(57)【要約】【課題】操作手順の煩雑さを解消し、かつファイル管理の厳密性を高めつつより汎用性の高い形式の電子帳表を生成する電子帳表生成方法を得ること。【解決手段】本発明にかかる電子帳表生成方法は、特定のメモリ領域から取得した財務帳表情報に基づいて財務帳表リストを作成し、財務帳表リストを表示部に対して出力するリスト作成表示工程と、財務帳表リストに含まれる財務帳表の中から所望の財務帳表を選択する財務帳表選択工程と、選択された財務帳表のクライアント情報を特定のメモリ領域から取得するクライアント情報取得工程と、電子帳表ファイルの格納先をクライアント情報に基づいて電子帳表格納領域の中から選択する電子帳表格納先選択工程と、選択された財務帳表ファイルに基づいて電子帳表ファイルを生成し、電子帳表ファイル格納先に当該電子帳表ファイルを格納する電子帳表生成格納工程と、を含む。【選択図】        図２
2007179498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の財務アプリケーションソフトウエアにより、データベースに格納されたクライアント情報と、該クライアント情報をファイルの一部に付加して、予め作成されたアプリケーション毎の独自ファイル形式の財務帳表ファイルに基づいて、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成方法であって、
制御部が記憶部に格納された、財務帳表群へアクセスし前記財務帳表ファイルの一覧を取得し、表示部へ出力する、財務帳表ファイル一覧作成表示ステップと、
前記表示部へ出力した、財務帳表ファイル一覧から所望の電子帳表を生成するため、一つ以上の財務帳表ファイルの選択を入力部から、受付ける財務帳表選択ステップと、
前記選択された、財務帳表ファイルからクライアント情報を取得し、記憶部に格納されたデータベースへアクセスし、該クライアント情報に対応する、詳細クライアント情報を取得するクライアント情報取得ステップと、
前記選択された、財務帳表ファイルから、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成ステップと、
前記生成された、電子帳表ファイルを格納するための格納先を、前記詳細クライアント情報に基づいて、予め記憶部に作成されている少なくとも１つの電子帳表格納領域の中から選択する電子帳表格納先選択ステップと、
前記生成された電子帳表ファイルを、前記電子帳表格納先選択ステップにおいて選択した電子帳表ファイル格納先に、当該電子帳表ファイルを格納する電子帳表格納ステップと、
を含むことを特徴とする電子帳表生成方法。
【請求項２】
前記電子帳表生成ステップでは、さらに、前記電子帳表ファイルに、電子帳表ファイルの秘匿性を保持するための付加情報を追加し、当該付加情報を追加した電子帳表ファイルを、正式な電子帳表ファイルとして前記電子帳表ファイル格納先に格納することを特徴とする請求項１に記載の電子帳表生成方法。
【請求項３】
さらに、
前記電子帳表ファイル格納先に格納されている電子帳表ファイルを取得し、さらに、前記クライアント情報取得ステップにて取得した、該クライアントの詳細クライアント情報を使用して当該電子帳表ファイルを添付ファイルとする電子メールを作成する電子メール作成ステップを含み、
前記電子帳表格納ステップでは、さらに、前記格納した電子帳表ファイルを、電子メールを作成するための電子メール作成部へ出力するように、前記電子帳表格納先選択ステップにおいて選択した電子帳表ファイル格納先に対して指示することを特徴とする請求項１または２に記載の電子帳表生成方法。
【請求項４】
前記電子帳表格納先選択ステップでは、さらに、前記詳細クライアント情報に基づいて選択すべき電子帳表格納領域が前記記憶部内に存在しない場合、当該電子帳表格納領域に相当する電子帳表格納領域を前記記憶部内に作成し、当該作成した電子帳表格納領域を電子帳表ファイル格納先として選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子帳表生成方法。
【請求項５】
前記電子帳表格納先選択ステップでは、さらに、前記クライアント情報に基づいて選択した電子帳表ファイル格納先が追加記録型記憶媒体上に存在するか否かを判断し、追加記録型記憶媒体上に存在すると判断した場合にのみ、以後の処理を継続することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子帳表生成方法。
【請求項６】
特定の財務アプリケーションソフトウエアにより、データベースに格納されたクライアント情報と、該クライアント情報をファイルの一部に付加して、予め作成されたアプリケーション毎の独自ファイル形式の財務帳表ファイルに基づいて、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成装置であって、
制御部が記憶部に格納された、財務帳表群へアクセスし前記財務帳表ファイルの一覧を取得し、表示部へ出力する、財務帳表ファイル一覧作成表示手段と、
前記表示部へ出力した、財務帳表ファイル一覧から所望の電子帳表を生成するため、一つ以上の財務帳表ファイルの選択を入力部から、受付ける財務帳表選択手段と、
前記選択された、財務帳表ファイルからクライアント情報を取得し、記憶部に格納されたデータベースへアクセスし、該クライアント情報に対応する、詳細クライアント情報を取得するクライアント情報取得手段と、
前記選択された、財務帳表ファイルから、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成手段と、
前記生成された、電子帳表ファイルを格納するための格納先を、前記詳細クライアント情報に基づいて、予め記憶部に作成されている少なくとも１つの電子帳表格納領域の中から選択する電子帳表格納先選択手段と、
前記生成された電子帳表ファイルを、前記電子帳表格納先選択手段において選択した電子帳表ファイル格納先に、当該電子帳表ファイルを格納する電子帳表格納手段と、
を含むことを特徴とする電子帳表生成装置。
【請求項７】
