(57)【要約】      （修正有）【課題】両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームをロック解除方向へ操作できないようにする。【解決手段】両コネクタハウジングが未嵌合の状態では、撓み操作片２０とロックアーム１４が非係合の状態なので、撓み操作片２０をロック解除操作したまま両コネクタハウジングの嵌合作業を進めても、ロックアーム１４はロック解除姿勢へ変位しない。両コネクタハウジングを離脱させる際には、撓み操作片２０を待機位置からロック解除位置へ変位させると、第２コネクタハウジング側の係合機能部により、撓み操作片２０の撓み部２１は内側に膨らむように湾曲しロックアーム１４の係合溝１９と係合突起２４とが係合し、ロックアーム１４が撓み操作片２０と一体となってロック解除姿勢へ変位する。【選択図】図１
2007128823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合する過程では、前記第１コネクタハウジングに設けたロックアームが、前記第２コネクタハウジングに設けたロック部との干渉によりロック解除姿勢へ弾性撓みし、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰して前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
前記第１コネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが未嵌合の状態で前記ロックアームと非係合であり、待機位置からロック解除位置への弾性撓みを可能とされた撓み操作片が設けられ、
前記第２コネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記撓み操作片をロック解除位置へ変位させたときに、前記ロックアームと前記撓み操作片とを係合状態にして前記ロックアームをロック解除姿勢へ変位させる係合機能部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記両コネクタハウジングが前後方向に嵌合されるようになっており、
前記ロックアームのロック姿勢とロック解除姿勢との間の変位方向が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略直角な方向とされており、
前記撓み操作片が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの変位方向と略直角な方向において前記ロックアームを挟む形態とされており、
前記撓み操作片が前記ロックアームの両側縁部に対して係合されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記撓み操作片が前記係合機能部との当接によって弾性撓みすることで、前記撓み操作片と前記ロックアームとが係合状態とされることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記撓み操作片の待機位置からロック解除位置への操作方向が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向とされ、
前記撓み操作片の前記ロックアームとの係合状態に至る撓み方向が、前記コネクタハウジングの嵌合方向及び前記撓み操作片のロック解除操作方向の両方向に対して交差する方向とされていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、待機位置にある前記撓み操作片は前記ロックアームと非係合とされ、前記撓み操作片が、待機位置からロック解除位置へ変位する過程で前記係合機能部との当接により前記ロックアームとの係合状態へ弾性撓みするようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記撓み操作片には、前記撓み操作片をロック解除位置へ変位させた状態で前記両コネクタハウジングを嵌合したときに、嵌合の途中で前記第２コネクタハウジングと突き当たることでそれ以上の前記両コネクタハウジングの嵌合動作を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つのコネクタハウジングを嵌合してロックするようにしたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１コネクタハウジングの外面にシーソー状に弾性撓み可能なロックアームを設けるとともに、第２コネクタハウジングの外面にロック部を設け、両コネクタハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、その前端部をロック部と干渉させることにより前上がりに傾くように弾性撓みしてロック解除姿勢をとり、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰してロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされる。  
そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したときには、ロックアームの弾性復元力によりロックアームと第２コネクタハウジングとの間で衝突音が発生するため、この音の発生によって作業者が正規嵌合に達したことが判るようになっている。  
