(57)【要約】【課題】  本発明は、芯物質の味のマスキング、溶出率を抑え、保存時の安定性に優れた脂質被覆粉末の製造方法を提供する。【解決手段】  脂質粉体と芯物質を混合し芯物質が脂質で被覆された脂質被覆物を製造する方法において、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）が０．６以下である脂質粉体５〜５０質量部と芯物質９５〜５０質量部とを脂質粉体のα型融点以下の温度で混合して脂質を芯物質に被覆した後、これを被覆脂質のα型融点以下の温度に保ち、被覆脂質の１９°／２１°強度比が２以上となるまで固相転移を行なうことを特徴とする脂質被覆物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質粉体と芯物質を混合し芯物質が脂質で被覆された脂質被覆物を製造する方法において、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）が０．６以下である脂質粉体５〜５０質量部と芯物質９５〜５０質量部とを脂質粉体のα型融点以下の温度で混合して脂質を芯物質に被覆した後、これを被覆脂質のα型融点以下の温度に保ち、被覆脂質の１９°／２１°強度比が２以上となるまで固相転移を行なうことを特徴とする脂質被覆物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂質被覆物の製造方法に関する。更に詳しくは、芯物質の味のマスキング、溶出率を抑え、保存時の安定性に優れた脂質被覆粉末の製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
クエン酸、フマル酸、ソルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸、リンゴ酸などの有機酸は、酸味料、ｐＨ調整剤、呈味剤、強化剤などの用途で食品や医薬品に用いられているが、分解反応速度が速すぎて効果が長時間持続しない場合がある。また、チアミン塩酸塩のようなビタミン類、α‐リポ酸のような補酵素類などの有効成分は加工、保存中では安定に保持されていることが望ましいが、水、酸素、金属塩などが共存する系では、安定に保持することが難しく、期待される機能が発揮されないばかりでなく、場合によっては、酸化還元反応や重合などを起こし、他の成分にも影響を及ぼす欠点も有する。そこで、このような問題点を解決する方法として、目的成分を芯物質とし、その表面を疎水性の物質でコーティングする方法が開発されている。例えば、芯物質の表面を油脂などの疎水性物質により被覆することが知られており、その製造方法としては噴霧冷却法、スプレーコーティング法などがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
スプレーコーティング法において、脂質で被覆した芯物質の安定性を高めるため、芯物質の周囲を熱溶融性脂質の被覆物質で被覆する際に、種晶としてβ晶脂質を使用する方法が開示されている（特許文献３）。この方法によると、混合機の中に芯物質およびβ晶種晶を入れ、脂質の融点以下の温度まで加熱昇温し、これに加熱溶融した被覆脂質を滴下し、芯物質の表面に被覆し、数時間〜数十時間加温してβ晶化する。この際の加熱温度および時間は、通常、５０〜６０℃で、４〜８時間である。この油脂の結晶転移に関する機構は融液媒介転移であり、不安定多形であるα型の融点以上に保持することにより、熱力学的に安定なβ型を析出させている。
【特許文献１】特開平０７−２０６６７４号公報
【特許文献２】特開平１０−０８４８８８号公報
【特許文献３】特開２００１−３１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献３に開示された方法では、芯物質に対する脂質の被覆をその融点以上の温度と高温でおこなうため、ビタミン類、α−リポ酸など芯物質が熱により劣化を受け易い場合、適用することが難しくなる。
