(57)【要約】【課題】携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座の開設を可能とし、その際の手続きも格段に簡素化する。【解決手段】銀行（３）と携帯電話会社（１）が端末固有番号を用いて情報を管理しつつ連携し、携帯電話会社（１）の保有情報（２，４）を活用した本人確認によって、銀行（３）側の確認手続きを補完する。携帯契約時のパスワードを用いて本人確認を実施し、好ましくは、さらに、月々の携帯料金の支払い情報によって携帯契約時の住所（９０）における本人（１００）の存在を確認して、口座開設の可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を利用することによって、口座開設を含む金融取引サービスを受けることが可能な金融取引サービス方法であって、
銀行と携帯電話会社が端末固有番号を用いて情報を管理しつつ連携し、携帯電話会社の保有情報を活用した本人確認によって、銀行側の確認手続きを補完することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項２】
請求項１記載の金融取引サービス方法であって、
携帯端末を利用して銀行口座を開設する場合の手順は、
携帯端末から、端末固有番号と、その携帯端末契約時に得られたパスワードと、を銀行サーバを経由して携帯電話会社サーバに、あるいは、直接、携帯電話会社サーバに送信する第１のステップと、
前記携帯電話会社サーバにて、端末固有番号に紐付けられて管理されているパスワードを検索し、受信した前記パスワードとの一致／不一致を判定し、これにより本人確認を行う第２のステップと、
前記パスワードの一致が確認された場合に、前記銀行サーバが、必要に応じて、さらに、前記携帯端末の利用料金の支払い状況に基づいて、前記携帯端末の契約時に前記携帯電話会社が取得した住所における携帯契約者本人の存在を確認する第３のステップと、
前記第２のステップにおいて前記パスワードが一致し、かつ、前記第３のステップが実施される場合には、その第３のステップにおいて前記住所における携帯契約者本人の存在の確認がなされたことを条件として、銀行口座を開設する第４のステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項３】
請求項３記載の金融取引サービス方法であって、
前記第４のステップにて開設される銀行口座は、正規の口座に比べて利用態様が制限された仮口座であることを特徴とする金融取引サービス方法。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、
携帯電話会社が、携帯端末の契約時において、携帯契約者本人についての携帯電話会社用パスワード、および、前記携帯契約者本人の氏名と住所の情報を含む携帯契約者情報を取得しておき、また、前記契約者本人が前記携帯端末の利用を開始した後においては、携帯端末の利用料金の支払い状況を示す携帯料金支払い情報を前記携帯電話会社が管理しており、このような状況下において、前記携帯端末のユーザが、その携帯端末を利用して前記銀行に新規口座を開設する場合の手順は、
前記携帯端末から、前記端末固有番号と共に前記携帯電話会社用パスワードを、銀行サーバを経由して携帯電話会社サーバに、あるいは、直接、携帯電話会社サーバに送信する第１のステップと、
前記携帯電話会社サーバが、受信した前記パスワードと、前記端末固有番号に紐付けられて管理されているパスワードとの一致／不一致を判定して本人確認を行う第２のステップと、
この第２のステップにおいて前記パスワードの一致が確認された後、前記携帯電話会社サーバが、前記銀行サーバに向けて、前記携帯契約者情報および前記携帯料金支払い情報を送信する第３のステップと、
銀行サーバにて、前記携帯料金支払い情報を調査することによって、前記携帯端末の契約時に取得された前記契約者の住所における契約者本人の存在を確認する第４のステップと、
この第４のステップにて、前記住所における前記契約者本人の存在が確認できた場合に、銀行サーバは前記携帯契約者情報を参照して預金者ファイルを作成し、そして、正規の口座に比べて利用態様が制限された仮口座を開設する第５のステップと、
を、含むことを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、
前記仮口座の開設後に、銀行が、本人限定受取郵便にて、銀行用パスワードおよび口座利用開始登録に必要なアクセス情報を含む口座利用開始情報を、前記携帯契約者の住所に送付する第６のステップと、
前記携帯端末のユーザが、前記本人限定郵便を受け取り、前記アクセス情報が示す銀行サイトにアクセスして、前記端末固有番号および前記銀行用パスワードを含む前記口座利用開始情報を、前記銀行サーバに送信する第７のステップと、
前記銀行サーバが、受信した前記利用開始情報に含まれる前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つと、携帯端末固有番号に紐付けられて管理されている銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つ、との一致／不一致を判定し、一致を確認できた場合に、前記仮口座を、正規の口座に移行させる第８のステップと、
を、さらに含むことを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか記載の携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、
前記仮口座は、振込み入金ならびに引き落としのみが可能であることを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれか記載の、携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、前記携帯料金支払い情報によって、月々の携帯利用料金の支払い実績が所定条件に適合することが確認された場合に、前記住所に前記携帯契約者本人が存在していることの確認がとれたとみなすことを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項８】
請求項２〜請求項６のいずれか記載の、携帯端末を利用した金融取引方法であって、
携帯利用料金の支払い情報に基づいて判断した結果、携帯端末ユーザの支払い能力に疑問が生じる場合、前記通常の口座の開設は許可するものの、その口座契約者に対する貸し出しを制限することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項９】
請求項２〜請求項６のいずれか記載の、携帯端末を利用した金融取引方法であって、
携帯利用料金の支払い情報のみならず、携帯電話会社が保有する携帯契約者に関する他の情報を考慮して、口座開設の可否を総合的に判定することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項１０】
請求項１記載の、携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、
前記携帯端末から銀行サーバにアクセスして、請求項５記載の手順を経て開設された前記正規の口座について所望の金融取引サービスを受けるためには、前記銀行用パスワードによる本人確認の他、銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報との一致が条件とされることを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項１１】
請求項１記載の、携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、
前記携帯端末から銀行サーバにアクセスして、請求項５記載の手順を経て開設された前記正規の口座について、所望の金融取引サービスを受ける場合の手順は、
前記携帯端末から、前記端末固有番号と共に、前記口座利用開始情報に含まれる前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つを、前記銀行サーバに向けて送信する第１のステップと、
銀行サーバにて、端末固有番号に紐付けられて管理されている、請求項４の第４のステップにて作成される預金者ファイルを検索し、受信した前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つと、前記預金者ファイルに登録されている前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つ、との一致／不一致を判定する第２のステップと、
この第２のステップにて一致が判定された場合に、前記銀行サーバから前記携帯電話会社サーバに、端末固有番号と共に前記預金者ファイルに登録されている預金者情報を送信する第３のステップと、
携帯電話会社サーバにて、受信した前記預金者情報と、端末固有番号に紐付けられて管理されている前記端末契約者情報と、を照合して一致／不一致を判定し、その一致／不一致を前記銀行サーバに通知する第４のステップと、
前記銀行サーバは、前記携帯電話会社サーバから前記一致の通知があった場合に、その端末固有番号の携帯端末に対して、所望の金融取引を許可することを特徴とする第５のステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法。
【請求項１２】
銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用した情報を管理しつつ連携することによって、請求項１〜請求項１１のいずれか記載の金融取引サービス方法を実現する、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、
預金者情報が登録される口座情報データベースと、この口座情報データベースを管理する口座管理手段と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ認証手段と、口座の入出金を管理する勘定系手段と、前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信インタフェース手段と、を有する、通信ネットワーク上に設けられた銀行サーバと、
携帯契約者情報が登録される携帯契約者データベースと、この携帯契約者データベースを管理する携帯契約者管理手段と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ認証手段と、携帯料金の支払い状況の管理手段と、前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信インタフェース手段と、を有する、通信ネットワーク上に設けられた銀行サーバと、
