(57)【要約】      （修正有）【課題】ホストの故障、災害時のネット切断、インターネット網のタイムサーバーのアクセス不能など、インターネット経由の危険が伴うネット接続型コンピュータでネット型の時間修正を、長波電波で運用されている日本長波標準電波（JJY)を利用し、さらに、コンピュータの数分だけ独立したＪＪＹ受信を行い、時間制御を行うことにより、ローコストで且つ高いセキュリティーを確保する。【解決手段】コンピュータの時刻決定素子による時間ずれを修正するため標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段と、前記基準時刻情報をコンピュータ用インターフェースを介して接続する手段と、前記基準時刻情報とコンピュータの時刻情報とを比較して修正する必要の有無を判断する手段と、前記修正が必要である場合にコンピュータの時刻情報を、前記基準時刻情報に基づいて更新することを特徴とする、コンピュータ用時刻情報更新装置。【選択図】図１
2007024678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの時刻決定素子による時間ずれを修正するため標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段と、前記基準時刻情報をコンピュータ用インターフェースを介して接続する手段と、前記基準時刻情報とコンピュータの時刻情報とを比較して修正する必要の有無を判断する手段と、前記修正が必要である場合にコンピュータの時刻情報を、前記基準時刻情報に基づいて更新することを特徴とする、コンピュータ用時刻情報更新装置。
【請求項２】
複数のコンピュータの時刻情報を同一の標準電波情報に基づいて、各コンピュータ用として、標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段と、前記基準時刻情報を各コンピュータに独立したインターフェースを介して各コンピュータに伝達する手段と、前記基準時刻情報とコンピュータの時刻情報とを比較して修正する必要の有無を判断する手段と、前記修正が必要である場合にコンピュータの時刻情報を、前記基準時刻情報に基づいて更新することを特徴とする、コンピュータ用時刻情報更新システム。
【請求項３】
コンピュータ用時刻情報更新装置全体が、一体的に構成されるとともに、その一部がインターフェース用の接続部であり、他方が取り付け状態において、コンピュータから突出し、着脱時におけるホールド部を形成することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ用時刻情報更新装置。
【請求項４】
上記ホールド部に前記基準時刻情報を表示するインジケータを設けたことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ用時刻情報更新装置。
【請求項５】
上記ホールド部に内蔵型電池からなる電源回路と、USB規格によるインターフェース用の接続部から得られる電源回路の２通りを備え、コンピュータに本装置を導入する前の段階で本装置の受信している前記基準時刻情報を目視確認ができるようにすると共に、複数の電源供給部を備えることにより、本装置が電源不良による不作動もしくは誤作動が無いようにしたことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ用時刻情報更新装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータ用の時刻情報を一定の基準に基づいて更新する装置と、複数のコンピュータの時刻情報をそのコンピュータの台数分用意した標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段に基づいて時刻情報の更新を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの不安定で狂いやすい時計機能を最適化するために、従来では、ホストコンピュータから時刻情報を得ること、またはインターネット網から得られる時刻情報を参照することで、定期的に時計修正を行うプログラム処理を行っていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平07-128463号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらイントラネットもしくはインターネット等の接続がなされているコンピュータ以外のスタンドアローン型コンピュータにおける時間修正は、人手に頼って行われていた。