(57)【要約】【課題】簡易な構成によって搬送ベルトの走行安定性を向上させる。【解決手段】搬送ベルト３４の幅方向一端側の裏面の１列のリブ状の突起と、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の搬送ベルト３４の幅方向一端側の凹部とを係合させる。また、第２筐体部を本体フレームの内側へ付勢し、側板５１Ｂの係合面５０Ａと本体フレームの先端面６６Ａ、側板５１Ａの係合面５０Ｂと本体フレームの先端面６６Ｂを当接させる。先端面６６Ａを、先端面６６Ｂよりも第１筐体部側へオフセットさせることで、第１筐体部の従動ローラー３２の近傍を本体フレームの反対側へ撓ませ、従動ローラー３２を本体フレームの反対側へ傾斜させる。また、従動ローラー３２の近傍のネジ締結部５７と第２筐体部のネジ締結部との間に圧縮コイルバネ６３を挟み込み、第１筐体部の可撓性の低下を抑制する。【選択図】図２１
2007298709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトが巻き掛けられた第１のローラーと、
前記ベルトが巻き掛けられた第２のローラーと、
前記ベルトの幅方向一端側の裏面又は前記第１のローラー及び前記第２のローラーの前記ベルトの幅方向一端側に設けられ、前記ベルト又は前記第１のローラー及び前記第２のローラーの周方向へ連続する凸部と、
前記第１のローラー及び前記第２のローラーの前記幅方向一端側又は前記ベルトの幅方向一端側の裏面に設けられ、前記第１のローラー及び前記第２のローラー又は前記ベルトの周方向へ連続し前記凸部と係合する凹部と、
可撓性を有し、前記第１のローラー及び前記第２のローラーを回転可能に支持する第１の支持部と、
前記第１の支持部を支持する第２の支持部と、
前記第２の支持部を収容するフレームと、
前記第１のローラーを前記フレームに対して位置決めする位置決め手段と、
前記第１の支持部又は前記フレームの前記位置決め手段より前記第２のローラー側且つ前記ベルトの幅方向両端側に設けられ、前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向に対して交差する方向へオフセットされた一対のオフセット部と、
前記フレーム又は前記第１の支持部に設けられ、それぞれ各オフセット部に当接する一対の当接部と、
前記第１の支持部の前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向の前記第１のローラー側を前記第２の支持部に接合する第１の接合手段と、
前記第１の支持部の前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向の前記第２のローラー側を前記第２の支持部に前記第１の接合手段よりも弱い力で接合する第２の接合手段と、
を有することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記第２の接合手段が、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に挟み込まれた弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記第２の接合手段が、ネジを有し、
前記弾性部材が、前記ネジの軸線上に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記第２の接合手段が、前記第２のローラーの軸方向一端側又は軸方向両端側に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
一対の前記オフセット部が、前記第１の支持部に設けられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記ベルトの周方向の前記第１のローラー側に当接し、前記ベルトを清掃する清掃手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記第１のローラーと前記第２のローラーとを鉛直方向に配列したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記第２の支持部を前記第１の支持部側へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のベルト駆動装置と、
前記フレームに収容された像担持体と、
前記フレームに収容され、前記像担持体に像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に形成された像を、前記ベルトによって搬送される記録媒体へ転写させる転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のベルト駆動装置と、
前記フレームに収容された像担持体と、