本発明の目的は、芯物質を劣化等することなく脂質で被覆することができ、製造される脂質被覆物において芯物質が十分に被覆され、保存時に団粒化することなく長期にわたり安定である脂質被覆物の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、脂質粉体と芯物質を混合し芯物質が脂質で被覆された脂質被覆物を製造する方法において、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）が０．６以下である脂質粉体５〜５０質量部と芯物質９５〜５０質量部とを脂質粉体のα型融点以下の温度で混合して脂質を芯物質に被覆した後、これを被覆脂質のα型融点以下の温度に保ち、被覆脂質の１９°／２１°強度比が２以上となるまで固相転移を行なうことを特徴とする脂質被覆物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、芯物質を劣化等させることなく脂質で被覆することができ、製造される脂質被覆物において芯物質が十分に被覆され、芯物質の味のマスキング、溶出率を抑え、保存時に団粒化することなく長期にわたり安定である、脂質被覆物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、脂質粉体と芯物質を混合し芯物が脂質で被覆された脂質被覆物を製造する際に、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（以降、１９°／２１°強度比と略する場合がある。）が０．６以下である脂質粉体を使用することを特徴とし、この脂質粉体を用いると、高温にしなくても芯物質を効率よく被覆でき、さらに、一定条件に放置することによって、被覆油脂層を容易に安定化できることを見出して本発明を完成した。
【０００８】
（Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）の意義）
本発明は、芯物質を被覆する脂質粉体の結晶状態に着目したものである。脂質の本質的な属性として、多形現象があり、この多形現象は、一つの結晶を成長させたとき、条件によって分子構造や分子集合様式を変化させて、異なった集合体を形成する現象のことである。この現象は、長鎖状分子である脂肪酸をはじめとする脂質の持つ特徴（鎖長、偶奇性、二重結合位置）や温度・圧力などの熱力学的要因によって極めて複雑な挙動を示し、顕著に発現するダイナミックスである。
脂質の中でも特にトリアシルグリセロールには通常、数種類の結晶多形が存在しており、それらの分類と命名は、融点と副格子を基準にして以下のように整理されている。
α型・・・最も融点が低い、ヘキサゴナル（Ｈ）型副格子；不安定型
β’型・・・中間の融点、Ｏ⊥型副格子；準安定型
β型・・・最も融点が高い、Ｔ／／型副格子；安定型
トリアシルグリセロールの結晶多形現象は、不安定型であるα型から安定型のβ型までは不可逆的におきる。通常、融液から急冷した後に固化する際、最初に発現する多形はα型である。
【０００９】
これらの多形を同定する一般的な手法は、Ｘ線回折法があり、回折条件は下記のブラッグの式によって与えられる。
２ｄｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３・・・）
この式を満たす位置に回折ピークが現れる。ここでｄは格子定数、θは回折（入射）角、λはＸ線の波長、ｎは自然数である。短面間隔に対応する回折ピークの２θ＝１６〜２７°からは、結晶中の側面のパッキング（副格子）に関する情報が得られ、多形の同定を行なうことができ、特にトリアシルグリセロールの場合、２θ＝１９、２３、２４°にβ型の特徴的ピークが、２１°にα型の特徴的なピークが出現する（図１を参照）。ただし、Ｘ線の光源としてＣｕＫα線（１．５４Å）が最もよく利用される。
本発明はこれらの知見をもとに、β型の特徴的ピークである２θ＝１９°のピーク強度とα型の特徴的ピークである２θ＝２１°のピーク強度の比率を算出し、芯物質への被覆前の脂質粉体、あるいは被覆後の被覆脂質の結晶多形の構造を同定した。
本発明では、脂質粉体と芯物質を混合し脂質被覆製剤を製造する際に、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）が０．６以下である脂質粉体を使用することを特徴とするが、この比が０．６以下のとき、多形中、α型の比率が５０％以上である場合に相当する。また、製造させる脂質被覆物において、被覆された脂質のこの比を２以上に規定するが、この場合、多形中、β型が８０％以上に相当する。被覆された脂質の構造も、同様にＸ線回折測定により同定できる。
