(57)【要約】  【課題】  色再現性を損なうことなく着弾干渉を回避すること。  【解決手段】  記録媒体１６上に色材を含まない第１の液体８１を付与し、この第１の液体８１が液体膜として存在する領域に、色材を含む第２の液体（インク）８２ａ、８２ｂを打滴にて付与する。ここで、第１の液体８１の測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ1（０．１秒）と第２の液体８２ａ、８２ｂの測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２（０．１秒）との関係は、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の液体を所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に所望の画像を形成する画像形成方法において、
前記記録媒体上に、色材を含まず測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値がγ1（０．１秒）である第１の液体を付与した後に、該第１の液体が液体膜として存在する領域に、色材を含み測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値が前記γ１（０．１秒）よりも大きなγ２（０．１秒）である第２の液体を打滴にて付与することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第１の液体からなる液体膜の平均厚みを１．６μｍ以上にて前記第１の液体を前記記録媒体に付与し、該第１の液体が液体膜として存在する領域に前記第２の液体を打滴することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記第２の液体が輻射線硬化型の重合性化合物を含有し、前記第２の液体が前記記録媒体に付与された後、該記録媒体に輻射線を照射して前記第２の液体を硬化させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記第１の液体も輻射線硬化型の重合性化合物を含有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記第１の液体および前記第２の液体のいずれか一方に重合開始剤を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記第１の液体は、輻射線硬化型の重合性化合物としてオキシラン化合物を含み、前記第２の液体は、重合開始剤を含むとともに、輻射線硬化型の重合性化合物としてオキセタン化合物を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記第１の液体を打滴により前記記録媒体に付与することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記第１の液体の静的表面張力値が２５ｍＮ/ｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
シングルパスで打滴を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
少なくとも２種類の液体を所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に所望の画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体上に色材を含まない第１の液体を付与し、該第１の液体が液体膜として存在する領域に、色材を含む第２の液体を打滴にて付与する液体付与手段を備え、
前記第１の液体の測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ1（０．１秒）と前記第２の液体の測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２（０．１秒）との関係が、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法および画像形成装置に関し、特に、少なくとも２種類の液体を所定の記録媒体に付与して記録媒体上に画像を形成する画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の記録媒体に向けてインクを打滴することにより記録媒体上に所望の画像を形成する画像形成装置としては、キャリッジに打滴ヘッドを搭載し、複数回の走査でノズル列分のラインの印字を完成させる（分割印刷する）ようにしたシャトルスキャン方式のものが一般によく用いられている。インクとして紫外線の照射により硬化するＵＶインクを用いる場合には、打滴ヘッドとともに紫外線照射装置もキャリッジに搭載し、各走査ごとに、紫外線を照射してインクを硬化させることができる。この方法は、隣接するドット同士が液滴のまま接することを避けることもできる。
【０００３】
しかしながら、高速化のために、記録媒体上の全記録領域の幅（ページ幅）に対応したノズル列を有するフルライン型の打滴ヘッドを用い、１回の走査で１ページ分の印字を完成させることが求められている。シャトルスキャン方式のような主走査方向における打滴ヘッドの往復走査を行わず、いわゆるシングルパスでノズル列分のラインの印字が完成する。
【０００４】
この場合は、分割印刷をおこなうシャトルスキャン式とは異なり、走査毎の硬化はできないため、隣接して打滴されるインク滴同士の合一を防がないと高画質を得られない。この状況は、分割印刷をしないで、一度の走査でノズル列分の印刷を完了するシャトルスキャン式プリンタでも同様である。
【０００５】
記録媒体に着弾したインク滴同士の干渉（以下着弾干渉と呼ぶ）を回避するため、２液化して、記録媒体上で化学反応によりインク中の色材を凝集または不溶化させるようにしたものも知られている（特許文献１、２を参照）。
【０００６】
また、特許文献３には、乾燥粘度が１００ｍPa・s以下であり、１０ｍｓでの動的表面張力が45mN/m以上であり、1000msでの動的表面張力が35mN/ｍ以下であるインクが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２１８７７２号公報
【特許文献２】特開２０００−４４８５５号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１５の模式図に示すように、記録媒体１６に複数のインク滴９０ａ、９０ｂを打滴したとき、互いに着弾位置が近傍となり、液滴同士が接する場合には、気液界面の表面積を小さくしようとして、すなわちインク滴の表面エネルギーを最小化しようとして、インク滴９０ａ、９０ｂ同士が合一し、一体化したインク滴９０ｃが形成されて本来の意図とは違う場所にインク滴が移動する現象、所謂、「着弾干渉」が生じる。この現象は、インクが浸透しない、または浸透が遅い記録メディアにおいて顕著におきる。
【０００８】
このような着弾干渉を回避しようとして、特許文献１、２に記載のように、インク中の色材を凝集または不溶化させると、色の再現性を損うという問題がある。具体的には、凝集、不溶化にともなって色材粒子の大サイズ化が生じて色相の変化や彩度の低下が発生する。特に、鮮やかな画像が求められるパッケージラベル印刷には適さない。ＵＶインクなどの非水系インクに対しては、反応速度が十分に速い凝集剤が存在しないという課題もある。
【０００９】
動的表面張力について記載した技術文献としては、特許文献３があるが、２液化した場合のその２液間の動的表面張力の関係について、何ら記載がない。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、色再現性を損なうことなく着弾干渉を回避することができる画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも２種類の液体を所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に所望の画像を形成する画像形成方法において、前記記録媒体上に、色材を含まず測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値がγ1（０．１秒）である第１の液体を付与した後に、該第１の液体が液体膜として存在する領域に、色材を含み測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値が前記γ１（０．１秒）よりも大きなγ２（０．１秒）である第２の液体を打滴にて付与することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１２】
ここで、動的表面張力は、一般に、最大泡圧法（液体中に気泡を発生させ、液体からその気泡にかかる圧力に基づいて表面張力を測定する方法である）によって測定される。
【００１３】
この発明によれば、第２の液体に含まれる色材を凝集または不溶化させることなく、以下のようにして、着弾干渉を回避し得る。
【００１４】
まず、色材を含まない第１の液体が塗布または打滴により記録媒体上に付与されて、記録媒体上に目的の範囲内の厚さの液体膜が形成される。次に、気液界面が第１の液体と大気との境界面のみに限定された状態のまま、すなわち気液界面の表面積を変化させないで、色材を含む第２の液体の液滴（インク滴）を、第１の液体が液体膜として存在する領域に着弾させて、第１の液体からなる液体膜の内部に第２の液体の液滴を潜り込ませる。そうすると、気液界面の表面積が変化しないので、第２の液体の液滴同士が合一せず、第２の液体の液滴同士の着弾干渉が回避される。
【００１５】
