(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱して冷却した後に蓋戻りをしない蓋付容器を提供すること。【解決手段】蓋付容器１は、平面が矩形状とされた容器本体２と、平面が略矩形状とされた蓋体３とが略線状に形成されたつなぎ部４を介して一体的に形成されている。つなぎ部４は、その両端部４１から所定の長さまで延びたスリット状の空隙部５Ａを有する。空隙部５Ａを除いたつなぎ部４の長手方向に沿った寸法の合計Ｌ１は、容器本体２および蓋体３の長辺方向の長さをＬに対して５０％以下、好ましくは、４０％以下となるように形成される。【選択図】図３
2007302285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とを備え、前記容器本体の開口縁部の一部と前記蓋体の縁部の一部が一方向に延びるつなぎ部を介して一体的に形成された蓋付容器であって、
前記蓋体が前記容器本体へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部が前記一方向に沿って形成されていることを特徴とする蓋付容器。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋付容器において、
前記付勢力阻止部は、前記つなぎ部の端部を含む空隙部であり、前記空隙部を除いた前記つなぎ部の前記一方向に沿った寸法の合計が、前記容器本体の前記一方向に沿った長さ寸法の５０％以下であることを特徴とする蓋付容器。
【請求項３】
請求項１に記載の蓋付容器において、
前記付勢力阻止部は、前記つなぎ部の端部から所定の距離に形成された空隙部であり、前記空隙部を除いた前記つなぎ部の前記一方向に沿った寸法の合計が、前記容器本体の前記一方向に沿った長さ寸法の４０％以下であることを特徴とする蓋付容器。
【請求項４】
請求項１に記載の蓋付容器において、
前記つなぎ部は前記一方向に沿って連続形成された湾曲部を有し、前記付勢力阻止部は、前記湾曲部の頂部において前記一方向に沿って設けられた凹部であることを特徴とする蓋付容器。
【請求項５】
請求項１に記載の蓋付容器において、
前記つなぎ部は前記一方向に沿って連続形成された湾曲部を有し、前記付勢力阻止部は、前記湾曲部の頂部において前記一方向に沿って設けられた凸部であることを特徴とする蓋付容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓋付容器において、
ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンシート、非晶ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン若しくはポリ塩化ビニル、またはこれらを発泡させたもののうちいずれか一以上を含むシートからなることを特徴とする蓋付容器。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓋付容器において、
平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、シート断面の平均球晶数が600個／mm2以下、個体密度が0.895ｇ／cm3以下、示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨが90Ｊ／g未満、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有し、厚さ50μｍ以上である低結晶性ポリプロピレンシートからなることを特徴とする蓋付容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋と容器が一体的に形成された蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパー、コンビニエンスストア等の店舗で弁当、焼きそば、たこ焼き、ピラフ等フードパックに入った食品を、電子レンジで加熱して食すような商品展開がなされている。単身者、共働き夫婦の増加などにより簡便性が求められ、食品メーカーもそれをターゲットに食品開発を積極的に展開している。味の改善、種類の豊富さが増し、今後さらにその需要は伸びるものと思われる。
これらの食品を収納するための容器はプラスチック製のものが多く、例えば、蓋と容器がヒンジ部をもって連結し、一体成形された蓋付容器はすでに公知で多数市場に出回っている。また、この形態の容器において更なる付加価値を与えるための改良も多種行われている。
例えば、収納物の外観を維持でき、ラップ包装が簡易的であるもの（特許文献１）、２重底、２重蓋のための形状提案（特許文献２）、密封性改良のためのヒンジ部、フランジ部の形状提案（特許文献３）および内容物の移動防止のための形状提案（特許文献４）などがある。
【０００３】
