(57)【要約】【課題】異なる位置に施された仮基準マークと基準マークをそれぞれ精度良く短時間に検出可能にし、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズと、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズとを、同一の製造ラインで容易に製造することを可能にする。【解決手段】  両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、両レンズ面が共に加工されていない未加工レンズの片側レンズ面を加工した後、当該加工レンズ面のレンズ非使用領域に仮基準マークを施すステップと、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、未加工のセミフィニッシュレンズにおける加工済みレンズ面のレンズ使用領域に予め基準マークが施されたレンズを選択するステップと、上記仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系と上記基準マークを検出するための基準マーク検出用光学系とを切り換えて、上記仮基準マークまたは上記基準マークを検出するステップと、を有する。【選択図】図３
2007313633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズと、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズとを、同一の製造ラインで製造する眼鏡レンズの製造システムであって、
両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、両レンズ面が共に加工されていない未加工レンズの片側レンズ面を加工した後、当該加工レンズ面のレンズ非使用領域に仮基準マークを施すステップと、
片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、未加工のセミフィニッシュレンズにおける加工済みレンズ面のレンズ使用領域に予め基準マークが施されたレンズを選択するステップと、
上記仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系と上記基準マークを検出するための基準マーク検出用光学系とを切り換えて、上記仮基準マークまたは上記基準マークを検出するステップと、を有することを特徴とする眼鏡レンズの製造システム。
【請求項２】
上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、仮基準マーク検出用光学系により仮基準マークを検出した後、この仮基準マークに基づき、当該眼鏡レンズ用の基準マークを、当該レンズのレンズ使用領域に施すことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項３】
上記仮基準マークは、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークよりも視認し易いように施されることを特徴とする請求項２に記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項４】
上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークは、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークと同程度の凹形状または凸形状に施されることを特徴とする請求項２または３に記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項５】
上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、当該レンズ用の基準マークの近傍に、加入度数と識別マークの少なくとも一方を仮基準マークに基づき施すことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項６】
上記片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、基準マーク検出用光学系により基準マークを検出した後、この基準マークに基づき、当該基準マークの近傍に、加入度数と識別マークの少なくとも一方を施すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項７】
前記眼鏡レンズは累進多焦点レンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項８】
前記眼鏡レンズは、物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズであり、
前記セミフィニッシュレンズは、一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面である累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造システム。
【請求項９】
両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおけるレンズ非使用領域に施された仮基準マークを検出する第１の光学系と、
片側レンズ面のみが加工済みのセミフィニッシュレンズの未加工の片側レンズ面が加工
されて得られる眼鏡レンズにおけるレンズ使用領域に施された基準マークを検出する第２の光学系と、
上記第１の光学系と上記第２の光学系とを切り換える切換手段と、を有することを特徴とするマーク検出装置。
【請求項１０】
前記眼鏡レンズは累進多焦点レンズであることを特徴とする請求項９記載のマーク検出装置。
【請求項１１】
前記眼鏡レンズは、物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズであり、
前記セミフィニッシュレンズは、一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面である累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズであることを特徴とする請求項９乃至１０のいずれかに記載のマーク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズと、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズとを製造する眼鏡レンズの製造システム、及びこの眼鏡レンズの製造システムに用いられて、異なる位置及び見易さに施されたマークを検出するためのマーク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の累進多焦点レンズは、セミフィニッシュレンズ（半完成品；凸側レンズ面と凹側レンズ面の一方が加工済みで、他方が未加工のレンズ）の未加工レンズ面に、切削研磨等の加工を施すことにより作製されていた。また、この累進多焦点レンズの縁摺り加工に際しては、眼鏡装用者の瞳孔中心と累進多焦点レンズの遠用アイポイント(図６の