【００１０】
（多形転移の種類）
α型の多形を転移させ、目的とする物性の多形へ転移する機構としては融液媒介転移と固相転移の大きく２つに分けることができる。本発明の製造方法は固相転移により、多形をα型からβ型へ転移させる。
＜融液媒介転移＞
不安定多形、もしくは準安定多形の融点直下でいったん結晶を融解させた後、安定多形へ転移させる機構である。この転移は、低い融点の不安定多形が融解し、その直後に高い融点を持つ、より安定な多形が核発生し、結晶成長することによって生じる。
＜固相転移＞
結晶状態を保持したまま安定多形へ転移する機構であり、結晶中の分子の再配列によって、転移が進行する。この転移の特徴は、不安定多形、もしくは準安定多形の融点以下で安定多形へ転移することが特徴である。
【００１１】
（脂質粉体）
本発明の使用する脂質粉体において、Ｘ線回折測定における２θ（１９°）のピーク強度と２θ（２１°）のピーク強度との強度比（１９°／２１°強度比）を０．６以下にするためには、脂質粉体の多形中にα型を多く含ませることになる。
このような脂質粉体の製造方法は、通常、油脂の特性として、融解・初期結晶化した脂質の結晶多形は熱力学的に最も不安定なα型がほとんどであることから、脂質粉体に熱を与え、完全に融解させた後、これを急冷して再結晶化させ、粉砕機等で粉体化することで目的とする粒径の脂質粉体を得ることができる。急冷して脂質を板状またはフレーク状にし、これを粉砕機で粉砕する方法や、スプレークーリングを行ない、球状の脂質粉体を得る方法などがある。
また、乳化剤等、例えばモノグリセリン脂肪酸エステルなどを脂質に適宜添加し、多形中のα型を保持しやすくする方法などもある。
【００１２】
本発明の製造方法で使用する脂質粉体は、α型融点（多形がα型の融点）以下の温度でβ型に固相転移を起こす脂質の粉体であればよく、例えば、食用油脂などの油脂、脂肪酸エステル、高級アルコールを使用することができる。さらに、油脂、脂肪酸エステル、高級アルコールなどを分別したもの、水素添加した硬化物等も使用できる。
食用油脂としては、豚脂、牛脂、鶏油、鯨油、マグロ油、イワシ油、サバ油、サンマ油、カツオ油、ニシン油、肝油、大豆油、綿実油、サフラワー油、米油、コーン油、ナタネ油、パーム油、シソ油、エゴマ油、カカオ脂、落花生油、ヤシ油、月見草油、ボラージ油、ホホバ油、乳脂肪、バターなど、および、中鎖脂肪酸トリグリセリドなどの合成トリグリセリドなどを配合した油脂が挙げられる。また、前記の食用油脂の水素添加した硬化油は使用に好ましい。特に、水素添加により構成脂肪酸中の二重結合がほぼ飽和となった極度硬化油を使用すると製造される脂質被覆物の団粒化をより抑制することができ安定性が向上する。
【００１３】
本発明の製造方法において、α型融点が４０〜８０℃である脂質の脂質粉体を用いることが好ましい。４０℃未満の場合は、脂質を芯材に付着させる製造工程において、固結状態になりやすいため条件設定が非常に困難になるばかりでなく、処理温度を下げることが必要となり、被覆効率が悪化し、好ましくない。また、α型融点が８０℃を超える脂質の脂質粉体を用いる場合は、被覆状態が極端に悪くなるだけでなく、テンパリング温度を高くする必要があり、劣化により芯材含量が低下する場合があるため好ましくない。
【００１４】
本発明の製造方法において、脂質粉体は平均粒径が５〜５０μｍの粉体であることが好ましい。平均粒径が５μｍより小さくするには工業的に容易ではなく、平均粒径が５０μｍより大きい場合には、被覆効率が悪くなるので好ましくない。より好ましくは、平均粒径が５〜３０μｍの脂質粉体である。
本発明の製造方法では、１９°／２１°強度比が０．６以下の脂質粉体を使用することにより、脂質粉体のα型融点以下の温度で芯物質と混合しても効率よく芯物質を被覆することができる。脂質粉体の強度比が０．６を超える場合は、芯物質における脂質の被覆が十分ではなく、例えば、脂質被覆物から芯物質が溶出しやすくなるおそれがある。
すべての多形がα型のみの場合（１９°／２１°強度比が０の場合）も使用できる。
また、脂質粉体には、他にビタミン類、コエンザイムＱ１０、カルニチン等のアミノ酸類、糖類、食物繊維類、呈味料、香料、着色料、乳化剤等を発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００１５】
