(57)【要約】【課題】同じ商品を同じ数量だけ同じ顧客へ届ける場合の物流費用を、二つの物流施設の間で比較できるようにする。【解決手段】物流施設別且つ作業工程別且つ商品別の商品の単位数量当たりの物流費用である工程商品単位費用を保持している単位費用記憶部と、顧客へ商品を届けるために利用可能な１又は２以上の物流施設を顧客毎且つ商品毎に保持している配送路記憶部と入力装置から商品とその数量及び顧客が指定されると、当該顧客へ当該商品を配送可能な１又は２以上の物流施設を前記配送路記憶部からそれぞれ取得するとともに取得した各物流施設の各作業工程の当該商品の工程単位費用を前記単位費用記憶部からそれぞれ取得する施設・費用取得部と、前記顧客へ前記商品を前記数量配送するために必要な総計費用を施設・費用取得部が取得したデータに基づいて施設別に算出する総計費用算出手段と、を有する物流費用演算装置。【選択図】      図１
2007279954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部と、
入力装置からの入力操作により顧客と商品が指定され且つ当該顧客へ当該商品を届け得る連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ前記単位費用記憶部から取得する単位費用取得部と、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部と、
を有することを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項２】
商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部と、
顧客と商品が指定されると１又は２以上の物流施設を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を構成する連結順路構成部と、
前記連結順路構成部が構成した中から一の連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ前記単位費用記憶部から取得する単位費用取得部と、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部と、
を有することを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項３】
請求項２に於いて、
商品をその配送許容時間内に顧客へ届け得る物流施設を顧客と商品とに対応付けて保持している配送路テーブルと、商品をその補給許容時間内に補給先の物流施設へ届け得る補給元の物流施設を補給先の物流施設と商品とに対応付けて保持している補給路テーブルとを更に有し、
前記連結順路構成部は、当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を、前記配送路テーブル及び補給路テーブルに基づいて構成する、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに於いて、
損益計算書と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、決算期間に於ける物流施設別の作業時間の総和である施設年作業時間を物流施設別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別の作業時間の総和である工程年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別の作業時間の総和である工程商品年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別に取得可能である勤務実績テーブルと、決算期間に於ける物流施設別の出庫容積及び物流施設別且つ商品別の出庫容積と物流施設別且つ作業工程別の商品処理数量及び物流施設別且つ作業工程別且つ商品別の商品処理数量とを取得可能な商品処理テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費の中で物流業務に関連する費用を物流従事者総数と従業員総数とに基づいて求め、該求めた費用と前記費用取得部が取得した非配送用費用との和を物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の輸送車両数と輸送車両総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記業務費用算出部が算出した物流業務費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の物流従事者数と物流従事者総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
同一の物流施設に関する前記車両使用年費用と物流業務年費用の和を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
前記施設業務費用算出部が算出した或る物流施設の物流業務年費用の中で配送工程を除く或る作業工程に配分すべき費用を、当該作業工程の工程年作業時間と当該物流施設の施設年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の工程年費用とする工程年費用算出部と、
前記工程費用算出部が算出した工程年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の工程単位費用とする工程単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の配送工程単位費用とする配送工程単位費用算出部と、
前記工程年費用算出部が算出した或る物流施設の配送工程を除く或る作業工程の工程年費用の中で或る商品に配分すべき費用を、当該作業工程での当該商品の工程商品年作業時間と当該作業工程の工程年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品年費用とする工程商品年費用算出部と、
前記工程商品年費用算出部が算出した工程商品年費用を、当該作業工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品単位費用とする工程商品単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用の中で或る商品に配分すべき費用である配送工程商品年費用を、当該物流施設の当該商品の出庫容積と当該物流施設の全商品の出庫容積とに基づいて求め、該求めた配送工程商品年費用を、当該配送工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の配送工程の当該商品の配送工程商品単位費用とする配送工程商品単位費用算出部と、
を有する単位費用演算装置を更に有し、
前記単位費用記憶部には、前記単位費用演算装置により求めた各商品の工程商品単位費用が保持されている、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに於いて、
前記同一の物流施設の非排他的な作業工程は、入庫工程と保管工程と出庫工程と配送工程、又は、ＰｔｏＰ工程と配送工程、又は、横持工程と配送工程、の何れかである、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに於いて、
前記総計費用算出部は、入力装置からの入力により商品の数量が指定された場合は、当該数量を工程商品単位費用に乗算した値を工程商品単位費用に代えて用いることで、当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の当該指定にかかる数量を届ける物流作業の費用を算出する、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【請求項７】
コンピュータを、
顧客と商品が指定されると１又は２以上の物流施設を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を構成する連結順路構成部、
前記連結順路構成部が構成した中から一の連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ、商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部から取得する単位費用取得部、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に於いて、
前記連結順路構成部は、当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を、商品をその配送許容時間内に顧客へ届け得る物流施設を顧客と商品とに対応付けて保持している配送路テーブル及び商品をその補給許容時間内に補給先の物流施設へ届け得る補給元の物流施設を補給先の物流施設と商品とに対応付けて保持している補給路テーブルに基づいて構成する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、或る物流施設から或る顧客へ或る商品を届ける場合の物流費用と、別の或る物流施設から同じ顧客へ同じ商品を同じ数量届ける場合の物流費用とを具体的に比較できる物流費用演算装置に関する。また、本発明は、コンピュータを物流費用演算装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
或る物流施設の或る作業工程（入庫工程，保管工程，出庫工程；ＰｔｏＰ工程：横持工程；配送工程）での或る商品の単位数量当たりの費用を算出する機能や、該機能を備えた装置、或いは、該機能を実現する手法は提供されていない。
例えば、或る物流施設に於けるパソコン１台（当該商品の単位数）の入庫費用、自動車エンジンのプラグ一箱（当該商品の単位数）の保管費用、煙草１カートン（当該商品の単位数）の出庫費用、或る物流施設から顧客へプリンタ１台を届ける配送費用を算出する装置やコンピュータプログラム或いは手法は提供されていない。
このため、或る物流施設から或る顧客へ或る商品を届けている場合に、従前どおりその物流施設から届け続ける方が低コストなのか、別の物流施設から届けるように変更する方が低コストになるのか、定量的に判断することができない。このため、或る物流施設の或る作業工程に改善すべき点が有るとしても、それがどの点なのかを、別の物流施設の同じ作業工程と比較して客観的に判断することもできない。
また、或る物流施設で通常の作業工程（入庫工程・保管工程・出庫工程）を経て或る顧客へ或る商品を届けている場合に、従前どおりその作業工程を経て届け続ける方が低コストなのか、別の作業工程（ＰｔｏＰ工程／横持工程）を経て届けるように変更する方が低コストになるのか、定量的に判断することもできない。
なお、従来、物流費用と称されている費用はあるが、これは、例えば、傭車の費用、物流作業に携わる従業員の人件費、物流施設の償却費等である。
【０００３】
特開２００４−１１８３２１号公報（特許文献１）には、物流センターの在庫管理に必要なコストを解析する解析サーバ、物流コスト解析方法及び物流コスト解析プログラムに関する技術について記載されている。
しかしながら、同公報には、或る物流施設の或る作業工程での或る商品の単位数量当たりの費用を算出する手法についての記載は無い。したがって、或る物流施設から或る顧客へ或る商品を届ける場合の物流コストを、或る物流施設の或る作業工程での或る商品の単位数量当たりの費用に基づいて算出することについての記載もない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８３２１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
物流施設の作業等を改善して物流費用を低減するためには、同じ商品を同じ数量同じ顧客へ届ける場合のトータルの物流作業の費用を、或る物流施設を経由する場合と、別の或る物流施設を経由する場合とで、具体的に比較できることが必要である。
本発明は、この要請に応えることを目的とする。
【０００６】
或る物流施設を経由して或る顧客へ或る商品を届ける場合に、その物流施設での作業として、通常の作業工程（入庫・保管・出庫）を経る方が低コストなのか、ＰｔｏＰ或いは横持という作業工程を経て届ける方が低コストになるのかを、定量的に知りたいという要請がある。
本発明は、この要請に応えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［８］のように構成される。
［１］構成１：
商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部と、
入力装置からの入力操作により顧客と商品が指定され且つ当該顧客へ当該商品を届け得る連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ前記単位費用記憶部から取得する単位費用取得部と、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部と、
を有することを特徴とする物流費用演算装置。
【０００８】
［２］構成２：
商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部と、
顧客と商品が指定されると１又は２以上の物流施設を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を構成する連結順路構成部と、
前記連結順路構成部が構成した中から一の連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ前記単位費用記憶部から取得する単位費用取得部と、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部と、
を有することを特徴とする物流費用演算装置。
［３］構成３：
構成２に於いて、
商品をその配送許容時間内に顧客へ届け得る物流施設を顧客と商品とに対応付けて保持している配送路テーブルと、商品をその補給許容時間内に補給先の物流施設へ届け得る補給元の物流施設を補給先の物流施設と商品とに対応付けて保持している補給路テーブルとを更に有し、
前記連結順路構成部は、当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を、前記配送路テーブル及び補給路テーブルに基づいて構成する、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【０００９】
［４］構成４：
構成１〜構成３の何れかに於いて、
損益計算書と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、決算期間に於ける物流施設別の作業時間の総和である施設年作業時間を物流施設別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別の作業時間の総和である工程年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別の作業時間の総和である工程商品年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別に取得可能である勤務実績テーブルと、決算期間に於ける物流施設別の出庫容積及び物流施設別且つ商品別の出庫容積と物流施設別且つ作業工程別の商品処理数量及び物流施設別且つ作業工程別且つ商品別の商品処理数量とを取得可能な商品処理テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費の中で物流業務に関連する費用を物流従事者総数と従業員総数とに基づいて求め、該求めた費用と前記費用取得部が取得した非配送用費用との和を物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の輸送車両数と輸送車両総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記業務費用算出部が算出した物流業務費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の物流従事者数と物流従事者総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
