(57)【要約】【課題】回路基板上への回路形成時における駆動部品の破損を防止すると共に、回路基板のスペースを増大させることなく駆動部品の回路を構成することが可能となる携帯電子機器を提供する。【解決手段】開回路の両端を第一コネクタ受部３７の第一端子４１及び第二端子４２にそれぞれ接続し、第一コネクタ受部３７に接続ケーブル７を接合することで開回路を閉回路とするように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部品と、電池と、他の部品との接続を行うための第一のコネクタ受部とを回路基板上に実装し、前記駆動部品と前記電池とを電気的に接続して開回路を形成すると共に、開回路の両端を前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子にそれぞれ接続し、前記第一のコネクタ受部にコネクタを接合することで前記開回路を閉回路とするように構成したことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備え、当該第三及び第四の端子を短絡させてあることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備え、当該第三及び第四の端子に接続された配線を短絡させてあることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材と、第二のコネクタ受部とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備えると共に、他のコネクタは、前記第三及び第四の端子とそれぞれ接続される第五及び第六の端子を備え、さらに、前記第二のコネクタ受部は前記他のコネクタが接続されたときに前記第五及び第六の端子とそれぞれ接続される第七及び第八の端子を短絡させてあることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
複数のコネクタと、各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一のコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備えると共に、他のコネクタには前記第三及び第四の端子とそれぞれ接続される第五及び第六の端子を備え、当該第五及び第六の端子を短絡させてあることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話やＰＤＡ等の携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ等の時計機能を備えた携帯電子機器には、時計のバックアップ機能が設けられている。この時計バックアップ機能は、携帯電子機器を構成する筐体内に備える回路基板上にバックアップ回路を形成したもので、このバックアップ回路は、携帯電子機器を構成する電気／電子部品に電力を供給するためのバッテリーとは異なる電池とメモリとで閉回路を構成するようになっている。
ところで、この電池には、釦電池が使用され、バックアップ回路を駆動させるには、回路基板上に形成されたソケットに釦電池が嵌め込まれるまでは駆動しないようになっていた。
しかしながら、近年、携帯電子機器には、多くの機能が搭載されるようになり、これに伴って回路基板上に実装する部品の数や設計における制約によって実装スペースが少なくなり、小さな釦電池用のソケットですら配置スペースを制限してしまうものとなってきている。
そこで、リード板を備えた釦電池を用い、この電池を他の部品と共に回路基板上に半田等にて接合することによりバックアップ回路を形成することで釦電池用のソケットスペースを必要としないものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、回路基板に部品を実装する場合には、半田リフローにより半田付けを行うが、この際に上述のバックアップ回路では、熱が作用した状態で閉回路が形成されることになるためにメモリ等が破損する虞があるという課題がある。
一方、開回路を形成した回路基板上にジャンパーピンを形成しておき、半田リフロー後にジャンパーを取り付けて導通させることにより閉回路を形成することも考えられるが、この場合従来と同様にジャンパーピンの配置スペースが必要となり、他の部品の配置自由度を損ねてしまう。
【０００４】
そこで、この発明は、回路基板上への回路形成時における駆動部品の破損を防止すると共に、回路基板のスペースを増大させることなく駆動部品の回路を構成することが可能となる携帯電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、駆動部品と、電池と、他の部品との接続を行うための第一のコネクタ受部とを回路基板上に実装し、前記駆動部品と前記電池とを電気的に接続して開回路を形成すると共に、開回路の両端を前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子にそれぞれ接続し、前記第一のコネクタ受部にコネクタを接合することで前記開回路を閉回路とするように構成したことを特徴とする。
