(57)【要約】【課題】ポリカーボネート系樹脂を用いて、大画面の導光部材又は導光板を成形しても、熱劣化による黄変がなく、良好な導光性を有する成形体が得られるポリカーボネート系樹脂組成物及び該樹脂組成物を用いた導光部材等の光学成形体を提供すること。【解決手段】下記式（I）及び（II）で表される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含有するポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．０１〜１質量部を配合してなるポリカーボネート系樹脂組成物及び該樹脂組成物を用いて光学成形体を成形する。2007302794.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）及び（II）で表される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含有するポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．０１〜１質量部を配合してなることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2007302794.tif 000018
【請求項２】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）の粘度数が３０〜７０である請求項1に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
上記式（I）で表される繰り返し構造単位と、上記式（II）で表される繰り返し構造単位のモル比が１：９９〜９９：１であるポリカーボネート共重合体（Ａ）を用いる請求項１又は２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
上記ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、更に、リン系安定剤（Ｃ）０．００１〜０．５質量部を配合してなる請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
上記ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、更に、脂環式エポキシ化合物（Ｄ）０．００１〜１質量部を配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
更に、上記ポリカーボネート共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
上記ポリカーボネート系樹脂組成物の粘度数が３０〜７０である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる光学成形体。
【請求項９】
導光部材である請求項８に記載の光学成形体。
【請求項１０】
導光部材が導光板である請求項９に記載の光学成形体。
【請求項１１】
導光板の厚みが０．１〜３ｍｍである、請求項１０に記載の光学成形体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の光学成形体と光源とを備えてなる照明ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光部材等の光学成形体の製造に適したポリカーボネート系樹脂組成物、それを使用した光学成形体及び照明ユニットに関する。より詳しくは、特定の繰返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体に、好ましくは該ポリカーボネート共重合体以外のポリカーボネート樹脂及びポリオルガノシロキサン（Ｂ）の特定量を配合してなるポリカーボネート系樹脂組成物、それを使用した、液晶ディスプレー分野における導光板等の導光部材、光学レンズ等の光学素子、街路灯カバー、車両及び建材用合わせガラス等のガラス代替用途等に用いられる光学成形体、及び前記導光部材を用いた照明ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
導光板は、各種表示装置のバックライトユニット等の照明ユニットに使用される光学部材の一つであり、芳香族ポリカーボネート樹脂に、側鎖にフェニル基を有し、分岐シロキサン構造を有するポリオルガノシロキサンであって、２５℃において特定の動粘度を有するポリオルガノシロキサンの特定量を配合した導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
近年、エッジライト式のバックライトに用いられる光源の薄型化、小型化により、導光板自体にも薄肉化による省スペース化が望まれている。しかしながら、特許文献１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を導光板に用いた場合、成形温度が低いときには色相がよい導光板が得られるが、導光板の薄肉化のために、十分な溶融流動性を確保するために成形温度を高くすると、該カーボネート樹脂の熱劣化により、得られる導光板の、特に反入光側の色調が黄色味を帯びたり、高温成形時にガスが発生する等により満足する性能の導光板を得ることが困難である。このため、より薄肉化、大画面化でき、且つ導光性能に優れた成形樹脂材料が求められている。
【０００３】
ところで、α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）とからなる共重合体は知られている（例えば、特許文献２参照）。該共重合体は、低吸水性、低複屈折性であることから、その共重合体の用途として、光学レンズ（例えば、特許文献３及び４参照）、光ディスク基板（例えば、特許文献５参照）が知られている。しかし、優れた導光性能と成形性を示す材料としては、未だ技術的に確立されていないのが現状である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５０５５７公報
