(57)【要約】【課題】異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像形成装置は、排気口１１１を有するケーシング１１と、ケーシング１１内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置９０と、定着装置９０での定着時に発生する臭い成分を含む気体を排気口１１１へと流通させる排気経路と、前記排気経路の途中に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材１２３と、消臭剤１７１の気化物を吸着部材１２３に対して前記排気経路の気体流通方向下流側に放出する消臭手段とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路の途中に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
消臭剤の気化物を前記吸着部材に対して前記排気経路の気体流通方向下流側に放出する消臭手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消臭手段は、前記消臭剤を収容する容器と、前記容器に収容された消臭剤の気化物を前記吸着部材に対して前記排気経路の気体流通方向下流側に放出する気化手段とを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消臭剤は、液状であり、
前記気化手段は、前記収容部から前記排気経路内へ前記液状の消臭剤を毛細管現象により導き、気化させる気化部材を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記気化部材は、連続空孔を有する多孔質体である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記気化部材は、少なくとも一部が前記排気経路に露出するよう配設されている請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記気化部材は、前記吸着部材に接触するように配設される請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記気化部材は、前記排気経路に露出した部分がシート状または板状である請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記気化部材のシート状または板状の部分は、互いに間隔を隔てて複数形成され、それぞれ前記気体の流通方向に沿って配置されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記容器を画像形成装置本体に対して支持する支持部材を有する請求項２ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記容器は、前記支持部材に対し着脱自在に設けられている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、画像形成装置本体に対し着脱自在に設けられている請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記ケーシングの外壁面に設けられている請求項９ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記容器および前記気化部材を覆うように形成され、
該支持部材は、前記排気口から排出された気体を内部へ流通させるための気体導入口および排出するための気体排出口を有し、
前記気体導入口と前記排気口とが連通している請求項９ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記気化部材を加熱する加熱手段を有し、前記気化部材を加熱することにより前記消臭剤の気化を促進する請求項３ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱手段は、前記定着装置の定着時に発生する熱を利用する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱手段は、
前記吸着部材との間で熱交換を行う熱交換部と、
前記熱交換部で得られた熱を前記気化部材に放熱する放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有し、
前記放熱部で放熱された熱により前記気化部材を加熱し、前記消臭剤の気化を促進する請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記加熱手段は、
前記吸着部材の上流側の空気との間で熱交換を行う熱交換部と、
前記熱交換部で得られた熱を前記気化部材に放熱する放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有し、
前記放熱部で放熱された熱により前記気化部材を加熱し、前記消臭剤の気化を促進する請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ等の画像形成装置（以下「プリンタ」という）の使用時において、プリンタから発生する臭気が問題となっている。
現状においても、環境基準が設定され、十分な対策が行われているものの、例えば、プリンタの近くで作業を行う状況が多く見受けられるＳＯＨＯ（在宅、小規模オフィス）や、環境対策が特に望まれている公共施設および教育機関などでは、臭いに対する対策が望まれている。
従来、例えば、トナーそのものの改善によって、トナー自体から発生する臭い、および定着ローラ等を用いた加熱によりトナーを定着する際に発生する臭いを抑える技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、トナー材料を改善しても完全に臭いを取り去ることは現時点では難しく、用いられるトナーも特殊なもの（添加する材料が特殊なもの）であることから、そのコストが懸念される。
また、例えば、粒状活性炭と活性炭繊維とを積層した活性炭フィルターを備えることにより、トナー自体から発生する臭い、および、定着ローラ等を用いた加熱によりトナーを定着する際に発生する臭いを抑える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、一般に、活性炭フィルターのような臭気を吸着するフィルターは、フィルターを通過する気体の温度が高くなりフィルター自体の温度が上昇すると、臭いの元となる成分を吸着する能力が低下するおそれがある。
画像形成装置（レーザープリンタ）のトナー定着部からの排気は特に高温であるため、フィルターの臭気吸着特性が低下して、臭いを除去し切れないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路の途中に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
消臭剤の気化物を前記吸着部材に対して前記排気経路の気体流通方向下流側に放出する消臭手段とを有することを特徴とする。
これにより、吸着部材の気体流通方向下流側において、吸着部材で吸着しきれなかった臭気を消臭剤により消臭することができ、異臭の発生を防止することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記消臭手段は、前記消臭剤を収容する容器と、前記容器に収容された消臭剤の気化物を前記吸着部材に対して前記排気経路の気体流通方向下流側に放出する気化手段とを有することが好ましい。