この着弾干渉の防止効果が持続している間（通常は数百ミリ秒から数秒の間である）に、紫外線や電子線などの輻射線を照射して少なくとも第２の液体の液滴を硬化させる構成とすることにより、第２の液体の液滴に含まれる色材を記録媒体にさらに確実に定着させることができる。
【００１６】
記録媒体として、インクの浸透性がない記録媒体（例えば、ＯＰＰ（Oriented Polypropylene Film）、ＣＰＰ（Casted Polypropylene Film）、ＰＥ（Polyethylene）、ＰＥＴ（Polyethyleneterephthalate）その他の浸透性が低い軟包材、ラミネート紙、コート紙、アート紙など）を用いても、高画質で画像を形成できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の液体からなる液体膜の平均厚みを１．６μｍ以上にて前記第１の液体を前記記録媒体に付与し、該第１の液体が液体膜として存在する領域に前記第２の液体を打滴することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１８】
この発明によれば、記録媒体上での第２の液体の液滴（インク滴）同士の合一を確実に防止できる。
【００１９】
なお、第１の液体からなる液体膜の平均厚みの上限については、１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第２の液体が輻射線硬化型の重合性化合物を含有し、前記第２の液体が前記記録媒体に付与された後、該記録媒体に輻射線を照射して前記第２の液体を硬化させることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２１】
この発明によれば、第２の液体の液滴の形状が保持されている間（通常は数百ミリ秒から数秒の間である）に、第２の液体の液滴を硬化させて、第２の液体の液滴に含まれる色材を記録媒体にさらに確実に定着させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１の液体も輻射線硬化型の重合性化合物を含有することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２３】
この発明によれば、色材を含まない第１の液体も硬化するので、迅速かつ確実な定着が可能になる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明において、前記第１の液体および前記第２の液体のいずれか一方に重合開始剤を含むことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記第１の液体は、輻射線硬化型の重合性化合物としてオキシラン化合物を含み、前記第２の液体は、重合開始剤を含むとともに、輻射線硬化型の重合性化合物としてオキセタン化合物を含むことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２６】
この発明によれば、重合開始剤と反応開始の早い重合性化合物（オキシラン化合物）とが分けて記録媒体に付与されるので、輻射線の迷光によるヘッドの吐出面での硬化による吐出不良の問題を回避できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の液体を打滴により前記記録媒体に付与することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２８】
この発明によれば、記録媒体上で色材を含む第２の液体の付与に必要な範囲のみに容易に第１の液体を付与できる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記第１の液体の静的表面張力値（測定温度２５℃）が２５ｍＮ/ｍよりも小さいことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３０】
この発明によれば、第２の液体が打滴されるまでに、第１の液体が速やか且つ均一に記録媒体上に拡がるようにできる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発明において、シングルパスで打滴を行うことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００３２】
この発明によれば、高速で画像を形成できる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、少なくとも２種類の液体を所定の記録媒体に付与して、該記録媒体に所望の画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体上に色材を含まない第１の液体を付与し、該第１の液体が液体膜として存在する領域に、色材を含む第２の液体を打滴にて付与する液体付与手段を備え、前記第１の液体の測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ1（０．１秒）と前記第２の液体の測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力値γ２（０．１秒）との関係が、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、色再現性を損なうことなく着弾干渉を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００３６】
［本発明の原理］
着弾干渉を回避しつつ記録媒体に画像を形成する本発明の原理について、図１を用いて説明する。
【００３７】
まず、図１（ａ）に示すように、色材を含まない第１の液体を記録媒体１６に付与し、記録媒体１６の表面に第１の液体からなる液体膜８１を形成する。このような第１の液体の付与態様は、打滴（「吐出」ともいう）および塗布のいずれの態様であってもよい。前者の打滴によれば、後述の色材を含む第２の液体（以下「インク」ともいう）の付与に必要な範囲のみに第１の液体からなる液体膜を容易に形成し得る点で、好ましい。
【００３８】
付与した第１の液体の液体膜の厚みは、付与された第１の液体の体積を第１の液体が付与された部分の面積除した、平均厚みである。第１の液体が打滴にて付与される場合は、打滴された体積と第１の液体が打滴された部分の面積より求めることができる。第１の液体の液体膜の厚みは、均一で局所的な厚みの違いはないことが、望ましい。この観点から、打滴を行う液体吐出ヘッドから安定に吐出できる範囲で、第１の液体のメディア上で濡れ拡がり易い物性、つまり静的な表面張力が小さいことが望ましい。
【００３９】
次に、図１（ｂ）に示すように、第１の液体と大気との境界面８１ａのみに気液界面が限定された状態のまま、すなわち気液界面８１ａの表面積を変化させないで、記録媒体１６上の第１の液体からなる液体膜８１が存在する領域内に、色材を含む第２の液体（インク）の液滴８２ａ（第１のインク滴）を打滴する。この打滴により、図１（ｃ）に示すように、液体膜８１の内部に第１のインク滴８２ａを潜り込ませる。
【００４０】
さらに、図１（ｄ）に示すように、記録媒体１６上の第１の液体からなる液体膜８１が存在する領域内であって、先に打滴した第１のインク滴８２ａの着弾位置の近傍に、第２のインク滴８２ｂを打滴する。図１（ｅ）に示すように、第２のインク滴８２ｂも液体膜８１の内部に潜り込ませる。
【００４１】
このようにして、複数のインク滴８２ａ、８２ｂを、第１の液体からなる液体膜８１の内部に潜り込ませることにより、複数の液滴８２ａ、８２ｂを互いに近傍となる位置に着弾させても、新たな気液界面が生じないことになる。詳細には、気体と液体の境界面は、第１の液体からなる液体膜８１と大気との境界面８１ａに限定され、この気液界面８１ａの面積は変化しない。
【００４２】
もしも、第１の液体からなる液体膜８１が記録媒体１６上に無い状態で複数のインク滴８２ａ、８２ｂを打滴した場合には、気液界面の表面積を小さくしようとして、すなわち表面エネルギーを最小化しようとして、複数のインク滴８２ａ、８２ｂ同士が合一するという着弾干渉が発生するが、本発明では、このような着弾干渉が回避されることになる。
【００４３】
従来は、着弾干渉を回避するためには、色材が凝集または不溶化する化学反応を起こさせる物質を第１の液体に含有させていたが、本発明では、このような物質を第１の液体に含有させることなく、着弾干渉を回避できる。
【００４４】
以上説明したように着弾干渉を回避しつつ記録媒体に画像を形成するには、第１の液体の動的表面張力と第２の液体（インク）の動的表面張力との関係を適切に設定する必要がある。このような２液間の動的表面張力の関係については、後に詳細に説明する。
【００４５】
また、図１（ｅ）に示すように着弾干渉が回避されてインク滴８２ａ、８２ｂの形状が液体膜８１の内部で保たれている間に（本実施形態の場合、数百ミリ秒から５秒間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、インク滴８２ａ、８２ｂを硬化させて、インク滴８２ａ、８２ｂ中の色材を記録媒体１６に定着させる。少なくとも第２の液体（インク）は、輻射線硬化型の重合性化合物を含有し、紫外線などの輻射線が照射されると、いわゆる重合反応により硬化する。第１の液体にも、重合性化合物を含有させることも可能であり、この場合には、吐出した液体全体が硬化するので、密着性を高めることができ、好ましい。
【００４６】
［画像形成装置の全体構成］
図２は、画像形成装置１０の一例の全体構成図である。この画像形成装置１０は、色材を含まず記録媒体１６上に液体膜を形成するための第１の液体、および、色材を含む第２の液体（インク）の少なくとも２種類の液体を、所定の記録媒体１６に付与して、所望の画像を記録媒体１６に形成するものである。