【特許文献２】特開昭６３−８９５３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１９２７８０公報
【特許文献４】特開２００３−９６１７９公報
【特許文献５】特開２００２−３４８３６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ポリカーボネート系樹脂を用いて、大画面の導光板等の光学成形体を成形しても、熱劣化による黄変がなく、良好な導光性を有し、且つ十分な成形性を有する薄肉の導光板等の導光部材が得られるポリカーボネート系樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた導光部材等の光学成形体及び照明ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく、鋭意研究を重ねた。その結果、特定の繰返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有するポリカーボネート系樹脂に、ポリオルガノシロキサンの特定量を配合したポリカーボネート系樹脂組成物が上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）下記式（I）及び（II）で表される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含有するポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、ポリオルガノシロキサン（Ｂ）０．０１〜１質量部を配合してなることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物、
【０００８】
【化１】
2007302794.tif 000002
【０００９】
（２）ポリカーボネート共重合体（Ａ）の粘度数が３０〜７０である上記（１）に記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
（３）上記式（I）で表される繰り返し構造単位と、上記式（II）で表される繰り返し構造単位のモル比が１：９９〜９９：１であるポリカーボネート共重合体（Ａ）を用いる上記（１）又は（２）に記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
（４）上記ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、更に、リン系安定剤（Ｃ）０．００１〜０．５質量部を配合してなる上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
（５）上記ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、更に、脂環式エポキシ化合物（Ｄ）０．００１〜１質量部を配合してなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
（６）更に、上記ポリカーボネート共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
（７）上記ポリカーボネート系樹脂組成物の粘度数が３０〜７０である上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物、
【００１０】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる光学成形体、
（９）導光部材である上記（８）に記載の光学成形体、
（１０）導光部材が導光板である上記（９）に記載の光学成形体、
（１１）導光板の厚みが０．１〜３ｍｍである、上記（１０）に記載の光学成形体、
（１２）上記（９）〜（１１）のいずれかに記載の光学成形体と光源とを備えてなる照明ユニット、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂を用いて、大画面の導光板等の光学成形体を成形しても、熱劣化による黄変がなく、良好な導光性を有する成形体が得られるポリカーボネート系樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた導光部材等の光学成形体及び照明ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のポリカーボネート系樹脂組成物等を詳細に説明する。
ポリカーボネート共重合体（Ａ）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物を構成するポリカーボネート共重合体（Ａ）は、下記式（I）及び（II）
【００１３】
【化２】
2007302794.tif 000003
【００１４】
で表される繰返し単位を有するものであって、慣用の製造方法、すなわち界面重合法又はエステル交換法と呼ばれる製造方法で製造することができる。
具体的には、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等や末端停止剤の存在下に、更に、必要により、分岐剤を添加し、下記式（III）
【００１５】
【化３】
2007302794.tif 000004
【００１６】
で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという。）とホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により得られるポリカーボネートオリゴマーと、下記式（IV）
【００１７】
【化４】
2007302794.tif 000005
【００１８】
で表される、α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（以下、ビスフェノールＭという。）を反応させる界面重合法、あるいはジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とビスフェノールＡ及びビスフェノールＭとのエステル交換反応による重合方法等によって製造できる。
