(57)【要約】【課題】使用可能な無線通信チャネル数が低減した場合でも、通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能とする。【解決手段】電話制御装置１の通信状況確認手段１５Ｃにより、無線通信チャネルを用いた電話端末２での無線通信状況を確認し、当該電話端末２での無線通信状況の悪化が確認された場合、チャネル開放手段１５Ｄにより、当該電話端末２のチャネル管理情報１４Ｂで使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に設定し、チャネル管理手段１５Ｂにより、新たなチャネル管理情報１４Ｂを当該電話端末２へ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波周波数の異なる複数の無線通信チャネルからなる無線回線を介してハンドセットと接続する複数の電話端末と、通信網からの通信回線を接続するとともに内線伝送路を介して前記電話端末を収容し、前記電話端末と前記通信回線、または前記電話端末相互間を交換接続することにより前記電話端末での通話を実現する電話制御装置とからなり、前記電話端末は、前記無線通信チャネルを前記電話端末相互間で共用するとともに、当該電話端末における前記各無線通信チャネルの使用可否を示すチャネル管理情報を記憶し、前記チャネル管理情報で使用可と設定されている無線通信チャネルのうちから所定周期で順次切替選択した無線通信チャネルを用いて当該電話端末のハンドセットと無線通信を行うとともに、前記選択した無線通信チャネルが電波干渉により使用できない場合には当該無線通信チャネルの使用不可を前記チャネル管理情報に設定する電話システムで用いられる電話制御装置であって、
前記各電話端末から前記内線伝送路を介して取得したそれぞれのチャネル管理情報を当該電話端末に対応付けて記憶部へ保存する機能と、前記記憶部から読み出したチャネル管理情報を前記内線伝送路を介して当該電話端末へ通知して設定する機能とを有するチャネル管理手段と、
前記電話端末のうち前記無線通信チャネルを用いて通話を行う通話端末での無線通信状況を確認する通信状況確認手段と、
前記通信状況確認手段により前記通話端末での無線通信状況の悪化が確認された場合、前記通話端末のチャネル管理情報のうち使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に更新するチャネル開放手段と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記通信状況確認手段は、前記各電話端末のうち通話状態にある電話端末を示す通話端末数を、前記記憶部に保存されている前記通話端末のチャネル管理情報から計数した前記通話端末の使用可能チャネル数で除算することにより通信状況指数を算出し、前記通信状況指数が所定の判定値を超える場合は前記無線通信状況が悪化したと判定することを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１の電話制御装置において、
前記チャネル開放手段は、前記通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、前記各電話端末のチャネル管理情報に基づいて、前記通話端末の使用不可チャネルのうちから、これら使用不可チャネルに関する前記通話端末以外の前記各電話端末でのチャネル使用可否設定状況に応じて対象チャネルを検索し、得られた対象チャネルの一部または全部を前記通話端末のチャネル管理情報で使用可に更新することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項１の電話制御装置において、
前記チャネル開放手段は、前記通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、前記各電話端末のチャネル管理情報から、前記各電話端末でのチャネルの使用不可設定順序の統計値をチャネルごとに算出し、前記統計値に基づいて使用不可設定順序の古いものから順に使用可に設定することを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
請求項１の電話制御装置において、
前記チャネル開放手段は、前記通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、通話端末とは異なる無線通信方式で使用する無線周波数帯域に相当する搬送波周波数を用いる１つ以上の無線通信チャネルが当該チャネル管理情報により使用不可に設定されている場合、当該無線周波数帯域の端部に位置する使用不可チャネルから順に使用可に設定することを特徴とする電話制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記通信状況確認手段は、前記内線伝送路を介して前記通話端末から通知された所定の操作入力に応じて前記無線通信状況が悪化したと判定することを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特にブルートゥース(登録商標:Bluetooth)通信方式で用いるスペクトラム拡散変調方式の周波数ホッピング技術を用いて音声通話を行う電話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線に接続される電話制御装置と、内線伝送路を介して電話制御装置に収容される複数の電話端末とからなり、電話制御装置により、任意の電話端末を通信回線に交換接続する電話システムでは、電話端末（親機）とハンドセット（子機）の間を、汎用無線インターフェースであるブルートゥース無線通信方式で接続する構成がある。
【０００３】
ブルートゥース無線通信方式では、変調方式として周波数ホッピング・スペクトラム拡散（FHSS:Frequency Hopping Spread Spectrum）変調方式が用いられている（非特許文献１など参照）。この周波数ホッピング・スペクトラム拡散変調方式は、一定時間ごとに搬送波周波数を変えてすなわち周波数ホッピングして伝送する方式である。
一般に、任意の帯域幅の電力は周波数ホッピングする周期に対して十分長い時間で平均すると低くなるので他のシステムの通信を妨害しにくく、また特定の周波数に妨害波が存在してもすぐ別の周波数にホッピングするので他のシステムからの干渉に強いといわれている。
【０００４】
ブルートゥース無線通信方式では、２．４ＧＨｚ帯に１ＭＨｚ間隔で７９個または２３個のチャネルを設け、通信開始時にマスタ側とスレーブ側との間で設定したチャネル選択順に基づき、１６００回／秒という速度で周波数ホッピングを繰り返し、その際、選択したチャネルを用いて相手無線装置と所望のパケットを送受信することにより、データ通信を行うものとなっている。
【０００５】
従来、このような周波数ホッピング技術として、他の機器から送信されている電波により任意のチャネルでパケット送受信のエラーが発生した場合、そのチャネルを使用不可とするアダプティブ周波数ホッピング（AFH：Adaptive Frequency Hopping）方式が使用される（例えば、非特許文献２など参照／Bluetooth 1.2）。
このアダプティブ周波数ホッピング方式によれば、使用不可と判断されたチャネルはチャネル選択順から除外されるため、そのチャネルに対してそれ以降周波数ホッピングが行われなくなり、当該チャネルの搬送波周波数における他の機器との電波の相互干渉や、同種の電話端末との当該チャネルにおけるパケット送受信の衝突による無線通信の途切れを低減できる。
【０００６】
また、アダプティブ周波数ホッピング方式では、使用可能ブルートゥースチャネル数の下限値としてミニマムチャネル数が予め設定されている。したがって、パケット送受信エラーが発生したブルートゥースチャネルを順次使用不可と設定した場合、これに応じて使用可能ブルートゥースチャネル数が削減されるが、使用可能ブルートゥースチャネル数がミニマムチャネル数に到達した以降は、任意のブルートゥースチャネルでパケット送受信エラーが発生してもそのブルートゥースチャネルは使用不可と設定されない。これにより、最低限のブルートゥースチャネル数が確保される。