符号１１６参照)とが位置するように、例えば上記遠用アイポイントを加工中心として縁
摺り加工されている。
但し、遠用アイポイントは、レンズ面に直接表示することができない。このため、設計の基準となる位置から所定距離だけ離れたレンズ使用領域に基準マーク(図６の符号１０
１、１０２参照)を予め形成しておき、この基準マークから上記遠用アイポイントや遠用
部及び近用部の度数測定位置を導き出せるようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記セミフィニッシュレンズでは、レンズ面（通常、凸側レンズ面）に既に基準マークが施されているので、この基準マークに基づき凹側レンズ面に切削、研磨等の加工を実施し、表面処理を施す。その後、上記基準マークに基づき、加入度数(図６の符号１
１４参照)及び識別マーク(図６の符号１１５参照)を、レーザー等を用いて刻印している
。
【０００４】
ところで、近年、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズが製造されている（特許文献２参照）。この両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズは、凹側レンズ面及び凸側レンズ面が一体となって累進多焦点レンズが構成される。このため、凹側レンズ面と凸側レンズ面の一方に切削等の加工を施した後、他方に切削等の加工を施す際には、両レンズ面が互いに所望の位置となるように位置決めされる必要がある。
しかしながら、この位置決めのために、前述の基準マークをレンズ使用面に予め施すことはできない。当該累進多焦点レンズでは、両レンズ面が加工して形成されるので、基準マークを予め施したとしても、当該基準マークが切削や研磨などの加工によって消滅してしまうからである。
【０００５】
そこで、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズでは、例えば凸側レンズ面を加工した後に仮基準マーク(図６の符号１０３〜１０８参照)をレーザー刻印し、この仮基準マークに基づいて凸側レンズ面をブロッキングして凹側レンズ面を加工している。その後、表面処理を実施し、更に上記仮基準マークに基づいて基準マーク、加入度数、識別マークをレーザー刻印している。
【特許文献１】特開２００２−１６３８号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００６／３９３９Ａ１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のことから、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズに加入度数等をマーキングし、両側レンズ面が加工して得られる累進多焦点レンズに基準マーク及び加入度数などをマーキングするマーキング工程には、これらの両レンズが搬入されることにな
る。そして、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズにおいては、加入度数等をマーキングするために、上述の如く基準マークが検出される。また、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズにおいては、基準マーク及び加入度数等をマーキングするために、上述の如く仮基準マークが検出される。
【０００７】
しかしながら、上述の検出されるべき基準マークと仮基準マークとは、施される位置や見易さが異なる。例えば、基準マークは、累進多焦点レンズのレンズ使用領域に、目視では容易に識別しにくい方法で形成されている。また、仮基準マークは、累進多焦点レンズのレンズ非使用領域に、目視で容易に識別可能に形成されている。従って、両側レンズ面が加工されて得られ、仮基準マークが施される累進多焦点レンズと、片側レンズ面が加工されて得られ、基準マークが施されている累進多焦点レンズとは、独立した別個の製造ラインで製造せざるを得なく製造上、工程が簡単になるシステムが求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、両側レンズ面が加工されて得られ、仮基準マークが施される累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズと、片側レンズ面が加工されて得られ、基準マークが施される累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズとを、容易に製造することができる眼鏡レンズの製造システムを提供することにある。本発明の他の目的は、累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズの異なる位置に施された仮基準マークと基準マークをそれぞれ精度良く短時間に検出できるマーク検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズと、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズとを、同一の製造ラインで製造する眼鏡レンズの製造システムであって、
両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、両レンズ面が共に加工されていない未加工レンズの片側レンズ面を加工した後、当該加工レンズ面のレンズ非使用領域に仮基準マークを施すステップと、
片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、未加工のセミフィニッシュレンズにおける加工済みレンズ面のレンズ使用領域に予め基準マークが施されたレンズを選択するステップと、
上記仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系と上記基準マークを検出するための基準マーク検出用光学系とを切り換えて、上記仮基準マークまたは上記基準マークを検出するステップと、を有することを特徴とする眼鏡レンズの製造システムである。