また上記ネット型の時間修正にも欠点があり、例えば、ホストコンピュータの水晶発振子が故障を起こす可能性は決して低くなく素子自体が故障を起こすと如何なる時間ずれ対策を行ってもその効果に期待はできず大幅に時間が狂う、あるいは制御不能となる。一方、インターネット網のタイムサーバーにアクセスして得られる時間データには保証はなく、災害時におけるインターネット網の確保は困難である。さらに、インターネットの特質上どの国からもアクセス可能なために、簡単なアクセス攻撃だけでサーバをビジーにして事実上ダウンさせることのできる、いわゆるサーバーテロによって利用困難な状況にし向けられる可能性も現時点でさえ十分想定でき、今後はその確率は高まる一方である。いずれの理由にしろ、これら時間の基軸となるべき元の情報を正しく入手できなくなると、必然的にその時刻情報に依存して管理されるコンピュータ全てが時間的に間違いを起こすことになる。そして、万一時刻情報が間違って設定されると（特に大幅に間違って設定されると）、その時間ずれのあるパソコンで動作するプログラムにおいて、特に時間に依存して動作するプログラムが取り返しのつかない致命的な誤動作をもたらしかねない。また、前述の通り、依存するコンピュータ全てが時間的に狂うために、互に監視することさえも困難になるという制御不能な状態も陥りかねない。
【０００４】
前述の通り１つのコンピュータに対して複数のコンピュータが依存する限り、その時間ずれのリスクはその接続管理されるコンピュータの数だけ高くなる。従って、時間管理を各々のコンピュータが独立して、なおかつ正しく自動修正実行することが望ましい。即ち、サイバーテロに会う可能性のあるインターネット上のタイムサーバーの時計データに依存することは無謀であることが理解できる。また、時刻情報が壊れる可能性のあるサーバ（サーバとは言え時刻管理をするのは一つの水晶素子だけであることが通常）の時刻情報に従うことが無謀であることが理解できる。これら無謀な条件に比べると、簡単に類似信号が出せない長波電波で運用されている日本長波標準電波（JJY)を利用することが、非常に安定していることが理解でき、さらに、この電波を１つのコンピュータに対して一つの標準時の電波を受信する装置を独立して設け、それによってコンピュータ個々に独立して時間制御を行うことが、如何にリスクの少ない管理であるかが十分に理解され得る。また更に、コンピュータから電源を容易に得られ、一つの接続端子で管理ができ、データ交換が便利なインターフェース｛例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格の接続方式｝等によって接続がなされることが、この利便性をより高めることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題の１つを解決するために、
コンピュータの時計用発信器による時間ずれを修正するための基準時刻情報を放送電波受信情報に基づいて得る手段と、前記基準時刻情報をコンピュータ用インターフェースを介して接続する手段と、前記基準時刻情報とコンピュータの時刻情報とを比較して修正する必要の有無を判断する手段と、前記修正が必要である場合にコンピュータの時刻情報を、前記基準時刻情報に基づいて更新することを特徴とする、コンピュータ用時刻情報更新装置が提供される。
【０００６】
本発明は、さらに別の課題を解決するために、複数のコンピュータの時刻情報を同一の放送電波情報に基づいて、各コンピュータ用に独立して設けられた標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段と、前記標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段で得られた基準時刻情報を、各コンピュータに独立したインターフェースを介して各コンピュータに伝達する手段と、前記基準時刻情報とコンピュータの時刻情報とを比較して修正する必要の有無を判断する手段と、前記修正が必要である場合にコンピュータの時刻情報を、前記基準時刻情報に基づいて更新することを特徴とする、コンピュータ用時刻情報更新システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成から成るコンピュータ用時刻情報更新装置は、特にスタンドアローン型のコンピュータにおいて、インターネットやイントラネットに依存することなく、また、同ネット上における保証のない時刻情報にたよることなく、時刻情報を正しく管理することができる。また、ネット上におけるタイムサーバーを利用しているコンピュータでも、そのネット接続のエラーもしくは立ち上げ時におけるネット接続前の不安定な時点において、本発明のコンピュータ用時刻情報更新装置によって時刻管理をすることができるので、このような利用においても、コンピュータの時刻管理の信頼性を高めることができる。