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、ロックアームの後端部を第１コネクタハウジングの外面側へ押し操作することにより、ロックアームをロック解除姿勢としてロック部から解離させ、そのロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジングを引き離すようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
嵌合過程においてロックアームがロック解除姿勢に弾性撓みしている間は、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦抵抗がロックアームとロック部との間に生じるのであるが、この摩擦抵抗は嵌合抵抗となるため、作業が行い難くなることは避けられない。そのため、ロックアームとロック部との間の摩擦抵抗の発生回避を図るために、作業者が、ロックアームの後端部を押し操作してロックアームをロック解除姿勢としたままで、嵌合作業を行うことが考えられる。  
しかし、ロックアームをロック解除姿勢にしたままで嵌合作業を行った場合には、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに、ロックアームの弾性復帰に伴う衝突音が発生しなくなるため、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したことを確認することができないという不具合が生じる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームをロック解除方向へ操作できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合する過程では、前記第１コネクタハウジングに設けたロックアームが、前記第２コネクタハウジングに設けたロック部との干渉によりロック解除姿勢へ弾性撓みし、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰して前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、前記第１コネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが未嵌合の状態で前記ロックアームと非係合であり、待機位置からロック解除位置への弾性撓みを可能とされた撓み操作片が設けられ、前記第２コネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記撓み操作片をロック解除位置へ変位させたときに、前記ロックアームと前記撓み操作片とを係合状態にして前記ロックアームをロック解除姿勢へ変位させる係合機能部が設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両コネクタハウジングが前後方向に嵌合されるようになっており、前記ロックアームのロック姿勢とロック解除姿勢との間の変位方向が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略直角な方向とされており、前記撓み操作片が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの変位方向と略直角な方向において前記ロックアームを挟む形態とされており、前記撓み操作片が前記ロックアームの両側縁部に対して係合されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記撓み操作片が前記係合機能部との当接によって弾性撓みすることで、前記撓み操作片と前記ロックアームとが係合状態とされるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記撓み操作片の待機位置からロック解除位置への操作方向が、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向とされ、前記撓み操作片の前記ロックアームとの係合状態に至る撓み方向が、前記コネクタハウジングの嵌合方向及び前記撓み操作片のロック解除操作方向の両方向に対して交差する方向とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、待機位置にある前記撓み操作片は前記ロックアームと非係合とされ、前記撓み操作片が、待機位置からロック解除位置へ変位する過程で前記係合機能部との当接により前記ロックアームとの係合状態へ弾性撓みするようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記撓み操作片には、前記撓み操作片をロック解除位置へ変位させた状態で前記両コネクタハウジングを嵌合したときに、嵌合の途中で前記第２コネクタハウジングと突き当たることでそれ以上の前記両コネクタハウジングの嵌合動作を規制するストッパが設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが未嵌合の状態では、撓み操作片とロックアームが非係合の状態なので、撓み操作片をロック解除位置へ変位させても、ロックアームはロック姿勢に保たれたままである。したがって、撓み操作片をロック解除操作したままで両コネクタハウジングの嵌合作業を進めても、ロックアームをロック解除姿勢へ変位させることができない。また、正規嵌合した両コネクタハウジングを離脱させる際には、撓み操作片を待機位置からロック解除位置へ変位させると、係合機能部によりロックアームと撓み操作片とが係合し、ロックアームが撓み操作片と一体となってロック解除姿勢へ変位する。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