（芯物質）
脂質被覆物における芯物質としては、常温で粉末を形成しうる素材であれば特に制限はなく、天然に存在するものでも、合成により得られるものでもよい。その性状は常温で粒状もしくは粉末状であれば結晶状でもゲル状でもよく、その形状も球形、不定形など、任意の形状のものが使用できる。粒径は１〜８００μｍ、特に５〜２００μｍのものが好ましい。粒状もしくは粉末状で得られる芯物質はそのまま原料に用いることができる。常温で液体状の物質は、包接、含浸、凍結乾燥、スプレー乾燥などにより固体化して、粒状もしくは粉末状にすることにより、本発明の芯物質として利用することができることもある。
【００１６】
このような芯物質の例としては、食塩、重曹、塩化マグネシウムなどの無機塩類；クエン酸、酒石酸、フマル酸などの有機酸類；グルコース、フラクトース、ガラクトースなどの単糖類、マルトース、ラクトース、シュクロース、トレハロースなどの二糖類、その他エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、キシリトールなどの糖類粉末；生薬エキス、野菜エキス、肉エキス、畜肉エキス、担子菌エキス、緑貝エキス、グルタイーストエキス、モルトエキスなどの天然抽出エキス粉末；トマト、ナス、ニンジンなどの野菜粉末；ワサビ、マスタード、ジンジャー、唐辛子などの香辛料粉末；アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼなどの酵素粉末；酵母、ビフィズス菌、乳酸菌などの有用生菌粉末；ビタミンＢ群、ビタミンＣ、葉酸、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミン、ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ、Ｋなどの脂溶性ビタミンなどのビタミン粉末；スピルリナ、クロレラ、高麗ニンジン、霊芝、アガリクス、マイタケ、イチョウ葉、ウコン、カシス、ブルーベリー、各種ハーブ類、オオバコ、アロエ、茶、花粉、ガルシニア、ギムネマなどの植物体、藻類・菌糸体の粉末；キチン、キトサン、コラーゲンなどの粉末；その他ローヤルゼリー、プロポリス、核酸、レシチン、サポニン、ステロール類、カルニチン、カルニチン酒石酸塩、セラミド、カテキン、サメ軟骨、α‐リポ酸、グルタチオン、タウリンなどの粉末、さらには粉末香料、ペプチド粉末、コンソメ粉末、色素粉末、ヘム鉄粉末などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの芯物質は、製造される脂質被覆物の目的において、選択される。
【００１７】
（脂質被覆物の製造方法）
本発明の製造方法において、芯物質と脂質粉末を投入し混合させる装置を用いればよく、例えば、高能率粉体混合機、高速気流粉砕機、ボールミル、電気乳鉢、各種高速撹拌混合機などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。混合時には、脂質のα型融点以下の温度でこれらを均質に分散させると共に、剪断力と衝撃力を与えることにより、脂質粉末で被覆された脂質被覆物を製造する。
この際用いることができる高速撹拌混合機としては、例えば深江パウテック（株）製「ハイスピードミキサー」や、（株）パウレック製「バーチカルグラニュレーター」などがある。
【００１８】
本発明の製造方法において、芯物質９５〜５０質量部及び脂質粉末５〜５０質量部を混合することが好ましい。芯物質が９５質量部より多い場合、すなわち脂質粉末が５質量部より少ない場合には、芯物質における脂質の被覆効率が悪くなり、例えば味やにおいを抑制が難しくなり、製造される脂質被覆物の流動性が向上せず好ましくない。また芯物質が５０質量部より少ない場合、すなわち脂質粉末が５０質量部より多い場合には、例えば、生理機能を有する芯物質の含有量が少なくなる場合があるので、健康食品等に使用する場合は好ましくない。また、脂質粉体の使用量が多いと、製造された脂質被覆部を例えば圧縮成形物にする際には、スティッキング等の打錠障害が発生しやすくなるので好ましくない。
【００１９】
（混合処理温度）