【００４７】
図２において、画像形成装置１０は、第１の液体およびインクを打滴により記録媒体１６に付与する液体付与部１２を備えている。
【００４８】
また、画像形成装置１０は、液体付与部１２に供給する第１の液体およびインクを貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、紙などの記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、液体付与部１２の吐出面に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、液体付与部１２によるインクの打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの記録媒体を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【００４９】
図２においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【００５０】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、液体付与部１２の吐出面および画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において液体付与部１２の吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図２において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は、図２の右から左へと搬送される。なお、縁無しプリント等を形成するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（記録領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。
【００５１】
画像形成装置１０の液体付与部１２およびその周辺部分を、図３の平面図に示す。
【００５２】
図３において、液体付与部１２は、シングルパスで記録媒体１６に第１の液体を打滴する第１の液体用の打滴ヘッド１２Ｐ、および、シングルパスで記録媒体１６にインクを打滴するインク用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋによって構成されている。詳細には、記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図３中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【００５３】
本例の各打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、本画像形成装置１０が対象とする最大サイズの記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
【００５４】
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図３の右側）から、第１の液体（Ｐ）、イエロ色のインク（Ｙ）、シアン色のインク（Ｃ）、マゼンタ色のインク（Ｍ）、黒色のインク（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されており、記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【００５５】
具体的には、まず、第１の液体用の打滴ヘッド１２Ｐから記録媒体１６に向けて第１の液体が打滴されることによって記録媒体１６上に第１の液体が付与され、この第１の液体が液体膜として存在する領域に、次に、インク用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから記録媒体１６に向けて第２の液体（インク）が打滴される。ここで、インク滴を、記録媒体１６上の第１の液体からなる液体膜の内部に潜り込ませることにより、新たな気液界面を生じさせず、着弾干渉が回避される。
【００５６】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について記録媒体１６と液体付与部１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【００５７】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
【００５８】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【００５９】
なお、本実施形態では、ＹＭＣＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクや、背景色用インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドや、白色インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成も可能である。
【００６０】
ＵＶ光源２７は、記録媒体１６に向けて紫外線を照射するものである。紫外線ランプとして、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、紫外ＬＥＤ、ＬＤが使用できる。ラジカル重合性モノマーを使用する場合には、硬化プロセス部の酸素を遮断するため、窒素ブランケットを装備することもできる。
【００６１】
図２に示す液体貯蔵／装填部１４は、第１の液体を貯蔵する第１の液体用のタンク、および、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵するインク用のタンクを有し、図示を省略した管路を介して各打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋとそれぞれ連通している。
【００６２】
画像検出部２４は、液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【００６３】
画像が形成されたプリント物としての記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。この画像形成装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【００６４】
［打滴ヘッドの構造］
図４（ａ）は、図３に示した打滴ヘッド１２Ｐ、１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【００６５】
図４（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【００６６】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図４（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【００６７】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【００６８】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図４（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図４（ｂ）に示す。
【００６９】
図４（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００７０】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【００７１】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【００７２】
なお、図４（ａ）には、記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図４（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５１０側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５１０とは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【００７３】
なお、本発明においては、第１の液体の記録媒体上への付与手段として、ノズルからの第１の液体の吐出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
【００７４】
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【００７５】
［液体供給系の説明］
図５は、画像形成装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
【００７６】
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。
【００７７】
また、画像形成装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【００７８】
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【００７９】
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
【００８０】
