(57)【要約】【課題】明るいレンズ系で全長が短く、諸収差が良好に補正され、小型かつ安価でありながら優れた光学特性を有する得撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供する。【解決手段】撮像レンズ１００が、物体側ＯＢＪＳから順に配置された、開口絞り部１１０と、正の屈折力を有する第１のレンズ１２０、第１のレンズ１２０と接合された負の屈折力を有する第２のレンズ１３０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第３のレンズ１４０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４のレンズ１５０、および少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５のレンズを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズであって、
前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、
物体側に凹面を向けた第３のレンズと、
物体側に凹面を向けた第４のレンズと、
少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、
を含む撮像レンズ。
【請求項２】
前記撮像光学系において、絞りから像面までの距離の全長をＬ、全系の焦点距離をｆとするとき下記の条件式（１）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１．１＜Ｌ／ｆ＜１．５                …（１）
【請求項３】
前記撮像光学系において、撮像素子の画素ピッチをＰ、ＦナンバーをFnoとするとき下記の条件式（２）を満足する
請求項１または２に記載の撮像レンズ。
３．８[μｍ]  ＜  P[μｍ]×Fno ＜ １１．２[μｍ]      …（２）
【請求項４】
前記撮像光学系において第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは樹脂により形成されている
請求項１から３のいずれか一に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記撮像光学系において、下記条件式（３）〜（６）の少なくとも一つを満足する
請求項１から４のいずれか一に記載の撮像レンズ。
０．９＜fG１／ｆ＜２．０            …（３）
−２．４＜ｆ２／ｆ１＜-１．４      …（４）
１．２＜|fG２／ｆ|                  …（５）
３．０＜|fG３／ｆ|                  …（６）
ただし、ｆは全系の焦点距離を、f１は第１レンズの焦点距離を、f２は第２レンズの焦点距離を、fG１は第１レンズと第２レンズより構成される第１レンズ群の焦点距離を、fG２は第３レンズと第４レンズより構成される第２レンズ群の焦点距離を、fG３は第５レンズのみから構成される第３レンズ群の焦点距離を表している。
【請求項６】
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、
物体側に凹面を向けた第３のレンズと、
物体側に凹面を向けた第４のレンズと、
少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、を含む
光学モジュール。
【請求項７】
光学モジュールと、
前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、
前記光学モジュールは、
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、
前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第１のレンズと、
前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、
物体側に凹面を向けた第３のレンズと、
物体側に凹面を向けた第４のレンズと、
少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、を含む
携帯端末。
【請求項８】
電力供給手段を有し、
前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける
請求項７記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に係り、特に、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長および高い光学性能を有するデジタル入力機器（カメラモジュール）に適した撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラはカードタイプなど年々薄型のものが作られ、撮像装置の小型化が求められている。
また、携帯電話においても端末自体の薄型化や多機能を搭載するスペース確保のために撮像装置の小型化が求められている。それにより、撮像装置に搭載される撮像レンズへのさらなる小型化の要求が高まっている。
【０００３】
そして、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Mental Oxide Semiconductor）といった撮像素子の小型化と同時に、撮像素子の画素ピッチの微細化による高画素数化が進み、それに伴い、これら撮像装置に使用される撮像レンズにも高い性能が求められてきている。
【０００４】
これらの固体撮像素子の表面には、光を効率良く入射させるためのマイクロレンズが設けられている。
しかし、射出瞳位置が像面に近づくと、撮像レンズから射出された軸外光束が像面に対して斜めに入射するため、シェーディング現象がおきる。すると、マイクロレンズによる集光が不十分になり、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化するという問題が生じることになる。この問題を解決するためには射出角度が小さいテレセントリック光学系であることが望ましい。
【０００５】
固体撮像素子、特にＣＭＯＳセンサのように感度が低い固体撮像素子では光量が少ないとＳ／Ｎ比が低くなり、撮影した画像の画質が悪くなる。したがってＦ値の低い（明るい）光学系が要求される。
【０００６】
以上のように、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子に像を結像させる撮像レンズには、まず小型であることが要求されることになる。
その上で、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、また射出瞳位置ができるだけ長いことも要求される。
【０００７】
これらの要望に対応し得る可能性がある撮像レンズとして、計４枚のレンズで構成された単焦点レンズや、計５枚のレンズで構成された単焦点レンズが提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００８】
４枚構成の第１の単焦点レンズとして、物体側から順に正の第１レンズ、開口絞り、正の第２レンズ、像面側に凹面を向けた第３レンズ、および正の第４レンズにより構成された撮像レンズが提案されている。
【０００９】