前記フレームに収容され、前記像担持体に像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に形成された像を、前記ベルトへ転写させる転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記弾性部材と前記オフセット部との距離Ｈが、下記（１）式を満足することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
Ｈ≦（ｌ＋２ｄ）…（１）
但し、ｌは、隣合った一対の前記像担持体の間の距離
ｄは、前記像担持体の直径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラーに架けられた無端状のベルトを備えるベルト駆動装置、及びこのベルト駆動装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体や中間転写体等の像担持体に形成されたトナー像を記録用紙（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。その中で、無端状のベルトを複数のローラーに張架して回転駆動するベルト駆動装置を備え、回転駆動されるベルト上に吸着された記録用紙上へ転写を行うものや、回転駆動される中間転写ベルト上へ転写を行うものがある。このような画像形成装置では、搬送ベルトや中間転写ベルトの蛇行、幅方向へのずれにより転写ずれが起こるという問題があるので、これまで種々の対策が考案されている（例えば、特許文献１乃至６参照）。
【０００３】
特許文献１乃至５に記載のベルト駆動装置には、ベルトの蛇行、幅方向へのずれを検知してベルトが巻き掛けられた一のローラーの傾きを調整することで、ベルトの蛇行、幅方向へのずれを抑制するというベルト蛇行補正装置が備えられているが、このようなベルト蛇行補正装置は、部品点数が多いので、組立の作業工数が増加し、また、コストアップになる。
【０００４】
また、特許文献６に記載のベルトユニットの本体フレームへの取付構造は、中間転写ベルトを張架する２本のローラーの軸方向一端部と、該ローラーの軸方向他端部を支持するユニットフレームの側板との３箇所を本体フレームに支持させることで、本体フレームの歪みの影響による該ローラーのアライメントの誤差を抑制している。
【０００５】
しかし、このような構造では、ユニットフレームや本体フレームの製造誤差、ベルトユニットや本体フレームの組立誤差によってローラーのアライメントに誤差が生じ、ベルトの幅方向へのずれが発生する。また、近年の小型化、軽量化を図った画像形成装置では、本体フレームの剛性が低下しており、画像形成装置の設置面に段差等がある場合には、本体フレームが大きく歪むので、ローラーのアライメントの誤差を十分に抑制できずに、ベルトの幅方向へのずれが発生する。
【特許文献１】特開平８−２２５１８０号公報
【特許文献２】特開平６−４０５９０号公報
【特許文献３】特開平１０−２０３６７４号公報
【特許文献４】特開平９−４８５３３号公報
【特許文献５】特開平９−１６９４４９号公報
【特許文献６】特開平１０−１９４５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、簡易な構成によってベルトの走行安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のベルト駆動装置は、無端状のベルトと、前記ベルトが巻き掛けられた第１のローラーと、前記ベルトが巻き掛けられた第２のローラーと、前記ベルトの幅方向一端側の裏面又は前記第１のローラー及び前記第２のローラーの前記ベルトの幅方向一端側に設けられ、前記ベルト又は前記第１のローラー及び前記第２のローラーの周方向へ連続する凸部と、前記第１のローラー及び前記第２のローラーの前記幅方向一端側又は前記ベルトの幅方向一端側の裏面に設けられ、前記第１のローラー及び前記第２のローラー又は前記ベルトの周方向へ連続し前記凸部と係合する凹部と、可撓性を有し、前記第１のローラー及び前記第２のローラーを回転可能に支持する第１の支持部と、前記第１の支持部を支持する第２の支持部と、前記第２の支持部を収容するフレームと、前記第１のローラーを前記フレームに対して位置決めする位置決め手段と、前記第１の支持部又は前記フレームの前記位置決め手段より前記第２のローラー側且つ前記ベルトの幅方向両端側に設けられ、前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向に対して交差する方向へオフセットされた一対のオフセット部と、前記フレーム又は前記第１の支持部に設けられ、それぞれ各オフセット部に当接する一対の当接部と、前記第１の支持部の前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向の前記第１のローラー側を前記第２の支持部に接合する第１の接合手段と、前記第１の支持部の前記第１のローラーと前記第２のローラーとが配列された方向の前記第２のローラー側を前記第２の支持部に前記第１の接合手段よりも弱い力で接合する第２の接合手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載のベルト駆動装置では、無端状のベルトが巻き掛けられた第１のローラーと第２のローラーとが、第１の支持部に回転可能に支持され、この第１の支持部が、フレームに収容された第２の支持部に支持されている。第１のローラーは、位置決め手段によって本体フレームに対して位置決めされている。また、ベルトの幅方向一端側の裏面と第１のローラー及び第２のローラーの軸方向の一端側とにおいて、凸部と凹部とが常に係合しており、ベルトの幅方向への移動が制限されている。