【０００８】
さらに、コンピュータ用時刻情報更新システムにおいては、
時間管理を各々のコンピュータが独立して、なおかつ正しく自動修正実行されている。従って、サイバーテロに会う可能性のあるインターネット上の時計データに頼らずに、正しい時刻情報を得ることができ、さらに時刻情報が壊れる可能性のあるサーバの時刻情報に頼るような構成の時間修正システムも利用せずに、時間修正がなされ得る。それは、本発明のシステムが、独立した標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段と、同標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段で得られた基準時刻情報を各コンピュータに独立したインターフェースを介して各コンピュータに伝達することで時間修正（更新）を行っている。従って、一つの障害が複数に反映することを防止し、なおかつ、同一の放送電波によって時間を統一することができるので、従来のシステムと比較して、大幅な時間のずれを起こすリスクが無い。また、ＬAN等の接続環境における障害に対しても影響を受けずに時間管理ができる点も一つの効果として挙げられる。
【０００９】
前記コンピュータ用時刻情報更新装置において、その装置全体が、一体的に構成されるとともに、その一部がインターフェース用の接続部であり、他方が取り付け状態において、コンピュータから突出し、着脱時におけるホールド部を形成することを特徴とすることによって、システムを構築した人以外の人もこのコンピュータ用時刻情報更新装置が取り付けられていることが視覚的に確認ができる。従って、その取り付けられたコンピュータが、時間修正がなされた正確な時刻によって運用されているコンピュータであることが、一目で分かり、安心して時刻に関連したコンピュータの運用ができる。
【００１０】
前記コンピュータ用時刻情報更新装置において、上記ホールド部に前記基準時刻情報を表示するインジケータを設けたことによって、本装置が時計情報に関連した装置であることを示すとともに、さらに、本装置の時刻と接続されたコンピュータとの時刻情報との両方を知ることができる。このように両方の情報が確認できることにより、例えば、一日に一回時刻情報を更新していたコンピュータにおいて、両時刻がその更新する前の状態において著しく違いがあった場合、１時間に１回の更新をすることが、好ましいと判断することができる。また、特にコンピュータシステムに対して時刻の更新プログラムを実行せずに（小さな時刻の更新プログラムでさえ、実行したくない場合もあるため）、念のため目視確認をしておくことが、該両時刻の表示が得られることによって可能となる。
【００１１】
前記コンピュータ用時刻情報更新装置において、上記ホールド部に内蔵型電池からなる電源回路と、USB規格によるインターフェース用の接続部から得られる電源回路の２通りを備え、コンピュータに本装置を導入する前の段階で本装置の受信している前記基準時刻情報を目視確認ができるようにすると共に、複数の電源供給部を備えることにより、本装置が電源不良による不作動もしくは誤作動が無いようにしたことを特徴としたものである。すなわち、より繊細に時刻情報を管理したい場合、本コンピュータ用時刻情報更新装置自体の受信している時刻情報を予め目視確認できるようにし、その時刻を目視確認した上で、目的とするコンピュータに導入して時刻情報の更新をさせることができ、導入する前から時刻に関して確認をすることができる。また、導入後において、特にUSB規格によるインターフェース接続を行っている場合、ＵＳＢ規格によるインターフェースの特質として、多数の接続を可能にするために、その接続当所は十分な電源を得たとしても、その後の接続状況に応じて十分な電源が得られない可能性がある。このような場面を想定して、電源回路を２通り備え、何れかの電源が途絶えても、時刻管理が続行できるようにしたことを特徴としているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るコンピュータ用時刻情報更新装置を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係るコンピュータ用時刻情報更新装置の概要を示すブロック図である。
【００１４】
