方に押圧する。
【００４１】
したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ１が図２に示すように、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動し、制御軸３２の軸心Ｐ２から左方の回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッドの枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が反時計方向へ回動する。
【００４２】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は充分小さくなる。
【００４３】
したがって、かかる機関の低回転領域では、図６の一点鎖線で示すようにバルブリフト量が最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４４】
一方、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ３８からの制御信号によって電動モ−タ３５が逆回転し、ベベルギア３９に伝達されたこの回転トルクは、螺子軸４０に伝達されて回転すると、この回転に伴って螺子ナット４１が最大前方位置まで移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図２に示す位置から反時計方向へ回転させて、図３に示すように軸心Ｐ１が下方向へ移動する。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向に移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００４５】
なお、このとき、位置規制カム５１は、先端部が図３に示すようにプランジャ５４から離れたほぼ上方位置に回転移動している。
【００４６】
したがって、揺動カム１７のバルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が、右方向位置（リフト部側）に移動する。このため、吸気弁１２の開作動時に駆動カム１５が回転してロッカアーム２３の一端部２３ａをリンクアーム２４を介して押し上げると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２はリフト量Ｌ１より十分に大きくなる。
【００４７】
よって、かかる高回転領域では、図６の実線で示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４８】
また、機関の中回転領域である定常運転時には、前述のようにこの運転状態を検出したコントローラ３５を介して制御軸３２が反時計方向へ所定量だけ連続的に回転して、各吸気弁２のリフト量を図６の破線で示すように中リフト量に制御する。
【００４９】
そして、例えば前記中回転領域あるいは高回転領域に移行した後に、機関を停止した場合は、バルブスプリング３のばね力によってバルブリフター１６を介して揺動カム１７が押し戻されながら回動して、バルブリフター１６の上面にはカム面２２の基円面が位置する。これによって、ロッカアーム２３の姿勢が変化すると共に、制御カム３３を介して制御軸３２が前述した低リフト制御方向（時計方向）へ自動的に回転する。
【００５０】
このため、位置規制カム５１も時計方向へ回転して、先端部の側面が図１に示すように、シリンダ孔５３から最大に突出した状態にあるプランジャ５４の上端部の外側縁に当接して、制御軸３２のそれ以上の時計方向への回転を確実に規制する。これによって、ロッカアーム２３等の伝達手段の姿勢を所定の安定した位置に保持することができる。
【００５１】
したがって、各吸気弁２は、制御軸３２を介して最小リフト領域と最大リフト領域の所定の中間リフト領域（図６の破線）となるように制御され、この制御域は機関の再始動時に最適なリフト領域となる。このため、機関の良好な再始動性が得られる。
【００５２】
また、例えば、前記電動モータ３５が故障した場合などには、制御軸３２の回転制御が不能になるが、前述と同様に、位置規制カム５１の先端部の一側面が最大に突出状態にあるプランジャ５４の上端部の外側縁に当接して位置決め係止された状態になるため、再始動時の良好性は勿論のこと、機関運転中においても、最大あるいは最小リフト領域に不用意に移行することが防止され、いわゆるフェイルセーフ機能が発揮されて、運転中の安全性を確保できる。
【００５３】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば環状ストッパ部５６ａの上下方向の位置を変更してプランジャ５４の突出量を自由に設定することができる。また、位置規制カム５１の外形状をさらに変更して、例えば逆三角形などの形状に形成することも可能である。さらに、本装置を排気弁側に適用することも可能であり、また、アクチュエータとしては油圧による駆動機構としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図４のＡ矢視図である。
【図２】本実施形態の作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図３】本実施形態の作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図４】本実施形態の要部側面図である。
【図５】本実施形態の要部平面図である。
【図６】本実施形態によるバルブリフト特性図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁（機関弁）
３…バルブスプリング
４…可変機構
５…制御機構
３２…制御軸
３５…電動モータ
５５…コイルスプリング（ばね部材）
【図１】
2007298046.tif 000003
【図２】
2007298046.tif 000004
【図３】
2007298046.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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