【０００７】
【非特許文献１】http://www.bluetooth.org/spec/
【非特許文献２】http://www.ericsson.com/bluetooth/files/whitepaper_on_afh_final.pdf
【非特許文献３】http://grouper.ieee.org/groups/802/11/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来技術では、他の機器から送信されている電波により任意のチャネルでパケット送受信のエラーが発生した場合には、アダプティブ周波数ホッピング方式に基づいて当該チャネルを使用不可とするため、使用可能チャネル数が低減した状況で、データパケットを利用した高負荷な音声通話を電話端末により行う場合には、使用可能チャネル数が不足し、当該音声通話について所望の通信品質が得られないという問題点があった。
【０００９】
一般に、データパケットを利用した音声通話や動画通信などのストリーミング系の無線通信では、データ量が多いためデータパケットを間断なく順次転送する必要があり、このようなストリーミング系の無線通信である音声通話をブルートゥース無線通信方式の電話端末で行う場合、当該電話端末によるチャネル使用頻度が大きく上昇する。
このため、使用可能なブルートゥースチャネル数が低減した状況において、このようなストリーミング系の無線通信がいずれかの電話端末で開始された場合、当該電話端末によるチャネル使用頻度が上昇し、同一無線エリアで併用される電話端末間で使用可能ブルートゥースチャネル数が不足してチャネル衝突が発生しやすくなる。
【００１０】
したがって、電話システムにおいて電話端末（親機）とハンドセット（子機）の間をブルートゥース無線通信方式で接続する場合、同一無線エリアで複数の音声通話が同時期に並行して行われる可能性が高い。このため、間欠的にデータパケットを送受信する一般的な無線データ通信と比較して、長期間に渡りブルートゥースチャネルの使用頻度が上昇し、チャネル衝突が発生しやすくなる。また、音声通話では、無線通信状況が悪化してデータパケットをスムーズに転送できなくなると音声の途切れが発生するため、ユーザはより顕著に通信品質の悪化を感じてしまう。
【００１１】
また、ブルートゥース無線通信方式はＩＳＭバンドに設けられたブルートゥースチャネルを使用するため、例えば無線ＬＡＮ通信方式（非特許文献３など参照）などの同一ＩＳＭバンドを用いる装置での無線通信環境へ影響を及ぼす場合もある。
この際、無線通信環境が悪化をブルートゥース無線方式の電話端末側で回避する技術として、無線ＬＡＮ通信方式で用いる無線ＬＡＮチャネルなど、ブルートゥース無線通信方式以外の装置で使用する周波数帯域を優先して確保し、これら装置で使用していない周波数帯域をブルートゥース無線通信方式のチャネルとして用いる方法が考えられる。
【００１２】
しかし、このような方法では、使用可能なブルートゥースチャネル数が制限されるため、いずれかの電話端末で音声通話が開始された場合、長期間に渡りブルートゥースチャネルの使用頻度が上昇し、これにより各電話端末の無線通信状況がさらに悪化して通信品質の低下が顕著となるという問題点があった。
【００１３】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、使用可能な無線通信チャネル数が低減した場合でも、通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能な電話制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、搬送波周波数の異なる複数の無線通信チャネルからなる無線回線を介してハンドセットと接続する複数の電話端末と、通信網からの通信回線を接続するとともに内線伝送路を介して電話端末を収容し、電話端末と通信回線、または電話端末相互間を交換接続することにより電話端末での通話を実現する電話制御装置とからなり、電話端末は、無線通信チャネルを電話端末相互間で共用するとともに、当該電話端末における各無線通信チャネルの使用可否を示すチャネル管理情報を記憶し、チャネル管理情報で使用可と設定されている無線通信チャネルのうちから所定周期で順次切替選択した無線通信チャネルを用いて当該電話端末のハンドセットと無線通信を行うとともに、選択した無線通信チャネルが電波干渉により使用できない場合には当該無線通信チャネルの使用不可をチャネル管理情報に設定する電話システムで用いられる電話制御装置であって、各電話端末から内線伝送路を介して取得したそれぞれのチャネル管理情報を当該電話端末に対応付けて記憶部へ保存する機能と、記憶部から読み出したチャネル管理情報を内線伝送路を介して当該電話端末へ通知して設定するチャネル管理手段と、電話端末のうち無線通信チャネルを用いて通話を行う通話端末での無線通信状況を確認する通信状況確認手段と、通信状況確認手段により通話端末での無線通信状況の悪化が確認された場合、通話端末のチャネル管理情報のうち使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に更新するチャネル開放手段とを備えている。
【００１５】
この際、通信状況確認手段で、各電話端末のうち通話状態にある電話端末を示す通話端末数を、記憶部に保存されている通話端末のチャネル管理情報から計数した通話端末の使用可能チャネル数で除算することにより通信状況指数を算出し、通信状況指数が所定の判定値を超える場合は無線通信状況が悪化したと判定するようにしてもよい。
【００１６】
また、チャネル開放手段で、通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、各電話端末のチャネル管理情報に基づいて、通話端末の使用不可チャネルのうちから、これら使用不可チャネルに関する通話端末以外の各電話端末でのチャネル使用可否設定状況に応じて対象チャネルを検索し、得られた対象チャネルの一部または全部を通話端末のチャネル管理情報で使用可に更新するようにしてもよい。
【００１７】
また、チャネル開放手段で、通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、各電話端末のチャネル管理情報から、各電話端末でのチャネルの使用不可設定順序の統計値をチャネルごとに算出し、統計値に基づいて使用不可設定順序の古いものから順に使用可に設定するようにしてもよい。
【００１８】
また、チャネル開放手段で、通話端末の使用不可チャネルを使用可に設定する際、通話端末とは異なる無線通信方式で使用する無線周波数帯域に相当する搬送波周波数を用いる１つ以上の無線通信チャネルが当該チャネル管理情報により使用不可に設定されている場合、当該無線周波数帯域の端部に位置する使用不可チャネルから順に使用可に設定するようにしてもよい。
【００１９】
また、通信状況確認手段で、内線伝送路を介して通話端末から通知された所定の操作入力に応じて無線通信状況が悪化したと判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電話制御装置により、無線通信チャネルを用いた電話端末での無線通信状況について悪化が確認された場合、当該電話端末のチャネル管理情報で使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に設定し、新たなチャネル管理情報を当該電話端末へ通知するようにしたので、無線通信状況の悪化に応じて電話端末の使用可能チャネル数すなわちアダプティブ周波数ホッピング方式に基づき選択できるチャネル候補数を増すことができる。
【００２１】
この際、使用不可から使用可へ変更されたチャネルのうち、他の機器からの電波により定常的に使用不可なチャネルも存在するが、このうちのいくつかのチャネルは、たまたま他の機器や他の電話端末との間で電波干渉が発生した可能性もあり、その後、他の機器からの電波送信が停止されて、あるいは他の電話端末でのチャネル切替選択に応じて、実際には使用可能な状態に戻っているチャネルも存在する。