前記電子帳表生成手段では、さらに、前記電子帳表ファイルに、電子帳表ファイルの秘匿性を保持するための付加情報を追加し、当該付加情報を追加した電子帳表ファイルを、正式な電子帳表ファイルとして前記電子帳表ファイル格納先に格納することを特徴とする請求項６に記載の電子帳表生成装置。
【請求項８】
さらに、
前記電子帳表ファイル格納先に格納されている電子帳表ファイルを取得し、さらに、前記クライアント情報取得手段にて取得した、該クライアントの詳細クライアント情報を使用して当該電子帳表ファイルを添付ファイルとする電子メールを作成する電子メール作成手段を含み、
前記電子帳表格納手段では、さらに、前記格納した電子帳表ファイルを、電子メールを作成するための電子メール作成部へ出力するように、前記電子帳表格納先選択手段において選択した電子帳表ファイル格納先に対して指示することを特徴とする請求項６または７に記載の電子帳表生成装置。
【請求項９】
前記電子帳表格納先選択手段では、さらに、前記詳細クライアント情報に基づいて選択すべき電子帳表格納領域が前記記憶部内に存在しない場合、当該電子帳表格納領域に相当する電子帳表格納領域を前記記憶部内に作成し、当該作成した電子帳表格納領域を電子帳表ファイル格納先として選択することを特徴とする請求項６、７または８に記載の電子帳表生成装置。
【請求項１０】
前記電子帳表格納先選択手段では、さらに、前記クライアント情報に基づいて選択した電子帳表ファイル格納先が追加記録型記憶媒体上に存在するか否かを判断し、追加記録型記憶媒体上に存在すると判断した場合にのみ、以後の処理を継続することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の電子帳表生成装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子帳表生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電子帳表生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務アプリケーションソフトウエアより作成された財務帳表ファイルから他の形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成方法に関するものであり、特に、財務アプリケーションソフトウエアの独自形式の財務帳表ファイルから汎用性のある形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会計事務所などにおいて使用される財務アプリケーションソフトウエア（以下、財務アプリケーションと呼ぶ）によって生成された財務帳表ファイルは、汎用性が無い。すなわち、財務アプリケーションによって生成される財務帳表ファイルは、財務アプリケーション毎または財務アプリケーションの提供元（作成元）毎の独自形式で生成される。その理由として、以下の点があげられる。まず、作成された財務帳表ファイル（データ）の提供を受けるクライアント側でその内容の修正等を行う必要性が無い。また、結果物としての財務帳表は、紙に印刷されてクライアントに提供されるのが一般的であった。さらに、財務帳表は、秘匿性があるため厳密に管理する必要があり、改竄などが容易に行なわれるのを防止する必要性がある。
【０００３】
また、通常の財務アプリケーションは、一般の表計算用のアプリケーションソフトウエア（以下、汎用アプリケーションと呼ぶ）と異なり、アプリケーション独自の形式でのファイル生成に加えて、汎用性のある形式（たとえば、CSV（Comma  Separated  Value）、HTML（Hyper  Text  Markup  Language）、XML（eXtensible  Markup  Language）などの形式）でのファイル生成ができない。また、汎用性のある形式でファイル生成ができる場合も、財務帳表の性質から、ＣＳＶ形式のみがサポートされているものが殆どである。
【０００４】
一方、コンピュータの普及に加え、管理するための物理的空間の省スペース化，必要な情報の検索の容易化、などの理由から、最近では、クライアントが、会計事務所に対して、電子化された財務帳表の提供を要求することが増えてきている。しかしながら、上述したように、従来の財務アプリケーションにおいては、汎用性のある形式のファイル生成が不可能なものが多いため、従来は、会計事務所が使用しているものと同じ財務アプリケーションをクライアントが所有している場合など、非常に限られた条件下においてのみ、電子化された財務帳表をクライアントへ提供可能であった。
【０００５】
そして、このような問題を解決するための技術として下記特許文献１が存在する。下記特許文献１によれば、帳表データを仮想プリンタに対して出力することにより作成されたスプールファイルからテキスト情報（文字コード）などを取得し、取得した情報に基づいて、汎用性のあるＣＳＶ形式のファイルを生成している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術においては、仮想プリンタを利用して印刷指示を行うため、ユーザは、「印刷指示」，「仮想プリンタの指定」，「印刷書式の指定」，「出力（保存）先の指定」，「保存ファイル名の入力」という操作を行う必要がある。そのため、操作手順が煩雑である、という問題があった。
【０００８】
また、出力（保存）先の指定、保存ファイル名の入力がユーザの操作によって行なわれるため、保存先または保存ファイル名を間違える可能性がある。そのため、秘匿性を有し、クライアント単位での厳密な管理が必要とされる財務帳表ファイルの取り扱い方法としては信頼性が低い、また、管理が面倒である、という問題があった。
【０００９】
