(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナの指向性を形成する方向をユーザに視覚的に案内する表示部とその方向を設定する簡便な入力部を提供する。【解決手段】１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部と、前記電子アンテナ部での１セグメント放送の受信電界強度を計測する強度計測部と、強度計測部での計測結果を視覚的に表示する表示部と、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力部と、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御部と、を有する携帯型放送受信装置。【選択図】図１
2007110422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部と、
前記電子アンテナ部での１セグメント放送の受信電界強度を計測する強度計測部と、
強度計測部での計測結果を視覚的に表示する表示部と、
電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力部と、
受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御部と、
を有する携帯型放送受信装置。
【請求項２】
１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部と、
前記電子アンテナ部での１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測するエラー計測部と、
エラー計測部での計測結果を視覚的に表示する表示部と、
電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力部と、
受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御部と、
を有する携帯型放送受信装置。
【請求項３】
前記計測部での計測結果に基づいて制御情報を生成する制御情報生成部を有し、
前記制御部は、制御情報生成部にて生成された制御情報に基づいて前記制御をする自動制御手段を有する請求項１又は２に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項４】
自身の姿勢を検知する姿勢検知センサ部を有し、
制御情報生成部は、姿勢検知センサ部の検知結果にも基づいて制御情報を生成する姿勢加味制御情報生成手段を有する請求項３に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項５】
制御部は、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択する選択手段を有する請求項３又は４に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項６】
制御部は、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御する選択制御手段を有する請求項５に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項７】
１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報を保持した位置情報保持部と、
自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、
を有し、
制御情報生成部は、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて制御情報を生成する放送アンテナ加味制御情報生成手段を有する請求項３から６のいずれか一に記載の携帯型放送受信装置。
【請求項８】
１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部を有する携帯型放送受信装置の動作方法において、
１セグメント放送を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する強度計測ステップと、
強度計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する表示ステップと、
電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力ステップと、
受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御ステップと、
を有する携帯型放送受信装置の動作方法。
【請求項９】
１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部を有する携帯型放送受信装置の動作方法において、
１セグメント放送を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測するエラー計測ステップと、
エラー計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する表示ステップと、
電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力ステップと、
受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御ステップと、
を有する携帯型放送受信装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で映像、音声、データなどを伝送するシステムにおいて、アンテナを具備した移動可能な携帯型放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動しながら放送を受信する携帯型放送受信装置は、普及型の商品は開発されていない。なぜならば、受信電界強度が刻一刻変動するため所要ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）や画質が満足できず、また復調素子も小型、省電力化されておらず、放送方式もアナログ方式で移動受信に耐えうる送信仕様にはなっていないなどの理由があるからである。ところが、地上デジタル放送方式が決まり、その放送方式の中には、１セグメント方式のエラー耐性の優れた携帯型放送受信装置を想定した放送方式が含まれており、その放送方式を採用し、サービスが開始されようとしている。その方式は、都市部、山間部などマルチパス、フェージングなどの種々妨害や移動速度に応じ作用するドップラー現象などへの耐性については事前実験により、ある程度強固な放送方式になっている。しかしながら、携帯型放送受信装置に搭載されるアンテナの指向性は、ある程度全方向に受信利得が低く均一なものでなければならない。なぜならば、電波の到来方向が３次元方向で刻一刻変化するからである。したがって、携帯型放送受信装置には、いわゆる無指向性アンテナを搭載せざるを得ない。これは携帯電話の場合にも同様であり、例えば、特許文献１には、マルチパス環境下で、より高品質な到来波に受信ビームを形成する方式について、到達方向を最尤推定、最小２乗法によって求める方法が開示されている。この方式は、基地局が携帯電話の基地局の場合であり、ビーム形成を基地局が各移動端末と接続するタイムスロット毎にリアルタイムで切り替える必要があるため、無指向性アンテナを搭載している。次に、特許文献２には、通信相手の移動端末に指向性を形成する方式であるＣＤＭＡ方式を利用して、基地局ビームの指向性を形成する方式が提案されている。この方式は、複数のアクティブアレイアンテナ素子からの受信信号において、予め挿入されている既知のパイロットシンボル系列とその受信系列の相互相関信号を内挿フィルタによるオーバーサンプリングをすることにより、演算量を増加させずに、電力値ピークを求め、パスタイミングを確立し、基地局ビームの指向性を形成する方式である。
【特許文献１】特開２００３−６９４８１
【特許文献２】特開２００１−３６４５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
小型携帯受信端末用の地上デジタル放送の基地局は、広域をカバーする放送を行う。また、ビーム形成を基地局が各移動端末と接続するタイムスロット毎にリアルタイムで切り替える携帯電話の通信方式のようなことは行えない。そのため、反射波、回折波、直接波、散乱波などの複合波から、到来方向を推定、近似することは困難である。
【０００４】
また、特許文献２のように、基地局にてアクティブアレイアンテナを利用し、複数のアクティブアレイアンテナ素子からの受信信号のパイロットシンボル系列などにより、電力値ピークを求め、ビームの指向性を形成することもできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものである。
【０００６】
第一の発明は、１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部と、前記電子アンテナ部での１セグメント放送の受信電界強度を計測する強度計測部と、強度計測部での計測結果を視覚的に表示する表示部と、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力部と、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御部と、を有する携帯型放送受信装置に関する。
【０００７】
第二の発明は、１セグメント放送を受信する電子的に指向制御可能な電子アンテナ部と、前記電子アンテナ部での１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測するエラー計測部と、エラー計測部での計測結果を視覚的に表示する表示部と、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける入力部と、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする制御部と、を有する携帯型放送受信装置に関する。
【０００８】
第三の発明は、前記計測部での計測結果に基づいて制御情報を生成する制御情報生成部を有し、前記制御部は、制御情報生成部にて生成された制御情報に基づいて前記制御をする自動制御手段を有する第一の発明又は第二の発明に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【０００９】
第四の発明は、自身の姿勢を検知する姿勢検知センサ部を有し、制御情報生成部は、姿勢検知センサ部の検知結果にも基づいて制御情報を生成する姿勢加味制御情報生成手段を有する第三の発明に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００１０】
第五の発明は、制御部は、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択する選択手段を有する第三の発明又は第四の発明に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００１１】
第六の発明は、制御部は、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御する選択制御手段を有する第五の発明に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００１２】