同図において、a1は本発明に係るコンピュータ用時刻情報更新装置の筐体であり、a2は標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段（電子回路またはプログラムデータ）、上記a2から出力された情報が受け渡しされるa3は受信した基準時計情報をコンピュータ用の時刻情報に変換するとともに、コンピュータ用データに変換するデコーダを示しており、ここで変換した時刻情報の一方は図５における平面図に示したような表示装置に送られてデジタル表示がなされる。また、もう一方の時刻情報は、インターフェース回路a4に受け渡されて、パソコン用受け渡しデータに変換され、更にa6はインターフェース回路a4とコンピュータa7との間を具体的に接続するＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）接続素子である。
【００１５】
a8は日本長波標準電波（JJY)から発信する２箇所の電波４０ｋHz、６０ｋHzの信号源を示し、これら電波は、アンテナa5を介して、標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段a2に入力され、さらに、これら２種類（海外の場合には別の周波数）をデコーダa3によって解析し、インターフェース回路a4ならびにＵＳＢ接続素子a6を介してコンピュータa7に対して利用可能に接続される。
【００１６】
なお、電源に関しては、第１の方法としては、ＵＳＢ経由の電源のみで上記の各回路に電源供給をする方法、第２は、内蔵電池のみで上記の各回路に電源供給をする方法、第３に、ＵＳＢ経由の電源と内蔵電池の両方を利用して、ＵＳＢ経由の電源が印加されている時には、ＵＳＢ経由の電源を優先して利用し、ＵＳＢ経由の電源が途絶えると、自動的に内蔵電池へ切り替わるようにする、電源選択回路を設ける。以上３通りの方法の設定が可能であり適宜選択ができる。
【００１７】
以上のコンピュータ用時刻情報更新装置がコンピュータに対して利用可能に接続される。
【００１８】
次に、利用可能な状態に環境が整うことにより、コンピュータ用時刻情報更新装置の実稼働の動作が可能になりその説明を行う。また、この動作はプログラムしだいで多種多様に適宜選択して動作させることができるが、本実施例では３通りの案内をする。その１つが、立ち上がっているコンピュータに対して、ＵＳＢ接続素子によって接続されたタイミングに依存して、一時的に動作させることができる。この動作手順を図２を参照して説明する。
【００１９】
図２において、ｂ１はコンピュータ用時刻情報更新装置のＵＳＢ接続素子をコンピュータのコネクターに連結するステップを示し、ｂ２は該ＵＳＢ接続環境に基づいてコンピュータが自動認識をするステップ。ｂ３はコンピュータ用時刻情報更新装置の接続環境プログラムが自動展開するステップ。ｂ４はコンピュータ用時刻情報更新装置を常駐する許可の有無を表示するステップ。ｂ５は、利用者がその許可の承認と非承認を入力するステップ。ｂ６はコンピュータ用時刻情報更新装置を常駐したことを示すステップ。ｂ７はコンピュータに対して常駐タイプの記憶がなされたことを示すステップ。ｂ８はコンピュータの時刻データをＯＳの最も下位レベルに相当する、ＭＳ−ＤＯＳ上で参照するステップ。ｂ９はコンピュータ用時刻情報更新装置から得られる時刻情報と、ｂ８で参照した時刻情報とを照合するステップ。照合した結果、所定範囲内の時間差においいて、同一か否かを比較するステップ。そして、同一であった場合にはYESへ進む。即ち、ｂ13の終了ステップに進む。同一でなかった場合にはNOへ進む。即ち、ｂ１２のステップへ進む。このステップは、コンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示するステップ、このプログラムは終了ステップｂ１３へと移る。なお、ＤＯＳ時刻とコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報との照合を省略することも可能であり、その場合は常にコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示する。
【００２０】
次に、コンピュータの電源がオフになっている状態から、利用者のスイッチ動作に応じて電源がオンになることによって、動作が開始する第２番目の動作を、図３のフローを参照して説明する。
【００２１】
Ｃ１はコンピュータの電源がオフからオンに指示を受けるステップ。予め立ち上げ時のスタートアップ情報の中に本コンピュータ用時刻情報更新装置の起動プログラムがセットされている条件において、Ｃ２はその起動プログラムが開始し、且つプログラムは続行状態となるステップ。
【００２２】
Ｃ３は、コンピュータの時刻データをＯＳの最も下位レベルに相当する、ＭＳ−ＤＯＳ上で参照し、さらにコンピュータ用時刻情報更新装置から得られる時刻情報とを照合するステップ。