を有することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービスシステム。
【請求項１３】
銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用した情報を管理しつつ連携することによって、請求項１〜請求項６のいずれか記載の金融取引サービス方法を実現する携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、
前記携帯電話用パスワードの照合による本人確認と、携帯利用料金の支払い情報に基づく本人の住所確認と、を条件として新規口座の開設を許可する口座開設可否判定部、を備える銀行サーバと、
前記携帯電話用パスワードの照合処理を実施する照合確認部と、支払い状況データベースを検索して携帯利用料金の支払い情報を取り出すデータベース検索部と、を備える携帯電話会社サーバと、
を有することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービスシステム。
【請求項１４】
銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用した情報を管理しつつ連携することによって、請求項１０または請求項１１記載の金融取引サービス方法を実現する、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、
前記銀行用パスワードの照合による本人確認と、銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報との一致と、を条件として口座利用を許可する口座利用認証部を備える銀行サーバと、
銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報とを照合してその一致／不一致を判定する照合確認部を備える携帯電話会社サーバと、
を有することを特徴とする、携帯端末を利用した金融取引サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステムに関し、特に、携帯端末から銀行システムにアクセスして新規に銀行口座を開設することを可能とする携帯ダイレクトバンキング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年１月６日施行の「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（いわゆる本人確認法：以下、「本人確認法」と称する）により、銀行は、口座開設の際に、口座開設の申請者が、申請書に記載された本人であることを確認するための書類（公的証明書）を確認し、かつ、一定期間保存することが義務付けられることになった。
【０００３】
したがって、口座開設を申請するものは、口座開設申請書に「住所」、「氏名」、「生年月日」、必要に応じて「メールアドレス」等を記載すると共に、本人であることを確認するための公的証明書を提出する必要がある。
【０００４】
本人であることを確認するための公的証明書としては、例えば、その時点で有効期間内の、もしくはその時点で有効な、運転免許証等、健康保険証等の被保険者証、旅券（パスポート）、国民年金手帳、外国人登録証明書、６ヶ月以内に作成された住民票の写し、戸籍謄本、印鑑登録証明書等、その他、「名前」、「生年月日」および「住所」が記載された、官公庁から発行（発給）された書類がある。
【０００５】
また、口座開設申請書に記載の住所と公的証明書に記載の住所とが異なる場合や、公的証明書としてのパスポートの住所欄が手書きである場合等においては、公共料金の領収書（電気、都市ガス、水道、携帯電話会社やＮＨＫが発行したもの等）、社会保険料の領収書、納税証明書等を提出することが求められる場合がある。
【０００６】
また、平成１８年４月１日付けで、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（いわゆる携帯電話不正利用防止法）」が全面的に施行された。これによって、携帯音声通信事業者（携帯電話事業者およびＰＨＳ事業者）は、携帯電話等（携帯電話およびＰＨＳ）の契約締結時及び譲渡時に、契約者の本人確認が義務付けられることになり、また、携帯契約者が、本人確認の際に虚偽の氏名等を申告することは処罰の対象となった。
【０００７】
また、携帯端末を用いた商取引（金融サービスを含む）における本人確認に関する従来技術としては、例えば、特殊なソフトを内蔵したＩＣカードを携帯に挿入して、銀行側の認証装置との間で認証を実施するもの（特許文献１）、第三者認証機関を利用するもの（特許文献２）、バイオメトリクス（生体）認証を利用するもの（特許文献３）、乱数文字テーブルを利用した認証を利用するもの（特許文献４）、ワンタイムパスワードを利用するもの（特許文献５）、口座開設に際し、運転免許証等をカメラで撮影して電子データ化して、携帯の添付メールにて送信して認証するもの（特許文献６）がある。
【特許文献１】特開２００５−１２２６８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３５１９号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２２４０号公報
【特許文献４】特開２００１−００５７８４号公報
【特許文献５】特開２００６−００４０２０号公報
【特許文献６】特開２００５−２４２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、銀行における新規口座の開設は、携帯端末からのダイレクトバンキングのサービス対象から外されている。これは、携帯端末を利用したダイレクトバンキングでは、本人が遠隔地にいることから、本人確認法に規定される厳格な本人確認手続きを担保することができないからである。
【０００９】
したがって、口座開設を希望する者は、銀行に出向き、住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレス等を記載した口座開設申請書を提出すると共に、本人確認のための公的証明書（特に、住所と顔写真が併記されている運転免許証等が望ましいとされている）を銀行の口座開設担当者に提示し、本人確認を受ける必要があった。
【００１０】
したがって、ユーザからみて、新規口座の開設の手続きが複雑であり、手間がかかるという点は否めない。特許文献６のように、口座開設に際し、運転免許証等をカメラで撮影して電子データ化し、携帯の添付メールにて送信して認証を受けるという技術も提案されているが、結局のところ、従来、書類で行っていた手続を電子化したものであり、ユーザが行う手続き自体は、従前とそれほど変わらないといえる。
【００１１】
また、仮に、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって口座開設ができたとしても、その後の口座利用に際して、どのような認証手続を経て口座利用を許可するのか、という新たな課題が生じる。
【００１２】
本発明は、このような考察に基づいてなされたものであり、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座の開設を可能とすること、ならびに、その際の手続きを簡素化してユーザの負担を軽減すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法では、携帯端末を利用することによって、口座開設を含む金融取引サービスを受けることが可能な金融取引サービス方法であって、銀行と携帯電話会社が端末固有番号を用いて情報を管理しつつ連携し、携帯電話会社の保有情報を活用した本人確認によって、銀行側の確認手続きを補完する。
【００１４】
銀行と携帯電話会社が連携し、各々のシステムを通信回線で接続して必要な情報の送受信を行う体制を整備し、端末固有番号を管理指標として各種の情報を管理しつつ、携帯電話会社が保有する情報（携帯契約時の情報や携帯端末の月々の利用料金の支払い情報等）を活用することによって、携帯端末からのダイレクトバンキングによる、迅速かつ簡易な銀行口座開設を可能とし、さらに、その後の適正な口座利用も可能とするものである。すなわち、携帯電話会社は、携帯端末の販売・契約時において、犯罪抑止等の観点から、契約の申込み書類と公的証明書によって銀行口座開設時と同様の厳格な本人確認を実施しており、かつ、携帯電話会社は、各携帯端末に端末固有番号を付与しており、これによって携帯端末を個別に認識可能である。本発明は、これらの点に着目する。携帯ダイレクトバンキングによる銀行口座の開設時には、銀行は、本人に対して何らの情報を保有していないが、一方、携帯電話会社は携帯端末契約者に関して十分な情報を得ている。そこで、携帯電話会社の保有情報を、端末固有番号を管理指標の一つとした効率的な管理の下で効果的に利用し、銀行の情報不足ならびに手続きを補完するという、銀行と携帯電話会社が緊密に連携した新規な金融サービスのビジネスモデルを構築する。また、本人確認法は、口座開設前にすべての本人確認手続きが完了していることまで要求しておらず、口座開設後に手続きが完了することを許容している。したがって、携帯電話会社が保有する信頼性の高い情報によって本人の確認ができれば、口座を開設しても特に問題は生じず、その後、銀行による本人確認手続きを完了させれば十分である。これらの点に着目し、斬新な手法を導入することによって、携帯端末から簡単な本人確認情報を入力して銀行に送信するだけで、銀行口座を開設することが可能となり、口座開設を効率的かつ迅速に実施することが可能となる。なお、本明細書において「端末固有番号」の用語は、携帯端末毎に付与されたユニーク（唯一無二）な識別情報を示す広義の用語として使用する。例えば、契約者番号に基づいて付与されるサブスクライバＩＤ（事業者コード４桁と固有番号１０桁からなる合計１４桁の番号であり、原則として携帯端末から常に送信されるもの）は、本明細書の「端末固有番号」に該当する。他に、「携帯シリアル番号」あるいは「端末製造番号」と呼ばれるもの（原則として、携帯端末のユーザが選択した場合に限り携帯端末から送信されるもの）も、本明細書の「端末固有番号」に含まれる。銀行と携帯電話会社が協力関係を構築するためには、両者に共通した情報を指定したり、データベースを検索したりする際の共通の指標が必要であり、その指標として、「端末固有番号」を使用することによって、最も合理的に情報の管理が可能である。
【００１５】