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【００８１】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
【００８２】
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【００８３】
このような吸引動作は、画像形成装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【００８４】
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの記録媒体に画像形成するために記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【００８５】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【００８６】
液体の供給、クリーニングに使用する部材は、使用する第１の液体やインクに接液しても侵されない材料が選ばれる。
【００８７】
［制御系の説明］
図６は、画像形成装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【００８８】
図６において、画像形成装置１０は、主として、液体付与部１２、画像検出部２４、ＵＶ光源２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、および、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
【００８９】
なお、液体付与部１２、画像検出部２４、および、ＵＶ光源２７については、それぞれ図２に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【００９０】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介して画像形成装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【００９１】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従って画像形成装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【００９２】
搬送用のモータ１１６は、紙などの記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１２を構成する打滴ヘッド５０と記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【００９３】
ヒータ１２２は、図２の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示に従ってヒータ１２２を駆動する回路である。
【００９４】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【００９５】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【００９６】
給液部１４２は、図５の液体タンク６０から液体付与部１２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
【００９７】
給液ドライバ１４４は、液体付与部１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【００９８】
プリント制御部１５０は、画像形成装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０が記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
【００９９】
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別およびインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、第１の液体によって記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、第１の液体の打滴量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
【０１００】
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【０１０１】
なお、図６において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１０２】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図４（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０１０３】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示に従ってＵＶ光源２７を駆動する回路である。
【０１０４】
［液体に含有される物質］
液体付与部１２によって記録媒体に付与される液体中の物質について詳述する。
【０１０５】
本実施形態に示す画像形成装置では、重合性化合物（輻射線硬化型の「モノマー」及び「プレポリマー」）、重合開始剤（「硬化開始剤」ともいう）、色材（「着色剤」ともいう）、拡散防止剤、及び、高沸点溶媒（具体的にはオイル）の中から選択された１又は複数種の物質を含有する液体が用いられる。
【０１０６】
（重合性化合物）
本発明における重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【０１０７】
重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。
【０１０８】
本発明に用いられる重合性化合物は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【０１０９】
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【０１１０】
〜カチオン重合性モノマー〜
本発明において重合性化合物として用いられる光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１１１】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【０１１２】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１３】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］へプタン等があげられる。
【０１１４】
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１１５】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１６】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１１７】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１１８】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【０１１９】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２０】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１２１】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニエル）］メチル｝エーテル、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【０１２２】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
【０１２３】
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２４】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【０１２５】
〜ラジカル重合性モノマー〜
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性モノマーを使用することも好ましい。
【０１２６】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１２７】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【０１２８】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２９】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【０１３１】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１３２】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１３３】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１３４】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１３５】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１３６】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。さらに、第２の液体（インク）組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【０１３７】