第七の発明は、１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報を保持した位置情報保持部と、自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、を有し、制御情報生成部は、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて制御情報を生成する放送アンテナ加味制御情報生成手段を有する第三の発明から第六の発明のいずれか一に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナの指向性を形成する方向をユーザに視覚的に案内する表示部とその方向を設定する簡便な入力部を提供することができる。したがって、ユーザが受信電界強度やビットエラーレイトなど客観的な受信品質を基にアンテナの指向性の方向を設定し、最適な受信品質を得るようアンテナビームパターンを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態１は、主に、請求項１、請求項８などについて説明している。
実施形態２は、主に、請求項２、請求項９などについて説明している。
実施形態３は、主に、請求項３について説明している。
実施形態４は、主に、請求項４について説明している。
実施形態５は、主に、請求項５について説明している。
実施形態６は、主に、請求項６について説明している。
実施形態７は、主に、請求項７について説明している。
【００１５】
なお、以下に記載する各機能ブロックは、ハードウェア、又はメモリ上に展開しハードウェアを制御することでその作用が得られるソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメモリ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの読取ドライブ、各種通信用の送受信ポート、インターフェース、その他の周辺装置などのハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【００１６】
また、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することもできる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１７】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１８】
<<実施形態１>>
以下に、実施形態１について説明する。
<実施形態１の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。
図３６は、本実施形態の携帯型放送受信装置の概念の一例を説明するための図である。携帯型放送受信装置３６００は、計測した１セグメント放送の受信電界強度の計測結果を電波の指向性とともに表示部３６０１に視覚的に表示する。図３６には、現在の電波の受信電界強度及び指向性（黒塗りの部分）と最適な電波の受信電界強度及び指向性（太線部分）が表示部に示されている。ユーザが表示部の画像を見ながら最適な電波の受信電界強度及び指向性になるように入力部に入力することにより（例えば、最適な電波の受信電界強度及び指向性を示す画像を手で触れることにより）、携帯型放送受信装置の制御部は、自身のアンテナを最適な電波の受信電界強度及び指向性になるように電子アンテナ部を制御する。
【００１９】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図３は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置０１００、０３００は、電子アンテナ部０１０１、０３０１と、強度計測部０１０２、０３０２と、表示部０１０３、０３０３と、入力部０１０４、０３０４と、制御部０１０５、０５０５と、からなる。
【００２０】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）
「電子アンテナ部」は、１セグメント放送を受信するように構成されている。ここで「１セグメント放送」とは、地上デジタル放送の電波を利用して行う、携帯型放送受信装置向け番組（簡易動画）の放送のことをいう。以下に、１セグメント放送について簡単に説明する。日本の地上デジタル放送は、「ＩＳＤＢ−Ｔ」（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）という規格に基づいている。このＩＳＤＢ−Ｔには階層伝送という特長があり、携帯型放送受信装置向けのノイズやマルチパスに強い変調方式と家庭テレビ向けの比較的弱い変調方式を「階層」に分けた上で多重化して放送することが可能となっている。そこで放送される内容は、画質により「強階層」＝携帯受信向け（簡易動画放送）、「弱階層」＝固定受信向け（ＨＤＴＶ放送）に分類されている。１セグメント放送は、この強階層を使った簡易動画放送のことを指している。また地上デジタル放送はＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域の電波を使用しており、６ＭＨｚを１つのチャンネルとして割り当てている。これを１３のセグメントに分割して放送を行う。このうちの携帯受信向けの強階層に割り当てられている「１つのセグメント」を使用して放送を行うことから「１セグメント放送（１セグ放送ともいう）」と呼ばれている。なお、ノイズやマルチパスへの耐性は、伝送するビットレイトとのトレードオフになっている。電子アンテナ部で受信された１セグメント放送は、強度計測部に出力されるなどして利用される。なお、図３の電子アンテナ部０３０１には、１セグメント放送を受信した現在のアンテナの指向性が示されている。
【００２１】
また、「電子アンテナ部」は、アンテナを電子的に指向制御可能なように構成されている。ここで電子アンテナ部には、一例として、アクティブアレイアンテナ素子などが挙げられる。「アクティブアレイアンテナ素子」とは、受信した電波の電力分配後、電力を増幅するアクティブ素子（増幅器等）を有するアンテナのことをいう。アクティブアレイアンテナ素子は、多数のアクティブ素子（増幅器等）を有し、電力を空間で合成することにより、進行波管等を使用せずに、高電力が得られるため小型化できること、また、移相器を電気的にコントロールできるために、高速でビームスキャンが可能になることが特徴的である。電子アンテナ部は、後述する制御部によって電子的に指向制御される。
【００２２】
（強度計測部）
「強度計測部」は、電子アンテナ部での１セグメント放送の受信電界強度を計測するように構成されている。ここで「受信電界強度」には、その大きさだけではなくてその方向（指向性）が含まれていてもよい。また、強度計測部での計測は、一回に限定されず、繰り返し行われてもよい。計測を繰り返す場合には、例えば、電子アンテナ部の指向性を電子的に切り替えて全方位にわたって受信電界強度を計測できる。なお、１セグメント放送を視聴中には、視聴方位以外の受信電界強度の計測は通常行われない。しかしながら、１セグメント放送を視聴中に視聴している受信電波方位以外の方位の受信電界強度を強度計測部で計測可能に構成してもよい。この場合にはアンテナが一つしかないとすると強度計測部で視聴電波方位以外の方位の電界強度を計測する際に弱電界のために画面が乱れるなどの障害が発生することが想定される。しかし、例えば、受信電界強度計測用のアンテナを別に設ける構成とすれば視聴中の電波のアンテナ方位を変更することなく視聴している電波方位以外の方位の電界強度を計測することができる。計測された受信電界強度は表示部に出力されるなどして利用される。なお、図３の強度計測部０３０２には、計測された現在の受信電界強度が示されている（黒塗りの部分の大きさが受信電界強度を示している）。
【００２３】
（表示部）
「表示部」は、強度計測部での計測結果を視覚的に表示するように構成されている。ここで「視覚的に表示する」方法には、一例として、アナログ的に表示する方法、デジタル的に表示する方法、二次元的に表示する方法、三次元的に表示する方法、絶対値で表示する方法、相対値で表示する方法などが挙げられる。アナログ的に表示する方法とは、例えば、受信電界強度の大きさを目盛り盤上に針で指し示すアナログ時計のような表示方法や、受信電界強度の大きさを棒状にグラフ表示する方法である。デジタル的に表示する方法とは、例えば、受信電界強度の大きさをデジタル時計のように数値のみで表示する方法である。二次元的に表示する方法とは、例えば、受信電界強度の大きさと受信電波の方向を二次元的に表示する方法である。三次元的に表示する方法とは、例えば、受信電界強度の大きさと受信電波の方向を三次元的に表示する方法である。絶対値で表示する方法とは、受信電界強度を絶対値で表示する方法である。相対値で表示する方法とは、受信電界強度を基準値からの相対値でパーセント表示する方法である。
【００２４】
なお、強度計測部での計測結果の表示は、一つの計測結果を表示するものであってもよいし、複数の計測結果を同時に表示するものであってもよい。複数の計測結果を同時に表示する方法には、例えば、繰り返し後述する入力部からの入力を利用して電子アンテナ部の指向性を電子的に切り替えて受信電界強度を計測し、その繰り返した複数の計測結果を同時に表示する方法などが考えられる。表示部に視覚的に表示された計測結果は、ユーザに視認されるなどして利用される。なお、図３の表示部０３０３には、強度計測部での計測結果が視覚的に表示されている（相対値で表示してあり、受信電界強度が基準値の７０％であることを示している）。
【００２５】
（入力部）
「入力部」は、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付けるように構成されている。ここで「入力部」には、一例として、タッチパネル式のもの、トラックボール式のもの、ジョグレバー式のもの、キーボード式のものなどが挙げられる。タッチパネル式のものは、例えば、表示画面に表示された画像を指で触れることにより入力する方式のものである。トラックボール式のものやジョグレバー式のものは、例えば、トラックボールやジョグレバーを操作することにより、表示画面に表示されたポインタを移動して画像を選択する方式のものである。キーボード式のものは、例えば、キーボードから数値や文字を入力することにより画像を選択する方式のものである。ユーザは、表示部に表示された計測結果に基づいて、受信電界強度が最大になるように入力部に入力することにより、後述する制御部を介して電子アンテナ部の指向性を制御することができる。入力部が受け付けた入力は、制御部に出力されるなどして利用される。なお、図３の入力部０３０４には、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力の方向（制御すべきアンテナの指向性の方向）が示されている。
【００２６】
（制御部）
「制御部」は、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をするように構成されている。指向制御の方法は、一例として、アクティブアレイアンテナ素子を利用する場合には、アクティブアレイアンテナ素子の位相を制御することにより指向性を変更することができる。なお、図３の制御部０３０５には、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御がされる様子が示されている（黒塗りの部分から太線方向に指向性を制御する）。
（携帯型放送受信装置）
「携帯型放送受信装置」には、一例として、１セグメント放送受信用のチューナ内蔵の携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）情報端末などが挙げられる。
【００２７】
図３７は、一例として、全方位にわたって、４５度ごとに受信電界強度を計測した結果を示す図である。Ｘ４が現在の受信電界強度を示し、Ｘ２が受信電界強度の最大値を示している。
【００２８】