撓み操作片がロックアームの両側縁に係合するようになっているので、ロックアームが変位するときに不正に姿勢が傾く虞がなく、これにより、ロックアームとロック部の係止動作が安定する。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
正規嵌合状態の両コネクタハウジングを離脱した後は、弾性撓みしていた撓み操作片が弾性復帰して撓み操作片とロックアームが非係合の状態へ自動的に復元する。したがって、両コネクタハウジングを離脱した後に、再び両コネクタハウジングを嵌合する時には、撓み操作片をロックアームと非係合の状態に戻す手間が省ける。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
撓み操作片の操作によってロックアームをロック解除姿勢へ変位させる際には、撓み操作片をロックアームに係合させた上で撓み操作片を操作する必要があるが、係合のための撓み操作片の撓み方向とロック解除のための撓み操作片の操作方向と両コネクタハウジングの嵌合方向は、全て互いに異なる方向となっているので、これらの方向の異なる３つの作業を片手だけで行うことは困難である。したがって、両コネクタハウジングの嵌合作業を行いながら、ロックアームを人為的にロック解除姿勢へ変位させるのを確実に防止することができる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
ロック解除するときには、撓み操作片がロックアームに係合するために一時的に弾性撓みするが、ロック解除操作を行わない間は、撓み操作片が弾性的に元状態に復元するので、撓み操作片が長期間に亘って弾性撓みしたままになる虞がない。
【００１５】
＜請求項６の発明＞
撓み操作片をロック解除位置へ変位させたままで両コネクタハウジングの嵌合を進めても、ストッパにより嵌合動作が途中で規制されるので、撓み操作片をロック解除位置へ変位させたまま両コネクタハウジングを嵌合するという不正な操作を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態１のコネクタは、合成樹脂製の第１コネクタハウジング１０と、同じく合成樹脂製の第２コネクタハウジング３０とを備えて構成される。
【００１７】
第１コネクタハウジング１０は、全体としてブロック状をなし、その内部には、雌形をなす周知構造の第１端子金具（図示せず）が収容されている。第１コネクタハウジング１０の上面後端部には、ブリッジ状をなす覆い部１１が一体に形成され、覆い部１１の左右両端部が第１コネクタハウジング１０の左右両側縁に連なっている。覆い部１１の水平板部には、その後端縁を略台形状に切欠した形態の切欠部１２が形成されている。また、第１コネクタハウジング１０の上面には、覆い部１１の左右両端部から前方へ延長した形態であって、第１コネクタハウジング１０の左右両外側面に対して面一状に連なる一対の保護壁１３が形成されている。前後方向における保護壁１３の形成範囲は、覆い部１１の前端から第１コネクタハウジング１０のほぼ前端に至る領域となっている。
【００１８】
第１コネクタハウジング１０の上面（外面）には、ロックアーム１４が一体に形成されている。ロックアーム１４は、第１コネクタハウジング１０の外面に沿って後方へ片持ち状に延出した形態であって、前後方向に細長い左右一対のアーム部１５と、両アーム部１５の下端縁同士を連結する板状の連結部１６と、両アーム部１５の前端（基端）から下方へ延出して第１コネクタハウジング１０の上面に連なる左右一対の脚部１７とから構成されている。連結部１６の形成範囲は、アーム部１５の前端よりも少し後方寄りの位置からアーム部１５の後端に至る領域に亘っており、連結部１６の上面における前端部には、上方へ突出するロック突起１８が形成されている。ロック突起１８の前面は両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面１８Ａとなっており、ロック突起１８の後端面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して直角な係止面１８Ｂとなっている。両アーム部１５には、その外側縁に沿って上面を前後方向に細長く且つ横断面形状がＬ字形をなすように切欠した形態の係合溝１９が形成されている。係合溝１９の形成範囲は、アーム部１５の前端から後述する撓み操作片２０の係合突起２４よりも僅かに後方の位置に亘る領域となっている。かかる係合溝１９は、上下方向（後述するロックアーム１４の撓み方向と略平行な方向）に対して直角な水平面を有している。
【００１９】
かかるロックアーム１４は、左右方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な方向）において対称な形状であり、常には（弾性撓みしない自由状態では）、アーム部１５及び連結部１６を前後方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）に向けたロック姿勢（図２を参照）を保つが、脚部１７を支点として、アーム部１５及び連結部１６を後下がりの勾配に傾斜させるロック解除姿勢（図４を参照）へ弾性的に撓むことができるようになっている。このロックアーム１４のロック解除姿勢への弾性撓み方向（ロック解除のための撓み方向）は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して略直角な方向となっている。また、ロックアーム１４の後端部は、その姿勢に拘わらず、覆い部１１の内側（覆い部１１の水平板部と第１コネクタハウジング１０の上面との間の空間）に隠れるようになっている。
【００２０】