４枚構成の第２の単焦点レンズとして、物体側から順に、少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第１レンズ、少なくとも１面が非球面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、少なくとも１面が非球面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、および少なくとも１面が非球面とされた第４レンズにより構成された単焦点レンズが提案されている。
【００１０】
特許文献１に開示されたズームレンズは、第１群が物体側より、負または正のパワーの弱いメニスカス状の第１レンズ、負レンズ、正レンズの３群３枚、第２群がメニスカス正レンズ、負レンズの２群２枚の合計５枚のレンズから構成されている。
【００１１】
特許文献２に開示されたズームレンズは、物体側より正の屈折力の第１群と、負の屈折力の第２群で構成され、第１群は物体側より負の第１レンズ、負の第２レンズ、正の第３レンズから構成され、第２群は物体側より正の第４のレンズ、負の第５レンズから構成されている。
【００１２】
特許文献３に開示された変倍撮像レンズは、負の屈折力を有する１枚構成よりなる第１レンズ群、正および負の屈折力を有する３枚構成よりなり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群、および負の屈折力を有する１枚構成の第３レンズ群により構成されている。
【特許文献１】特開平７−２５３５４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２２７９６号公報
【特許文献３】特開２００５−７７６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献等に記載される単焦点レンズでは、高い結像性能を持たせるため、レンズ系全長がかなり長くなるといった問題が発生してしまう。
また、全長を短くすると明るさ（Ｆ値）が低くなってしまう問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、明るいレンズ系で全長が短く、諸収差が良好に補正され、小型かつ安価でありながら優れた光学特性を有する得撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点は、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズであって、前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有する第１のレンズと、前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凹面を向けた第３のレンズと、物体側に凹面を向けた第４のレンズと、少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、を含む。
【００１６】
好適には、前記撮像光学系において、絞りから像面までの距離の全長をＬ、全系の焦点距離をｆとするとき下記の条件式（１）を満足する。
１．１＜Ｌ／ｆ＜１．５          …（１）
【００１７】
好適には、前記撮像光学系において、撮像素子の画素ピッチをＰ、ＦナンバーをFnoとするとき下記の条件式（２）を満足する。
３．８[μｍ]  ＜  P[μｍ]×Fno ＜ １１．２[μｍ]      …（２）
【００１８】
好適には、前記撮像光学系において第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは樹脂により形成されている。
【００１９】
好適には、  前記撮像光学系において、下記条件式（３）〜（６）の少なくとも一つを満足する。
０．９＜fG１／ｆ＜２．０            …（３）
−２．４＜ｆ２／ｆ１＜-１．４      …（４）
１．２＜|fG２／ｆ|                  …（５）
３．０＜|fG３／ｆ|                  …（６）
ただし、ｆは全系の焦点距離を、f１は第１レンズの焦点距離を、f２は第２レンズの焦点距離を、fG１は第１レンズと第２レンズより構成される第１レンズ群の焦点距離を、fG２は第３レンズと第４レンズより構成される第２レンズ群の焦点距離を、fG３は第５レンズのみから構成される第３レンズ群の焦点距離を表している。
【００２０】
本発明の第２の観点の光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有する第１のレンズと、前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凹面を向けた第３のレンズと、物体側に凹面を向けた第４のレンズと、少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、を含む。
【００２１】
本発明の第３の観点の携帯端末は、光学モジュールと、前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、前記光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する撮像レンズと、前記撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、開口絞りと、正の屈折力を有する第１のレンズと、前記第１のレンズと接合された負の屈折力を有する第２のレンズと、物体側に凹面を向けた第３のレンズと、物体側に凹面を向けた第４のレンズと、少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けた第５のレンズと、を含む。
【００２２】
好適には、電力供給手段を有し、前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、明るいレンズ系で全長が短く、諸収差が良好に補正され、安価で生産効率が高く、優れた光学特性を有する撮像レンズを提供することができる。その結果、情報端末、携帯電話機等に搭載可能なコンパクトな撮像レンズを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る撮像レンズの基本構成を示す図である。
【００２６】
この撮像レンズ１００は、図１に示すように、物体側ＯＢＪＳから順に配置された、開口絞り部１１０、正の屈折力を有する第１のレンズ１２０、第１のレンズ１２０と接合された負の屈折力を有する第２のレンズ１３０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第３のレンズ１４０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４のレンズ１５０、少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５のレンズ１６０、および撮像部１７０により構成されている。
【００２７】
すなわち、本実施形態においては、撮像光学系が、物体側ＯＢＪＳから順に、開口絞り１１０、第１レンズ１２０と第２レンズ１３０からなる第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ１４０と第４レンズ１５０からなる第２レンズ群Ｌ２、第５レンズ１６０からなる第３レンズ群Ｌ３、および撮像部１７０が配置される５枚構成の単焦点レンズにより形成されている。