これにより、吸着部材の気体流通方向下流側において、吸着部材で吸着しきれなかった臭気を消臭剤により消臭することができ、異臭の発生を防止することができる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記消臭剤は、液状であり、
前記気化手段は、前記収容部から前記排気経路内へ前記液状の消臭剤を毛細管現象により導き、気化させる気化部材を有することが好ましい。
これにより、消臭剤は、気化部材により排気経路内に導かれ、そして排気経路内で気化されることにより、吸着部材で吸着しきれなかった臭気を消臭することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記気化部材は、連続空孔を有する多孔質体であることが好ましい。
これにより、気化部材は、優れた毛細管効果を発揮し、より多くの消臭剤の気化物を常時、排気経路内に供給することができる。
本発明の画像形成装置では、前記気化部材は、少なくとも一部が前記排気経路に露出するよう配設されていることが好ましい。
これにより、気化部材は、排気経路内の熱を受け、消臭剤の気化が促進されることとなり、優れた消臭特性を発揮することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記気化部材は、前記吸着部材に接触するように配設されることが好ましい。
これにより、消臭剤は、気化部材から気化することで吸着部材の熱を奪うことができる。その結果、吸着部材の昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。
本発明の画像形成装置では、前記気化部材は、前記排気経路に露出した部分がシート状または板状であることが好ましい。
これにより、気化部材の表面積を大きくすることができ、消臭剤の気化する量を増やすことができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記気化部材のシート状または板状の部分は、互いに間隔を隔てて複数形成され、それぞれ前記気体の流通方向に沿って配置されていることが好ましい。
これにより、気体の通過を許容しつつ（圧力損失を軽減しつつ）、気化部材の表面積を大きくすることができる。その結果、優れた消臭特性を発揮することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記容器を画像形成装置本体に対して支持する支持部材を有することが好ましい。
これにより、容器をケーシングに固定的に取り付けることができる。
本発明の画像形成装置では、前記容器は、前記支持部材に対し着脱自在に設けられていることが好ましい。
これにより、容器を画像形成装置の本体に対し着脱自在に取り付けることができ、消耗品である消臭剤を容易に補充、交換することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記支持部材は、画像形成装置本体に対し着脱自在に設けられていることが好ましい。
これにより、支持部材を画像形成装置の本体に対し着脱自在に取り付けることができ、消耗品である消臭剤を容易に補充、交換することができる。
本発明の画像形成装置では、前記支持部材は、前記ケーシングの外壁面に設けられていることが好ましい。
これにより、消耗品である消臭剤などを容易に交換、補充することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記支持部材は、前記容器および前記気化部材を覆うように形成され、
該支持部材は、前記排気口から排出された気体を内部へ流通させるための気体導入口および排出するための気体排出口を有し、
前記気体導入口と前記排気口とが連通していることが好ましい。
これにより、支持部材内部に排気経路を形成しつつ、消耗品である消臭剤などを容易に交換、補充することができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置では、前記気化部材を加熱する加熱手段を有し、前記気化部材を加熱することにより前記消臭剤の気化を促進することが好ましい。
これにより、気化部材からの消臭剤の気化を促進することができる。
本発明の画像形成装置では、前記加熱手段は、前記定着装置の定着時に発生する熱を利用することが好ましい。
これにより、気化部材からの消臭剤の気化が促され、消臭特性が向上する。また、新たなエネルギーを使用せずに気化部材を加熱することができ、消費エネルギーを抑えることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置では、前記加熱手段は、
前記吸着部材との間で熱交換を行う熱交換部と、
前記熱交換部で得られた熱を前記気化部材に放熱する放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有し、
前記放熱部で放熱された熱により前記気化部材を加熱し、前記消臭剤の気化を促進することが好ましい。
これにより、熱交換部が吸着部材から受け取った熱により、気化部材を加熱することができる。その結果、吸着部材の昇温による吸着特性の低下を防止しつつ、気化部材からの消臭剤の気化を促進することができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置では、前記加熱手段は、
前記吸着部材の上流側の空気との間で熱交換を行う熱交換部と、
前記熱交換部で得られた熱を前記気化部材に放熱する放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有し、
前記放熱部で放熱された熱により前記気化部材を加熱し、前記消臭剤の気化を促進することが好ましい。
これにより、熱交換部に対して気体流通方向下流に配設されている吸着部材の昇温による吸着特性の低下を抑制しつつ、気化部材からの消臭剤の気化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【００２０】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、本体ケース（ケーシング）１１を有し、この本体ケース１１内には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０が配設されるとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、中間転写ユニット７０、クリーニングユニット（図示せず）が配設されている。
【００２１】
また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２と、給紙トレイ８２上の記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ８４とが設けられている。そして、画像形成装置１０には、中間転写ユニット７０の後述する二次転写部に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、定着装置９０が配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを二次転写部へ帰還させるための搬送ローラ対８８が設けられている。
また、本体ケース１１は、定着装置９０の上方に位置する部分に、排気のためのダクト１６０を構成する開閉可能な開閉部材１２を有している。さらに、本体ケース１１には、ダクト１６０からの気体を排気するための排気口１１１が形成され、この排気口１１１とダクト１６０との間には、排気のためのダクト１３およびファン１４が配設されている。
【００２２】
以下、前述したような画像形成装置１０を構成する各部を順次説明する。
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