同一の物流施設に関する前記車両使用年費用と物流業務年費用の和を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
前記施設業務費用算出部が算出した或る物流施設の物流業務年費用の中で配送工程を除く或る作業工程に配分すべき費用を、当該作業工程の工程年作業時間と当該物流施設の施設年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の工程年費用とする工程年費用算出部と、
前記工程費用算出部が算出した工程年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の工程単位費用とする工程単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の配送工程単位費用とする配送工程単位費用算出部と、
前記工程年費用算出部が算出した或る物流施設の配送工程を除く或る作業工程の工程年費用の中で或る商品に配分すべき費用を、当該作業工程での当該商品の工程商品年作業時間と当該作業工程の工程年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品年費用とする工程商品年費用算出部と、
前記工程商品年費用算出部が算出した工程商品年費用を、当該作業工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品単位費用とする工程商品単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用の中で或る商品に配分すべき費用である配送工程商品年費用を、当該物流施設の当該商品の出庫容積と当該物流施設の全商品の出庫容積とに基づいて求め、該求めた配送工程商品年費用を、当該配送工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の配送工程の当該商品の配送工程商品単位費用とする配送工程商品単位費用算出部と、
を有する単位費用演算装置を更に有し、
前記単位費用記憶部には、前記単位費用演算装置により求めた各商品の工程商品単位費用が保持されている、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【００１０】
［５］構成５：
構成１〜構成４の何れかに於いて、
前記同一の物流施設の非排他的な作業工程は、入庫工程と保管工程と出庫工程と配送工程、又は、ＰｔｏＰ工程と配送工程、又は、横持工程と配送工程、の何れかである、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
［６］構成６：
構成１〜構成５の何れかに於いて、
前記総計費用算出部は、入力装置からの入力により商品の数量が指定された場合は、当該数量を工程商品単位費用に乗算した値を工程商品単位費用に代えて用いることで、当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の当該指定にかかる数量を届ける物流作業の費用を算出する、
ことを特徴とする物流費用演算装置。
【００１１】
［７］構成７：
コンピュータを、
顧客と商品が指定されると１又は２以上の物流施設を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を構成する連結順路構成部、
前記連結順路構成部が構成した中から一の連結順路が選択されると、当該連結順路が持つ１又は２以上の物流施設の各作業工程の当該指定にかかる商品の工程商品単位費用をそれぞれ、商品単位数量の物流作業に要する費用である工程商品単位費用を物流施設別且つ作業工程別且つ商品別に保持している単位費用記憶部から取得する単位費用取得部、
前記単位費用取得部が取得した工程商品単位費用を同一の物流施設の非排他的な作業工程について加算し更に当該加算結果を異なる物流施設について加算することで当該選択にかかる連結順路を経て当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品の単位数量を届ける物流作業の費用を算出する総計費用算出部、
として機能させるためのプログラム。
【００１２】
［８］構成８：
構成７に於いて、
前記連結順路構成部は、当該指定にかかる顧客へ当該指定にかかる商品を届け得る連結順路を、商品をその配送許容時間内に顧客へ届け得る物流施設を顧客と商品とに対応付けて保持している配送路テーブル及び商品をその補給許容時間内に補給先の物流施設へ届け得る補給元の物流施設を補給先の物流施設と商品とに対応付けて保持している補給路テーブルに基づいて構成する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１３】
構成１は前述の構成であるため、同じ商品を同じ顧客へ届ける場合のトータルの物流作業の費用を、或る連結順路を経て届ける場合と、別の連結順路を経て届ける場合とで、具体的に算出して比較することができる。このため、物流施設の作業等を改善して物流作業のトータルの費用を低減するための資料を容易に得ることができる。
【００１４】
構成２は前述の構成であるため、同じ商品を同じ顧客へ届ける場合のトータルの物流作業の費用を、当該の商品を当該の顧客へ届け得るとして構成された複数の連結順路の中で比較することができる。このため、当該の商品を当該の顧客へ届け得る連結順路を構成する各物流施設の各作業等を改善して物流作業のトータルの費用を低減するための資料を容易に得ることができる。
構成３は前述の構成であり、構成２の連結順路を構成する基礎が当該商品の配送許容時間と補給許容時間に置かれており、さらに適切な連結順路に基づいて構成２の作用効果を得ることができる。
【００１５】
構成４は前述の構成であるため、工程商品単位費用として精度の良い値を採用できるため、さらに精度よく、構成１〜３の作用効果を得ることができる。
【００１６】
構成５は前述の構成であるため、構成１〜４に於いて、同一の物流施設での非排他的な作業工程の具体例を与えることができる。
構成６は前述の構成であるため、構成１〜５に於いて、商品を或る任意の数量届ける場合のトータルの費用を得ることができる効果がある。
【００１７】
構成７は前述の構成であるため、コンピュータを構成２の装置として機能させるためのプログラムを提供できる効果がある。
【００１８】
構成７は前述の構成であるため、コンピュータを構成３の装置として機能させるためのプログラムを提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［Ａ］システム構成と機能の概要：
図１は本発明の実施の形態のコンピュータシステム、即ち、単位費用演算装置としての機能１１を備えたコンピュータシステムを示す。なお、図示のシステムは、単位費用演算装置としての機能１１の他、総計費用演算装置としての機能１２、移動所要時間演算装置としての機能１５、時間地図表示装置としての機能１６、配送可否分析装置としての機能１７、順路連結・表示装置としての機能１８も備えている。
【００２０】
図示のシステムは、制御装置１０、補助記憶装置（ハードディスク等）２０、作業用等に用いられる主記憶装置（メモリ（ＲＡＭ等））３０、表示装置（ＣＲＴディスプレイ或いは液晶ディスプレイ等）５１、印刷装置（レーザプリンタ或いはインクジェットプリンタ等）５３、入力装置（キーボードやマウス等）５５、通信装置（ＮＣＵ等）５７を有する。なお、図１にはスタンドアローンの構成を示すが、本発明はＬＡＮ（Local Area Network）等で接続された複数のコンピュータで構成されてもよい。例えば、各種のテーブル等を有するデータベースＤＢをサーバ機能を具備する別のコンピュータに持つ構成であってもよい。要は、本発明の装置が備えた各機能を１又は２以上のコンピュータによって実現できるシステム構成であればよい。
【００２１】
制御装置１０：
制御装置１０は、ＣＰＵやインターフェース等の公知のデバイスで構成される。制御装置１０は、後述する処理手順を実行することにより、前記した各周辺装置と協動して、単位費用演算装置、総計費用演算装置、移動所要時間演算装置、時間地図表示装置、配送可否分析装置、順路連結・表示装置としての機能を実現する。
【００２２】
また、制御装置１０は、制御装置１０に接続されている前述の各装置（補助記憶装置２０、主記憶装置３０、表示装置５１、印刷装置５３、入力装置５５、通信装置５７）を制御する機能も奏する。この機能は公知であるため、説明は省略する。
【００２３】
制御装置１０は、ハードディスク２０の適宜のアプリケーションプログラムを読み出して実行するとともに、該実行時にデータベースＤＢの適宜のデータをメモリ３０上へ読出／書込することにより、単位費用演算装置としての機能、総計費用演算装置としての機能、移動所要時間演算装置としての機能、時間地図表示装置としての機能、配送可否分析装置としての機能、順路連結・表示装置としての機能、等の各種の機能を実現する。ハードディスク２０のデータの記録／再生は、ディスク記録／再生制御２０ａによって制御される。また、メモリ３０へのデータの書込／読出は、メモリ書込／読出制御３０ａによって制御される。
【００２４】
上記した各機能については後に詳述するが、ここで、概要を簡単に述べる。
【００２５】
単位費用演算機能は、損益計算書や貸借対照表が持つデータ、各従業員の勤務実績や商品の処理実績等のデータを用いて、或る物流施設の単位時間当たりの物流作業の費用、或る物流施設の或る作業工程の単位時間当たりの物流作業の費用、或る物流施設の或る作業工程での或る商品の単位数量当たりの物流作業の費用を算出する機能を算出して、それぞれ、施設費用テーブル、工程費用テーブル、工程商品単位費用テーブルの該当する項目に記録する機能である。
【００２６】
総計費用演算機能は、任意の商品を、任意の物流施設から必要に応じて更に別の任意の物流施設を経由して任意の顧客へ届ける物流作業の費用を、単位費用演算機能が算出した単位費用を用いて、物流施設を変えて、及び／又は、物流施設の作業工程を変えて、それぞれ算出して、表示する機能である。ここで、経由する施設としては、当該商品を当該顧客へ届け得る物流施設のみが、下記の配送可否分析機能や順路連結・表示機能の演算結果に基づいて、選択候補としてユーザに提示される。
【００２７】
或る任意の商品を、例えば、Ａ物流施設からＢ物流施設を経由して、Ｘという顧客へ届けている場合に、もし、これを、Ｃ物流施設からＢ物流施設を経由して届けると、トータルコスト低減になるか否かを知りたい場合がある。総計費用演算機能は、このような要請に答えることができる機能である。
また、或る任意の商品を、例えば、Ａ物流施設に入庫・保管・出庫した後、Ｂ物流施設に入庫・保管・出庫して顧客Ｘへ届けている場合に、もし、Ｂ物流施設での作業工程をＰｔｏＰとしたり、或いは、横持工程とした場合に、トータルコスト低減になるか否かを知りたい場合がある。総計費用演算機能は、このような要請にも答えることができる機能である。ＰｔｏＰ（Plat to Plat）工程とは、トラックから降ろした物品（商品）を倉庫に入庫せずに所定の場所に置いておき、その物品（商品）を、別のトラックに積み込む作業工程である。また、横持工程とは、荷下ろしをせずに、トラックから別のトラックへ荷物を積みかえる作業工程である。
また、或る物流施設の或る作業工程と、別の物流施設の同じ作業工程とを比較して、無駄を省き、コストを低減したいという要請がある。そのためには、同じ商品を取り扱った場合のコストを比較する必要がある。総計費用演算機能は、このような要請にも応えることができる機能である。
【００２８】
配送可否分析機能は、或る商品を或る物流施設から或る顧客へ配送可能か否かを判定して、可能な場合には、当該或る商品・或る顧客・或る物流施設を対応つけてデータベースＤＢの所定のテーブル（配送路テーブル；図２０（ａ））に記録する機能である。また、配送可否分析機能は、或る商品を或る物流施設（補給元）から或る物流施設（補給先）へ補給可能か否かを判定して、可能な場合には、当該或る商品・或る物流施設（補給元）・或る物流施設（補給先）を対応つけてデータベースＤＢの所定のテーブル（補給路テーブル；図２０（ｂ））に記録する機能である。
或る任意の商品を、例えば、Ａ物流施設からＸという顧客へ届けている場合に、これに代えて、Ｃ物流施設から当該商品の許容時間内に届けることができるか否かを知りたい場合がある。配送可否分析機能は、このような要請に答えることができる機能である。
【００２９】
順路連結機能は、配送可否分析機能が作成したテーブル（配送路テーブル，補給路テーブル；図２０（ａ）（ｂ））を用いて、配送元の物流施設を持つテーブル内の或る物流施設（配送元）と、補給先の物流施設を持つテーブル内の或る物流施設（補給先）とを比較して、両者が合致する場合、両テーブルの該当するレコードを関連つけてデータベースＤＢの所定のテーブル（連結ａテーブル（図２１（ａ））に記録する機能である。また、順路連結機能は、配送可否分析機能が作成したテーブル（補給路テーブル；図２０（ｂ））を用いて、補給元の物流施設を持つテーブル内の或る物流施設（補給元）と、同じテーブル内の別のレコードの物流施設（補給先）とを比較して、両者が合致する場合、両レコードを関連つけてデータベースＤＢ内の所定のテーブル（連結ｂテーブル（図２１（ｂ））に記録する機能である。
或る任意の商品を、例えば、Ａ物流施設からＢ物流施設を経由して、Ｘという顧客へ届けている場合に、これに代えて、例えば、Ｃ物流施設からＢ物流施設を当該商品の補給許容時間内や配送許容時間内届けることができるか否か、或いは、Ｂ物流施設からＤ物流施設を経由して当該商品の補給許容時間内や配送許容時間内に届けることができるか否かを知りたい場合がある。例えば、顧客への配送を受け持つ物流施設を代えて、全体の配送を組み直して、トータルコストを低減したいような場合である。順路連結機能は、このような要請に応えることができる機能である。
【００３０】
移動所要時間演算機能は、任意の２地点間を所定の移動手段（例：トラック等）で移動する場合の移動所要時間を、所定のテーブル群（距離時間テーブル（図１５（ａ），適用種別テーブル（図１５（ｂ）），道路テーブル（図１６（ａ）），道路片テーブル（図１６（ｂ）），物流施設テーブル（図１７），顧客テーブル（図１８））を参照して算出して、データベースＤＢ内の所定のテーブル（移動所要時間テーブル（図１９））に記録する機能である。
移動所要時間演算機能は、上記の配送可否分析機能や、順路連結機能の精度を上げたいという要請に応えることができる機能である。
【００３１】
補助記憶装置２０：
ハードディスク等の周知の記憶装置で構成される補助記憶装置２０には、制御装置１０が前記周辺装置と協動して前記各機能を実現するためのアプリケーションプログラムが格納されている。また、前記各機能に於いて使用される各種のテーブルを持つデータベースＤＢが格納されているとともに、前記各機能によって作成された各種のデータが新たにデータベースＤＢ内の所定のテーブルに記録される。