【００２８】
開口絞り１１０を第１レンズ１２０よりも物体側に配置することにより、射出瞳位置を適正に保ちながら全長の短くすることができる。
【００２９】
たとえば、単焦点レンズを形成する５枚のレンズは次のように構成することができる。
第１レンズ１２０は、正の屈折力を有し両凸形状のレンズにより構成される。
第２レンズ１３０は、第１レンズ１２０と接合された負の屈折力を有し物体側および像面側に凹面を向けた両凹形状のレンズにより構成される。
第３レンズ１４０は、正の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズにより構成される。
第４レンズ１５０は、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズにより構成される。
第５レンズ１６０は、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズにより構成される。
【００３０】
たとえば、第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第６レンズ１６０は樹脂により形成される。
また、上記では、第３レンズ１４０が正の屈折力を有し、第４レンズ１５０が負の屈折力を有する構成として説明したが、第３レンズ１４０が負の屈折力を有し、第４レンズ１５０が正の屈折力を有する構成であっても良い。
また、第５レンズ１６０が負の屈折力を有する構成として説明したが、正の屈折力を有する構成であっても良い。
【００３１】
撮像部１７０は、第５レンズ１６０側から、ガラス製の平行平面板（カバーガラス）１７１と、たとえばＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサ等からなる撮像素子１７２が順に配置されている。
撮像光学系を介した被写体（物体）からの光が、撮像素子１７２の撮像面１７２ａ上に結像される。
【００３２】
以上の第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０、第4レンズ１５０、および第５のレンズ１６０の５枚レンズ構成を有する撮像光学系により、全長が短く諸収差が良好に補正され高い光学性能を持ちつつ、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより、明るくて（Ｆ値が小さくて）、小型、薄型の撮像レンズを実現している。
【００３３】
以上のような構成を有する本実施形態に係る撮像レンズ１００は、携帯電話機等に搭載可能なようにコンパクト化を実現し、明るいレンズ系で全長が短く、諸収差が良好に補正され、生産性を高くするため、以下に説明するような、各種条件が設定されている。以下に、本実施形態に係る撮像レンズ１００において設定された各条件について説明する。
【００３４】
本実施形態の撮像光学系において、絞りから像面までの距離の全長をＬ、全系の焦点距離をｆとするとき下記の条件式（１）を満足する。
１．１＜Ｌ／ｆ＜１．５          …（条件式１）
【００３５】
上記条件式（１）は、最も物体側の面から像面までの光軸に沿った距離と焦点距離の比で規定した撮像レンズの光軸方向の寸法に関する条件式であり、上限を超えると撮像レンズの光軸方向の寸法が長くなりすぎて、小型化が困難となる。下限を超えると焦点距離が長くなり携帯カメラモジュールに必要な十分な画角を得られなくなる。さらに、性能を維持することや製造することが困難なうえに、各レンズにおいて十分な肉厚もしくはコバ厚を確保できなくなってしまう。
【００３６】
本実施形態の撮像レンズ１００は、撮像レンズの明るさに関して下記条件式（２）を満足している。
【００３７】
本実施形態の撮像光学系において、撮像素子のピクセルピッチをP、FナンバーをFnoとするとき下記の条件式（２）を満足する。
３．８[μｍ]  ＜  P[μｍ]×Fno ＜ １１．２[μｍ]          …（条件式２）
【００３８】
上記条件式（２）は、撮像素子のピクセルピッチPと、FナンバーFnoで想定した撮像レンズの明るさに関する条件式であり、Fナンバーが大きくなり上限を超えると撮像レンズの明るさが暗くなり、センサのノイズが大きくなってしまい、明るいレンズ系を実現することが困難となる。逆にＦナンバーが低い程、ノイズの点からは有利であるものの、画素ピッチが細かくなるほど、Ｆナンバー光線がセンサ開口部で遮断される角度がきつくなるために光の入射効率が悪くなってしまう。換言すると、条件式（２）の下限を超えるとピクセルピッチが小さくなり、撮像素子の開口率が下がるため、明るいレンズ系を作成しても撮像素子に光線をカットされてしまう。
【００３９】
本実施形態撮像レンズ１００は、全系の焦点距離、第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群の焦点距離に関して下記条件（４）、（５）を満足している。
【００４０】
本実施形態の撮像光学系において、下記の条件式（３）から（６）の少なくともいずれかを満足する。
０．９＜fG１／ｆ＜２．０            …（条件式３）
−２．４＜ｆ２／ｆ１＜-１．４      …（条件式４）
１．２＜|fG２／ｆ|                  …（条件式５）
３．０＜|fG３／ｆ|                  …（条件式６）
ただし、ｆは全系の焦点距離を、f１は第１レンズの焦点距離を、f２は第２レンズの焦点距離を、fG１は第１レンズと第２レンズより構成される第１レンズ群の焦点距離を、fG２は第３レンズと第４レンズより構成される第２レンズ群の焦点距離を、fG３は第５レンズのみから構成される第３レンズ群の焦点距離を表している。
【００４１】
第１レンズ１２０および第２レンズ１３０から構成される第１レンズ群Ｌ１は結像機能のほとんどを持つため、その焦点距離の影響は大きい。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を短くし、条件式（３）の上限値を超えると歪曲や像面湾曲の補正が困難となり、逆に焦点距離を長くし、条件式（３）の下限値を下回ると適切な厚みやバックフォーカスを保てなくなってしまう。
また、第１レンズ１２０と第２レンズ１３０の焦点距離の関係が条件式（４）の範囲内でないと色収差を適切に補正するのが難しくなる。
第３レンズ１４０および第４レンズ１４０から構成される第２レンズ群Ｌ２はそれぞれ正、負の屈折力を持ち、２枚で互いの屈折力を打ち消すように構成されている。そのため、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を短くし、条件式（５）の範囲を超えると適切な厚みを保ちつつ、緒収差を補正するのが困難になる。
また、焦点距離を長くし、条件式（５）の範囲を超えると全長が長くなってしまい、コンパクト化の趣旨から外れてしまう。同様に第５レンズ１６０も屈折力の小さい補正レンズの働きをするために条件式（６）の範囲内にないと全長が長くなるかもしくは、歪曲などの緒収差を補正するのが困難になる。
【００４２】
また、本実施形態の撮像レンズ１００は、第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０をプラスチック材で形成することを特徴とし、ガラス材料により形成した場合に比べて、低コスト化、軽量化を図ることができるとともに、レンズ面の非球面化が容易となり、諸収差が良好な撮像レンズを得ることが可能となる。