第２の手段は、上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、仮基準マーク検出用光学系により仮基準マークを検出した後、この仮基準マークに基づき、当該眼鏡レンズ用の基準マークを、当該レンズのレンズ使用領域に施すことを特徴とする第１の手段にかかる眼鏡レンズの製造システムである。
第３の手段は、上記仮基準マークは、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークよりも視認し易いように施されることを特徴とする第２の手段かかる眼鏡レンズの製造システムである。
第４の手段は、上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークは、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズ用の基準マークと同程度の凹形状または凸形状に施されることを特徴とする第２又は第３の手段にかかる眼鏡レンズの製造システムである。
第５の手段は、上記両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、当該レンズ用の基準マークの近傍に、加入度数と識別マークの少なくとも一方を仮基準マークに基づき施すことを特徴とする第２乃至第４のいずれかの手段にかかる眼鏡レンズの製造システムである。
【００１０】
第６の手段は、上記片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおいて、基準マーク検出用光学系により基準マークを検出した後、この基準マークに基づき、当該基準マークの近傍に、加入度数と識別マークの少なくとも一方を施すことを特徴とする第１乃至第５のいずれかの手段にかかる記載の眼鏡レンズの製造システムである。
【００１１】
第７の手段は、前記眼鏡レンズは累進多焦点レンズであることを特徴とする第１乃至第６のいずれかの手段にかかる眼鏡レンズの製造システムである。
【００１２】
第８の手段は、前記眼鏡レンズは、物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズであり、
前記セミフィニッシュレンズは、一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面である累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズであることを特徴とする第１乃至第７のいずれかの手段にかかる眼鏡レンズの製造システムである。
【００１３】
第９の手段は、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおけるレンズ非使用領域に施された仮基準マークを検出する第１の光学系と、
片側レンズ面のみが加工済みのセミフィニッシュレンズの未加工の片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズにおけるレンズ使用領域に施された基準マークを検出する第２の光学系と、
上記第１の光学系と上記第２の光学系とを切り換える切換手段と、を有することを特徴とするマーク検出装置である。
【００１４】
第１０の手段は、前記眼鏡レンズは累進多焦点レンズであることを特徴とする第９の手段にかかるマーク検出装置である。
【００１５】
第１１の手段は、前記眼鏡レンズは、物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズであり、
前記セミフィニッシュレンズは、一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面である累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズであることを特徴とする第９又は第１０の手段にかかるマーク検出装置である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の手段によれば、仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系と、基準マークを検出するための基準マーク検出用光学系とを切り換えて、仮基準マークまたは基準マークを検出している。これらの仮基準マーク、基準マークは、施された位置や見易さが異なることから、それぞれのマークを検出するための専用の光学系を用いることで精度良く検出される。従って、仮基準マーク検出用光学系と基準マーク検出用光学系とを切り換えて、仮基準マークと基準マークとをそれぞれ検出することで、これらのマークを精度良く検出でき、同一の製造ラインにおいて、仮基準マークが施される累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズと、基準マークが施されている累進多焦点レンズ等の眼鏡レンズとを容易に製造できる。
【００１７】
第１乃至第４の手段にかかる発明によれば、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ用の基準マークが、精度良く検出された仮基準マークに基づいて施されることから、この基準マークを精度良く施すことができる。
【００１８】
第５の手段にかかる発明によれば、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズにおいて、加入度数と識別マークの少なくとも一方を、精度良く検出された仮基準マークに基づき施すことから、これらの加入度数と識別マークを、基準マークの近傍に精度良く施すことができる。
【００１９】
第６乃至８のいずれかの手段にかかる発明によれば、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズにおける加入度数と識別マークの少なくとも一方が、基準マーク検出用光学系により精度良く検出された基準マークに基づき施されることから、これらの加入度数と識別マークを、基準マークの近傍に精度良く施すことができる。
【００２０】
