(57)【要約】【課題】個人情報等、特定の情報が不要に多量印刷されることを防ぐことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】コピー機３は、スキャナ３１が取り込んだ画像が、出力部数が制限されている画像かどうかを、この画像と記憶部８内の基本画像情報と基本画像情報とを比較することによって判定することのできる画像判定部７２と、設定されている出力部数が制限値を超えるかどうかを判定する部数判定部７４と、画像判定部７２および部数判定部７４の判定結果から、出力部数が制限されている画像情報が制限値を超える場合には使用者に警告画面を表示することができる表示部６２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を画像として記録媒体上に出力する画像形成部と、
上記画像形成部に、一つの画像情報を出力する回数を指示する出力回数指示部と、
上記出力回数指示部が指示する出力回数が、制限値を超えるか否かを判定する出力回数判定部と、
上記画像情報に基準画像情報が含まれるか否かを判定する画像判定部と、
上記画像判定部が上記画像情報に上記基準画像情報が含まれると判定し、かつ、上記出力回数判定部が上記出力回数が制限値を超えると判定したとき、警告を表示する表示部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
画像情報の出力を実行するようにとの実行指示を使用者から受け付ける受付部と、
上記画像形成部が上記画像情報の出力を実行するか否かを制御する画像形成制御部と、をさらに備え、
上記画像形成制御部は、上記画像判定部が上記画像情報に上記基準画像情報が含まれると判定し、かつ、上記出力回数判定部が上記回数が制限値を超えると判定した後、上記受付部が上記実行指示を受け付けるまでは上記画像形成部に出力を実行させず、上記受付部が上記実行指示を受け付けたときに上記画像形成部に出力を実行させる請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に、原稿内容によって印刷部数を制限することのできるコピー機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報網の発達により、情報の管理の重要性、特に情報の漏洩の防止の重要性がますます高まっている。そこで、情報を厳密に管理するために、情報の機密度に応じて、原稿の複写、ＦＡＸ送信等の処理を制限する機構が考案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、原稿に、セキュリティレベルを表す識別情報を記録したバーコードまたはＲＦＩＤを付すと共に、セキュリティレベルに応じて、ドキュメントに対して許可される操作（複写、印刷、ファックス送信等のオペレーション）を規定する技術が記載されている。特許文献１に記載の画像形成装置は、この識別情報を認識し、管理責任者の許可を得る等の要件を満たしていないときには、この原稿についてのデータ処理を行うことができないことを通知する。
【特許文献１】特開２００４−１５２２６０号公報（２００４年５月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、次のような問題があった。
【０００５】
個人情報等の機密情報は、通常、多量に印刷されることはない。しかし、上記従来の画像形成装置では、印刷部数を多量（例えば１００枚）に設定して１つ目の原稿を印刷した後で、設定部数を変えずに２つ目の原稿を印刷してしまうことがある。また、このように前回のＪＯＢ設定が残っていた場合だけでなく、部数設定時に誤った数値を入力してしまうこともある。このように、部数設定を誤った結果、不要な印刷物が多量に生じてしまうことあった。
【０００６】
また、機密情報を含む不要な印刷物が、このように多量に生じてしまった場合、情報漏洩を防ぐためには、シュレッダーにかけるなどして破棄しなければならず、手間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みたものであり、その目的は、個人情報等、特定の情報が不要に多量印刷されることを防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の画像形成装置は、上記課題を解決するために、画像情報を画像として記録媒体上に出力する画像形成部と、上記画像形成部に、一つの画像情報を出力する回数を指示する出力回数指示部と、上記出力回数指示部が指示する出力回数が、制限値を超えるか否かを判定する出力回数判定部と、上記画像情報に基準画像情報が含まれるか否かを判定する画像判定部と、上記画像判定部が上記画像情報に上記基準画像情報が含まれると判定し、かつ、上記出力回数判定部が、上記出力回数が制限値を超えると判定したとき、警告を表示する表示部と、を備える。