このように構成することで、半田付け時の高温環境下で回路を開回路に保つことができ、また、他の部品との接続に使用されているコネクタを使ってジャンパー部を設けることができる。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備え、当該第三及び第四の端子を短絡させてあることを特徴とする。
このように構成することで、回路基板側に何らの加工も必要なくなる。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備え、当該第三及び第四の端子に接続された配線を短絡させてあることを特徴とする。
このように構成することで、回路基板側やコネクタの端子側に何らの加工も必要なくなる。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、複数のコネクタ及び各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材と、第二のコネクタ受部とを備え、前記第一のコネクタ受部に接続される何れか一つのコネクタは、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備えると共に、他のコネクタは、前記第三及び第四の端子とそれぞれ接続される第五及び第六の端子を備え、さらに、前記第二のコネクタ受部は前記他のコネクタが接続されたときに前記第五及び第六の端子とそれぞれ接続される第七及び第八の端子を短絡させてあることを特徴とする。
このように構成することで、回路基板側や第一のコネクタ受部に接続されるコネクタに何らの加工も必要なくなる。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、複数のコネクタと、各コネクタ間を接続する配線を備えた接続部材とを備え、前記第一のコネクタ受部の第一及び第二の端子とそれぞれ接続される第三及び第四の端子を備えると共に、他のコネクタには前記第三及び第四の端子とそれぞれ接続される第五及び第六の端子を備え、当該第五及び第六の端子を短絡させてあることを特徴とする。
このように構成することで、配線に何らの加工も必要なくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、半田付け時の高温環境下で回路を開回路に保つことができるため、回路基板上への回路形成時における駆動部品の破損を防止することができると共に、他の部品との接続に使用されているコネクタ受部にコネクタを接続することで閉回路を形成することができる。
さらに、ジャンパー部専用のスペースを設ける必要がないため、回路基板のスペースを増大させることなく駆動部品の回路を形成できる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、携帯電子機器１は、テンキー８１やカーソルキー８２あるいはファンクションキー８３等の複数の操作キーを備えた第一筐体３にメインディスプレイ４を備えた第二筐体５が基部に設けたヒンジ部６を介して開閉可能に軸支させたいわゆる折り畳み式携帯電話機である。
【００１２】
第一筐体３は箱状に形成されたリヤケース３２の内部に回路基板３４を備えている。回路基板３４上に実装された無線通信部や制御部等は、回路基板３４上に形成されたグランドパターンと接続された導電性のシールドケース１３によって覆われている。回路基板３４には、接続ケーブル７の第一コネクタ７１と接続される第一コネクタ受部３７が露出して設けられている。
また、リヤケース３２の先端側にアンテナ３０が配置され、該アンテナ３０は図示しない無線通信部に接続されている。
【００１３】
リヤケース３２の開口部に回路基板３４とアンテナ３０を覆うようにフロントケース３１が設けられている。フロントケース３１には、前記複数の操作キーを備えたキー操作部２が露出配置されている。
フロントケース３１の基端両側には、第二筐体５を開閉可能に軸支するヒンジ部６の軸受部９Ａ，９Ｂがリヤケース３２側に向かって突出して設けられている。
軸受部９Ａ，９Ｂは第二筐体５に設けられた筒状の回転軸１８Ａとヒンジユニット１８Ｂの端部がそれぞれ挿通される第一孔部９１Ａ，９１Ｂを備えている。
また、フロントケース３１の基部側には、第二筐体５に設けられた突出部１６を収納するための収納凹部９３が形成されている。
【００１４】
第一筐体３に開閉可能に軸支される第二筐体５は、内面にメインディスプレイ４が露出配置され、外面上部にサブディスプレイ１４が露出配置されたフロントケース５１を備えている。