【００２３】
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２４】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体にそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２５】
中間転写ユニット７０は、駆動ローラ７１および従動ローラ７２、７３と、これらローラに巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト７４と、中間転写ベルト７４を介して感光体２０に対向して配設された一次転写ローラ６０と、中間転写ベルト７４を介して駆動ローラ７１に対向して配設された二次転写ローラ８０とを有している。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７４に転写する機能を有する。
【００２６】
中間転写ベルト７４上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。
【００２７】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７４上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写する機能を有する。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
搬送ローラ対８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送し、二次転写部へ帰還させるためのものである。
【００２８】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７４が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００２９】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写部（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７４に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。
【００３０】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７４に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７４上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジストローラ８６によって、二次転写部（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）へ搬送される。
【００３１】
中間転写ベルト７４上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７４の回転に伴って二次転写部に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７４に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００３２】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット（図示せず）によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット（図示せず）内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８を駆動して、当該記録媒体Ｐを表裏反転し二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３３】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図２に基づいて説明する。
図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
定着装置９０は、図２に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ９１および加圧ローラ９２と、定着ローラ９１を加熱するためのヒータ９３と、定着ローラ９１の温度を検知するための温度検知体９４と、定着ローラ９１から定着後の記録媒体を分離するための分離部材９５と、記録媒体Ｐの搬送を許容しつつ定着ローラ９１および加圧ローラ９２の周囲を覆うカバー部材９６とを有している。
【００３４】
この定着装置９０は、定着ローラ９１および加圧ローラ９２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図２にて下方から、未定着像（トナー像）Ｔを担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは、分離部材９５によって定着ローラ９１から分離され、後述する排出部（開口部９７）から排出される。なお、本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ９１側に未定着像Ｔを担持している。
【００３５】
このとき、例えばサーミスタのような温度検知体９４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ９１の外表面が目標温度となるように、前述したヒータ９３の駆動が制御される。
また、カバー部材９６には、記録媒体Ｐの搬送を許容するための、上方に開放する開口部９７と、下方に開放する開口部９８とが形成されている。したがって、前述したような定着動作時に記録媒体Ｐ上の未定着像Ｔが加熱されることにより生じた臭気が開口部９７を通じて定着装置９０の外部へ排出される。このような臭気は、後述するように、開閉部材１２に設けられた吸着部材１２３で吸着され、消臭・脱臭され、消臭・脱臭済の気体が本体ケース１１外へ排出される。
【００３６】
このように、定着装置９０にあっては、定着ローラ９１および加圧ローラ９２が記録媒体Ｐを搬送しつつ加熱・加圧する加熱加圧部を構成し、カバー部材９６の開口部９７が定着後の記録媒体Ｐを排出する排出部を構成する。そして、この排出部（開口部９７）から放出された臭気を後述する吸着部材１２３で吸着する。
このように定着ローラ９１および加圧ローラ９２がカバー部材９６で覆われていると、定着ローラ９１から吸着部材１２３への熱伝導が抑制されるので、吸着部材１２３の熱による吸着作用の低下を防止しつつ、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３で確実に吸着することができる。
カバー部材９６の開口部９７は、上方に向け開放し、吸着部材１２３は、開口部９７をその上方から覆うように設けられているので、定着装置９０で生じた臭気をより積極的にカバー部材９６の開口部９７（すなわち排出部）から放出させることができる。その結果、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
【００３７】
≪開閉部材≫
次に、図３ないし図６に基づいて、本実施形態の開閉部材１２を詳細に説明する。
図３は、図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図、図４は、図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図、図５は、図４に示すダクトの平面図、図６は、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