第９乃至第１１のいずれかの手段にかかる発明によれば、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズに施された仮基準マークを検出する第１の光学系と、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズに施された基準マークを検出する第２の光学系とが、切換手段により切り換える。上記仮基準マークと上記基準マークとは、その施される位置や見易さが異なるため、それぞれ専用の光学系を用いて検出される必要がある。従って、上述のように、切換手段により光学系を切り換えてそれぞれのマークを検出することで、それぞれの専用の光学系を独立して用いることなく、仮基準マークと基準マークを精度良く、且つ短時間に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズの製造システムが実施する製造工程を示す工程図である。図２は、図１におけるマーキング工程に使用されるマーク検出装置を示す斜視図である。この実施の形態は、眼鏡レンズが累進多焦点レンズである場合の例である。なお、本願発明は、眼鏡レンズが累進多焦点レンズに限られることはなく、少なくとも光学面上に１以上の刻印がなされ、仮基準位置マークがレンズ周縁部に刻印されるようなレンズであれば、単焦点レンズ、あるいは、区分上は単焦点レンズであるが近用測定点を有する眼鏡レンズ（例えば、ＨＯＹＡ株式会社の製品であるニュールックス  ｌｅｃｔｕｒｅ  ａｄｄｐｏｗｅｒ）等であってもよい。
【００２２】
図１にその製造工程を示す累進多焦点レンズの製造システムでは、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａ（図６）と、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂ（図６）とが、同一の製造ラインで製造される。上記累進多焦点レンズ１Ａは、両側レンズ面が共に加工されていない未加工レンズとしてのレンズブランクスを用いて製造される。また、上記累進多焦点レンズ１Ｂは、レンズ面の一方が加工済みで、他方が未加工であるセミフィニッシュレンズを用いて製造される。
【００２３】
これらの累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂには、図６に示すように、製造工程において必要な基準マーク１０１及び１０２や、仮基準マーク１０３、１０４及び１０５、並びに仮基準マーク１０６、１０７及び１０８等が、累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂの例えば凸側レンズ面に形成されている。この図６において、符号１１０は水平基準線であり、符号１１１は累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂの幾何中心１１２を通る子午線１１１である。また、符号１１７は遠くを見るための遠用部、符号１１８は近くを見るための近用部、符号１１９は度数が連続的に変わる累進部である。
【００２４】
上記基準マーク１０１及び１０２は、水平基準線１１０上において幾何中心１１２から一定距離ａ（例えばａ＝１７ｍｍ）の位置に形成される。この基準マーク１０１及び１０２は、眼鏡フレームの玉型形状１１３内、つまりレンズ使用領域に設けられる。更に、このレンズ使用領域において上記基準マーク１０１及び１０２の近傍に、遠用部１１７の頂
点屈折力と近用部１１８の頂点屈折力との差を表す加入度数１１４と、レンズの種類を表す識別マーク１１５とが形成されている。
【００２５】
これらの基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５は、累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂのいずれにおいても、同程度の深さの凹形状、または同程度の高さの凸形状に形成されて、目視では容易に識別しにくい方法で形成される。後述のように、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａにおいては、基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４、識別マーク１１５はレーザーにより刻印される。また、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂでは、基準マーク１０１及び１０２が当該累進多焦点レンズ１Ｂの成形時に成形型から転写して形成され、加入度数１１４及び識別マーク１１５がレーザーにより刻印される。
【００２６】
前記水平基準線１１０、子午線１１１、眼鏡フレームの玉型形状１１３、幾何中心１１２、及び後述の遠用アイポイント１１６は、説明のために図示したものであり、実際の累進多焦点レンズ１Ａ及び１Ｂには形成されていない。このうち、上記幾何中心１１２は、上述のようにして形成された基準マーク１０１及び１０２から求められ、この幾何中心１１２から上方へ所定距離（例えば８〜１０ｍｍ）離れた位置に上記遠用アイポイント１１６が求められる。例えば、この遠用アイポイント１１６の位置に加工治具が装着され、眼鏡装用者の瞳孔中心と累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂの遠用アイポイント１１６とが一致するようにして累進多焦点レンズ１Ａ、１Ｂが縁摺り加工される。
【００２７】
一方、仮基準マーク１０３〜１０５及び１０６〜１０８は、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａにのみ形成されるものである。上記仮基準マーク１０３〜１０５は、この累進多焦点レンズ１Ａの最外周部に形成される。このうち仮基準マーク１０３及び１０５は水平基準線１１０上に、仮基準マーク１０４は子午線１１１上に、それぞれ設けられる。また、仮基準マーク１０６〜１０８は、眼鏡フレームの玉型形状１１３から外側へ一定距離離れた位置に形成される。このうち仮基準マーク１０６及び１０８は水平基準線１１０上に、または仮基準マーク１０７は子午線１１１上に、それぞれ設けられる。
【００２８】
これらの仮基準マーク１０３〜１０８は、眼鏡フレームにおける玉型形状１１３の外側のレンズ非使用領域に形成されるため、当該累進多焦点レンズ１Ａに形成される基準マーク１０１及び１０２よりも視認し易いように、深い凹形状または高い凸形状に例えばレーザーを用いて施される。或いは、仮基準マーク１０３〜１０８は、基準マーク１０１及び１０２よりも視認し易いように、濃い色のマークとして施されてもよい。これにより、仮基準マーク１０３〜１０８は、目視または光学機器にて容易に識別可能とされる。そして、上記仮基準マーク１０３〜１０５は、レンズブランクスから一方のレンズ面（例えば凸側レンズ面）を加工し、その後他方のレンズ面（例えば凹側レンズ面）を加工するためのブロック基準位置として用いられる。また、上記仮基準マーク１０６〜１０８は、累進多焦点レンズ１Ａに基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５をレーザー刻印するための刻印基準位置として用いられる。