また、上記従来の技術はＣＳＶ形式のファイルを生成するものであるが、一般的にＣＳＶ形式のデータは、表計算ソフト等で、開いて編集処理するための中間ファイルデータである。そのため、生成されたＣＳＶ形式のファイルを利用するためには表計算ソフトを必要とし、汎用性がそれほど高くない、という問題があった。さらに、帳表の体裁を整えるなどの作業が必要なため、ユーザにかかる作業負担が大きい、という問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汎用性のある形式のファイルを生成する場合の操作手順の煩雑さを解消し、かつファイル管理の厳密性を高めつつより汎用性の高い形式のファイル（電子帳表）を生成することが可能な電子帳表生成方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電子帳表生成方法は、特定の財務アプリケーションソフトウエアにより、データベースに格納されたクライアント情報と、該クライアント情報をファイルの一部に付加して、予め作成されたアプリケーション毎の独自ファイル形式の財務帳表ファイルに基づいて、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成方法であって、制御部が記憶部に格納された、財務帳表群へアクセスし前記財務帳表ファイルの一覧を取得し、表示部へ出力する、財務帳表ファイル一覧作成表示ステップと、前記表示部へ出力した、財務帳表ファイル一覧から所望の電子帳表を生成するため、一つ以上の財務帳表ファイルの選択を入力部から、受付ける財務帳表選択ステップと、前記選択された、財務帳表ファイルからクライアント情報を取得し、記憶部に格納されたデータベースへアクセスし、該クライアント情報に対応する、詳細クライアント情報を取得するクライアント情報取得ステップと、前記選択された、財務帳表ファイルから、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成ステップと、前記生成された、電子帳表ファイルを格納するための格納先を、前記詳細クライアント情報に基づいて、予め記憶部に作成されている少なくとも１つの電子帳表格納領域の中から選択する電子帳表格納先選択ステップと、前記生成された電子帳表ファイルを、前記電子帳表格納先選択ステップにおいて選択した電子帳表ファイル格納先に、当該電子帳表ファイルを格納する電子帳表格納ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
つぎの発明にかかる電子帳表生成方法において、前記電子帳表生成ステップでは、さらに、前記電子帳表ファイルに、電子帳表ファイルの秘匿性を保持するための付加情報を追加し、当該付加情報を追加した電子帳表ファイルを、正式な電子帳表ファイルとして前記電子帳表ファイル格納先に格納することを特徴とする。
【００１３】
つぎの発明にかかる電子帳表生成方法は、前記電子帳表ファイル格納先に格納されている電子帳表ファイルを取得し、さらに、前記クライアント情報取得ステップにて取得した、該クライアントの詳細クライアント情報を使用して当該電子帳表ファイルを添付ファイルとする電子メールを作成する電子メール作成ステップを含み、前記電子帳表格納ステップでは、さらに、前記格納した電子帳表ファイルを、電子メールを作成するための電子メール作成部へ出力するように、前記電子帳表格納先選択ステップにおいて選択した電子帳表ファイル格納先に対して指示することを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかる電子帳表生成方法において、前記電子帳表格納先選択ステップでは、さらに、前記詳細クライアント情報に基づいて選択すべき電子帳表格納領域が前記記憶部内に存在しない場合、当該電子帳表格納領域に相当する電子帳表格納領域を前記記憶部内に作成し、当該作成した電子帳表格納領域を電子帳表ファイル格納先として選択することを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかる電子帳表生成方法において、前記電子帳表格納先選択ステップでは、さらに、前記クライアント情報に基づいて選択した電子帳表ファイル格納先が追加記録型記憶媒体上に存在するか否かを判断し、追加記録型記憶媒体上に存在すると判断した場合にのみ、以後の処理を継続することを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかる電子帳表生成装置は、特定の財務アプリケーションソフトウエアにより、データベースに格納されたクライアント情報と、該クライアント情報をファイルの一部に付加して、予め作成されたアプリケーション毎の独自ファイル形式の財務帳表ファイルに基づいて、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成装置であって、制御部が記憶部に格納された、財務帳表群へアクセスし前記財務帳表ファイルの一覧を取得し、表示部へ出力する、財務帳表ファイル一覧作成表示手段と、前記表示部へ出力した、財務帳表ファイル一覧から所望の電子帳表を生成するため、一つ以上の財務帳表ファイルの選択を入力部から、受付ける財務帳表選択手段と、前記選択された、財務帳表ファイルからクライアント情報を取得し、記憶部に格納されたデータベースへアクセスし、該クライアント情報に対応する、詳細クライアント情報を取得するクライアント情報取得手段と、前記選択された、財務帳表ファイルから、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成手段と、前記生成された、電子帳表ファイルを格納するための格納先を、前記詳細クライアント情報に基づいて、予め記憶部に作成されている少なくとも１つの電子帳表格納領域の中から選択する電子帳表格納先選択手段と、前記生成された電子帳表ファイルを、前記電子帳表格納先選択手段において選択した電子帳表ファイル格納先に、当該電子帳表ファイルを格納する電子帳表格納手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかる電子帳表生成装置において、前記電子帳表生成手段では、さらに、前記電子帳表ファイルに、電子帳表ファイルの秘匿性を保持するための付加情報を追加し、当該付加情報を追加した電子帳表ファイルを、正式な電子帳表ファイルとして前記電子帳表ファイル格納先に格納することを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかる電子帳表生成装置は、前記電子帳表ファイル格納先に格納されている電子帳表ファイルを取得し、さらに、前記クライアント情報取得手段にて取得した