【００１９】
本発明で用いられるポリカーボネート共重合体（Ａ）において、上記式（I）で表される繰り返し構造単位と、上記式（II）で表される繰り返し構造単位のモル比は、１：９９〜９９：１が好ましく、１：９９〜３０：７０が特に好ましい。
ポリカーボネート共重合体（Ａ）において、該モル比がこの範囲であれば、機械的物性と所望の溶融流動性を満足することができ、薄肉または大型の導光板等の導光部材を良好に成形することができる。
【００２０】
本発明で用いられるポリカーボネート共重合体（Ａ）の製造において、用いられるカルボニル源としては、一般的なポリカーボネートの界面重縮合で用いられるホスゲンを始め、トリホスゲン、ブロモホスゲン等を用いることができる。なお、エステル交換法の場合は、ジアリルカーボネート等が、酸化的カルボニル化法の場合は一酸化炭素等を用いることができる。
【００２１】
本発明で用いられるポリカーボネート共重合体（Ａ）の製造において、用いられる末端停止剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものなら、各種のものを用いることができる。一般には一価フェノール類を用いることができる。一価フェノール類としては、フェノール、直鎖または分岐状の（長鎖）アルキル基、脂肪族ポリエステル基、置換基に芳香族化合物を有するフェノール類が用いられる。具体的には、フェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−フェニルフェノール、イソオクチルフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位、又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、及び４−（１−アダマンチル）フェノール等が挙げられる。なかでもｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、フェノールが好ましい。
【００２２】
本発明のポリカーボネート共重合体（Ａ）の製造において用いられる分岐剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；４，４'−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール；α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α'，α'−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン；フロログリシン，トリメリト酸，イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物を用いることもできる。
【００２３】
本発明で用いられるポリカーボネート共重合体（Ａ）の粘度数は、３０〜７０、すなわち、粘度平均分子量（Ｍｖ）に換算して１０,０００〜２８,０００が好ましく、３４〜６２、すなわち、Ｍｖに換算して１２，０００〜２４,０００がより好ましい。粘度数が３０〜７０であれば、薄肉または大型の導光板等を良好に成形することができる。
また、本発明で得られるポリカーボネート系樹脂組成物においても同様の粘度数である３０〜７０、好ましくは３４〜６２であることが望ましい。
なお、粘度数は、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した値である。
【００２４】
本発明のポリカーボネート系樹脂は、使用する用途、成形品形状に応じて、機械的物性をバランスさせる観点から、上記のポリカーボネート共重合体（Ａ）に、該ポリカーボネート共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することができる。
該芳香族ポリカーボネート樹脂は、慣用された製造方法、すなわち、通常、二価フェノールと、ホスゲンまたは炭酸エステル化合物等のポリカーボネート前駆体とを反応させることにより製造したものを挙げることができる。具体的には、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や末端停止剤の存在下、更に、必要により分岐剤を添加し、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造されたものである。
【００２５】
用いられる二価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。ビスフェノールＡ以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルネン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル；４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド；４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４'−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンなどのジヒドロキシジアリールアダマンタン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等が挙げられる。
末端停止剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものなら、各種のものを用いることができる。
【００２７】
該芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、より好ましくは１２，０００〜４０，０００である。
また、本発明のポリカーボネート系樹脂におけるポリカーボネート共重合体（Ａ）と該ポリカーボネート共重合体（Ａ）以外の芳香族ポリカーボネート樹脂の配合割合は、混合後のポリカーボネート系樹脂において、式（I）で表される繰り返し構造単位の含有量が１〜９９モル％になるように調整できる比率であればよく、質量比で１００：０〜３０：７０が好ましく、１００：０〜４０：６０がより好ましい。