この開閉部材１２は、定着装置９０の上方にて、本体ケース１１の本体に対し、開閉可能に設けられたものである。本実施形態では、開閉部材１２が、排紙ローラ対８７を回転可能に支持する軸部材８９に回転可能に取り付けられている。このような開閉部材１２を開状態（図１にて破線で示す状態）とすることにより、簡単に外部から定着装置９０の交換や修理などのメンテナンスを行うことができる。
【００３８】
また、開閉部材１２は、その裏面（閉状態で定着装置９０に対向する面）に、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角な方向に互いに間隔を隔てて複数のリブ１２１が並設されている。このリブ１２１の先端と、前述した定着装置９０のカバー部材９６の上面との間で、両面画像形成に供される記録媒体Ｐの搬送路を形成する。
また、複数のリブ１２１のうち、図４にて最も左側のリブ１２１（ダクト１３から最も遠位のリブ１２１）を除くリブ１２１には、開口が形成されていて、ダクト１６０を構成している。このダクト１６０の排気側開口部１６１は、開閉部材１２が閉状態であるときに、前述したダクト１３の一端に接続されている。一方、このダクト１６０の吸気側開口部（ダクト入口）１６２は、開閉部材１２が閉状態であるときに、定着装置９０のカバー部材９６の開口部９７をその上部から覆うように位置する。
【００３９】
これにより、定着装置９０で生じた臭気をより積極的に吸着部材１２３へ導くことができる。その結果、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
また、ダクト１６０は、本体ケース１１の一部で構成されているので、部品点数を低減して、画像形成装置１０の低コスト化を図ることができる。
【００４０】
ダクト１６０から排気口１１１への排気経路は、本体ケース１１内の他の排気流路１５などから独立した実質的に単一の経路として形成されている。これにより、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。このような単一の経路を形成するために、例えば、図３に示すように、開口部９７の周囲において、カバー部材９６と開閉部材１２との間をできる限りシール部材１２４によりシールする。
また、ダクト１６０から排気口１１１への排気経路には、その排気のための気流を生じさせるファン１４が設けられているので、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。また、定着直後の高温な記録媒体Ｐを冷却して、定着後の記録媒体Ｐから生じる臭気の発生量を抑えることができる。
【００４１】
このような開閉部材１２（本体）は、例えば、ＡＢＳ樹脂のような各種樹脂材料、アルミニウムのような各種金属材料等で構成される。
ダクト１６０を通過した臭気を含む気体は、ダクト１３に流通し、排気口１１１から本体ケース１１の外部へ放出される。
ダクト１３内には、図３に示すように、ファン１４に対して気体流通方向上流側に吸着部材１２３が配設されている。さらに、吸着部材１２３とファン１４の間には、後述する気化部材１８１が設けられている。すなわち、吸着部材１２３と気化部材１８１は、ファン１４に対して、気体流通方向上流側に配設されている。
【００４２】
吸着部材１２３は、臭気を含む気体を通過しつつ、当該気体中の臭気成分を吸着するフィルタである。これにより、吸着部材１２３は、臭気をより確実に吸着することができる。このような吸着部材１２３は、臭気を吸着することができるものであれば特に限定されないが、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、リン酸カルシウム、ゼオライトのような酸化物系吸着材などの吸着材を含んで構成される。また、このような吸着材としては、多孔質であるのが好ましい。
【００４３】
また、吸着部材１２３は、前述したような吸着材単独で構成されていてもよいし、吸着材のほかに他の成分を含んで構成されていてもよい。吸着材のほかに他の成分を含んで吸着部材１２３を構成した場合、吸着部材１２３としては、例えば、吸着材をバインダー（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等）と混合して固化または硬化させたものや、吸着材を布帛、紙、フィルム等に担持させたものなどが挙げられる。
本実施形態の吸着部材１２３は、全体として板状をなし、ハニカム構造を有している。さらに、吸着部材１２３は、ダクト１３を横断するよう配設されている。このような吸着部材１２３は、ダクト１３の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、定着装置９０で生じた臭気をより確実に吸着することができる。
【００４４】
なお、吸着部材１２３の形状は、これに限定されない。例えば、吸着部材１２３の形状は、定着装置９０で生じた臭気を吸着するとともに、臭気を排気口１１１へ導く気流を許容することができるものであれば、特に限定されず、前述したようなハニカム構造などを有する板状のほか、プリーツ形状であってもよく、不織布、織物や編物のようなシート状などでもよい。
また、前述したような吸着部材１２３は、板状をなしているので、吸着部材１２３の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
さらに、本実施形態では、吸着部材１２３を通過した気体に残存している臭気を後述する消臭手段１７０により消臭する。
【００４５】
次に消臭手段１７０について図７および図８に基づいて詳述する。
図７は、図３の部分拡大図、図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
消臭手段１７０は、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を消臭するための消臭剤１７１と消臭剤１７１を収容する容器１７２と消臭剤１７１の気化物を吸着部材１２３の下流側に供給する気化手段１８０とで構成されている。
【００４６】
消臭剤１７１としては、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を消臭することができるものであれば、特に限定されないが、例えば、水、有機酸、界面活性剤、果汁抽出物、テルペン類などの植物精油成分、市販の消臭剤などを好適に用いることができる。
また、このような消臭剤１７１としては、揮発性を有するものが好ましい。なお、本願でいう「消臭剤１７１」は、消臭効果、芳香効果を有するものをいう。
消臭剤１７１として消臭効果のある材料を用いた場合には、例えば、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を除去することで異臭の発生を防止することができる。
【００４７】
一方、消臭剤１７１として芳香効果のある材料を用いた場合には、例えば、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気をユーザーの好みの臭いに変換することで異臭の発生を防止することができる。
このような消臭剤１７１は、図７に示すように、容器１７２に収容されている。
容器１７２は、箱状をなしており、支持部材１７６に着脱自在に設けられている。また、支持部材１７６は、画像形成装置１０本体に設けられている。これにより、容器１７２を画像形成装置１０の本体に対し着脱することができ、消耗品である消臭剤１７１を容易に補充、交換することができる。
【００４８】