また、本発明の金融取引サービス方法の一態様では、携帯端末を利用して銀行口座を開設する場合の手順は、携帯端末から、端末固有番号と、その携帯端末契約時に得られたパスワードと、を銀行サーバを経由して携帯電話会社サーバに、あるいは、直接、携帯電話会社サーバに送信する第１のステップと、前記携帯電話会社サーバにて、端末固有番号に紐付けられて管理されているパスワードを検索し、受信した前記パスワードとの一致／不一致を判定し、これにより本人確認を行う第２のステップと、前記パスワードの一致が確認された場合に、前記銀行サーバが、必要に応じて、さらに、前記携帯端末の利用料金の支払い状況に基づいて、前記携帯端末の契約時に前記携帯電話会社が取得した住所における携帯契約者本人の存在を確認する第３のステップと、前記第２のステップにおいて前記パスワードが一致し、かつ、前記第３のステップが実施される場合には、その第３のステップにおいて前記住所における携帯契約者本人の存在の確認がなされたことを条件として、銀行口座を開設する第４のステップと、を含む。
【００１６】
携帯端末の契約時に、携帯電話会社が本人確認用のパスワードを得ておく。銀行口座の開設を望む者は、携帯端末から端末固有番号と携帯端末契約時のパスワードを送信する。端末固有番号と携帯契約時のパスワードは、銀行サーバを経由して、あるいは、直接に、携帯電話会社サーバに送られ、そのパスワードが正確であるか否かが判定される。この場合、端末固有番号と共に管理されているそのパスワードが、本人確認情報に該当する。ただし、パスワードの照合によって本人確認がなされた場合でも、携帯端末のユーザが、携帯端末の契約書に記載の住所に居住する本人であるかは必ずしも明確であるとは言えない。そこで、好ましくは、その住所における本人の存在を確認するために、月々の携帯料金の支払い状況をチェックするのがよい。すなわち、支払いが所定期間に渡って滞りなくなされていることは、その住所に、携帯契約者本人が存在していることの証となる。。本人確認法においても、公的証明書の住所と口座開設申請書の住所が相違する場合や、公的書類として住所が手書きのパスポートが提示されるような場合には、公共料金等の領収書の提示により、本人の特定住所における存在を確認することが許容されているのは上記のとおりであり、携帯電話会社が保有する携帯利用料金の支払い情報をチェックすることには何ら問題はない。この携帯利用料金の支払い状況による住所のチェックをすることによって、本人確認の質（精度）が向上する。このように、「端末固有番号」で「携帯端末を特定」し、「携帯端末の契約時のパスワード」で「本人を確認」し、さらに、好ましくは「携帯端末の利用料金の支払い情報」によって、「本人の住所における存在を確認」することによって、一応の本人確認ができたことになる。ここで、本人確認法は、口座開設前にすべての本人確認手続きが完了していることまで要求しておらず、口座開設後に手続きが完了（完結）することを許容している。したがって、携帯電話会社が保有する信頼性の高い情報によって本人の確認ができれば、口座を開設しても特に問題は生じず、その後、銀行による本人確認手続きを完了させれば十分である。そこで、携帯電話会社が保有する信頼性の高い情報によって一応の本人確認ができたことを条件として新規の銀行口座（ただし、その利用態様には制限を設けるのが望ましい）の開設を許可するものである。また、口座開設時には、銀行は、本人の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス等の預金者情報を得る必要があるが、これらの情報は、携帯電話会社の携帯契約者情報を援用して充足することができる。つまり、「携帯契約者情報」が、「従来、銀行に提示する口座開設申請書に記載されている本人情報」に該当する。このようにして、携帯端末ユーザが銀行にアクセスし、携帯契約時のパスワードを送信するだけで、銀行は、携帯電話会社から、口座開設に必要な情報を効率的に得ることができ、これによって、迅速かつ信頼性の高い携帯ダイレクトバンキングによる口座開設が可能となる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記第４のステップにて開設される銀行口座は、正規の口座に比べて利用態様が制限されてた仮口座である。
【００１８】
上記の手順を経て口座開設を許可する場合には、まず、利用態様が、正規の口座に比べて制限された「仮口座」を開設するものである。携帯電話会社は携帯端末の契約時において厳格な手続きによって本人確認を行ってはいるものの、根拠法が異なるため、携帯電話会社の本人確認情報を、銀行がそのまま援用して口座開設をすることはできない。また、携帯電話会社の保有する情報は本人確認情報として信頼性の高い情報ではあるが、銀行による本人確認手続きが完結していない段階で、いきなり正規の口座の開設を許可するのは行き過ぎであると考えることができる。そこで、携帯電話会社が保有する情報によって本人確認がとれた段階では、利用態様が制限された（例えば、現金の引き出しや振込み出金はできず、振込み入金と引き落としのみが可能な）「仮口座」の開設をまず実施し、金融取引に慎重を期すものである。携帯端末ユーザにとってみても、振込み入金や引き落としが可能な口座を、携帯端末からのアクセスによってリアルタイムで開設できるという効果を享受することができるのであり、従来よりも格段に利便性が向上していることは明らかである。
【００１９】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、携帯電話会社が、携帯端末の契約時において、携帯端末の契約者（携帯契約者）本人についての携帯電話会社用パスワード、および、携帯契約者本人の氏名と住所の情報を含む携帯契約者情報を取得しておき、また、前記契約者本人が前記携帯端末の利用を開始した後においては、携帯端末の利用料金の支払い状況を示す携帯料金支払い情報を前記携帯電話会社が管理しており、このような状況下において、前記携帯端末のユーザが、その携帯端末を利用して前記銀行に新規口座を開設する場合の手順は、前記携帯端末から、前記端末固有番号と共に前記携帯電話会社用パスワードを、銀行サーバを経由して携帯電話会社サーバに、あるいは、直接、携帯電話会社サーバに送信する第１のステップと、前記携帯電話会社サーバが、受信した前記パスワードと、前記端末固有番号に紐付けられて管理されているパスワードとの一致／不一致を判定して本人確認を行う第２のステップと、この第２のステップにおいて前記パスワードの一致が確認された後、前記携帯電話会社サーバが、前記銀行サーバに向けて、前記携帯契約者情報および前記携帯料金支払い情報を送信する第３のステップと、銀行サーバにて、前記携帯料金支払い情報を調査することによって、前記携帯端末の契約時に取得された前記契約者の住所における契約者本人の存在を確認する第４のステップと、この第４のステップにて、前記住所における前記契約者本人の存在が確認できた場合に、銀行サーバは前記携帯契約者情報を参照して預金者ファイルを作成し、そして、通常の銀行口座に比べて利用態様が制限された仮口座を開設する第５のステップと、を、含む。
【００２０】
「端末固有番号」で「携帯端末を特定」し、「携帯端末の契約時のパスワード」で「本人を確認」し、「携帯端末の利用料金の支払い情報」によって、「本人の住所における存在を確認」し、また、預金者ファイルに登録する「預金者情報（本人の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス等）」は、携帯電話会社の「携帯契約者情報」を援用して取得するようにすると共に、口座開設を許可する場合には、まず、利用態様が（正規の口座に比べて）制限されている「仮口座」を開設するものである。携帯電話会社は携帯端末の契約時において厳格な手続きによって本人確認を行ってはいるものの、根拠法が異なるため、携帯電話会社の本人確認情報を、銀行がそのまま援用して口座開設をすることはできない。また、携帯電話会社の保有する情報は本人確認情報として信頼性の高い情報ではあるが、銀行による本人確認手続きが完結していない段階で、いきなり正規の口座の開設を許可するのは行き過ぎであると考えることができる。そこで、携帯電話会社が保有する情報によって本人確認がとれた段階では、利用態様が制限された（例えば、現金の引き出しや振込みはできず、振込み入金と引き落としのみが可能な）「仮口座」の開設をまず実施し、金融取引に慎重を期すものである。携帯端末ユーザにとってみても、振込み入金や引き落としが可能な口座を、携帯端末からのアクセスによってリアルタイムで開設できるという効果を享受することができるのであり、従来よりも格段に利便性が向上していることは明らかである。
【００２１】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記仮口座開設後に、銀行が、本人限定受取郵便にて、銀行用パスワードおよび口座利用開始登録に必要なアクセス情報を含む口座利用開始情報を携帯契約者の住所に送付する第６のステップと、前記携帯端末のユーザが、前記本人限定郵便を受け取り、前記アクセス情報が示す銀行サイトにアクセスして、前記端末固有番号および前記銀行用パスワードを含む前記口座利用開始情報を、前記銀行サーバに送信する第７のステップと、前記銀行サーバが、受信した前記利用開始情報に含まれる前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つと、携帯端末固有番号に紐付けられて管理されている銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つ、との一致／不一致を判定し、一致を確認できた場合に、前記仮口座を、正規の口座に移行させる第８のステップと、を、さらに含む。
【００２２】
「仮口座」が開設された場合に、その「仮口座」を「正規の口座」に移行させるための手続の例を明確化したものである。すなわち、銀行は、「仮口座開設後」に、本人限定受取郵便にて、銀行用パスワード（携帯契約時のパスワード（携帯電話会社用パスワード）とは異なるもの）、口座利用開始登録に必要なアクセス情報を含む口座利用開始情報、その他、例えばキャッシュカード等を、携帯端末の契約者の住所に送付する。もし、本人がその住所に居住していないときは、本人限定受取郵便で送付した書類が、受取人不在を理由に返送されるはずであり、そうでないならば、その郵便の書類が、確かに、携帯契約者の住所に届いたことの証となる。これによって、銀行は、その住所における本人の存在を、独自の手続きにより確認できたことになる。さらに、その後に、携帯端末から、銀行の口座利用開始登録サイトにアクセスがなされ、本人限定郵便で送付した銀行用パスワード等の入力があり、その銀行用パスワードが適正なものであった時点で、その住所に居住する本人からのアクセスであることが確認できる。この時点で、本人確認法による本人確認手続きが完結したことになるため、「仮口座」を「正規の口座（通常の口座）」に格上げして、すべての取引を許可するものである。携帯端末ユーザは、自宅にて本人限定郵便を受け取り、携帯端末から銀行サーバの所定サイトにアクセスして「正規の口座」を開設することができる。したがって、このような２段階の口座開設手続きを経たとしても、実質的に、携帯端末のユーザは、携帯端末からのアクセスのみで通常口座を開設できるのであり、銀行に必ず出向く必要があった従来にくらべて、利便性が格段に向上しているのは明らかである。