【００２８】
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）
本発明に用いられるポリオルガノシロキサンは、フェニル基、ジフェニル基、ビニル基、アルコキシ基の中から選ばれる少なくとも一種の基を有し、且つ２５℃における動粘度が１〜１０００ｍｍ2／秒のポリオルガノシロキサンが好ましい。更には、より高い導光性能が求められる場合は、２５℃における粘度が１〜１５０ｍｍ2／秒のポリオルガノシロキサンが好ましい。動粘度が小さ過ぎると、ポリオルガノシロキサンに含まれる低分子量成分が増えるため成形時にガス発生による成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。動粘度が１０００ｍｍ2／秒を超える場合、ポリカーボネート系樹脂への分散が難しくなり、得られる樹脂組成物の導光性能、拡散性能を向上の効果が得られない。
ポリオルガノシロキサンの添加量は、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部、好ましくは０．０２〜０．８質量部、より好ましくは０．０３〜０．３質量部である。配合割合が１質量部を超えると、樹脂の耐衝撃性低下への影響が大きくなる。ポリオルガノシロキサンの配合量がこの範囲内であると、成形時の熱安定性が向上し、得られる成形体の色相が良好となる。
【００２９】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、更に以下の添加剤を必要に応じて配合することができる。
リン系安定剤（Ｃ）
本発明に用いられるリン系安定剤としては、リン酸系化合物及び／又は芳香族ホスフィン化合物が挙げられる。
リン酸系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましい。
【００３０】
芳香族ホスフィン化合物としては、例えば、下記式（Ｐ）
Ｐ−（Ｘ）3                （Ｐ）
（式中、Ｘは炭化水素基であり、少なくともその１つは置換基を有していてもよい炭素数６〜１８のアリール基である。）で表わされるアリールホスフィン化合物が挙げられる。
式（Ｐ）のアリールホスフィン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。なかでも、特にトリフェニルホスフィンを好適に用いることができる。
上記リン系安定剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明で用いられるリン系安定剤の配合量は、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．５質量部、より好ましくは０．００５〜０．３質量部、更に好ましくは０．０１〜０．１質量部である。リン系安定化剤の配合量がこの範囲内であると、成形時の熱安定性が向上する。
【００３１】
脂環式エポキシ化合物（Ｄ）
本発明に用いられる脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基、即ち、脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基をもつ環状脂肪族化合物を意味し、具体的には下記式（V）〜（XIV）で表される化合物が好適に用いられる。
【００３２】
【化５】
2007302794.tif 000006
【００３３】
【化６】
2007302794.tif 000007
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3）
【００３４】
【化７】
2007302794.tif 000008
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3）
【００３５】
【化８】
2007302794.tif 000009
【００３６】
【化９】
2007302794.tif 000010
（ａ+ｂ＝１又は２）
【００３７】
【化１０】
2007302794.tif 000011
（ａ+ｂ+ｃ+ｄ＝１〜３）
【００３８】
【化１１】
2007302794.tif 000012
〔ａ+ｂ+ｃ＝ｎ（整数）、Ｒ：炭化水素基〕
【００３９】
【化１２】
2007302794.tif 000013
（ｎ：整数）
【００４０】
【化１３】
2007302794.tif 000014
（Ｒ：炭化水素基）
【００４１】
【化１４】
2007302794.tif 000015
（ｎ：整数、Ｒ：炭化水素基）
【００４２】
中でも、式（V）、式（X）又は式（XIV）で表される化合物が、ポリカーボネート系樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点で好ましい。
脂環式エポキシ化合物の配合量は、ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１質量部、より好ましくは０．００５〜０．８質量部、更に好ましくは０．０１〜０．５質量部配合される。配合量が０．０１質量部以上であると、透明性及び耐スチーム性が向上する。また、１質量部以下では、相分離が起こることなく、透明性も良好である。
【００４３】
各種添加剤
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合してもよい。例えば、ヒンダードフェノール系、エステル系、アミン系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、マロン酸エステル系、オキサリルアニリド系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の内部潤滑剤、スチレンとアクリル系化合物の共重合体からなる流動性改質材、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【００４４】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、必要に応じて、上記の各成分を配合し、溶融混練することにより得ることができる。配合、溶融混練は通常の方法を採用することができ、例えばリボンブレンダー，ヘンシェルミキサー(商品名)，バンバリーミキサー，ドラムタンブラーミキサー，単軸スクリュー押出機，二軸スクリュー押出機，コニーダ，多軸スクリュー押出機等により行うことができる。溶融混練に際しての加熱温度は通常２５０〜３００℃が適当である。