【０００９】
上記構成によると、基準画像情報を含む画像情報の出力回数が、予め設定されている制限値を超えるときに、使用者に注意を促すことができる。こうして、上記画像形成装置は、出力する画像情報に対する出力回数の適否を使用者に確認させることができる。それゆえ、本発明の画像形成装置によると、誤って画像情報を不要な回数出力してしまうことが起こりにくくなる。
【００１０】
また、請求項２の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、画像情報の出力を実行するようにとの実行指示を使用者から受け付ける受付部と、上記画像形成部が上記画像情報の出力を実行するか否かを制御する画像形成制御部と、を備え、上記画像形成制御部は、上記画像判定部が上記画像情報に上記基準画像情報が含まれると判定し、かつ、上記出力回数判定部が上記回数が制限値を超えると判定した後、上記受付部が上記実行指示を受け付けるまでは上記画像形成部に出力を実行させず、上記受付部が上記実行指示を受け付けたときに上記画像形成部に出力を実行させる。
【００１１】
上記構成によると、上記受付部が使用者からの実行指示を受け付けるまで、画像形成が実行されない。それゆえ、誤って画像情報を不要な回数出力してしまうことが、さらに起こりにくくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、画像形成部と、上記画像形成部に、一つの画像情報を出力する回数を指示する出力回数指示部と、上記出力回数指示部が指示する出力回数が、制限値を超えるか否かを判定する出力回数判定部と、上記画像情報に基準画像情報が含まれるか否かを判定する画像判定部と、上記画像判定部が上記画像情報に上記基準画像情報が含まれると判定し、かつ、上記出力回数判定部が上記出力回数が制限値を超えると判定したとき、警告を表示する表示部と、を備える。
【００１３】
それゆえ、基準画像情報を含む画像情報の出力回数が予め設定されている制限値を超えるときに、使用者に注意を促し、出力する画像情報に対する出力回数の適否を使用者に確認させることができる。それゆえ、本発明の画像形成装置によると、誤って画像情報を不要な回数出力してしまうことが起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の画像形成装置の実施の一形態として、以下にコピー機を例に説明する。
【００１５】
まず、本実施形態のコピー機の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態のコピー機１の斜視図である。図１に示すように、コピー機１は、載置台２、画像処理装置３、給紙部４、排紙部５、およびパネル６を備える。なお、コピー機１は、ネットワークを介してＰＣ等に通信可能に接続されている。
【００１６】
載置台２は、コピーする原稿を載置するための部材である。画像処理装置３は、この載置台２上の原稿に記録された画像情報を読み取ると共に、読み取った画像情報に基づいて、給紙部４内に収容された用紙（記録媒体）上にこの画像を印刷することで、原稿を複写する。画像が印刷された用紙は、排紙部５に排出される。なお、本実施形態において、画像情報は文字を含んでもよい。
【００１７】
パネル６は、図示しないキー群および液晶パネルを備えている。キー群は、スタートキーおよびテンキー等を備えている。液晶パネルは、画像形成および通信に関する種々の情報を表示することができる。また、液晶パネルは、操作画面を表示することができるタッチパネル式の液晶パネルである。この操作画面には、必要に応じて、複数の入力ボタンおよびタグ等が表示される。使用者は、この操作画面に触れることで入力操作を行うことができる。
【００１８】
次に、図２を参照して、コピー機１についてより詳細に説明する。
【００１９】
画像処理装置３は、スキャナ３１、画像形成部３２、通信部３３、および制御部７を備える。
【００２０】
また、以下では、パネル６内で、キー群、および液晶パネル中に表示される入力ボタン等、使用者からの指示を受け付けることのできる部分を受付部６１、液晶パネル中で、使用者に向けて種々の情報を表示する部分を表示部６２と称する。