このような容器１７２は、その側面の一部が容器１７２の内部を目視可能な部材、例えばガラスや、透明なプラスチックなどで構成されていることが好ましい。これにより、消臭剤１７１の交換、補充時期を容易に確認することができる。
なお、容器１７２の形状は、消臭剤１７１を収容することができれば特に限定されない。
【００４９】
気化手段１８０は、気化部材１８１で構成されている。
気化部材１８１は、毛細管現象により、容器１７２からダクト１３内の吸着部材１２３の下流側に消臭剤１７１の気化物を供給する部材である。これにより、消臭剤１７１は、自重に逆らって気化部材１８１によりダクト１３内に導かれ、そしてダクト１３内で気化されることとなる。その結果、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を消臭することができる。また、より簡単な構成で、かつ、安価な部材で気化手段１８０を構成できるため、製造コストを削減することができる。
【００５０】
このような気化部材１８１としては、毛細管現象を生ずる部材であれば、特に限定されず、例えば、微細な孔を有する無機または有機多孔質体や、フエルトなどの不織布、織物等が好適に用いられる。また、このような多孔質体は、連続空孔を有することが好ましく、例えば、パルプ不織布や、プラスチック繊維製抄紙体や、セラミック不織布などが挙げられる。
【００５１】
これにより、気化部材１８１は、優れた毛細管効果を発揮し、より多くの消臭剤１７１の気化物を常時、ダクト１３内に供給することができる。また、吸着部材１２３の下流側での消臭効果を優れたものとすることにより、吸着部材１２３の厚みを薄くすることができる。すなわち、吸着部材１２３を小型化することができる。これにより、圧力損失を軽減することができ、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【００５２】
このような気化部材１８１は、図７、図８に示すように、シート状をなしており、一端が容器１７２内に収容されている消臭剤１７１に浸るように配設され（吸水部１８１ａ）、他端が、吸着部材１２３の下流側のダクト１３内に露出（突出）するように配設されている（揮散部１８１ｂ）。これにより、吸水部１８１ａで吸水した消臭剤１７１を毛細管現象によりダクト１３内に導くことができ、揮散部１８１ｂから消臭剤１７１を気化させることができる。その結果、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を効果的に消臭することができる。さらに、揮散部１８１ｂは、ダクト１３に露出するように配設されているため、ダクト１３内の気流を受けやすく、これにより、消臭剤１７１の気化が促されることとなる。その結果、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気をより効果的に消臭することができる。
【００５３】
また、容器１７２の開口を覆い、さらに、気化部材１８１のダクト１３までの部分を覆うように気化防止部材１７３が配設されている。これにより、ダクト１３内以外での消臭剤１７１の気化を防止することができ、ダクト１３内での消臭剤１７１の気化する量を増やすことができる。その結果、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気を効果的に消臭することができる。このような気化防止部材１７３の材料としては、消臭剤１７１の気化物の通過を抑制することのできる部材であれば、特に限定されない。なお、気化防止部材１７３は、省略してもよいし、容器１７２と一体的に形成されていてもよい。
【００５４】
気化部材１８１は、図８に示すように、シート状をなしている。これにより、省スペース化を図りつつ、気化部材１８１の表面積を大きくすることができる。その結果、消臭剤１７１の気化する量を増やすことができる。さらに、このような気化部材１８１が複数形成され、互いに間隔を隔てて、それぞれが気体流通方向に沿って配置している。これにより、気体の通過を許容しつつ（圧力損失を軽減しつつ）、気化部材１８１の表面積を大きくすることができる。その結果、消臭剤１７１の気化する量を増やすことができ、吸着部材１２３で吸着しきれなかった臭気をより効果的に消臭することができる。
【００５５】
また、気化部材１８１は、容器１７２に対して着脱自在であるのが好ましい。これにより、例えば、気化部材１８１の数を変更することにより、消臭剤１７１の気化量を調整することができ、消臭剤１７１を効率的に使用することができる。また、このような配置とすることにより、気体をスムーズに流通させることができ圧力損失を軽減することができる。すなわち、気化部材１８１は、整流板としても機能することとなる。
【００５６】
なお、気化部材１８１の形状は、吸着部材１２３下流側に消臭剤１７１の気化物を供給することができれば、特に限定されず、例えば、揮散部１８１ｂがダクト１３の内壁に沿って設けられていてもよい。
さらに、気化部材１８１は、図７に示すように、吸着部材１２３と接触するように配設されている。これにより、消臭剤１７１は、気化部材１８１から気化することで吸着部材１２３の熱を奪うことができる（気化潜熱）。その結果、吸着部材１２３の昇温による吸着特性の低下を抑制することができ、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。また、優れた吸着特性を発揮することにより吸着部材１２３の厚みを薄くすることができ、圧力損失を軽減できるとともに、コストの削減や画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【００５７】
このような気化部材１８１の形状は、気体を通過させることができれば特に限定されず、例えば、シート状や板状の部材が、複数回交互に折り曲げられている蛇腹状あるいはプリーツ状をなしていてもよいし、シート状や板状でなくてもよい。
なお、本実施形態では、気化手段１８０を気化部材１８１で構成しているが、ダクト１３内に消臭剤１７１の気化物を供給することができればこれに限定されず、例えば、スプレーなどを用いてダクト１３内に臭消臭剤１７１を噴射するものであってもよいし、容器１７２に収容されている消臭剤１７１の水面から気化した気化物をダクト１３内へ流通させるダクトまたは開口を有するものであってもよい。なお、スプレーを用いた場合には、例えば、図示しない制御手段により記録媒体Ｐの定着装置からの排出を検知した時にのみダクト１３内に消臭剤１７１の気化物を供給することができる。これにより、消臭剤１７１の消費を抑えることができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図９に基づき説明する。以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図９は、本実施形態を説明するための部分拡大図である。
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材１２３Ａ、容器１７２Ａおよび気化部材１８１Ａのファン１４Ａに対する相対的配設位置が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
【００５９】
本実施形態では、図９に示すように、本体ケース１１Ａの外壁面に支持部材１７６Ａが取り付けられている。
支持部材１７６Ａは、図９に示すように、容器１７２Ａと気化部材１８１Ａと吸着部材１２３Ａを覆うような枠状をなしている。
また、支持部材１７６Ａの壁面には、気体導入口１７８Ａと気体排出口１７７Ａとが形成されており、支持部材１７６Ａは、気体導入口１７８Ａと排気口１１１Ａが連続するように本体ケース１１Ａの外壁面に配設されている。これにより、支持部材１７６Ａはダクト２００Ａを形成する。すなわち、排気口１１１Ａから排出された気体は、気体導入口１７８Ａから支持部材１７６Ａの内部へ導入され、気体排出口１７７Ａから支持部材１７６Ａ外部へ排出される。また、気体導入口１７８Ａと排気口１１１Ａが連通することにより、臭気が本体ケース１１Ａの外部へ漏れることを防止することができる。