このポリカーボネート系樹脂組成物は、樹脂の溶融流動性が著しく向上し、かつ、射出成形機等での滞留安定性が向上しているので、導光板を始めとする導光部材等の光学成形体等の材料として好適である。
前記ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる本発明の光学成形体は、液晶ディスプレー分野、光学部品の用途、ガラス代替用途等に用いられる。光学部品としては、例えば、光学レンズ、導光部材等の光学素子等が挙げられ、ガラス代替用途としては、街路灯カバー、車両用及び建材用合わせガラス等が挙げられる。
【００４５】
導光部材
本発明の光学成形体としては、例えば導光部材を好ましく挙げることができる。導光部材には、板状、棒状、球状等の形状を有するものがあるが、これらの中で板状の導光板を好ましく挙げることができる。該導光部材に、光源として、例えば、発光ダイオード（以下、ＬＥＤということがある）を用いて導光させることで、板状、棒状、球状等の照明ユニットを構成することができる。この照明ユニットは、液晶表示装置、車両、ハウジング、インテリアにおける照明、意匠部品として好適に使用することができる。
導光板
前記導光部材における板状の導光板は、前記ポリカーボネート系樹脂組成物を、好ましくは、射出成形することにより作製される。射出成形する場合、射出成形機のシリンダー温度を、２４０〜４００℃程度、好ましくは２８０〜３８０℃程度とし、金型温度を５０〜１３０℃程度で行うのが好ましい。
導光板としての形状は、特に制限はなく、厚さ０．１〜３ｍｍ程度、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度の平板、曲面板等を成形すればよい。導光板成形時に、板の表面及び裏面の一方又は両面にプリズム転写することで均一な面状発光体を得ることができる。
【００４６】
照明ユニット
本発明は、また、前記本発明の光学成形体における導光板等の導光部材と光源とを備えた照明ユニットをも提供する。例えば、楔形の導光板の厚肉部に光源を配置して、液晶テレビ、パーソナルコンピューター、ディスプレー等のエッジ式の面光源体からなる照明ユニットが構成される。光源としては、蛍光ランプの他、冷陰極管、ＬＥＤ，その他有機電界発光素子等の自己発光体を用いることができる。本発明の照明ユニットを液晶表示装置に採用する場合は、バックライト方式又はフロントライト方式のいずれも採用することができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００４８】
なお、物性は、下記の方法に従って測定した。
（１）粘度数の測定
ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した。
（２）溶融流動性（Ｑ値）の測定
高架式フローテスターを用い、ＪＩＳＫ７２１０に準拠して、２８０℃、１５．７ＭＰａの圧力下で、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（ｍＬ/秒）を測定した。
（３）色度の測定
測定装置：底面に反射フィルム、端部にＬＥＤを４個配置したエッジ式の面光源の評価装置を構成し、ここにプリズムパターンが下面側になるように成形した導光板を配置し、拡散フィルム１枚、輝度向上フィルム２枚を順に重ね面発光体を構成した。
ＬＥＤ１個あたり３．２５ボルトの電圧をかけ、電流値１０ｍＡでＬＥＤを点灯させた。
色度差（ｘ，ｙ）は反入光側から５ｍｍでの測定値と入光側から５ｍｍの測定値との差により求めた。この色度差が小さい方が入光部と反入光部における色度差が小さく好ましい。
色度の測定は輝度色度測定機としてEyeScale３を用いて実施した。
（４）透過率及びヘイズの測定
射出成形法により縦３５ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの成形品を作製し、スガ試験機製直読ヘーズメーターＨＧＭ−２０ＤＰを用いてＤ６５光源で測定した。
（５）ＹＩの測定
射出成形法により縦３５ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの成形品を作製し、日本電色製分光測色計Σ９０で測定面積３０φ、Ｃ２光源の反射法で測定した。
（６）輝度の測定
上記（３）において輝度色度測定機としてEyeScale３を用いて測定した。
【００４９】
製造例１
ポリカーボネートオリゴマーの合成工程
５．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールＡ(以下、ＢＰＡいうことがある)に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０リットル/ｈｒ、塩化メチレンを１５リットル/ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ/ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。用いた管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は、後退翼を備えた内容積４０リットルのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８リットル/ｈｒ、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液０．０７リットル/ｈｒ、水１７リットル/ｈｒ、１質量％のトリエチルアミン水溶液を０．６４リットル/ｈｒ添加して反応を行なった。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３２０ｇ/リットル、クロロホーメート基の濃度は、０．７５モル/リットルであった。