補助記憶装置（ハードディスク）２０のデータベースＤＢに保持されて記録再生されるテーブルやデータとしては、図２に示すように、例えば、損益計算書、貸借対照表、金利データ、従業員テーブル、トラックテーブル、車格変換テーブル、商品テーブル、配送分類テーブル、施設別商品別在庫テーブル、勤務実績テーブル、商品処理実績テーブル、施設費用テーブル、工程費用テーブル、工程商品単位費用テーブル、距離時間テーブル、適用種別テーブル、道路テーブル、道路片テーブル、物流施設テーブル、顧客テーブル、移動所要時間テーブル、配送路テーブル、補給路テーブル、連結ａテーブル、連結ｂテーブル等を挙げることができる。
【００３２】
周辺装置：
入力装置５５は、前記各機能を実現するため等に必要なデータや指示をユーザが操作入力するための装置である。
表示装置５１は、前記各機能の実現等に必要な画面等を表示する装置であり、表示制御５１ａによって制御される。
印刷装置５３は、前述の各機能により作成される各種のデータや前述の各機能の実現に必要な各種のデータを必要に応じてプリントアウトするために用いられる装置であり、印刷制御５３ａによって制御される。
通信装置５７は、ＬＡＮに接続された他のコンピュータシステム（不図示）等や、インターネット等の外部のネットワーク（不図示）に接続された他のコンピュータシステム等との通信のために用いられる装置であり、通信制御５７ａによって制御される。例えば、サーバ（不図示）に前述のデータベースＤＢを置く構成であれば、データベースＤＢからのデータの読み出しや書き込みは、通信装置５７を介して行われる。
【００３３】
［Ｂ］制御手順：
以下、単位費用演算装置としての機能、配送可否分析装置としての機能、順路連結・表示装置としての機能、総計費用演算装置としての機能、移動所要時間演算装置及び時間地図表示装置としての機能を、フローチャートやテーブルを参照して、順に、説明する。
【００３４】
[B-1] 単位費用演算装置としての機能:
図３〜図９のフローチャート、及び、図１０〜図１４のテーブルを参照して、単位費用演算装置としての機能を説明する。
ステップＳ１０１では、損益計算書（図１０（ａ））の納入費の各項目（受入諸掛、配送諸掛、外注請負、その他諸掛）の費用と、一般管理費を、データベースＤＢから取得して、メモリ３０に保持する。納入費とは、物品（商品）の販売のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（販売費）の中で、物品（商品）の移動（空間的及び／又は時間的移動，時間的移動＝保管）のために支出した費用である。即ち、物品（商品）を顧客へ配送するために支出した費用（配送用費用）、メーカーから物品（商品）を受け入れるために支出した費用（非配送用費用）等である。販売費の中の他の項目（販売活動費，販売促進費等）は、物品の移動のための費用ではないため、物流に関する費用を求める基礎データとしては採用しない。一般管理費は、人件費、事務費、施設費、諸費、事業税等である。これらは、物流部門であるか否かを問わず、企業活動全般のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用である。物流部門のためにも支出されているため、物流に関する費用を求める基礎データとして採用する。
なお、納入費の中の配送諸掛は、物流施設からの配送のためのみに支出した費用（配送用費用）であるため、後述の処理（配送工程に関連する費用を求める処理；Ｓ１２３，Ｓ１６１，Ｓ１８９，Ｓ１９１，参照）を考慮して、車両使用総費用としてメモリに保持する。納入費の中の外注諸掛やその他諸掛に関しても、物流施設からの配送のための支出割合が大きい場合には、それらを配送諸掛と同様に扱う構成も可能である。
【００３５】
ステップＳ１０３では、従業員総数、物流従事者総数、各施設の物流従事者数を、データベースＤＢ内の従業員テーブルのデータに基づいて求め、メモリ３０に保持する。
従業員テーブルには、図１０（ｃ）に示すように、各従業員の部署類別が保持されている。部署類別が１の従業員は物流部署に所属している従業員であり、部署類別が０の従業員は非物流部署に所属している従業員である。したがって、全ての従業員を計数することにより従業員総数を求めることができる。また、部署類別が１の従業員数を計数することにより物流従事者総数を求めることができる。また、所属施設毎に部署類別が１の従業員数を計数することにより、各物流施設の物流従事者数を求めることができる。
上述の例では、従業員テーブルに基づいて従業員総数、物流従事者総数、及び、各施設の物流従事者数を求めているが、これに代えて、各従業員の勤務実績（従事した業務及び物流業務か非物流業務かの類別と、従事した時間）を記録したデータを用いて、従業員総数、物流従事者総数、及び、各物流施設の物流従事者数を求めてもよい。そのようにすると、例えば、或る人が勤務時間の７０％を物流業務に従事し、３０％を非物流業務に従事している場合に、当該或る人を「物流従事者０．７人」と計数することが可能となる。
【００３６】
ステップＳ１０５では、物流業務総費用を求めて、メモリ３０に保持する。物流業務総費用とは、物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した総費用の中から、物流業務に起因して発生した利払と、物流業務の中の配送業務のみのための費用と、を除外した費用である、と定義する。
具体的には、受入諸掛、外注請負、その他諸掛の各項目の費用と、一般管理費に物流率を乗算した金額と、の和を、物流業務総費用として求める。ここで、物流率とは、物流従事者総数を、従業員総数で除算した値である。即ち、物流従事者数の従業員総数に対する比である。前述のように、一般管理費は、物流部門であるか否かを問わず、企業活動全般のために企業が一年間（決算期間）に支出した管理費用であり、物流部門用の支出であるか、非物流部門用の支出であるかに分離できない。このため、物流業務に従事した人員の全社の人員に対する比で配分することとしたものである。
【００３７】
ステップＳ１０７では、在庫総額をデータベースＤＢ内の貸借対照表から取得して、メモリ３０に保持する。また、金利データをデータベースＤＢ内から取得して、メモリ３０に保持する。
ステップＳ１０９では、物流利払総費用を求めて、メモリ３０に保持する。即ち、在庫総額に金利を乗算した値を、物流利払総費用としてメモリ３０に保持する。物流利払総費用とは、物流業務に起因して発生した利払費用である、と定義する。
【００３８】
ステップＳ１１１では、標準車格換算でのトラック総数と、各物流施設に所属する標準車格換算でのトラック数とを求める。トラック（輸送車両の一例）の積載容積や積載重量は複数種類あり、そのままでは、配送用費用を精度良く処理することができない。このため、各トラック１台づつを、それぞれ或る標準車格（例：５トン積みトラック）での台数に換算した上で、トラック台数を計数することとしたのである。この換算を、標準車格換算という。
具体的には、データベースＤＢ内のトラックテーブル（図１１（ａ））から、各トラックの車格と所属施設をそれぞれ読み出し、車格変換テーブル（図１１（ｂ））を参照してそれぞれ標準車格での台数（標準車格値）に変換して、それらを全トラックについて集計してトラック総数とし、所属施設別に集計して所属先施設別のトラック数として、それぞれメモリ３０に保持する。トラックテーブルと車格変換テーブルの連繋が、構成１の輸送車両テーブルに該当する。
上記では、車格変換テーブルを用いて標準車格値への変換を行なっているが、これに代えて、所定の標準積載容積（又は標準積載重量）に対する、変換対象トラックの可積載容積（又は可積載重量）の比を乗算することで、標準車格値への変換を行なってもよい。例えば、標準積載容積を１０ｍ3 としたとき、変換対象のトラックの可積載容積が１５ｍ3 であれば、比１．５を乗算して、当該変換対象のトラックの標準車格値を１．５とするように処理してもよい。可積載重量を用いる場合も同様である。
【００３９】
ステップＳ１２３〜Ｓ１３３は、ｉ番目の物流施設に関して施設年費用ｉｙと施設単位費用ｉｕとを求めてデータベースＤＢに記録する処理である。施設年費用ｉｙとは、物流施設ｉでの物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。また、施設単位費用ｉｕとは、施設年費用ｉｙを単位時間当たりに換算した費用（物流費用）である、と定義する。単位時間としては、例えば、１年、１月、１日、１時間等を採用できる。単位時間として１年を採用する場合、施設年費用ｉｙの値と、施設単位費用ｉｕの値とは、等しくなる。１日を採用する場合は、施設年費用ｉｙを年間の稼働日で除算すればよい。１月や１時間を採用する場合も、同様に処理可能である。
ステップＳ１２３〜Ｓ１３５の処理は、１番目の物流施設から開始され、全ての物流施設に関して処理が終了するまで、順に実行される（Ｓ１２１，Ｓ１３７，Ｓ１３９）。
【００４０】
ステップＳ１３５は、ｉ番目の物流施設の配送工程を除く各作業工程（作業工程ｊ）に関して工程年費用ｉｊｙと工程単位費用ｉｊｕをそれぞれ求めるとともに、ｉ番目の物流施設の配送工程の工程単位費用ｉＨＡｕを求めて、これらをデータベースＤＢに記録する処理である。工程年費用ｉｊｙとは、物流施設ｉの配送工程を除く各作業工程（作業工程ｊ）での物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。また、工程単位費用ｉｊｕとは、工程年費用ｉｊｙを単位時間当たりに換算した費用（物流費用）である、と定義する。配送工程の工程単位費用ｉＨＡｕも同様であり、ｉ番目の物流施設の車両使用年費用ｉ（後述のＳ１２３の説明参照）を単位時間当たりに換算した費用（物流費用）である、と定義する。単位時間としては、例えば、１年、１月、１日、１時間等を採用できる。単位時間として１年を採用する場合、工程年費用ｉｊｙの値と、工程単位費用ｉｊｕの値とは、等しくなる。１日を採用する場合は、工程年費用ｉｊｙを年間の稼働日で除算すればよい。１月や１時間を採用する場合も、同様に処理可能である。
ステップＳ１３５の処理は、図６〜図７を参照して後述する。また、ステップＳ１３５内で実行されるステップＳ１６５（図７）の処理は、図８〜図９を参照して後述する。
【００４１】
ステップＳ１２３〜Ｓ１３３を説明する。
ステップＳ１２３では、物流施設ｉの車両使用年費用ｉを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１０１でメモリ３０に保持した配送諸掛（＝車両使用総費用＝構成１等の配送用費用）を読み出して、車両率ｉを乗算し、この乗算結果を、物流施設ｉの車両使用年費用ｉとしてメモリに保持する。
車両使用年費用ｉとは、物流施設ｉの配送工程での物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。
また、車両率ｉとは、物流施設ｉに所属するトラック数ｉの、全社のトラック総数に対する比である。即ち、物流施設ｉに所属するトラック数ｉを、全社のトラック総数で除算した値である。ここでは、トラック数は何れも標準車格換算での台数を用いている。
このように、ステップＳ１２３では、物流施設ｉのトラック数と全社のトラック数とに基づいて、車両使用総費用を物流施設ｉに配分している。
なお、車両使用年費用ｉは、物流施設ｉの配送工程のためにのみ支出される費用であるため、物流施設ｉの配送工程の工程年費用と言ってもよい（Ｓ１６１参照）。
【００４２】
ステップＳ１２５では、物流施設ｉの物流業務年費用ｉを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１０５でメモリ３０に保持した物流業務総費用を読み出して、人員率ｉを乗算し、この乗算結果を、物流施設ｉの物流業務年費用ｉとしてメモリ３０に保持する。
物流業務年費用ｉとは、物流施設ｉの配送工程を除く各作業工程の物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用の総額である、と定義する。なお、物流業務に起因して物流施設ｉで発生した利払は含まない（Ｓ１０５の説明参照）。
また、人員率ｉとは、物流施設ｉに所属する物流従事者数ｉの、全社の物流従事者総数に対する比である。即ち、物流施設ｉに所属する物流従事者数ｉを、全社の物流従事者総数で除算した値である。
このように、ステップＳ１２５では、物流施設ｉの物流従事者数と全社の物流従事者総数とに基づいて、物流業務総費用を物流施設ｉに配分している。
【００４３】
ステップＳ１２７では、物流施設ｉの在庫金額ｉを求めてメモリ３０に保持する。
物流施設ｉの在庫金額ｉは、物流施設ｉの各商品（商品ｋ）の在庫個数（貸借対照表と同時点での在庫個数）に、それぞれ対応する商品（商品ｋ）の単価を乗算し、これらを集計することで得ることができる。ここで、物流施設ｉの各商品の在庫個数は、施設別商品別在庫テーブル（図１２（ａ））から得ることができる。また、各商品の単価は、商品テーブル（図１１（ｃ））から得る。施設別商品別在庫テーブルと商品テーブルの連繋が、構成１の在庫テーブルに該当する。
【００４４】
ステップＳ１２９では、物流施設ｉの物流利払年費用ｉを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１０９でメモリ３０に保持した物流利払総費用を読み出して、在庫率ｉを乗算し、この乗算結果を、物流施設ｉの物流利払年費用ｉとしてメモリ３０に保持する。
物流利払年費用ｉとは、物流施設ｉの物流業務（在庫）に起因して発生した利払費用である、と定義する。
また、在庫率ｉとは、物流施設ｉの在庫金額ｉの、在庫総額に対する比である。即ち、物流施設ｉの在庫金額ｉを、在庫総額で除算した値である。
このように、ステップＳ１２９では、物流施設ｉの在庫金額ｉと全社の在庫総額とに基づいて、物流利払総費用を物流施設ｉに配分して、該物流施設ｉの物流利払年費用ｉとしている。
【００４５】
ステップＳ１３１では、ステップＳ１２３で求めた車両使用年費用ｉと、ステップＳ１２５で求めた物流業務年費用ｉと、ステップＳ１２９で求めた物流利払年費用ｉとを加算して、その加算値を、施設年費用ｉｙとして、データベースＤＢの施設費用テーブル（図１３（ａ））に記録する。
また、ステップＳ１３３では、ステップＳ１３１で求めた施設年費用ｉｙを、所定時間Ｔで除算することにより施設単位費用ｉｕを求めて、データベースＤＢの施設費用テーブル（図１３（ａ））に記録する。この所定時間Ｔとして、例えば、一年間（決算期間）の稼働日数を採用した場合には、１稼働日当たり施設単位費用ｉｕを得る。また、Ｔとして、ステップＳ１４１で用いた施設年作業時間ｉｙと同じ値を採用した場合には、１時間当たりの施設単位費用ｉｕを得ることができる。また、延べ労働時間で処理する場合の作業が容易となる。
【００４６】
ステップＳ１３５で実行される「施設ｉの工程単位費用算出処理」を、図６〜図７を参照して説明する。
ステップＳ１４１では、物流施設ｉに所属する全物流従事者の一年間（決算期間）の作業時間の総和（施設年作業時間ｉｙ）を、勤務実績テーブル（及び従業員テーブル）のデータに基づいて求めて、メモリ３０に保持する。勤務実績テーブルには、図１４（ａ）に示すように、各従業員に対応付けて、一年間（決算期間）の実働時間が作業工程別に記録されている。また、従業員テーブルには、図１０（ｃ）に示すように、各従業員の所属施設及び部署類別が記録されている。したがって、これらを用いることで、物流施設ｉに所属する全物流従事者の一年間（決算期間）の作業時間の総和を求めることができる。
【００４７】
ステップＳ１４５〜Ｓ１５５は、物流施設ｉの配送工程を除くｊ番目の作業工程（作業工程ｊ）に関して、工程年費用ｉｊｙと工程単位費用ｉｊｕとを求めてデータベースＤＢに記録する処理である。工程年費用ｉｊｙとは、物流施設ｉの作業工程ｊでの物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。また、工程単位費用ｉｊｕとは、工程年費用ｉｊｙを単位時間当たりに換算した費用（物流費用）である、と定義する。単位時間としては、例えば、１年、１月、１日、１時間等を採用できる。単位時間として１年を採用する場合、工程年費用ｉｊｙの値と、工程単位費用ｉｊｕの値とは、等しくなる。１日を採用する場合は、工程年費用ｉｊｙを年間の稼働日で除算すればよい。１月や１時間を採用する場合も、同様に処理可能である。
ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の処理は、ｉ番目の物流施設である物流施設ｉの１番目の作業工程（入庫工程，保管工程，出庫工程，横持工程，ＰｔｏＰ工程）から開始され、全ての作業工程に関して処理が終了するまで、順に実行される（Ｓ１４３，Ｓ１５７，Ｓ１５９）。ＰｔｏＰ（Plat to Plat）工程とは、トラックから降ろした物品（商品）を倉庫に入庫せずに所定の場所に置いておき、その物品（商品）を、別のトラックに積み込む作業工程である。また、横持工程とは、荷下ろしをせずに、トラックから別のトラックへ荷物を積みかえる作業工程である。
【００４８】
ステップＳ１４５では、物流施設ｉに所属する全物流従事者の作業工程ｊについての一年間（決算期間）の作業時間の総和（工程年作業時間ｉｊｙ）を、勤務実績テーブル（及び従業員テーブル）のデータに基づいて求めて、メモリ３０に保持する。勤務実績テーブルには、図１４（ａ）に示すように、各従業員に対応付けて一年間（決算期間）の実働時間が作業工程別に記録されている。また、従業員テーブルには、図１０（ｃ）に示すように、各従業員の所属施設及び部署類別が記録されている。したがって、これらを用いることで、物流施設ｉに所属する全物流従事者の作業工程ｊについての一年間（決算期間）の作業時間の総和を求めることができる。
【００４９】
ステップＳ１４７では、物流施設ｉの作業工程ｊの工程年費用ｉｊｙを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１２５で求めた物流施設ｉの物流業務年費用ｉをメモリ３０から読み出して、これに、工程作業時間率ｉｊを乗算し、この乗算結果を、物流施設ｉの作業工程ｊの工程年費用ｉｊｙとしてメモリ３０に保持する。ここで、工程作業時間率ｉｊとは、ステップＳ１４５で求めた工程年作業時間ｉｊｙを、ステップＳ１４１で求めた施設年作業時間ｉｙで除算した値である。
工程年費用ｉｊｙとは、物流施設ｉの作業工程ｊの物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。なお、作業工程ｊに配送工程は含まない。また、本ステップＳ１４７の工程年費用ｉｊｙには、物流業務に起因して物流施設ｉで発生した利払は含まない（Ｓ１０５の説明，Ｓ１２５参照）。
【００５０】
ステップＳ１４９では、ステップＳ１４７で求めた工程年費用ｉｊｙを、所定時間Ｔで除算することにより、工程単位費用ｉｊｕを求めて、メモリ３０に保持する。この所定時間Ｔとして、例えば、一年間（決算期間）の稼働日数を採用した場合には、１稼働日当たり工程単位費用ｉｊｕを得る。また、Ｔとして、ステップＳ１４７で用いた工程年作業時間ｉｊｙと同じ値を採用した場合には、１時間当たりの工程単位費用ｉｊｕを得ることができる。また、延べ労働時間で処理する場合の作業が容易となる。
【００５１】
ステップＳ１５１は、上記ステップＳ１４５〜Ｓ１４９の処理が、保管工程についての処理であったか否かを判定する処理である。
保管工程についての処理であった場合は（Ｓ１５１でＹＥＳ）、ステップＳ１５３〜Ｓ１５５を実行した後、ステップＳ１５７へ進む。
保管工程についての処理でなかった場合は（Ｓ１５１でＮＯ）、ステップＳ１５３〜Ｓ１５５を抜かしてステップＳ１５７へ進む。
【００５２】
ステップＳ１５３では、物流施設ｉの作業工程ｊ（＝保管工程）の物流利払単位費用ｉｊｕｕを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１２９で求めた物流施設ｉの物流利払年費用ｉをメモリ３０から読み出して所定時間Ｔで除算することにより、物流利払単位費用ｉｊｕｕを得る。この所定時間Ｔとして、例えば、一年間（決算期間）の稼働日数を採用した場合には、１稼働日当たり物流利払単位費用ｉｊｕｕを得る。
【００５３】
ステップＳ１５５では、直近のステップＳ１４９で求めた物流施設ｉの作業工程ｊ（＝保管工程）の工程単位費用ｉｊｕに、直近のステップＳ１５３で求めた物流利払単位費用ｉｊｕｕを加算し、加算後の値を、当該物流施設ｉの作業工程ｊ（＝保管工程）の工程単位費用ｉｊｕとしてメモリ３０に保持する。
このように、保管工程では、物流業務年費用ｉに基づいて算出した工程単位費用ｉｊｕに、物流利払年費用ｉに基づいて算出した物流利払単位費用ｉｊｕｕを加算し、その結果を物流利払単位費用ｉｊｕとしてメモリ３０に保持する。その理由は、作業工程の中で保管工程に於いてのみ、在庫に起因する利払が生ずるためである。
【００５４】
物流施設ｉの入庫工程、保管工程、出庫工程、横持工程、ＰｔｏＰ工程の全てについてステップＳ１４５〜Ｓ１５７の処理が終了すると（Ｓ１５７でＹＥＳ）、ステップＳ１６１へ進む。
ステップＳ１６１は、物流施設ｉの配送工程ｉＨＡの工程単位費用ｉＨＡｕを求めるステップである。即ち、ステップＳ１２３で求めた車両使用年費用ｉを所定時間Ｔで除算することにより、配送工程の工程単位費用ｉＨＡｕを求めて、メモリ３０に保持する。この所定時間Ｔとして、例えば、一年間（決算期間）の稼働日数を採用した場合には、１稼働日当たり工程単位費用ｉＨＡｕを得る。
【００５５】
ステップＳ１６３は、物流施設ｉの各作業工程の工程単位費用ｉｊｕ（ｉＨＡｕ）をデータベースＤＢの工程費用テーブル（図１３（ｂ））に記録するステップである。
【００５６】
ステップＳ１６５は、ｉ番目の物流施設の各作業工程（配送工程を除く作業工程ｊ及び配送工程ＨＡ）の各商品（商品ｋ）に関して工程商品年費用ｉｊｋｙ（ｉＨＡｋｙ）と工程商品単位費用ｉｊｋｕ（ｉＨＡｋｕ）をそれぞれ求めて、これらをデータベースＤＢに記録する処理である。工程商品年費用ｉｊｋｙ（ｉＨＡｋｙ）とは、物流施設ｉの各作業工程（配送工程を除く作業工程ｊ及び配送工程ＨＡ）の商品ｋの物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用（物流費用）の総額である、と定義する。また、工程商品単位費用ｉｊｋｕ（ｉＨＡｋｕ）とは、工程商品年費用ｉｊｋｙ（ｉＨＡｋｕ）を当該商品ｋの単位個数当たりに換算した費用（物流費用）である、と定義する。
【００５７】
ステップＳ１６５の「施設ｉの各作業工程の工程商品単位費用算出処理」を、図８〜図９を参照して説明する。
ステップＳ１７５〜Ｓ１７９は、物流施設ｉの配送工程を除くｊ番目の作業工程（作業工程ｊ）での作業対象であるｋ番目の商品（商品ｋ）に関して、工程商品年費用ｉｊｋｙと工程商品単位費用ｉｊｋｕとを求めてデータベースＤＢに記録する処理である。工程商品年費用ｉｊｋｙとは、物流施設ｉの作業工程ｊでの作業対象である商品ｋに関しての物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用の総額である、と定義する。また、工程商品単位費用ｉｊｋｕとは、工程商品年費用ｉｊｋｙを単位時間当たりに換算した費用である、と定義する。単位時間としては、例えば、１年、１月、１日、１時間等を採用できる。単位時間として１年を採用する場合、工程商品年費用ｉｊｋｙの値と、工程商品単位費用ｉｊｋｕの値とは、等しくなる。１日を採用する場合は、工程商品年費用ｉｊｋｙを年間の稼働日で除算すればよい。１月や１時間を採用する場合も、同様に処理可能である。
ステップＳ１７５〜Ｓ１７９の処理は、ｉ番目の物流施設である物流施設ｉの１番目の作業工程（入庫工程，保管工程，出庫工程，横持工程，ＰｔｏＰ工程）の１番目商品から開始され、全ての作業工程の全ての商品に関して処理が終了するまで、順に実行される（Ｓ１７１，Ｓ１７３，Ｓ１８１，Ｓ１８３，Ｓ１８５，Ｓ１８７）。
【００５８】
ステップＳ１７５では、物流施設ｉに所属する全物流従事者の作業工程ｊでの商品ｋについての一年間（決算期間）の作業時間の総和（工程年作業時間ｉｊｋｙ）を、勤務実績テーブル（及び従業員テーブル）のデータに基づいて求めて、メモリ３０に保持する。勤務実績テーブルには、図１４（ａ）に示すように、各従業員に対応付けて一年間（決算期間）の実働時間が作業工程別且つ商品別に記録されている。また、従業員テーブルには、図１０（ｃ）に示すように、各従業員の所属施設及び部署類別が記録されている。したがって、これらを用いることで、物流施設ｉに所属する全物流従事者の作業工程ｊでの商品ｋについての一年間（決算期間）の作業時間の総和を求めることができる。
【００５９】
ステップＳ１７７では、物流施設ｉの作業工程ｊでの商品ｋについての工程商品年費用ｉｊｋｙを求めて、メモリ３０に保持する。即ち、ステップＳ１４７で求めた物流施設ｉの作業工程ｊの工程年費用ｉｊｙをメモリ３０から読み出して、これに、工程商品作業時間率ｉｊｋを乗算し、この乗算結果を、物流施設ｉの作業工程ｊでの商品ｋについての工程商品年費用ｉｊｋｙとしてメモリ３０に保持する。ここで、工程商品作業時間率ｉｊｋとは、ステップＳ１７５で求めた工程商品年作業時間ｉｊｋｙを、ステップＳ１４５で求めた工程年作業時間ｉｊｙで除算した値である。
工程商品年費用ｉｊｋｙとは、物流施設ｉの作業工程ｊでの商品ｋの物流業務のために企業が一年間（決算期間）に支出した費用の総額である、と定義する。なお、作業工程ｊに配送工程は含まない。
【００６０】
ステップＳ１７９では、ステップＳ１７７で求めた工程商品年費用ｉｊｋｙを、工程商品年処理量ｉｊｋｙで除算することにより、工程商品単位費用ｉｊｋｕを求めて、メモリに保持する。工程商品年処理量ｉｊｋｙは、物流施設ｉの当該作業工程（作業工程ｊ）での当該商品（商品ｋ）の年間（決算期間）の処理量であり、データベースＤＢ内の商品処理実績テーブル（図１４（ｂ））から取得する。
工程商品単位費用ｉｊｋｕとは、物流施設ｉの当該作業工程（作業工程ｊ）での当該商品（商品ｋ）の単位個数当たりの物流費用である。
なお、ステップＳ１７７で求めた工程商品年費用ｉｊｋｙを、工程商品年作業時間ｉｊｋｙで除算すると、物流施設ｉの当該作業工程（作業工程ｊ）での当該商品（商品ｋ）の１時間当たりの物流費用を求めることができる。また、延べ労働時間で処理する場合の作業が容易となる。
【００６１】
物流施設ｉの配送工程を除く全ての作業工程（＝入庫工程、保管工程、出庫工程、横持工程、ＰｔｏＰ工程）に於いて全ての商品についてステップＳ１７５〜Ｓ１８５の処理が終了すると（Ｓ１８５でＹＥＳ）、ステップＳ１８９へ進む。
ステップＳ１８９は、物流施設ｉの配送工程ｉＨＡの工程商品年費用ｉＨＡｋｙを求めて、メモリ３０に保持するステップである。即ち、ステップＳ１２３で求めた車両使用年費用ｉに、商品ｋの商品出庫容積率ｉＨＡｋを乗算することにより、物流施設ｉの配送工程ｉＨＡの工程商品年費用ｉＨＡｋｙを求める。
商品出庫容積率ｉＨＡｋは、物流施設ｉから一年間（決算期間）に出庫された商品ｋの総容積（商品年出庫容積ｉｋ）の、物流施設ｉから一年間（決算期間）に出庫された全商品の総容積（商品年出庫容積ｉ）に対する比である。即ち、物流施設ｉから一年間（決算期間）に出庫された商品ｋの総容積（商品年出庫容積ｉｋ）を、物流施設ｉから一年間（決算期間）に出庫された全商品の総容積（商品年出庫容積ｉ）で除算した値である。
商品年出庫容積ｉｋは、データベースＤＢ内の商品処理実績テーブル（図１４（ｂ））から商品ｋの物流施設ｉからの一年間の出庫数を取得し、これに、データベースＤＢ内の商品テーブルから取得した商品ｋのモデル容積を乗算することで得る。全商品の一年間の出庫総容積（商品年出庫容積ｉ）についても同様にして得ることができる。
【００６２】
ステップＳ１９１は、物流施設ｉの配送工程ｉＨＡの工程商品単位費用ｉＨＡｋｕを求めて、メモリ３０に保持するステップである。即ち、ステップＳ１８９で求めた配送工程ｉＨＡの工程商品年費用ｉＨＡｋｙを、工程商品年処理量ｉＨＡｋｙで除算することにより、工程商品単位費用ｉＨＡｋｕを得る。
配送工程での商品ｋの一年間（決算期間）の処理量である工程商品年処理量ｉＨＡｋｙは、データベースＤＢ内の商品処理実績テーブル（図１４（ｂ））から得る。
【００６３】
ステップＳ１９３では、ステップＳ１７９及びＳ１９１でメモリ３０に保持した物流施設ｉの各作業工程での各商品の工程商品単位費用ｉｊｋｕ（ｉＨＡｋｕ）を、データベースＤＢ内の工程商品単位費用テーブル（図１２（ｂ））に記録する。
次いで、ステップＳ１３７（図５）へ進む。
以上のようにして、単位費用を求めて記録する処理が実行される。
【００６４】
図３〜図９に示す処理では、ステップＳ１０９で物流利払総費用を算出し、これに基づいてステップＳ１２９で物流施設ｉの物流利払年費用を算出して、施設年費用ｉｙ（Ｓ１３１参照）や、施設単位費用ｉｕ（Ｓ１３３参照）に取り入れているが、十分に低利である場合や、在庫総額が物流業務総費用（Ｓ１０５参照）と比べて十分に少額である場合等には、精度は若干劣るようになるが、物流利払総費用に関連する各ステップを省くことによって処理を簡略化する構成も可能である。
また、図３〜図９に示す処理では、ステップＳ１１１で標準車格換算でのトラック総数と各物流施設のトラック数を求め、これらに基づいてステップＳ１２３等の処理を行なっているが、配送に使用するトラックの車格に大きな差が無い等の場合には、精度は若干劣るようになるが、標準車格換算を行なわずに、そのままトラック総数や各物流施設のトラック数を集計することで処理を簡略化する構成も可能である。
上述の各処理や各処理で用いるテーブルは一例を示すものであり、単位費用演算機能を実現するための処理やテーブルは、上記に限定されない。
【００６５】
上述の単位費用演算機能を奏する装置は、下記のように記述することができる。
［ａ］構成ａ：
損益計算書と、貸借対照表と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、標準車格換算での輸送車両総数と標準車格換算での各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、金利データと、各物流施設の在庫金額を取得可能な在庫テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記記憶装置が持つ従業員テーブルのデータに基づいて従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数とを取得する従業員データ取得部と、
前記従業員データ取得部が取得した物流従事者総数を従業員総数で除算して物流率とする物流率算出部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費に前記物流率算出部が算出した物流率を乗算した値と、前記費用取得部が取得した非配送用費用とを加算して、物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
在庫総額を前記記憶装置が持つ貸借対照表から取得するとともに、前記記憶装置が持つ金利データを取得する、利払データ取得部と、
前記利払データ取得部が取得した在庫総額に、前記利払データ取得部が取得した金利データを乗算して、物流利払総費用とする利払総費用算出部と、
前記記憶装置が持つ輸送車両テーブルのデータに基づいて標準車格換算での輸送車両総数と標準車格換算での各物流施設の輸送車両数とを取得する車両費用取得部と、
前記車両費用取得部が取得した中の任意の物流施設の輸送車両数を輸送車両総数で除算して当該物流施設の車両率とする車両率算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用に、前記車両率算出部が算出した車両率を乗算して、該車両率に対応する物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記従業員データ取得部が取得した中の任意の物流施設の物流従事者数を物流従事者総数で除算して当該物流施設の人員率とする人員率算出部と、