フロントケース５１の内部には、回路基板５５が、メインディスプレイ４とサブディスプレイ１４との間に挟まれた状態で配置されている。回路基板５５には、接続ケーブル７の第二コネクタ７３と接続される第二コネクタ受部５６が設けられ、回路基板５５に隣接し、フロントケース５１の基部側には、カメラモジュール１５が内装されている。
【００１５】
フロントケース５１の基部の表面側には、ヒンジ部６の突出部１６が第一筐体３側に向かって突出して設けられ、前記筒状の回転軸１８Ａ及びヒンジユニット１８Ｂの一部が突出部１６の両端から突き出すように突出部１６に内装されている。回転軸１８Ａは内部に第二孔部９２を備えている。第二孔部９２は、接続ケーブル７が挿通可能な大きさを有している。
突出部１６を前記収納凹部９３に嵌め込んだ状態で、回転軸１８Ａ及びヒンジユニット１８Ｂの両端がそれぞれ前記第一孔部９１Ａ，９１Ｂに挿入され、軸受部９Ａ，９Ｂに支持される。これにより第一筐体３と第二筐体５は開閉可能に支持される。
【００１６】
また、フロントケース５１の開口部を覆うようにリヤケース５２が設けられている。リヤケース５２の上部にはサブディスプレイ１４用の窓５３が設けられ、下部にはカメラモジュール１５のレンズ１５ａが露出する窓５４が形成されている。
【００１７】
前述した回路基板３４と回路基板５５とは接続ケーブル７によって接続されている。接続ケーブル７は回路基板３４側の第一コネクタ受部３７に接続される第一コネクタ７１と、回路基板５５側の第二コネクタ受部５６に接続される第二コネクタ７３と、これら第一コネクタ７１と第二コネクタ７３とを接続するケーブル部７２とで構成されている。
接続ケーブル７は、複数の同軸ケーブルからなるケーブル部７２が前記第二孔部９２に挿通され、第一コネクタ受部３７と第二コネクタ受部５６に跨って設けられることによって、回路基板３４と回路基板５５を接続するものである。
【００１８】
回路基板３４には、携帯電子機器内部の各種処理を行うＣＰＵ、メインメモリ、無線通信部等が所定の配線パターン上に半田付けにて実装されており、前記配線パターンは第一コネクタ受部３７の所定の端子に接続されるようになっている。また、前記配線パターンとは別に、時計のバックアップ用として、図２に示すように、メモリ付ＲＴＣ（リアルタイムクロック）３６と、釦電池３８により時計用バックアップ回路を形成するようになっている。
【００１９】
図７に示すように、釦電池３８はマイナス電極２１を介して回路基板３４に直接半田Ｘで固定され、プラス電極２２には予めスポット溶接等で接合されたリード板３３を有し、このリード板３３が回路基板３４に半田Ｘで固定されている。
釦電池３８のマイナス電極２１はメモリ付ＲＴＣ３６に接続され、メモリ付ＲＴＣ３６からクロック出力ライン２３を経て第一コネクタ受部３７に接続され、プラス電極２２はプラス側電源ライン２４を経て第一コネクタ受部３７に接続されている。これら釦電池３８と、メモリ付ＲＴＣ３６と、第一コネクタ受部３７とは、回路基板３４上に開回路である時計バックアップ回路４０を形成している。
時計バックアップ回路４０は第二電池Ｂの電力供給がなくとも回路動作が行われるように独立して構成されており、マイナス側電源ライン２５が回路基板３４上のグランドに接続されている。
【００２０】
回路基板５５は、メインディスプレイ４とサブディスプレイ１４を表示するＬＣＤ表示部５７と受話スピーカー５８などが実装されたものであって、これらに接続される第二コネクタ受部５６を備えている。
【００２１】
ここで、図３に示すように、クロック出力ライン２３は第一コネクタ受部３７内の第一端子４１に接続されており、プラス側電源ライン２４は第一コネクタ受部３７内の第二端子４２に接続されている。
また、接続ケーブル７の第一コネクタ７１内にはジャンパー部４３が設けられ、第一コネクタ７１と第一コネクタ受部３７とを接続することによって第一端子４１と第二端子４２が短絡されるようになっている。
つまり、時計バックアップ回路４０は接続ケーブル７の第一コネクタ７１が回路基板３４の第一コネクタ受部３７に接続されることで初めて閉回路を形成することが可能となる。
【００２２】
したがって、上述の第一実施形態によれば、釦電池３８を半田固定する際に、接続ケーブル７の第一コネクタ７１を回路基板３４の第一コネクタ受部３７から離接しておけば、時計バックアップ回路４０を開回路の状態に保つことができ、半田リフロー時に時計バックアップ回路４０が動作を開始することを防止できるため、半田リフロー時に通電状態となった場合のようにメモリ付ＲＴＣ３６の破損を防止することができる。
また、回路基板３４と回路基板５５との接続に使用されている接続ケーブル７の第一コネクタ７１内にジャンパー部４３を設けるため、ジャンパー部４３専用のスペースを回路基板３４上に設ける必要がなく、回路基板３４の占有スペースを増大させることなく時計のバックアップ用回路を構成することが可能となる。
【００２３】