【００２３】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記仮口座は、振込み入金ならびに引き落としのみが可能である。
【００２４】
仮口座の利用可能な取引態様を明確化したものである。
【００２５】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記携帯料金支払い情報によって、月々の携帯利用料金の支払い実績が、所定条件に適合していることが確認された場合に、前記住所に前記携帯契約者本人が存在していることの確認がとれたとみなす。
【００２６】
携帯利用料金の支払い実績が所定条件を満たすか否かをチェックすることによって、携帯契約時の住所が、携帯契約者の現実の生活の拠点となっているか否かを判定（確認）することができる。例えば、少なくとも、複数月の連続した、携帯利用料金の支払いが確認されること（例えば、現時点から遡った３ヶ月間に携帯利用料金が滞りなく支払われていること）を、携帯契約者の住所における本人の存在確認の条件とすることができる。特定の住所が、本人の生活や日常的な活動の本拠地となっていることを確認するためには、ある程度の期間に渡る支払い状況のチェックが必要であると考えられるからである。なお、支払いが滞っている場合や、最近、急に支払いが悪くなっている等の事情がみてとれる場合には、口座開設自体を拒否するのではなく、銀行窓口に来ることを促すような文言を、携帯端末のディスプレイ上に表示するのが望ましい。ただし、携帯利用料金の支払い実績に基づく本人確認の条件は、上記条件に限定されるものではなく、さらに条件を加重するなど、種々の要件を組み合わせて、種々の場合を想定した柔軟な条件設定を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、携帯利用料金の支払い情報に基づいて判断した結果、携帯端末ユーザの支払い能力に疑問が生じる場合、前記正規の口座の開設は許可するものの、その口座契約者に対する貸し出しを制限する。
【００２８】
料金の支払い状況のチェックの結果は、口座開設以外にも利用できる点を明らかとしたものである。例えば、最近の数ヶ月の料金は適正に支払われているが、以前には支払いの滞りが多々みられたような場合には、携帯契約者の本人の支払い能力が問題視される場合があり、このようなときは、口座開設は許可するが、キャッシュカードによる貸し出しは制限する（禁止する）等の適応的な処置を採り、金融取引に慎重を期すものである。
【００２９】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、携帯利用料金の支払い情報のみならず、携帯電話会社が保有する携帯契約者に関する他の情報を考慮して、口座開設の可否を総合的に判定する。
【００３０】
月々の携帯端末の利用料金の支払い情報のみならず、携帯電話会社が保有する他の情報を、口座開設の可否判定に利用してもよい点を明らかとしたものである。例えば、携帯電話会社が保有する生体認証情報を利用することもできる。これによって、より精度の高い本人確認を行うことができる。
【００３１】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記携帯端末から銀行サーバにアクセスして、本発明による手順を経て開設された前記正規の口座について所望の金融取引サービスを受けるためには、前記銀行用パスワードによる本人確認の他、銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報との一致が条件とされる。
【００３２】
携帯ダイレクトバンキングによって口座が開設された後に、その口座について、携帯ダイレクトバンキングによる金融サービスの利用を許可するための手続きの例を明確化したものである。上記のとおり、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設には十分に慎重が期されているが、携帯電話会社の保有情報による本人確認を経て開設された口座、という独自性を有している。また、銀行担当者が、窓口に出向いた預金者の姿や声を直接に確認して開設された口座ではないため、従来どおりの手順を経て開設された口座よりも、より慎重な本人認証が望ましいともいえる。そこで、銀行用パスワード（その他、銀行の契約者番号等が要求される場合もあり得る）による照合を行うのはもちろんのこと、さらに、銀行の預金者情報（住所、氏名、生年月日、電話番号等）と携帯契約者情報との一致／不一致も判定するようにし、ここで一致が確認されたことを条件として、その端末固有番号の携帯端末に対して、携帯端末のユーザが所望する取引を許可するものである。携帯電話会社による本人確認手続き経ることによって、通常の金融取引の場合よりも認証手続きが厳格化されていることになり、したがって、携帯ダイレクトバンキングによる金融取引の安全性が担保される。
【００３３】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法の他の態様では、前記携帯端末から銀行サーバにアクセスして、本発明による手順を経て開設された前記正規の口座について、所望の金融取引サービスを受ける場合の手順は、前記携帯端末から、前記端末固有番号と共に、前記口座利用開始情報に含まれる前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つを、前記銀行サーバに向けて送信する第１のステップと、銀行サーバにて、端末固有番号に紐付けられて管理されている、請求項３の第４のステップにて作成される預金者ファイルを検索し、受信した前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つと、前記預金者ファイルに登録されている前記銀行用パスワードおよびその他の情報の少なくとも一つと、の一致／不一致を判定する第２のステップと、この第２のステップにて一致が判定された場合に、前記銀行サーバから前記携帯電話会社サーバに、端末固有番号と共に前記預金者ファイルに登録されている預金者情報を送信する第３のステップと、携帯電話会社サーバにて、受信した前記預金者情報と、端末固有番号に紐付けられて管理されている前記端末契約者情報と、を照合して一致／不一致を判定し、その結果を前記銀行サーバに通知する第４のステップと、前記銀行サーバは、前記携帯電話会社サーバから前記一致の通知があった場合に、その端末固有番号の携帯端末に対して、所望の金融取引を許可することを特徴とする第５のステップと、を含む。
【００３４】
携帯端末ユーザが、端末固有番号と共に、銀行用パスワード（その他、銀行の契約者番号等が要求される場合もあり得る）を銀行サーバに送信した場合、それらの入力情報の一致／不一致を判定するのはもちろんのこと、その後に、さらに、携帯電話会社サーバに預金者情報（住所、氏名、生年月日、電話番号等）を送信し、携帯電話会社が保有する携帯契約者情報との一致／不一致を判定するようにし、ここで一致が確認されたことを条件として、その端末固有番号の携帯端末に対して、携帯端末のユーザが所望する取引を許可するものである。携帯電話会社による本人確認手続き経ることによって、通常の金融取引の場合よりも認証手続きが厳格化されていることになり、したがって、携帯ダイレクトバンキングによる金融取引の安全性が担保される。
【００３５】
また、本発明の金融取引サービスシステムは、銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用して情報を管理しつつ連携することによって、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法を実現する金融取引サービスシステムであって、預金者情報が登録される口座情報データベースと、この口座情報データベースを管理する口座管理手段と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ認証手段と、口座の入出金を管理する勘定系手段と、前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信インタフェース手段と、を有する、通信ネットワーク上に設けられた銀行サーバと、携帯契約者情報が登録される携帯契約者データベースと、この携帯契約者データベースを管理する携帯契約者管理手段と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ認証手段と、携帯料金の支払い状況の管理手段と、前記通信ネットワークを介して情報の送受信を行う通信インタフェース手段と、を有する、通信ネットワーク上に設けられた銀行サーバと、を有する。
【００３６】
通信インタフェース、データベース、データベース管理手段、パスワードやその他の本人確認情報の照合判定を実施する認証手段等を備える銀行サーバおよび携帯電話会社サーバが、所定の通信プロトコルに従って情報の送受信を実施し、携帯ダイレクトバンキングによる、口座開設を含む金融取引サービスを可能とするシステムである。この新規な金融サービスシステムの構築によって、携帯電話会社の保有情報による銀行の手続きの補完が可能となり、携帯端末ユーザ、携帯電話会社ならびに銀行の各々が利益を享受できる画期的な金融取引サービスが実現される。
【００３７】
また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービスシステム他の態様は、銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用した情報を管理しつつ連携することによって、口座開設のための金融取引サービス方法を実現する携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、前記携帯電話用パスワードの照合による本人確認と、携帯利用料金の支払い情報に基づく本人の住所確認と、を条件として新規口座の開設を許可する口座開設可否判定部、を備える銀行サーバと、前記携帯電話用パスワードの照合処理を実施する照合確認部と、支払い状況データベースを検索して携帯利用料金の支払い情報を取り出すデータベース検索部と、を備える携帯電話会社サーバと、を有する。
【００３８】
本システムは、基本的には、口座開設可否判定部、照合確認部ならびにデータベース検索部を設けて、各部間で情報の送受信を行わせることにより構築可能であり、取り扱う情報も特殊なものではなく、各部で行う処理も、照合、検索といった比較的簡単な処理であるため、実現が容易である。
【００３９】