また、これら食品形態の容器は、コンビニエンスストアなどにおいて電子レンジで再加熱してもらうパターンが多く、加熱時における容器の改良発明も行われており、特許文献５では、加熱により蓋が自動開封する蓋付容器が開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２６７７５５号公報
【特許文献２】特開平４−６０３５号公報
【特許文献３】実公平６−６０１７号公報
【特許文献４】実公平７−２４３２号公報
【特許文献５】実公平７−１０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓋付容器を電子レンジ等で加熱後、多少冷めた状態になった時に蓋を開けて食べようとすると、蓋戻りを起こし、非常に食べにくいという問題がある。これは、蓋を閉じた状態で加熱した後にそのまま冷却されることにより、蓋付容器が熱硬化されるために起こる。
特許文献１〜５で記載された蓋付容器では、蓋戻りを解消するという概念がなく、
蓋戻りして食べにくい状態が発生する。
【０００６】
本発明の目的は、加熱して冷却した後に開封した蓋体が戻ることがない蓋付容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蓋付容器は、容器本体と蓋体とを備え、前記容器本体の開口縁部の一部と前記蓋体の縁部の一部が一方向に延びるつなぎ部を介して一体的に形成された蓋付容器であって、前記蓋体が前記容器本体へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部が前記一方向に沿って形成されていることを特徴とする。
蓋付容器は、蓋体を閉じた状態で電子レンジ等で加熱され後に冷却されると、蓋体を開けても、熱硬化によって蓋体が閉じる方向へ付勢され、容器本体に収納された焼きそばなどの内容物が食べづらい状態となる。
この発明によれば、容器本体と蓋体とを連結するつなぎ部に付勢力阻止部を設けたから、付勢力阻止部により蓋体が容器本体に戻ろうとする付勢力が阻止され、蓋体は開いた状態を維持できることになる。
【０００８】
本発明では、前記付勢力阻止部は、前記つなぎ部の端部を含む空隙部であり、前記空隙部を除いた前記つなぎ部の前記一方向に沿った寸法の合計が、前記容器本体の前記一方向に沿った長さ寸法の５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。
ここで、空隙部とは、スリットや打ち抜き（パンチ）等の適宜な手段により形成される孔部である。
空隙部を除いたつなぎ部の寸法の合計が容器本体の長さ寸法の５０％を超えると、付勢力が十分に阻止されないので、蓋戻り現象、つまり、蓋体が閉じてしまう。
【０００９】
前記付勢力阻止部は、前記つなぎ部の端部から所定の距離に形成された空隙部であり、前記空隙部を除いた前記つなぎ部の前記一方向に沿った寸法の合計が、前記容器本体の前記一方向に沿った長さ寸法の４０％以下である構成が好ましい。
空隙部を除いたつなぎ部の寸法の合計が容器本体の長さ寸法の４０％を超えると、付勢力が十分に阻止されないので、蓋戻り現象が生じる。
この発明によれば、つなぎ部の端部から所定の距離に空隙部が形成されるので、つなぎ部の端部から誤ってつなぎ部に亀裂が入ることがない。そのため、蓋付容器が取扱中に誤って破損することを防止できる。
【００１０】
前記つなぎ部は前記一方向に沿って連続形成された湾曲部を有し、前記付勢力阻止部は、前記湾曲部の頂部において前記一方向に沿って設けられた凹部である構成が好ましい。
この発明によれば、凹部は、蓋付容器の成形時に同時に形成することができるので、手間や製造コストの低減が図れる。
【００１１】
前記つなぎ部は前記一方向に沿って連続形成された湾曲部を有し、前記付勢力阻止部は、前記湾曲部の頂部において前記一方向に沿って設けられた凸部である構成が好ましい。
この発明では、凹部を湾曲部の頂部に形成した場合と同様の効果を奏することができる。
【００１２】
蓋付容器を、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンシート、非晶ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン若しくはポリ塩化ビニル、またはこれらを発泡させたもののうちいずれか一以上を含むシートから形成することが好ましい。
ここで、ポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン樹脂のほか、プロピレン共重合体が挙げられ、これらの一種を単独で使用してもよく、また、これらの二種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。
電子レンジ等で加熱することを考慮すれば、耐熱性の高いポリプロピレン系シートを用いることが好ましく、これらの材質のうち、コンビニエンスストアなどの店舗での展示において、視認性を上げるためには透明ポリプロピレンが好ましい。