【００４３】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００４４】
【数１】
2007298572.tif 000003
【００４５】
以上の構成を採ることにより、目的の撮像レンズを実現できる。
【００４６】
また、図２に示すように、本実施形態の撮像レンズ１００において、第１レンズ１２０の物体側面２の中心曲率半径はＲ１に、第１レンズ１２０の像面側面３または第２レンズ１３０の物体側面３の中心曲率半径はR２に、第２レンズ１３０の像面側面４の中心曲率半径はＲ３に、第３レンズ１４０の物体側面５の中心曲率半径はＲ４に、第３レンズ１４０の像面側面６の中心曲率半径はＲ５に、第４レンズ１５０の物体側面７の中心曲率半径はＲ６に、第４レンズ１５０の像面側面８の中心曲率半径はＲ７に、第５レンズ１６０の物体側面９の中心曲率半径はＲ８に、第５レンズ１６０の像面側面１０の中心曲率半径はＲ９に、カバーガラス１７１の第５レンズ１６０側の面１１の中心曲率半径はＲ１０に、カバーガラス１７１の撮像素子１７２側の面１２の中心曲率半径はＲ１１に設定されている。なお、カバーガラス１７１の両面１１、１２の中心曲率半径Ｒ１０、Ｒ１１は０である。
また、第１レンズ１２０の屈折率はＮ1、分散値はν1、第２レンズ１３０の屈折率はＮ2、分散値はν2、第３レンズ１４０の屈折率はＮ３、分散値はν３、第4レンズ１５０の屈折率はＮ4、分散値はν4、第５レンズ１６０の屈折率はＮ５、分散値はν５に設定される。
【００４７】
撮像レンズ１００において、物体側ＯＢＪＳより入射した光は、開口絞り部１１０を通過し、第１レンズ１２０の物体側面２、像面側面３および第２レンズ１３０の物体側面３、第２レンズの像面側面４、第３レンズ１４０の物体側面５、像面側面６、第４レンズ１５０の物体側面７、像面側面８、第５レンズ１６０の物体側面９、像面側面１０、カバーガラス１７１の物体側面１１、像面側面１２を順次通過し撮像素子１７２へと集光される。
【００４８】
撮像レンズ１００において、第１レンズ１２０と第２レンズ１３０は、第１レンズ１２０の像側の面と第２レンズ１３０の物体側の面は接合される。
第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０は、それぞれ両面に非球面形状をもち、特に第５レンズ１６０の非球面は有効径の範囲内において、曲率の向きが変化する変曲点をもつように形成される。
【００４９】
また、図１に示すように、絞り部１１０の面１と第１レンズ１２０のＲ１面２までの距離をＤ１、第１レンズ１２０の厚さとなる物体側面２と像面側面３間の距離をＤ２、第１レンズと接合された第２レンズ１３０の厚さとなる物体側面３と像面側面４間の距離をＤ３、第２レンズ１３０の像面側面４と第３レンズ１４０の物体側面５間の距離をＤ４、第３レンズ１４０の厚さとなる物体側面５と像面側面６間の距離をＤ５、第３レンズ１４０の像面側面６と第４レンズ１５０の物体側面７間の距離をＤ６、第４レンズ１５０の厚さとなる物体側面７と像面側面８間の距離をＤ７、第４レンズ１５０の像面側面８と第５レンズ１６０の物体側面９間の距離をＤ８、第５レンズ１６０の厚さとなる物体側面９と像面側面１０間の距離をＤ９、第５レンズ１６０の像面側面１０とカバーガラス１７０の物体側面１１間の距離をＤ１０、カバーガラス１７０の厚さとなる物体側面１１間と像面側面１２の距離をＤ１１とする。
【００５０】
そして、本実施形態のように、開口絞り部１１０を最も物体側に置くことによって、全長が短いながらも像面から射出瞳までの距離が長くなり撮像素子１７２への入射角度をできるだけ小さく（浅くする）ことができる。
【００５１】
以下に、撮像レンズの具体的な数値による実施例１〜７を示す。なお、各実施例１〜７においては、撮像レンズ１００の各レンズを構成する、絞り部１１０、各レンズ１２０〜１７０、並びに撮像部１７０を構成するカバーガラス１７１、撮像素子１７２に対して、図１、図２、図４、図６、図８、図１０、図１２、および図１４に示すような面番号を付与した。
【００５２】
（実施例１）
表１および表２に実施例１の各数値データ（設定値）を示す。実施例の各数値は図１の撮像レンズ１００に対応している。
表１は、実施例１における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００５３】
【表１】
2007298572.tif 000004
【００５４】
表２には、実施例１における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００５５】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００５６】
【数２】
2007298572.tif 000005
【００５７】
【表２】
2007298572.tif 000006
【００５８】
図３は、実施例１において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図３（Ａ）が球面収差、図３（Ｂ）が歪曲収差を、図３（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図３（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図３からわかるように、実施例１によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００５９】
この実施例１においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.29、
（２）  P×Fno ＝  5.3、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.12、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -1.99、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  6.48、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  -9.46。
【００６０】
（実施例２）
表３および表４に実施例２の各数値データ（設定値）を示す。実施例２の各数値は図４の撮像レンズ１００Ａに対応している。
表３は、実施例２における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００６１】
【表３】
2007298572.tif 000007
【００６２】
表４には、実施例２における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００６３】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００６４】
【数３】
2007298572.tif 000008
【００６５】
【表４】
2007298572.tif 000009
【００６６】
図５は、実施例２において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図５（Ａ）が球面収差、図５（Ｂ）が歪曲収差を、図５（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図５（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図５からわかるように、実施例２によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００６７】
