(57)【要約】【課題】相互にスライドし合う２物体において、留着状態からスライド状態に変化する場合において、スムースなスライド状態が可能であるような２物体スライド留着位置調整機構の構成を提供すること。【解決手段】両側のレール１の間に回転アーム２を配置し、当該回転アーム２が弾性バネ３の付勢によって前記両側のレール１に対し内側から当接し、かつ当該当接部における摩擦抵抗によって、レール１を固着している物体と該回転アーム２を軸支している物体との留着状態を実現し、回転アーム２に連動し、かつ人手によって移動操作可能なレバー４を介して、前記弾性バネ３の付勢に抗した状態によって、レール１と回転アーム２との前記当接状態を離脱させることによって、両側のレール１を固着している物体と回転アーム２を軸支している物体とのスライドを可能とすることに基づく２物体スライド留着位置調整機構。【選択図】図３
2007298144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側のレールの間に回転アームを配置し、当該回転アームが弾性バネの付勢によって前記両側のレールに対し内側から当接し、かつ当該当接部における摩擦抵抗によって、レールを固着している物体と該回転アームを軸支している物体との留着状態を実現し、回転アームに連動し、かつ人手によって移動操作可能なレバーを介して、前記弾性バネの付勢に抗した状態によって、レールと回転アームとの前記当接状態を離脱させることによって、両側のレールを固着している物体と回転アームを軸支している物体とのスライドを可能とすることに基づく２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項２】
回転アームの回転中心位置とレールの幅との距離が、回転アームの半径よりも短いことを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項３】
回転アームの両端が、略直線状であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項４】
レールの内側が、曲線状態による凹凸形状を呈しており、回転アームの両端が弾性変形可能であり、かつ前記凹凸形状と嵌合可能な凹凸形状を呈していることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項５】
レールを固着している物体が底部を有している内側箱であり、回転アームを固着している物体が蓋を有し、かつ前記内側箱を外側からカバーしている外側箱であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項６】
レールを固着している物体が脚柱を有している固定枠であり、回転アームを軸支している物体が荷台であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互にスライド可能な２物体において、相互に留着し合う位置を調整自在とする機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、底部を有する内側箱と蓋を有する外側箱との双方が、上下にスライド可能である二輪車用集配箱に関する発明について特許出願を行い（特願平６−７００８３号）、かつ当該出願について特許権を取得したことがある（特許第３３７３０３８号）。
【０００３】
前記スライド自在の内側箱と外側箱とのスライド状態を留着し、双方の位置を調整する機構においては、両側のレールの間に、操作レバーを介して前記レール間方向の幅が順次変化するような形状の弾性体を介在させ、前記弾性体と通常両側のレールとを相互の押圧によって当接した状態とし、当該当接に伴う摩擦力によって、内側の弾性体と両側のレールとを留着状態とし、操作レバーの操作によって前記当接状態を解除した場合に、両側のレールと弾性体との押圧し合う程度が減少し、かつスライドが可能であるような構成を提唱していた。
【０００４】
しかしながら、前記構成の場合には、操作レバーの操作によって弾性体が両側のレールとスライドを行う際、両側のレールと摩擦しながら移動することになり、円滑なスライドを実現することが不可能であり、しかも前記弾性体の磨耗を免れることができない。
【特許文献１】特許第３３７３０３８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、相互にスライドし合う２物体において、留着状態からスライド状態に変化する場合において、スムースなスライド状態が可能であるような２物体スライド留着位置調整機構の構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、両側のレールの間に回転アームを配置し、当該回転アームが弾性バネの付勢によって前記両側のレールに対し内側から当接し、かつ当該当接部における摩擦抵抗によって、レールを固着している物体と該回転アームを軸支している物体との留着状態を実現し、回転アームに連動し、かつ人手によって移動操作可能なレバーを介して、前記弾性バネの付勢に抗した状態によって、レールと回転アームとの前記当接状態を離脱させることによって、両側のレールを固着している物体と回転アームを軸支している物体とのスライドを可能とすることに基づく２物体スライド留着位置調整機構からなる。
【発明の効果】
【０００７】
前記基本構成に基づく本発明においては、レバーの操作によって、連動している回転アームを両側のレールから離脱させた場合には、回転アームとレールとの当接状態を完全に外すことが可能となり、特許文献１による構成の場合のように、相互の押圧状態が残存した状態によるスライドを解消することができ、スムースなスライドを実現すると共に、所望の位置において、２物体の留着を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図３は、前記基本構成を実現するためのレール１及び回転アーム２の状態を示す正面図及び側面図であって、（ａ）は回転アーム２が両側のレール１に当接した状態を示しており、（ｂ）はレバー４の操作によって回転アーム２が弾性バネ３の付勢に抗して移動し、かつ当接状態が外れることによって双方がスライド可能な状態を示している。
【０００９】
即ち、本発明は、両側のレール１と回転アーム２、及び弾性バネ３、レバー４の４個の要素による簡単な構成によって、前記効果を実現することが可能である。
【００１０】
回転アーム２の回転中心の位置と両側のレール１との距離は、回転アーム２の半径以下であることを不可欠とするが、通常は、図３に示すように、当該半径よりも短い方がバネの付勢による当接の際、強固な押圧力、ひいては大きな摩擦力による相互の物体を留着することが可能となる。
【００１１】
図３においては、湾曲した回転アーム２を示すが、回転アーム２の形状はこのような形態に限定される訳ではなく、例えば図２に示すような直線状の回転アーム２も当然採用可能である。