【００６０】
本実施形態では、気体導入口１７８Ａと排気口１１１Ａとが直接接続しているが、排気口１１１Ａから排気された気体を支持部材１７６Ａ内へ導入することができれば、これに限定されず、例えば、排気口１１１Ａと気体導入口１７８Ａとがダクト等を介して連通していてもよい。
また、支持部材１７６Ａには、容器１７２Ａが着脱可能に配設されており、さらに、ダクト２００Ａ（気体導入口１７８Ａと気体排出口１７７Ａを結ぶ気体の流路）を横断するように気化部材１８１Ａが配設されている。さらに、気化部材１８１Ａの上流側（図９でいう左側）には、吸着部材１２３Ａが配設されている。これにより、気体導入口１７８Ａから導入された気体は、吸着部材１２３Ａを通過し、さらに、シート状をなす気化部材１８１Ａの間を通過することとなる。その結果、消臭剤１７１Ａは、吸着部材１２３Ａで吸着しきれなかった臭気を効果的に消臭することができる。
【００６１】
また、吸着部材１２３Ａおよび気化部材１８１Ａは、ファン１４Ａの下流側近傍に配設されている。これにより、ファン１４Ａにより発生した気流により吸着部材１２３Ａの昇温が抑制される。その結果、吸着部材１２３Ａの昇温による吸着特性の低下を抑制することができ、吸着部材１２３Ａは、優れた吸着特性を発揮することができる。また、吸着部材１２３Ａの厚みを薄く（小型化）することができる。すなわち、吸着部材１２３Ａを小型化することができる。
【００６２】
また、ファン１４Ａにより発生した気流により気化部材１８１Ａからの消臭剤１７１Ａの気化を促進することができ、消臭剤１７１Ａの消臭特性が向上する。その結果、消臭剤１７１Ａは、より確実に臭気を消臭することができる。また、消臭剤１７１Ａの気化が促されることにより、吸着部材１２３Ａの熱をより奪うことができ、吸着部材１２３Ａの昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。また、吸着部材１２３Ａの吸着特性および気化部材１８１Ａの消臭特性が向上することで、吸着部材１２３Ａと気化部材１８１Ａの小型化を図ることができる。
【００６３】
このような支持部材１７６Ａは、本体ケース１１Ａに対して着脱自在に設けられている。これにより、支持部材１７６Ａをいったん取り外してから内部の消臭剤１７１Ａや気化部材１８１Ａや吸着部材１２３Ａの交換・補充等をすることができるので、メンテナンスの利便性がより向上する。
さらに、このような支持部材１７６Ａに容器１７２Ａ、消臭剤１７１Ａ、気化部材１８１Ａを配設することにより、これら一式をユニットとして構成することができ、メンテナンスなどの利便性が向上する。
【００６４】
また、容器１７２Ａは、一部に容器１７２Ａ内部を目視可能な部分を有することが好ましい（消臭剤残量確認部、図示せず）。さらに、支持部材１７６Ａの外部からも消臭剤残量確認部を目視可能となっているのが好ましい。これにより、支持部材１７６Ａの外部から、消臭剤１７１Ａの残量を容易に確認することができ、効率的に消臭剤１７１Ａの交換または補充をすることができる。
以上説明したような第２実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図１０、図１１に基づき説明する。以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１０は、本実施形態の画像形成装置の模式的縦断面図、図１１は、図１０のＡ−Ａ断面図である。
【００６６】
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材の位置および加熱手段を有する以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
加熱手段１９０Ｂは、定着装置９０の定着時に発生する熱を利用して気化部材１８１Ｂを加熱（昇温）する。これにより、気化部材１８１Ｂからの消臭剤１７１Ｂの気化が促され、消臭特性が向上する。また、新たなエネルギーを使用せずに気化部材１８１Ｂを加熱することができ、消費エネルギーを抑えることができる。
【００６７】
具体的には、加熱手段１９０Ｂは、吸着部材１２３Ｂとの間で熱を交換する熱交換部１９１Ｂと、熱交換部１９１Ｂの熱を気化部材１８１Ｂに放熱する放熱部１９２Ｂと、熱交換部１９１Ｂから放熱部１９２Ｂへ熱を伝達する熱伝達部１９３Ｂとで構成されている。これにより、熱交換部１９１Ｂが吸着部材１２３Ｂから受け取った熱により、気化部材１８１Ｂを加熱することができる。その結果、吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を防止しつつ、気化部材１８１Ｂからの消臭剤１７１Ｂの気化を促進することができる。
【００６８】
ダクト１６０Ｂ内壁には、図１０に示すように、吸着部材１２３Ｂとの間で熱を交換する熱交換部１９１Ｂが一対のローラ（加熱ローラ９１と加圧ローラ９２）の軸線方向に沿うように配設されている。これにより、熱交換部１９１Ｂは、ダクト１６０Ｂ内の気体の流通を許容しつつ吸着部材１２３Ｂの熱を受け取る（交換する）ことができる。
さらに、この熱交換部１９１Ｂと面接触するように吸着部材１２３Ｂが配設されている。これにより、吸着部材１２３Ｂと熱交換部１９１Ｂとの接触面積を大きくし、熱交換部１９１Ｂは、吸着部材１２３Ｂの熱を効果的に受け取ることができる。その結果、吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３Ｂは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００６９】
このような熱交換部１９１Ｂの熱は、熱伝達部１９３Ｂに伝えることができる。これにより、熱交換部１９１Ｂは、優れた熱交換性を発揮することができる。その結果、吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３Ｂは、優れた吸着特性を発揮することができる。
また、熱交換部１９１Ｂは、シート状の部材で構成されている。これにより、省スペース化を図ることができる。なお、熱交換部１９１Ｂの形状は、ダクト１６０Ｂ内に配設することができれば特に限定されない。
【００７０】
また、熱交換部１９１Ｂの配設位置は、吸着部材１２３Ｂの熱を受け取ることができれば、特に限定されず、例えば、熱交換部１９１Ｂがダクト１６０Ｂの外壁面に配設されており、吸着部材１２３Ｂと熱交換部１９１Ｂとがダクト１６０Ｂの壁面を介して接触するよう配設されていてもよい。
【００７１】
このような熱交換部１９１Ｂの構成材料としては、ＡＢＳ樹脂などの各種樹脂材料の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどが好適に用いられる。これにより、熱交換部１９１Ｂは、優れた熱伝導性を有することとなり、優れた熱交換性を発揮し、吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。その結果、吸着部材１２３Ｂは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００７２】
熱伝達部１９３Ｂは、熱交換部１９１Ｂと放熱部１９２Ｂとの間に設けられている。これにより、熱交換部１９１Ｂが吸着部材１２３Ｂから受け取った熱を放熱部１９２Ｂに伝達することができる。