同じく第１コネクタハウジング１０の上面（外面）には、撓み操作片２０が一体に形成されている。撓み操作片２０は、第１コネクタハウジング１０の外面に沿って後方へ片持ち状に延出した形態であって、前後方向に細長い左右一対の撓み部２１と、両撓み部２１の後端部（延出端部）同士を連結する水平板状の操作部２２と、両撓み部２１の前端（基端）から下方へ延出して第１コネクタハウジング１０の上面に連なる左右一対の支点部２３とから構成されている。左右両撓み部２１は、左右方向においてロックアーム１４を挟むように且つロックアーム１４のアーム部１５と略平行をなすように配置され、両支点部２３も、左右方向において脚部１７を左右から挟むように配置され、操作部２２は、ロックアーム１４の後端縁よりも少し後方の位置に配置されている。
【００２１】
両撓み部２１の内側面（アーム部１５の外側面と対向する側面）には、その長さ方向における略中央位置から内側（アーム部１５に接近する方向）へ突出する係合突起２４が形成されている。係合突起２４の上面は撓み部２１の上面に対して面一状に連なっており、係合突起２４の下面は、上下方向（ロックアーム１４及び撓み操作片２０のロック解除のための変位方向）に対して略直角な面となっていて、撓み部２１の下面と面一に連なっている。
【００２２】
一方、両撓み部２１の外側面には、その長さ方向における略中央位置であって係合突起２４よりも僅かに前方寄りの位置から外側（アーム部１５とは反対側）へ突出するストッパ２５が形成されている。ストッパ２５の上面は、撓み部２１の上面に面一状に連なっているが、ストッパ２５の下面は、上下方向に対して傾斜した摺動斜面２５Ａとなっている。この摺動斜面２５Ａは、左右方向においてストッパ２５の突出方向（幅方向における外方向）に向かって高くなる向きに傾斜している。
【００２３】
かかる撓み操作片２０は、常には（弾性撓みしない自由状態では）、撓み部２１を水平に向けた待機位置（図２を参照）に保たれており、待機位置にある状態では、撓み部２１は、ロック姿勢にあるロックアーム１４のアーム部１５とほぼ同じ高さに位置し（図６及び図７を参照）、係合突起２４の下面は、係合溝１９の水平面よりも少し上方に位置している。また、撓み操作片２０は、支点部２３を支点として、撓み部２１を後下がりの勾配に傾斜させるロック解除位置（図４を参照）へ弾性的に撓むことができるようになっている。この撓み操作片２０のロック解除位置への弾性撓み方向（ロック解除のための撓み方向）は、ロックアーム１４のロック解除のための撓み方向とほぼ同じ方向であって、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して略直角な方向となっている。
【００２４】
また、撓み部２１は、撓み操作片２０及びロックアーム１４の撓み方向に対して略直角な水平方向へ弾性撓みし得るようになっている。即ち、撓み部２１は、常には（弾性撓みしない自由状態では）、アーム部１５と略平行をなすように一直線状をなす解離状態に保たれている（図５を参照）が、内側へ膨らむように湾曲しつつ（係合突起２４をアーム部１５へ接近させるように）弾性撓みして係合状態へ変位することができる（図１１を参照）。撓み部２１が係合状態へ変位すると、係合突起２４が係合溝１９の水平面に対して上から係合（当接）し得る状態となる。
【００２５】
かかる撓み操作片２０の後端部は、その位置に拘わらず、ロックアーム１４の後端部と同様、覆い部１１の内側（覆い部１１の水平板部と第１コネクタハウジング１０の上面との間の空間）に配置されるが、操作部２２の大部分だけは切欠部１２と対応するように位置して、操作部２２が常に上方へ開放された状態（上方から操作部２２を押し下げ操作できる状態）となっている。
【００２６】
第２コネクタハウジング３０は、前方（第１コネクタハウジング１０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出する略角筒状のフード部３１を有しており、第２コネクタハウジング３０内に収容されている雄形をなす周知構造の第２端子金具（図示せず）の前端の細長いタブが、フード部３１によって包囲されている。フード部３１の上面壁の内面（下面）には、突起状のロック部３２が形成されている。ロック部３２の前面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面３２Ａとなっており、ロック部３２の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向とほぼ直角な係止面３２Ｂとなっている。
【００２７】
フード部３１の上面壁の下面には、左右一対の係合機能部３３が形成されている。係合機能部３３は、リブ状に突出しており、その前後方向における形成範囲は、フード部３１の前端から後端（奥端）に至る領域となっている。かかる係合機能部３３は、左右方向において保護壁１３と撓み操作片２０との間に位置している。また、係合機能部３３の内面（撓み部２１と対向する面）には、その上端縁を切欠した形態の逃がし部３４が、係合機能部３３の全長に亘って形成されている。逃がし部３４の内面のうち上面はフード部３１の内面に対して面一状に連なり、逃がし部３４の内面における下面は、内側に向かって下り勾配となるガイド斜面３５となっている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０の外面と第２コネクタハウジング３０の外面を摘み、係合機能部３３を保護壁１３と撓み部２１との隙間に進入させるとともに、フード部３１の側壁と係合機能部３３との隙間に保護壁１３を進入させつつ、フード部３１内に第１コネクタハウジング１０を進入させる。嵌合の過程では、ロック突起１８の誘導斜面１８Ａがロック部３２の誘導斜面３２Ａに当接（干渉）し、そのまま嵌合を進めると、誘導斜面１８Ａ，３２Ａの傾斜によりロックアーム１４がロック姿勢からロック解除姿勢側へ弾性撓みさせられ、ロックアーム１４には弾性復元力が蓄勢される。このとき、撓み操作片２０は、弾性撓みせず、待機位置に留まったままである。