この実施例２においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.30、
（２）  P×Fno ＝  6.1、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.20、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -1.69、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  3.06、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  -8.18。
【００６８】
（実施例３）
表５および表６に実施例３の各数値データ（設定値）を示す。実施例３の各数値は図６の撮像レンズ１００Ｂに対応している。
表５は、実施例３における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００６９】
【表５】
2007298572.tif 000010
【００７０】
表６には、実施例３における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００７１】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００７２】
【数４】
2007298572.tif 000011
【００７３】
【表６】
2007298572.tif 000012
【００７４】
図７は、実施例３において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図７（Ａ）が球面収差、図７（Ｂ）が歪曲収差を、図７（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図７（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図７からわかるように、実施例３によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００７５】
この実施例３においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.20、
（２）  P×Fno ＝  6.28、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.02、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -1.80、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  6.26、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  -3.81。
【００７６】
（実施例４）
表７および表８に実施例４の各数値データ（設定値）を示す。実施例４の各数値は図８の撮像レンズ１００Ｃに対応している。
表７は、実施例４における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００７７】
【表７】
2007298572.tif 000013
【００７８】
表８には、実施例４における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００７９】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００８０】
【数５】
2007298572.tif 000014
【００８１】
【表８】
2007298572.tif 000015
【００８２】
図９は、実施例４において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図９（Ａ）が球面収差、図９（Ｂ）が歪曲収差を、図９（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図９（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図９からわかるように、実施例４によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００８３】
この実施例４においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.30、
（２）  P×Fno ＝  6.14、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.18、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -1.86、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  -17.65、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  5.15。
【００８４】
（実施例５）
表９および表１０に実施例５の各数値データ（設定値）を示す。実施例５の各数値は図１０の撮像レンズ１００Ｄに対応している。
表９は、実施例５における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００８５】
【表９】
2007298572.tif 000016
【００８６】
表１０には、実施例５における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００８７】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００８８】
【数６】
2007298572.tif 000017
【００８９】
【表１０】
2007298572.tif 000018
【００９０】
図１１は、実施例５において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図１１（Ａ）が球面収差、図１１（Ｂ）が歪曲収差を、図１１（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図１１（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図１１からわかるように、実施例５によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００９１】
この実施例５においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.29、
（２）  P×Fno ＝  6.18、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.08、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -2.12、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  9.30、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  -11.38。