【００２９】
さて、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの製造手順を、図１を用いて以下に説明する。
【００３０】
まず、両レンズ面が共に未加工の円柱形状のレンズブランクスを製作する。（ステップＳ１）。次に、このレンズブランクスの一方の面に対して、他方の面、例えば凸側レンズ面を加工するためのブロッキング（例えば凹側レンズ面ブロッキング）を実施する（ステップＳ２）。その後、カーブジェネレータ等の加工装置を用いて、上記他方の面に切削加工を実施し、研削、研磨加工を実施して、凸側レンズ面を形成する（ステップＳ３）。
【００３１】
次に、この凸側レンズ面のレンズ非使用領域に仮基準マーク１０３〜１０８（図６）をレーザーマーキング装置を用いて刻印する（ステップＳ４）。このマーキング後、加工された凸側レンズ面について外観を検査し、この凸側レンズ面度数を検査する（ステップＳ５）。その後、この凸側レンズ面に対して、レンズブランクスの前記一方の面、例えば凹側レンズ面を加工するためのブロッキング（例えば凸側レンズ面ブロッキング）を、仮基準マーク１０３〜１０５（図６）を用いて実施する（ステップＳ６）。
【００３２】
上記凸側レンズ面のブロッキング後、カーブジェネレータ等の加工装置を用いて上記一方のレンズ面に切削加工または研削加工を実施し、研磨加工を実施して、凹側レンズ面を形成する（ステップＳ７）。その後、加工された凹側レンズ面について外観を検査し、透過度数を検査する（ステップＳ８）。上述のようにして累進多焦点レンズ１Ａの両レンズ面を加工した後、これらの両レンズ面に硬化膜及び反射防止膜を順次施して表面処理する（ステップＳ９）。
【００３３】
この表面処理後、マーキング工程において、マーク検出装置３０（図２；後に詳説）を用いて累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８（図６）を検出する。次に、これらの検出された仮基準マーク１０６〜１０８に基づいて、累進多焦点レンズ１Ａの凸側レンズ面におけるレンズ使用領域に、基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５を、レーザーマーキング装置３１（図２）を用いて刻印する（ステップＳ１０）。このとき、加入度数１１４は基準マーク１０２の近傍に、識別マーク１１５は基準マーク１０１の近傍にそれぞれ刻印される。尚、加入度数１１４が基準マーク１０１の近傍に、識別マーク１１５が基準マーク１０２の近傍に、それぞれ設けられてもよい。
【００３４】
上記マーキング工程終了後、透過度数等を再検査する（ステップＳ１１）。その後、例えば遠用アイポイント１１６に加工治具を装着し、この遠用アイポイント１１６を加工中心として縁摺り加工を実施し（ステップＳ１２）、検査し梱包して出荷する（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂの製造手順を、以下に説明する。
【００３６】
まず、レンズ面の一方が加工済みで、他方が未加工のセミフィニッシュレンズを、成形型を用いて作製する（ステップＳ１４）。このときには、加工済みのレンズ面（例えば凸側レンズ面）のレンズ使用領域に基準マーク１０１及び１０２が、成形型からの転写によって、成形と同時に形成される。
【００３７】
次に、この加工済みの凸側レンズ面に対して、未加工の凹側レンズ面の加工を実施するためのブロッキング（凸側レンズ面ブロッキング）を、基準マーク１０１及び１０２（図６）を用いて実施する（ステップＳ６）。以下、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの場合と同様にして、凹側レンズ面の形成（ステップＳ７）、検査（ステップＳ８）、表面処理（Ｓ９）を順次実施する。
【００３８】
この表面処理終了後に、マーキング工程において、まず、マーク検出装置３０（後に詳説）を用いて、累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２を検出する。次に、これらの検出された基準マーク１０１及び１０２に基づいて、累進多焦点レンズ１Ｂの凸側レンズ面におけるレンズ使用領域に、加入度数１１４及び識別マーク１１５をレーザーマーキング装置３１を用いて刻印する（ステップＳ１０）。このとき、加入度数１１４は基準マーク１０２の近傍に、識別マーク１１５は基準マーク１０１の近傍にそれぞれ刻印される。この加入度数１１４は基準マーク１０１の近傍に、識別マーク１１５は基準マー
ク１０２の近傍に、それぞれ設けられてもよい。
【００３９】
上記マーキング工程終了後、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの場合と同様にして、出荷検査（ステップＳ１１）、縁摺り加工（ステップＳ１２）及び検査梱包出荷（ステップＳ１３）を順次実施する。
【００４０】
ところで、前述のマーキング工程で用いられるマーク検出装置３０は、図２〜図４に示すように、被検レンズＬとしての累進多焦点レンズ１Ａにおける仮基準マーク１０６〜１０８を検出し、被検レンズＬとしての累進多焦点レンズ１Ｂにおける基準マーク１０１及び１０２を検出するものである。そして、このマーク検出装置３０は、照明光学系１１、第１撮像光学系１２Ａ、第２撮像光学系１２Ｂ、撮像光学系切換部２３、レンズ載置部３２、及び図示しない画像処理部を有して構成される。
【００４１】
照明光学系１１、第１撮像光学系１２Ａ及び第２撮像光学系１２Ｂを構成するレンズ等の光学機器は、基台３３に立設された光学系支持プレート３４に取り付けられる。これらの照明光学系１１と第１撮像光学系１２Ａ及び第２撮像光学系１２Ｂとは、ビームスプリッタ（ハーフミラー）１３を用いて、照明光学系１１の光軸Ｐ１と、第１撮像光学系１２Ａ及び第２撮像光学系１２Ｂの光軸Ｐ２とが同一となるように配置されている。このうち、第１撮像光学系１２Ａと第２撮像光学系１２Ｂは、それぞれの撮像装置２０Ａ、２０Ｂが撮像光学系切換部２３により同一の光軸Ｐ２上に択一に切り換えて配置されることにより構成されたものであり、撮像装置２０Ａ及び２０Ｂ以外は同一の機器にて構成される。
【００４２】
上記照明光学系１１は、その光軸Ｐ１上に光源１４、コンデンサレンズ１５、ピンホール（絞り）１６、ビームスプリッタ１３、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、結像レンズ１８Ａ、１８Ｂ及び反射型スクリーン１９が順次配置されて構成される。被検レンズＬを載置する位置は、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃと結像レンズ１８Ａ、１８Ｂとの間に設定される。上記光源１４、コンデンサレンズ１５及びピンホール１６を光源ユニット１４Ａと称する。