、該クライアントの詳細クライアント情報を使用して当該電子帳表ファイルを添付ファイルとする電子メールを作成する電子メール作成手段を含み、前記電子帳表格納手段では、さらに、前記格納した電子帳表ファイルを、電子メールを作成するための電子メール作成部へ出力するように、前記電子帳表格納先選択手段において選択した電子帳表ファイル格納先に対して指示することを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかる電子帳表生成装置において、前記電子帳表格納先選択手段では、さらに、前記詳細クライアント情報に基づいて選択すべき電子帳表格納領域が前記記憶部内に存在しない場合、当該電子帳表格納領域に相当する電子帳表格納領域を前記記憶部内に作成し、当該作成した電子帳表格納領域を電子帳表ファイル格納先として選択することを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかる電子帳表生成装置において、前記電子帳表格納先選択手段では、さらに、前記クライアント情報に基づいて選択した電子帳表ファイル格納先が追加記録型記憶媒体上に存在するか否かを判断し、追加記録型記憶媒体上に存在すると判断した場合にのみ、以後の処理を継続することを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかる電子帳表生成プログラムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子帳表生成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる電子帳表生成方法は、たとえば、ユーザが、汎用性のある電子帳表ファイルを生成するための元となる財務帳表ファイルの選択、および選択した財務帳表ファイルに基づいて実行する処理の選択、を行うと、選択した財務帳表ファイルに基づいて、生成される電子帳表ファイルの格納先を自動的に選択し、さらに、生成した電子帳表ファイルを当該選択した格納先に自動的に格納することとした。これにより、ユーザの操作手順の煩雑さを解消し、さらに、人間が操作する場合に発生し得る問題（たとえば、生成した電子帳表ファイルの格納場所を間違える、間違ったファイル名で格納する、ファイル名が統一されず管理が面倒になる、など）を防止することができる、という効果を奏する。
【００２３】
また、さらに、前記汎用性のある電子帳表ファイルに対して、ファイル管理用の付加情報を自動的に追加したものを、最終的な電子帳表ファイルとして、予め選択されていた格納先に格納することとした。これにより、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを提供しつつ、秘匿性を持たせた電子帳表ファイルを容易かつ厳密に管理することができる、という効果を奏する。
【００２４】
また、さらに、生成した電子帳表ファイルを、電子メールを使用してクライアントに提供する場合、電子帳表を生成後、データベースに登録されている電子メールアドレスを宛先として、当該生成した電子帳表を添付した電子メールメッセージを自動的に作成することとした。これにより、電子メールメッセージを作成するためにユーザが行うべき操作を簡略化でき、さらに、電子メールを使用して、秘匿性のある電子帳表ファイルを正しいクライアントに送信することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明にかかる電子帳表生成方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２６】
[実施例１]
図１は、本発明にかかる電子帳表生成方法を実現するための電子帳表生成装置としての機能を備え、本発明にかかる電子帳表作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、制御部１と記憶部２と表示部３と入力部４と出力部５と通信部６とを備える。
【００２７】
図１において、制御部１は、本発明にかかる電子帳表作成プログラムを実行する。記憶部２は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。表示部３は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。入力部４は、たとえばキーボード４１やマウス４２などで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。出力部５は、プリンタなどの印刷装置により構成され、制御部１から出力される各種データに基づいた印刷処理などを行う。また、この計算機システムは、通信部６を介して、通信ネットワークとの接続が可能である。
【００２８】
ここで、本発明にかかる電子帳表作成プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、電子帳表作成プログラムがディスクユニット（図示せず）にインストールされる。そして、電子帳表作成プログラムの実行時に、ディスクユニットから読み出された電子帳表作成プログラムが記憶部２の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部２に格納されたプログラムに従って、電子帳表作成処理を実行する。
【００２９】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記電子帳表作成処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３０】
また、図２は、実施例１の電子帳表生成装置の構成例を示す図であり、上述した計算機システムの制御部１と記憶部２と表示部３と入力部４と出力部５により構成される。そして、制御部１は、財務帳表一覧作成部１１と財務帳表選択部１２と電子帳表生成部１３とを含む構成となっている。なお、財務帳表一覧作成部１１が、請求項６の財務帳表ファイル一覧作成表示手段としての動作を行う。また、電子帳表生成部１３が、請求項６のクライアント情報取得手段，電子帳表生成手段，電子帳表格納先選択手段，電子帳表格納手段としての動作を行う。