図３８は、受信電界強度に基づいて受信電界強度が最大の方向にアンテナの指向性を制御する処理の流れの一例を示す図である。まず、ｎに１を代入する（ステップＳ３８０１）。次に、現在の方位の電界強度Ｙｍを取得する（ステップＳ３８０２）。次に、方位ｎの電界強度Ｘｎを取得する（ステップＳ３８０３）。次に、方位ｍ＝方位ｎかどうか判断し、方位ｍ＝方位ｎでない場合には、ステップＳ３８０５に進む。判断の結果、方位ｍ＝方位ｎである場合には、ステップＳ３８１０に進む（ステップＳ３８０４）。次に、判断の結果、方位ｍ＝方位ｎでない場合には、電界強度ＸｎとＹｍとを比較する（ステップＳ３８０５）。次に、Ｘｎ>Ｙｍかどうか判断し、Ｘｎ>Ｙｍである場合には、ステップＳ３８０７に進む。判断の結果、Ｘｎ>Ｙｍでない場合には、ステップＳ３８１０に進む（ステップＳ３８０６）。次に、判断の結果、Ｘｎ>Ｙｍである場合には、ＹｍにＸｎを代入する（ステップＳ３８０７）。次に、ｎは終了かどうか判断し、ｎは終了である場合には、ステップＳ３８０９に進む。判断の結果、ｎは終了でない場合には、ステップＳ３８１０に進む（ステップＳ３８０８）。次に、判断の結果、ｎは終了である場合には、ｍの方向に向け、処理を終了する（ステップＳ３８０９）。次に、ｎにｎ＋１を代入してステップＳ３８０３に戻る（ステップＳ３８１０）。なお、上述のｎは、例えば、全方位をｎ方位に分割した場合のブロック番号を表している。ここで全方位が３６０度であるとすると、ｎ＝８の場合には、全方位は４５度づつの８つのブロックに分割される。
【００２９】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（これは、本明細書のその他の処理の流れについても同様である）。
【００３０】
図２は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ０２０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ０２０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において表示ステップは、強度計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する（ステップＳ０２０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において入力ステップは、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける（ステップＳ０２０４）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御ステップは、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ０２０５）。
【００３１】
<実施例１：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例１について説明する。
【００３２】
図４は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置０４００は、電子アンテナ部０４０１に「アクティブアレイアンテナ」（０４０６）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部０４０２に「受信強度計測器」（０４０７）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部０４０３に「ディスプレイコントローラ」（０４０８）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部０４０４に「入力コントローラ」（０４０９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部０４０５に「アンテナ指向性コントローラ」（０４１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（０４１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（０４１２）と、「記憶装置」（０４１３）と、「主メモリ」（０４１４）と、「内蔵時計」（０４１５）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（０４１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００３３】
以下に、ユーザからの入力に基づいてアンテナ指向性コントローラがアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度を計測する。次にディスプレイコントローラは、受信電界強度計測器が計測した受信電界強度を、ディスプレイに表示する。次に入力コントローラは、ユーザからの入力（例えば、受信電界強度が最大となる指向性にするための入力）を受け付けてその入力データをＣＰＵに出力する。次にＣＰＵは、入力コントローラからの入力に基づいて、指向制御用プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、入力コントローラからの入力に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、アンテナ指向性コントローラに制御を渡す。アンテナ指向性コントローラは、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、アンテナ指向性コントローラは、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。
【００３４】
<実施形態１の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、１セグメント放送の受信電界強度を計測して視覚的に表示し、その表示に基づいてユーザが所望する指向性になるように電子アンテナ部を制御することができる。
【００３５】
<<実施形態２>>
以下に、実施形態２について説明する。
<実施形態２の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態の携帯型放送受信装置は、計測した１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトの計測結果を電波の指向性とともに表示部に視覚的に表示する。ユーザが表示部の画像を見ながら最適なビットエラーレイトになるように入力部に入力することにより（例えば、最適なビットエラーレイトを示す画像を手で触れることにより）、携帯型放送受信装置の制御部は、自身のアンテナを最適なビットエラーレイトになるように電子アンテナ部を制御する。
【００３６】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図７は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置０５００、０７００は、電子アンテナ部０５０１、０７０１と、エラー計測部０５０２、０７０２と、表示部０５０３、０７０３と、入力部０５０４、０７０４と、制御部０５０５、０７０５と、からなる。
【００３７】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（制御部）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「制御部」については、実施形態１の説明と同様なので説明を省略する。
【００３８】
（エラー計測部）
「エラー計測部」は、電子アンテナ部での１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測するように構成されている。ここで「ビットエラーレイト」とは、ある規定した期間内に、受信した全ビット数で、エラービット数を割った値のことをいう。エラービット数の算出は、一例として、受信信号に含まれているエラー検出のためのパリティコード、エラーの検出と訂正を行う機能を持ったＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｈｅｃｋ  ａｎｄ  Ｃｏｒｒｅｃｔ）コードなどを利用して行うことができる。また、エラー計測部での計測は、一回に限定されず、繰り返し行われてもよい。計測を繰り返す場合には、例えば、電子アンテナ部の指向性を電子的に切り替えて全方位にわたって受信電界強度を計測できる。なお、１セグメント放送を視聴中には、視聴方位以外のビットエラーレイトの計測は通常行われない。しかしながら、１セグメント放送を視聴中に視聴している受信電波方位以外の方位のビットエラーレイトをエラー計測部で計測可能に構成してもよい。この場合にはアンテナが一つしかないとするとエラー計測部で視聴電波方位以外の方位のビットエラーレイトを計測する際に弱電界のために画面が乱れるなどの障害が発生することが想定される。しかし、例えば、ビットエラーレイト計測用のアンテナを別に設ける構成とすれば視聴中の電波のアンテナ方位を変更することなく視聴している電波方位以外の方位のビットエラーレイトを計測することができる。計測されたビットエラーレイトは表示部に出力されるなどして利用される。なお、図７のエラー計測部０７０２には、計測された現在のビットエラーレイトが示されている（黒塗りの部分の大きさがビットエラーレイトを示し、大きい方がビットエラーレイトが小さいことを示す）。
【００３９】
（表示部）
「表示部」は、エラー計測部での計測結果を視覚的に表示するように構成されている。なお、図７の表示部０７０３には、エラー計測部での計測結果が視覚的に表示されている（ビットエラーレイトが３０％であることを示している）。エラー計測部での計測結果を視覚的に表示すること以外は、実施形態１と同様なので説明を省略する。
【００４０】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ０６０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置においてエラー計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測する（ステップＳ０６０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において表示ステップは、強度計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する（ステップＳ０６０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において入力ステップは、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける（ステップＳ０６０４）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御ステップは、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ０６０５）。
【００４２】
<実施例２：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例２について説明する。
【００４３】
図８は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置０８００は、電子アンテナ部０８０１に「アクティブアレイアンテナ」（０８０６）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、エラー計測部０８０２に「ビットエラーレイト計測器」（０８０７）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部０８０３に「ディスプレイコントローラ」（０８０８）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部０８０４に「入力コントローラ」（０８０９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部０８０５に「アンテナ指向性コントローラ」（０８１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（０８１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（０８１２）と、「記憶装置」（０８１３）と、「主メモリ」（０８１４）と、「内蔵時計」（０８１５）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（０８１６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００４４】