したがって、本発明を適用すれば、同一無線エリアで併用される電話端末において、使用可能チャネル数の不足が緩和されて、電話端末間でのチャネル衝突の発生を抑制できるため、通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置とその電話システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
この電話システムは、一般的なボタン電話システムやＰＢＸシステムなど、通信網（図示せず）からの通信回線１０に接続される電話制御装置１と、内線伝送路５を介して電話制御装置１に収容される複数の電話端末２とを備えるシステムであり、電話制御装置１において、任意の電話端末２と通信回線１０、または任意の電話端末２相互間を交換接続することにより、任意の電話端末２での通話を実現する。
【００２４】
また、電話端末２は、無線回線４を介してハンドセット３と接続されている。この際、電話端末（マスタ側）２は、ブルートゥース（登録商標:Bluetooth）無線通信方式のアダプティブ周波数ホッピング（AFH：Adaptive Frequency Hopping）方式に基づいて、無線回線４を介してハンドセット（スレーブ側）３と無線データ通信を行うことにより、ハンドセット３の制御や音声データをやり取りする。
【００２５】
本実施の形態は、電話制御装置１により、各電話端末から内線伝送路を介して取得したそれぞれのチャネル管理情報を当該電話端末に対応付けて記憶部へ保存するとともに、更新されたチャネル管理情報を内線伝送路を介して当該電話端末へ通知して設定し、電話端末のうち無線通信チャネルを用いて通話を行う通話端末での無線通信状況を確認し、通話端末での無線通信状況の悪化が確認された場合、通話端末のチャネル管理情報のうち使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に更新するようにしたものである。
【００２６】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成について詳細に説明する。
電話制御装置１は、図１に示すように、通信機能を有するコンピュータなどの情報処理装置であり、外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１１、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１２、スイッチ部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００２７】
外線Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線１０を接続する回路部からなり、所定のプロトコルに基づき通信回線１０を終端制御することにより、着信検出、発信、通話などの回線制御を行う機能を有している。この際、通信網は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話網、ＰＢＸ内線網、専用回線網などからなり、通信回線１０は、ＰＳＴＮ回線、ＩＳＤＮ回線、ＩＰ電話回線（インターネット）、ＰＢＸ内線、専用回線などからなる。
【００２８】
内線Ｉ／Ｆ部１２は、内線伝送路５を介して電話端末２とデータ伝送を行う回路部からなり、電話端末２との間で制御コマンドや音声データなどの各種データをやり取りする機能を有している。
スイッチ部１３は、外線Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２との間の通話パスを切り替える回路部からなり、制御部１５からの指示に基づき通話パスの切替を行うことにより、電話端末２と通信回線１０とを任意に交換接続する機能を有している。
【００２９】
記憶部１４は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１５での呼制御処理や子機登録処理に用いる各種処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、当該電話制御装置１の製造時に他の装置から記憶部１４へ書き込まれ、あるいは外線Ｉ／Ｆ部１１など電話制御装置１に設けられた入出力インターフェースを介して外部装置や記録媒体から記憶部１４へ書き込まれる。
【００３０】
記憶部１４で記憶する主な処理情報としては、呼制御情報１４Ａおよびチャネル管理情報１４Ｂがある。呼制御情報１４Ａは、通信回線１０や電話端末２の状態を示す状態情報、各種設定内容を示す設定情報から構成されており、制御部１５で呼制御を行う際に参照され呼制御の内容に応じて更新される。チャネル管理情報１４Ｂは、内線伝送路５を介して取得した各電話端末２のチャネル管理情報である。
【００３１】
図３は、チャネル管理情報の構成例である。ここでは、各チャネル番号とそのチャネルの使用可否（可／不可）が組として登録されている。またこれらチャネル管理情報１４Ｂは、制御部１５により、内線伝送路５を介して各電話端末２から取得され、当該電話端末に対応付けて記憶部１４に保存される。また、更新されたチャネル管理情報１４Ｂは、制御部１５により、内線伝送路５を介して当該電話端末２へ通知されて設定される。
【００３２】
チャネル管理情報１４Ｂにおける各チャネルの使用可否は、後述する電話端末２の無線モジュールでのアダプティブ周波数ホッピング方式に基づく無線通信制御によりチャネルテーブルに設定された各ブルートゥースチャネルの使用可否状況に応じて更新される。また、電話制御装置１から電話端末２へ通知されたチャネル管理情報１４Ｂは、後述する当該電話端末２内の無線モジュール２６のチャネルテーブル２９Ａに反映され、アダプティブ周波数ホッピング方式に基づき使用可チャネルのいずれかが所定周期で順次切替選択され、ハンドセットとの無線通信に用いられる。
【００３３】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
制御部１５で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１５Ａ、チャネル管理手段１５Ｂ、通信状況監視手段１５Ｃ、およびチャネル開放手段１５Ｄがある。
【００３４】
呼制御手段１５Ａは、外線Ｉ／Ｆ部１１および通信回線１０を介して通信網（図示せず）さらには相手電話機（図示せず）と各種データをやり取りすることにより通信回線１０を用いた通話路の接続や切断を行う機能と、内線Ｉ／Ｆ部１２および内線伝送路５を介して電話端末２と各種制御コマンドや操作情報をやり取りすることにより電話端末２の制御を行う機能と、スイッチ部１３を制御して外線Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１２との間の通話パスを切り替えることにより、電話端末２と通信回線１０とを任意に交換接続する機能を有している。
【００３５】
チャネル管理手段１５Ｂは、各電話端末２から内線伝送路５を介して取得したそれぞれのチャネル管理情報１４Ｂを当該電話端末２に対応付けて記憶部１４へ保存する機能と、更新されたチャネル管理情報１４Ｂを内線伝送路５を介して当該電話端末２へ通知して設定する機能とを有している。
【００３６】
通信状況監視手段１５Ｃは、電話端末２のうち無線通信チャネルを用いて通話を行う通話端末での無線通信状況を確認する機能を有している。具体的には、各電話端末２のうち通話状態にある電話端末を示す通話端末数を、記憶部１４に保存されている通話端末のチャネル管理情報１４Ｂから計数した通話端末の使用可能チャネル数で除算することにより通信状況指数を算出し、この通信状況指数が所定の判定値を超える場合は無線通信状況が悪化したと判定する。
【００３７】
チャネル開放手段１５Ｄは、通信状況確認手段１５Ｃにより通話端末での無線通信状況の悪化が確認された場合、通話端末のチャネル管理情報１４Ｂのうち使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に更新する機能を有している。
【００３８】