【００５０】
重合工程
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた、内容積５０リットル槽型反応器に上記オリゴマー溶液１５リットル、塩化メチレン９．０リットル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール(以下、ＰＴＢＰということがある）１８７ｇ及びトリエチルアミン３．０ミリリットルを仕込み、攪拌下でここにビスフェノールＭ（以下、ＢＰＭということがある）の水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ５２０ｇと亜二チオン酸ナトリウム１．９ｇを水５．５リットルに溶解した水溶液にビスフェノールＭ９７３ｇを溶解させたもの）を加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとビスフェノールＭの反応を行った。
この重合液に、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ３０６ｇと亜二チオン酸ナトリウム１．０ｇを水４．５リットルに溶解した水溶液にＢＰＡ ５１３ｇを溶解させたもの）を添加し５０分間重合反応を実施した。
希釈のための塩化メチレン１０リットルを加え、１０分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
【００５１】
こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次１５ｖｏｌ％の０．０３モル/リットルのＫＯＨ水溶液、０．２モル/リットル塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ/ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１００℃で乾燥し、共重合体(a)を得た。13Ｃ−ＮＭＲにより求めた共重合体（ａ）のビスフェノールＭ由来の繰り返し構造単位とビスフェノールＡ由来の繰り返し構造単位のモル比は１２：８８であった。
【００５２】
製造例２
ビスフェノールＭの水酸化カリウム水溶液の添加量を次のように変更し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液の添加を行わなかった以外は製造例1と同様にして共重合体（ｂ）を得た。13Ｃ−ＮＭＲにより求めたビスフェノールＭ由来の繰り返し構造単位とビスフェノールＡ由来の繰り返し構造単位のモル比は２２：７８であった。
（ビスフェノールＭの水酸化カリウム水溶液）
ＫＯＨ９５７ｇと亜二チオン酸ナトリウム３．６ｇを水１０．１リットルに溶解した水溶液に、ビスフェノールＭ１７８３ｇを溶解させたもの
【００５３】
製造例３
ＰＴＢＰの添加量を１９１ｇから１６０ｇに変更した以外は製造例２と同様にして共重合体（ｃ）を得た。
13Ｃ−ＮＭＲにより求めたビスフェノールＭ由来の繰り返し構造単位とビスフェノールＡ由来の繰り返し構造単位のモル比は２２：７８であった。
【００５４】
製造例４
ビスフェノールＭの水酸化カリウム水溶液、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液、ＰＴＢＰの添加量を次のように変更した以外は製造例1と同様にして共重合体（ｄ）を得た。13Ｃ−ＮＭＲにより求めたビスフェノールＭ由来の繰り返し構造単位とビスフェノールＡ由来の繰り返し構造単位のモル比は８：９２であった。
（ビスフェノールＭの水酸化カリウム水溶液）
ＫＯＨ３４７ｇと亜二チオン酸ナトリウム１．３ｇを水３．７リットルに溶解した水溶液にビスフェノールＭ６４９ｇを溶解させたもの。
（ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液）
ＮａＯＨ ４３２ｇと亜二チオン酸ナトリウム１．５ｇを水６．３リットルに溶解した水溶液にＢＰＡ ７２７ｇを溶解させたもの。
（ＰＴＢＰの添加量）
２００ｇ。
【００５５】
実施例１〜９、比較例１〜３
表１に示す組成比で原料を配合し、ベント付き４０ｍｍφの単軸押出機によって樹脂温度２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混練押出しそれぞれのペレットを得た。使用したポリカーボネート系樹脂組成物の種類、ビスフェノールＭのモル％、粘度数及びＱ値の測定結果を表１に示した。また、得られた各ペレットを用いて、射出成形法により、長さ５４ｍｍ、幅３９ｍｍ、厚み０．０３ｍｍ、０．３５ｍｍ又は０．５ｍｍで、プリズム：Ｖ溝を有する導光板を成形し、全光線透過率、ＹＩ値、輝度、色度差をそれぞれ評価した。その結果を表１に示した。
射出成形機：住友重機械工業製ＳＧ１００Ｍ−ＨＰ
<導光板形状>
また、比較例１〜３として、表２に示す組成比で原料を配合し、実施例１〜９に準拠してそれぞれのペレットを得、得られた各ペレットを用い、実施例１〜９に準拠して導光板を成形し、全光線透過率、ＹＩ値、輝度、色度差をそれぞれ評価した。その結果を表２に示した。なお、表１，２中、ＦＮ１５００は芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製）を表す。
また、実施例、比較例では、以下のポリオルガノシロキサンを用いた。
（１）ＫＦ５６（商品名，信越化学工業（株）製）
（２）ＳＨ５５６（商品名，東レ・ダウコーニング（株）製）
（３）ＤＣ３０３７（商品名，東レ・ダウコーニング（株）製）
【００５６】
【表１】
2007302794.tif 000016
【００５７】
【表２】
2007302794.tif 000017
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物を用いると、大画面の導光板を成形しても、熱劣化による黄変がなく、良好な導光性を有する成形体が得られ、液晶ディスプレー分野における導光板等の光学素子、街路灯カバー、車両及び建材用合わせガラス等のガラス代替用途等に好適に利用できる。