【００１３】
蓋付容器は、平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、シート断面の平均球晶数が600個／mm2以下、個体密度が0.895ｇ／cm3以下、示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨが90Ｊ／g未満、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有し、厚さ50μｍ以上である低結晶性ポリプロピレンシートから形成されることが好ましい。
平均球晶半径が４μｍより大きいと、内部ヘイズが高くなり（透明性が低下して）好ましくない。より好ましくは、平均球晶半径３μｍ以下である。また、シート断面の平均球晶数が６００個／ｍｍ2より多いと、シートの軟化点温度が高くなり好ましくない。より好ましくは、平均球晶数４００個／ｍｍ2以下である。さらに、固体密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3より大きいと、密度が大きすぎる、すなわち、結晶化度が高すぎて好ましくない。そして、シートの厚さが５０μｍ未満であると、熱成形した後に剛性を有する成形品（容器等）を造ることが困難になり好ましくない。
なお、本発明における低結晶性ポリプロピレンシートは、低結晶性ポリプロピレンの単層シート、低結晶性ポリプロピレンシートを含む多層シートのどちらでも構わない。
【００１４】
この発明によれば、平均球晶半径が０．１μｍ以上４μｍ以下、平均球晶数６００個／ｍｍ2以下、固体密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3以下という特性を有する造核剤非添加のポリプロピレンシートを使用する。したがって、加熱軟化点温度が低く、低温熱成形可能、かつ、内部ヘイズ（透明性）の良好なシートを得ることができる。また、特殊な成形装置を使用する必要もないから、製造コストの低減も図ることができる。さらに、このような低結晶性ポリプロピレンシートを熱成形することで、透明性および光沢の高い蓋付容器を得ることができる。
また、融解エンタルピーΔＨが９０Ｊ／ｇ未満と比較的小さく、かつ、低温側で１Ｊ／ｇ以上の発熱が見られるから、シートを軟化させるのに外部から供給しなければならない熱量が少なく、かつ、軟化時の加熱温度が比較的低いので、低温熱成形が一層容易になる。さらに、９０％以上の光沢を有する低結晶性ポリプロピレンシートであるから、シートの光沢が高く、これを熱成形して得られる蓋付容器の光沢度も高くなるので、蓋付容器の商品価値が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態の説明において同一符号を付した部材は説明を省略もしくは簡略にする。
まず、本発明の第１実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１は第１実施形態にかかる蓋付容器において蓋が閉じた状態を示す斜視図、図２は第１実施形態の蓋付容器において蓋が開いた状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１および図２の外嵌合容器において、蓋付容器１は、平面が矩形状とされた容器本体２と、平面が略矩形状とされた蓋体３とが略線状に形成されたつなぎ部４を介して一体的に形成された容器である。
容器本体２は焼きそばなどの内容物を収納するための皿状部２Ａと、この皿状部２Ａの開口部２１の周縁に沿って形成された突起部２２とを有する。突起部２２の外周に沿って開口縁部２３が形成されている。
蓋体３は縁部３１を有し、縁部３１の内周側には、蓋体３を閉じる際に容器本体２の突起部２２と嵌合するような嵌合部３２が形成されている。蓋体３を閉じると、開口縁部２３と縁部３１が密着し、かつ、突起部２２の外周面と上面が嵌合部３２と密着して、蓋付容器１は完全に閉じられる。
つなぎ部４とは開口部２１を挟んで反対側に位置した縁部３１の両角部には、それぞれ網目状のつまみ部２４，３３がそれぞれ形成されている。これらのつまみ部２４，３３は平面略三角形に形成されており、その正面が網目状になっている。これらのつまみ部２４，３３を上下に開いて、蓋付容器１を開けることができる。
【００１７】
蓋付容器１は合成樹脂製シートから形成される。本実施形態で使用できる合成樹脂は、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン（ＰＰ）のほか、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレンシート（ＯＰＳ）、非晶ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを１種又は２種以上組み合わせて用いることができ、さらには、これらの合成樹脂を発泡させたものも有用である。