以下に、ユーザからの入力に基づいてアンテナ指向性コントローラがアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次にビットエラーレイト計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測する。次にディスプレイコントローラは、ビットエラーレイト計測器が計測したビットエラーレイトを、ディスプレイに表示する。次に入力コントローラは、ユーザからの入力（例えば、ビットエラーレイトが最小となる指向性にするための入力）を受け付けてその入力データをＣＰＵに出力する。次にＣＰＵは、入力コントローラからの入力に基づいて、指向制御用プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、入力コントローラからの入力に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、アンテナ指向性コントローラに制御を渡す。アンテナ指向性コントローラは、上記計算結果に基づいてビットエラーレイトが最小となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、アンテナ指向性コントローラは、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。
【００４５】
<実施形態２の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、１セグメント放送の受信信号のビットエラーレイトを計測して視覚的に表示し、その表示に基づいてユーザが所望する指向性になるように電子アンテナ部を制御することができる。
【００４６】
<<実施形態３>>
以下に、実施形態３について説明する。
<実施形態３の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態は、前記計測部での計測結果に基づいて制御情報を生成する制御情報生成部を有し、前記制御部は、制御情報生成部にて生成された制御情報に基づいて前記制御をする自動制御手段を有する実施形態１又は２に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００４７】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図１１は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置０９００、１１００は、電子アンテナ部０９０１、１１０１と、強度計測部０９０２、１１０２と、表示部０９０３、１１０３と、入力部０９０４、１１０４と、制御部０９０５、１１０５と、制御情報生成部０９０６、１１０６と、からなる。また、制御部は、自動制御手段０９０７、１１０７を有する。なお、強度計測部の代わりにエラー計測部（図には示していない）を有する構成であってもよいが、本実施形態においては、強度計測部を有する構成について説明する。
【００４８】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（強度計測部）、（エラー計測部）、（表示部）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「強度計測部」、「エラー計測部」、「表示部」については、実施形態１又は２の説明と同様なので説明を省略する。
【００４９】
（制御情報生成部）
「制御情報生成部」は、計測部（強度計測部又はエラー計測部、以下本実施形態において同じ）での計測結果に基づいて制御情報を生成するように構成されている。ここで「制御情報」とは、電子アンテナ部の指向性を制御するために制御部において利用される情報のことをいう。制御情報には、一例として、「アクティブアレイアンテナの指向性を右に３０度回転せよ」、「３番目のアレイアンテナの電力を２倍にせよ」、「移相器の位相を左に４５度回転せよ」などの情報が挙げられる。また、「受信電界強度が最大となるように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」、「受信電界強度が基準値以上となるように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」、「受信電界強度がアップするように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」、「ビットエラーレイトが最小となるように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」、「ビットエラーレイトが基準値以下となるように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」などのような情報に基づいて計算される計算結果であってもよい。生成された制御情報は後述する制御部の自動制御手段に出力されるなどして利用される。なお、図１１の制御情報生成部１１０６には、強度計測部での計測結果に基づいて生成された制御情報（制御すべきアンテナの指向性）が示されている。
【００５０】
（制御部）
「制御部」は、自動制御手段するように構成されている。
（自動制御手段）
「自動制御手段」は、制御情報生成部にて生成された制御情報に基づいて制御をするように構成されている。例えば、制御情報が「受信電界強度が基準値以上となるように電子アンテナ部の指向性を制御せよ」である場合には、電子アンテナ部を電子的に制御して受信電界強度が基準値以上になるようにその指向性を変化させる。この場合には、一回で基準値以上にならなければ制御を繰り返して基準値以上になるように制御することも可能である。なお、図１１の自動制御手段１１０７には、制御情報生成部にて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御がされる様子が示されている（黒塗りの部分から太線方向に指向性が制御される）。
【００５１】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００５２】
図１０は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ１００１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ１００２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御情報生成ステップは、強度計測ステップでの計測結果に基づいて制御情報を生成する（ステップＳ１００３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において自動制御ステップは、制御情報生成ステップにて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ１００４）。
【００５３】
<実施例３：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例３について説明する。
【００５４】
図１２は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置１２００は、電子アンテナ部１２０１に「アクティブアレイアンテナ」（１２０８）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部１２０２に「受信強度計測器」（１２０９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部１２０３に「ディスプレイコントローラ」（１２１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部１２０４に「入力コントローラ」（１２１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部１２０５に「アンテナ指向性コントローラ」（１２１３）と、自動制御手段１２０７と、を備えている。自動制御手段は、自動制御器１２１４を有している。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（１２１５）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（１２１６）と、「記憶装置」（１２１７）と、「主メモリ」（１２１８）と、「内蔵時計」（１２１９）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（１２２０）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００５５】
以下に、制御情報に基づいて自動制御器がアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度を計測し、制御情報をＣＰＵに出力する。制御情報を取得したＣＰＵは、制御情報に基づいて、指向制御用プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、制御情報に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、自動制御器に制御を渡す。自動制御器は、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、自動制御器は、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。また、入力コントローラを利用する場合の制御の方法は、実施形態１又は２と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
<実施形態３の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、１セグメント放送の受信電界強度又はビットエラーレイトを計測して制御情報を生成し、その制御情報に基づいて自動的に所望の指向性になるように電子アンテナ部を制御することができる。
【００５７】
<<実施形態４>>
以下に、実施形態４について説明する。
<実施形態４の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態は、自身の姿勢を検知する姿勢検知センサ部を有し、制御情報生成部は、姿勢検知センサ部の検知結果にも基づいて制御情報を生成する姿勢加味制御情報生成手段を有する実施形態３に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００５８】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。携帯型放送受信装置１３００は、電子アンテナ部１３０１と、強度計測部１３０２と、表示部１３０３と、入力部１３０４と、制御部１３０５と、制御情報生成部１３０６と、姿勢検知センサ部１３０８と、からなる。また、制御部は、自動制御手段１３０７を有する。さらに制御情報生成部は、姿勢加味制御情報生成手段１３０９を有している。なお、強度計測部の代わりにエラー計測部（図には示していない）を有する構成であってもよいが、本実施形態においては、強度計測部を有する構成について説明する。
【００５９】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（強度計測部）、（エラー計測部）、（表示部）、（制御部）、（自動制御手段）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「強度計測部」、「エラー計測部」、「表示部」、「制御部」、「自動制御手段」については、実施形態３の説明と同様なので説明を省略する。
【００６０】
（姿勢検知センサ部）