本発明の製造方法において、脂質粉体と芯物質の混合する際の温度は、脂質粉体のα型融点以下の温度である。α型融点を超える温度であると、脂質粉末が溶融し機械内部の壁面に付着し、粉体全体が固結・造粒することや、板状になることもあり、良好な脂質被覆物を得ることができない。また、芯物質の性質にもよるが、芯物質の有効成分が変質・失活等を起こし、含量が低下することがあるので好ましくない。一方で、温度は高い方が被覆効率を高めることができる。したがって、生産効率よく良好な被覆物を得るには、（α型融点−４０）℃以上の温度であって（α型融点−１０）℃以下の温度範囲で混合処理することが好ましい。例えば、ナタネ硬化油のα型融点が５５℃の場合、処理温度は１５〜４５℃の範囲が好ましい。
【００２０】
（テンパリング操作）
脂質を芯物質に被覆した後に、固相転移により被覆脂質の１９°／２１°の強度比を２以上にする方法として、被覆脂質のα型融点以下の温度でテンパリング操作を行なうことが好ましい。
テンパリング操作において、処理時の温度（テンパリング温度）が、α型融点を超えると、融液媒介転移を起こし、脂質被覆物が固結することになる。再び粉末状にするには、粉砕工程をとらなければならず、工程増加に繋がる。そればかりか、粉砕工程後に粉末を得た場合においても、表面の被覆部において油脂の欠落部が発生してしまい、被覆物として良好なものを得ることは難しくなる。
【００２１】
テンパリングの条件は、脂質のα型融点以下の温度に一定期間放置するのがよい。脂質のα型融点以下の温度であっても、温度は高い方が固相転移に要する期間を省略化できるので好ましい。しかし、一方で、温度が高いと芯物質を劣化させるおそれもある。したがって、α型融点及び芯物質にもよるが、（α型融点−２０）℃以上の温度であって（α型融点−５）℃以下の温度範囲であることが好ましい。
テンパリングの時間が長いと製造期間が長くなるばかりではなく、芯物質が劣化しやすい場合に品質が低下する可能性もあり好ましくない。通常の条件としては、ナタネ硬化油（α型の融点５５℃）などの場合、脂質被覆物を４５℃の環境下に３日間静置することによって、１９°／２１°の強度比が２以上となる。また、転移速度を速めるために、脂質被覆物に対して、超音波を与えることや、振動を与えることも有効な手段であり、テンパリング方法は特に限定されるものではない。
【００２２】
本発明の製造方法で製造される脂質被覆物は被覆脂質のＸ線回折測定における１９°／２１°強度比が２以上である。強度比を０．６以下の脂質粉体を芯物質に被覆後、固相転移を行ない、強度比を２以上にすることによって、芯物質の味のマスキング、溶出率を抑え、保存時に団粒化することなく長期にわたり安定である被覆物を得ることができる。１９°／２１°強度比が２未満では、得られた脂質被覆物が固結しやすくなり、ハンドリングの点からも良好とはいえない。
脂質被覆物は、原料としての使用において粒径３０μｍ〜１ｍｍの粉体であることが好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法により製造される脂質被覆物は、例えば、錠剤、顆粒剤、ハードカプセル剤、散剤など様々な形態の食品、健康補助食品、医薬品、医薬部外品等の原料に使用することができる。この際に、呈味料、香料、着色料、ビタミン類、ミネラル類等と配合することができる。
【実施例】
【００２４】
実施例、比較例において、下記の測定方法、評価方法を用いた。
【００２５】
（１）α型融点
本発明では、α型融点は、示差走査熱測定（ＤＳＣ）にて測定した。
ＤＳＣ測定により得られるデータは熱量曲線のかたちで得られ、試料が融解や結晶化などの相転移を起こす温度および相転移に必要な熱量等の情報が得られる。
融点温度は、ベースラインと熱量曲線の最大傾斜点における接線との交点から求める方法（オンセット温度）と熱量曲線の頂点から求める方法（ピークトップ温度）があるが、本発明においてはオンセット温度を求めた。
本発明で用いた装置および実験方法は以下のとおりである。
測定は、リガク製のＴｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０を用い、標準試料として酸化アルミニウムを用いた。測定条件は、脂質サンプルを１００℃まで５℃／分で昇温し、完全に融解させ、５℃／分で０℃まで急冷し、再び１００℃まで２℃／分で昇温させ、オンセット温度を求めた。脂質のα型融点は、このような操作では急冷後の昇温時に最初に検出させる融点であり、Ｘ線回折測定のデータと合わせ多形を同定したうえで求めた。