［電話端末］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置とともに用いられる電話端末の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる電話端末の構成を示すブロック図である。
電話端末２は、図２に示すように、内線伝送路５を介して電話制御装置１に収容されているとともに、無線回線４を介してハンドセット３と接続されている電話機である。この電話端末（マスタ側）２は、ブルートゥース（登録商標:Bluetooth）無線通信方式のアダプティブ周波数ホッピング（AFH：Adaptive Frequency Hopping）方式に基づいて、無線回線４を介してハンドセット（スレーブ側）３と無線データ通信を行うことにより、ハンドセット３の制御や音声データをやり取りする。
【００３９】
電話端末２には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）２０、音声処理部２１、表示部２２、操作入力部２３、記憶部２４、制御部２５、および無線モジュール２６が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部２０は、内線伝送路５を介して電話制御装置１とデータ伝送を行う回路部からなり、電話制御装置１との間で制御コマンドや音声データなどの各種データをやり取りする機能を有している。
【００４０】
音声処理部２１は、専用の信号処理回路からなり、音声処理部２１に設けられているマイクやスピーカ（図示せず）で入出力される音声信号や無線モジュール２６で送受信される音声データと内線Ｉ／Ｆ部２０で送受信される音声データを相互に変換（符号化／復号化）処理を行う機能と、内線Ｉ／Ｆ部２０を介して電話制御装置１から受信した各種制御データに基づき着信音などの各種音声信号を出力する機能とを有している。
【００４１】
表示部２２は、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示装置からなり、制御部２５からの指示に応じて各種可視表示を行う機能を有している。
操作入力部２３は、操作キーなどの操作入力装置からなり、ユーザの操作を検出して制御部２５へ出力する機能を有している。
【００４２】
記憶部２４は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部２５での処理動作に用いる各種処理情報やプログラム２４Ｐを記憶する機能を有している。プログラム２４Ｐは、予め外部装置や記録媒体から読み込まれて記憶部２４へ格納される。
記憶部２４で記憶される主な処理情報としては、チャネル管理情報２４Ａがある。チャネル管理情報２４Ａは、当該電話端末２の無線データ通信で使用する各ブルートゥースチャネルの使用可否を示す情報である。
【００４３】
図４は、チャネル管理情報の構成例である。ここでは、各チャネル番号とそのチャネルの使用可否（可／不可）が組として登録されている。このチャネル管理情報２４Ａにおける各チャネルの使用可否は、無線モジュール２６でのアダプティブ周波数ホッピング方式に基づく無線通信制御により変更された各ブルートゥースチャネルの使用可否状況に応じて、制御部２５により更新される。また、使用不可と設定されているチャネルが、制御部２５により、必要に応じて使用可に更新され、無線モジュール２６に反映される。
【００４４】
制御部２５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させ各種機能手段を実現する機能を有している。
主な機能手段としては、呼制御手段２５Ａおよびチャネル管理手段２５Ｂがある。
【００４５】
呼制御手段２５Ａは、内線伝送路５および内線Ｉ／Ｆ部２０を介して電話制御装置１から各種制御コマンドを受信する機能と、これら制御コマンドに基づき音声処理部２１を制御するとともに無線モジュール２６から無線回線４を介してハンドセット３へ制御コマンドを送信することによりハンドセット３の動作を制御する機能と、無線回線４および無線モジュール２６を介してハンドセット３から操作情報を受信する機能と、操作入力部２３からユーザ操作を検出する機能と、これら操作情報を内線Ｉ／Ｆ部２０および内線伝送路５を介して電話制御装置１へ送信する機能とを有している。
【００４６】
チャネル管理手段２５Ｂは、無線モジュール２６のチャネルテーブル２９Ａから読み取ったチャネル使用可否状況に基づきチャネル管理情報２４Ａを更新する機能と、内線伝送路５および内線Ｉ／Ｆ部２０を介して電話制御装置１から受信した転送要求に応じて、チャネル管理情報２４Ａを内線Ｉ／Ｆ部２０から内線伝送路５を介して電話制御装置１へ送信する機能と、電話制御装置１から受信した設定要求に応じて、当該設定要求に含まれている新たなチャネル管理情報２４Ａを記憶部２４へ保存するとともに、そのチャネル使用可否状況を無線モジュール２６のチャネルテーブル２９Ａに反映する機能とを有している。
【００４７】
無線モジュール２６は、ブルートゥース無線通信方式に準拠した無線インターフェースを提供する機能モジュールであり、個々の機能を実現する回路部や処理部が電話端末２を構成する１つの構成要素として一体に実装されている。
この無線モジュール２６には、無線送受信部２７、モジュール制御部２８、およびモジュール記憶部２９が設けられている。
【００４８】
無線送受信部２７は、ブルートゥース無線通信方式に準拠して無線信号を送受信する回路部であり、ハンドセット３との間で無線信号を送受信することにより無線回線４を介した無線データ通信を行う機能を有している。この際、無線送受信部２７は、アダプティブ周波数ホッピング方式に基づき２．４ＧＨｚ帯に１ＭＨｚ間隔で設けた７９個または２３個のチャネルをモジュール制御部２８からの指示に基づき周波数ホッピングを繰り返し、その周波数ホッピングで選択したチャネルを用いてハンドセット３とデータ通信を行うとともに、パケット送受信エラーが任意のチャネルで発生した場合、使用可能チャネル数がミニマムチャネル数（下限値）となるまで、当該チャネルを順次使用不可と設定する。
【００４９】
モジュール記憶部２９は、メモリなどの記憶装置からなり、モジュール制御部２８での処理動作に用いる各種処理情報を記憶する機能を有している。モジュール記憶部２９で記憶する主な処理情報として、チャネルテーブル２９Ａがある。
チャネルテーブル２９Ａは、周波数ホッピング・スペクトラム拡散変調方式で順次選択する各チャネルの使用可否を管理するための処理情報であり、チャネル番号ごとに当該チャネルの使用可否情報が対応付けて登録されている。
このほか、モジュール記憶部２９には、モジュール制御部２８に読み込まれて実行されることにより各種機能手段を実現するためのプログラムなどを予め格納しておいてもよい。
【００５０】
モジュール制御部２８は、ＣＰＵとその周辺回路からなるハードウェアとこれらＣＰＵあるいは周辺回路に設けたメモリ（図示せず）やモジュール記憶部２９に予め格納されているプログラムとを協働させることにより、ブルートゥース無線通信方式に準拠して無線送受信部２７を制御するための機能手段を実現する。
【００５１】
このモジュール制御部２８で実現される主な機能手段としては、通信制御手段２８Ａがある。
通信制御手段２８Ａは、無線送受信部２７を制御してハンドセット３と制御部２５との間のデータ通信を制御する機能と、周波数ホッピング・スペクトラム拡散変調方式に基づき、ハンドセット３との間でデータ通信開始時に取り決めたチャネル選択順に基づき各チャネルのうちからいずか１つを順次選択して無線送受信部２７へ指示する機能とを有している。この際、通信制御手段２８Ａは、モジュール記憶部２９のチャネルテーブル２９Ａを参照し、チャネル選択順にしたがって選択される次のチャネルが使用不可の場合、後続する使用可のチャネルまでスキップし、その使用可のチャネルを選択する。
【００５２】
このほか、通信制御手段２８Ａは、データ通信時にアダプティブ周波数ホッピング方式で選択したチャネルでのハンドセット３との通信状況を制御部２５へ通知する機能と、制御部２５からの指示に応じてモジュール記憶部２９のチャネルテーブル２９Ａについて任意のチャネルの使用可否情報を更新する機能と、制御部２５からの指示に応じてモジュール記憶部２９のチャネルテーブル２９Ａをハンドセット３へ通知して更新する機能とを有している。