次に、この発明の第二実施形態を図１、図２を援用し、図４に基づいて説明する。尚、第一実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態でも同様）。
この実施形態では、釦電池３８のクロック出力ライン２３は第一コネクタ受部３７内の第一端子４１に接続され、プラス側電源ライン２４は第一コネクタ受部３７内の第二端子４２に接続されている。
また、接続ケーブル７の第一コネクタ７１内には、第一コネクタ受部３７の第一端子４１に接続される第三端子４４と、第二端子４２に接続される第四端子４５とが設けられ、両者は接続ケーブル７のケーブル部７２内に導かれている。
ケーブル部７２内にはジャンパー部４３が設けられており、第三端子４４と第四端子４５はケーブル部７２内のジャンパー部４３で短絡している。
【００２４】
上述の第二実施形態によれば、回路基板３４の第一コネクタ受部３７に接続される接続ケーブル７のケーブル部７２のみ変更することで、接続ケーブル７の第一コネクタ７１を第一コネクタ受部３７から外しておけば、時計バックアップ回路４０を開回路の状態に保つことができ、半田リフロー時に時計バックアップ回路４０が動作を開始することを防止できるため、半田リフロー時に通電状態となった場合のようにメモリ付ＲＴＣ３６の破損を防止することができる。
また、回路基板３４と回路基板５５との接続に使用されている接続ケーブル７のケーブル部７２内にジャンパー部４３を設けるため、ジャンパー部４３専用のスペースを回路基板３４上に設ける必要がなく、回路基板３４の占有スペースを増大させることなく時計のバックアップ用回路を構成することが可能となる。
【００２５】
次に、この発明の第三実施形態を図１、図２を援用し、図５に基づいて説明する。
この実施形態では、釦電池３８のクロック出力ライン２３は第一コネクタ受部３７内の第一端子４１に接続され、プラス側電源ライン２４は第一コネクタ受部３７内の第二端子４２に接続されている。
接続ケーブル７の第一コネクタ７１内には、第一コネクタ受部３７の第一端子４１に接続される第三端子４４と、第二端子４２に接続される第四端子４５とが設けられ、ケーブル部７２を介して第二コネクタ７３まで延設されている。
第二コネクタ７３内には、第三端子４４に接続される第五端子４６と、第四端子４５に接続される第六端子４７が設けられ、第二コネクタ７３は、第二コネクタ受部５６に接続している。
【００２６】
第二コネクタ受部５６内には、第五端子４６に接続される第七端子４８と第六端子４７に接続される第八端子４９が設けられている。
また、第二コネクタ受部５６内にはジャンパー部４３が設けられており、第七端子４８と第八端子４９とを接続することによって第七端子４８と第八端子４９が短絡されるようになっている。
つまり、時計バックアップ回路４０は接続ケーブル７の第一コネクタ７１が第一コネクタ受部３７に接続し、且つ、第二コネクタ７３が第二コネクタ受部５６に接続されることで初めて閉回路を形成することが可能となる。
【００２７】
上述の第三実施形態によれば、第二コネクタ受部５６のみ変更することで、第二コネクタ７３を第二コネクタ受部５６から外しておけば、時計バックアップ回路４０を開回路の状態に保つことができ、半田リフロー時に時計バックアップ回路４０が動作を開始することを防止できるため、半田リフロー時に通電状態となった場合のようにメモリ付ＲＴＣ３６の破損を防止することができる。
また、第二コネクタ受部５６内にジャンパー部４３を設けるため、ジャンパー部４３専用のスペースを回路基板３４上に設ける必要がなく、回路基板３４の占有スペースを増大させることなく時計のバックアップ用回路を構成することが可能となる。
さらに、回路基板３４と回路基板５５とを接続する接続ケーブル７に何ら加工を必要とせず、回路基板５５上に設けられた第二コネクタ７３のみに加工を施すことで回路基板３４と接続ケーブル７は従来通りのものを用いることができ、対策が容易となる。
【００２８】
次に、この発明の第四実施形態を図１、図２を援用し、図６に基づいて説明する。
この実施形態では、釦電池３８のクロック出力ライン２３は第一コネクタ受部３７内の第一端子４１に接続され、プラス側電源ライン２４は第一コネクタ受部３７内の第二端子４２に接続されている。
接続ケーブル７の第一コネクタ７１内には、第一コネクタ受部３７の第一端子４１に接続される第三端子４４と、第二端子４２に接続される第四端子４５とが設けられ、ケーブル部７２を介して第二コネクタ７３まで延設されている。
第二コネクタ７３内には、第三端子４４に接続される第五端子４６と、第四端子４５に接続される第六端子４７が設けられ、第二コネクタ７３は、第二コネクタ受部５６に接続している。
【００２９】
第二コネクタ受部５６内には、第五端子４６に接続される第七端子４８と第六端子４７に接続される第八端子４９が設けられている。
また、ジャンパー部４３が回路基板５５上に設けられ、予め第二コネクタ受部５６と接続されおり、第七端子４８と第八端子４９とを短絡している。