また、本発明の帯端末を利用した金融取引サービスシステム他の態様は、銀行と携帯電話会社が、端末固有番号を利用した情報を管理しつつ連携することによって、開設済みの口座を利用するための金融取引サービス方法を実現する携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、前記銀行用パスワードの照合による本人確認と、銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報との一致と、を条件として口座利用を許可する口座利用認証部を備える銀行サーバと、銀行が保有する預金者情報と携帯電話会社が保有する携帯契約者情報とを照合してその一致／不一致を判定する照合確認部を備える携帯電話会社サーバと、を有する。
【００４０】
本システムは、基本的には、口座利用認証部ならびに照合確認部を設けて、各部間で情報の送受信を行わせることにより構築可能であり、取り扱う情報も特殊なものではなく、各部で行う処理も、照合、検索といった比較的簡単な処理であるため、実現が容易である。
【発明の効果】
【００４１】
（１）本発明によれば、特に、銀行口座の開設のための手続きが格段に簡素化される。例えば、携帯端末ユーザは、１つのパスワードを入力して銀行サイトに送信するだけで、口座開設を含む所望の金融取引サービスを利用することが可能となる。したがって、携帯端末ユーザの銀行利用に伴う負担（特に、口座開設に伴う負担）が軽減され、携帯端末を利用したダイレクトバンキングの利便性が格段に向上する。
（２）また、携帯端末ユーザは、銀行サーバにのみアクセスすればよく、銀行サーバと携帯電話サーバとの情報の授受はバックグランドで、かつ、端末固有番号を用いて迅速に行われるため、例えば、所望の金融取引サービスのための手続き続行中に、携帯端末に付属するディスプレイの表示画面が切り替わって携帯ユーザに不快な思いをさせるようなことがなく、また、利用開始までに長い待ち時間が必要となることもない。
（３）また、銀行は、携帯電話会社との連携によって、本人確認法による本人確認義務を誠実に履行しつつ、かつ、金融取引の安全性に十分な配慮をしつつ、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設サービス等を提供できるようになる。この結果、携帯端末の契約者が銀行に新規口座を開設する機会が増え、これに伴う口座数の増大を期待でき、さらには、その口座の利用の活発化による手数料収入の増大等も期待することができる。
（４）また、携帯電話会社は、携帯端末の契約時のパスワードを用いて携帯ダイレクトバンキングによる口座開設が可能な点を、顧客にアピールすることによって、サービス面で他社との差別化を図ることができ、これによって、顧客数の増大が期待できる。
（５）また、本発明では、最初に携帯固有番号によって携帯端末を認証し、以後、携帯固有番号を情報の管理指標として使用することによって、銀行と携帯電話会社の連携、情報の管理や授受を効率的に行うことが可能である。
（６）本発明によって、銀行と携帯電話会社が連携した新規なビジネスモデルを構築することができ、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座の開設が可能となり、その際の手続きも格段に簡素化され、携帯端末ユーザの銀行利用時の負担が大幅に軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の具体的な実施形態について説明する前に、「端末固有番号」ならびに「端末固有番号」を用いた情報の管理の利点について説明する。
【００４３】
以下の説明において、「端末固有番号」とは、例えば、契約者番号に基づいて付与されるサブスクライバＩＤ（事業者コード４桁と固有番号１０桁からなる合計１４桁の番号）であり、この端末固有番号は、原則として常に送信される。なお、他に、携帯シリアル番号、端末製造番号と呼ばれることがあり、これらは、携帯ユーザが選択した場合に限り送信される場合がある。
【００４４】
銀行と携帯電話会社が協力関係を構築するためには、両者に共通した情報を指定したり、データベースを検索したりする際の共通の指標が必要であり、その指標として、「端末固有番号」を使用することによって、最も合理的に情報の管理が可能となる。
【００４５】
すなわち、銀行は、携帯端末によってアクセスされ、最終的には、携帯端末に対して取引許可を与える。最初に携帯端末を特定し、最後まで首尾一貫して携帯端末に固有な端末固有番号で情報を一元的に管理するのが最も効率がよいことになる。「端末固有番号」は、携帯端末１台１台に付与されたユニーク（唯一無二）のＩＤ番号であるため、携帯端末の認証は簡単に行え、管理が容易である。氏名等の本人情報を指標として情報を管理すると、その情報自体が途中で変化する危険性がある他、データベースの検索等がやっかいになる可能性がある。
【００４６】
また、本発明の携帯ダイレクトバンキングによる口座開設サービスを受けることができる者は、携帯電話会社の契約者のみである。携帯契約者には、原則として、「電話契約のみの者」および「電話と電子メールの双方を契約している者」が含まれる。但し、現実的には、電子メールを利用する場面が多いと考えられるため、本サービスの受益者を、電子メールを含めて契約している者のみに限定する場合もあり得る。この場合（後者の場合）、本発明の口座開設サービス等を契機として、携帯電話会社と、電話のみならず電子メールも含めて契約する者が増える効果が期待できる、というメリットがある。
【００４７】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法における、銀行口座の開設のための手順の概要を示す図である。
【００４９】
図１の左下側には、携帯電話会社１が、携帯端末２００の販売・契約時において、携帯契約者１００に付与し、また、携帯契約者から受け取る情報が例示列挙されている。図示されるように、携帯電話会社は、携帯端末を販売するとき、厳格な登録手続きを実施し、必要な情報の授受を行っている。
【００５０】
すなわち、携帯電話会社１は、携帯契約時に携帯契約者１００から、「氏名（漢字・カナ）」、「住所（漢字・カナ）」，「生年月日」、「携帯電話会社用パスワード（パスワードＡ）」の各情報を受け取る。
【００５１】
同時に、携帯電話会社１は、携帯契約者１００に、「契約者番号（契約者単位で付加）」と、「携帯電話番号」と、「端末固有番号（端末単位で付加）」を付加する。これらの情報は、携帯契約者データベース（ＤＢ）４３０内に、携帯契約者情報２として登録され、端末固有番号に紐付けられて管理される。
【００５２】
また、携帯電話会社１は、携帯端末の契約後において、携帯契約者の、月々の携帯利用料金の支払い情報４を取得し、支払い状況データベース（ＤＢ）４４０内に登録して管理する。この携帯利用料金の支払い情報４も、端末固有番号に紐付けられて管理される。
【００５３】
このような状況を前提として、図１の中央上部に示されるように、携帯契約者（携帯端末ユーザという場合もある）１００は、自己名義の携帯端末２００から銀行３にアクセスし、自動的に携帯端末２００にセットされる端末固有番号と共に、携帯契約時のパスワード（Ａ）（携帯電話会社用パスワード）を銀行３に送信する（手順Ｑ１）。
【００５４】
銀行３は携帯電話会社１と通信回線を介してリンクしており、携帯契約者１００から、端末固有番号と共に携帯電話会社用パスワードが送られてくると、ゲートウェイ装置（不図示）の接続先を、リンクしている携帯電話会社に切り替えて（手順Ｑ２）、送られてきた情報をそのまま、携帯電話会社１に送信する（手順Ｑ３）。この点、見かけ上は銀行３を経由しているものの、携帯電話会社用パスワードは、実質的には、直接に携帯電話会社１に送られているのに等しい。これは、情報セキュリティ上、携帯電話会社用パスワードの内容を銀行が知るのは好ましくないと考えられるからであり、ゆえに、銀行は、携帯電話会社用パスワードを、そのまま携帯電話会社１に転送するようにしたものである。なお、携帯電話会社用パスワードについては、上記のとおり、銀行が関与しないのが原則であるため、携帯契約者１００が、端末固有番号と共に携帯電話会社用パスワードを、直接、銀行代理店としての携帯電話会社１に送信するようにしても特に、問題はない。
【００５５】
携帯電話会社１は、銀行３から送られてきた情報を受信し、端末固有番号を指標として契約者データベース４３０を検索して契約者情報２を取り出し、送られてきたパスワード（Ａ）と登録されているパスワード（Ａ）との一致／不一致を判定する。そして、不一致の場合は、銀行３にパスワード（Ａ）の不一致を通知し、さらに、銀行３は、携帯端末ユーザ１００に、「パスワード（Ａ）が不一致であるため、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設はできないため、銀行の窓口にて再手続をして下さい」という旨の通知を発出する（手順Ｑ４）。なお、この通知は、携帯電話会社１から携帯契約者１００に送るようにしても、特に問題はない。
【００５６】
一方、パスワード（Ａ）の一致が確認されたときは、携帯電話会社１は、携帯契約者データベース４３０内の携帯契約者情報２（氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等）と、支払い状況データベース４４０内の携帯利用料金の支払い情報４を、銀行３に向けて、端末固有番号と共に送信する（手順Ｑ５）。
【００５７】
銀行３は、携帯電話会社１から送られてきた情報を受信し、まず、携帯利用料金の支払い情報４に基づき、例えば、過去３ヶ月間に料金が滞ることなく納付されていることを確認し、その確認が取れないときは、携帯契約者の住所における本人の存在確認がとれないことを理由に、「携帯ダイレクトバンキングによる口座開設はできないため、銀行の窓口にて再手続をして下さい」という旨の通知を、携帯端末ユーザ１００に向けて発出する（手順Ｑ７）。
【００５８】
この携帯利用料金の支払い状況に基づく本人の住所のチェックは、本人確認の精度を向上させるために、ぜひとも実施するのが好ましいが、現実問題として、何らかの理由によって実施できない状況も想定でき、この場合に、住所チェックを省略するのは、やむを得ないことである。また、特定の住所が、本人の生活や日常的な活動の本拠地となっていることを確認するためには、ある程度の期間（好ましくは、少なくとも直近３ヶ月）に渡る支払い状況のチェックが必要であると考えられる。なお、支払いが滞っている場合や、最近、急に支払いが悪くなっている等の事情がみてとれる場合には、口座開設自体を拒否するのではなく、銀行窓口に来ることを促すような文言を、携帯端末のディスプレイ上に表示するのが望ましい。ただし、携帯利用料金の支払い実績に基づく本人確認の条件は、上記条件に限定されるものではなく、さらに条件を加重するなど、種々の要件を組み合わせて、種々の場合を想定した柔軟な条件設定を行うことも可能である。
【００５９】