【００５３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作として使用チャネル改定処理を示すフローチャートである。
ここでは、通信回線１０からの着信時に、ユーザ操作に応じて電話端末２により応答してハンドセット３を用いた音声通話が開始される場合を例として説明する。
【００５４】
電話制御装置１は、通信回線１０を介して通信網（図示せず）からの着信を外線Ｉ／Ｆ部１１で検出した場合、制御部１５は、呼制御手段１５Ａにより、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線伝送路５を介して電話端末２へ着信通知コマンドを送信する。
電話端末２の制御部２５は、内線Ｉ／Ｆ部２０を介して着信通知コマンドを受信した場合、呼制御手段２５Ａにより、音声処理部２１を制御して着信音をスピーカ（図示せず）から送出するとともに表示部２２のＬＥＤを制御して着信表示を行う。また、呼制御手段２５Ａは、無線モジュール２６から無線回線４を介してハンドセット３へ着信音の送出や着信表示を指示する制御コマンドを送信し、ハンドセット３により着信表示を行う。
【００５５】
その後、電話端末２において、ユーザにより応答操作が行われた場合、制御部２５は、呼制御手段２５Ａによりその応答操作を検出し、その操作情報を内線Ｉ／Ｆ部２０および内線伝送路５を介して電話制御装置１へ送信する。
電話制御装置１の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１２を介して電話端末２から応答操作を示す操作情報を受信し、呼制御手段１５Ａにより、その応答操作に応じてスイッチ部１３を制御して外線Ｉ／Ｆ部１１の各音声パスのうち着信検出された通信回線１０の音声パスと、内線Ｉ／Ｆ部１２の各音声パスのうち応答操作が通知された電話端末２の音声パスとを接続する。
【００５６】
また、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線伝送路５を介して電話端末２へ、音声通話の開始を指示する通話開始コマンドを送信するとともに、当該通信回線１０と電話端末２が通話状態となったことを記憶部１４の呼制御情報１４Ａへ保存する。
電話端末２の制御部２５は、内線Ｉ／Ｆ部２０を介して電話制御装置１から通話開始コマンドを受信した場合、呼制御手段１５Ａにより、音声処理部２１を制御するとともに、無線モジュール２６から無線回線４を介してハンドセット３へ制御コマンドを送信する。これにより、音声処理部２１により、無線モジュール２６で送受信される音声データと内線Ｉ／Ｆ部２０で送受信される音声データが相互に変換され、無線回線４を介したハンドセット３での音声通話が開始される。
【００５７】
このようにして、電話端末２のいずれかで無線回線４を用いた音声通話が開始される場合、制御部１５は、図５の使用チャネル改定処理を実行する。
まず、制御部１５は、通信状況監視手段１５Ｃにより、記憶部１４の呼制御情報１４Ａを参照して、現在通話状態にある電話端末２の台数すなわち通話端末数を取得する（ステップ１００）。この際、通話端末数には、通話が開始された通話端末２Ａも含まれる。次に、通信状況監視手段１５Ｃは、記憶部１４のチャネル管理情報１４Ｂから通話端末２Ａでの使用可能チャネル数を計数し、通話端末数を使用可能チャネル数で除算することにより通話端末２Ａの通信状況指数を算出する（ステップ１０１）。この際、チャネル管理情報１４Ｂは、チャネル管理手段１５Ｂにより、逐次、各電話端末２から取得され更新されているものとする。
【００５８】
この通信状況指数は、任意の電話端末２における１つの使用可能チャネルがどの程度の音声通話を負担しているかを示す指数である。ブルートゥース無線通信方式では、予め設定された、搬送波周波数の異なる複数の無線通信チャネルのうち、他の機器からの無線電波の干渉がない使用可能なチャネルを各無線モジュールで共用して無線通信を行う。
ここで、データパケットを利用した音声通話や動画通信などのストリーミング系の無線通信では、データ量が多いためデータパケットを間断なく順次転送する必要があり、このようなストリーミング系の無線通信をブルートゥース無線通信方式で行う場合、その無線通信が終了するまでの期間中は、常に使用可能チャネルのいずれかが使用されることになり、チャネル使用頻度が大きく上昇する。
【００５９】
本実施の形態は、通話端末２Ａの通信状況指数を求めることにより、このようなストリーミング系の無線通信によるチャネル使用頻度の上昇、すなわち音声通話による通信状況の悪化を判定している。通話端末２における通信状況は、音声通話の数すなわち通話端末数が増加すれば使用可能チャネル数が減るため、アダプティブ周波数ホッピングで選択候補となるチャネル数が低減して、電話端末２相互間でチャネル選択時の衝突が発生しやすくなり、音声通話中のノイズや音切れが発生しやすくなる。また、電話端末２以外の機器との電波干渉により使用可能チャネル数が低減する場合もあり、同様の要因で音声通話中のノイズや音切れが発生しやすくなる。通話状況指数は、通話端末数が増加すればその指数値が上昇して通信状況の悪化を示し、使用可能チャネル数が低減した場合もその指数値が上昇して通信状況の悪化を示す。
【００６０】
通信状況監視手段１５Ｃは、このようにして求めた通話端末２Ａの通信状況指数と所定の判定値とを比較する（ステップ１０２）。
ここで、通信状況指数が判定値以下である場合（ステップ１０２：ＮＯ）、音声通話のための十分な使用可能チャネルが存在していて、無線通信チャネルを用いた当該通話端末２Ａでの無線通信状況が良好であり、使用不可チャネルの開放は不要であることから、制御部１５は、一連の使用チャネル改定処理を終了する。
【００６１】
一方、通信状況指数が判定値を超えた場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、通話端末２Ａの無線通信状況が悪化しており、使用不可チャネルを開放して使用可能チャネルの増加が必要であることから、制御部１５は、チャネル開放手段１５Ｄにより、記憶部１４のチャネル管理情報１４Ｂのうち、通話端末２Ａのチャネル管理情報内の使用不可チャネルの一部または全部を使用可に設定する（ステップ１０３）。
【００６２】
この際、判定値や使用可に設定するチャネル数は、電話端末２で行う音声通話でのチャネル使用状況や、音声通信に必要とする通信品質に応じて適宜決定すればよい。また、実際に使用可に設定するチャネルの選択については、チャネル番号順やランダムなどの一般的な方法で適宜選択すればよい。
チャネル管理手段１５Ｂは、このようにして改定された通話端末２Ａの新たなチャネル管理情報１４Ｂを記憶部から読み出し、このチャネル管理情報を含む設定要求を内線Ｉ／Ｆ部１２および内線伝送路５を介して通話端末２Ａへ通知し（ステップ１０４）、一連の使用チャネル改定処理を終了する。
【００６３】
これに応じて、通話端末２Ａの制御部２５は、電話制御装置１から受信した設定要求に応じて、チャネル管理手段２５Ｂにより、当該設定要求に含まれている新たなチャネル管理情報２４Ａを記憶部２４へ保存するとともに、そのチャネル使用可否状況を無線モジュール２６のチャネルテーブル２９Ａに反映する。
これにより、無線モジュール２６で使用可能なチャネル数が増され、音声通話のための無線通信に、これら使用可能チャネルからアダプティブ周波数ホッピング方式に基づき選択されたチャネルを用いられる。
【００６４】
このように、本実施の形態は、通信状況確認手段１５Ｃにより、無線通信チャネルを用いた電話端末２での無線通信状況を確認し、当該電話端末２での無線通信状況の悪化が確認された場合、チャネル開放手段１５Ｄにより、当該電話端末２のチャネル管理情報１４Ｂで使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に設定し、チャネル管理手段１５Ｂにより、新たなチャネル管理情報１４Ｂを当該電話端末２へ通知するようにしたので、電話端末２の使用可能チャネル数すなわちアダプティブ周波数ホッピング方式に基づき選択できるチャネル候補数を増加することができる。