【００９２】
（実施例６）
表１１および表１２に実施例６の各数値データ（設定値）を示す。実施例５の各数値は図１２の撮像レンズ１００Ｅに対応している。
表１１は、実施例６における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【００９３】
【表１１】
2007298572.tif 000019
【００９４】
表１２には、実施例６における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【００９５】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００９６】
【数７】
2007298572.tif 000020
【００９７】
【表１２】
2007298572.tif 000021
【００９８】
図１３は、実施例６において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図１３（Ａ）が球面収差、図１３（Ｂ）が歪曲収差を、図１３（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図１３（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図１３からわかるように、実施例５によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【００９９】
この実施例６においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.15、
（２）  P×Fno ＝  6.29、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.08、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -1.55、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  4.60、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  -3.20。
【０１００】
（実施例７）
表１３および表１４に実施例７の各数値データ（設定値）を示す。実施例５の各数値は図１４の撮像レンズ１００Ｆに対応している。
表１３は、実施例７における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズ、カバーガラスの曲率半径（Ｒ：ｍｍ），間隔（Ｄ：ｍｍ）、屈折率（Ｎ）、および分散値（ν）を示している。
【０１０１】
【表１３】
2007298572.tif 000022
【０１０２】
表１４には、実施例７における非球面を含む第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、および第５レンズ１６０の所定面の非球面係数を示す。
【０１０３】
なお、レンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【０１０４】
【数８】
2007298572.tif 000023
【０１０５】
【表１４】
2007298572.tif 000024
【０１０６】
図１５は、実施例７において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。図１５（Ａ）が球面収差、図１５（Ｂ）が歪曲収差を、図１５（Ｃ）が非点収差をそれぞれ示している。図１５（Ｃ）中、実線Ｍ はメリディオナル像面におけるｄ線の値、破線Ｓはサジタル像面におけるｄ線での値をそれぞれ示している。
図１５からわかるように、実施例５によれば、球面、歪曲、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【０１０７】
この実施例７においては、条件式（１）〜（６）の数値データは、次のようになる。
（１）  TL/ｆ  ＝  1.43、
（２）  P×Fno ＝  6.54、
（３）  ｆG１／ｆ  ＝  1.16、
（４）  ｆ2／ｆ1  ＝  -2.35、
（５）  ｆG２／ｆ  ＝  39.14、
（６）  ｆG３／ｆ  ＝  8.36。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態によれば、撮像レンズ１００が、物体側ＯＢＪＳから順に配置された、開口絞り部１１０と、正の屈折力を有する第１のレンズ１２０、第１のレンズ１２０と接合された負の屈折力を有する第２のレンズ１３０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第３のレンズ１４０、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第４のレンズ１５０、少なくとも１面が非球面とされた物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５のレンズ１５０、および撮像部１７０により構成されていることから、明るいレンズ系で全長が短く、諸収差が良好に補正された撮像レンズを実現することができる。収差補正において、各レンズ群のパワー配置を最適化することでコンパクト化を達成しており、さらに非球面を適宜配置することで、さらにコンパクト化を実現できる。これらの条件を最適化することにより、コンパクトなレンズにも関わらず高性能で、さらに歪曲を小さくすることができる利点がある。
なお、本実施例では、非球面を配置した場合について説明しているが球面であってもよい。
【０１０９】
撮像素子１７２への入射角度規制に対する射出瞳位置の条件を所望の条件に規定することにより、広画角、コンパクトでありながら、射出瞳の規制緩和を行うことが可能となる。
【０１１０】
以上説明したような特徴を有する撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｆは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に適用可能である。
特に、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長および高い光学性能を有することから、デジタル入力機器（カメラ（光学）モジュール）に適している。
【０１１１】
図１６および図１７は、本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１６は開状態を、図１７は閉状態を示している。
【０１１２】
携帯電話機１は、受話筐体２と、送話筐体３とを備え、受話筐体２および送話筐体３は連結部４により開閉可能に連結されている。受話筐体２および送話筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。これらケースは、たとえば樹脂によりそれぞれ一体成形される。
【０１１３】
受話筐体２には、正面側に画像を表示するメイン表示部５と、その背面側に画像を表示するサブ表示部６とが、それぞれ各面に沿って設けられている。メイン表示部５およびサブ表示部６は、たとえば液晶表示ディスプレイによって構成される。また、受話筐体２には、背面側ケース２ｄに設けられた開口部２ｅから被写体を撮像するための光学モジュール７と、背面側から発光するストロボ８とが設けられている。