さらに、熱伝達部１９３Ｂは、その周囲を断熱材１９４Ｂで覆われている。これにより、熱交換部１９１Ｂから熱伝達部１９３Ｂに伝わった熱を確実に放熱部１９２Ｂへ伝えることができる。また、本体ケース１１内の温度の不本意な昇温を防止することができる。特に、熱伝達部１９３Ｂは、吸着部材１２３Ｂ近傍に配設されているため吸着部材１２３Ｂの昇温をより効果的に防止することができる。なお、断熱材１９４Ｂは省略してもよい。
【００７３】
このような熱伝達部１９３Ｂの構成材料としては、熱交換部１９１Ｂから放熱部１９２Ｂへ熱を伝達することができれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどを好適に用いることができる。これにより、熱伝達部１９３Ｂは、優れた熱伝導性を有するため、熱交換部１９１Ｂから熱伝達部１９３Ｂへ熱を容易に伝えることができる。
【００７４】
また、熱伝達部１９３Ｂの形状は、熱交換部１９１Ｂと放熱部１９２Ｂとを連結することができれば特に限定されないが、例えば、柔軟性を有するシート状であることが好ましい。これにより、本体ケース１１内での熱伝達部１９３Ｂの取り回しの自由度が増し、各種部品が複雑に取り付けられている本体ケース１１内においても、熱交換部１９１Ｂと放熱部１９２Ｂとを容易に連結することができる。
【００７５】
放熱部１９２Ｂは、図１１に示すように、複数の板状の部材を有する。さらに、このような放熱部１９２Ｂは、複数のシート状の部材からなる気化部材１８１Ｂのそれぞれと面接触するように配設されている。これにより、気体の流通を許容しつつ、気化部材１８１Ｂとの接触面積を大きくすることができる。これにより、放熱部１９２Ｂからの放熱により気化部材１８１Ｂが加熱され、消臭剤１７１Ｂの気化を促すことができる。その結果、消臭剤１７１Ｂの気化する量を増やすことができ、消臭特性を向上させることができる。すなわち、消臭剤１７１Ｂは、より確実に臭気を消臭することができる。
【００７６】
ただし、気化部材１８１Ｂを加熱することができれば、本実施形態に限定されず、例えば、気化部材１８１Ｂと放熱部材１９２Ｂとが接触していなくてもよく。
また、放熱部１９２Ｂの形状は、気化部材１８１Ｂを加熱することができれば、特に限定されない。
さらに、気化部材１８１Ｂから消臭剤１７１Ｂが気化することにより、気化部材１８１Ｂと接触している放熱部１９２Ｂの熱が奪われる（気化潜熱）。放熱部１９２Ｂの熱が奪われることにより、熱交換部１９１Ｂの熱は、放熱部１９２Ｂへより伝達されることとなる。これにより、熱交換部１９１Ｂは、より優れた熱交換性を発揮することができる。その結果、熱交換部１９１Ｂと面接触している吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下をより確実に抑制することができ、吸着部材１２３Ｂは、より優れた吸着特性を発揮することができる。その結果、吸着部材１２３Ｂの小型化を図ることができる。
【００７７】
このような、放熱部１９２Ｂの構成材料としては、熱伝達部１９３Ｂから熱を受け、その熱を気化部材１８１Ｂへ放熱することができれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどが好適に用いられる。これにより、放熱部１９２Ｂは、優れた熱伝導性を有するため、優れた放熱特性を発揮することができる。その結果、放熱部１９２Ｂからの放熱により気化部材１８１Ｂが昇温され、消臭剤１７１Ｂの気化を促すことができ、消臭剤１７１Ｂは、より効果的に臭気を消臭することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、熱交換部１９１Ｂと熱伝達部１９３Ｂと放熱部１９２Ｂとが一体的に形成されているものについて説明したが、熱交換部１９１Ｂから放熱部材１９２Ｂへ熱を伝達することができれば、これに限定されず、例えば、熱交換部１９１Ｂと熱伝達部１９３Ｂと放熱部１９２Ｂとが、それぞれ優れた熱伝導率を有する別々の部材により構成されているものでもよい。この場合には、熱交換部（熱交換部材）１９１Ｂと熱伝達部（熱伝達部材）１９３Ｂが接触するよう配設され、さらに、熱伝達部材１９３Ｂと放熱部（放熱部材）１９２Ｂとが接触するよう配設される。
【００７９】
吸着部材１２３Ｂは、一対のローラの軸線方向に沿うように配設されている。すなわち、吸着部材１２３Ｂは、定着後の記録媒体を定着装置９０の外部へ排出する排出部（開口部９７）の近傍で記録媒体Ｐの幅方向に沿うように配設されている。これにより、定着装置９０で生じた臭気はその発生直後に吸着部材１２３Ｂで確実に吸着されるので、異臭の発生を確実に防止することができる。すなわち、ニップ部Ｎにてトナー像Ｔが加熱されたときに生じた臭気、および、その加熱直後にトナー像Ｔや記録媒体Ｐから生じた臭気を定着装置９０近傍で迅速かつ確実に消臭することができる。また、ダクト１６０Ｂ内を臭気を含む気体が吸着部材１２３Ｂに接触しつつ流通することで、圧力損失を軽減することができる。その結果、ファン１４の小型化を図ることができ省エネルギー化、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【００８０】
また、排出部（開口部９７）に沿って吸着部材１２３Ｂを配設することは、記録媒体Ｐの通過領域の周辺のスペース（特に、従来、デットスペースであった領域）を吸着部材１２３Ｂの設置スペースとして有効利用することとなる。そのため、画像形成装置１０の小型化および低コスト化を図ることができる。
また、吸着部材１２３Ｂは、鉛直方向において上方に開放する開口部９７をその上方から覆うように設けられているので、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３Ｂでより確実に吸着することができる。
【００８１】
以上説明したように本実施形態に画像形成装置１０は、異臭の発生を確実に防止することができる。
なお、加熱手段１９０Ｂは、気化部材１８１Ｂを加熱することができれば、特に限定されず、例えば、ヒータなどの熱源を用いるものであってもよい。
また本実施形態では、定着装置９０で発生した熱を利用するものについて説明したが、これに限定されない。
【００８２】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図１２に基づき説明する。以下、第４実施形態について、前述した第１実施形態および第３実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１２は、本実施形態の画像形成装置に備えられたダクトの部分拡大図である。
【００８３】
本実施形態の画像形成装置は、気化部材を加熱する加熱手段を有する以外は第１実施形態と同様である。また、吸着部材の位置が異なる以外は第３実施形態と同様である。
本実施形態では、ダクト１３Ｃは、その横断面積が排気流通方向上流側から下流側へ漸増する形状（スロート部）をなしている。さらに、そのスロート部の壁面は、優れた熱伝導性を有する熱交換部材（熱交換部）１９１Ｃで構成されている。すなわち、ダクト１３Ｃのスロート部の壁面自体が熱交換部１９１Ｃとして機能する。これにより、熱交換部１９１Ｃと気体との接触面積を大きくすることができ、吸着部材１２３Ｃの気体流通上流側の気体の熱を効果的に受け取ることができる。その結果、スロート部の下流に配設されている吸着部材１２３Ｃの昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３Ｃは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００８４】
また、熱交換部１９１Ｃで受け取った熱を放熱部１９２Ｃから放熱し、放熱部１９２Ｃと接触して設けられている気化部材１８１Ｃを加熱することにより、気化部材１８１Ｃからの消臭剤１７１Ｃの気化を促すことができる。その結果、消臭剤１７１Ｃは、吸着部材１２３Ｃで吸着しきれなかった臭気を効果的に消臭することができる。