【００２１】
スキャナ３１は、図示しない光学系によって上記載置台２上の原稿を読み取ることで、画像情報を取得する。この画像情報（読取画像情報と称する）は、制御部７に送られる。スキャナ３１と制御部７との間には、スキャナ３１が取得した画像情報を一旦保存する保存部（図示せず）が設けられていてもよい。
【００２２】
画像形成部３２は、スキャナ３１が取得した読取画像情報を制御部７を介して受け取り、この読取画像情報を用紙上に印刷する。画像形成部３２には、従来の画像形成装置の構成を適用することができる。具体的は、画像形成部３２は、感光体ドラム、レーザ光源、帯電装置、現像装置、転写装置、および定着装置を備える。画像形成時には、帯電装置が感光体ドラム上を一様に帯電させると共に、レーザ光源が感光体ドラム上にレーザ光を照射することで、読取画像情報に基づいた静電潜像が形成される。次いで、現像装置が感光体ドラム上の静電潜像をトナーによって現像する。転写装置は現像された画像を感光体ドラムから用紙上に転写し、定着装置が転写された画像を用紙上に定着させる。こうして、用紙上への画像情報の出力は完了する。
【００２３】
通信部３３は、コピー機１に接続されたＰＣとの間で各種情報の送受信を行うものである。
【００２４】
制御部７は、スキャナ３１、通信部３３、パネル６、画像形成部３２に接続されており、コピー機１の各部材の動作を制御する。制御部７は、画像形成制御部７１、画像判定部７２、部数記憶部７３、部数判定部７４、表示制御部７５を備える。
【００２５】
画像形成制御部７１は、画像形成部３２に、スキャナ３１からの読取画像情報および部数記憶部７３からの部数情報に基づく画像形成動作を実行させる。
【００２６】
画像判定部７２は、画像認識およびＯＣＲ等を備えており、コピー機１外のＰＣ等の記憶部８に記憶された基準画像情報を、通信部３３を介して受け取る。そして、この基準画像情報とスキャナ３１からの読取画像情報とを比較し、読取画像情報に基準画像情報が含まれるか否かを判定する。
【００２７】
基準画像情報とは、任意に設定可能な情報であり、特に限定されるものではない。基準画像情報としては、例えば、多量に印刷されることが望ましくない情報を含む画像、すなわち、機密情報または個人情報等を含む画像を、他の画像と区別することができる文字列および図面等が挙げられる。基準画像情報は、スキャナ等で読み込んだものであってもよい。
【００２８】
例えば、基準画像情報として、運転免許証等の資格免許証、パスポート、保険証等、個人を特定する情報が記載されたいわゆる身分証明書、および診察カルテ等の書類のフォーム、これらの身分証明書および書類等に含まれる文字列、並びに、氏名および住所等の文字列などが挙げられる。
【００２９】
具体的は、運転免許証を始めとして、公的機関が発行する身分証明書は、記載される単語、文字の配置、写真の位置、写真の大きさ等、形式が定められている。そのため、これらの形式についての情報を、基準画像情報として記憶部８に格納しておけばよい。また、企業内においては、顧客名または顧客住所等、頻繁に使用するものの、通常では多量の印刷は必要ない文字列等を基準画像情報とされる場合もある。もちろん、使用者が任意に設定した文字列等の画像情報を基準情報とすることもできる。
【００３０】
部数記憶部７３は、受付部６１が受け付けた印刷部数（出力回数）についての情報、すなわち部数情報を、上述の画像形成制御部７１に出力する。こうして、部数記憶部７３は、受付部６１が受け付けた部数を画像形成部３２に印刷させる。部数記憶部７３は、部数情報を保存することができ、一旦受付部６１から部数情報が入力されると、この部数情報をクリアして初期設定値に戻すか、新たな部数情報が受付部６１から入力されるまで、同一の部数を画像形成部３２に印刷させることができる。
【００３１】
部数判定部７４は、部数記憶部７３に入力された部数情報が、予め設定された制限部数（制限値）を超えるか否かを判定する。
【００３２】
なお、制限部数とは、特に限定されるものではなく、上述の基準画像情報の機密性の高さ、印刷頻度、通常必要とされる印刷部数等に応じて、任意に設定することができる。例えば、機密性が高く、印刷頻度が低く、通常の印刷部数が少ないほど、制限部数を小さくすることが好ましい。
【００３３】
また、制限部数は、基準画像情報と同じく記憶部８に格納されていてもよい。この場合、制限部数は、記憶部８から通信部３３を介して部数判定部７４に送られる。
【００３４】