前記業務総費用算出部が算出した物流業務総費用に、前記人員率算出部が算出した人員率を乗算して、該人員率に対応する物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
前記記憶装置が持つ在庫テーブルのデータに基づいて任意の物流施設の在庫金額を取得する在庫金額取得部と、
前記在庫金額取得部が取得した在庫金額を前記利払データ取得部が取得した在庫総額で除算して当該在庫金額に対応する物流施設の在庫率とする在庫率算出部と、
前記利払総費用算出部が算出した物流利払総費用に、前記在庫率算出部が算出した在庫率を乗算して、該在庫率に対応する物流施設の物流利払年費用とする施設利払費用算出部と、
同一の物流施設に関し、前記車両使用年費用と前記物流業務年費用と前記物流利払年費用とを加算して、当該物流施設の施設年費用とする施設年費用算出部と、
前記施設年費用算出部が算出した施設年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｂ］構成ｂ：
構成ｂは、構成ａに於いて、利払に関連する各要件を省いて簡略化した構成である。即ち、以下のように構成される。
損益計算書と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、標準車格換算での輸送車両総数と標準車格換算での各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記記憶装置が持つ従業員テーブルのデータに基づいて従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数とを取得する従業員データ取得部と、
前記従業員データ取得部が取得した物流従事者総数を従業員総数で除算して物流率とする物流率算出部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費に前記物流率算出部が算出した物流率を乗算した値と、前記費用取得部が取得した非配送用費用とを加算して、物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
前記記憶装置が持つ輸送車両テーブルのデータに基づいて標準車格換算での輸送車両総数と標準車格換算での各物流施設の輸送車両数とを取得する車両費用取得部と、
前記車両費用取得部が取得した中の任意の物流施設の輸送車両数を輸送車両総数で除算して当該物流施設の車両率とする車両率算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用に、前記車両率算出部が算出した車両率を乗算して、該車両率に対応する物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記従業員データ取得部が取得した中の任意の物流施設の物流従事者数を物流従事者総数で除算して当該物流施設の人員率とする人員率算出部と、
前記業務総費用算出部が算出した物流業務総費用に、前記人員率算出部が算出した人員率を乗算して、該人員率に対応する物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
同一の物流施設に関し、前記車両使用年費用と前記物流業務年費用とを加算して、当該物流施設の施設年費用とする施設年費用算出部と、
前記施設年費用算出部が算出した施設年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｃ］構成ｃ：
構成ｃは，構成ａに於いて、輸送車両の扱いを簡略化した構成である。即ち、以下のように構成される。
損益計算書と、貸借対照表と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、金利データと、各物流施設の在庫金額を取得可能な在庫テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記記憶装置が持つ従業員テーブルのデータに基づいて従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数とを取得する従業員データ取得部と、
前記従業員データ取得部が取得した物流従事者総数を従業員総数で除算して物流率とする物流率算出部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費に前記物流率算出部が算出した物流率を乗算した値と、前記費用取得部が取得した非配送用費用とを加算して、物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
在庫総額を前記記憶装置が持つ貸借対照表から取得するとともに、前記記憶装置が持つ金利データを取得する、利払データ取得部と、
前記利払データ取得部が取得した在庫総額に、前記利払データ取得部が取得した金利データを乗算して、物流利払総費用とする利払総費用算出部と、
前記記憶装置が持つ輸送車両テーブルのデータに基づいて輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数とを取得する車両費用取得部と、
前記車両費用取得部が取得した中の任意の物流施設の輸送車両数を輸送車両総数で除算して当該物流施設の車両率とする車両率算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用に、前記車両率算出部が算出した車両率を乗算して、該車両率に対応する物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記従業員データ取得部が取得した中の任意の物流施設の物流従事者数を物流従事者総数で除算して当該物流施設の人員率とする人員率算出部と、
前記業務総費用算出部が算出した物流業務総費用に、前記人員率算出部が算出した人員率を乗算して、該人員率に対応する物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
前記記憶装置が持つ在庫テーブルのデータに基づいて任意の物流施設の在庫金額を取得する在庫金額取得部と、
前記在庫金額取得部が取得した在庫金額を前記利払データ取得部が取得した在庫総額で除算して当該在庫金額に対応する物流施設の在庫率とする在庫率算出部と、
前記利払総費用算出部が算出した物流利払総費用に、前記在庫率算出部が算出した在庫率を乗算して、該在庫率に対応する物流施設の物流利払年費用とする施設利払費用算出部と、
同一の物流施設に関し、前記車両使用年費用と前記物流業務年費用と前記物流利払年費用とを加算して、当該物流施設の施設年費用とする施設年費用算出部と、
前記施設年費用算出部が算出した施設年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｄ］構成ｄ：
構成ｄは、構成ａに於いて、利払に関連する各要件を省くとともに、輸送車両の扱いを簡略化した構成である。即ち、以下のように構成される。
損益計算書と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記記憶装置が持つ従業員テーブルのデータに基づいて従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数とを取得する従業員データ取得部と、
前記従業員データ取得部が取得した物流従事者総数を従業員総数で除算して物流率とする物流率算出部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費に前記物流率算出部が算出した物流率を乗算した値と、前記費用取得部が取得した非配送用費用とを加算して、物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
前記記憶装置が持つ輸送車両テーブルのデータに基づいて輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数とを取得する車両費用取得部と、
前記車両費用取得部が取得した中の任意の物流施設の輸送車両数を輸送車両総数で除算して当該物流施設の車両率とする車両率算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用に、前記車両率算出部が算出した車両率を乗算して、該車両率に対応する物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記従業員データ取得部が取得した中の任意の物流施設の物流従事者数を物流従事者総数で除算して当該物流施設の人員率とする人員率算出部と、
前記業務総費用算出部が算出した物流業務総費用に、前記人員率算出部が算出した人員率を乗算して、該人員率に対応する物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
同一の物流施設に関し、前記車両使用年費用と前記物流業務年費用とを加算して、当該物流施設の施設年費用とする施設年費用算出部と、
前記施設年費用算出部が算出した施設年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｅ］構成ｅ：
損益計算書と、従業員総数と物流従事者総数と各物流施設の物流従事者数を取得可能な従業員テーブルと、輸送車両総数と各物流施設の輸送車両数を取得可能な輸送車両テーブルと、を保持している記憶装置と、
販売費の中で物品の空間的及び／又は時間的移動のための費用を物品の配送用費用と非配送用費用とに区別して前記記憶装置が持つ損益計算書から取得するとともに、一般管理費を前記損益計算書から取得する、費用取得部と、
前記費用取得部が取得した一般管理費の中で物流業務に関連する費用を物流従事者総数と従業員総数とに基づいて求め、該求めた費用と前記費用取得部が取得した非配送用費用との和を物流業務総費用とする業務総費用算出部と、
前記費用取得部が取得した配送用費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の輸送車両数と輸送車両総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の車両使用年費用とする施設車両費用算出部と、
前記業務費用算出部が算出した物流業務費用の中で或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の物流従事者数と物流従事者総数とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の物流業務年費用とする施設業務費用算出部と、
同一の物流施設に関する前記車両使用年費用と物流業務年費用の和を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする施設単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｆ］構成ｆ：
構成ｆに於いて、
前記記憶装置は、さらに、貸借対照表と、金利データと、各物流施設の在庫金額を取得可能な在庫テーブルとを保持しており、
さらに、前記記憶装置が持つ貸借対照表の在庫総額に前記金利データで決まる金利を乗算して得る物流利払総費用の中で、或る物流施設に配分すべき費用を当該物流施設の在庫金額と前記在庫総額とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の物流利払年費用とする施設利払費用算出部を有し、
前記施設単位費用算出部は、同一の物流施設に関する前記車両使用年費用と物流業務年費用と物流利払年費用の和を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の施設単位費用とする、
ことを特徴とする単位費用演算装置。
［ｇ］構成ｇ：
構成ｇは、物流施設の単位費用（施設単位費用）に加えて、さらに、作業工程の単位費用（工程単位費用）を求める機能を備えている。即ち、以下のように構成される。
構成ｂ、構成ｄ、又は、構成ｅに於いて、
前記記憶装置は、さらに、決算期間に於ける物流施設別の作業時間の総和である施設年作業時間を物流施設別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別の作業時間の総和である工程年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別に取得可能である勤務実績テーブルを保持しており、
さらに、
前記施設業務費用算出部が算出した或る物流施設の物流業務年費用の中で配送工程を除く或る作業工程に配分すべき費用を、当該作業工程の工程年作業時間と当該物流施設の施設年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の工程年費用とする工程年費用算出部と、
前記工程費用算出部が算出した工程年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の工程単位費用とする工程単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の配送工程単位費用とする配送工程単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｈ］構成ｈ：
構成ｈは、物流施設の単位費用（施設単位費用）に加えて、さらに、作業工程の単位費用（工程単位費用）を求める機能を備えている。即ち、以下のように構成される。
構成ａ、構成ｃ、又は、構成ｆに於いて、
前記記憶装置は、さらに、決算期間に於ける物流施設別の作業時間の総和である施設年作業時間を物流施設別に取得可能であるとともに決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別の作業時間の総和である工程年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別に取得可能である勤務実績テーブルを保持しており、
さらに、
前記施設業務費用算出部が算出した或る物流施設の物流業務年費用の中で配送工程を除く或る作業工程に配分すべき費用を、当該作業工程の工程年作業時間と当該物流施設の施設年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の工程年費用とする工程年費用算出部と、
前記工程費用算出部が算出した工程年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の工程単位費用とする工程単位費用算出部と、
前記工程単位費用算出部が算出した工程単位費用が保管工程の工程単位費用である場合に、前記施設利払費用算出部が算出した物流利払年費用を前記所定値で除算した値を当該工程単位費用に加算して、当該保管工程の工程単位費用とする工程単位費用修正部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用を所定値で除算して該所定値で決まる単位期間の配送工程単位費用とする配送工程単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
［ｉ］構成ｉ：
構成ｉは、物流施設の単位費用（施設単位費用）と各作業工程の単位費用（工程単位費用）に加えて、さらに、各作業工程の各商品の単位費用（工程商品単位費用）を求める機能を備えている。即ち、以下のように構成される。
構成ｇ又は構成ｈに於いて、
前記記憶装置が保持している勤務実績テーブルは、さらに、決算期間に於ける物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別の作業時間の総和である工程商品年作業時間を物流施設別且つ配送工程を除く作業工程別且つ商品別に取得可能であり、