【００２３】
Ｃ４は、上記の照合した結果、所定範囲内の時間差においいて、同一か否かを比較するステップであり、同一であった場合にはYESへ進む。即ち、Ｃ６の終了ステップに進む。同一でなかった場合にはNOへ進む。即ち、Ｃ５のステップへ進む。このステップは、コンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示するステップ、このプログラムは終了ステップＣ６へと移る。以上のフローでは、コンピュータが立ち上がる時だけに、時刻の監視ならびに修正を行うことを意図している。なお、ＤＯＳ時刻とコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報との照合を省略することも可能であり、その場合は常にコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示する。
【００２４】
最後に、コンピュータの電源がオンになった後に安定した状態において、このコンピュータ用時刻情報更新装置が任意の起動タイミング、例えば一時間に１回とか、あるいは、一端落ち着いているコンピュータに対して、何らかの新しい情報が入ることをプログラム上でサーチし、この新しい情報を記録する前の時点で起動タイミングとする。そして、この起動タイミングに応じて本発明のコンピュータ用時刻情報更新装置による時間会わせのプログラムが自動起動する。以上の様子を図４のフローを参照して説明する。
【００２５】
Ｄ１は上記起動タイミングに応じて本発明のコンピュータ用時刻情報更新装置と連動する起動プログラムが開始し、且つプログラムは続行状態となるステップ。
【００２６】
Ｄ２は、コンピュータの時刻データをＯＳの最も下位レベルに相当する、ＭＳ−ＤＯＳ上で参照し、さらにコンピュータ用時刻情報更新装置から得られる時刻情報とを照合するステップ。
【００２７】
Ｄ３は、上記の照合した結果、所定範囲内の時間差においいて、同一か否かを比較するステップであり、同一であった場合にはYESへ進む。即ち、Ｄ５の終了ステップに進む。同一でなかった場合にはNOへ進む。即ち、Ｄ４のステップへ進む。このステップは、コンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示するステップ、このプログラムは終了ステップＤ５へと移る。以上のフローでは、何らかの原因または登録した約束に応じて、起動タイミングが生じ、コンピュータ用時刻情報更新装置による時間会わせのプログラムが自動起動するようになっている。なお、ＤＯＳ時刻とコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報との照合を省略することも可能であり、その場合は常にコンピュータ用時刻情報更新装置で得られた最新の時間情報を上記ＭＳ−ＤＯＳ上のタイムコマンドにおいて、時刻情報を書き直し指示する。
【００２８】
次にコンピュータ用時刻情報更新装置の外形の一例を図５を参照して説明する。同図中記載した通り視点の違いによる外形を、正面、背面、側面、平面として表している。また、平面の図面だけには、ひもアンテナを描いており、他の図面は省略している。また、電波強度に応じてこのひもアンテナを省略することが可能である。平面の図面において、左側端部にはＵＳＢ規格の端子が設けられ、本体内部には電波時計用受信部ならびにその電波のエンコーダ部さらに、ＵＳＢ規格におけるコンピュータとの受け渡しを行う接続関連回路が内蔵されている。
【００２９】
図６は、図５で示したコンピュータ用時刻情報更新装置が、ＬＡＮ構成によって接続される複数のコンピュータ群において、そのコンピュータの数だけ接続され且つ稼働している様子を示す斜視図である。
【００３０】
図中において、ｆ１はサーバコンピュータ、ｆ２はクライアントコンピュータ、ｆ３はネットワーク環境、ｆ４、ｆ５は、本発明のコンピュータ用時刻情報更新装置である。サーバコンピュータｆ１の入出力インターフェースの一つであるＵＳＢ端子にはコンピュータ用時刻情報更新装置ｆ４が装着されるとともに、認証を受けた状態にあり、さらに図２〜４で説明したソフトウエアの何れかによって動作している。またさらに同コンピュータ内において、時間に依存して動作するプログラムが作動している。
【００３１】
また、クライアントコンピュータｆ２のＵＳＢ端子にはコンピュータ用時刻情報更新装置ｆ５が装着されるとともに、同コンピュータに認識された状態にあり、さらに図２〜４で説明したソフトウエアの何れかによって動作している。またさらに同コンピュータ内において、時間に依存して動作するプログラムが作動している。