【００３１】
また、記憶部２は、自身の特定の領域内に、財務アプリケーションソフトウエア（以下、財務アプリケーションと呼ぶ）を使用して予め作成された財務帳表データファイル（以下、財務帳表ファイルと呼ぶ）により構築された財務帳表群２１と、クライアント情報が格納されたクライアント情報格納手段であるデータベース２２と、本発明にかかる電子帳表作成処理を実行することにより生成された、汎用性のあるファイル形式の電子帳表データのファイル（以下、電子帳表ファイルと呼ぶ）を格納するための電子帳表格納部２３と、を含んでいる。なお、上記財務帳表ファイルの形式は、財務帳表ファイルの作成に使用した財務アプリケーションに依存し、通常、アプリケーション毎の独自形式となっている。また、電子帳表格納部２３は、後述するように、各種ファイルをクライアント毎に個別に格納するための領域の一部である。また、図示していないが、記憶部２は、上述した制御部１の各部が各処理を行う際に使用するワーク用メモリ領域を含み、制御部１の各部は、必要に応じてワーク用メモリ領域の全部または一部を使用して後述する処理を実行する。
【００３２】
ここで、上記財務帳表として、たとえば、貸借対照表，試算表，月次損益計算書，経営分析表、などが存在する。また、汎用性のあるファイル形式とは、Ｗｅｂページ閲覧用ブラウザソフトウェア、または、通信回線やその他の媒体を通して、入手することが容易なソフトウェアで開くことのできるファイル形式を指す。そして、汎用性のあるファイル形式としては、たとえば、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language），ＸＭＬ（eXtensible  Markup  Language），ＳＧＭＬ（Standard  Generalized  Markup  Language），ＰＤＦ（Portable  Document  Format），ＸＨＴＭＬ（eXtensible  Hyper  Text  Markup  Language），ＸＢＲＬ（eXtensible  Business  Reporting  Language）、などが存在する。
【００３３】
図３は、財務帳表ファイルの構成の一例を示す図であり、財務帳表ファイルは、クライアント毎に個別に割り当てられた値であるクライアントコードと、財務帳表データと、を含み、さらに、財務帳表データは、各種帳表毎の固有データ（たとえば、帳表の種類，表の罫線に関するデータなど）である帳表書式と、各種仕訳データである財務データと、を含む。
【００３４】
また、図４は、データベース２２に含まれているクライアント情報の構成の一例を示す図であり、クライアント情報は、クライアントコードと、クライアント固有情報と、を含み、さらに、クライアント固有情報は、たとえば、名称と、住所と、代表者名と、電話番号と、ＦＡＸ番号と、財務担当者の電子メールアドレスと、決算期と、を含む。
【００３５】
また、図５は、電子帳表格納部２３の構成の一例を示す図であり、電子帳表格納部２３は、各種データファイル（電子帳表ファイルに限らない）をクライアント毎に個別に格納するための領域の一部となっている。図５に示した例においては、クライアント毎に個別に割り当てられたフォルダ（ディレクトリ）内の“電子帳表”という名称のサブフォルダ（下層のフォルダ）を電子帳表格納用フォルダとしている。そして、クライアント毎に個別に用意されている電子帳表格納用フォルダが集合して電子帳表格納部２３を形成する。
【００３６】
なお、図５に示した例においては、電子帳表として貸借対照表が格納されているが、複数の種類の電子帳表（たとえば、試算表，月次損益計算書，…，など）が格納される場合もある。また、年度別のフォルダ（“平成１７年”のフォルダ）内に“電子帳表”フォルダが含まれた構成となっているが、この構成に限らず、たとえば、“○○電機会社”フォルダの直下に“電子帳表”フォルダ，“財務”フォルダなどが位置し、さらにそれらの下層に年度別のフォルダが位置する構成であってもよい。
【００３７】
また、記憶部２は、コンピュータが内蔵するＲＡＭ，ＲＯＭなどのメモリに限らず、外付けのストレージデバイス（ハードディスク，ＣＤ−Ｒ(Compact  Disk−Recordable)、ＣＤ−ＲＷ(Compact  Disk−ReWritable)，ＤＶＤ−ＲＡＭ(Digital  Versatile  Disk  Random  Access  Memory)など）、または、ネットワーク上のストレージデバイス（ネットワークを介して接続されたストレージデバイス）であってもよい。また、記憶部２は、上記例示したデバイスを複数組み合わせたものであってもよい。たとえば、財務帳表ファイルおよびクライアント情報をハードディスクに格納し、電子帳表ファイルをＣＤ−Ｒに格納する構成としてもよい。
【００３８】
つづいて、ユーザが、図１に示したキーボード４１またはマウス４２を操作することにより、電子帳表生成処理の開始を制御部１に対して要求後、当該要求に応じて、電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作を図２および図６に基づいて説明する。ここで、図６は、実施例１の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートである。なお、ユーザがキーボード４１またはマウス４２を操作することにより、電子帳表生成処理の開始を制御部１に対して直接要求する場合に限らず、たとえば、他の財務アプリケーションを介して要求を受けた（財務アプリケーションから電子帳表生成処理の開始要求を受けた）場合も同様に、この電子帳表生成動作を実行する。
【００３９】
電子帳表を生成するにあたり、まず、制御部１の財務帳表一覧作成部１１は、生成する電子帳表ファイルの元となる財務帳表ファイルを選択するための事前処理を行う。具体的には、財務帳表一覧作成部１１は、財務帳表格納手段である記憶部２の財務帳表群２１から財務帳表一覧（リスト）を作成するために必要な情報（たとえば、クライアントコード，財務帳表ファイルの名称など）を読み出し（ワーク用メモリ領域にコピーし）、それら読み出した情報に基づいて財務帳表リストを作成し、作成したリストをワーク用メモリ領域に格納するとともに表示部３に対して出力する（ステップＳ１１）。なお、表示部３は、リスト作成手段である財務帳表一覧作成部１１が作成した財務帳表リストを、たとえば、図７に示したように表示する。図７においては、コード（クライアントコード），名称（クライアント名および財務帳表名），決算年月日，…、などが表示されている。