前記記憶装置は、さらに、決算期間に於ける物流施設別の出庫容積及び物流施設別且つ商品別の出庫容積と、物流施設別且つ作業工程別の商品処理数量及び物流施設別且つ作業工程別且つ商品別の商品処理数量と、を取得可能な商品処理テーブルを保持しており、
さらに、
前記工程年費用算出部が算出した或る物流施設の配送工程を除く或る作業工程の工程年費用の中で或る商品に配分すべき費用を、当該作業工程での当該商品の工程商品年作業時間と当該作業工程の工程年作業時間とに基づいて求め、該求めた費用を当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品年費用とする工程商品年費用算出部と、
前記工程商品年費用算出部が算出した工程商品年費用を、当該作業工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の当該作業工程の当該商品の工程商品単位費用とする工程商品単位費用算出部と、
前記施設車両費用算出部が算出した或る物流施設の車両使用年費用の中で或る商品に配分すべき費用である配送工程商品年費用を、当該物流施設の当該商品の出庫容積と当該物流施設の全商品の出庫容積とに基づいて求め、該求めた配送工程商品年費用を、当該配送工程の当該商品の処理数量で除算して、当該物流施設の配送工程の当該商品の配送工程商品単位費用とする配送工程商品単位費用算出部と、
を有することを特徴とする単位費用演算装置。
【００６６】
[B-2] 配送可否分析機能：
図２３〜図２４のフローチャート、図１９のテーブル、及び、図２５〜図２６の説明図を参照して、配送可否分析装置としての機能を説明する。
配送可否分析機能では、移動所要時間演算機能（後述）により作成した移動所要時間テーブル（図１９）を用いて、或る商品を当該商品について予め定めた配送許容時間を考慮して、或る物流施設（配送元）から或る顧客（配送先）へ配送可能か否かを判定し、可能な場合には、当該或る商品・或る顧客（配送先）・或る物流施設（配送元）を対応つけて配送路テーブル（図２０（ａ））に記録する。この処理が、配送路テーブル作成処理である。
また、配送可否分析機能では、或る商品を当該商品について予め定めた補給許容時間を考慮して、或る物流施設（補給元）から或る物流施設（補給先）へ補給可能か否かを判定し、可能な場合には、当該或る商品・或る物流施設（補給元）・或る物流施設（補給先）を対応つけて補給路テーブル（図２０（ｂ））に記録する。この処理が、補給路テーブル作成処理である。
【００６７】
[B-2-1] 配送路テーブル作成処理（図２３）：
配送路テーブル作成処理では、任意の商品と任意の顧客（配送先）と任意の物流施設（配送元）の種々の組合せについてそれぞれ配送の可否を判定し、配送可の場合は、その組合せ（当該商品と当該顧客と当該物流施設の組合せ）を、配送路テーブル（図２０（ａ））に新規レコードとして追加する。
ここで、商品は商品テーブル（図１１（ｃ））から、その商品の配送許容時間はその配送分類をキーとして配送分類テーブル（図１１（ｄ））から、顧客は顧客テーブル（図１８）から、物流施設は物流施設テーブル（図１７）から、それぞれ取得する。
作成した配送路テーブルは、順路連結・表示機能（後述）に於いて用いられる。詳しくは、連結順路別物流コスト表示処理（図２９）内ステップＳ６０７の連結順路構成処理（図３０〜図３３）に於いて用いられる。
【００６８】
以下、手順を説明する。
まず、商品を示す変数ｉ，物流施設を示す変数ｊ，届先を示す変数ｋに、それぞれ初期値１を代入する（Ｓ２０１）。ここで、変数ｉ，ｊ，ｋは、この配送路テーブル作成処理内に於いてのみ用いる変数であり、他の処理にはなんら影響しない。前述の単位費用算出処理や後述の他の処理に於いてもｉやｊ等で表す変数を適宜に用いているが、それらについても同様であり、当該他の処理内に於いてのみ用いる変数である。
【００６９】
次に、商品ｉの配送許容時間Ｔｐ-iを商品テーブル（図１１（ｃ））の配送分類をキーとして配送分類テーブル（図１１（ｄ））から取得し、該取得した配送許容時間Ｔｐ-iに基づいて、商品ｉの配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iを求める（Ｓ２１１）。ここでは、配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iとして、配送許容時間Ｔｐ-iを円周とする円の直径に相当する時間を採用する。
即ち、「Ｔｒｇ-i＝Ｔｐ-i／π」を、配送範囲規定時間として設定する。
配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iを上記の如く決める趣旨は、トラック利用効率を最適化した配送を行なうことを想定して、配送の可否を判定することにある。
【００７０】
最適化した配送を、図２５と図２６を参照して説明する。
配送許容時間が同じ商品をトラックに積載して物流施設Ｃを出発し、各顧客へ順に配送した後に出発点の物流施設Ｃへ戻るという一巡経路を辿る配送業務では、出発時に商品を満載し、往路で順に配送を行うとともに、復路も空荷で走行することなく引き続いて顧客へ積荷を配送し、物流施設Ｃへ戻り着く直前にトラックが空荷になること、及び、空荷になる時刻が配送許容時間の経過以前であって且つ配送許容時間の経過時刻にできるだけ近いことが、トラック利用効率の観点から要請される。
さらに、物流施設Ｃを出発点とする上記一巡経路として１又は２以上の一巡経路を設定することにより、物流施設Ｃから配送範囲規定時間内に位置する顧客の全てを、漏れなく且つ重複無く辿り得ることが要請される。
これらの要請に鑑み、下記（ａ）〜（ｃ）のように一巡経路を決める。
（ａ）一巡経路構成の基本原理：
物流施設Ｃから複数の顧客を順に辿って物流施設Ｃに戻る一巡経路上で隣接している各２地点（物流施設Ｃ−顧客，顧客−顧客，，，顧客−顧客，顧客−物流施設Ｃ）間の移動所要時間（＝時間距離）の総和が、配送許容時間Ｔｐ-i以下で、且つ、配送許容時間Ｔｐ-iに近い値となるように、一巡経路を構成する。
かかる原理で構成した一巡経路の例を図２６に示す。図中、実線矢印は顧客が物流施設Ｃから見て比較的狭い角度範囲内に分布している地域の例、破線矢印は比較的広い角度範囲内に分布している地域の例である。図示のように、前者の一巡経路は比較的長細い形状を成し、後者の一巡経路は円形に近い形状を成す。
（ｂ）１回分の顧客の抽出：
物流施設Ｃの管轄する顧客が、物流施設Ｃを中心とする或る範囲に分布しているものと仮定する。或る範囲とは、物流施設Ｃと顧客との間の移動所要時間が、配送範囲規定時間Ｔｒｇ-i以下の範囲である（図２５内「Ｃ２」参照）。物流施設Ｃから引いた半直線（＝半径線Ｒ）を、物流施設Ｃを中心として所定の方向（例：時計回りの方向）へ回転走査して顧客を順に抽出し、該抽出した顧客宛の荷量の総和がトラック容量に達した時点で、走査を一旦停止する。即ち、顧客の抽出を一旦停止する。
（ｃ）一巡経路の評価と確定：
抽出した顧客を上記（ａ）のように辿る一巡経路上にて相互に隣接している各２地点間の移動所要時間の総和を評価し、配送許容時間Ｔｐ-i以下であれば、該一巡経路を採用する。一方、総和が配送許容時間Ｔｐ-iを超えている場合は、上記（ｂ）での抽出の最終側から順に顧客を減らして上記の評価を繰り返し、総和が配送許容時間Ｔｐ-i以下となった時点での一巡経路を採用する。
上記（ａ）〜（ｃ）の原理に従って一巡経路を決めると、前述のように、顧客が物流施設Ｃから見て比較的狭い角度範囲内に分布している地域では、一巡経路は半径方向に延びた後に物流施設Ｃへ戻る長細い形状を成し、顧客が物流施設Ｃから見て比較的広い角度範囲内に分布している地域では、一巡経路は円に近い形状を成す。このため、前者では配送範囲規定時間Ｔrgは比較的長時間となり、後者では配送範囲規定時間Ｔrgは比較的短時間となる。本装置では、顧客が物流施設Ｃから見て比較的広い角度範囲内に分布している場合でも配送許容時間Ｔrg内に出発点Ｃへ帰り着き得るように、一巡経路の代表形状として円を採用する。つまり、商品ｉの配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iとして、商品ｉの配送許容時間Ｔｐ-iを円周とする円の直径に相当する時間を採用する。
【００７１】
ステップＳ２１３では、ｊ番目の物流施設を、物流施設テーブル（図１７）から取得する。なお、配送路テーブル作成処理は顧客（配送先）〜物流施設（配送元）間の配送の可否を判定する処理であるため、ここでは、補給元専用の物流施設（施設種別が３の物流施設）は除外してよい。
ステップＳ２１５では、ｋ番目の顧客を顧客テーブル（図１８）から取得する。
ステップＳ２１７では、ステップＳ２１３で取得した物流施設ｊと、ステップＳ２１５で取得した顧客ｋとの間の移動所要時間Ｔj-k を、移動所要時間テーブル（図１９）から取得する。この移動所要時間テーブルは、移動所要時間演算機能（後述）によって作成されたテーブルである。
【００７２】
ステップＳ２２１では、物流施設ｊ〜顧客ｋ間の移動所要時間Ｔj-k と、ステップＳ２１１で求めた商品ｉの配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iの大小を比較し、移動所要時間Ｔj-k が配送範囲規定時間Ｔｒｇ-i以下の場合は（Ｓ１２１でＹＥＳ）、物流施設ｊから顧客ｋへ商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間Ｔｐ-i内に配送可能であるとみなしてよいため、物流施設（配送元）ｊと顧客（配送先）ｋと商品ｉを項目値として持つレコードを新規に作成して、配送路テーブル（図２０（ａ））に追加する（Ｓ２２３）。
一方、移動所要時間Ｔj-k が配送範囲規定時間Ｔｒｇ-iを越える場合は（Ｓ２２１でＮＯ）、ステップＳ１２３をジャンプする。
【００７３】
ステップＳ２３１では、物流施設ｊから商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かの検査を、顧客の全てを網羅して行なったか否かチェックする。
顧客の全てを網羅していない場合は（Ｓ２３１でＮＯ）、検査対象を次の順番の顧客に移して（Ｓ２３２）、同様に、物流施設ｊから商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かを検査する（Ｓ２１５〜Ｓ２２３）。
【００７４】
物流施設ｊから商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かの検査を全ての顧客を網羅して行なった場合は（Ｓ２３１でＹＥＳ）、商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に任意の物流施設から届け得るか否かについての顧客の全てを網羅する検査を、物流施設の全てを網羅して行なったか否かチェックする（Ｓ２３３）。
物流施設の全てを網羅していない場合は（Ｓ２３３でＮＯ）、検査対象を次の順番の物流施設に移して（Ｓ２３４）、当該次の順番の物流施設に関して、上記と同様に、商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かを顧客の全てを網羅して検査する（Ｓ２１５〜Ｓ２２３）。
【００７５】
物流施設ｊから商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かについての顧客の全てを網羅して行なう検査を、全ての物流施設を網羅して行なった場合は（Ｓ２３３でＹＥＳ）、商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に任意の物流施設から届け得るか否かについての顧客の全てを網羅し且つ物流施設の全てを網羅して行なう検査を、商品の全てを網羅して行なったか否かチェックする（Ｓ２３５）。
商品の全てを網羅していない場合は（Ｓ２３５でＮＯ）、検査対象を次の順番の商品に移して（Ｓ２３６）、当該次の順番の商品に関して、上記と同様に、商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かを顧客の全てを網羅して検査する（Ｓ２１５〜Ｓ２２３）。
【００７６】
物流施設ｊから商品ｉを当該商品ｉの配送許容時間内に届け得るか否かについての顧客の全てを網羅し且つ物流施設の全てを網羅して行なう検査を、全ての商品を網羅して行なった場合は（Ｓ２３５でＹＥＳ）、配送路テーブル作成処理を終了する。
【００７７】
[B-2-2] 補給路テーブル作成処理（図２４）：
補給路テーブル作成処理では、商品と物流施設（補給先）と物流施設（補給元）の種々の組合せについてそれぞれ配送（補給のための配送）の可否を判定し、配送可と判定された場合は、その組合せ（商品と物流施設（補給先）と物流施設（補給元）の組合せ）を、補給路テーブル（図２０（ｂ））に新規レコードとして追加する。
前述の配送路テーブル作成処理が、顧客（配送先）〜物流施設（配送元）間の配送の可否を、配送許容時間に基づく配送範囲規定時間との比較により判定する処理であったのに対して、補給路テーブル作成処理は、物流施設（補給先）〜物流施設（補給元）間の配送の可否を、補給許容時間に基づく補給範囲規定時間との比較により判定する処理である点を除いて、補給路テーブル作成処理の処理手順は、前述の配送路テーブル作成処理と同様であるため、説明は省略する。補給許容時間は、商品テーブル（図１１（ｃ））から配送分類をキーとして、配送分類テーブル（図１１（ｄ））から取得される。なお、図示の例では、配送許容時間と補給許容時間とは異なっているが、これは一例であり、商品によっては同一の場合もあり得る。
上記で示した処理やテーブルは一例を示すものであり、配送可否分析機能を実現する処理やテーブルは、上記に限定されない。
【００７８】
[B-3] 順路連結・表示機能：
図２７〜図２８のフローチャート、図２０〜図２１のテーブル、及び、図２２の説明図を参照して、順路連結・表示装置としての機能を説明する。
順路連結機能では、配送路テーブル（図２０（ａ））内の或るレコードの物流施設（配送元）と、補給路テーブル（図２０（ｂ））内の或るレコードの物流施設（補給先）とを比較して、両者が合致する場合に、両レコードを関連つけて連結ａテーブル（図２１（ａ））に記録する。この処理が、配送路・補給路連結処理である。これにより、後述の連結順路別物流コスト表示処理（図２９）内の連結順路構成処理（Ｓ６０７）に於いて、物流施設（補給元）から物流施設（補給先＝配送元）を経て当該の商品を顧客へ届け得る連結順路を候補表示することが可能となる。
また、順路連結機能では、補給路テーブル（図２０（ｂ））内の或るレコードの物流施設（補給元）と、同じ補給路テーブル（図２０（ｂ））内の別の或るレコードの物流施設（補給先）とを比較して、両者が合致する場合に、両レコードを関連つけて連結ｂテーブル（図２１（ｂ））に記録する。この処理が、補給路・補給路連結処理である。これにより、後述の連結順路別物流コスト表示処理（図２９）内の連結順路構成処理（Ｓ６０７）に於いて、物流施設（補給元）から物流施設（補給先＝次段の補給元）を経て当該の商品を物流施設（補給先）へ補給し得る連結順路を候補表示することが可能となる。
【００７９】
[B-3-1] 配送路・補給路連結処理（図２７）：
配送路・補給路連結処理では、或る商品を或る顧客へ配送可能な物流施設が、別の物流施設から当該商品を配送されることが可能な物流施設でもある場合に、配送路テーブル（図２０（ａ））内の当該商品・顧客・物流施設（配送元）のレコードと、補給路テーブル（図２０（ｂ））内の当該商品・物流施設（補給先＝配送元）・物流施設（補給元）のレコードとを関連付けて、連結ａテーブル（図２１（ａ））に新規レコードとして記録する。この関連付けを用いると、総計費用演算・表示機能（後述）に於いて、物流施設（補給元）から物流施設（補給先＝配送元）を経て顧客へ至る連結順路の候補を表示してユーザに選択させることが可能となる。
【００８０】
以下、手順を説明する。