【００２９】
そして、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、ロック突起１８がロック部３２を通過するので、ロックアーム１４がその弾性復元力によりロック姿勢（上方）へ勢い良く弾性復帰し、フード部３１の上面壁の下面（内面）に対してロック突起１８の上端面が衝突すること、連結部１６の上面がロック部３２の下端面に衝突すること、若しくはアーム部１５の上面がフード部３１の上面壁の下面に衝突することのいずかによって衝突音が発生する。作業者は、この衝突音の発生により、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されたことを知ることができる。そして、ロックアーム１４がロック姿勢に復帰すると、図３に実践で示すように、ロック突起１８の係止面１８Ｂとロック部３２の係止面３２Ｂとが係止することにより、両コネクタハウジング１０，３０が離脱規制されて正規嵌合状態にロックされる。
【００３０】
正規嵌合された両コネクタハウジング１０，３０を離脱させる際には、まず、撓み操作片２０をロック解除操作してロックアーム１４によるロックを解除する。ロック解除操作では、操作部２２を上から押して撓み操作片２０をロック解除位置へ押し下げる。両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合された状態ではストッパ２５が係合機能部３３の逃がし部３４内に嵌入しているので、押し下げる過程では、ガイド斜面３５と摺動斜面２５Ａの傾斜によってストッパ２５と係合突起２４が幅方向（左右方向）における内側へ変位し、係合突起２４の下面が係合溝１９の水平面に対して上から当接する。つまり、撓み部２１が解離状態から係合状態へ弾性撓みすることにより、撓み操作片２０とロックアーム１４が係合状態となる。そして、撓み操作片２０の押し下げ操作（ロック解除操作）を進めると、ストッパ２５の外側縁が係合機能部３３の内側面に摺接することによって係合状態が保たれ、ロックアーム１４が撓み操作片２０と一体となってロック解除姿勢へ弾性撓みさせられる。これにより、ロック突起１８とロック部３２との係止が解除され、ロックアーム１４によるロックが解除される。このあとは、このロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジング１０，３０を引き離せばよい。
【００３１】
さて、両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合の状態では、撓み部２１が解離状態となっているので、撓み操作片２０を待機位置からロック解除位置へ弾性撓みさせても、撓み操作片２０はロックアーム１４と非係合の状態（係合突起２４が係合溝１９に係合していない状態）のままである。したがって、ロックアーム１４はロック姿勢を保ったままである。また、ロックアーム１４はその左右両側から撓み操作片２０の撓み部２１によって挟まれるように配置されているので、ロックアーム１４のみを押し下げてロック解除姿勢へ変位させることが困難である。したがって、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ弾性撓みさせた状態のままで両コネクタハウジング１０，３０を嵌合させる、という不正な操作が防止されるようになっている。
【００３２】
そして、撓み操作片２０をロック解除位置へ弾性撓みさせた状態のままで両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を開始した場合には、ストッパ２５が、係合機能部３３における逃がし部３４よりも下方の位置と対応する高さまで下降するので、嵌合の途中で係合機能部３３の前端面がストッパ２５の前端面に突き当たり、それ以上の両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作が規制される。  
これにより、撓み操作片２０をロック解除方向へ押し下げたままで両コネクタハウジング１０，３０を嵌合させる、という不正な操作を防止することができる。
【００３３】
また、両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合の状態で、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ撓ませるためには、撓み部２１を水平方向内側へ撓ませた状態のままで、撓み操作片２０をロック解除位置へ押し下げ操作する必要があるが、撓み操作片２０とロックアーム１４を係合状態にするための撓み部２１の撓み方向（左右方向）と、撓み操作片２０をロック解除させるために撓ませる方向（下方）と、第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング３０に嵌合させるための押し込み方向（前方）は、互いに三次元方向において異なる方向であるため、第１コネクタハウジング１０を摘んでいる手だけで撓み部２１の係合操作と撓み操作片２０のロック解除操作の両操作を行うことは、極めて困難である。しかも、撓み部２１の外側には保護壁１３が存在しているので、撓み部２１の係合操作だけでも困難となっている。したがって、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ撓ませた状態で両コネクタハウジング１０，３０を嵌合作業を行うことが防止されている。