【００６５】
この際、使用不可から使用可へ変更されたチャネルのうち、他の機器からの電波により定常的に使用不可なチャネルも存在するが、このうちのいくつかのチャネルは、たまたま他の機器や他の電話端末との間で電波干渉が発生した可能性もあり、その後、他の機器からの電波送信が停止されて、あるいは他の電話端末でのチャネル切替選択に応じて、実際には使用可能な状態となっているチャネルも存在する。
したがって、同一無線エリアで併用される電話端末２において、使用可能チャネル数の不足が緩和され、電話端末２間でのチャネル衝突の発生を抑制できるため、これに起因して音声通話上で生ずる音切れやパルス性のノイズを低減できる。これにより、通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能となる。
【００６６】
複数の電話端末を通信回線に交換接続する電話システムにおいて、電話端末（親機）とハンドセット（子機）の間をブルートゥース無線通信方式で接続する場合、これら電話端末が用いられる同一無線エリアでストリーミング系無線通信である音声通話が同時期に並行して行われる可能性が高い。
このため、間欠的にデータパケットを送受信し、転送エラー発生に応じて当該データパケットを再送可能な一般的な無線データ通信と比較して、長期間に渡りブルートゥースチャネルの使用頻度が上昇し、チャネル衝突が発生しやすくなる。また、音声通話では、無線通信状況が悪化してデータパケットをスムーズに送受信できなくなると音声の途切れやノイズが発生するため、ユーザはより顕著に通信品質の悪化を感じてしまう。
【００６７】
これに対して、本実施の形態を適用すれば、無線通信チャネルを用いた当該電話端末での無線通信状況の悪化に応じて、今まで使用不可と設定された使用不可チャネルが使用可に変更されるため、使用可能チャネル数を増加させることができる。これにより、同一無線エリアで複数の音声通話が同時に行われる場合でも、ある程度の使用可能チャネル数を確保することができる。したがって、無線通信状況が悪化してデータパケットをスムーズに転送できなくなった場合に発生する音声の途切れやノイズを低減でき、結果としてユーザが感じる通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態では、無線通信チャネルを用いた通話端末２Ａでの無線通信状況を確認する際、通信状況確認手段１５Ｃにより、各電話端末２のうち通話状態にある電話端末を示す通話端末数を、記憶部１４に保存されている通話端末２Ａのチャネル管理情報から計数した通話端末２Ａの使用可能チャネル数で除算することにより通信状況指数を算出し、この通信状況指数が所定の判定値を超える場合は通話端末２Ａの無線通信状況が悪化していると判定するようにしたので、電話システム全体での通話状況に基づいて通話端末２Ａの無線通信状況を電話制御装置１により的確かつ容易に判定することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、通話端末２Ａでの音声通話を開始する際、図４の使用チャネル改定処理を実行するようにしたので、通信品質の低下が顕著となる音声通話を開始する際、十分な使用可能チャネル数を得ることができ、通信品質の悪化が発生する事前に対応を行うことができる。また、使用チャネル改定処理を常時実行する場合と比較して、処理実行を必要最小限に留めることができ、当該電話制御装置１の制御部１５での処理負担を軽減できる。
なお、使用チャネル改定処理を実行するタイミングについては、音声通話の開始時点に限定されるものではなく、例えば制御部１５での処理能力に余裕がある場合には、音声通話の有無に関係なく常時実行しておいてもよい。
【００７０】
［第２の実施の形態］
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置で用いられるチャネル開放処理を示すフローチャートである。
【００７１】
本発明の第１の実施の形態では、使用不可チャネルの一部を使用可に設定する場合、いずれの使用不可チャネルを選択するかについては、チャネル番号順やランダムなどの一般的な方法で適宜選択すればよいと説明した。本実施の形態では、通話端末２Ａやこれ以外の電話端末２でのチャネル使用状況に応じて選択した使用不可チャネルを使用可に設定する場合について説明する。なお、本実施の形態にかかる無線システムの構成については、第１の実施の形態とほぼ同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７２】
電話制御装置１の制御部１５は、図５のステップ１０３において、チャネル開放手段１５Ｄにより、通話端末２Ａの使用不可チャネルを使用可に設定する際、図６のチャネル開放処理を実行する。
まず、チャネル開放手段１５Ｄは、記憶部１４のチャネル管理情報１４Ｂを参照して、通話端末２Ａでのみ使用不可に設定されているチャネルを検索し（ステップ１１０）、対象チャネルが存在した場合には（ステップ１１１：ＹＥＳ）、この対象チャネルの一部または全部を使用可能チャネルに設定し（ステップ１１４）、一連のチャネル開放処理を終了する。
【００７３】
一方、ステップ１１１において、対象チャネルが存在しなかった場合（ステップ１１１：ＮＯ）、チャネル開放手段１５Ｄは、通話端末２Ａ以外の電話端末２のうち、半数以上の電話端末２で使用可と設定されているチャネルを検索し（ステップ１１２）、対象チャネルが存在した場合には（ステップ１１２：ＹＥＳ）、この対象チャネルの一部または全部を使用可能チャネルに設定し（ステップ１１４）、一連のチャネル開放処理を終了する。
また、ステップ１１３において、対象チャネルが存在しなかった場合（ステップ１１３：ＮＯ）、一連のチャネル開放処理を終了する。
【００７４】
このように、本実施の形態は、通話端末２Ａの使用不可チャネルを使用可に設定する場合、通話端末２Ａで使用不可に設定されているチャネルのうちから、これら使用不可チャネルに関する通話端末２Ａ以外の各電話端末２でのチャネル使用可否設定状況に応じて対象チャネルを検索し、得られた対象チャネルの一部または全部を通話端末のチャネル管理情報で使用可に設定するようにしたので、通話端末２Ａ以外の電話端末２で使用可に設定されており、通話端末２Ａでも実際に使用可能となる確率が高いものを対象チャネルとして選択できる。したがって、通話端末２Ａの使用可能チャネルを効率よく増やすことができる。
【００７５】
この際、通話端末２Ａ以外の電話端末２で使用可に設定されている割合として、１００％のチャネルを選択するケースが図６のステップ１１０に相当し、５０％以上のチャネルを選択するケースが図６のステップ１１２に相当している。なお、これら割合については、チャネル使用状況や通話状況に応じて任意に選択すればよい。
また、ステップ１１０とステップ１１２はいずれか一方のみを実行してもよいが、図６に示したように、通話端末２Ａで使用可能チャネルとなる確率が高い順に、ステップ１１０とステップ１１２とを関連付けて処理するようにしたので、通話端末２Ａの使用可能チャネルを効率よく増やすことができる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態にかかる電話制御装置で用いられるチャネル管理情報の構成例である。
本発明の第１の実施の形態では、使用不可チャネルの一部を使用可に設定する場合、いずれの使用不可チャネルを選択するかについては、チャネル番号順やランダムなどの一般的な方法で適宜選択すればよいと説明した。本実施の形態では、使用不可チャネルと設定された順序が古いものから順に使用可に設定する場合について説明する。なお、本実施の形態にかかる電話システムの構成については、第１の実施の形態とほぼ同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７７】