【００３２】
一方サーバコンピュータｆ１とクライアントコンピュータｆ２とは、ネットワーク環境ｆ３によって互に接続がなされ、いわゆるＬＡＮが構築されている。なお、このＬＡＮは図示していないインターネット網とも接続されており、所望に応じて、両コンピュータは、インターネット網のタイムサーバーに対しても接続がなされ、両方の時間によって時刻ずれを修正している。そして、例えば、契約しているインターネット網のブロバイダまたはその他の通信網において障害がおきた場合には全面的に本発明のコンピュータ用時刻情報更新装置によって時刻ずれなどの管理がなされる。
【００３３】
ところで、本発明の各実施例において、ＵＳＢ規格の接続方式を採用しているが、上記ＵＳＢには限定されるものではない。例えばＩＥＥＥ１３９４等の規格で定められた通信方式のように各種のシリアルバスや、パラレルバス等に対応した通信方式を採用することにしてもよいが、ＵＳＢ接続においては、接続と同時に電源の供給を受けることができるために、製造コスト上において、また利用者側においても電源アダプターを用意する必要がないなどのメリットが得られる。しかしながら、ＵＳＢ接続が分岐して多量の接続を許可するために、せっかく利便性の良い接続と同時に電源が得られるメリットが逆に、電源が得られると過信して、十分な電源の供給が得られていないリスクもあり、本発明のように、確実性を重んじる装置に対しては、上記リスクは無視できないものである。
【００３４】
また、本発明の各実施例において、時刻情報の書き直しや参照をＤＯＳ領域のデータを参照し、そしてＤＯＳ上における、例えばタイムコマンドを操作することによって時刻修正することを中心に記載している。このような、DOSレベルでの時間調整または修正は、現時点における汎用コンピュータの動作負担を考えた場合、非常に軽く無理のない時刻修正ができることに特徴がある。従って、コンピュータが時刻の修正作業以外に、多様の作業をしている場合であってもこの時刻修正に関する負担は極めて軽微であり、なおかつ、素早い時間修正が行われる可能性が高い。このようにＤＯＳ上における作業の優位性は高いものの、コンピュータの性能向上が目まぐるしい今後の状況を考えると、リナックス、ウインドウズ、等の基本ソフト（ＯＳ）上で動作するプログラムに依存して、時刻の比較および修正などをすることは、利用するコンピュータの性能とプログラムしだいで、自由に選択が可能である。また、コンピュータの環境がアップル社のマッキントッシュシリーズであれば、マックＯＳ上のプログラムを利用するのが通常であり、また、ウインドウズ以外のＯＳを利用する場合、例えば、リナックス環境における時間修正プログラムとすることが想定できる。今後さらなに発展するウインドウズ系列のＯＳ上において如何なるＯＳが登場するかは不明であるが、時間修正が可能なプログラムは必ず存在する。本発明では、これら未来における時刻修正が可能なプログラム環境も包含するものとする。
【００３５】
以上、図１〜６を参照して本発明の実施態様を説明してきたが、本発明は特にこのような実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載される技術的事項の範囲内で様々な実施が可能である。
【００３６】
また、図１において説明した基準時計情報をコンピュータ用の時刻情報に変換するとともに、コンピュータ用データに変換するデコーダa3は、所望に応じて、日本における標準時刻、さらに、別の国における標準時刻、あるいは、世界的に共通で利用する取り決めをしている協定世界時（universal time coordinated）などを、一つの筐体に対して１種類の時を決定してその規則通りに時刻表示もしくは時刻データをコンピュータに受け渡す。さらに、その決定した国名もしくは協定世界時（ＵＴＣ）を筐体に記載する。こうすることによって、筐体に書かれた表記を見て、コンピュータに差し込むだけで、希望する場所の標準時によって、コンピュータを動作させることができる。そうすることにより、例えば旅行業者のように様々な国に旅行にいかれる方に対して、使い慣れた日本向けのコンピュータ用プログラムを利用して、なおかつ、目的の国時間にあわせて、例えばデジタルカメラの時刻を決定したりするサービスができ、そのサービスを受けた旅行者は、出発前に旅先の時刻で動くデジタルカメラを持っていくことができ、現地に行って貴重な時間を費やして煩わしい時刻あわせ作業をせずに済むメリットを教授できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