料金支払いの確認がとれたときは、手順Ｑ８に移行し、仮口座（正規の口座に比べて、利用態様が制限されている口座）を開設する。このとき、銀行３は、預金契約者番号、口座種類、口座番号の情報を預金者の仮口座に付与する。また、仮口座の開設には、預金者の氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等が必要であるが（通常は、口座開設の申請書に記載される事項である）、ここでは、手順Ｑ５において、携帯電話会社１から送信されてくる携帯契約者情報２（氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等）を、そのまま援用して仮口座を開設する。
【００６０】
ここで、仮口座は、例えば、振込み入金や引き落としのみが可能であり、キャッシング（現金の引き出し）や他の口座への振込みはできないものとする。携帯ダイレクトバンキングの特殊性を考慮し、口座開設に慎重を期すものである。
【００６１】
すなわち、一応、本人の住所の確認はできているものの、あくまで携帯電話会社が保有する情報に基づく確認であり、銀行が独自に確認したものではなく、本人確認法による手続きは完結していない。このような状況下で、いっきに「正規の口座」の開設を許可するのは、いきすぎであると考えることもできる。したがって、利用態様が制限された（上記のとおり、現金の引き出しや振込みはできず、振込み入金と引き落としのみが可能な）「仮口座」の開設をまず、実施するものである。このようにしたとしても、携帯端末ユーザにとってみれば、振込み入金や引き落としが可能な口座を、携帯端末からのアクセスによってリアルタイムで開設できるのであり、従前に比べて格段に利便性が向上していることは明らかである。
【００６２】
次に、銀行３は、仮口座開設後に、本人限定受取郵便にて、銀行用のパスワード（Ｂ）（携帯契約時のパスワード（Ａ）とは異なるもの）、口座利用開始登録に必要なアクセス情報（専用ＵＲＬ）を含む口座利用開始情報、その他、例えばキャッシュカード等を、携帯端末２００の契約者１００の住所９０に送付する（手順Ｑ９）。
【００６３】
もし、本人１００がその住所９０に居住していないときは、本人限定受取郵便で送付した書類が、受取人不在を理由に返送されるはずであり、そうでないならば、その郵便の書類が、確かに、携帯契約者の住所に届いたことの証となる。これによって、銀行は、その住所９０における本人の存在を、独自の手続きにより確認できたことになる。
【００６４】
銀行３からの本人限定受取郵便を受領した本人１００は、その後に、自己名義にお携帯端末２００から、銀行の口座利用開始登録サイトにアクセスし、端末固有番号と共に、本人限定郵便で送付された銀行用パスワード（パスワード（Ｂ））等を送信する（手順Ｑ１０）。
【００６５】
次に、銀行３は、パスワード（Ｂ）の照合確認を行い（手順Ｑ１１）、適正なパスワード（Ｂ）であることが確認できた時点で、本人確認法による手続きが完結したことになり、この時点で、正式の（通常の）口座を開設する（手順Ｑ１２）。これによって、その端末固有番号をもつ携帯端末について、すべての金融取引が許可されることになる。
【００６６】
このように、携帯端末ユーザ１００は、自宅９０にて本人限定郵便を受け取り、携帯端末２００から銀行３の所定サイトにアクセスして「通常口座」を開設することができるのであり、したがって、このような２段階の口座開設手続きを経たとしても、実質的に、携帯端末のユーザは、携帯端末からのアクセスのみで通常口座を開設できるのであり、銀行に必ず出向く必要があった従来にくらべて、利便性が格段に向上しているのは明らかである。
【００６７】
図２は、携帯ダイレクトバンキングによって口座が開設された後に、その口座について、携帯ダイレクトバンキングによる金融サービスの利用を許可するための手続き（口座の利用登録）の概要を示す図である。
【００６８】
携帯端末ユーザ１００は、自己名義の携帯端末２００から、自動セットされた端末固有番号と共に、預金契約者番号とパスワード（Ｂ）を、技能３に向けて送信する（手順Ｑ２０）。
【００６９】
銀行３では、端末固有番号に紐付けられている預金者情報との照合を行い（手順Ｑ２１）、不一致ならば、取引不可通知を携帯端末ユーザ１００に返信し（手順Ｑ２２）、一致が確認されたならば、銀行３は、携帯電話会社１に、端末固有番号と共に預金者情報を送信する（手順Ｑ２３）。
【００７０】
携帯電話会社１では、受信した預金者情報と、端末固有番号に紐付けられて管理されている端末契約者情報とを照合して一致／不一致を判定し（手順Ｑ２４）、その結果を銀行３に通知し、銀行３は、携帯電話会社１から一致の通知があった場合に、その端末固有番号の携帯端末に対して所望の金融取引を許可し（手順Ｑ２５）、これによって、携帯端末２００によって所望の取引が可能となる（手順Ｑ２２）。一方、携帯電話会社１から不一致の通知があったときは、預金者（携帯端末ユーザ）１００に、「取引条件が一致しないために取引を許可できないため、銀行窓口に来てほしい」旨を連絡する（手順Ｑ２７）。
【００７１】
図１を用いて説明したとおり、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設には十分に慎重が期されているが、携帯電話会社１の保有情報による本人確認を経て開設された口座、という独自性を有しており、また、銀行担当者が、窓口に出向いた預金者の姿や声を直接に確認して開設された口座ではないため、従来どおりの手順を経て開設された口座よりも、より慎重な本人認証が望ましいともいえる。そこで、携帯端末ユーザが、端末固有番号と共に、銀行用パスワード（ここでは、銀行の契約者番号も同時に要求される）を銀行３に送信した後、それらの入力情報の一致／不一致を判定するのはもちろんのこと、その後に、さらに、携帯電話会社１に預金者情報（住所、氏名、生年月日、電話番号等）を送信し、携帯電話会社１が保有する携帯契約者情報との一致／不一致を判定するようにし、ここで一致が確認されたことを条件として、その端末固有番号の携帯端末に対して、携帯端末のユーザが所望する取引を許可するものである。
【００７２】
携帯電話会社１による本人確認手続き経ることによって、通常の金融取引の場合よりも認証手続きが厳格化されており、したがって、携帯ダイレクトバンキングによる金融取引の安全性が担保されている、ということができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法によって、銀行口座を開設する場合に必要となる主要な機能ブロックと、各部の具体的な動作手順を示す図である。
【００７４】
図示されるように、銀行サーバ３００は、口座開設可否判定部３１０と、口座開設部３２０と、口座情報データベース３３６と、を有する。
【００７５】
また、携帯電話会社サーバ４００は、照合確認部４１０と、データベース検索部４２０と、契約者データベース４３０と、支払い状況データベース４４０と、を有する。
【００７６】
携帯端末２００のユーザ（携帯端末契約者）１００は、携帯端末２００から、端末固有番号と共にパスワード（Ａ）（必要に応じて、氏名等の他の個人情報）を銀行に送信する（ステップＳ１０）。銀行は、パスワード（Ａ）の内容には関与しないのが原則であるため、ゲートウェイ装置（不図示）の接続先を、リンクしている携帯電話会社サーバ４００に切り換え、端末固有番号とパスワード（Ａ）を、携帯電話会社サーバ４００にそのまま転送する（ステップＳ３０）。携帯電話会社サーバ４００内の照合確認部４１０は、端末固有番号を指標として契約者データベース４３０を検索し、パスワード（Ａ）を照合し（ステップＳ４０）、その結果として不一致が判明したときは、パスワード（Ａ）の不一致通知を銀行サーバ３００に返信する（ステップＳ５０）。この場合、銀行サーバ３００内の口座開設可否判定部３１０は、パスワード（Ａ）の不一致を携帯端末ユーザ１００に通知する（ステップＳ２０）。
【００７７】
一方、携帯電話会社サーバ４００内の照合確認部４１０におけるパスワード（Ａ）の照合結果が「一致」の場合、データベース検索部Ｓ４２０が起動される（ステップＳ５１）。データベース検索部４２０は、端末固有番号を指標として、契約者データベース４３０，支払い状況データベース４４０を検索し（ステップＳ５２）、その結果として得られた契約者情報および携帯料金の支払い情報を、口座開設可否判定部３１０に送信する（ステップＳ６０）。
【００７８】
銀行サーバ３００内の口座開設可否判定部３１０は、携帯料金の支払い情報に基づき、携帯契約者の住所における本人の存在を確認して、確認がとれた場合には、「仮口座」の開設を許可し、確認がとれないときは、仮口座の開設を許可しない（ステップＳ７１）。そして、口座開設の許可／不許可は、銀行サーバ３００から携帯端末ユーザ１００に通知される（ステップＳ７０）。
【００７９】
口座開設部３２０は、仮口座の開設が許可された場合、ステップＳ６０にて携帯電話会社サーバ４００から送られてきた契約者情報を援用し、口座情報データベース３３６内に、預金者ファイル３４０を作成する。
【００８０】
銀行は、キャッシュカード、銀行用パスワード（パスワード（Ｂ））、口座利用開始登録用サイトへのアクセス情報（専用ＵＲＬ）を本人限定郵便にて、携帯端末契約者１００の住所に送付する（ステップＳ７２）。そして、本人限定郵便を受け取った携帯端末契約者１００が、口座利用開始登録用サイトにアクセスしてパスワードＢを入力し（ステップＳ７３）、そして、そのパスワード（Ｂ）が適正なものである場合、口座開設部３２０は、取引可能フラグ３４１を、預金者ファイル３４０内に登録する（ステップＳ７４）。これによって、「仮口座」は「正規の口座」に昇格し、すべての取引が可能となる。
【００８１】
以上の手順をまとめると、図４のようになる。図４は、図３に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設の主要な手順を示すフロー図である。
【００８２】
図示されるように、携帯端末ユーザが、携帯契約時のパスワード（Ａ）を携帯電話会社に送信する。送信態様としては、銀行を経由して携帯電話会社に送信されるのが望ましいが、直接、携帯電話会社に送信される場合もあり得る。銀行を経由する場合、銀行サーバは、携帯端末ユーザからのアクセスがあると、銀行サーバは接続先をリンクしている携帯電話会社に切り換え、これにより、パスワード（Ａ）は、そのまま携帯電話会社に送られる（ＳＴ１）。
【００８３】
携帯電話会社サーバ内でパスワード（Ａ）を照合判定し、続いて、端末固有番号に紐付けられた契約者情報，支払い情報を取り出して銀行サーバに送信する（ＳＴ２）。
【００８４】
銀行サーバは、契約者情報と預金者情報の一致を判定。一致の場合、さらに、支払い情報に基づいて、「携帯契約時の住所における携帯契約者本人の存在」を確認し（ＳＴ３）。
【００８５】
確認がとれた場合、銀行は、「仮口座（振込み入金、口座引き落としのみ可）」を開設（ＳＴ４）。続いて、銀行は、本人限定受け取り郵便で、口座利用開始登録に必要な情報等（パスワード（Ｂ），専用ＵＲＬ，契約者番号、口座番号、口座種別、キャッシュカード等）を発送する（ＳＴ５）。
【００８６】