また、制限部数を超えるか否かを判定するとは、前回の画像形成時に設定された部数がクリアされ、設定部数が初期設定値に戻っているか否かを判定することであってもよい。この場合、部数判定部７４は、設定部数が初期設定値に戻っていれば、出力部数が制限部数以下であるとみなし、初期設定値と異なっていれば出力部数が制限部数を超えるとみなす。
【００３５】
表示制御部７５は、画像判定部７２および部数判定部７４の判定結果に基づいて、表示部６２に種々の情報を表示させることができる。
【００３６】
次に、図３を参照して、上記コピー機１が原稿をコピーする一連の処理について説明する。
【００３７】
載置台２上に原稿が載置されることで、一連の画像処理動作が開始される。まず、スキャナが原稿上の画像を読み取り、読取画像情報を取得する（Ｓ１）。
【００３８】
そして、部数判定部７４が、部数記憶部７３に保存されている部数が制限部数を超えるか否かを判定する（Ｓ２）。部数判定部７４がこの部数が制限部数以下であると判定すると（Ｓ２でＮｏ）、画像形成制御部７１が、部数判定部７４の判定結果、および読取画像情報に基づいて、画像形成部３２に画像形成を実行させる（Ｓ３）。なお、本実施形態では、基準画像情報によらず制限部数は一定であるとする。
【００３９】
一方、部数判定部７４が、上記部数が制限部数を超えると判定すると（Ｓ２でＹｅｓ）、画像判定部７２が、読取画像情報が基準画像情報を含むか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４０】
画像判定部７２が、読取画像情報に基準画像情報が含まれるか否かを判定した場合（Ｓ４でＹｅｓ）、その判定結果を受けた表示制御部７５が、表示部６２に使用者の注意を促す警告画面を表示する（Ｓ５）。また本実施の形態では、警告と共に、部数設定画面を表示する。
【００４１】
ステップＳ５で表示部６２が表示する警告として、画像判定部７２が読取画像情報に個人情報が含まれると判断した場合は、“個人情報が含まれていますが、このままの（現在設定されている）出力部数でよろしいですか？”等、使用者に印刷内容と部数とが適切かどうかを確認させるものであればよい。また、コピー機１は、画像として表示する以外に、警告音等で使用者に知らせる構成であってもよい。
【００４２】
一方、画像判定部７２が、読取画像情報に基準画像情報が含まれないと判断すると（Ｓ４でＮｏ）、画像形成制御部７１が、画像形成部３２に画像形成を実行させる（Ｓ３）。
【００４３】
次に、受付部６１が出力部数の変更を受け付ける（Ｓ６でＹｅｓ）と、部数記憶部７３の出力部数が新たに設定される（Ｓ７）。
【００４４】
その後、出力実行の指示を使用者から受け付けると（Ｓ８でＹｅｓ）、画像形成が実行される（Ｓ３）。
【００４５】
一方、受付部６１が出力部数の変更を受け付けず（Ｓ６でＮｏ）、出力実行の指示を受け付けると（Ｓ８でＹｅｓ）、そのままの部数で画像形成を実行することができる。
【００４６】
また、受付部６１が、出力部数の変更および出力実行のどちらの指示も受け付けず（Ｓ６およびＳ８でＮｏ）、出力中止の指示を受け付けた場合（Ｓ９でＹｅｓ）、画像形成は中止され、処理は終了する。
【００４７】
一方、受付部６１が、出力部数の変更および出力実行のどちらの指示も受け付けず（Ｓ６およびＳ８でＮｏ）、出力中止の指示も受け付けない（Ｓ９でＮｏ）と、ステップＳ６に戻って上述の処理を再度行う。
【００４８】
このように、本実施形態のコピー機は、使用者に注意を促すことによって、個人情報等の画像を不要に多量に印刷することを防ぐことができる。また、このような画像であっても、必要に応じて印刷部数を変更することもできる。
【００４９】
本実施形態のコピー機は、旅行会社、病院、および銀行等、個人情報を扱う機会の多い職場において好適に利用される。また、職務内容によって扱う情報の種類は異なるが、本実施形態のコピー機は、職務内容に合わせた基本画像情報を記憶部８内に保存可能なので、各職場で最適なデータベースを作成可能である。
【００５０】
〔実施形態２〕
本発明の第二の実施形態は、画像処理において、ステップＳ２とステップＳ４とを実行する順序を入れ替えた以外は、実施形態１とほぼ同一である（図４）。また、図２の記憶部８には、複数の基準画像情報が記憶されており、それぞれに対応する制限部数が記憶されている。
【００５１】
なお、本実施形態のコピー機では、図２の画像判定部７２が、その判定結果によって、部数判定部７４が動作するか否かを制御するようになっており、かつ、通信部３３は、この判定結果に応じて、記憶部８から対応する制限部数を読み出し、部数判定部７４に入力するようになっている。