【００４０】
つぎに、財務帳表選択部１２は、入力部４を介して、電子帳表を作成するための元となるデータ（ファイル）を特定するための財務帳表がユーザに選択されるのを待つ（ステップＳ１２）。具体的には、ユーザは、表示部３に表示されている上記財務帳表リスト（図７参照）を確認しながら入力部４のキーボード４１またはマウス４２を使用して財務帳表を選択する。なお、選択する財務帳表は一つに限らず、複数選択することが可能である。
【００４１】
財務帳表が選択されると、財務帳表選択部１２は、入力部４を介して、上記選択した財務帳表に対応する（特定された）財務帳表ファイルに対して実行する処理および生成（出力）されるデータの種類（出力種類）がユーザに指定されるのを待つ（ステップＳ１３）。具体的には、財務帳表選択部１２は、上記選択した財務帳表に対応する財務帳表ファイルに対して実行する処理および出力種類を指定するためのメニュー画面を表示部３に対して出力する。ここで、図８は、出力種類の指定要求表示の内容の一例を示す図である。図８に示したように、ユーザは、出力種類として「１：プリンタ」，「２：電子帳表」，「３：電子メール」のいずれかを選択可能であるが、本実施例においては、ユーザが「２：電子帳表」を選択するものとする。また、必要に応じて、「欄外印刷」の設定，生成される電子帳表ファイル形式の選択、などを行った後、ユーザが「確定（改行）」を選択することにより、選択された財務帳表ファイルに対して実行する処理および出力種類の指定が終了する。
【００４２】
なお、上記出力先指定として「１：プリンタ」が選択された場合、選択された財務帳表ファイルに基づいて作成した、印刷を行うためのスプールデータを出力部５に対して出力する。また、「３：電子メール」が選択された場合の動作については後述する。
【００４３】
ユーザにより、上記出力種類として「２：電子帳表」が指定されると（ユーザが選択した財務帳表に対応する財務帳表ファイルに対して実行する処理および出力種類、に関する情報を取得すると）、電子帳表生成部１３は、まず、上記ステップＳ１２において選択された財務帳表に対応する財務帳表ファイルを財務帳表群２１から取得する（ワーク用メモリ領域にコピーする）。そして、取得した各財務帳表ファイルに含まれているクライアントコードと同じクライアントコードを有するクライアント情報をデータベース２２から取得する。（ステップＳ１４）。
【００４４】
つぎに、電子帳表生成部１３は、上記取得したクライアント情報に基づいて、電子帳表ファイルの格納先となるフォルダ（上記図５に示した“電子帳表”フォルダに相当）を、記憶部２の電子帳表格納部２３の中から選択する（ステップＳ１５）。つぎに、電子帳表生成部１３は、財務帳表群２１の中から、上記ステップＳ１２において選択された財務帳表に対応する財務帳表ファイルを取得し、取得した財務帳表ファイルに基づいて汎用性のあるファイル形式（ＸＭＬ形式など）の電子帳表ファイルを生成する（ステップＳ１６）。そして、電子帳表生成部１３は、上記ステップＳ１６において生成した電子帳表ファイルを、上記ステップＳ１５において選択したフォルダに、予め決められた名前をつけて保存（格納）する（ステップＳ１７）。
【００４５】
また、ステップＳ１２において複数の財務帳表が選択された場合、電子帳表生成部１３は、選択された全ての財務帳表に対して、上述したステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を実行する。すなわち、ステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を、選択された財務帳表数に相当する回数だけ繰り返す。
【００４６】
また、上記ステップＳ１５において、選択すべきフォルダ（上記取得したクライアント情報に対応するフォルダ）が電子帳表格納部２３の中に存在しない場合、電子帳表生成部１３は、上記クライアント情報に基づいて、上記電子帳表ファイルの格納先となるフォルダを新規に作成後、作成したフォルダを当該電子帳表ファイルの格納先フォルダとして選択する。
【００４７】
また、上記ステップＳ１５において、電子帳表生成部１３は、選択した電子帳表ファイルの格納先フォルダが追加記録型記憶媒体上に存在するかどうかを判定し、追加記録型記憶媒体（たとえば、ＣＤ−Ｒ）上に存在すると判断した場合にのみ以後の処理（ステップＳ１６以下の処理）を継続することにより、一旦生成された電子帳表ファイルが改竄されるのを防止する、また、改竄されたかどうかを容易に判断する、ことが可能となる。すなわち、本発明にかかる電子帳表ファイル生成方法においては、生成された電子帳表ファイルの格納先フォルダおよびファイル名をユーザが指定できないため、何らかの方法で予め作成してある電子帳表ファイルの内容を改竄し、新たに電子帳表ファイルを生成した場合は、改竄前と改竄後の電子帳表ファイルとが同じ場所に格納される。そのため、一見して改竄が行なわれたかどうかを判断することができる。
【００４８】
なお、これらステップＳ１２およびＳ１５における動作は、後述する他の実施例においても同様である。
【００４９】
このように、本実施例の電子帳表生成方法においては、ユーザが、汎用性のある電子帳表ファイルを生成するための元となる財務帳表ファイルの選択、および選択した財務帳表ファイルに基づいて実行する処理（出力種類）の選択、を行うと、選択した財務帳表ファイルに基づいて、生成される電子帳表ファイルの格納先を自動的に選択（または作成）し、さらに、生成した電子帳表ファイルを当該選択した格納先に自動的に格納することとした。これにより、ユーザの操作手順の煩雑さを解消し、さらに、人間が操作する場合に発生し得る問題（たとえば、生成した電子帳表ファイルの格納場所を間違える、間違ったファイル名で格納する、ファイル名が統一されず管理が面倒になる、など）を防止することが可能となる。