「姿勢検知センサ部」は、自身の姿勢を検知するように構成されている。ここで「姿勢検知センサ部」には、一例として、ジャイロセンサ（ジャイロスコープともいう）、マイクロジャイロなどが挙げられる。ここで「ジャイロセンサ」とは、物体に働く角速度を検出する計測器のことをいう。ロケットや航空機の姿勢制御のために主に使用されるが、最近ではカーナビゲーションシステムや自動運転システム、ロボット、無人偵察機などでも用いられている。また、「マイクロジャイロ」とは、角速度を検出する微小なセンサのことをいう。マイクロジャイロはマイクロロボットの姿勢センサとしても用いられている。姿勢検知センサ部で検知された自身の姿勢は後述する制御部の自動制御手段に出力されるなどして利用される。
【００６１】
（制御情報生成部）
「制御情報生成部」は、姿勢加味制御情報生成手段を有するように構成されている。
（姿勢加味制御情報生成手段）
「姿勢加味制御情報生成手段」は、姿勢検知センサ部の検知結果にも基づいて制御情報を生成するように構成されている。ここで「制御情報」とは、自身の姿勢を加味して電子アンテナ部の指向性を三次元的に制御するために制御部において利用される情報のことをいう。自身の姿勢を加味して制御情報を生成すること以外は実施形態３の制御情報の同様であるので説明を省略する。生成された制御情報は制御部の自動制御手段に出力されるなどして利用される。
【００６２】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００６３】
図１４は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ１４０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ１４０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において姿勢検知ステップは、自身の姿勢を検知する（ステップＳ１４０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において姿勢加味制御情報生成ステップは、強度計測ステップでの計測結果と、姿勢検知ステップでの検知結果に基づいて制御情報を生成する（ステップＳ１４０４）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において自動制御ステップは、姿勢加味制御情報生成ステップにて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ１４０５）。
【００６４】
<実施例４：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例４について説明する。
【００６５】
図１５は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置１５００は、電子アンテナ部１５０１に「アクティブアレイアンテナ」（１５１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部１５０２に「受信強度計測器」（１５１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部１５０３に「ディスプレイコントローラ」（１５１２）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部１５０４に「入力コントローラ」（１５１３）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部１５０５に「アンテナ指向性コントローラ」（１５１５）と、自動制御手段１５０７と、を備えている。自動制御手段は、自動制御器１５１６を有している。また、携帯型放送受信装置は、姿勢検知センサ部１５０８に「ジャイロセンサ」（１５１７）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（１５１９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（１５２０）と、「記憶装置」（１５２１）と、「主メモリ」（１５２２）と、「内蔵時計」（１５２３）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（１５２４）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、位置情報、時間情報、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００６６】
以下に、制御情報に基づいて自動制御器がアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次にジャイロセンサは、自身の姿勢を検知する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の基地局の位置情報、時間情報、ジャイロセンサが検知した自身の姿勢、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度などを計測し、計測した受信電界強度及びジャイロセンサが検知した自身の姿勢に基づいて制御情報を生成し、ＣＰＵに出力する。制御情報を取得したＣＰＵは、制御情報に基づいて、指向制御用プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、制御情報に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、自動制御器に制御を渡す。自動制御器は、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を三次元的に電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、自動制御器は、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。また、入力コントローラを利用する場合の制御の方法は、実施形態３と同様であるので説明を省略する。
【００６７】
<実施例５>
以下に、本実施形態の実施例５について説明する。
本実施例の説明の前に、まず、地上デジタル放送の変調方式の流れについて簡単に説明する。地上デジタル放送の変調方式においては、まず情報源符号化方式のＭＰＥＧ２で符号化されたストリームが、多重化方式に基づき多重化され、トランスポートストリームとされる。その後、多重フレームの構成（３種類のモード）に基づき再多重化される。次に、上記トランスポートストリームは、外符号により１８８バイトから２０４バイトにパケット長が変化、階層に分割され、それぞれにエネルギー拡散、インターリーブ、畳み込み符号が施され、エラー耐性が強化される。そのデータ列は、ビットインターリーブ、変調方式に応じたマッパーにより座標軸に割り当てられる。さらに、階層毎分割処理されていたデータ列を合成し、時間／周波数インターリーブがかけられた後、ＴＭＭＣ（伝送制御信号）、パイロット信号とともに、ＯＦＤＭ変調フレームに再構成される。次にＩＦＦＴ、ＧＩ（ガードインターバル）が挿入され、ＩＱ軸にて直交変調され、アップコンバータ、パワーアンプを経てＲＦ信号に変換され、送信される。この変調波は、前記構成からもわかるように、エラー耐性が強化されており、反射波、回折波、直接波、散乱波などの複合波が受信されても、一定レベルの遅延関係が満足されれば、正受信率に影響を及ぼさない。さらに、携帯端末で受信するために、最もエラー耐性が強化されたモードが設けられており、この放送方式は、新しい受信形態やサービスを生む、放送・通信の融合に向けた取り組みとして注目されている。受信アンテナも、携帯端末のため、小型でより高い利得を得るよう、コニカルビームなど無指向、また指向性を電気的に制御するアンテナなど種々開発されている。さらに、端末の三次元方向の姿勢を検知するデバイスも開発されており、このような伝送方式、指向性制御、姿勢検知デバイスを組み合わせることにより、携帯端末で放送を安定に受信するための受信制御方式、受信環境が構成可能となる。
【００６８】
次に図を用いて本実施例を説明する。
図２８は、本実施例の基本的構成例である。地上デジタル放送波がアンテナ部２８０１（電子アンテナ部に相当）において受信される。その際、アンテナの指向性を制御する場合は、マイコン２８０６から電気的に制御する指向性制御信号がアンテナ部に供給される。受信されたＲＦ信号は、適切な周波数に同調させ検波するチューナ２８０２に入力される。次にその検波した信号の受信品位を評価するために伝送路品質評価部２８０７（受信強度計測部又はエラー計測部に相当）にその同調オフセットや電界強度などの同調指標が供給され、当該伝送路品質評価部２８０７（受信強度計測部又はエラー計測部に相当）で品質が評価される。その際アンテナで指向性を再制御する必要がある場合は、品質評価信号がマイコン２８０６に提供され、アンテナ部を制御する指向性制御信号に変換される。一方受信信号を復号するため、同時に伝送路符号化復号部２８０３（受信強度計測部又はエラー計測部に相当）に入力され、前述の地上デジタル放送の変調処理の逆処理を行う。その際、ＢＥＲ（ビットエラーレイト）やＬｏｃｋ（フレームロック信号）、内符号／外符号のエラー検出状況など正受信を確保する上での指標を伝送路品質評価部２８０７に供給し、アンテナの指向性制御要否の指標に活用する。また、伝送路符号化復号部で復号されたビットストリームは、情報源符号化復号部２８０４（受信強度計測部又はエラー計測部に相当）に入力され、映像、音声、データなどに復号される。さらにそれら復号された素材は、各々の提示装置出力部２８０５（表示部に相当）に入力され、映像は液晶などの提示装置に提示される。マイコン２８０６は、この復号全体も制御する。また、姿勢検知部２８０８（姿勢検知センサ部に相当）は、地表に対し、受信端末がどのような姿勢を取っているのか３軸において検知し、３軸姿勢座標信号をマイコンに送り、その信号はアンテナ部の指向性制御の系に活用される。最適な受信方向を、受信端末がどのような姿勢を取っても確保するようアンテナ指向性を制御するものである。
【００６９】
図２９は、アンテナ指向性制御の概念図である。アンテナ部から指向性ビームが利得を持ち形成される。たとえば、このビームを回転方向に順次形成させ、受信品質の評価推定をチューナ部や伝送路符号化復号部で行う。さらに方向が定まった場合、今度はビームチルトを行い、さらに方向を特定し、最適指向性を形成させる。ここで注意しなければならない点は、回転方向やチルトでアンテナの利得が異なるため、受信端での受信品質が指向性形成の指標になるということである。電波到来方向に十分な利得形成ができないビームパターンも端末の姿勢によってはありえるので、到来方向にビーム形成するのではなく、端末の姿勢において最も受信品質がよい方向に指向性を形成させるということになる。次にユーザインタフェースとの連動は、たとえば、３次元で指向性を形成するポインタをトラックボールやジョグレバーのようなデバイスを使用し、そのポインタの設定により、図３０のようにアンテナビームが形成され、その都度、受信品質が評価される。その評価された評価指標は、同時にユーザへ提示装置を介し、案内される。図３１はその例である。だんだんとアンテナビームの形成方向が変化し、利得がそのビームの大きさ方向に表現されている。この案内を元に、ユーザはポインタを制御することにより、最適なビーム形成をマニュアルで行う。また、一定期間毎自動的にサーチし最適ビームを形成する方法や、ユーザが自動サーチを指定して、指定後サーチする方法など自動的に最適方向にビーム形成を達成する手段を選択することもできる。
次に図３２、３３、３４を用いて、３軸で姿勢を検知する手段を持ち、その制御信号を用いて最適ビームを形成する流れを説明する。まず、サーチモードを設定し端末の姿勢を固定する。続いて、その姿勢における３軸姿勢制御信号を取得する。このα０、β０、γ０が初期姿勢として保持される。
図３３に示すように、α０、β０、γ０は３軸上で端末がどのような姿勢にいるかその軸からの角度にて表現する。つまり、この初期姿勢からの各々の軸における角度変化量が初期姿勢からの補正量ということになる。次にこの初期姿勢における受信品質を最適になるように制御する。まず、アンテナ指向性をやはり回転、チルトにより３軸（Ｘｎ：Ｙｎ：Ｚｎ）で設定する。次にその（Ｘｎ：Ｙｎ：Ｚｎ）ビーム形成時の伝送路品質評価信号をチューナ部の電界強度や伝送路符号化復号部のビットエラーレイトなどからの信号から評価し取得する。その軸（Ｘｎ：Ｙｎ：Ｚｎ）における品質評価信号Ｈ（ｎ）を対にして記憶させる。