【００２６】
（２）１９°／２１°強度比
Ｘ線回折測定は、株式会社リガク製；ＲＩＮＴ−Ｕｌｔｉｍａで測定を行なった。管電圧：２０ｋＶ、管電流：４０ｍＡ、開始角度３°、終了角度３０°、スキャンスピード：２°／分、試料サンプルをサンプルホルダーに充填し、測定を行なった。脂質の結晶多形の同定には、前記のとおり、２θ＝１６〜２７°のピーク強度、特に１９°／２１°強度比を算出することができる。
試料のサンプリングは、脂質粉体及び脂質被覆物ともサンプルホルダーに均一に充填した。
【００２７】
（３）粉体の状態
製造直後および製造１ヶ月後（常温保管）の粉体の状態を、目視検査した。その結果を、表に示した。
【００２８】
（４）溶出率
日本薬局方；溶出試験第二法（パドル法）に基づき、脂質被覆粉体を所定量精秤し、９００ｍｌの精製水に入れ、吸収波長を経時的に計測した。被覆効率の１指標として、２０分後の溶出率の数値を表に記載した。良好な被覆粉体は２０分後の溶出率が８０％以下となる。
なお、α−リポ酸は精製水に溶解しないことから、精製水の代わりに水／エタノール（８０／２０質量比）混合液を用いた。検出に用いた波長は、α−リポ酸（３３３ｎｍ）、Ｌ−アスコルビン酸（２７５ｎｍ）である。
【００２９】
（５）含量
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって定量試験した。脂質被覆物を製造する前の初期値を１００％とし、処理後は対初期値の比率を表に記載した。±３％以内は処理中の芯材含量に変化はないと判断した。
（α−リポ酸の含量測定についての具体的な方法）
カラム：ＮＵＣＬＥＯＳＩＬ  ５Ｃ１８（４．６×２５０ｍｍケムコ製）、測定波長；２１５ｎｍ、流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ、移動相：メタノール（１１６０体積部）アセトニトリル（１８０体積部）ｐＨ３．０〜３．１  ０．００５ｍｏｌ／Ｌ  リン酸緩衝液混液（９２０体積部）、注入量：２０μＬ、カラム温度：３５℃の条件にて含量測定を行なった。
（Ｌ−アスコルビン酸の含量測定について具体的な方法）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−８０Ａ（４．６ｍｍ×１５０ｍｍ  ＧＬサイエンス）、測定波長：２７５ｎｍ、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、移動相：リン酸緩衝液／アセトニトリル（９５体積部／５体積部）、ここで、リン酸緩衝液はリン酸２水素ナトリウム７．８ｇを精製水１Ｌに溶解し、リン酸でｐＨを２．１に調整後、１−オクタンスルホン酸ナトリウムを１７３ｍｇ加え、溶解する。これを０．４５μｍ孔フィルターでろ過し調整した。注入量：２０μＬ、カラム温度：４０℃の条件にて含量測定を行なった。
【００３０】
（６）味の評価
試料１ｇを１０人のパネラーにて評価し、味及び臭いのマスキングができていると判断した人数が１０人の場合◎、９人の場合○、８人以下の場合×とし、表に示した。
（７）融点
基準油脂分析法２．２．４．２により測定した。
（８）ヨウ素価
基準油脂分析法２．２．３．１により測定した。
【００３１】
製造例
（脂質粉体Ａ）
ナタネ極度硬化油（融点６７℃、ヨウ素価０．１未満）を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．２８、ＤＳＣ測定によるα型融点は５５℃であった。
（脂質粉体Ｂ）
パーム硬化油（融点５９℃、ヨウ素価１．２）を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．３９、ＤＳＣ測定によるα型融点は５０℃であった。
（脂質粉体Ｃ）
ハイエルシンナタネ硬化油（融点６０℃、ヨウ素価２．０）を８０℃に加温し完全に融解させ、冷蔵庫中で１０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．３１、ＤＳＣ測定によるα型融点は６０℃であった。
（脂質粉体Ｄ）