【００１２】
レバー４と回転アーム２との連動状態としては、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、直接回転アーム２に固着し、かつ当該レバー４を移動させる操作によって回転アーム２を移動させる実施形態、及び図１（ｂ）に示すように、回転アーム２を軸支している物体側にレバー４を回転自在の状態にて設け、当該レバー４の回転力を伝達する中間伝達体４１を介して回転アーム２の回転を実現する実施形態の何れかが通常採用されている。
【００１３】
回転アーム２とレール１との摩擦を大きくするために、通常回転アーム２のうち、両側のレール１と当接する部分を略直線形状に設定している。
但し、図４に示すように、レール１の内側が、曲線状態による凹凸形状を呈しており、回転アーム２の両端が弾性変形可能であり、かつ前記凹凸形状と嵌合可能な凹凸形状を呈していることを特徴とする実施形態も採用可能である。
【００１４】
以下、実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１は、図１に示すように、レール１を固着している物体が、底部を有している内側箱５１であり、回転アーム２を固着している物体が蓋５３を有している外側箱５２であることを特徴としている（尚、スライド留着機構は、外側箱５２の内側に位置しているため、点線によって図示している。）。
【００１６】
即ち、実施例１のように、底部を有している内側箱５１と蓋５３を有している外側箱５２とを２物体とした場合には、相互にスライド可能な双方の箱の留着位置を選択することによって全体の容量が調整自在である容器を実現することが可能となり、郵便集配箱などに使用するのに極めて好都合である。
【実施例２】
【００１７】
実施例２は、図２に示すように、レール１を固着している物体が、脚柱６１１を有している固定枠６１であり、回転アーム２を軸支している物体が、荷台６２であることを特徴としている。
【００１８】
即ち、実施例２にお６２の上下方向の位置を調整自在としながら、荷物を所望の高さ位置から供給することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、郵便集配箱のような容積を変化し得る運送箱の分野のみならず、スライドし合う相互の物体の留着位置を調整することに関する機械分野全般に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の構成を示しており、（ａ）は全体構成に関する側面図であり、（ｂ）は（ａ）のうちのＡ−Ａ断面において、左側方向の側面をも含むスライド留着機構の側断面図である。
【図２】実施例２の構成を示しており、（ａ）は全体構成に関する側面図であり、（ｂ）は（ａ）のうちのＡ−Ａ断面において、左側方向の側面をも含むスライド留着機構の側断面図である。
【図３】本発明の基本構成を示す正面図及び当該正面図においてレールの外側位置を基準とする側面図であり、（ａ）は回転アームが両側のレールと当接することによって２物体が留着された状態を示しており（斑点部分は回転アームの当接部位がレールに当接している位置を示す）、（ｂ）は前記当接側から外れ、２物体がスライド可能な状態を示している。
【図４】レールの内側及び回転アームの先端が相互に嵌合し合う湾曲した凹凸状態である実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  レール
２  回転アーム
２１  回転アームのうちの当接部位
３  弾性バネ
４  レバー
４１  中間伝達体
５１  内側箱
５２  外側箱
５３  蓋
６１  固定枠
６１１  脚柱
６１２  脚台
６２  荷台
【図１】
2007298144.tif 000003
【図２】
2007298144.tif 000004
【図３】
2007298144.tif 000005
【図４】
2007298144.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側のレール１の間に１本の回転アーム２を配置し、当該回転アーム２の両端が弾性バネ３の付勢によって前記両側のレールに対し内側から当接し、かつ当該当接部における摩擦抵抗によって、レールを固着している物体と該回転アーム２の中心位置を軸支している物体との留着状態を実現し、回転アームに連動し、かつ人手によって移動操作可能なレバー４を介して、前記弾性バネ３の付勢に抗した状態によって、レール１と回転アーム２との前記当接状態を離脱させることによって、両側のレール１を固着している物体と回転アーム２を軸支している物体とのスライドを可能とすることに基づく２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項２】
回転アーム２の回転中心位置とレール１の幅との距離が、回転アーム２の半径よりも短いことを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項３】
回転アーム２の両端が、略直線状であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項４】
レール１の内側が、曲線状態による凹凸形状を呈しており、回転アーム２の両端が弾性変形可能であり、かつ前記凹凸形状と嵌合可能な凹凸形状を呈していることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項５】
レール１を固着している物体が底部を有している内側箱であり、回転アーム２を固着している物体が蓋を有し、かつ前記内側箱を外側からカバーしている外側箱５２であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【請求項６】
レール１を固着している物体が脚柱６１１を有している固定枠６１であり、回転アーム２を軸支している物体が荷台６２であることを特徴とする請求項１記載の２物体スライド留着位置調整機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、両側のレール１の間に１本の回転アーム２を配置し、当該回転アーム２の両端が弾性バネ３の付勢によって前記両側のレールに対し内側から当接し、かつ当該当接部における摩擦抵抗によって、レールを固着している物体と該回転アーム２の中心位置を軸支している物体との留着状態を実現し、回転アームに連動し、かつ人手によって移動操作可能なレバー４を介して、前記弾性バネ３の付勢に抗した状態によって、レール１と回転アーム２との前記当接状態を離脱させることによって、両側のレール１を固着している物体と回転アーム２を軸支している物体とのスライドを可能とすることに基づく２物体スライド留着位置調整機構からなる。