【００７０】
図３４はその品質評価信号の取得方法である。アンテナをマイコンから電気的に指向性ビームパターンを移動させることにより、最適な受信品質を示す品質評価信号Ｈ（ｎ）をサーチすることになる。図に示すように、やはり３軸上での最適な受信品質を得るアンテナビーム形成方向を３軸からの角度で表現する。サーチ後、最大を示す受信品質信号時のアンテナビームの形成方向を（Ｘ０：Ｙ０：Ｚ０）として記憶しておく。以上でサーチ終了である。端末の３軸における姿勢（α０、β０、γ０）での最適受信品質を得るためのアンテナビーム形成方向は、（Ｘ０：Ｙ０：Ｚ０）ということになる。次にサーチモードから抜けると同時に端末の姿勢をリリースし、姿勢の固定を解く。ここで「姿勢の固定を解く」とは、例えば、サーチモードの設定をリリースして、実際の受信モードに移行することをいう。受信モードに移行すると端末に内蔵された３軸の姿勢検知機能が作用し、都度の軸座標を検知する。軸座標が（αｘ、βｙ、γｚ）の場合、端末の姿勢変化は、（α０−αｘ、β０−βｙ、γ０−γｚ）となる。この分を初期姿勢で得た最適ビーム形成方向に初期姿勢からの変化分のみ逆補正すれば、端末の姿勢が変化してもアンテナビームパターンは、初期姿勢で検出した最適方向に常に形成されると考えられる。またこの自動アンテナビームパターン形成を停止し、マニュアルモードに変更することももちろん可能である。以上の流れにより、常に最適なビームの指向性を制御することができる。また、初期姿勢における初期サーチをマニュアルで最適方向を検索し、そのアンテナビーム形成方向を取得し、以降前述と同一制御方法とすることもできる。一方、初期姿勢において、最適なアンテナビームを形成するよう指向性を制御する際、３次元ですべての方向における指向性を評価することは無理なので、ある複数ブロックに区切って（例えば、全方位を１０度ごとのブロックに区切って）そのブロック毎に受信品質を評価することになる。
【００７１】
<実施形態４の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、姿勢検知センサ部の検知結果にも基づいて制御情報を生成することができる。したがって、その制御情報に基づいて自動的に所望の指向性になるように電子アンテナ部を三次元的に制御することができる。
【００７２】
<<実施形態５>>
以下に、実施形態５について説明する。
<実施形態５の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態は、制御部は、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択する選択手段を有する実施形態３又は４に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００７３】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図１８は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置１６００、１８００は、電子アンテナ部１６０１、１８０１と、強度計測部１６０２、１８０２と、表示部１６０３、１８０３と、入力部１６０４、１８０４と、制御部１６０５、１８０５と、制御情報生成部１６０６、１８０６と、からなる。また、制御部は、自動制御手段１６０７、１８０７と、選択手段１６０８、１８０８と、を有する。なお図には示していないが、姿勢検知センサ部と、姿勢加味制御情報生成手段（制御情報生成部）と、を有していてもよい。また、強度計測部の代わりにエラー計測部を有する構成であってもよい。
【００７４】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（強度計測部）、（エラー計測部）、（表示部）、（自動制御手段）、（姿勢検知センサ部）、（制御情報生成部）、（姿勢加味制御情報生成手段）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「強度計測部」、「エラー計測部」、「表示部」、「自動制御手段」、「姿勢検知センサ部」、「制御情報生成部」、「姿勢加味制御情報生成手段」については、実施形態３又は４の説明と同様なので説明を省略する。
【００７５】
（制御部）
「制御部」は、選択手段を有するように構成されている。
（選択手段）
「選択手段」は、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択するように構成されている。ここで「選択」する方法には、一例として、入力部と制御情報生成部とで先に情報を取得したほうを優先的に選択する方法、入力部からの入力に基づいて選択する方法、制御情報生成部からの制御情報に基づいて選択する方法、強度計測部又はエラー計測部での計測結果に基づいて選択する方法などが挙げられる。選択手段で選択された結果に基づいて制御部は電子アンテナ部を電子的に制御する。なお、図１８の選択手段１８０８には、選択した制御情報生成部からの制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする様子が示されている（黒塗りの部分から太線方向に指向性が制御される）。
【００７６】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００７７】
図１７は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ１７０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ１７０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において表示ステップは、強度計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する（ステップＳ１７０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において選択ステップは、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択する（ステップＳ１７０４）。
次に、選択ステップでの選択結果が<入力部からの入力を制御に用いる>である場合には、入力ステップは、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける（ステップＳ１７０５）。そしてステップＳ１７０６に進む。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御ステップは、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ１７０６）。そして処理を終了する。
次に、選択ステップでの選択結果が<制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いる>である場合には、制御情報生成ステップは、強度計測ステップでの計測結果に基づいて制御情報を生成する（ステップＳ１７０７）。そしてステップＳ１７０８に進む。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において自動制御ステップは、制御情報生成ステップにて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ１７０８）。そして処理を終了する。
【００７８】
<実施例６：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例６について説明する。
【００７９】
図１９は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置１９００は、電子アンテナ部１９０１に「アクティブアレイアンテナ」（１９０９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部１９０２に「受信強度計測器」（１９１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部１９０３に「ディスプレイコントローラ」（１９１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部１９０４に「入力コントローラ」（１９１２）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部１９０５に「アンテナ指向性コントローラ」（１９１４）と、自動制御手段１９０７と、選択手段１９０８と、を備えている。自動制御手段は、自動制御器１９１５を有している。選択手段は、選択スイッチ１９１６を有している。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（１９１７）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（１９１８）と、「記憶装置」（１９１９）と、「主メモリ」（１９２０）と、「内蔵時計」（１９２１）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（１９２２）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００８０】
以下に、選択スイッチでの選択結果（本実施例においては、自動制御手段を選択）に基づいてアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度を計測し、制御情報をＣＰＵに出力する。ＣＰＵは制御情報に基づいて、指向性制御プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、制御情報に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、自動制御器に制御を渡す。自動制御器は、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、自動制御器、選択スイッチは、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。また、入力コントローラを利用する場合の制御の方法は、実施形態３又は４と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
<実施形態５の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択することができる。
【００８２】
<<実施形態６>>
以下に、実施形態６について説明する。
<実施形態６の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態は、制御部は、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御する選択制御手段を有する実施形態５に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００８３】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図２０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図２２は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置２０００、２２００は、電子アンテナ部２００１、２２０１と、強度計測部２００２、２２０２と、表示部２００３、２２０３と、入力部２００４、２２０４と、制御部２００５、２２０５と、制御情報生成部２００６、２２０６と、からなる。また、制御部は、自動制御手段２００７、２２０７と、選択手段２００８、２２０８と、選択制御手段２００９、２２０９と、を有する。なお図には示していないが、姿勢検知センサ部と、姿勢加味制御情報生成手段（制御情報生成部）と、を有していてもよい。また、強度計測部の代わりにエラー計測部を有する構成であってもよい。