ネット接続型コンピュータ以外時間修正は人手に頼って行われていた。また上記ネット型の時間修正にも、ホストの故障、インターネット網のタイムサーバーのアクセス不能など、インターネット経由の依存は危険が伴う。特に時間に依存して動作するプログラムが動作するコンピュータにおいては、致命的な誤動作をまねく、そこで、地震等の災害に強く、且つ、波長が長すぎてサイバーテロが同一信号を簡単につくり出せない長波電波で運用されている日本長波標準電波（JJY）を利用すること（同ＪＪＹの波長は数千メートルというオーダーである）、コンピュータの個数分だけ独立したＪＪＹ受信を行い、時間制御を行うことにより、ローコストで且つ高いセキュリティーを確保する。なお、上記ＪＪＹのアンテナは数百メートルと巨大なものであり、従ってテロ等の悪意をもって送信するには目立ちすぎて実質的に作り出せない電波である。以上のような趣旨において、コンピュータ用の時刻情報を一定の基準に基づいて更新する装置と、複数のコンピュータの時刻情報をそのコンピュータの台数分用意した標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段に基づいて時刻情報の更新を行うシステムに関し、特に、これらコンピュータ内において、時間に依存して動作するプログラムが作動し、そのプログラムが時刻ずれの被害を受けないようすることを目的としている。
【００３８】
従って、同様の目的において作動する機械であれば、例えば個人用の携帯情報端末として普及するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）型の装置においても適応できる。さらに、コンピュータ用時刻情報更新装置の全体の形態を図５で開示したように、極めてコンパクトに作成でき、USB接続端子と本体とが一体的に製造でき、USB接続状態のコンピュータにおいて、外見から、本発明の装置が装着されていることが視覚的に確認でき、常に利用者の目に触れることが可能であり、なおかつ、利用の運用しだいでは、頻繁にその装置を利用者が見なければならない（時間確認の為に）特別な装置であることから、宣伝用の贈答品としての利用が見込まれ、その場合上記本体の一部に宣伝用の文字やマーク等が印刷されたりシールが貼られたりする。また、上述のように時間やマークなどによる視覚確認が容易であり、なおかつ携帯性があるので、必要とする国ごとに時刻設定したものを複数用意し手元に置くことができ、その利用状況に応じて、国ごとの時間を使い分けることができる。プログラム上で時間を使い分けるよりも、本発明の装置の方が手に取れる明瞭さが便利であり、コンピュータに刺さっている本体を見るだけでどの国の時刻で動作させているかがわかるので、時刻に関連した間違いを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るコンピュータ用時刻情報更新装置の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係るコンピュータ用時刻情報更新装置がコンピュータに接続された状態において取り得る一つのプログラムを示す流れ（フロー）図である。
【図３】本発明の実施例１に係るコンピュータ用時刻情報更新装置がコンピュータに接続された状態において取り得る別のプログラムを示す流れ（フロー）図である。
【図４】本発明の実施例１に係るコンピュータ用時刻情報更新装置がコンピュータに接続された状態において取り得るさらに別のプログラムを示す流れ（フロー）図である。
【図５】本発明に係るコンピュータ用時刻情報更新装置の外見的な特徴を説明する図である。
【図６】複数のコンピュータの時刻情報をそのコンピュータの台数分用意した標準時刻が送られてくる標準電波の受信手段に基づいて時刻情報の更新を行う、本発明のシステムを説明する概念図である。
【符号の説明】
【００４０】
a1  筐体
a2  標準電波を受信し正確な基準時刻情報を得る手段
a3  デコーダ
a4  インターフェース回路
a6  ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）接続素子
a8  日本長波標準電波（JJY)から発信する２箇所の電波４０ｋHz、６０ｋHzの信号源
a5  アンテナ
a7  コンピュータ
【図１】
2007024678.tif 000003
【図２】
2007024678.tif 000004
【図３】
2007024678.tif 000005
【図４】
2007024678.tif 000006
【図５】
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【図６】
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