牛脂硬化油（融点５８℃、ヨウ素価１．３）を８０℃に加温し完全に融解させ、冷蔵庫中で１０℃に急冷し急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．４２、ＤＳＣ測定によるα型融点は５３℃であった。
【００３２】
（脂質粉体Ｅ）
サフラワー硬化油（融点６５℃、ヨウ素価０．３）を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．４９、ＤＳＣ測定によるα型融点は５３℃であった。
（脂質粉体Ｆ）
ナタネ極度硬化油（融点６７℃、ヨウ素価０．１未満）９０質量％及びハイエルシンナタネ硬化油（融点６０℃、ヨウ素価２．０）１０質量％からなる混合硬化油脂を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この粉末の１９°／２１°の強度比は０．３７、ＤＳＣ測定によるα型融点は６２℃であった。
（脂質粉体Ｇ）
ナタネ極度硬化油（融点６７℃、ヨウ素価０．１未満）を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この脂質粉末を２５℃にて７日間保管した。粉末の１９°／２１°の強度比は０．８、ＤＳＣ測定によるα型融点は５５℃であった。
（脂質粉体Ｈ）
ナタネ極度硬化油（融点６７℃、ヨウ素価０．１未満）を８０℃に加温し完全に融解させ、氷浴中で０℃に急冷し板状に固化させた後、粉砕機にて粉砕し、脂質粉末（粒径；５μｍ）を得た。この脂質粉末を４５℃にて３日間保管した。粉末の１９°／２１°の強度比は３．５、ＤＳＣ測定によるα型融点は５５℃であった。
【００３３】
実施例１
芯物質としてα‐リポ酸粉末（立山化成（株）商品名リポ酸、α‐リポ酸純度９８％以上、平均粒径１７３μｍ）８０質量部、脂質粉体として脂質粉体Ａ（α型の融点５５℃、１９°／２１°の強度比が０．２８）２０質量部を用いて、バーチカルグラニュレーター（（株）パウレック製）で２０分間処理し、２０メッシュにて篩過させ、脂質被覆α‐リポ酸を製造した。
なお、製造工程中の混合処理温度は４０℃であった。得られた脂質被覆α‐リポ酸を４５℃の定温槽に３日間静置（テンパリング）した。この粉末のＸ線回折における１９°／２１°の強度比は３．５であった。
製造された脂質被覆α‐リポ酸の製造直後、製造１ヶ月間２５℃に保管後の結果を表１に示す。
【００３４】
実施例２〜７
表１に示す条件で、実施例１と同様にして脂質被覆α‐リポ酸を製造した。表１に結果を示す。なお、実施例２では脂質粉体Ａ、実施例３では脂質粉体Ｂ、実施例４では脂質粉体Ｃ、実施例５では脂質粉体Ｄ、実施例６では脂質粉体Ｅ、実施例７では脂質粉体Ｆを使用した。
【００３５】
実施例８
芯物質としてＬ−アスコルビン酸粉末（ＢＡＳＦ武田ビタミン（株）商品名ビタミンＣ、ビタミンＣ９９質量％以上、平均粒径３００μｍ）８０質量部、脂質粉体として脂質粉体Ａ（製造例１：α型の融点５５℃、１９°／２１°の強度比が０．２８）２０質量部を用いて、バーチカルグラニュレーター（（株）パウレック製）で２０分間処理し、２０メッシュにて篩過させ脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。
なお、製造工程中の混合処理温度は３７℃であった。得られた脂質被覆α‐リポ酸を４５℃の定温槽に３日間静置（テンパリング）した。この粉末のＸ線回折における１９°／２１°の強度比は３．５であった。
製造された脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸の製造直後、製造後の評価を表１に示す。
【００３６】
実施例９〜１３
表１に示す条件で、実施例８と同様にして脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。表１に結果を示す。なお、実施例９では脂質粉体Ｂ、実施例１０では脂質粉体Ｃ、実施例１１では脂質粉体Ｄ、実施例１２では脂質粉体Ｅ、実施例１３では脂質粉体Ｆを使用した。
【００３７】
比較例１及び２
表１に示す条件で、実施例１と同様にして脂質被覆α‐リポ酸を製造した。表１に結果を示す。なお、比較例１では脂質粉体Ｈ、比較例２では脂質粉体Ｇを使用した。
【００３８】
比較例３及び４
表１に示す条件で、実施例１と同様にして脂質被覆α‐リポ酸を製造した。表１に結果を示す。なお、比較例３及び４ではいずれも脂質粉体Ａを使用した。