図７に示すように、本実施の形態にかかる電話制御装置で用いられるチャネル管理情報１４Ｂは、前述した第１の実施の形態のもの（図３）と比較して、各チャネル番号とそのチャネルの使用可否（可／不可）に加え、当該チャネルが使用不可に設定された順序が組として設定されている。この使用不可設定順序は、電話端末２の制御部２５のチャネル管理手段２５Ｃが、無線モジュール２６のチャネルテーブル２９Ａに基づき記憶部２４のチャネル管理情報２４Ａを更新する際、使用不可チャネルの増加に応じて、チャネル管理情報２４Ａの過去の使用不可設定順序に基づき設定される。使用不可設定順序の内容については、シーケンシャルな番号でもよく日時情報であってもよい。
【００７８】
電話制御装置１のチャネル開放手段１５Ｄは、使用不可チャネルのうちの一部を使用可能チャネルに設定変更する場合、チャネル管理情報１４Ｂからチャネルごとに各電話端末２での使用不可設定順序を参照して、これら使用不可設定順序の平均値などの統計値を算出し、得られた統計値の順序（昇順または降順）に基づいて、使用不可チャネルと設定された順序がシステム全体で古いものから順に使用可に設定する。統計値としては、平均値のほか、最小値、最大値、代表値、中心値など任意の統計処理で得られた値を用いることができる。
【００７９】
前述したように、ブルートゥース無線通信方式では、他の機器から送信されている電波により任意のチャネルでパケット送受信のエラーが発生した場合には、アダプティブ周波数ホッピング方式に基づいて当該チャネルを使用不可とするため、ある程度時間が経過すれば他の機器から電波送信が終了している可能性が高くなる。したがって、本実施の形態のように、使用不可チャネルと設定された順序が古いものから順に使用可に設定することにより、実際に使用可能なチャネルを高い確率で効率よく選択することができ、通信品質の低下をより効果的に抑制できる。
【００８０】
また、本実施の形態では、チャネル管理情報１４Ｂからチャネルごとに各電話端末２での使用不可設定順序を参照して、これら使用不可設定順序の平均値などの統計値を算出し、この統計値に基づいて選択する順序を決定するようにしたので、システム全体で古いものから順に、すなわち通話端末２Ａで使用可能チャネルとなる確率が高い順にチャネルを選択でき、通話端末２Ａの使用可能チャネルを効率よく増やすことができる。
【００８１】
［第４の実施の形態］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図８は、本発明の第４の実施の形態にかかる電話制御装置で用いられる無線ＬＡＮチャネル管理情報の構成例である。図９は、チャネル番号変換テーブルの構成例である。図１０は、本発明の第４の実施の形態にかかる電話制御装置のチャネル開放処理を示すフローチャートである。
【００８２】
本実施の形態は、ブルートゥース無線通信方式と同じＩＳＭバンドを用いる無線ＬＡＮ通信方式が、当該電話システムと同一の無線エリアで併用され、無線ＬＡＮチャネルで用いる周波数帯域を優先して確保し、無線ＬＡＮ通信方式で使用していない周波数帯域をブルートゥース無線通信方式のチャネルとして用いる場合を前提とし、このような無線環境で適用されるチャネル開放について説明する。なお、ここでは、無線ＬＡＮチャネルの優先確保を電話システム全体で共通して行う場合を例として説明するが、電話端末２ごとに無線ＬＡＮチャネルの優先確保を個別に行ってもよい。
【００８３】
無線ＬＡＮチャネルの優先確保は、ユーザ操作に応じて電話制御装置１の制御部１５で行われる。
制御部１５は、電話端末２から通知されたユーザ操作に応じて、チャネル管理手段１５Ｂにより、当該電話システムと同一無線エリアで併用されている使用無線ＬＡＮチャネルのチャネル番号を当該操作内容から取得して、使用無線ＬＡＮチャネルと対応するブルートゥースチャネル番号を導出し、記憶部１４の無線ＬＡＮチャネル管理情報１４Ｃに当該ブルートゥースチャネルが「使用中」であると設定する。図８に示した無線ＬＡＮチャネル管理情報の構成例では、無線ＬＡＮチャネル番号と当該チャネルの使用有無（未使用／使用中）が組として登録されている。
【００８４】
次に、チャネル管理手段１５Ｂは、無線ＬＡＮチャネル管理情報１４Ｃから、「使用中」と設定されている使用無線ＬＡＮチャネル番号を検索し、当該使用無線ＬＡＮチャネルと同一周波数を用いるブルートゥースチャネルを導出し、記憶部１４の各電話端末２のチャネル管理情報１４Ｂにおいてこれらブルートゥースチャネルを使用不可に設定する。
【００８５】
無線ＬＡＮチャネル番号とブルートゥースチャネル番号とのチャネル変換には、図９に示すようなチャネル番号変換テーブルを用いてもよく、所定の数式により変換してもよい。このチャネル変換は、単位チャネル数に基づき行われる。単位チャネル数は、１つの無線ＬＡＮチャネルを使用した際に使用不可となるブルートゥースチャネルのチャネル数である。
【００８６】
なお、１つの無線ＬＡＮチャネルの使用周波数帯域幅が中心周波数に対して±１０ＭＨｚの場合、ブルートゥースチャネルの使用周波数帯域幅が１ＭＨｚであることから単位チャネル数＝２０となり、中心周波数に対して左右に１０チャネルずつブルートゥースチャネルが対応することになる。この際、無線ＬＡＮチャネルとブルートゥースチャネルとの間に余裕を持たせて、例えば単位チャネル数＝２４としてもよい。
【００８７】
このようにして、無線ＬＡＮチャネルが優先確保されている場合、アダプティブ周波数ホッピング方式で選択候補となるブルートゥースチャネル数は、大きく削減される。
本実施の形態は、このような無線通信チャネル使用状況において、使用不可のブルートゥースチャネルを使用可に開放する場合、制御部１５のチャネル開放手段１５Ｄにより、優先確保されている無線ＬＡＮチャネルの無線周波数帯域を圧縮し、当該無線周波数帯域の端部に位置するブルートゥースチャネルから順に使用可に設定するようにしたものである。
【００８８】
具体的なチャネル開放処理については、図１０に示すように、まず、チャネル開放手段１５Ｄは、記憶部１４の通話端末２Ａのチャネル管理情報１４Ｂのうち、記憶部１４の無線ＬＡＮチャネル管理情報１４Ｃで「使用中」と設定されている使用無線ＬＡＮチャネルと対応する、単位チャネル数ｎのブルートゥースチャネルを使用可に設定する（ステップ１２０）。
次に、圧縮チャネル数ｄｎだけ単位チャネル数ｎを削減して、新たな単位チャネル数ｎ’＝ｎ−ｄｎとし（ステップ１２１）、この圧縮された新たな単位チャネル数ｎ’に基づき、使用無線ＬＡＮチャネルと対応する単位チャネル数ｎ’のブルートゥースチャネルを使用不可に設定し（ステップ１２２）、一連のチャネル開放処理を終了する。
【００８９】
図１１は、圧縮チャネル設定処理の動作例を示す説明図である。ここでは、周波数ｆａからｆｂまでの周波数帯域を使用する無線ＬＡＮチャネル４０を圧縮してチャネル設定を行う場合が示されている。
無線ＬＡＮチャネル４０が使用無線ＬＡＮチャネル番号として受け付けられた場合、単位チャネル数ｎに基づき、中心周波数ｆ０を中心として周波数ｆａからｆｂまでの周波数を用いるブルートゥースチャネルが使用不可チャネル４１として判定され、周波数ｆａより低い周波数を用いるブルートゥースチャネルと、周波数ｆｂより高い周波数を用いるブルートゥースチャネルとがそれぞれ使用可能チャネル４２，４３として判定される。
【００９０】
ここで、使用可能チャネル数が判定チャネル数まで低下していることが確認された場合、チャネル開放処理により、単位チャネル数ｎが圧縮チャネル数ｄｎだけ削減されてｎ’となり、無線ＬＡＮチャネル４０の周波数帯域は、周波数ｆａ’からｆｂ’までの帯域に圧縮される。
これに応じて、使用不可チャネル４１も中心周波数ｆ０を中心として左右の端部で均等に削減されて、使用可能チャネル４２については周波数ｆａからｆａ’の間のチャネル数が増加するとともに、使用可能チャネル４３については周波数ｆｂからｆｂ’の間のチャネル数が増加し、ブルートゥースチャネル全体での使用可能チャネル数を増加できる。
【００９１】
このように、本実施の形態は、チャネル開放手段１５Ｄにより、使用不可チャネルを使用可に設定する際、電話端末２とは異なる無線通信方式で使用する無線周波数帯域の端部に位置する無線通信チャネルから順に使用可に設定するようにしたので、当該電話端末２とは異なる無線通信方式で使用する無線周波数帯域に相当する複数の無線通信チャネルがチャネル管理情報により使用不可に設定されている場合でも、アダプティブ周波数ホッピング方式に基づき選択できるチャネル候補数を増加することができる。