【００８４】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（強度計測部）、（エラー計測部）、（表示部）、（自動制御手段）、（姿勢検知センサ部）、（制御情報生成部）、（姿勢加味制御情報生成手段）、（選択手段）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「強度計測部」、「エラー計測部」、「表示部」、「自動制御手段」、「姿勢検知センサ部」、「制御情報生成部」、「姿勢加味制御情報生成手段」、「選択手段」については、実施形態５の説明と同様なので説明を省略する。
【００８５】
（制御部）
「制御部」は、選択制御手段を有するように構成されている。
（選択制御手段）
「選択制御手段」は、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御するように構成されている。ここで「制御」には、一例として、受信電界強度が基準値以下の場合には制御情報生成部からの制御情報を用いる、受信電界強度が基準値以下の場合には入力部からの入力を用いる、ビットエラーレイトが基準値以下の場合には入力部からの入力を用いる、ビットエラーレイトが基準値以下の場合には制御情報生成部からの制御情報を用いる、などの制御が挙げられる。選択制御手段の制御に基づいて選択手段は電子アンテナ部を電子的に制御する。なお、図２２の選択制御手段２２０９には、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御する様子が示されている（図２２では受信電界強度が小さいので制御情報生成部からの制御情報を用いている）。
【００８６】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００８７】
図２１は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ２１０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ２１０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において表示ステップは、強度計測ステップでの計測結果を視覚的に表示する（ステップＳ２１０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において選択制御ステップは、強度計測ステップでの計測結果に基づいて選択手段を制御する（ステップＳ２１０４）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において選択ステップは、選択制御ステップでの制御結果に基づいて入力部からの入力を制御に用いるか、制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いるかを選択する（ステップＳ２１０５）。
次に、選択ステップでの選択結果が<入力部からの入力を制御に用いる>である場合には、入力ステップは、電子アンテナ部の指向性を制御するための入力を受け付ける（ステップＳ２１０６）。そしてステップＳ２１０７に進む。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御ステップは、受け付けた入力に応じて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ２１０７）。そして処理を終了する。
次に、選択ステップでの選択結果が<制御情報生成部にて生成された制御情報を制御に用いる>である場合には、制御情報生成ステップは、強度計測ステップでの計測結果に基づいて制御情報を生成する（ステップＳ２１０８）。そしてステップＳ２１０９に進む。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において自動制御ステップは、制御情報生成ステップにて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ２１０９）。そして処理を終了する。
【００８８】
<実施例７：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例７について説明する。
【００８９】
図２３は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置２３００は、電子アンテナ部２３０１に「アクティブアレイアンテナ」（２３１０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部２３０２に「受信強度計測器」（２３１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部２３０３に「ディスプレイコントローラ」（２３１２）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部２３０４に「入力コントローラ」（２３１３）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部２３０５に「アンテナ指向性コントローラ」（２３１５）と、自動制御手段２３０７と、選択手段２３０８と、選択制御手段２３０９と、を備えている。自動制御手段は、自動制御器２３１６を有している。選択手段は、選択スイッチ２３１７を有している。選択制御手段は、選択スイッチコントローラ２３１８を有している。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（２３１９）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（２３２０）と、「記憶装置」（２３２１）と、「主メモリ」（２３２２）と、「内蔵時計」（２３２３）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（２３２４）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【００９０】
以下に、選択制御手段での制御結果に基づいてアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度を計測し、計測結果を選択スイッチコントローラに出力する。選択スイッチコントローラは、受信電界強度計測器での計測結果に基づいて選択スイッチを制御する。選択スイッチは、制御信号に基づいていずれを選択するかの情報（本実施例においては、自動制御手段を選択）をＣＰＵに出力する。ＣＰＵはその情報に基づいて、指向性制御プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、自動制御器に制御を渡す。自動制御器は、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、自動制御器、選択スイッチ、選択スイッチコントローラは、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。また、入力コントローラを利用する場合の制御の方法は、実施形態５と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
<実施形態６の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、計測部での計測結果に基づいて選択手段を制御することができる。
【００９２】
<<実施形態７>>
以下に、実施形態７について説明する。
<実施形態７の概念>
以下に本実施形態の概念について説明する。本実施形態は、１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報を保持した位置情報保持部と、自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、を有し、制御情報生成部は、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて制御情報を生成する放送アンテナ加味制御情報生成手段を有する実施形態３から６のいずれか一に記載の携帯型放送受信装置に関する。
【００９３】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図２４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
図２６は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示す図である。
携帯型放送受信装置２４００、２６００は、電子アンテナ部２４０１、２６０１と、強度計測部２４０２、２６０２と、表示部２４０３、２６０３と、入力部２４０４、２６０４と、制御部２４０５、２６０５と、制御情報生成部２４０６、２６０６と、位置情報保持部２４０８、２６０８と、位置情報取得部２４０９、２６０９と、からなる。また、制御部は、自動制御手段２４０７を有する。また、制御情報生成部は、放送アンテナ加味制御情報生成手段２４１０を有する。なお、図には示していないが、姿勢検知センサ部と、姿勢加味制御情報生成手段（制御情報生成部）と、また、制御部は、選択手段と、選択制御手段と、を有していてもよい。また、強度計測部の代わりにエラー計測部を有する構成であってもよい。
【００９４】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明をする。
（電子アンテナ部）、（入力部）、（強度計測部）、（エラー計測部）、（表示部）、（制御部）、（自動制御手段）、（姿勢検知センサ部）、（姿勢加味制御情報生成手段）、（選択手段）、（選択制御手段）
「電子アンテナ部」、「入力部」、「強度計測部」、「エラー計測部」、「表示部」、「制御部」、「自動制御手段」、「姿勢検知センサ部」、「姿勢加味制御情報生成手段」、「選択手段」、「選択制御手段」については、実施形態３から６のいずれか一と同様なので説明を省略する。
【００９５】
（位置情報保持部）
「位置情報保持部」は、１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報を保持するように構成されている。ここで「位置情報」には、緯度、経度、高度などの情報が挙げられる。１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報は、一例として、１セグメント放送を受信し、その中から放送波送信アンテナの位置情報を抽出することにより保持される。また、予めフラッシュメモリの中に書きこまれていてもよい。保持されている１セグメント放送の放送波送信アンテナの位置情報は後述する制御情報生成部の放送アンテナ加味制御情報生成手段に出力されるなどして利用される。なお、図２６の位置情報保持部２６０８には、放送波送信アンテナ位置情報（千葉県北西部）が保持されている。
【００９６】
（位置情報取得部）
「位置情報取得部」は、自身の位置情報を取得するように構成されている。ここで「自身の位置情報」は、一例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用することにより取得される。例えばＧＰＳのシステムにおいては、２４個の衛星を利用し位置情報を得ている。ＧＰＳによる位置情報の取得は、基本的に「３点測量の方法」を応用している。具体的にはＧＰＳレシーバー（ＧＰＳ端末：携帯型放送受信装置）が「ＧＰＳの位置」と「その周波数」等の情報を受信し、現在地（位置情報）の測定をする方法である。取得できる情報は、「位置情報（緯度、経度、高度）」、「時刻」、「点速度」である。取得された自身の位置情報は後述する制御情報生成部の放送アンテナ加味制御情報生成手段に出力されるなどして利用される。なお、自身の位置情報には、向き情報が加味されていてもよい。向き情報は、例えば、実施形態４で述べたように、ジャイロセンサなどを利用して取得することが可能である。なお、図２６の位置情報取得部２６０９には、自身の位置情報（東京都中央部）が取得されている。