まず、配送路テーブル内のレコードを順に指示する変数ｉと、補給路テーブル内のレコードを順に指示する変数ｊに、それぞれ初期値１を代入する（Ｓ４０１）。
【００８１】
ステップＳ４１１では、配送路テーブル内のｉ番目のレコードの施設ＩＤ（配送元）項目の値を取得する。
同様に、ステップＳ４２１では、補給路テーブル内のｊ番目のレコードの施設ＩＤ（補給先）項目の値を取得する。
【００８２】
次に、ステップＳ４３１で、ステップＳ４１１で取得した物流施設（配送元）と、ステップＳ４２１で取得した物流施設（補給先）が、同一の物流施設であるか否かチェックする。言い換えれば、配送路テーブル内のｉ番目のレコードと、補給路テーブル内のｊ番目のレコードが、関連付けるべきレコードであるか否かチェックする。
【００８３】
チェックの結果、同一の場合は（Ｓ４３１でＹＥＳ）、配送路テーブル内当該ｉ番目のレコードと、補給路テーブル内当該ｊ番目のレコードとを対応つけて、連結ａテーブルに新規レコードとして記録する（Ｓ４３３）。
これにより、総計費用演算・表示機能（後述）に於いて、物流施設（補給元）から物流施設（補給先＝配送元）を経て顧客へ至る連結順路の候補として表示してユーザに選択させることが可能となる。
ステップＳ４３１でのチェックの結果、同一でなかった場合は（Ｓ４３１でＮＯ）、ステップＳ４４１へ進む。
【００８４】
ステップＳ４４１では、配送路テーブル内当該ｉ番目のレコードに、補給路テーブル内ｊ番目のレコードを関連付け得るか否かのチェックを、補給路テーブル内の全てのレコードを網羅して行なったか否かチェックする。
その結果、補給路テーブル内の全てのレコードを網羅していない場合は（Ｓ４４１でＮＯ）、検査対象を補給路テーブル内の次のレコードに移して（Ｓ４４２）、ステップＳ４２１〜Ｓ４３３の処理を繰り返す。
ステップＳ４４１でのチェックの結果、補給路テーブル内の全てのレコードについて検査が完了している場合は（Ｓ４４１でＹＥＳ）、ステップＳ４４３へ進む。
【００８５】
ステップＳ４４３では、配送路テーブル内のｉ番目のレコードに補給路テーブル内のｊ番目のレコードを関連付け得るか否かについて補給路テーブル内の全てのレコードを網羅して行なうチェックを、配送路テーブル内の全てのレコードについて行なったか否かチェックする。
その結果、補給路テーブル内の全てのレコードを網羅して行なうチェックを配送路テーブル内の全てのレコードについて行なっていない場合は（Ｓ４４３でＮＯ）、検査対象を配送路テーブル内の次のレコードに移して（Ｓ４４４）、ステップＳ４２１〜Ｓ４３３の処理を繰り返す。
ステップＳ４４３でのチェックの結果、補給路テーブル内の全てのレコードを網羅して行なうチェックを配送路テーブル内の全てのレコードについて行なっている場合は（Ｓ４４３でＹＥＳ）、配送路・補給路連結処理を終了する。
【００８６】
[B-3-2] 補給路・補給路連結処理（図２８）：
補給路・補給路連結処理では、或る商品を或る物流施設（補給先）へ配送可能な物流施設（補給元）が、別の物流施設（前段の補給元）から当該商品を配送されることが可能な物流施設（補給先）でもある場合に、補給路テーブル（図２０（ｂ））内の当該商品・物流施設（補給先）・物流施設（補給元）のレコードと、同じ補給路テーブル（図２０（ｂ））内の当該商品・物流施設（補給元＝補給先）・物流施設（前段の補給元）のレコードとを関連付けて、連結ｂテーブル（図２１（ｂ））に新規レコードとして記録する。この関連付けを用いると、物流施設（前段の補給元）から物流施設（補給先＝次段の補給元）を経て当該の商品を物流施設（次段の補給先）へ補給し得る連結順路を候補表示することが可能となる。
【００８７】
前述の配送路・補給路連結処理が、顧客（配送先）〜物流施設（配送元）間のレコードと、物流施設（配送元＝補給先）〜物流施設（補給元）間のレコードの連結を扱うことにより、物流施設（補給元）から物流施設（補給先＝配送元）を経て当該の商品を顧客（配送先）へ届け得る連結順路を構成するものであったのに対して、補給路・補給路連結処理は、物流施設（補給先）〜物流施設（補給元）間のレコードと、物流施設（次段の補給元＝前段の補給先）〜物流施設（前段の補給元）間のレコードの連結を扱うことにより、物流施設（前段の補給元）から物流施設（前段の補給先＝次段の補給元）を経て当該の商品を物流施設（次段の補給先）へ届け得る連結順路を構成するものである点を除いて、補給路・補給路連結処理の処理手順は、配送路・補給路連結処理と略同様であるため、説明は省略する。
以上のようにして作成される配送路テーブル、補給路テーブル、連結ａテーブル、及び連結ｂテーブルに基づいて構成される連結順路の例を、図２３に示す。図２３の連結順路は、ユーザの表示指示に応じて、適宜、表示装置５１に表示することができる。図２３では単に施設と連結状態を示しているが、例えば、物流施設テーブル（図１７）や顧客テーブル（図８）の位置データ（緯度・経度）を参照して、地図上に表示するようにしてもよい。なお、図２３に示す連結順路は、商品ＩＤがＧ１５１の商品に関するものである。
上記で示した処理やテーブルは一例を示すものであり、順路連結・表示機能を実現する処理やテーブルは上記に限定されない。
【００８８】
[B-4] 総計費用演算機能（図２９〜図３５）：
図２９〜図３３、図３５のフローチャート、図２０〜図２１、図３４のテーブル、及び図２２の説明図を参照して、総計費用演算装置としての機能を説明する。
総計費用演算機能は、入力装置５５からの入力操作によってユーザが顧客と商品を指定すると、当該指定した顧客へ当該指定した商品を届け得る順路（経由する１又は２以上の物流施設を要素として持つ連結順路）を候補表示し、その中から所望の連結順路（及び各物流施設での作業工程種）をユーザが選択すると、当該選択した連結順路（及び当該作業工程種）を経て当該商品を単位数量届けるために必要な総物流費用を算出して表示する機能である。届けるべき商品の数量をユーザの入力等で指定して、当該数量を届けるために必要な総物流費用を算出・表示するように構成することもできる。
【００８９】
連結順路の候補表示（Ｓ７０１，Ｓ７０３）は、連結順路構成処理（Ｓ６０７）の処理結果に基づいて行なわれる。図３０〜図３３のフローチャートに詳細を示すように、連結順路構成処理（Ｓ６０７）では、前述の配送路テーブル（図２０（ａ））、補給路テーブル（図２０（ｂ））、連結ａテーブル（図２１（ａ））、及び連結ｂテーブル（図２１（ｂ））を参照して、メモリ３０上に図３４のテーブルを構成し、これに基づいて、当該の顧客へ当該の商品を届け得る連結順路を候補表示する。
総物流費用の算出と表示は、コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）で行なわれる。図３５に詳細を示すように、コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）では、当該の商品ＩＤと連結順路構成処理（Ｓ６０７）で抽出した物流施設ＩＤとを持つレコードを工程商品単位費用テーブル（図１２（ｂ））から抽出して、各作業工程の工程商品単位費用を取得し、これを用いて総物流費用を算出して表示装置５１に表示する。物流費用の表示態様としては、例えば、図２２のような経路表示中に付記する態様を挙げることができる。さらに、図２２の経路を地図上に重ねる表示でもよい。なお、表示態様は図２２に限定されず、一の連結順路を構成する物流施設を行方向（又は列方向）に並べて配置し、同行（又は同列）に物流費用を併記する表示態様等、適宜の表示態様を採用してよい。
【００９０】
以下、図２９〜図３３、図３５のフローチャートに即して説明する。
連結順路別総計コスト表示機能がユーザ入力等に応答して起動されると、まず、顧客と商品の選択画面をディスプレイ５１に表示する（Ｓ６０１）。
次に、ステップＳ６０３に進み、ステップＳ６０１で表示した画面内の所定欄のそれぞれに、商品と顧客を選択可能に候補表示する。即ち、商品テーブル（図１１（ｃ））から読み出した商品名と、顧客テーブル（図１８）から読み出した顧客名とを、入力装置５５からの入力操作によって選択できるように候補表示する。候補表示に代えて、又は、候補表示とともに、ユーザが任意の商品名及び／又は顧客名を、キーボード等から入力できるように構成してもよい。上記の候補表示に際して、商品や顧客の属性に所望の条件を課して行なう通常の絞り込みは当然に可能であるものとする。
【００９１】
商品及び／又は顧客の選択画面に表示されている中からユーザが所望の商品名及び／又は顧客名をマウス等で選択したり（Ｓ６０５）、又は、ユーザが所望の商品名及び／又は顧客名をキーボード入力することで、顧客と商品が指定される（Ｓ６０５）。なお、キーボードから任意の商品名や顧客名が入力された場合に於いて、それらが商品テーブル（図１１（ｃ））や顧客テーブル（図１８）に登録されていない場合には、その旨の表示等が返されるものとする。
【００９２】
こうして、商品と顧客がユーザの操作入力により指定されると、連結順路構成処理（Ｓ６０７）が実行される。
ステップＳ６１１〜Ｓ６１５・ＮＯまでは、ユーザが指定した顧客と商品を持つレコードを配送路テーブル（図２０（ａ））から抽出し（Ｓ６１３）、当該抽出したレコードの配送路ＩＤと施設ＩＤ（配送元）とを対応付けてメモリ３０上に保持する（Ｓ６１９）処理である。ｍは、抽出したレコード数を計数するカウンタである。
ステップＳ６１１〜Ｓ６１５・ＮＯの処理により、メモリ３０上には、図３４（ａ）に示すテーブルが構成される。
【００９３】
ステップＳ６２１〜Ｓ６３５・ＹＥＳまでは、ステップＳ６１１〜Ｓ６１５・ＮＯまでで抽出した各配送路ＩＤに関して、それぞれ、連結ａテーブル（図２１（ａ））で対応付けられている補給路ＩＤ（補給元）を抽出する（Ｓ６２５）とともに、当該抽出した補給路ＩＤを持つレコードを補給路テーブル（図２０（ｂ））から抽出して当該レコードが持つ施設ＩＤ（補給元）を取得し（Ｓ６３１）、当該抽出した補給路ＩＤ及び施設ＩＤ（補給元）と、それらが基づいている配送路ＩＤ及び施設ＩＤ（配送元）とを対応付けてメモリ３０上に保持する（Ｓ６３３）処理である。ｉは処理の元となる配送路ＩＤを管理する変数であり、ｎは抽出したレコード数を計数するカウンタである。
【００９４】
ステップＳ６２１〜Ｓ６３５・ＹＥＳの処理により、メモリ３０上のテーブルには、図３４（ｂ）に示すように、補給路ＩＤと施設ＩＤ（補給元）の項目が追加される。
ｉが前述のｍに達すると（Ｓ６３５でＹＥＳ）、言い換えれば、ステップＳ６１３で検索した全ての配送路ＩＤに関してステップＳ６２５・Ｓ６３１・Ｓ６３３の処理が終了すると、ステップＳ６４１へ進む。
【００９５】
ステップＳ６４１〜Ｓ６５５・ＹＥＳまでは、ステップＳ６２１〜Ｓ６３５・ＹＥＳまでで抽出した各補給路ＩＤに関して、それぞれ、連結ｂテーブル（図２１（ｂ））で対応付けられている補給路ＩＤ（補給元）を抽出する（Ｓ６４５）とともに、当該抽出した補給路ＩＤを持つレコードを補給路テーブル（図２０（ｂ））から抽出して当該レコードが持つ施設ＩＤ（補給元）を取得し（Ｓ６５１）、当該抽出した補給路ＩＤ及び施設ＩＤ（補給元）と、それらが基づいている補給路ＩＤ及び施設ＩＤ（補給元）とを対応付けてメモリ３０上に保持する（Ｓ６５３）処理である。なお、それらが基づいている補給路ＩＤ及び施設ＩＤ（補給元）は、さらに、それらが基づいている配送路ＩＤ及び施設ＩＤ（配送元）に対応付けられている（Ｓ６３３参照）ため、ステップＳ６４１〜Ｓ６５５・ＹＥＳの処理により、メモリ３０上のテーブルには、図３５（ｃ）に示すように、さらに、補給路ＩＤと施設ＩＤ（補給元）の項目が追加される。ｊは処理の元となる補給路ＩＤを管理する変数であり、ｘは抽出したレコード数を計数するカウンタである。
【００９６】
ｊが前述のｎに達すると（Ｓ６５５でＹＥＳ）、言い換えれば、ステップＳ６２５で検索した全ての補給路ＩＤに関してステップＳ６４５・Ｓ６５１・Ｓ６５３の処理が終了すると、ステップＳ６６１へ進む。
【００９７】
ステップＳ６６１は、指定された商品と顧客から導出されるべき全ての補給路ＩＤの中から、配送路ＩＤから直に導出された補給路ＩＤ（Ｓ６２５で検索された補給路ＩＤ）を除いた残りの補給路ＩＤに関し、それらをステップＳ６４５の「メモリに保持した補給路ＩＤ」に相当する補給路ＩＤとして扱い、それぞれ、連結ｂテーブルから対応する補給路ＩＤを検索してステップＳ６５１と同様に当該検索した補給路ＩＤのレコードを補給路テーブルから抽出して当該レコードが持つ施設ＩＤ（補給元）を取得し、ステップＳ６５３と同様に相互に対応付けてメモリ３０上に保持する処理である。
【００９８】
上記「残りの補給路ＩＤ」が無くなるまでステップＳ６６１の処理が繰り返され、無くなると（Ｓ６６３でＹＥＳ）、連結順路構成処理を抜けて、連結順路別総計コスト表示処理（図２９）のステップＳ７０１へ進む。
なお、物流施設数は有限であり、連結ｂテーブルのレコード数も有限であるため、上記ステップＳ６６３・ＹＥＳの判定に行き着く。
このようにして、メモリ３０上には、図３４（ａ）〜（ｃ）（さらに項目が追加されたテーブルの場合もあり得る）のテーブルが構成され、これに基づき、連結順路の表示が可能となる。即ち、１又は２以上の物流施設を持つ連結順路が構成される。
【００９９】
ステップＳ７０１では、連結順路の選択画面を表示する。
次に、ステップＳ７０３に進む。ステップＳ７０３では、上述の連結順路構成処理（Ｓ６０７）によってメモリ上に構成した各連結順路のデータ（相互に方向（最下端が顧客に至る物流施設で、且つ、最上端が起点の物流施設という方向）を持って対応付けられた施設ＩＤ）を用いて、当該の顧客へ当該の商品を届けるために利用可能な１又は２以上の連結順路を、選択可能に表示する。表示は、例えば、図２２のように行なってもよいが、一覧表として同行（又は同列）に連結順路を構成する施設を入れる表示でもよい。
【０１００】
ユーザが所望の連結順路を選択すると（Ｓ７０５）、当該連結順路での総計費用を算出して表示する「コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）」へ進む。
【０１０１】
コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）は、ユーザが選択した商品を、ユーザが選択した顧客へ、ユーザが選択した連結順路を利用して配送する場合の費用を算出して、表示する知りである。
【０１０２】
コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）を、図３５に即して説明する。
まず、前記ステップＳ７０５にてユーザにより選択された連結順路が持つ各施設ＩＤを取得する（Ｓ７１１）。
【０１０３】
次に、取得した各施設ＩＤと、前記ステップＳ６０５のユーザ選択に合致する商品ＩＤと、で決まる作業工程別の単位費用（工程商品単位費用）を、データベースＤＢの工程商品単位費用テーブル（図１２（ｂ））からそれぞれ取得する。工程商品単位費用テーブルには、図示のように、施設ＩＤと作業工程と商品とに対応付けて当該商品の単位費用（工程商品単位費用）が保持されている。
物流施設で行なわれる作業工程即ち配送工程を除く作業工程は、図示のように、作業工程種コードが「１」の「入庫工程・保管工程・出庫工程」から成る工程と、作業工程種コードが「２」のＰｔｏＰ工程と、作業工程種コードが「３」の横持工程に分類される。これらの作業工程種は、何れか一つの作業工程種が選択されて実施される排他的な関係にある。したがって、或る商品が或る物流施設を経て顧客へ届けられる場合の費用を表示する場合には、何れか一つの作業工程種を選択してその種別とともに表示することになる。このため、ここでは、何れの作業工程種（入庫工程・保管工程・出庫工程／ＰｔｏＰ工程／横持工程）が選択されても表示できるように、全ての作業工程の工程商品単位費用をそれぞれ取得する。なお、三つの作業工程種の費用を比較可能に表示したり、作業工程種が選択された時に当該の作業工程種に関する工程商品単位費用を取得して表示するように構成することも当然に可能である。