重合性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
重合性材料の、第１の液体又は必要に応じて第２の液体中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１３９】
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１４０】
−重合開始剤−
第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂは、重合開始剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくとも第２の液体Ｂに用いて構成される。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性化合物の重合もしくは架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１４１】
この重合開始剤は、第１の液体Ａ並びに第２の液体Ｂの保存安定性を確保する観点から、重合性材料とは別に含有させることが望ましく、本発明においては、第１の液体Ａが前記重合性化合物を含有し、第２の液体Ｂやそれ以外の液体が重合開始剤を含有する形態が好ましい。
【０１４２】
重合性の態様において、ラジカル重合もしくはカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
【０１４３】
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【０１４４】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１４５】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１４６】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１４７】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１４８】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１４９】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１５０】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１５１】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１５２】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
【０１５３】
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１５４】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１５５】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１５６】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１５７】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１５８】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１５９】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１６０】
【化１】
2007261203.tif 000003
【０１６１】
【化２】
2007261203.tif 000004
【０１６２】
【化３】
2007261203.tif 000005
【０１６３】
【化４】
2007261203.tif 000006
【０１６４】
【化５】
2007261203.tif 000007
【０１６５】
【化６】
2007261203.tif 000008
【０１６６】
【化７】
2007261203.tif 000009
【０１６７】
【化８】
2007261203.tif 000010
【０１６８】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１６９】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１７０】
重合開始剤の第２の液体Ｂ中における含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、第１の液体Ａ、第２の液体Ｂを画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１７１】
なお、重合開始剤を第２の液体Ｂに含有すると共に第１の液体Ａに含有させてもよく、この場合には、第１の液体Ａの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
【０１７２】
また、重合開始剤は、第２の液体Ｂに含有せず既述の第１の液体Ａに含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液滴中の含有量は、第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１７３】
−−増感色素−−
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１７４】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１７５】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１７６】
【化９】
2007261203.tif 000011
【０１７７】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
【０１７８】
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
【０１７９】
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０１８０】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
【０１８１】
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１８２】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１８３】
【化１０】
2007261203.tif 000012
【０１８４】
【化１１】
2007261203.tif 000013
【０１８５】
−−共増感剤−−
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
【０１８６】
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１８７】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１８８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１８９】
＜着色剤（色材）＞
着色剤には、例えば、顔料、染料がある。
【０１９０】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、インクジェット記録用のインクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しない液体がインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１９１】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【０１９２】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【０１９３】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１９４】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【０１９５】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１９６】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１９７】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１９８】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１９９】
＜拡散防止剤＞
拡散防止剤とは、本発明において、記録媒体に付与された着色剤を有する液体の拡散や滲みを防止する物質を指す。
【０２００】