携帯端末ユーザは、専用ＵＲＬにアクセスし、パスワード（Ｂ）によりログインして、口座利用開始登録を実施（ＳＴ６）。パスワード（Ｂ）の照合の後、銀行サーバは、「取引可能フラグ」を作成して、預金者ファイルに格納し、これによって、正式の口座（本口座）の開設が完了する（ＳＴ７）。
【００８７】
図５は、携帯ダイレクトバンキングによって開設された口座について、携帯端末ユーザが所望の金融サービスを受ける場合の可否判定（利用登録）に必要な主要な機能ブロックと、各部の具体的な動作手順を示す図である。
【００８８】
図示されるように、銀行サーバ３００は、口座利用認証部３５０と、口座情報データベース３３０と、勘定系システム３６０と、を備える。
【００８９】
また、携帯電話会社サーバ４００は、照合確認部４１０と、契約者データベース４３０と、を備える。
【００９０】
携帯端末ユーザ（携帯契約者）１００は、自己名義の携帯端末２００から、自動的にセットされる端末固有番号と共に、銀行の契約者番号とパスワード（Ｂ）（銀行用パスワード）を銀行サーバ３００に送信する（ステップＳ８０）。
【００９１】
銀行サーバ３００内の口座利用認証部３５０は、受信した端末固有番号を検索指標（検索インデックス）として口座情報データベース３３０を検索し、まず、取引可能フラグ（図３参照）がオンしているか否かを確認した後、受信したパスワード（Ｂ）と登録されているパスワード（Ｂ）とが一致するか否かを判定し（ステップＳ８１）、不一致の場合には、携帯端末ユーザ１００に不一致通知を返信する（ステップＳ８２）。
【００９２】
ステップＳ８１にて、パスワード（Ｂ）の一致が確認されたときは、銀行サーバ３００は、端末固有番号と共に預金契約者情報（契約者番号、氏名、住所、生年月日）を携帯電話会社サーバ４００に送信する（ステップＳ９０）。
【００９３】
携帯電話会社サーバ４００内の照合確認部４１０は、端末固有番号を検索インデックスとして用いて携帯契約者データベース４３０を検索し、受信した預金契約者情報の内容（氏名等）が、登録されている携帯契約者情報（氏名等）と一致するか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【００９４】
携帯電話会社サーバ４００は、ステップＳ９１における照合の結果、本人確認ができたときは、本人確認済みフラグをオンして、端末固有番号と共に銀行サーバ３００に送信する（ステップＳ９２）。
【００９５】
銀行サーバ３００内の口座利用認証部３５０は、本人確認済みフラグのオン／オフを確認し、取引の許可／不許可を携帯端末ユーザ２００に通知する（ステップＳ１００）。そして、本人確認済みフラグがオンしていて取引が許可されるときは、口座利用認証部３５０は、勘定系システム３６０に、端末固有番号に対応付けて利用許可フラグを登録する（ステップＳ１１０）。
【００９６】
携帯端末ユーザ１００は、勘定系システム３６０にアクセスして、端末固有番号と取引要求を送信し、これによって、所望の金融取引が開始される（ステップＳ１１１）。
【００９７】
以上の手順をまとめると、図６のようになる。図６は、図５に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座利用登録のための主要な手順を示すフロー図である。
【００９８】
まず、携帯端末ユーザが、契約者番号とパスワード（Ｂ）を端末に入力し、自動セットされた端末固有番号と共に銀行サーバに送信する（ステップＳＴ１０）。
【００９９】
銀行サーバは、口座情報データベース内の、端末固有番号に紐付けられた預金契約者情報を検索し、契約者番号とパスワード（Ｂ）を照合して本人確認。確認後、預金契約者情報（氏名、住所、生年月日）を、端末固有番号と共に携帯電話会社に送信する（ＳＴ１１）。
【０１００】
次に、携帯電話会社サーバは、契約者データベース内の、携帯契約者情報を検索し、端末固有番号に紐付けられた携帯契約者情報を検索し、銀行サーバから送信されてきた預金契約者情報と端末契約者情報を照合し、一致を判定する。一致確認後、「本人確認済みフラグ」をオンして銀行サーバに返信する（ＳＴ１１）。
【０１０１】
銀行サーバは、「本人確認済みフラグ」のオン／オフに応じて、携帯端末ユーザに、取引の許可／不許可を通知する（ＳＴ１３）。
【０１０２】
取引許可通知を受けた携帯端末ユーザは、銀行サーバに取引要求を送信して、所望の
取引を開始する（ＳＴ１４）。
（第３の実施形態）
【０１０３】
本実施形態では、本発明の、携帯端末を用いた金融取引サービスシステムの構成（ハードウエア構成）ならびに携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受の手順について説明する。
【０１０４】
図７は、本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図示されるように、本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムは、携帯端末ユーザ１００が所有する携帯端末２００と、携帯端末用の基地局２０２と、通信ネットワーク２０４と、銀行サーバ３００と、携帯電話会社サーバ４００と、により構成される。
【０１０６】
銀行サーバ３００は、通信インタフェース（送受信機能、圧縮／伸張機能、ファイアーウォール機能を含む）３０１と、各部の動作を統括的に制御するホストコンピュータ３０２と、預金者の口座情報を管理する口座管理端末（口座管理手段）３０３と、口座情報データベース３３０（各預金者の預金者ファイル３４０を蓄積している）と、認証サーバ３０４と、入出金を管理する勘定系システム（勘定系サーバ）３０５と、入力装置３０７と、表示装置３０６と、を備える。
【０１０７】
認証サーバ３０４は、口座情報データベース３３０を適宜、参照することが可能であり、かつ、本人確認のための、パスワードを含む各種情報の一致／不一致を判定する機能をもつ。
【０１０８】
なお、図３の口座開設可否判定部３１０は、図７の認証サーバ３０４に対応し、図３の口座開設部３２０は、図４のホストコンピュータ３０２に対応する。
【０１０９】
また、図７の携帯電話会社サーバ４００は、通信インタフェース（送受信機能、圧縮／伸張機能、ファイアーウォール機能を含む）４０１と、ホストコンピュータ４０２と、携帯契約者の情報を管理する契約者管理サーバ４０３と、認証サーバ４０４と、料金徴収系システム４０５と、表示装置４０６と、入力装置４０７と、支払い状況データベース４３０と、携帯契約者データベース４２０と、を備える。
【０１１０】
認証サーバ４０４は、契約者データベース４２０を適宜、参照することが可能であり、かつ、本人確認のための、パスワードを含む各種情報の一致／不一致を判定する機能をもつ。
【０１１１】
なお、図３の照合確認部４１０およびデータベース検索部４２０は、図７の認証サーバ４０４に対応する。
【０１１２】
図８は、図７の金融取引サービスシステムを用いて銀行に口座を開設する場合における、携帯電話会社、銀行および携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受の手順を示すフロー図である。
【０１１３】
口座開設に際しては、まず、携帯端末ユーザが口座開設申請手続きを実施する（ステップＳ１００）。すなわち、端末固有番号と共に、携帯電話会社用パスワード（パスワード（Ａ））を銀行に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１１４】
銀行は、送られてきた情報をリンクしている携帯電話会社に転送する（ステップＳ１０２）。携帯電話会社は、携帯契約者データベース４２０を検索してパスワード（Ａ）を照合し（ステップＳ１０３）、照合結果（必要に応じて氏名情報）を銀行に返信する（ステップＳ１０４）。
【０１１５】
銀行は、パスワード（Ａ）が不一致であったときは、パスワード不一致通知を携帯端末ユーザに送信し、また、パスワード（Ａ）が一致していたときは、氏名情報を送信する（ステップＳ１０６）。
【０１１６】
手続きが続行される場合には、携帯端末ユーザの携帯端末のディスプレイには、本人の氏名情報が確認のために表示される（ステップＳ１０７）。これは、本人名義の携帯端末であることを確認するためである。つまり、夫婦が一台の携帯端末を共用し、夫名義の携帯端末を妻が使用している場合や、法人契約の携帯端末を従業員が使用している場合等も想定されるため、口座開設サービスを受けられるのは携帯端末の契約者本人のみであることを確認してもらうために、氏名の表示を行うものである。
【０１１７】
続いて、個人情報を、銀行が携帯電話会社に送信する場合があることの同意を得た後に、携帯端末の契約者本人であることを認証するための個人情報（生年月日）の入力がなされ（ステップＳ１０８）、個人情報が端末固有番号と共に銀行に向けて送信される（ステップＳ１０９（１））。同時に、携帯端末のディスプレイは、判定待ち画面に切り替わる（ステップ１０９（２））。
【０１１８】
なお、上記ステップＳ１０７，Ｓ１０８は、省略される場合がある。
【０１１９】
次に、銀行は、端末固有番号と共に個人情報を携帯電話会社に転送する（ステップＳ１１０）。携帯電話会社は、端末固有番号を検索インデックスとして用いて、契約者データベース４２０を検索すると共に、支払い状況データベース４３０を検索して携帯利用料金の支払い情報を取り出し（ステップＳ１１１）、銀行に送信する。
【０１２０】
銀行は、携帯利用料金の支払い情報に基づいて、携帯契約時の住所における本人の存在を確認し、これによって、口座開設の可否を判定する（ステップＳ１１２）。この口座開設の可否判定は、携帯電話会社で行うこともできるが、「口座開設」という銀行業務についての許可／不許可を携帯電話会社が行うのは好ましいことではないため、ここでは、携帯電話会社から、携帯利用料金の支払い情報を銀行に送って、銀行側で口座開設の可否判定を行うことにしている。そして、銀行は、口座開設の許可／不許可を携帯端末ユーザに通知する（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
携帯端末ユーザの携帯端末のディスプレイ上には、「口座が開設されました」という表示がなされる（ステップＳ１１４）。一方、銀行では、仮口座が開設され（ステップＳ１１５）、預金者ファイル３３０が作成される（ステップＳ１１６）。
【０１２２】
次に、銀行は、口座利用開始登録用ＵＲＬ情報、キャッシュカード、銀行用パスワード（パスワード（Ｂ））等を、携帯端末ユーザに、本人限定郵便にて送付する（ステップＳ１１７）。
【０１２３】
本人限定郵便を受領した本人は、口座利用開始登録を実施し（ステップＳ１１８）、銀行に対して、端末固有番号と共にパスワード（Ｂ）を送信する（ステップＳ１１９）。
【０１２４】
銀行では、パスワード（Ｂ）を照合し（ステップＳ１２０）、パスワード（Ｂ）の一致が確認された後、取引可能フラグ３４１を生成して、預金者ファイル３３０に登録する（ステップＳ１２１）。そして、銀行は、携帯端末ユーザに対して利用許可通知を発出する（ステップＳ１２２）。