【０１１４】
送話筐体３は正面側に操作部９を備えている。操作部９には、テンキーボタン９ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタンが配置されている。携帯電話機１は、テンキーボタン９ａへの入力操作に応じて、無線通信や光学モジュール７による撮像を行う。
【０１１５】
なお、携帯電話機１の内部には、無線通信用の高周波回路やアンテナ、通話用のマイクやスピーカが設けられているが、図示は省略する。
また、同様に図示は省略しているが、操作部９の反対面にはカバーを有し、カバーを開放すると電池収納部があり、電力供給手段としての電池が収納されている。
本実施形態においては、この電池から光学モジュール７の駆動源に電力を供給することで、部品点数の削減、および携帯電話機１の小型化を実現している。
【０１１６】
光学モジュール７には、前述したように、本実施形態に係る撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｆを採用している。
以下、光学モジュールの構成例について、図１８（Ａ），（Ｂ）、および図１９に関連付けて説明する。
【０１１７】
図１８（Ａ）は、光学モジュール７の概観斜視図、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。なお、図１８に設定した直交座標系のｙ軸方向が光軸方向であり、図１８（Ａ）の紙面左下側および図１８（Ｂ）の紙面上方側が物体側（被写体側；図１７の紙面上方側）である。
また、図１９は、本実施形態の撮像レンズが搭載されるレンズユニットの内部構成を物体側（被写体側）からみた斜視図である。
【０１１８】
光学モジュール７は、光軸方向において、物体側（被写体側）から順に、被写体側カバー１１、シャッタユニット１２、レンズユニット１４、基板カバー１５および基板１６が積層され、全体形状が光軸方向に薄い薄型直方体に概ね形成されている。
【０１１９】
具体的には、被写体側カバー１１、レンズユニット１４、基板カバー１５、基板１６は、光軸方向にみて略同程度の大きさの略矩形状に形成されており、これら各部の側面は全体形状の側面を構成し、被写体側カバー１１および基板１６は全体形状の被写体側の面およびその裏面を構成している。光学モジュール７は比較的小型のモジュールとして構成されており、たとえば、光軸に直交する面の広さは２２ｍｍ×１６ｍｍ、光軸方向の厚さは６．９ｍｍである。
【０１２０】
なお、光学モジュール７は、図１８（Ｂ）および図１９に示すように、レンズを光軸方向に駆動するためのモータ１３を内蔵しており、レンズの光軸方向の移動による合焦位置の調整が可能である。
【０１２１】
被写体側カバー１１は、全体として矩形の箱体状に形成され、被写体側の板面と、板面の外周を囲む側面（図示せず）とを有している。ｘ軸方向の一端側には、被写体側カバー１１の広さの略半分の大きさの矩形状の開口部が開口し、シャッタユニット１２の大部分が露出する。被写体側カバー１１は、たとえば金属により形成されている。なお、光学モジュール７において、被写体側カバー１１は、省略してもよい。
【０１２２】
シャッタユニット１２は、外形が、全体としてレンズユニット１４の略半分の広さを有する薄型の略直方体状に形成されている。
シャッタユニット１２のレンズユニット１４側には、光路を中心とする円形の凹部１２ａが設けられており、凹部１２ａには本実施形態の撮像レンズに相当するレンズ群２１が挿入され、凹部１２ａはレンズ群２１の移動領域の一部を規定することも可能である。
【０１２３】
モータ１３は、光軸に対してシャッタユニット１２と並列に、すなわち、光軸に直交する方向においてシャッタユニット１２とモータ１３とが配列されるようにレンズユニット１４の被写体側に設けられている。また、モータ１３はレンズ群２１の径方向外側に位置する。
【０１２４】
レンズユニット１４は、レンズ群２１と、レンズ群２１を保持するレンズ保持体２２と、レンズ保持体２２をレンズ群２１の光軸方向に移動可能に保持する図示しないレンズ用基体とを備えている。
【０１２５】
レンズ群２１は、たとえば、５枚の光学レンズを含んで構成され、被写体側から互いに接続された第１およびレンズ２３ａ（図１等の第１レンズ１２０および第２レンズ１３０）、第２レンズ２３ｂ（図１等の第３レンズ１４０）、第４レンズ２４（図１等の第４レンズ１５０）、第５レンズ２５（図１等の第５レンズ１６０）の順に積層されている。第１およびレンズ２３ａ、第３レンズ２３ｂ、第４レンズ２４、第５レンズ２５は、被写体側から徐々に径が大きくなるように構成されている。なお、単一のレンズがレンズ保持体２２に保持されていてもよい。
【０１２６】
レンズ保持体２２は、各レンズ２３ａ、２３ｂ、２４、２５がそれぞれ嵌合挿入されるように、階段状に縮径する円形の凹部を有している。当該凹部に第１および第２レンズ２３ａ、第３レンズ２３ｂ、第４レンズ２４、第５レンズ２５の順に各レンズが収納されて積層され、さらにリング状のリテーナ２６が積層されるとともに、リテーナ２６がレンズ保持体２２に接着剤等の固定手段により固定されることにより、レンズ群２１はレンズ保持体２２に保持される。レンズ保持体２２は、たとえば樹脂により形成されている。
【０１２７】
基板カバー１５は、たとえば樹脂により形成され、全体形状は概ね薄型の直方体である。基板カバー１５には、光路を確保するための開口部１５ａが設けられている。また、基板カバー１５の基板１６側には、基板１６に設けられる各種の部品を収容可能な凹部１５ｂ（図１８Ｂ）参照）が複数設けられている。なお、基板カバー１５のレンズユニット１４側にはＩＲカットフィルタが設けられている。
【０１２８】
基板１６は、硬質の基板材料により剛体の基板として構成され、全体として略矩形状に形成されている。基板１６は、たとえば硬質の樹脂により形成された絶縁層に、パターン層、グランド層、電源層が積層された多層式のプリント基板である。
【０１２９】
なお、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、基板１６は、光学モジュール７の全体形状における被写体側の反対側の面を構成しており、光学モジュール７が携帯電話機１に実装される際には、たとえば、基板１６の被写体側と反対側の面１６ｂが、携帯電話機１の内部に設けられた不図示の基板等の適宜な部材に当接し、携帯電話機１に保持される。フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ２７）には、携帯電話機１の内部に設けられた基板等と接続するためのコネクタ２８が設けられている。
【０１３０】
撮像素子２９は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳセンサにより形成され、受光した光に応じた信号を出力する。撮像素子２９により出力された信号は、基板１６およびＦＰＣ２７を介して携帯電話機１の表示部用の基板等に設けられた画像処理部に出力されて処理される。そして光像の画像はメイン表示部５またはサブ表示部６に表示される。
この撮像素子２９は、図１等の撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００７の撮像素子１７２に相当する。
【０１３１】