上記拡散防止剤としては、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【０２０１】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【０２０２】
＜高沸点有機溶媒（オイル）＞
本発明中での、高沸点有機溶媒とは２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０２０３】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０２０４】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０２０５】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【０２０６】
＜貯蔵安定剤＞
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２０７】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられる。
【０２０８】
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０２０９】
［輻射線］  
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための輻射線としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の輻射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などでエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。電子線による硬化の場合は、重合開始剤は不要である。重合反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２１０】
以下、実施例１〜４について、詳細に説明する。
【０２１１】
（実施例１）
＜第１の液体＞
実施例１では、第１の液体として、以下に示す第１０１液から第１１３液までの１３種類の液体を調製した。各種類の液体は、それぞれ以下に示す化合物を常温で攪拌しながら混合し、５μｍのメンブレンフィルタでろ過して得た。
＜第１０１液＞
フタル酸ジエチル  100質量%
＜第１０２液＞
フタル酸ジエチル  99.95質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    0.05質量%
＜第１０３液＞
フタル酸ジエチル  99.9質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    0.1質量%
＜第１０４液＞
フタル酸ジエチル  99.5質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    0.5質量%
＜第１０５液＞
フタル酸ジエチル  99.0質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    1.0質量%
＜第１０６液＞
フタル酸ジエチル  99.99質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   0.01質量%
＜第１０７液＞
フタル酸ジエチル  99.95質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   0.05質量%
＜第１０８液＞
フタル酸ジエチル  99.93質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   0.07質量%
＜第１０９液＞
フタル酸ジエチル  99.9質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   0.1質量%
＜第１１０液＞
フタル酸ジエチル  99.66質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   0.34質量%
＜第１１１液＞
フタル酸ジエチル  98.3質量%
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   1.7質量%
＜第１１２液＞
フタル酸ジエチル  98.3質量%
２エチルヘキサン酸亜鉛  1.7質量%
＜第１１３液＞
フタル酸ジエチル  97.3質量%
２エチルヘキサン酸亜鉛  1.7質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    1.0質量%
第１の液体としての第１０１液から第１１３液までについて、測定温度２５℃での表面寿命０．１秒における動的表面張力（「γ１（０．１秒）」と表記する）はKRUSS社製のバブルプレッシャー表面張力計(Bubble Pressure Tensiometer)BP2を用いて測定し、静的表面張力（「γ１（静的）」と表記する）は協和界面科学株式会社製の表面張力計CBVP-Zを用いて測定温度２５℃で測定し、図７に示す値を得た。これらの測定と同様に、本明細書における動的表面張力および静的表面張力の測定は、以下同様に、測定温度２５℃で測定する。
【０２１２】
＜第２の液体（インク）＞
実施例１では、第２の液体として、シアン顔料と重合性化合物と重合開始剤とを含む以下に示す第２０１液から２０４液まで４種類のインクを調製した。各種類のインクは、それぞれ以下に示す化合物を常温で攪拌混合しつつ溶解して得た。
＜第２０１液＞
重合性化合物：DPCA60（日本化薬株式会社製）      ２．６質量％
色材：フタロシアニン    ５．０質量％
分散剤：ソルパース２８０００（アビシア社製）    ０．７質量％
重合開始剤：Irg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）社製） ６．０質量％
重合性化合物：１，６ヘキサンジオールアクリレート（HDDA：ダイセル・ユーピーシー製）  残部
＜第２０２液＞
重合性化合物：DPCA60（日本化薬株式会社製）      ２．６質量％
色材：フタロシアニン    ５．０質量％
分散剤：ソルパース２８０００（アビシア社製）    ０．７質量％
重合開始剤：Irg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ６．０質量％
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    ５．０質量％
重合性化合物：１，６ヘキサンジオールアクリレート（HDDA：ダイセル・ユーピーシー製）  残部
＜第２０３液＞
重合性化合物：DPCA60（日本化薬株式会社製）      ２．６質量％
色材：フタロシアニン    ５．０質量％
分散剤：ソルパース２８０００（アビシア社製）    ０．７質量％
重合開始剤：Irg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ６．０質量％
ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）    １０．０質量％
重合性化合物：１，６ヘキサンジオールアクリレート（HDDA：ダイセル・ユーピーシー製）  残部
＜第２０４液＞
重合性化合物：DPCA60（日本化薬株式会社製）      ２．６質量％
色材：フタロシアニン    ５．０質量％
分散剤：ソルパース２８０００（アビシア社製）    ０．７質量％
重合開始剤：Irg1870（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ６．０質量％
メガファックＦ475（大日本インキ化学工業株式会社製）   １．０質量％
重合性化合物：１，６ヘキサンジオールアクリレート（HDDA）    残部
第２０１液から第２０４までのインクについても、前述の第１の液体と同様に、表面寿命０．１秒における動的表面張力（「γ２（０．１秒）」と表記する）はKRUSS製のバブルプレッシャー表面張力計BP2を用いて測定し、静的表面張力（「γ２（静的）」と表記する）は協和界面科学株式会社製の表面張力計CBVP-Zを用いて測定し、図８に示す値を得た。
【０２１３】
以上説明した第１０１液から第１１３液までの第１の液体と、第２０１液から第２０４液までのインクとを用いて、以下のように実験を行った。
【０２１４】
まず、透明ポリエチレンテレフタレートシート（厚み６０μｍ）上に、第１の液体を、バー塗布で付与する。ここで、塗布された第１の液体からなる液体膜の厚みを、１．４μｍ、１．５μｍ、１．６μｍ、２．０μｍ、５μｍおよび１０μｍに、それぞれ設定した。次に、インクジェット打滴実験機（ピエゾ式、ドット密度：３００dpi、吐出周波数：２KHｚ、液滴サイズ：１０pL）を用いて、第１の液体からなる液体膜が存在する領域に、インクをシングルパス打滴して直線印字し、直ちにメタルハライドランプ（３６５nm波長の照度約５００mJ/cm2）により紫外線を照射してインクを硬化させた。
【０２１５】
このようにして描画されたライン図形の形状を、光学顕微鏡を用いた観察により評価して、図９に示す結果を得た。
【０２１６】
図９において、「◎」は着弾干渉がなくドットが完全に独立しドットサイズも小さく良好であることを示しており、「○」は着弾干渉がなくドットが完全に独立していることを示しており、「△」は部分的に着弾干渉が生じてドット合一によるライン幅の変動やねじれがあることを示しており、「×」は着弾干渉が生じてドット合一に因る著しいライン幅の変動（具体的にはライン幅の拡大）やねじれがあることを示しており、「××」は全面的に着弾干渉が生じてドット合一に因る著しいライン幅の変動とねじれがあることを示している。