【０１２５】
図９は、図８の金融取引サービスシステムを用いて、開設済みの口座について所望の金融サービスを受ける場合の、携帯電話会社、銀行および携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受の手順を示すフロー図である。
【０１２６】
携帯端末ユーザは、利用開始登録を実施し（ステップＳ２００）、端末固有番号と共に、預金者契約者番号とパスワード（Ｂ）を銀行に送信する（ステップＳ２０１）。銀行では、預金者ファイル３３０を検索し、パスワード（Ｂ）を照合し（ステップＳ２０２）、携帯端末ユーザに、氏名情報等の返信（あるいは取引許可通知）を送信する（ステップＳ２０３）。
【０１２７】
携帯端末ユーザの携帯端末のディスプレイへの氏名の表示、ユーザ本人による確認の後（ステップＳ２０４）、銀行から携帯電話会社に個人情報を送信する場合があることの同意を得て（ステップＳ２０５）、その旨を銀行に送信し（ステップＳ２０６（１））、これと同時に、携帯端末のディスプレイの表示は、「認証中」表示に切り替わる（ステップＳ２０６（２））。
【０１２８】
銀行は、端末固有番号と共に、預金者契約者番号と、預金者情報（氏名、住所、生年月日等）を携帯電話会社に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１２９】
携帯電話会社は、端末固有番号に紐付けられた契約者データベース４２０内の携帯契約者情報を検索し（ステップＳ４２０）、預金者契約者情報と携帯契約者情報とを照合し、その一致／不一致を判定し（ステップＳ２０８）、一致していれば、本人確認済みフラグを銀行に向けて送信する（ステップＳ２０９）。このとき、携帯契約者データベース４２０に、預金者契約者番号も登録する。携帯契約者データベース４２０にも預金者契約者番号を登録しておくことによって、その預金者契約者番号を、次回の照合時に役立てることができる。
【０１３０】
銀行は、本人確認済みフラグの有無（オン／オフ）を判定し（ステップＳ２１０）、本人確認済みフラグがあるときは、取引許可通知を携帯端末ユーザに向けて送信し（ステップＳ２１１）、かつ、勘定系システムに、「取引許可フラグ」を登録する（ステップＳ２１２）。また、本人確認済みフラグが無い（オフ）のときは、取引不可通知を携帯端末ユーザに通知する（ステップＳ２１３）。
【０１３１】
そして、取引が許可された携帯端末のディスプレイは、取引画面に切り替わる（ステップＳ２１４）。
【０１３２】
以上、本発明について実施形態を参照して説明したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々、変形、応用が可能である。
【０１３３】
「携帯端末」には、携帯電話端末の他、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）や、通信機能を備え、かつ持ち運び可能なコンピュータ端末も含まれる。
【０１３４】
本発明では、「端末固有番号（端末シリアル番号、端末製造番号）」を、情報の管理指標の一つとして用いているが、携帯端末を一意に特定できる他の情報があれば（将来的に、そのような情報が出現した場合を含む）、そのような情報を利用することもできる。
【０１３５】
また、上記の説明では、「端末固有番号」に紐付けられて各種の情報が管理されている点を明示しているが、「紐付けられる」の意味は柔軟かつ広範囲に解釈できるものであり、要するに、「端末固有番号が分かれば、その情報も一意に特定されるように、情報が管理されている」ということであり、効率的な情報管理の観点からは、端末固有番号を管理指標（インデックス）としてデータベースを管理するのが望ましい、ということである。
【０１３６】
また、上記実施形態において、銀行側で行っている手続きを、状況が許せば、携帯電話端末側で行うこと、あるいはその逆の場合もあり得る。
【０１３７】
また、上記の実施形態では、携帯端末ユーザは、常に銀行サーバにアクセスするようになっているが、携帯電話会社が銀行の代理店として機能できる場合は、新規口座の開設の可否を、すべて携帯電話会社サーバ内で処理することもできる。この場合、携帯電話会社サーバと銀行サーバとの間の情報の授受は生じないように見えるが、実際は、携帯電話会社の本来の機能と、銀行の代理店としての新規な機能との間で情報の授受がなされていると考えられ、技術の思想としては等価なものと考えられる。
【０１３８】
また、本人確認用の情報としては、パスワードの他、他の番号や情報を利用することができる。
【０１３９】
また、月々の携帯端末の利用料金の支払い情報のみならず、携帯電話会社が保有する他の情報を、口座開設の可否判定に利用してもよい点を明らかとしたものである。例えば、携帯電話会社が保有する生体認証情報を利用することもできる。
【０１４０】
また、料金の支払い状況のチェックの結果は、口座開設以外にも利用できる場合があり得る。例えば、最近の数ヶ月の料金は適正に支払われているが、以前には支払いの滞りが多々みられたような場合には、携帯契約者の本人の支払い能力が問題視される場合があり、このようなときは、口座開設は許可するが、キャッシュカードによる貸し出しは制限する（禁止する）等の適応的な処置を採り、金融取引に慎重を期すことができる。
【０１４１】
また、携帯利用料金の支払い情報のみならず、携帯電話会社が保有する携帯契約者に関する他の情報（生体情報を含む）を考慮して、口座開設の可否を総合的に判定することも可能である。
【０１４２】
なお、プリペイド式の携帯端末は、本発明の携帯ダイレクトバンキングによる金融サービスの対象から除外することとする。
【０１４３】
以上説明したように、本発明によれば、特に、銀行口座の開設のための手続きが格段に簡素化される。携帯端末ユーザは、原則として、１つのパスワードを入力して銀行サイトに送信するだけで、口座開設を含む所望の金融取引サービスを利用することができ、したがって、携帯端末ユーザの銀行利用に伴う負担（特に、口座開設に伴う負担）が軽減され、携帯端末を利用したダイレクトバンキングの利便性が格段に向上する。
【０１４４】
また、携帯端末ユーザは、銀行サーバにのみアクセスすればよく、銀行サーバと携帯電話サーバとの情報の授受はバックグランドで、かつ、端末固有番号を用いて迅速に行われるため、例えば、所望の金融取引サービスのための手続き続行中に、携帯端末に付属するディスプレイの表示画面が切り替わって携帯ユーザに不快な思いをさせるようなことがなく、また、利用開始までに長い待ち時間が必要となることもない。
【０１４５】
また、銀行は、携帯電話会社との連携によって、本人確認法による本人確認義務を誠実に履行しつつ、かつ、金融取引の安全性に十分な配慮をしつつ、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設サービス等を提供できるようになる。この結果、携帯端末の契約者が銀行に新規口座を開設する機会が増え、これに伴う口座数の増大を期待でき、さらには、その口座の利用の活発化による手数料収入の増大等も期待することができる。
【０１４６】
また、携帯電話会社は、携帯端末の契約時のパスワードを用いて携帯ダイレクトバンキングによる口座開設が可能な点を、顧客にアピールすることによって、サービス面で他社との差別化を図ることができ、これによって、顧客数の増大が期待できる。
【０１４７】
また、本発明では、最初に携帯固有番号によって携帯端末を認証し、以後、携帯固有番号を情報の管理指標として使用することによって、銀行と携帯電話会社の連携、情報の管理や授受を効率的に行うことが可能である。
【０１４８】
本発明によって、銀行と携帯電話会社が連携した新規なビジネスモデルを構築することができ、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座の開設が可能となり、その際の手続きも格段に簡素化され、携帯端末ユーザの銀行利用時の負担が大幅に軽減される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座の開設を可能とし、その際の手続きも格段に簡素化するという効果を奏し、したがって、携帯端末を利用した金融取引サービス方法およびシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法における、銀行口座の開設のための手順の概要を示す図
【図２】携帯ダイレクトバンキングによって口座が開設された後に、その口座について、携帯ダイレクトバンキングによる金融サービスの利用を許可するための手続き（口座の利用登録）の概要を示す図
【図３】本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法によって、銀行口座を開設する場合に必要となる主要な機能ブロックと、各部の具体的な動作手順を示す図
【図４】図３に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設の主要な手順を示すフロー図
【図５】携帯ダイレクトバンキングによって開設された口座について、携帯端末ユーザが所望の金融サービスを受ける場合の可否判定（利用登録）に必要な主要な機能ブロックと、各部の具体的な動作手順を示す図
【図６】図５に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座利用登録のための主要な手順を示すフロー図
【図７】本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムのハードウエア構成を示すブロック図
【図８】図７の金融取引サービスシステムを用いて銀行に口座を開設する場合における、携帯電話会社、銀行および携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受の手順を示すフロー図
【図９】図８の金融取引サービスシステムを用いて、開設済みの口座について所望の金融サービスを受ける場合の、携帯電話会社、銀行および携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受の手順を示すフロー図
【符号の説明】
【０１５１】
１  携帯電話会社
２  契約者情報
３  銀行
９０  携帯契約者の住所
１００  携帯端末ユーザ（携帯契約者）
２００  携帯端末（携帯電話端末）
【図１】
2007293598.tif 000003
【図２】
2007293598.tif 000004
【図３】
2007293598.tif 000005
【図４】
2007293598.tif 000006
【図５】
2007293598.tif 000007
【図６】
2007293598.tif 000008
【図７】
2007293598.tif 000009
【図８】
2007293598.tif 000010
【図９】
2007293598.tif 000011