これらの合成樹脂には、タルク、炭酸カルシウム等の無機フィラーを混入したものが使用できる。
このようにして得られた合成樹脂製シートは単層で使用してもよく、また、複数を組み合わせて多層構成として使用することもできる。
このような合成樹脂製シートの製造方法としては、通常の押出機にて溶融、Ｔダイにて平板化したメルトウェブをエアナイフ法やタッチロール法で冷却して得ることができる。
【００１８】
合成樹脂製シートとして低結晶性ポリプロピレンシートを用いた場合には、平均球晶半径が0.1μｍ以上4μｍ以下、好ましくは、３μｍ以下である。平均球晶半径が４μｍより大きいと、内部ヘイズが高くなり好ましくない。
シート断面の平均球晶数は600個／mm2以下、より好ましくは、４００個／ｍｍ2以下である。シート断面の平均球晶数が６００個／ｍｍ2より多いと、シートの軟化点温度が高くなり好ましくない。
シートの個体密度は0.895ｇ／cm3以下である。固体密度が0.895ｇ／cm3より大きいと、密度が大きすぎる、すなわち、結晶化度が高すぎて好ましくない。
【００１９】
合成樹脂製シートの示差走査熱分析（ＤＳＣ）曲線の最大吸熱ピークの融解エンタルピーΔＨは90Ｊ／g未満であり、少なくとも片面の光沢が90％以上、かつ、前記最大吸熱ピークの低温側に1Ｊ／g以上の発熱ピークを有する。
融解エンタルピーΔＨが９０Ｊ／ｇ未満と比較的小さく、かつ、低温側で１Ｊ／ｇ以上の発熱が見られるから、シートを軟化させるのに外部から供給しなければならない熱量が少なく、かつ、軟化時の加熱温度が比較的低いので、低温熱成形が一層容易になる。低結晶性ポリプロピレンシートの光沢が９０％未満であると、シートを熱成形して得られる蓋付容器の光沢度が低いものとなり、蓋付容器自体の商品価値が低くなる。
低結晶ポリプロピレンシートの厚さは50μｍ以上である。シートの厚さが５０μｍ未満であると、熱成形した後の蓋付容器の剛性が不十分となる。
このような合成樹脂製シートの製造方法としては、押出機にて溶融、Ｔダイにて平板化したＰＰのメルトウェブをベルト急冷法にて得る方法（例えば、特開2001-213976参照）を用いると、視認性が向上するので特によい。
【００２０】
図３には第１実施形態にかかる蓋付容器１の要部が示されている。図３は蓋付容器１の蓋を開いた状態を示す平面図である。
図３において、つなぎ部４は、容器本体２と蓋体３との長辺方向に延びて形成されており、その両端部４１から所定の長さまで延びて空隙部５Ａがそれぞれ形成されている。空隙部５Ａは蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部として機能するものであり、第１実施形態では、各空隙部５Ａはスリットとして形成されている。
第１実施形態では、空隙部５Ａを除いたつなぎ部４の長手方向に沿った寸法の合計Ｌ１
は、容器本体２および蓋体３の長辺方向の長さをＬに対して５０％以下、好ましくは、４０％以下であって、５％以上である。つまり、０．０５≦（Ｌ１／Ｌ）≦０．５、好ましくは、０．０５≦（Ｌ１／Ｌ）≦０．４である。
【００２１】
ここで、空隙部５Ａを除いたつなぎ部４の長手方向に沿った寸法の合計Ｌ１が容器本体２および蓋体３の長辺方向の長さをＬに対して５０％を超えると、付勢力を十分に阻止することができず、その付勢力により蓋戻りが生じてしまう。この蓋戻りを確実に阻止するには、つなぎ部４の空隙部５Ａを除いた合計Ｌ１が容器本体２および蓋体３の長辺方向の長さＬに対して４０％以下にする。また、蓋体３が容器本体２から取れないようにするためにＬ１のＬに対する割合は５％以上である。
【００２２】
第１実施形態の蓋付容器１は、合成樹脂製シートから通常の真空成形、真空圧空成形、熱板圧空成形等を用いることにより製造する。
この製造工程において、空隙部５Ａを形成するためには、トムソン刃などが用いられるが、通常の真空成形などで成形された蓋付容器１の外周の最終打ち抜きと同時に空隙部５Ａを形成してもよいし、蓋付容器１の外周の最終打ち抜きの前工程に、空隙部５Ａをトムソン刃などにより形成し、その後外周を最終的に打ち抜くような２段階の工程でもよい。第１実施形態では、空隙部５Ａを形成するのにトムソン刃に代えてダイセットやパンチ等を用いることができる。
【００２３】
このようにして得られた蓋付容器１では、容器本体２に焼きそばなどの内容物を収納して蓋をした状態で、電子レンジで加熱する。その後、蓋付容器１が冷却された後、蓋体３を容器本体２に対して開くと、容器自体の熱硬化によって蓋体３がつなぎ部４を回動中心として閉じる方向へ付勢されるが、第１実施形態では、空隙部５Ａにより、蓋体３の付勢力が阻止される。つまり、つなぎ部４には空隙部５Ａが形成されているため、蓋体３が容器本体２に対して戻ろうとする力が働くのはつなぎ部４の空隙部５Ａを除いた部分のみであり、空隙部５Ａがある部分は蓋体３が戻ろうとする力が容器本体２に伝達されない。そのため、蓋体３が戻ろうとする付勢力は空隙部５Ａで阻止され、蓋体３が開いた状態が維持される。