【０２１７】
記録媒体に塗布する第１の液体の液体膜の厚さが１．６μｍ以上であって、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）であれば、着弾干渉を回避できるという結果が得られた。
【０２１８】
以上は第２の液体をインクとして液滴サイズ１０ｐｌの打滴での実験評価の例を記載したが、液滴サイズを５ｐｌに変えて実験をしたところ、第１の液体の液体膜厚が１．０μｍであっても、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）の条件であれば、「○」レベルの評価を得ることを確認した。この場合、各ドットの拡がり率は、印字場所により変動が見られた。第１液の液体膜の厚みが場所により異なっているためである。
【０２１９】
また、凝集性について、以下のとおり実験し評価した。
【０２２０】
第１の液体（第１０１液から第１１３液までのいずれか）の１００mLにインク（第２０１液から第２０４液までのいずれか）の１．０mLとを混合したものを、直ちにレーザー式粒度分布測定装置（日機装株式会社製のUPA−EX150）を用いて、顔料粒子サイズ分布について測定した。中心サイズが、元のフタロシアニン顔料の中心サイズよりも２．０倍以上になっている場合に凝集があると判断した。
【０２２１】
その結果を図１０に示す。図１０において、凝集がある場合を「×」で示している。
【０２２２】
図８に示すように、多価金属塩を添加した第１１２液および第１１３液とインクとを混合した場合に凝集があると判断した。
【０２２３】
また、凝集による色相の変化について、以下のとおり実験し評価した。
【０２２４】
前述のインクジェット打滴実験機を用いて、ベタパッチを印字して、このベタパッチの色相を、第１の液体を塗布した場合と第１の液体を塗布しない場合とで、目視にて比較した結果、第１の液体として、多価金属塩を添加した第１１２液と第１１３液を用いた場合のみ、シアン色に赤みが感じられように色相が変化し、また、明らかに彩度が低下していると判断できた。
【０２２５】
（実施例２）
実施例２では、第１の液体として、以下に示す第１２１液から第１２４液までの４種類の液体を調製した。これらの第１２１液から第１２４液までの液体は、紫外線の照射によって重合反応を行うように重合性化合物および重合開始剤を含有する。
＜第１２１液＞
重合性化合物：HDDA            95.0質量%
重合開始剤：Irg1870     5.0質量%
＜第１２２液＞
重合性化合物：HDDA            96.0質量%
重合開始剤：Irg1870     5.0質量%
スルホコハク酸ジ−２エチルヘキシルナトリウム    1.0質量%
＜第１２３液＞
重合性化合物：HDDA            96.0質量%
重合開始剤：Irg1870     5.0質量%
メガファックＦ475 1.0質量％
＜第１２４液＞
重合性化合物：HDDA            94.3質量%
重合開始剤：Irg1870     5.0質量%
メガファックＦ475 1.７質量％
以上の第１２１液から第１２４液までの第１の液体について、表面寿命０．１秒における動的表面張力γ１（０．１秒）はKRUSS社製のバブルプレッシャー表面張力計BP2を用いて測定し、静的表面張力γ１（静的）は協和界面科学株式会社製の表面張力計CBVP-Zを用いて測定し、図１１に示す値を得た。
【０２２６】
第１２１液から第１２３液までの第１の液体と、実施例１に示した第２０１液から第２０４液までのインクとを用いて、実施例１と同様の実験方法で実験を行った。すなわち、バー塗布で第１の液体を付与し、第１の液体からなる液体膜が存在する領域にインクジェットプリンタを用いてインクを打滴して直線印字し、直ちに紫外線を照射して硬化させた。このようにして描画されたライン図形の形状を、光学顕微鏡を用いた観察により評価して、図１２に示す結果を得た。なお、図１２において、記号（◎、○、△、×、××）の示す意味は、図９における意味と同じであり、既に説明したので、その説明を省略する。
【０２２７】
次に、インクだけでなく第１の液体も打滴した場合について説明する。
【０２２８】
東芝テック株式会社製のCA-3型インクジェットヘッドを搭載した実験機（各色毎に２ヘッド、ドット密度：３００dpi、打滴周波数：４．８ｋHz、メディア搬送速度：４００mm/秒、液滴サイズ：６〜４２ｐLまで７段階に可変）を用いて、PET（Polyethyleneterephtalate）シート上に、各種の文字をシングルパスで印字した。
【０２２９】
まず、第１２１液から第１２４液までの各第１の液体をそれぞれ打滴した。第１の液体の打滴領域は、インクの打滴領域よりも、３ドット分広くした。第１の液体の液滴のサイズは６ｐｌ、１２ｐｌ、４２ｐｌにそれぞれ固定して、第１の液体用のヘッドから打滴した。続けて、隣接するインク打滴用のヘッドから、第２０１液から第２０４液までの各インクをそれぞれ滴量１２ｐｌで打滴した。引き続いてただちに、紫外線を照射し硬化させた。
【０２３０】
第１の液体の液滴のサイズと、記録媒体に打滴された第１の液体の液滴からなる液体膜の厚み（膜厚）との対応関係は、液滴６ｐｌが膜厚み０．８μｍに対応し、液滴１２ｐｌが膜厚１．７μｍに対応し、液滴４２ｐｌが膜厚５．６μｍに対応する。
【０２３１】
得られた画像を光学顕微鏡で観察して、画像の品質を評価した。その結果を、図１３に示す。なお、図１３において、記号（◎、○、△、×、××）の示す意味は、図９における意味と同じであり、既に説明したので、その説明を省略する。
【０２３２】
記録媒体に打滴する第１の液体の液滴のサイズが１２ｐｌ以上であって、γ１（０．１秒）＜γ２（０．１秒）であれば、第１の液体を塗布にて付与した場合と同様に、着弾干渉を回避できるという結果が得られた。
【０２３３】
また、実施例２では、第１の液体の静的表面張力γ１（静的）が２５mN/mよりも小さいときに、特に好ましい。これは、第１の液体を打滴により付与しているので、インクが打滴されるまでに、すみやかに均一に記録媒体上に拡がることが必要であり、そのためには、ノズル面上で、撥インク性が悪化しない範囲で静的表面張力が低いほうが好ましいためだと考えられる。
【０２３４】
（実施例３）
＜第１の液体＞
実施例３では、第１の液体として、以下に示す第１３１液から第１３３液までの３種類の液体を調製した。
【０２３５】
＜第１３１液＞（オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含む第１の液体）
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含む第１３１液を調製した。第１３１液の静的表面張力γ１（静的）は２３ｍN/m、動的表面張力γ１（0.1秒）は２８ｍN/mであった。
【０２３６】
ビス{[1-エチル(3-オキセタニエル)]メチル} エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亜合成株式会社製） …４．１８ｇ
１−メチル−４−（２-メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４.１.０］へプタン（Cel3000：ダイセル・サイテック株式会社製）  …９．７７ｇ
９，１０-ジブトキシアントラセン     …０．７５ｇ
メガファックＦ475 …０．３ｇ
＜第１３２液＞（重合性化合物としてオキシラン化合物のみ含む第１の液体）
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、オキシラン化合物を含む第１３２液を調製した。第１３２液の静的表面張力γ１（静的）は２３ｍN/m、動的表面張力γ１（0.1秒）は２８．５ｍN/mであった。
【０２３７】
１−メチル−４−（２-メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４.１.０］へプタン（Cel3000：ダイセル・サイテック株式会社製）  …１３．９５ｇ
９，１０-ジブトキシアントラセン     …０．７５ｇ
メガファックＦ475 …０．３ｇ
＜第１３３液＞（重合性化合物としてオキセタン化合物のみ含む第１の液体）
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、オキセタン化合物を含む第１の液体に相当する１３３液を調製した。この第１３３液の静的表面張力γ１は２３ｍN/m、動的表面張力γ１（0.1秒）は２８．２ｍN/mであった。
【０２３８】
ビス{[1-エチル(3-オキセタニエル)]メチル} エーテル（ＯＸＴ−２２１）   …１３．９５ｇ
９，１０-ジブトキシアントラセン     …０．７５ｇ
メガファックＦ475 …０．３ｇ
＜第２の液体（インク）＞
実施例３では、第２の液体として、以下に示す第２３１液から第２３３液までの３種類のインクを調製した。
＜第２３１液＞（重合開始材と重合性化合物としてオキシラン化合物及びオキセタン化合物を含むインク）
ＰＢ１５：３（IRGALITE  BLUE  GLO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１６ｇ、ビス{[1-エチル(3-オキセタニエル)]メチル} エーテル（OXT−221；東亞合成株式会社製）４８ｇ、および、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー（BYK-Chemie）社製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物を、アイガーミルにて分散し、顔料分散物（「Ｐ−１」と称する）を得た。