【００５２】
情報の種類毎に、通常許容される印刷部数が異なることがある。そのような場合、第二の実施形態によれば、例えば運転免許証および保険証等、複数種類のフォームの種類に応じて警告表示および部数確認を行う部数を異ならせることができる。
【００５３】
以上に述べた実施形態１・２では、画像形成装置としてコピー機を例に説明したが、本発明の画像形成装置は、これに限らず、ＰＣと接続され、その内部の情報を印刷するプリンタとして実施することもできる。この場合、印刷すべき画像情報は、スキャナ３１で読み取られるのではなく、ＰＣ内に保存された画像または文字等の画像情報であってもよい。
【００５４】
また、以上に述べた実施形態１・２では、表示部６２、受付部６１、および制御部７内の各部材が、コピー機内に設けられていたが、これらの部材の一部または全部がコピー機またはプリンタとは別体に設けられてもよい。例えば、制御部７はコピー機またはプリンタに接続されたＰＣ内に設けられてもよいし、パネル６は、このＰＣに接続されたディスプレイおよび入力装置であってもよい。
【００５５】
また、以上に述べた実施形態１・２において、画像処理装置３の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成されても、ＤＳＰ、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の情報処理装置を用い、ソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５６】
すなわち、画像処理装置３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行する情報処理装置、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記録媒体などを備えていてもよい。
【００５７】
すなわち、本発明の目的は、ソフトウェアである制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読取り可能に記録した記録媒体によって、ＣＰＵ等に供給し、ＣＰＵ等がこの記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００５８】
記録媒体としては、従来公知の磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク、ＩＣカード等のメモリカード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリなどを適用することができる。また、このプログラムは、ネットワークを介するダウンロードにより情報処理装置内にダウンロードされてもよい。
【００５９】
また、記憶部８は実施形態１・２のコピー機１の外部でなく、内部に設けられてもよい。
【００６０】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲で、種々の変更を加えたり、公知の技術と組み合わせたりしてえられた技術、および、異なる実施形態に記載された事項を組み合わせて得られる技術も、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態であるコピー機の外観を示す斜視図。
【図２】上記コピー機の要部構成を示すブロック図。
【図３】上記コピー機による画像処理の一例を示すフローチャート。
【図４】上記コピー機による画像処理の他の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１    コピー機（画像形成装置）
３    画像処理装置
３１    スキャナ
３２    画像形成部
３３    通信部
６    パネル
６１    受付部
６２    表示部
７    制御部
７１    画像形成制御部
７２    画像判定部
７３    部数記憶部（出力回数指示部）
７４    部数判定部（出力回数判定部）
７５    表示制御部
【図１】
2007261220.tif 000003
【図２】
2007261220.tif 000004
【図３】
2007261220.tif 000005
【図４】
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