【００４３】
光源１４から発せられた光束はコンデンサレンズ１５にて集光され、ピンホール１６を通過して均一で効率の良い照明光となる。この照明光が、ビームスプリッタ１３に反射されて対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに入射する。これらの対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃは、全体として、その焦点位置が光源ユニット１４Ａにおけるピンホール１６の位置となるように配置されているため、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃから結像レンズ１８Ａ、１８Ｂに至るまでの範囲で、光束は、主光線が照明光学系１１の光軸Ｐ１（つまり対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ及び結像レンズ１８Ａ、１８Ｂの光軸と一致）に平行な平行光となる。この平行光の照明光が被検レンズＬに照射され、この被検レンズＬを射出した光束が結像レンズ１８Ａ、１８Ｂを経て反射型スクリーン１９に到達し、仮基準マーク１０６〜１０８及び基準マーク１０１及び１０２等を含む被検レンズＬの画像が反射型スクリーン１９に投影される。
【００４４】
前記第１撮像光学系１２Ａ及び第２撮像光学系１２Ｂは、その光軸Ｐ２上に反射型スクリーン１９、結像レンズ１８Ａ、１８Ｂ、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、ビームスプリッタ１３、及びＣＣＤカメラなどの撮像装置２０Ａ、２０Ｂが順次配置されて構成される。結像レンズ１８Ａ、１８Ｂと対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃとの間に、被検レンズＬを載置する位置が設定される。
【００４５】
撮像装置２０Ａ、２０Ｂは、当該撮像装置２０Ａ、２０Ｂに内蔵の撮像レンズの光学絞り面（不図示）が、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの全体の焦点位置に配置される。これにより、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃから結像レンズ１８Ａ、１８Ｂまでの範
囲で、光束は、主光線が第１及び第２撮像光学系１２Ａ及び１２Ｂの光軸Ｐ２（つまり、対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ及び結像レンズ１８Ａ、１８Ｂの光軸と一致）に平行な平行光となる。この配置により、撮像装置２０Ａ、２０Ｂの受光面（例えばＣＣＤ素子面）と反射型スクリーン１９とが共役となり、反射型スクリーン１９に投影された被検レンズＬの画像が反射され、結像レンズ１８Ａ、１８Ｂ、上記被検レンズＬ及び対物レンズ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを経て、撮像装置２０Ａ、２０Ｂの上記受光面に結像される。
【００４６】
尚、上記光源１４は、被検レンズＬの仮基準マーク１０６〜１０８並びに基準マーク１０１及び１０２等のマークを良好に投影してシャープな画像を得るために、例えば赤色光または近赤外線を発光するＬＥＤが用いられる。また、ビームスプリッタ１３は、透過率と反射率の比が例えば７：３のものが用いられる。更に、反射型スクリーン１９は、反射率を高めるために、ガラスやアルミニウムなどの微細粒子を塗布した反射シートが貼着されて構成される。この反射型スクリーン１９は、表面の明るさ及び背景を均一化させるために、モータ２１によって高速回転（例えば３４００ｒｐｍ）され、この状態で被検レンズＬの画像を反射する。
【００４７】
結像レンズ１８Ａ、１８Ｂは、正の焦点距離を有するレンズ（凸レンズ）であり、前述のごとく被検レンズＬの載置位置と反射型スクリーン１９との間に配置される。この結像レンズ１８Ａ、１８Ｂは、被検レンズＬを通過した光束を集光して反射型スクリーン１９に投影する作用を有する。この反射型スクリーン１９は、被検レンズＬの画像を反射させて当該被検レンズＬを通過させ、撮像装置２０Ａまたは２０Ｂに取り込ませる。
【００４８】
上述のごとく撮像装置２０Ａ、２０Ｂに取り込まれて撮像された被検レンズＬの画像は、図示しない画像処理部に取り込まれて、パターンマッチングなどの手法で画像処理され、画像上の仮基準マーク１０６〜１０８、基準マーク１０１及び１０２の位置が当該画像処理部により検出される。この検出された仮基準マーク１０６〜１０８の位置から、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａにおける仮基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５の刻印すべき位置が求められる。また、検出された基準マーク１０１及び１０２の位置から、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂにおける加入度数１１４及び識別マーク１１５の刻印すべき位置が求められる。
【００４９】
図２〜図４に示す前記レンズ載置部３２は、基台３３に取り付けられた筒体４０に設置される。このレンズ載置部３２は、２枚の結像レンズ１８Ａ、１８Ｂのうちの上側の結像レンズ１８Ａに固着されたレンズ支持筒４１と、上記２枚の結像レンズ１８Ａ、１８Ｂを装着する鏡筒４２と、２枚の結像レンズ１８Ａ、１８Ｂと鏡筒４２とで囲まれた空間に接続された図示しない真空ポンプとを有して構成される。上記上側の結像レンズ１８Ａには、中央位置にレンズ支持筒４１と連通して貫通穴４３が形成されている。従って、真空ポンプを起動することで、結像レンズ１８Ａ、１８Ｂ及び鏡筒４２により囲まれた空間を経てレンズ支持筒４１内が負圧になり、この負圧の作用で当該レンズ支持筒４１に、被検レンズＬの中央部が吸着保持される。
【００５０】
前記撮像光学系切換部２３は、前述の如く、第１撮像光学系１２Ａの撮像装置２０Ａと、第２撮像光学系１２Ｂの撮像装置２０Ｂとを光軸Ｐ２上に択一に切り換えて配置させるものであり、ガイドレール４５、可動板４６、ボールねじ等のねじ４７、駆動モータ４８及び制御装置４９を有して構成される。
【００５１】