【００９２】
この際、単位チャネル数の削減は、使用無線ＬＡＮチャネルの使用周波数帯域幅の圧縮を意味するが、通常、単位チャネル数に余裕を持たせて無線ＬＡＮチャネルとブルートゥースチャネルの間に未使用周波数帯域を設定する場合も多く、このような場合には、その未使用周波数帯域を有効利用できる。
また、無線ＬＡＮ通信方式では、各無線ＬＡＮチャネルごとに搬送波周波数を中心とした２０ＭＨｚ幅の広い周波数帯域を有しており、その端部にブルートゥースチャネルとの電波干渉が発生しても無線ＬＡＮデータ通信への影響は極めて小さいため、ＩＳＭバンドでの厳しい無線通信環境の場合に限って無線ＬＡＮチャネルの周辺周波数帯域を有効利用できる。
【００９３】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。
第１の実施の形態では、通信状況確認手段１５Ｃにより、無線通信チャネルを用いた通話端末２Ａでの無線通信状況を確認する際、通話端末数を通話端末２Ａの使用可能チャネル数で除算して得られた通信状況指数に基づき無線通信状況が悪化していると判定する場合について説明した。
【００９４】
音声通話についてユーザが主観的に感じる通信品質は、ユーザごとの個人的なばらつきや音声通話でやり取りする内容や状況によるばらつきなど、各種の要因により通信品質が左右される。
本実施の形態では、通話端末２Ａでのユーザ操作に応じて、通信状況確認手段１５Ｃにより、無線通信状況が悪化していると判定することにより、ユーザの意図に応じて無線通信状況の悪化を判定しうるようにしたものである。
【００９５】
すなわち、電話制御装置１の制御部１５は、所定のユーザ操作を示す操作情報を通話端末２Ａから内線伝送路５を介して受信した場合、通信状況確認手段１５Ｃにより、当該通話端末２Ａで無線通信状況が悪化していると判定し、図５の使用チャネル改定処理を実行する。この際のユーザ操作は、無線通信状況の悪化あるいは改善を示す操作であってもよく、使用可能チャネル数の増加を要求する操作であってもよく、音声通話の開始を指示する操作であってもよい。
【００９６】
これにより、ユーザの意図に応じた任意の状況やタイミングで、通話端末２Ａのチャネル管理情報１４Ｂで使用不可と設定されている使用不可チャネルの一部または全部を使用可に設定して、通話端末２Ａでの使用可能チャネル数を増加させることができ、音声通話についてユーザが主観的に感じる通信品質をリアルタイムで改善することができる。
【００９７】
なお、通信状況確認手段１５Ｃにおいて、通話端末２Ａからのユーザ操作に応じて無線通信状況が悪化していると判定する際、記憶部１４の呼制御情報１４Ａを参照して、通話端末２Ａでの音声通話の実施を確認し、通話端末２Ａでの音声通話の開始時または通話中にのみ、上記ユーザ操作に応じて無線通信状況が悪化していると判定するようにしてもよい。これにより無用な使用チャネル改定処理の実施を回避できる。
【００９８】
また、本実施の形態では、ユーザ操作が検出された場合に無線通信状況が悪化していると判定する場合を例として説明したが、無線通信状況の悪化判定についてはこれに限定されるものではなく、他の判定方法を用いてもよい。
【００９９】
例えば、通信状況確認手段１５Ｃにより、当該通話端末２Ａでの音声通話の実施有無を監視し、音声通話の実施検出に応じて無線通信状況が悪化していると判定するようにしてもよい。この際、音声通話の実施有無については、記憶部１４の呼制御情報１４Ａから取得すればよい。
これにより、音声通話の開始とほぼ同時に自動的に通話端末２Ａの使用可能チャネル数を増加することができ、音声通話による通信品質の低下を抑制できる。
【０１００】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、電話端末２で用いられる無線通信方式がブルートゥース無線通信方式である場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、ブルートゥース無線通信方式と同等のアダプティブ周波数ホッピング方式を用いる無線通信方式であれば、前述と同様にして各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
また、第３の実施の形態では、同一無線エリア内でブルートゥース無線通信方式と併用される無線通信方式が無線ＬＡＮ通信方式である場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、他の無線通信方式であっても前述と同様にして第３の実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【０１０１】
また、各実施の形態では、ストリーミング系無線通信が音声通話である場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電話端末２で通信網（図示せず）から通信回線１０を介して映像データを受信し、無線回線４を介して接続されたハンドセット３に代わる表示端末（図示せず）で映像データを再生するという映像通信を行う場合であっても、前述と同様にして各実施の形態を適用でき、使用可能な無線通信チャネル数が低減した場合でも、映像通信の通信品質の低下をある程度抑制でき、さらには改善することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置とその電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置とともに用いられる電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】電話制御装置で用いられるチャネル管理情報の構成例である。
【図４】電話端末で用いられるチャネル管理情報の構成例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の使用チャネル改定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置のチャネル開放処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態にかかる電話制御装置で用いられるチャネル管理情報の構成例である。
【図８】本発明の第４の実施の形態にかかる電話制御装置で用いられる無線ＬＡＮチャネル管理情報の構成例である。
【図９】チャネル番号変換テーブルの構成例である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態にかかる電話制御装置のチャネル開放処理を示すフローチャートである。
【図１１】圧縮チャネル設定処理の動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…電話制御装置、１０…通信回線、１１…外線Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…スイッチ部、１４…記憶部、１４Ａ…呼制御情報、１４Ｂ…チャネル管理情報、１４Ｃ…無線ＬＡＮチャネル管理情報、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…チャネル管理手段、１５Ｃ…通信状況確認手段、１５Ｄ…チャネル開放手段、２…電話端末、２Ａ…通話端末、２０…内線Ｉ／Ｆ部、２１…音声処理部、２２…表示部、２３…操作入力部、２４…記憶部、２４Ａ…チャネル管理情報、２４Ｐ…プログラム、２５…制御部、２５Ａ…呼制御手段、２５Ｂ…チャネル管理手段、２６…無線モジュール、２７…無線送受信部、２８…モジュール制御部、２８Ａ…通信制御手段、２９…モジュール記憶部、２９Ａ…チャネルテーブル、３…ハンドセット、４…無線回線、４０…無線ＬＡＮチャネル、４１…使用不可チャネル、４２，４３…使用可能チャネル、ｎ，ｎ’…単位チャネル数、ｄｎ…圧縮チャネル数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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