以上説明したような第４実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の具体的な実施例を説明する。
（実施例１）
図１に示すような画像形成装置（レーザビームプリンタ）を用い、図７、図８に示すように、気化部材および吸着部材をダクトに組み込んだ。
ここで、用いた画像形成装置は、印刷速度４０ｐｐｍである。
【００８６】
また、吸着部材として、繊維状活性炭を６０ｗｔ％含む市販のハニカムフィルター（２００セル、幅６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚み２０ｍｍ）を用い、拡散部材として、パルプ不織布からなる多孔質素材（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ、厚み５ｍｍ、６枚）を用い、消臭剤として、市販の消臭剤（エステー化学社製、商品名「トイレの消臭力・緑茶の香り」）を用いた。
そして、１０名の被験者により、排気口近傍における直接吸引による官能試験を行った。また、排気口にベーン式風速計を設置し、排気風速を測定した。
【００８７】
（実施例２）
吸着部材と、熱交換部と熱伝達部と放熱部とを一体的に形成する市販のグラファイトシートの配置を図１０に示すようにするとともに、吸着部材として繊維状活性炭６０ｗｔ％を含む市販の不織布（厚み３ｍｍ、幅５０ｍｍ×２００ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして臭気および排気風速の測定を行った。
【００８８】
（実施例３）
熱交換部と熱伝達部と放熱部とを一体的に形成する市販のグラファイトシートの配置を図１２に示すようにするとともに、アルミ製のダクト（スロート部）の外壁に市販のグラファイトシートからなる熱交換部材（熱交換部）を配設した以外は、実施例１と同様にして臭気および排気風速の測定を行った。
【００８９】
（比較例１）
吸着部材および消臭手段を省略した以外は、実施例１と同様に臭気および排気風速の測定を行った。
（比較例２）
消臭剤を容器に収容せず、気化部材に代えてその部分をＡＢＳ樹脂で構成した以外は、実施例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
（比較例３）
吸着部材に代えてその部分を吸着効果がなく、かつ、吸着部材と同一の圧力損失を生ずるフィルターで構成した以外は、実施例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
【００９０】
以上のような実施例１〜３および比較例１〜３について、臭気および排気風速の測定結果を表１に示す。なお、官能試験値については、５段階で評価し、被験者１０人の平均値を示している。
１：耐えられない強烈な臭い。
２：比較的強い臭い。
３：弱いが不快を感じる。
４：臭いは感じるが、不快ではない。
５：臭いを感じない。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。また、第１〜４実施形態の各構成を互いに組み合わせることができる。
【００９３】
また、前述した実施形態では、吸着部材による消臭の対象が、トナーを構成する樹脂のモノマー成分である例を説明したが、これに限定されず、例えば、本発明での吸着部材は、定着装置で生じたオゾンなどの他の異臭を除去して、消臭することができるのは言うまでもない。
また、前述した実施形態では、定着装置として、未定着像を担持する記録媒体を加熱・加圧することにより定着処理を行うものを説明したが、未定着像を担持する記録媒体に前記未定着像を定着させるものであれば、これに限定されない。例えば、定着装置としては、未定着像を担持する記録媒体に加熱および／または加圧することにより定着処理を行うものであればよい。
また、前述した実施形態では、消臭剤として液体を使用していたが、液体に限定されず、ゲル状のものなどを用いてもよい。この場合には、気化手段として、容器と排気経路を結ぶ開口またはダクトなどを用いることができる。これにより、容器内で気化した消臭剤が、開口等を流通して排気経路内に供給されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【図２】図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すダクトの平面図である。
【図６】図６は、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、図３の部分拡大図である。
【図８】図８は、図７のＡ―Ａ断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の部分拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態の画像形成装置の模式的縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態の画像形成装置に備えられたダクトの部分拡大図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０‥‥‥画像形成装置  １１、１１Ａ‥‥‥本体ケース（ケーシング）  １２‥‥‥開閉部材  １３、１３Ｃ‥‥‥ダクト  １４、１４Ａ‥‥‥ファン  １５‥‥‥排気流路
２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ７０‥‥‥中間転写ユニット  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２、７３‥‥‥従動ローラ  ７４‥‥‥中間転写ベルト  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジストローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８８‥‥‥搬送ローラ対  ８９‥‥‥軸部材  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ  ９２‥‥‥加圧ローラ  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥温度検知体  ９５‥‥‥分離部材  ９６‥‥‥カバー部材  ９７‥‥‥開口部（排出部）  ９８‥‥‥開口部  １１１、１１１Ａ‥‥‥排気口  １２１‥‥‥リブ  １２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ‥‥‥吸着部材  １２４‥‥‥シール部材  １６０、１６０Ｂ‥‥‥ダクト  １６１‥‥‥排気側開口部  １６２‥‥‥吸気側開口部（ダクト入口）  １７０‥‥‥消臭手段  １７１、１７１Ａ、１７１Ｂ、１７１Ｃ‥‥‥消臭剤  １７２、１７２Ａ‥‥‥容器  １７３‥‥‥気化防止部材  １７６、１７６Ａ‥‥‥支持部材  １７７Ａ‥‥‥気体排出口  １７８Ａ‥‥‥気体導入口  １８０‥‥‥気化手段  １８１、１８１Ａ、１８１Ｂ、１８１Ｃ‥‥‥気化部材  １８１ａ‥‥‥吸水部  １８１ｂ‥‥‥揮散部  １９０Ｂ‥‥‥加熱手段  １９１Ｂ、１９１Ｃ‥‥‥熱交換部（熱交換部材）  １９２Ｂ、１９２Ｃ‥‥‥放熱部（放熱部材）  １９３Ｂ‥‥‥熱伝達部（熱伝達部材）  １９４Ｂ‥‥‥断熱材  ２００Ａ‥‥‥ダクト  Ｎ‥‥‥ニップ部  Ｐ‥‥‥記録媒体  Ｔ‥‥‥トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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