【００５０】
[実施例２]
つづいて、実施例２の電子帳表生成方法について説明する。なお、本実施例の電子帳表生成方法を実現するための電子帳表生成装置としての機能を備え、本実施例の電子帳表作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成は、上述した実施例１と同様である。
【００５１】
図９は、実施例２の電子帳表生成装置の構成例を示す図であり、上述した実施例１の電子帳表生成装置の制御部１に代えて制御部１ａを備えた構成となる。ここで、制御部１ａは、制御部１に付加情報追加部１４を追加したものである。なお、付加情報追加部１４は、電子帳表生成部１３とともに請求項７の電子帳表生成手段としての動作を行う。また、その他の部分については、上述した実施例１と同様であるため同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５２】
図１０は、実施例２の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートであり、上述した実施例１の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作にステップＳ１６ａを追加したものである。なお、その他の処理については、実施例１と同様であるため同一のステップ番号を付与してその説明を省略する。
【００５３】
本実施例の電子帳表生成動作においては、ステップＳ１６において、電子帳表生成部１３が電子帳表ファイルを生成後、付加情報追加部１４が、当該電子帳表ファイルに対して、予め指定されていた付加情報を追加する（ステップＳ１６ａ）。そして、付加情報追加部１４は、上記付加情報を追加した電子帳表ファイルを、最終的な（正式な）電子帳表ファイルとして、ステップＳ１５において選択したフォルダへ格納する（ステップＳ１７）。なお、追加する付加情報の指定は、たとえば、ステップＳ１３の財務帳表ファイルに対して実行する処理の指定動作（メニュー）において、ユーザが行う。
【００５４】
ここで、付加情報とは、電子帳表ファイルの改竄防止、不正使用防止、電子帳表改竄の有無の確認など、秘匿性を保持し、電子帳表ファイルを厳密に管理するための情報である。そして、付加情報としては、たとえば、タイムスタンプ情報，電子署名，不可視属性情報，読み取り専用属性情報，パスワード、がある。
【００５５】
このように、本実施例においては、上述した実施例１の処理を実行することにより生成した汎用性のある電子帳表ファイルに対して、ファイル管理用の付加情報を自動的に追加したものを、最終的な電子帳表ファイルとして、予め選択されていた格納先に格納することとした。これにより、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを提供しつつ、汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを提供しつつ、秘匿性を持たせた電子帳表ファイルを容易かつ厳密に管理することができる、という効果を奏する。
【００５６】
[実施例３]
つづいて、実施例３の電子帳表生成方法について説明する。なお、本実施例の電子帳表生成方法を実現するための電子帳表生成装置としての機能を備え、本実施例の電子帳表作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成は、上述した実施例１と同様である。
【００５７】
図１１は、実施例３の電子帳表生成装置の構成例を示す図であり、上述した実施例１の電子帳表生成装置の制御部１に代えて制御部１ｂを備え、通信部６を追加した構成となる。ここで、制御部１ｂは、制御部１に電子メール作成部１５を追加したものである。なお、その他の部分については、上述した実施例１と同様であるため同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５８】
図１２は、実施例３の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートであり、上述した実施例１の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作のステップＳ１３およびＳ１７に代えて、それぞれステップＳ１３ｂおよびＳ１７ｂを含み、さらにステップＳ１８を追加したものである。このステップの置き換えについては、電子帳表を選択した場合において（ステップＳ１２）、出力種類として「１：プリンタ」出力に加えて、「２：電子帳表」出力、「３：電子メール」出力のパターンを表示し（図８）、このうち、ユーザにより、いずれの出力パターンを選択指示されたかの判断をおこなうことにより実現されている。なお、その他の処理については、実施例１と同様であるため同一のステップ番号を付与してその説明を省略する。
【００５９】
本実施例の電子帳表生成動作においては、ユーザがステップＳ１２において財務帳表を選択後、実行する処理を決定するための出力種類として「３：電子メール」を選択する（ステップＳ１３ｂ）。そして、ステップＳ１４〜Ｓ１６を実行後、電子帳表生成部１３が電子帳表ファイルを電子帳表格納部２３へ格納し、さらに、電子帳表格納部２３に対して、当該格納した電子帳表ファイルを電子メール作成部１５へ出力するように指示する（ステップＳ１７ｂ）。
【００６０】
そして、電子帳表格納部２３は、電子帳表生成部１３の指示に従って、電子帳表ファイルを電子メール作成部１５に対して出力し、電子メール作成部１５は、電子メールを自動的に作成する（ステップＳ１８）。以下、電子メール作成部１５の具体的な動作について説明する。
【００６１】