つまり、時計バックアップ回路４０は接続ケーブル７の第一コネクタ７１が第一コネクタ受部３７に接続し、且つ、第二コネクタ７３が第二コネクタ受部５６に接続されることで初めて閉回路を形成することが可能となる。
【００３０】
上述の第四実施形態によれば、回路基板５５のみ変更することで、第二コネクタ７３を第二コネクタ受部５６から外しておけば、時計バックアップ回路４０を開回路の状態に保つことができ、半田リフロー時に時計バックアップ回路４０が動作を開始することを防止できるため、半田リフロー時に通電状態となった場合のようにメモリ付ＲＴＣ３６の破損を防止することができる。
また、回路基板５５上にジャンパー部４３を設けるため、ジャンパー部４３専用のスペースを回路基板３４上に設ける必要がなく、回路基板３４の占有スペースを増大させることなく時計のバックアップ用回路を構成することが可能となる。
さらに、回路基板３４と接続ケーブル７に何ら加工を必要とせず、回路基板５５のみに加工を施すことで回路基板３４と接続ケーブル７は従来通りのものを用いることができ、対策が容易となる。
【００３１】
以上のように第一の実施形態によれば、回路基板側に何らの加工も必要なくなるため、コネクタのみを変更することで様々な回路基板を備えた製品に適用でき、汎用性が高まる効果がある。
【００３２】
また、第二の実施形態によれば、回路基板側やコネクタの端子側に何らの加工も必要なくなるため、コネクタの配線のみを変更することで様々な回路基板を備えた製品に適用でき、汎用性が高まる効果がある。
【００３３】
また、第三、第四の実施形態によれば、回路基板側や第一のコネクタ受部に接続されるコネクタに何らの加工も必要なくなるため、第二のコネクタ受部のみに加工を施すことで回路基板と第一のコネクタ受部に接続されるコネクタはそのまま従来通りのものを用いることができ、対策が容易となる効果がある。
【００３４】
尚、この発明は上述した実施形態に限られるものではなく、例えば図５に示す第三実施形態では、第二コネクタ受部５６にジャンパー部４３を設けた場合について説明したが、第二コネクタ７３にジャンパー部４３を設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では折り畳み式の携帯電話機を例にして説明したが、回転タイプやスライドタイプの携帯電話機、さらにはストレートタイプの携帯電話機にも適用可能である。
さらに、上記実施形態では接続ケーブル７に第一コネクタ７１、第二コネクタ７３を設けた場合について説明したが、接続ケーブル７のケーブル部７２を直接第一コネクタ受部３７や第二コネクタ受部５６に接続した構成としてもよい。
そして、上記実施形態では接続ケーブル７に同軸ケーブルを設けてある場合について説明したが、同軸ケーブルに代えてフレキシブル基板（ＦＦＣ，ＦＰＣ）及びフラットケーブルを用いた場合であっても第一実施形態〜第四実施形態の何れかの構成をとることで同様の効果を奏することができる。
また、上記実施形態では時計バックアップ回路４０にジャンパー部４３を設けた場合について説明したが、電池を電気的に接続して構成する何れの回路にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態における折り畳み式携帯電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の折り畳み式携帯電子機器における回路基板の概略を示す構成図である。
【図３】本発明の第一実施形態における回路基板の詳細図である。
【図４】本発明の第二実施形態における回路基板の詳細図である。
【図５】本発明の第三実施形態における回路基板の詳細図である。
【図６】本発明の第四実施形態における回路基板の詳細図である。
【図７】本発明の実施形態における釦電池を実装した回路基板の部分断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…携帯電子機器、７…接続ケーブル（接続部材）、２１…マイナス電極、２２…プラス電極、３４…回路基板、３５…ＣＰＵ（他の部品）、３６…メモリ付ＲＴＣ（駆動部品）、３７…第一コネクタ受部（第一のコネクタ受部）、３８…釦電池（電池）、４０…時計バックアップ回路、４１…第一端子（第一の端子）、４２…第二端子（第二の端子）、４３…ジャンパー部、４４…第三端子（第三の端子）、４５…第四端子（第四の端子）、４６…第五端子（第五の端子）、４７…第六端子（第六の端子）、４８…第七端子（第七の端子）、４９…第八端子（第八の端子）、５５…回路基板、５６…第二コネクタ受部（第二のコネクタ受部）、７１…第一コネクタ（コネクタ）、７２…ケーブル部（配線）、７３…第二コネクタ（コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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