【０２３９】
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間を１時間とした。
【０２４０】
そして、下記組成の成分を、攪拌混合し溶解して、第２３１液を調製した。第２３１液の動的表面張力γ２（０．１秒）は３２N/mであった。
【０２４１】
上記の顔料分散物「Ｐ−１」    …３．７５ｇ
ビス{[1-エチル(3-オキセタニエル)]メチル} エーテル   …０．８２５ｇ
１−メチル−４−（２-メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４.１.０］へプタン（Cel3000:ダイセル・サイテック株式会社製）   …８．９２５ｇ
化１２に示す重合開始剤（Irg250：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  …１．５ｇ
【０２４２】
【化１２】
2007261203.tif 000014
【０２４３】
＜第２３２液＞（重合開始材と重合性化合物としてオキシラン化合物のみ含むインク）
ＰＢ１５：３（IRGALITE  BLUE  GLO）１６ｇ、１−メチル−４−（２-メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４.１.０］へプタン（Cel3000）４８ｇ、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物（「Ｐ−２」と称する）を得た。
【０２４４】
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０２４５】
そして、下記組成の成分を、攪拌混合し溶解して、第２３２液を調製した。この第２３２液の動的表面張力γ（０．１秒）は３２N/mであった。
【０２４６】
上記の顔料分散物  …３．７５ｇ
１−メチル−４−（２-メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４.１.０］へプタン（Cel3000：ダイセル・サイテック株式会社製）  …９．７５ｇ
前述の化１に示す重合開始剤（Irg250：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）    …１．５ｇ
＜第２３３液＞（重合開始材と重合性化合物としてオキセタン化合物のみ含むインク）
下記組成の成分を、攪拌混合し溶解して、オキセタン化合物と顔料分散物を含む第２３３液を調製した。第２３３液の動的表面張力γ２（０．１秒）は３２N/mであった。
【０２４７】
前記の顔料分散物Ｐ−２  …３．７５ｇ
ビス{[1-エチル(3-オキセタニエル)]メチル} エーテル（ＯＸＴ−２２１）   …９．７５ｇ
前記の化１に示す重合開始剤（Irg250：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）    …１．５ｇ
以上の第１の液体（第１３１液から第１３３液まで）と第２の液体（第２３１液から第２３３液までのインク）との組み合わせについて、第１の液体、第２の液体とも２１ｐｌで吐出し、これまでと同様の評価をおこなった。
【０２４８】
記録媒体上に形成されたライン図形の幅（ライン幅）は、いずれの組み合わせにおいても良好であった。
【０２４９】
また、硬化感度を評価するために、ＵＶ光源の３６５nmにおける照度を３００mＪ/cm2に下げてＵＶ光を照射した場合に画像面（記録面）を指で触り、下記評価基準に従って評価した。
【０２５０】
＜評価基準＞
Ａ：ベタツキはなかった。
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０２５１】
さらに、吐出不良の原因となる、ヘッド面への漏れＵＶ光に起因するヘッド面固化を評価するために、ＵＶ光源を点燈して、シャッタを開けたままで２４時間連続吐出して、第１の液体とインクのヘッドの合計正常吐出ノズルの割合の変化率（２４時間吐出後の正常吐出ノズル数/実験開始時の正常吐出ノズル数）を測定した。
【０２５２】
以上の結果を図１４に示す。
【０２５３】
図１４において、先に記録媒体に付与する第１の液体は、重合性化合物としてオキシラン化合物のみを含む第１３２液を用い、後に記録媒体に付与する第２の液体（インク）は、重合開始剤を含むとともに、重合性化合物としてオキセタン化合物のみを含む第２３３液を用いた場合が、硬化感度およびヘッド面固化の観点から、最も好ましい。要するに、重合開始剤と反応開始の早い重合性化合物とを分けて記録媒体に付与することで、ヘッド面でのＵＶ光の迷光に起因するヘッド面での硬化の問題を回避できることが判る。
【０２５４】
（実施例４）
実施例４では、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロ）、Ｋ（ブラック）の４色のインク（前述の第２３２液と、後述の第２４１液、第２５１液および第２６１液）を調製した。
【０２５５】
＜第２４１液＞（マゼンタ顔料を含むインク）
顔料分散物の調整時に、顔料をＰＢ１５：３（IRGALITE BLUE GLO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からＰＶ１９(Hostaparm  RED  E5B02：クラリアント（Clariant)社製)に等質量で置き換えた以外は、第２３２液と同様の調製を行って、マゼンタ顔料を含む第２４１液を調製した。第２４１液の動的表面張力γ２（０．１秒）は、３２N/mであった。
【０２５６】
＜第２５１液＞（イエロ顔料を含むインク）
顔料分散物の調整時に、顔料をＰＢ１５：３（IRGALITE BLUE GLO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からＰＹ７４（IRGALITE YELLOW GO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）に等質量で置き換えた以外は、第２３２液と同様の調製を行って、イエロ顔料を含む第２５１液を調製した。第２５１液の動的表面張力γ２（０．１秒）は、３３N/mであった。
【０２５７】
＜第２６１液＞（カーボンブラック顔料を含むインク）
顔料の分散時に、顔料をＰＢ１５：３（IRGALITE BLUE GLO：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からカーボンブラックＭＡ７（三菱化学株式会社製）に等質量で置き換えた以外は、第２３２液と同様の調製を行って、カーボンブラック顔料を含む第２６１液を調製した。第２６１液の動的表面張力γ２（０．１秒）は、３４N/mであった。
【０２５８】
以上のインク（第２３２液、第２４１液、第２５１液、第２６１液）を、ラインヘッドを有するプリンタで印字した場合についても、これまでと同様の効果が得られた。
【０２５９】
すなわち、重合開始剤と反応開始の早いモノマーを分けることで、ヘッド面でのUV光の迷光によるヘッド面での硬化の問題を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】本発明の原理の説明に用いる模式図である。
【図２】本発明を適用した画像形成装置の一例の全体構成図である。
【図３】画像形成装置の液体付与部およびその周辺部分の一例を示す平面図である。
【図４】打滴ヘッドの全体構造の一例を示す平面透視図およびその断面図である。
【図５】画像形成装置の液体供給系の一例の要部構成図である。
【図６】画像形成装置の制御系の説明に用いるシステム構成図である。
【図７】実施例１の第１の液体の静的表面張力および動的表面張力を示す表である。
【図８】実施例１の第２の液体（インク）の静的表面張力および動的表面張力を示す表である。
【図９】実施例１の着弾干渉について示す表である。
【図１０】実施例１の凝集性について示す表である。
【図１１】実施例２の第１の液体の静的表面張力および動的表面張力を示す表である。
【図１２】実施例２の着弾干渉について示す表である。
【図１３】実施例２において第１の液体を打滴した場合の着弾干渉について示す表である。
【図１４】実施例３について示す表である。
【図１５】着弾干渉の説明に用いる模式図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１２…液体付与部、１４…液体貯蔵／装填部、１６…記録媒体、２２…ベルト搬送部、２７…ＵＶ光源、５０…打滴ヘッド、５０ａ…吐出面、５１…ノズル、５２…圧力室、５５…共通液室、５８…アクチュエータ、８１…第１の液体の液体膜、８１ａ…気液界面、８２（８２ａ、８２ｂ）…インク滴、１３２…媒体種別検出部、１３４…インク種別検出部、１１２…システムコントローラ、１５０…プリント制御部、１５４…ヘッドドライバ、１５６…光源ドライバ
【図１】
2007261203.tif 000015
【図２】
2007261203.tif 000016
【図３】
2007261203.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007261203.tif 000020
【図７】
2007261203.tif 000021
【図８】
2007261203.tif 000022
【図９】
2007261203.tif 000023
【図１０】
2007261203.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007261203.tif 000027
【図１４】
2007261203.tif 000028
【図１５】
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