電子メール作成部１５は、電子帳表格納部２３から電子帳表ファイルを取得すると、取得した電子帳表ファイル内のクライアントコードに基づいて、データベース２２からクライアント情報を取得する。そして、取得したクライアント情報を使用して電子メールを作成する。具体的には、電子メール作成部１５は、取得したクライアント情報に含まれている電子メールアドレスおよびクライアントの名称を取得し、取得した電子メールアドレスを宛先に指定し、名称に基づいて電子メールのメッセージ（本文）を自動的に作成する。また、電子メール作成部１５は、受け取った電子帳表ファイルを添付し、さらに添付ファイルの合計数、添付ファイルの合計サイズをメッセージに付加する。また、電子メール作成部１５は、件名についてもクライアント情報，電子帳表ファイルなどに基づいて自動的に入力する（図１３参照）。なお、図１３は、上記ステップＳ１８の処理を実行して自動的に作成した電子メールの内容の一例を示す図である。
【００６２】
なお、電子メール作成部１５は、自身が電子メールの作成および送信動作を行うものに限らず、たとえば、電子メール作成部１５が、既存の電子メール作成装置（計算機システム＋一般的な電子メールソフトウエア）を制御し、当該電子メール作成装置が電子メールの作成および送信動作を行うようにしてもよい。
【００６３】
そして、上記自動的に作成された電子メールは、その後のユーザの操作（送信指示）に応じて通信部６を介して送信される。なお、電子メールに添付する電子帳表ファイルは１つに限らない。すなわち、ステップＳ１２において複数の財務帳表が選択され、ステップＳ１４〜Ｓ１７ｂの処理が複数回実行された場合、生成された複数の電子帳表ファイルを添付した電子メールを作成する。また、ステップＳ１２において複数の財務帳表を選択し、かつ選択した財務帳表の中に異なるクライアントの財務帳表が混在している場合、ステップＳ１８においては、同じクライアントの財務帳表毎に電子メール作成を作成する。
【００６４】
なお、本実施例においては、上述した実施例１の電子帳表作成動作に対して、上記ステップＳ１８の処理（電子メールを自動的に作成する処理）を追加することとしたが、実施例２の電子帳表作成動作に対して上記ステップＳ１８の処理を追加してもよい。この場合、付加情報追加部が電子帳表ファイルを電子帳表格納部２３へ格納し、さらに、電子帳表格納部２３に対して、当該格納した電子帳表ファイルを電子メール作成部１５に対して出力するように指示を行う。
【００６５】
このように、本実施例の電子帳表生成方法においては、ユーザが、汎用性のある電子帳表ファイルを生成するための元となる財務帳表ファイルの選択、および選択した財務帳表ファイルに基づいて実行する処理の選択、を行うと、選択した財務帳表ファイルに基づいて、生成される電子帳表ファイルの格納先を自動的に選択（または作成）し、さらに、生成した電子帳表ファイルを当該選択した格納先に自動的に格納することとした。これにより、ユーザの操作手順の煩雑さを解消し、さらに、ユーザの誤操作により発生し得る問題（たとえば、生成した電子帳表ファイルの格納場所を間違える、間違ったファイル名で格納したためファイル名が統一されず管理が面倒になる、など）を防止することが可能となる。
【００６６】
また、生成した電子帳表ファイルを、電子メールを使用してクライアントに提供する場合、電子帳表を生成後、データベースに登録されている電子メールアドレスを宛先として、当該生成した電子帳表を添付した電子メールメッセージを自動的に作成することとした。これにより、電子メールメッセージを作成するためにユーザが行うべき操作を簡略化できる、また、電子メールを使用して、秘匿性のある電子帳表ファイルを正しいクライアントに送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる電子帳表生成方法は、財務アプリケーションシステムに有用であり、特に、財務アプリケーションシステム固有のファイル形式の財務帳表ファイルから汎用性のあるファイル形式の電子帳表ファイルを生成する電子帳表生成装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明にかかる電子帳表生成方法を実現するための電子帳表生成装置としての機能を備え、本発明にかかる電子帳表作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１の電子帳表生成装置の構成例を示す図である。
【図３】財務帳表ファイルの構成の一例を示す図である。
【図４】クライアント情報の構成の一例を示す図である。
【図５】電子帳表格納部の構成の一例を示す図である。
【図６】実施例１の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】財務帳表一覧作成部が作成した財務帳表一覧（リスト）の一例を示す図である。
【図８】出力種類の指定要求表示の内容の一例を示す図である。
【図９】実施例２の電子帳表生成装置の構成例を示す図である。
【図１０】実施例２の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例３の電子帳表生成装置の構成例を示す図である。
【図１２】実施例３の電子帳表生成装置が電子帳表を生成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】自動的に作成した電子メールの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ、１ｂ  制御部
２  記憶部
３  表示部
４  入力部
５  出力部
６  通信部
１１  財務帳表一覧作成部
１２  財務帳表選択部
１３  電子帳表生成部
１４  付加情報追加部
１５  電子メール作成部
２１  財務帳表群
２２  データベース
２３  電子帳表格納部
【図１】
2007179498.tif 000003
【図２】
2007179498.tif 000004
【図３】
2007179498.tif 000005
【図４】
2007179498.tif 000006
【図５】
2007179498.tif 000007
【図６】
2007179498.tif 000008
【図７】
2007179498.tif 000009
【図８】
2007179498.tif 000010
【図９】
2007179498.tif 000011
【図１０】
2007179498.tif 000012
【図１１】
2007179498.tif 000013
【図１２】
2007179498.tif 000014
【図１３】
2007179498.tif 000015