レンズ保持体２２は、レンズ２１の径方向外側に突出する被案内部２２ａ、２２ｂを備えている。被案内部２２ａには貫通孔２２ｃが設けられ、貫通孔２２ｃにガイド軸５１が挿通されている。ガイド軸５１は光軸方向に延びてレンズ用基体に固定されており、被案内部２２ａを光軸方向に案内する。被案内部２２ｂは、レンズ用基体に設けられた凹状のレール部に挿入されている。
【０１３２】
モータ１３は、たとえばステッピングモータにより構成され、ロータ等を含むモータ本体１３ａと、モータ本体１３ａから延出し、回転駆動される出力軸１３ｂとを有している。モータ本体１３ａはたとえば略円筒形に形成され、出力軸１３ｂは当該円筒形の端面から延出する。
【０１３３】
図１９に示すように、モータ本体１３ａは、出力軸１３ｂ方向の長さが出力軸１３ｂに直交する方向の幅よりも大きい。また、モータ本体１３ａの長さと出力軸１３ｂの長さとを積算した長さは、レンズ群２１の径よりも大きく、モータ本体１３ａの出力軸１３ｂに直交する方向の幅はレンズ群２１の光軸方向の厚さよりも小さい（図１８（Ｂ）参照）。
【０１３４】
モータ１３は、出力軸１３ｂが、光軸に直交する方向であってシャッタユニット１２との配列方向に対して直交する方向（ｚ軸方向）に沿って延びるように配置されている。すなわち、モータ１３の全体形状における長手方向を光軸に直交に、短手方向を光軸に平行にして配置されている。
【０１３５】
モータ本体１３ａのシャッタユニット１２と反対側の側面には、端子フォルダ５２が設けられており、端子フォルダ５２の端子５２ａは、ＦＰＣに接続されている。
モータ１３の動作は、携帯電話機１の不図示の制御部により、ＦＰＣ２７や基板１６、端子フォルダ５２を介して制御される。
【０１３６】
図１９に示すように、レンズユニット１４には、モータ１３の出力軸１３ｂの回転を光軸方向の直線運動に変換してレンズ保持体２２に伝達する伝達機構５３が設けられている。
【０１３７】
伝達機構５３は、モータ１３の出力軸１３ｂに設けられるウォーム５４と、ウォーム５４と噛合するウォームホイール５５と、ウォームホイール５５と噛合するカムギア５６とを備えている。なお、ウォーム５４、ウォームホイール５５およびカムギア５６はカム部５６ｂを駆動するカム駆動部として機能する。
【０１３８】
ウォーム５４とウォームホイール５５とはウォーム歯車装置を構成し、出力軸１３ｂの光軸に直交する軸回りの回転を光軸に平行な軸回りの回転に変換する。すなわち、ウォーム５４は光軸に直交する軸回りに回転し、ウォームホイール５５はウォーム５４により伝達された駆動力により光軸に平行な軸回りに回転する。
【０１３９】
また、図１９に示すように、レンズユニット１４には、カムギア５６の回転位置の検出、ひいてはレンズ保持体２２の光軸方向の位置の検出をするための光電センサ６１が設けられている。
【０１４０】
カムギア５６は、外周部の一部にギア部５６ａを、外周部の他の一部にカム部５６ｂを備えている。ギア部５６ａおよびカム部５６ｂは、それぞれカムギア５６の略半周に亘って形成されている。ギア部５６ａはウォームホイール５５と噛合し、カムギア５６は光軸に平行な軸回りに回転する。
【０１４１】
カム部５６ｂは、カムギア５６の回転軸に直交する面に対して傾斜する、すなわち、光軸に直交する面に傾斜するカム面５６ｃを有している。一方、レンズ保持体２２は、カム面５６ｃに当接する当接部２２ｄを有しており、当接部２２ｄはカムギア５６の回転に伴ってカム面５６ｃに摺動可能である。
【０１４２】
このように、本実施形態の撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｆは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に容易に搭載可能である。
また、撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｆは、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長を有していることはもとより、高い光学性能を有することから、高精度な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本実施形態の撮像レンズの基本構成を示す図である。
【図２】本実施形態において、撮像レンズの絞り部、各レンズ、並びに撮像部を構成するカバーガラスに対して付与した面番号を示す図である。
【図３】実施例１において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図４】実施例２において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図５】実施例２において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図６】実施例３において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図７】実施例３において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図８】実施例４において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図９】実施例４において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１０】実施例５において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１１】実施例５において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１２】実施例６において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１３】実施例６において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１４】実施例７において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１５】実施例７において、球面収差、歪曲収差、および非点収差を示す収差図である。
【図１６】本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、開状態を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、閉状態を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る光学モジュールの概観斜視図と断面図である。
【図１９】本実施形態の撮像レンズが搭載されるレンズユニットの内部構成を物体側（被写体側）からみた斜視図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００，１００Ａ〜１００Ｆ・・・撮像レンズ、１１０・・・開口絞り部、１２０・・・第１レンズ、１３０・・・第２レンズ、１４０・・・第３レンズ、１５０・・・第４レンズ、１６０・・・第5レンズ、１７０・・・撮像部、１７１・・・ガラス製の平行平面板（カバーガラス）、１７２・・・撮像素子、１７２ａ・・・撮像面、１・・・携帯電話機、７・・・光学モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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