【００９７】
（制御情報生成部）
「制御情報生成部」は、放送アンテナ加味制御情報生成手段を有するように構成されている。
（放送アンテナ加味制御情報生成手段）
「放送アンテナ加味制御情報生成手段」は、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて制御情報を生成するように構成されている。放送アンテナ加味制御情報生成手段で生成された制御情報は、制御部の自動制御手段に出力されるなどして利用される。なお、図２６の放送アンテナ加味制御情報生成手段２６１０においては、強度計測ステップでの計測結果と、取得した位置情報（東京都中央部）と保持されている放送波送信アンテナ位置情報（千葉県北西部）との相対的位置関係に基づいて制御情報が生成される。この制御情報の生成は、例えば、記憶装置に記憶されているテーブルの一覧を参照することにより行われる。
【００９８】
図３５は、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係を説明するための一例を示す図である。図３５においては、保持されている放送波送信アンテナ位置情報は「千葉県北部」の矢印で示したポイントである。また、取得した自身の位置情報は、「東京南部」である。このような相対的位置関係にある場合に、初期のアンテナの指向性のサーチに多少の時間を要するとする。この時間を短縮するには、図３５に示すように、例えば、アンテナの指向性の方向を埼玉県寄り（黒塗り三角形の先端方向）に変更し、サーチを埼玉県寄りから行うことにより前記サーチ時間を短縮することが期待できる。このように、携帯端末（携帯型放送受信装置）での受信位置における地上デジタル放送送信方向をあらかじめ知ることにより、その到来方向近辺からサーチを始めると比較的短時間で最適ビームが形成できる。検知する方法は、端末の位置特定機能（ＧＰＳなどによる）と地上デジタル放送のその受信位置における発射方向をあらかじめ携帯端末で収集しておき、その情報から、到来方向と推定される近辺からアンテナビームのサーチを始める。これにより、サーチの時間が短縮される。しかし、見通しが良くない場合、別の方向からの反射波などが最適方向になる場合もあるため、一概に常に早いとは言いがたいが、ほとんどの場合早いと推定できる。
【００９９】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【０１００】
図２５は、本実施形態の処理の流れの一例を示すための図である。
まず、本実施形態の携帯型放送受信装置において受信ステップは、１セグメント放送を受信する（ステップＳ２５０１）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において強度計測ステップは、受信ステップで受信した１セグメント放送の受信電界強度を計測する（ステップＳ２５０２）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において位置情報取得ステップは、自身の位置情報を取得する（ステップＳ２５０３）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において制御情報生成ステップは、強度計測ステップでの計測結果と、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係に基づいて制御情報を生成する（ステップＳ２５０４）。
次に、本実施形態の携帯型放送受信装置において自動制御ステップは、制御情報生成ステップにて生成された制御情報に基づいて電子アンテナ部の指向制御をする（ステップＳ２５０５）。
【０１０１】
<実施例８：ハードウェア構成図>
以下に、本実施形態の実施例８について説明する。
【０１０２】
図２７は、本実施例の携帯型放送受信装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、携帯型放送受信装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、携帯型放送受信装置２７００は、電子アンテナ部２７０１に「アクティブアレイアンテナ」（２７１１）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、強度計測部２７０２に「受信強度計測器」（２７１２）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、表示部２７０３に「ディスプレイコントローラ」（２７１３）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、入力部２７０４に「入力コントローラ」（２７１４）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、制御部２７０５に「アンテナ指向性コントローラ」（２７１５）と、自動制御手段２７０７と、を備えている。自動制御手段は、自動制御器２７１６を有している。また、携帯型放送受信装置は、「チューナ」（２７２０）を備えている。また、携帯型放送受信装置は、「ＣＰＵ（中央処理装置）」（２７２１）と、「記憶装置」（２７２２）と、「主メモリ」（２７２３）と、「内蔵時計」（２７２４）とを備えている。そして、それらが「システムバス」（２７２５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置は、ＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば指向制御用プログラムなど）、位置情報、時間情報、コンテンツなどを記憶している。またＣＰＵは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出す。それと同時に主メモリは、そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、主メモリや記憶装置にはそれぞれメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行うことが可能になっている。また内蔵時計は、現在時間を計時し出力する機能を備える。
【０１０３】
以下に、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて生成された制御情報に基づいて自動制御器がアクティブアレイアンテナを制御する場合について説明する。まず、アクティブアレイアンテナは、１セグメント放送を受信する。次にチューナは、アクティブアレイアンテナが受信する放送チャンネルを選局する。次に受信電界強度計測器は、チューナが選局した１セグメント放送の基地局の位置情報、時間情報、チューナが選局した１セグメント放送の受信電界強度などを計測する。次に、位置情報取得器は、自身の位置情報を取得し、その情報をＣＰＵに出力する。ＣＰＵは取得した情報に基づいて、指向性制御プログラムを起動する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶されている指向制御用プログラム（アドレス０１）を主メモリのワーク領域（アドレス１０）に展開する。ＣＰＵは、アドレス１０に展開された指向制御用プログラムに従って、受信電界強度計測器での計測結果と、取得した位置情報とフラッシュメモリに保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係に基づいて、制御すべきアクティブアレイアンテナの指向性を計算し、自動制御器に制御を渡す。自動制御器は、上記計算結果に基づいて受信電界強度が最大となるようにアクティブアレイアンテナの指向性を電子的に制御する。以上が各ハードウェア構成の機能及び動作の一例である。なお、自動制御器は、ハードウェアのみによって構成されていてもよいし、ソフトウェア制御のみであってもよいし、あるいはハードウェア及びソフトウェアによって構成されていてもよい。また、入力コントローラを利用する場合の制御の方法は、実施形態３から６のいずれか一と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
<実施形態７の効果の簡単な説明>
本実施形態の携帯型放送受信装置によれば、取得した位置情報と保持されている放送波送信アンテナ位置情報との相対的位置関係にも基づいて制御情報を生成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、無線で映像、音声、データなどを伝送するシステムにおいて、アンテナを具備した移動可能な携帯型放送受信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施形態１の機能ブロック図
【図２】実施形態１の処理の流れ図
【図３】実施形態１の具体的機能ブロック図
【図４】実施形態１の実施例１のハードウェア構成図
【図５】実施形態２の機能ブロック図
【図６】実施形態２の処理の流れ図
【図７】実施形態２の具体的機能ブロック図
【図８】実施形態２の実施例２のハードウェア構成図
【図９】実施形態３の機能ブロック図
【図１０】実施形態３の処理の流れ図
【図１１】実施形態３の具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態３の実施例３のハードウェア構成図
【図１３】実施形態４の機能ブロック図
【図１４】実施形態４の処理の流れ図
【図１５】実施形態４の実施例４のハードウェア構成図
【図１６】実施形態５の機能ブロック図
【図１７】実施形態５の処理の流れ図
【図１８】実施形態５の具体的機能ブロック図
【図１９】実施形態５の実施例６のハードウェア構成図
【図２０】実施形態６の機能ブロック図
【図２１】実施形態６の処理の流れ図
【図２２】実施形態６の具体的機能ブロック図
【図２３】実施形態６の実施例７のハードウェア構成図
【図２４】実施形態７の機能ブロック図
【図２５】実施形態７の処理の流れ図
【図２６】実施形態７の具体的機能ブロック図
【図２７】実施形態７の実施例８のハードウェア構成図
【図２８】実施形態４の実施例５の構成図
【図２９】実施形態４の実施例５の指向性（その１）説明図
【図３０】実施形態４の実施例５の指向性（その２）説明図
【図３１】実施形態４の実施例５の指向性（その３）説明図
【図３２】実施形態４の実施例５の処理の流れ図
【図３３】実施形態４の実施例５の姿勢制御説明図
【図３４】実施形態４の実施例５の指向性（その４）説明図
【図３５】実施形態７の位置情報説明図
【図３６】実施形態１の概念図
【図３７】実施形態１の測定結果を説明するための図
【図３８】実施形態１の測定結果に基づいてアンテナの指向性の計算の流れを説明するための図
【符号の説明】
【０１０７】
０１００  携帯型放送受信装置
０１０１  電子アンテナ部
０１０２  強度計測部
０１０３  表示部
０１０４  入力部
０１０５  制御部
【図１】
2007110422.tif 000003
【図２】
2007110422.tif 000004
【図３】
2007110422.tif 000005
【図４】
2007110422.tif 000006
【図５】
2007110422.tif 000007
【図６】
2007110422.tif 000008
【図７】
2007110422.tif 000009
【図８】
2007110422.tif 000010
【図９】
2007110422.tif 000011
【図１０】
2007110422.tif 000012
【図１１】
2007110422.tif 000013
【図１２】
2007110422.tif 000014
【図１３】
2007110422.tif 000015
【図１４】
2007110422.tif 000016
【図１５】
2007110422.tif 000017
【図１６】
2007110422.tif 000018
【図１７】
2007110422.tif 000019
【図１８】
2007110422.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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