【００２４】
従って、第１実施形態によれば、次の作用効果を奏することができる。
（１）容器本体２と蓋体３とがつなぎ部４を介して一体的に形成された蓋付容器１であって、蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部として空隙部５Ａを形成したから、空隙部５により蓋体３が容器本体２に戻ろうとする付勢力が阻止され、蓋体２は開いた状態を維持できる。従って、蓋付容器１を電子レンジで加熱後冷却しても、蓋戻りがないので、容器本体２に収納された焼きそばなどの内容物が非常に食べやすくなる。
【００２５】
（２）空隙部５Ａはつなぎ部５の端部を含む形状であり、空隙部５Ａを除いたつなぎ部４の容器長辺方向に沿った寸法の合計Ｌ１が容器本体２の長辺方向に沿った長さ寸法Ｌの５０％以下としたから、蓋戻り現象を確実に阻止することができる。
（３）蓋付容器１を、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンシート、非晶ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン若しくはポリ塩化ビニル、またはこれらを発泡させたもののうちいずれか一以上を含む合成樹脂製シートから形成したから、蓋付容器１が電子レンジでの加熱に耐えることができる。
【００２６】
（４）空隙部５Ａをスリットから形成したから、空隙部５Ａが成形しやくなり、蓋付容器１を簡単に製造することができる。また、スリットは、トムソン刃などの位置を変更することで、スリット長さを調整しやすいことから、容器本体２の長辺方向寸法Ｌの変更に合わせてスリットの長さを調整し、空隙部５Ａを除いたつなぎ部４の容器長辺方向に沿った寸法Ｌ１を適正なものにすることができる。
【００２７】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について図４に基づいて説明する。
図４は第２実施形態の平面図である。第２実施形態ではつなぎ部４に形成された空隙部５Ｂの形状以外は、第１実施形態と同様の構成である。
第２本実施形態では、空隙部５Ｂは、つなぎ部４の端部４１から所定の長さまで打ち抜かれたもので、その平面形状が円弧状である。
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、空隙部５Ｂを除いたつなぎ部４の容器長辺方向に沿った寸法の合計Ｌ１が容器本体２の長辺方向に沿った長さ寸法Ｌの５０％以下、好ましくは４０％以下である。
第２実施形態の空隙部５Ｂは、例えば、ダイセットなどにより形成することができる。
従って、第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２８】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について図５に基づいて説明する。
図５は第３実施形態の平面図である。第３実施形態ではつなぎ部４に形成された空隙部５Ｃの形状以外は、第１実施形態と同様の構成である。
第３本実施形態では、空隙部５Ｃは、つなぎ部４の一方向に沿って形成されたミシン目状に形成された複数のスリットであり、その両側に位置するスリットは、つなぎ部４の端部４１をそれぞれ含んでいる。隣り合うスリットの間の長さをＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４とすると、Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４の長さの合計は、容器本体２の長辺方向長さＬの５０％以下、好ましくは、４０％以下である。
従って、第３実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００２９】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態について図６に基づいて説明する。
図６は第４実施形態の平面図である。第４実施形態ではつなぎ部４に形成された空隙部５Ｄの形状以外は、第１実施形態と同様の構成である。
第４実施形態では、空隙部５Ｄは、つなぎ部４の内部に形成されたスリットであり、つなぎ部４の端部４１を含んでいない。ここで、一方の端部４１から空隙部５Ｄの一端までの長さをＬ１、他方の端部４１から空隙部５Ｄの他端までの長さをＬ２とすると、つなぎ部４の空隙部５Ｄを除く寸法の合計の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は、容器本体２の長辺方向の長さＬに対して４０％以下である。４０％を超えると、付勢力が十分に阻止されず、蓋体３が閉じてしまう。下限値は特に定めないが、蓋付容器１の外観、機能性が劣らない程度であればよく、例えば、５％以上が好ましい。