ガイドレール４５は、光学系支持プレート３４の上部に水平方向に延在して敷設される。また、可動板４６には撮像装置２０Ａ及び２０Ｂが並設される。この可動板４６に取り付けられたスライダ５０がガイドレール４５に嵌合されて、可動板４６は、ガイドレール
４５に沿って水平方向に摺動可能に設けられる。また、ねじ４７及び駆動モータ４８も光学系支持プレート３４の上部に設置され、駆動モータ４８によりねじ４７が回転駆動される。ねじ４７は水平方向に延在される。このねじ４７に、可動板４６に固定された作動アーム５１が螺合される。
【００５２】
従って、駆動モータ４８の駆動により、ねじ４７及び作動アーム５１を介して可動板４６が水平方向に移動され、撮像装置２０Ａ、２０Ｂは、それぞれの光軸が光軸Ｐ２に一致する所定位置に位置づけられる。上記制御装置４９は、撮像装置２０Ａと撮像装置２０Ｂとが上記所定位置にそれぞれ位置づけられるように、駆動モータ４８を制御する。尚、ねじ４７及び駆動モータ４８に代えて、シリンダ等の他の駆動源を用いて可動板４６を水平方向に移動させてもよい。
【００５３】
撮像光学系切換部２３により撮像装置２０Ａが光軸Ｐ２に位置づけられることで第１撮像光学系１２Ａが構成され、撮像装置２０Ｂが光軸Ｐ２に位置づけられることで第２撮像光学系１２Ｂが構成される。上記撮像装置２０Ａと２０Ｂとは、撮像倍率と撮像視野が異なる。つまり、撮像装置２０Ａは、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８（図６）を撮像するためのものである。また、撮像装置２０Ｂは、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２（図６）を撮像するためのものである。
【００５４】
更に詳説すると、上記両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８は、眼鏡フレームの玉型形状１１３の外側の所定位置にあって、目視で容易に識別可能に設けられている。これらの仮基準マーク１０６〜１０８を撮像するためには、光学的に拡大させず、撮像視野５２を、図５（Ａ）に示すように、仮基準マーク１０６〜１０８が撮像可能な広い範囲に設定する撮像装置２０Ａが用いられる。従って、この撮像装置２０Ａを備えた第１撮像光学系１２Ａによって、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａにおける仮基準マーク１０６〜１０８が明瞭且つ確実に検出されることになる。つまり、この第１撮像光学系１２Ａは、仮基準マーク検出用光学系として機能する。
【００５５】
他方、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２は、幾何中心１１２から一定距離ａにあって、レンズ使用面にあることから、目視では容易に識別しにくいように形成されている。これらの基準マーク１０１及び１０２を撮像するためには、撮像倍率を高め光学的に拡大させてこれらの基準マーク１０１及び１０２を明瞭に撮像し、撮像視野５３を、図５（Ｂ）に示すように、基準マーク１０１及び１０２が撮像可能な狭い範囲に設定する撮像装置２０Ｂが用いられる。従って、この撮像装置２０Ｂを備えた第２撮像光学系１２Ｂによって、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂにおける基準マーク１０１及び１０２が明瞭且つ確実に検出されることになる。つまり、この第２撮像光学系１２Ｂは、基準マーク検出用光学系として機能する。
【００５６】
上述のように構成されたマーク検出装置３０を用いて実施するマーキング工程（図１のステップＳ１０）において、両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａが搬入されたときには、マーク検出装置３０の撮像光学系切換部２３により、撮像装置２０Ａが光軸Ｐ２に位置付けられて第１撮像光学系１２Ａが選択され、この第１撮像光学系１２Ａにより当該累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８が検出される。また、上記マーキング工程において、片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂが搬入されたときには、マーク検出装置３０の撮像光学系切換部２３により、撮像装置２０Ｂが光軸Ｐ２に位置付けられて第２撮像光学系１２Ｂが選択され、この第２撮像光学系１２Ｂにより当該累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２が検出される。
【００５７】
以上のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
（１）マーク検出装置３０は、両側レンズ面を加工して得られる累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８を検出するための第１撮像光学系１２Ａと、片側レンズ面を加工して得られる累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２を検出するための第２撮像光学系１２Ｂとを、撮像光学系切換部２３により切り換えて、仮基準マーク１０６〜１０８または基準マーク１０１及び１０２を検出している。これらの仮基準マーク１０６〜１０８、基準マーク１０１及び１０２は、施された位置や見易さが異なることから、それぞれのマークを検出するための専用の光学系（第１撮像光学系１２Ａ、第２撮像光学系１２Ｂ）を用いることで精度良く検出される。従って、マーク検出装置３０において、第１撮像光学系１２Ａと第２撮像光学系１２Ｂとを撮像光学系切換部２３により切り換えて、累進多焦点レンズ１Ａの仮基準マーク１０６〜１０８と、累進多焦点レンズ１Ｂの基準マーク１０１及び１０２とをそれぞれ検出することで、第１撮像光学系１２Ａと第２撮像光学系１２Ｂとを独立して用いることなく、これらのマーク(仮基準マーク１０６
〜１０８、基準マーク１０１及び１０２)を精度良く、短時間に検出できる。この結果、
同一の製造ラインにおいて、仮基準マーク１０６〜１０８が施される累進多焦点レンズ１Ａと、基準マーク１０１及び１０２が施される累進多焦点レンズ１Ｂとを容易に製造することができる。
【００５８】
（２）両側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ａの基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５は、マーク検出装置３０の第１撮像光学系１２Ａにより精度良く検出された仮基準マーク１０６〜１０８に基づいて、レーザーマーキング装置３１によって施される。このことから、これらの基準マーク１０１、１０２、加入度数１１４及び識別マーク１１５を、レーザーマーキング装置３１を用いて精度良く短時間に効率的にマーキングできる。