【０１０４】
ステップＳ７１５では、商品数量を取得する。この商品数量は、ユーザが入力装置５５から操作入力するように構成してもよく、ステップＳ６０５でユーザが選択した顧客と商品とで決まる商品数量を持つ所定のテーブル（不図示）から取得するように構成してもよい。また、いずれの方式とするかを選択可能に構成してもよい。顧客と商品とで商品数量が決まる場合とは、当該の顧客が定期的に当該の商品を決まった数量ずつ購入しているような場合である。そのような場合には、そのデータを所定のテーブル（不図示）に持つことで、商品数量を自動的に取得するようにステップ７１５を構成することができる。
【０１０５】
こうして、ユーザが入力装置５５からの入力で選択した連結順路を構成する各施設の各作業工程の当該商品に関する単位費用（工程商品単位費用）が取得され、且つ、当該商品の数量が取得されると、当該連結順路を構成する各物流施設について、それぞれ、当該商品の当該数量についての作業工程別の物流費用を算出し、さらに、それらの総和を算出して、当該連結順路の場合の物流費用として、表示装置５１に表示する（Ｓ７１７）。
例えば、或る物流施設に関して作業工程種コード「１」が選択された場合、当該物流施設での作業に関しては、入庫工程・保管工程・出庫工程についての費用が求められる。同様に、作業工程種コード「２」が選択された場合は、当該物流施設での作業に関してＰｔｏＰ工程についての費用が求められ、作業工程種コード「３」が選択された場合は横持工程についての費用が求められる。なお、配送工程についての費用は、当該物流施設から商品を届ける先が顧客であるか、別の物流施設であるかを問わず、求められる。
【０１０６】
一方、別の連結順路がユーザにより選択された場合は（Ｓ７２１でＹＥＳ）、当該選択された連結順路について同様に処理が実行される（Ｓ７１１〜Ｓ７１７）。
また、選択された連結順路が入力装置５５からのユーザの入力操作によって確定されると（Ｓ７２１でＹＥＳ）、コスト算出・表示処理（Ｓ７０７）を抜けて連結順路別総計コスト表示処理（図２９）へ戻り、当該確定された連結順路を所定のテーブル（不図示）に保存する（Ｓ７０９）。顧客・商品別に確定した連結順路を保存して成る所定のテーブルは、例えば、多数の顧客を一括して扱い、該多数の顧客へ当該商品を配送する場合のコスト比較等に利用することができる。
【０１０７】
なお、上記では、顧客と商品の指定に応じて、利用可能な連結順路を候補表示し、その中から選択された連結順路（及び作業工程種）についての総計費用を算出して表示しているが、本制御は係る具体例に限定されない。例えば、ユーザが任意の物流施設（配送元）を入力装置５５からの入力によって指定すると、当該物流施設（配送元）が管轄している顧客群を所定のテーブル（不図示）から読み出して一括して指定（顧客を指定）するように構成してもよい。物流施設（補給元）と物流施設（補給先）の関係についても同様である。即ち、或る物流施設（補給元）を指定すると、当該物流施設（補給元）が管轄している物流施設（補給先）を一括して指定できるように構成してもよい。
また、上記では、三つの作業工程種を同レベルで扱っているが、まず、通常の作業工程種（入庫工程・保管工程・出庫工程）を表示し、入力装置５５からのユーザの入力操作に応じて、ＰｔｏＰ工程の場合や、横持工程の場合を表示するようにしてもよい。
上記で示した処理やテーブルは総計費用演算機能を実現するための一例であり、総計費用演算機能を実現する処理やテーブルは上記に限定されない。
【０１０８】
[B-5] 移動所要時間演算機能：
ここで、図３６のフローチャート、図１５〜図１９のテーブル、及び、図３の説明図を参照して、移動所要時間演算装置としての機能を説明する。この機能により、移動所要時間テーブル（図１９）を作成することができる。
【０１０９】
まず、移動所要時間を計算で求める対象である２地点を取得する（Ｓ９０１）。この２地点は、例えば、入力装置５５からユーザの操作入力により指定された２地点とすることができる。或いは、多数の地点のデータを持つテーブルから所定の規則に従って順に抽出する２地点でもよい。多数の地点のデータを持つテーブルとしては、例えば、顧客テーブル（図１８）及び物流施設テーブル（図１７）を挙げることができる。なお、多数の地点のデータを持つテーブルから所定の規則に従って順に２地点を抽出する場合には、下記ステップＳ９０３〜Ｓ９１７の処理は、当該順に抽出した各２地点についてそれぞれ実行することとなる。
２地点間の移動所要時間を、以下、２地点間の時間距離とも呼ぶ。
【０１１０】
次に、上記ステップＳ９０１で取得した２地点を結ぶ連結道路の構成要素である１又は２以上の各道路の道路ＩＤを、それぞれ、道路テーブル（図１６（ａ））から取得する（Ｓ９０３）。ここでいう道路とは、一意の道路ＩＤで特定される区間であり、例えば、交差点〜交差点間や、交差点〜行き止まり間のように、交差点や行き止まり等の道路の端部で区切られており、且つ、区切られることにより分岐の無い一本の線（直線／曲線）として表現される道路内の区間である。また、連結道路とは、上記２地点を結ぶ１又は２以上の経路の中から移動所要時間の演算対象として特定された１又は２以上の経路である。この連結道路としては、例えば、入力装置５５から操作者が任意に指定した１の経路又は２以上の比較的少数の各経路を採用してもよく、上記２地点を結ぶ多数の経路の中から公知の手法で絞り込まれた１の経路又は２以上の比較的少数の各経路を採用してもよい。連結道路として複数の経路を採用した場合には、それぞれについて移動所要時間を求めることとする。また、連結道路としては、公知の手法により比較的少数に絞り込まれた２以上の経路の中から所定の規則に従って本装置が選択した特定の一つの経路を採用してもよい。この所定の規則としては、例えば、２地点を結ぶ経路の中から道のりが最短となる経路を選択する規則、有料道路を除く規則、有料道路を含める規則、等を挙げることができる。何れの規則を採用するかを、操作者が入力装置５５から指定できる構成としてもよい。
２地点を結ぶ経路を抽出する際には、或る道路（端部〜端部間の道路区間）と別の或る道路（端部〜端部間の道路区間）とが連結可能か否かをチェックする必要があるが、これは、当該或る道路が持つＡ端部ＩＤとＢ端部ＩＤ（図１６（ａ）参照）の何れかが、当該別の或る道路が持つＡ端部ＩＤとＢ端部ＩＤの何れか一方と合致するか否かにより判定できる。なお、Ａ端部とは一方の端部であり、Ｂ端部とは他方の端部である。
【０１１１】
次に、上記ステップＳ９０３で道路ＩＤを取得した１又は２以上の道路（２地点を結ぶ連結道路の構成要素である１又は２以上の道路）の中の何れかの道路の道路ＩＤを持つ道路片の全てを道路片テーブル（図１６（ｂ））から抽出し、該抽出した各道路片の長さとメッシュＩＤを道路片テーブル（図１６（ｂ））からそれぞれ取得する（Ｓ９０５）。言い換えれば、上記ステップＳ９０３で道路ＩＤを取得した１又は２以上の道路の構成要素である各道路片の長さ及びメッシュＩＤを、道路片テーブル（図１６（ｂ））からそれぞれ取得する（Ｓ９０５）。道路片とは、前記定義の道路をメッシュ（単位領域）の境界で区分した各道路部分である。なお、上記の如く取得したメッシュＩＤをキーとして当該メッシュの単位所要時間を距離時間テーブル（図１５）から取得できるため、抽出した各道路片の各々について移動所要時間を求めることが可能となる。
【０１１２】
上述した単位領域、道路片、道路等の関係を、図３７を参照して説明する。
図３７に於いて、ａｄ１１，ａｄ１２，ｅｃ１１等は道路名である。なお、図１６（ａ）の道路テーブルでは、道路名は、瑞穂ａｄ１１，瑞穂ａｄ１２，瑞穂ｅｃ１１等として表記されている。図１６（ａ）に記載したＡ端部ＩＤやＢ端部ＩＤを、図３７中に併せて示す。また、図３７に於いて、０１５０１２１、０１５０１２２、０１５０１２３等は道路片ＩＤであり、各斜線領域や白領域は単位領域（メッシュ）である。単位領域には、当該単位領域のメッシュＩＤを図１６（ｂ）と対応付けて示すとともに、ａ，ｂ等の単位領域名を併せて示す。
【０１１３】
ステップＳ９０７〜Ｓ９１５は、ステップＳ９０５でＩＤを取得した各道路片の移動所要時間を、道路片毎に順に求める処理である。
即ち、道路片ＩＤに対応付けられているメッシュＩＤをキーとして、当該道路片が所属しているメッシュ（単位領域）の単位所要時間を距離時間テーブル（図１５（ａ））から取得し（Ｓ９０９）、該取得した単位所要時間を、ステップＳ９０５で取得した当該道路片の長さに乗算して正規化（単位距離で除算）する（Ｓ９１１）ことで、当該道路片の移動所要時間を求める。
かかる処理を、ステップＳ９０５でＩＤを取得した道路片について順番に実行する（Ｓ９０７，Ｓ９１３，Ｓ９１５）ことで、各道路片の移動所要時間を得る。
また、ステップＳ９０５でＩＤを取得した全ての道路片の移動所要時間が求まると（Ｓ９１５でＹＥＳ）、その総和を求める（Ｓ９１７）。こうして、ステップＳ９０１で地点データを取得した２地点の間の移動所要時間を得る。
【０１１４】
上述の距離時間テーブルでは、図１５（ａ）に示すように、一意のメッシュＩＤにメッシュ名と単位所要時間が対応付けられているとともに、更に適用種別ＩＤが対応付けられている。この適用種別ＩＤは、適用される時間帯及び／又は曜日等を表すものであり、例えば、適用種別ＩＤ＝２は、図１５（ｂ）の適用種別テーブルに示すように、「平日昼」を表す。したがって、距離時間テーブル（図１５（ａ））に於いて適用種別ＩＤ＝２を持つレコードは、当該レコードのメッシュＩＤが持つ単位所要時間が、平日昼の単位所要時間であることを表す。したがって、図３６の移動所要時間の演算に先立って時間帯及び又は曜日等が指定されている場合、ステップＳ９０９では、ステップＳ９０５で取得した道路片ＩＤに対応付けられているメッシュＩＤを持ち且つ当該指定された適用種別ＩＤを持つレコードの単位所要時間が取得される。なお、時間帯や曜日等の指定が無い場合は、現在時刻に該当する時間帯及び曜日等の適用種別ＩＤを持つレコードの単位所要時間が取得される。
以上のようにして、２地点Ａ−Ｂ間の移動所要時間を得る。多数の２地点間の移動所要時間を得る場合も、上記と同様に処理を行なう。
【０１１５】
[B-6] 時間地図表示機能：
前述の配送可否分析機能等で利用され得る時間地図の概念を説明する。
時間地図とは、時間地図上の任意の２地点間の距離が、該任意の２地点間を移動する手段（オートバイ／乗用車／配送対象物品を輸送するトラックや貨車／飛行機／船舶等）で移動した場合の移動所要時間に比例するように、各２地点を配した地図である。したがって、時間帯、曜日、選択する経路等に応じて２地点間の移動所要時間が変わる場合は、時間地図としてもそれぞれ異なったものとなる。
但し、画像表示に際しては、或る地点（例：地点ａ）を特定し、該特定した地点ａからの移動所要時間に比例するように、且つ、地点ａから見た通常の地図上の方位に合致するように、各地点を配し、これを、地点ａから見た時間地図と称する。このように、画像表示に際して地点ａを特定して示す理由は、３地点以上の間では、各地点間の距離が移動所要時間に比例するように、且つ、各地点間の方位が通常の地図の方位となるように、各地点を配置することが不可能なためである。
【０１１６】
時間地図の実体は、本装置では、図１９に例示する移動所要時間テーブルである。この移動所要時間テーブルは、多数の地点（顧客，物流施設）から抽出した多数の２地点間に関して、それぞれ移動所要時間を求めて作成したテーブルである。移動所要時間の算出には前述の移動所要時間演算処理を用いている。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施の形態の装置の構成と制御装置の機能を示すブロック図。
【図２】図１のデータベースが持つテーブルを示す説明図。
【図３】単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの一部。
【図４】単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの一部。
【図５】単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの残部。
【図６】図５のステップＳ１３５で呼ばれる施設ｉの工程単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの一部。
【図７】図５のステップＳ１３５で呼ばれる施設ｉの工程単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの残部。
【図８】図７のステップＳ１６５で呼ばれる施設ｉの各作業工程の工程商品単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの一部。
【図９】図７のステップＳ１６５で呼ばれる施設ｉの各作業工程の工程商品単位費用算出処理の手順を示すフローチャートの残部。
【図１０】図１のデータベースＢが持つテーブルの一部を示し、（ａ）は損益計算書、（ｂ）は貸借対照表、（ｃ）は従業員テーブルを示す。
【図１１】図１のデータベースＢが持つテーブルの一部を示し、（ａ）はトラックテーブル、（ｂ）は車格変換テーブル、（ｃ）は商品テーブル、（ｄ）は配送分類テーブルを示す。
【図１２】図１のデータベースＢが持つテーブルの一部を示し、（ａ）は施設別商品別在庫テーブル、（ｂ）は工程商品単位費用テーブルを示す。
【図１３】図１のデータベースＢが持つテーブルの一部を示し、（ａ）は施設費用テーブル、（ｂ）は工程費用テーブルを示す。
【図１４】図１のデータベースＢが持つテーブルの一部を示し、（ａ）は勤務実績テーブル、（ｂ）は商品処理実績テーブルを示す。
【図１５】距離時間テーブル（ａ）と、適用種別テーブル（ｂ）の説明図。
【図１６】道路テーブル（ａ）と、道路片テーブル（ｂ）の説明図。
【図１７】物流施設テーブルの説明図。
【図１８】顧客テーブルの説明図。
【図１９】移動所要時間テーブルの説明図。
【図２０】配送路テーブル（ａ）と補給路テーブル（ｂ）の説明図。
【図２１】連結ａテーブル（ａ）と連結ｂテーブル（ｂ）の説明図。
【図２２】連結された順路の例を示す説明図。
【図２３】配送路テーブル作成処理を示すフローチャート。
【図２４】補給路テーブル作成処理を示すフローチャート。
【図２５】配送範囲規定時間として、配送許容時間を円周とする円の直径に相当する時間を採用することの説明図。
【図２６】配送範囲規定時間として、配送許容時間を円周とする円の直径に相当する時間を採用することの説明図。
【図２７】配送路・補給路連結処理を示すフローチャート。
【図２８】補給路・補給路連結処理を示すフローチャート。
【図２９】連結順路別総計コスト表示処理を示すフローチャート。
【図３０】図２９の連結順路構成処理（Ｓ６０７）を示すフローチャートの一部。
【図３１】図２９の連結順路構成処理（Ｓ６０７）を示すフローチャートの一部。
【図３２】図２９の連結順路構成処理（Ｓ６０７）を示すフローチャートの一部。
【図３３】図２９の連結順路構成処理（Ｓ６０７）を示すフローチャートの残部。
【図３４】図３０〜図３３の処理中でメモリ上に構成されるテーブルを示す説明図。
【図３５】図２９のコスト算出・表示処理（Ｓ７０７）を示すフローチャート。
【図３６】移動所要時間演算処理を示すフローチャート。
【図３７】図内Ａ〜Ｂ地点間の時間距離（＝移動所要時間）を算出する手法の説明図。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  制御装置
２０  補助記憶装置（ハードディスク等）
３０  メモリ（主記憶装置）（ＲＡＭ）
５１  表示装置
５３  印刷装置
５５  入力装置
５７  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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