【００３０】
従って、本実施形態によれば、第１実施形態の（１）（３）（４）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（５）つなぎ部４の端部４１から所定の寸法離れて空隙部５Ｄが形成されるので、つなぎ部４の端部から誤って亀裂が入ることがない。つまり、端部４１を含むスリットを形成すると、蓋体３と容器本体２とに互いに離れる力が誤ってかかると、スリットから亀裂が生じる恐れがあり、蓋付容器が破損することにもなりかねないが、本実施形態では、端部４１にスリットが面していないので、このような不都合を回避することができる。
【００３１】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態について図７に基づいて説明する。
図７は第５実施形態の平面図である。第５実施形態ではつなぎ部４に形成された空隙部５Ｅの形状以外は、第４実施形態と同様の構成である。
本実施形態では、空隙部５Ｅは、つなぎ部４の内部に形成された平面長円状であり、つなぎ部４の端部４１を含んでいない。
つなぎ部４の一方の端部４１から空隙部５Ｅの一端までの長さをＬ１、他方の端部４１から空隙部５Ｅの他端までの長さをＬ２とすると、つなぎ部４の空隙部５Ｅを除く長さの合計（Ｌ１＋Ｌ２）は、容器本体２の長辺方向の長さＬの４０％以下である。
本実施形態の空隙部５Ｅは、パンチなどにより形成することができる。
本実施形態によれば、第４実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００３２】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態について図８に基づいて説明する。
図８は第６実施形態の平面図である。第６実施形態ではつなぎ部４に形成された空隙部５Ｆの形状以外は、第１実施形態と同様の構成である。
本実施形態では、空隙部５Ｆは、つなぎ部４の一方向に沿って断続して形成された複数の打ち抜きであり、両側に配置された打ち抜きも端部４１を含んでいない。空隙部５Ｆを構成する打ち抜きは平面円形である。
ここで、つなぎ部４の一方の端部４１から最も近いの打ち抜きまでの長さをＬ１、各打ち抜き間の長さを順にＬ２、Ｌ３、Ｌ４、最後の打ち抜きから他方の端部４１までの長さをＬ５とすると、つなぎ部４の空隙部５Ｆを除く長さの合計（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５）は、容器本体２の長辺方向の長さＬの４０％以下である。
従って、本実施形態によれば、空隙部５Ｆにより、第５実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００３３】
[第７実施形態]
次に、本発明の第７実施形態について図９から図１１に基づいて説明する。
図９は第７実施形態の平面図、図１０は図９の側面図、図１１は第７実施形態の要部拡大断面図である。
これらの図において、蓋付容器１は、容器本体２と蓋体３を備え、つなぎ部４を介して一体的に形成されている。つなぎ部４は、その長手方向、つまり、容器本体２の長辺方向に沿って連続形成された湾曲部６を有している。この湾曲部６の頂部に湾曲部６より曲率半径が小さい凹部７が連続形成されている。この凹部７は蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部として機能する。つまり、蓋付容器１が電子レンジで加熱して冷却された後、蓋体３を容器本体２に対して開くと、容器自体の熱硬化によって蓋体３がつなぎ部４を回動中心として閉じる方向へ付勢されるが、凹部７によりこの付勢力が緩和されることで蓋体３が戻ろうとする力が容器本体２に伝達されない。そのため、蓋体３が戻ろうとする付勢力は凹部７で阻止され、蓋体３が開いた状態が維持される。
【００３４】
第７実施形態では、凹部７は、蓋付容器１を通常の真空成形、真空圧空成形、熱板圧空成形等により成形する際に、一体的に成形される。
第７実施形態によれば、凹部７が付勢力阻止部として機能するから、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（６）つなぎ部４は長手方向に沿って連続形成された湾曲部６を有し、この湾曲部６の頂部において前記長手方向に沿って設けられた凹部７を付勢力阻止部としたから、凹部７を蓋付容器１の成形時に同時に形成することができるので、手間や製造コストの低減が図れる。
【００３５】
[第８実施形態]
次に、本発明の第８実施形態について図１２から図１４に基づいて説明する。第８実施形態は第７実施形態に凹部７に代えて凸部を形成した点が異なるものであり、他の構成は第７実施形態と同じである。
図１２は第８実施形態の平面図、図１３は図１２の側面図、図１４は第８施形態の要部拡大断面図である。