被覆工程後に得られた脂質被覆α‐リポ酸は、重合しゴム状に粘性のある物質であった。溶出試験において、ＵＶ吸収測定をすることはできなかった。
【００３９】
比較例５及び６
表１に示す条件で、実施例１と同様にして脂質被覆α‐リポ酸を製造した。表１に結果を示す。なお、比較例５及び６ではいずれも脂質粉体Ａを使用した。
テンパリング処理後に製造された脂質被覆α‐リポ酸は、重合し、粘性の物質になった。溶出試験において、ＵＶ吸収測定をすることはできなかった。
【００４０】
比較例７及び８
表１に示す条件で、実施例１と同様にして脂質被覆α‐リポ酸を製造した。表１に結果を示す。なお、比較例７及び８ではいずれも脂質粉体Ａを使用した。
製造された脂質被覆α‐リポ酸は、１ヶ月間放置後には固結していた。
【００４１】
比較例９及び１０
表１に示す条件で、実施例８と同様にして脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。表１に結果を示す。なお、比較例９では脂質粉体Ｈ、比較例１０では脂質粉体Ｇを使用した。
【００４２】
比較例１１
表１に示す条件で、実施例８と同様にして脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。表１に結果を示す。なお、脂質粉体Ａを使用した。
被覆工程後に得られた脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸は、固結し、塊状の物質であった。溶出試験において、ＵＶ吸収測定をすることはできなかった。
【００４３】
比較例１２
表１に示す条件で、実施例８と同様にして脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。表１に結果を示す。なお、脂質粉体Ａを使用した。
テンパリング処理後に製造された脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸は、固結し、塊状の物質であった。溶出試験において、ＵＶ吸収測定をすることはできなかった。
【００４４】
比較例１３
表１に示す条件で、実施例８と同様にして脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸を製造した。表１に結果を示す。なお、脂質粉体Ａを使用した。
製造された脂質被覆Ｌ−アスコルビン酸は、１ヶ月間放置後には固結していた。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
以上の結果から、本発明の製造方法を実施した実施例１〜１３記載の油性成分被覆粉末は、製造直後の状態、保存後の状態、溶出率、含量、打錠性、味の点で優れていることがわかる。
比較例１、２、９および１０は、Ｘ線回折測定における１９°／２１°強度比が０．６を超える脂質粉体を用いた場合であるが、溶出率、味のマスキングが十分ではない。比較例３および４は、混合処理温度がそれぞれ５７、７０℃とα型融点より高い場合であるが、製造直後にα−リポ酸が重合してしまい、さらに、粒子が固結して粉末形状を保つことができない。また、α‐リポ酸含量においても劣る。比較例５および６はテンパリング時の温度がそれぞれ５７、７０℃とα型融点より高い場合であるが、製造直後にα−リポ酸が重合してしまい、さらに、粒子が固結して粉末形状を保つことができない。また、α‐リポ酸含量においても劣る。比較例７、８および１３はテンパリング後の１９°／２１°の強度比がそれぞれ０．３６、０．４２、０．３６と十分でない場合であるが、製造直後には状態が良好であったが、製造１ヶ月後の粉体は部分的にブロッキングが観察された。また、溶出率は高く、味のマスキング性能は劣る。比較例１１は、混合処理温度が５７℃とα型融点より高い場合であるが、製造直後に激しい固結を起こしてしまい、粉末形状を保つことができない。比較例１２は、テンパリング時の温度が５７℃とα型融点より高い場合であるが、製造直後に固結を伴い、粉末形状を保つことができない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】脂質多形のＸ線回折測定図の例
【図１】
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