【００５９】
（３）片側レンズ面が加工されて得られる累進多焦点レンズ１Ｂにおける加入度数１１４及び識別マーク１１５は、マーク検出装置３０の第２撮像光学系１２Ｂにより精度良く検出された基準マーク１０１及び１０２に基づき、レーザーマーキング装置３１によって施される。このことから、これらの加入度数１１４及び識別マーク１１５を、レーザーマーキング装置３１を用いて精度良く短時間に効率的にマーキングできる。
【００６０】
なお、上記実施の形態は、眼鏡レンズが累進多焦点レンズである場合であるが、本願発明は、これに限られることなく、例えば、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズが単焦点レンズであり、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズが累進多焦点レンズである場合、あるいは、その逆の場合、さらには、両方とも単焦点レンズである場合にも適用できる。いずれの場合においても、両側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズの場合には、両レンズ面が共に加工されていない未加工レンズの片側レンズ面を加工した後、当該加工レンズ面のレンズ非使用領域に仮基準マークを施すステップを有する。また、片側レンズ面が加工されて得られる眼鏡レンズの場合には、未加工のセミフィニッシュレンズにおける加工済みレンズ面のレンズ使用領域に予め基準マークが施されたレンズを選択するステップを有する。そして、上記仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系によって上記仮基準マークを検出し、その仮基準マークに基づき、予め定められている位置に基準マーク又は品質保証マーク等を当該レンズの使用領域に施すステップを有する。また、上記仮基準マークを検出できない場合には、上記仮基準マークを検出するための仮基準マーク検出用光学系を、基準マークを検出するための基準マーク検出用光学系に切り換えて、基準マーク又は品質保証マーク等を検出するステップを有する。図７は仮基準マーク２０３，２０４，２０５が付された単焦点レンズ２Ａを示す。また、図８は品質保証マーク２１４が付された単焦点レンズ２Ｂを示す。なお、図７において符号２
５２で示される領域は撮像視野領域であり、図８においては符号２５３で示される領域が撮像視野領域である。
【００６１】
このように、本願発明は、単焦点レンズと累進屈折力レンズ（多焦点レンズ）のように、刻印の位置、種類、数が異なるレンズを混在して取り扱う場合にも好適である。例えば、単焦点レンズはレイアウト、光学性能値等の情報量が少なく、刻印種類、刻印数が少ない（例えば、単焦点レンズの刻印は品質保証マークのみの１つの場合もある）。これに対して、累進屈折力レンズは前記情報量、刻印数が多く、一般に単焦点レンズに比して複雑な刻印を有する。単焦点レンズの光学製性能値関連情報は、例えば、平均屈折力、乱視屈折力、球面又は非球面等を示す設計種別、屈折率等がある。そしてレイアウト関連情報としては、例えば、光学中心、幾何中心、乱視軸方向がある。一方、累進屈折力レンズにおいて、光学製性能値は上記単焦点レンズの場合に加えて、例えば、近用屈折力、遠用屈折力、加入度、累進帯長、インセット量、左右区分等がある。さらに、レイアウト関連情報としては、例えば、近用屈折力測定位置、遠用屈折力測定位置、プリズム量測定位置、左右識別表示（耳側、鼻側識別表示を含む）、アライメント基準位置等がある。
【００６２】
そして、上記各情報を表示するために刻印位置は、例えば、単焦点では、品質保証マークが眼鏡レンズの装用状態の水平中心線を基準として耳側の４５度方向で、光学中心から１７ｍｍ又は２２ｍｍ程度離れた位置に刻印される。そして、累進屈折力レンズでは、アライメント基準位置が水平中心線上のプリズム測定位置から１７ｍｍ離れた位置に刻印される。さらに、累進屈折力レンズは、アライメント基準位置の近傍に光学性能関連情報およびその他レンズ関連情報が刻印される。そしてレイアウト関連情報も併せて表示されている。従って、従来は、上記関連情報を刻印した累進屈折力レンズおよび単焦点レンズを混在して取り扱う場合には刻印位置および刻印内容が多岐にわたるため互いに混在しないように、例えば、単焦点レンズと累進屈折力レンズは製造ラインを独立に設置して対応することが一般的であった。本願発明は、このような場合でも同一の製造ラインで行うことを可能にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る累進多焦点レンズの製造システムにおける一実施の形態が実施する製造工程を示す工程図である。
【図２】図１におけるマーキング工程に使用されるマーク検出装置を示す斜視図である。
【図３】図２のマーク検出装置を示す正面図である。
【図４】図２のマーク検出装置を示す側面図である。
【図５】図２のマーク検出装置における第１撮像光学系の撮像装置と第２撮像光学系の撮像装置とのそれぞれの視野を、累進多焦点レンズとともに示す平面図である。
【図６】仮基準マーク、基準マーク等が施された累進多焦点レンズを示す平面図である。
【図７】仮基準マーク２０３，２０４，２０５が付された単焦点レンズ２Ａを示す図である。
【図８】品質保証マーク２１４が付された単焦点レンズ２Ｂを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ、１Ｂ  累進多焦点レンズ
１２Ａ  第１撮像光学系(仮基準マーク検出用光学系、第１光学系)
１２Ｂ  第２撮像光学系(基準マーク検出用光学系、第２光学系)
２０Ａ、２０Ｂ  撮像装置
２３  撮像光学系切換部(切換手段)
３０  マーク検出装置
３１  レーザーマーキング装置
３２  レンズ載置部
５２、５３  撮像視野
１０１、１０２  基準マーク
１０３、１０４、１０５  仮基準マーク
１０６、１０７、１０８  仮基準マーク
１１３  眼鏡フレームの玉型形状
１１４  加入度数
１１５  識別マーク
【図１】
2007313633.tif 000003
【図２】
2007313633.tif 000004
【図３】
2007313633.tif 000005
【図４】
2007313633.tif 000006
【図５】
2007313633.tif 000007
【図６】
2007313633.tif 000008
【図７】
2007313633.tif 000009
【図８】
2007313633.tif 000010