これらの図において、つなぎ部４は容器本体２の長辺方向に沿って連続形成された湾曲部６を有しており、この湾曲部６の頂部に小さな凸部８が形成されている。この凸部８は蓋体３が容器本体２へ戻ろうとする付勢力を阻止する付勢力阻止部として機能する。
第８実施形態では、凸部８は、蓋付容器１を通常の真空成形、真空圧空成形、熱板圧空成形等により成形する際に、一体的に成形される。
第８実施形態によれば、凸部８が付勢力阻止部として機能するから、第７実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００３６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、蓋付容器１の構成に突起部２２と嵌合部３２を有する外嵌合容器としたが、容器本体２と蓋体３の嵌合状態を逆転させた内嵌合容器でもよく、また、これらはなくてもよい。この場合、蓋体３を閉じる際には、開口縁部２３と縁部３１を密着させて、ホッチキスまたはテープなどでとめて蓋体３が開かないようにする。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明の効果を確認するために実施例について説明する。なお、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
各実施例において、それぞれ容器本体２の縦幅寸法（長辺方向寸法）を１８５ｃｍとし、蓋付容器１の蓋体３を開いた状態（例えば、図３参照）において、容器本体２および蓋体３横幅寸法とつなぎ部４の幅寸法との合計寸法を２３８ｃｍとした。蓋付容器１に空隙部５Ａ〜５Ｆを形成し、空隙部５Ａ〜５Ｆの寸法の割合による蓋戻りの影響を確認した。
【００３８】
[実施例１]
第１実施形態で説明した、つなぎ部４の端部を含むスリット状の空隙部５Ａを有する蓋付容器。
【００３９】
[実施例２]
第４実施形態で説明した、つなぎ部４の端部を含まない空隙部５Ｄを有する蓋付容器。
【００４０】
上記形状を有する蓋付容器１について、スリットの寸法を変えて、１００ｍｌの水を容器に入れ、蓋を閉じた状態で１分半加熱（１００℃）後、蓋戻りの評価を１０回ずつ行った。評価内容を以下の表１および表２に示す。
＜蓋戻りの評価＞
○：蓋がほぼ１８０°開いた。
×：蓋が閉じた。
△：蓋が５回閉じた。
【００４１】
【表１】
2007302285.tif 000003
【００４２】
【表２】
2007302285.tif 000004
【００４３】
実施例１では、残幅が５０％以下では蓋戻りがなかった。
実施例２では、残幅が４３％では蓋戻りする可能性があり、確実性がなかったが、４０％以下になると確実に蓋戻りしなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、焼きそば、弁当等の食品を収納する蓋付容器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる蓋付容器を示すもので蓋を閉じた状態の斜視図。
【図２】第１実施形態の蓋付容器において蓋が開いた状態を示す斜視図。
【図３】第１実施形態にかかる蓋付容器において蓋を開いた状態を示す平面図。
【図４】本発明の第２実施形態を示すもので図３に相当する平面図。
【図５】本発明の第３実施形態を示すもので図３に相当する平面図。
【図６】本発明の第４実施形態を示すもので図３に相当する平面図。
【図７】本発明の第５実施形態を示すもので図３に相当する平面図。
【図８】本発明の第６実施形態を示すもので図３に相当する平面図。
【図９】本発明の第７実施形態にかかる蓋付容器において蓋を開いた状態を示す平面図。
【図１０】図９の側面図。
【図１１】第７実施形態の要部拡大断面図。
【図１２】本発明の第８実施形態にかかる蓋付容器において蓋を開いた状態を示す平面図。
【図１３】図１２の側面図。
【図１４】第８実施形態の要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  …蓋付容器
２  …容器本体
２１…開口部
２２…突起部
２３…開口縁部
３  …蓋体
３１…縁部
３２…嵌合部
４  …つなぎ部
４１…端部
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ…空隙部
６  …湾曲部
７  …凹部
８  …凸部
【図１】
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【図２】
2007302285.tif 000006
【図３】
2007302285.tif 000007
【図４】
2007302285.tif 000008
【図５】
2007302285.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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