【００３４】
上述のように、本実施形態においては、両コネクタハウジング１０，３０が未嵌合の状態では、撓み操作片２０とロックアーム１４が非係合の状態なので、撓み操作片２０をロック解除位置へ変位させても、ロックアーム１４はロック姿勢に保たれたままである。したがって、撓み操作片２０をロック解除操作したままで両コネクタハウジング１０，３０の嵌合作業を進めても、ロックアーム１４をロック解除姿勢へ変位させることができない。
【００３５】
また、ロックアーム１４のロック姿勢とロック解除姿勢との間の変位方向（上下方向）が、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向（前後方向）と略直角な方向とされており、撓み操作片２０が、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向及びロックアーム１４の変位方向と略直角な方向（左右方向）においてロックアーム１４を挟む形態とされていることに着目し、撓み操作片２０がロックアーム１４の左右両側縁部に係合するようにした。これにより、ロックアーム１４が変位するときに不正に姿勢が傾く虞がなく、ロックアーム１４とロック部３２の係止動作が安定する。
【００３６】
また、撓み操作片２０が係合機能部３３との当接によって弾性撓みすることで、撓み操作片２０とロックアーム１４とが係合状態とされるようにしたので、正規嵌合状態の両コネクタハウジング１０，３０を離脱した後は、弾性撓みしていた撓み操作片２０が弾性復帰して撓み操作片２０とロックアーム１４が非係合の状態へ自動的に復元する。したがって、両コネクタハウジング１０，３０を離脱した後に、再び両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する時には、撓み操作片２０をロックアーム１４と非係合の状態に戻す手間が省ける。
【００３７】
また、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合した状態では、待機位置にある撓み操作片２０の撓み部２１はロックアーム１４と非係合とされ、撓み操作片２０が待機位置からロック解除位置へ変位する過程で、撓み部２１が、係合機能部３３との当接によりロックアーム１４との係合状態へ弾性撓みするようになっている。つまり、ロック解除するときには、撓み部２１がロックアーム１４に係合するために一時的に弾性撓みするが、ロック解除操作を行わない間は、撓み部２１が弾性的に元状態に復元するので、撓み部２１が長期間に亘って弾性撓みしたままになる虞がない。
【００３８】
また、撓み操作片２０には、撓み操作片２０をロック解除位置へ変位させた状態で両コネクタハウジング１０，３０を嵌合したときに、嵌合の途中で第２コネクタハウジング３０と突き当たることでそれ以上の両コネクタハウジング１０，３０の嵌合動作を規制するストッパ２５が設けられている。これにより、撓み操作片２０をロック解除位置へ変位させたままで両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を進めても、ストッパ２５により嵌合動作が途中で規制されるので、撓み操作片２０をロック解除位置へ変位させたまま両コネクタハウジング１０，３０を嵌合するという不正な操作を回避することができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）両コネクタハウジングが正規嵌合した状態において、待機位置にある撓み操作片が、係合機能部との当接により弾性撓みしてロックアームと係合した状態となるようにしてもよい。  
（２）ロックアームと撓み操作片を係合させるときに、ロックアームのみを弾性撓みさせてもよく、撓み操作片とロックアームの両方を弾性撓みさせてもよい。  
（３）ロックアームはシーソー状としてもよい。  
（４）撓み操作片はロックアームの左右いずれか一方の側縁に沿った形態としてもよい。  
（５）ロックアームが撓み操作片を左右両側から挟む形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１のロックアームと撓み操作片の斜視図
【図２】両コネクタハウジングが未嵌合の状態をあらわす縦断面図
【図３】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす縦断面図
【図４】正規嵌合された両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす縦断面図
【図５】第１コネクタハウジングの平面図
【図６】第１コネクタハウジングの正面図
【図７】第１コネクタハウジングの横断面図
【図８】第２コネクタハウジングの正面図
【図９】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす横断面図
【図１０】正規嵌合された両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす横断面図
【図１１】正規嵌合された両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす水平断面図
【符号の説明】
【００４１】
１０…第１コネクタハウジング
１４…ロックアーム
２０…撓み操作片
２５…ストッパ
３０…第２コネクタハウジング
３２…ロック部
３３…係合機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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