【０００９】
また、前記第１の支持部及び前記フレームの位置決め手段よりも第２のローラー側且つベルトの幅方向両端側には、一対のオフセット部材及び各オフセット部材に当接する一対の当接部材の何れかが設けられている。このオフセット部は、第１のローラーと第２のローラーとが配列された方向（以下、配列方向という）と交差する方向へオフセットされている。また、第１の支持部は可撓性を有している。このため、一対のオフセット部と一対の当接部とが当接した状態では、第１の支持部の位置決め手段よりも第２のローラー側において配列方向と交差する方向への撓みが生じ、第２ローラーが、配列方向と交差する方向へ傾斜する。これによって、ベルトは、常に凸部又は凹部が形成されていない側へ寄るように規制されながら走行することができ、その走行安定性が確保される。
【００１０】
つまり、このような構成にすると、ベルトの凸部又は凹部付近が撓んで、その部分が第１のローラー、第２のローラーから浮き上がるような不具合は起きず、よって、凸部が凹部から外れたりするようなトラブルが起きない。
【００１１】
また、第１の支持部の配列方向の第１のローラー側が、第１の接合手段によって、第２の支持部に接合され、第１の支持部の配列方向の第２のローラー側が、第２の接合手段によって、接合されている。
【００１２】
ここで、第２の接合手段は、第１の接合手段よりも弱い力で第１の支持部を第２の支持部に接合しており、第１の支持部の配列方向の第２のローラー側の可撓性の低下が抑制されている。
【００１３】
これによって、第２の接合手段の力を第１の接合手段の力と同等にした場合と比較して、より確実に一対のオフセット部と一対の当接部とを当接させることができることから、第２のローラーの配列方向と交差する方向への傾斜角度の精度が高くなり、より確実にベルトの走行安定性を確保できる。
【００１４】
請求項２に記載のベルト駆動装置は、請求項１に記載のベルト駆動装置であって、前記第２の接合手段が、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に挟み込まれた弾性部材を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載のベルト駆動装置では、第１の支持部の配列方向の第２のローラー側と第２の支持部との間に弾性部材が挟み込まれていることによって、この位置での第１の支持部と第２の支持部との接合力が弱くなり、第１の支持部の可撓性の低下が抑制されている。また、第１の支持部の配列方向の第２ローラー側は、弾性部材によって第２支持部の反対側へ付勢されて撓みを増幅されるので、弾性部材を備えない場合と比較して、一対のオフセット部と一対の当接部とをより確実に当接させることができる。
【００１６】
請求項３に記載のベルト駆動装置は、請求項２に記載のベルト駆動装置であって、前記第２の接合手段が、ネジを有し、前記弾性部材が、前記ネジの軸線上に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載のベルト駆動装置では、第１の支持部の配列方向の第２ローラー側と第２の支持部との間に挟みこまれた弾性部材が、ネジの軸線上に設けられているので、この位置でのネジの締め付け力を効率良く低下させることができ、第１の支持部の可撓性の低下を効率良く抑制できる。
【００１８】
請求項３に記載のベルト駆動装置は、請求項２に記載のベルト駆動装置であって、前記第２の接合手段が、前記第２のローラーの軸方向一端側又は軸方向両端側に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【００１９】
請求項３に記載のベルト駆動装置では、第２の接合手段が、第１支持部の配列方向の第２のローラー側且つ第２のローラーの軸方向一端側又は軸方向両端側に設けられており、第１支持部の配列方向の第２のローラー側の可撓性の低下が抑制されている。
【００２０】
請求項４に記載のベルト駆動装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、一対の前記オフセット部が、前記第１の支持部に設けられたことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載のベルト駆動装置では、一対のオフセット部が、フレームと比較して小さい部品である第１の支持部に設けられている。このため、一対のオフセット部をフレームに設ける場合と比較して、一対のオフセット部の加工精度を向上できる。
【００２２】
請求項５に記載のベルト駆動装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載のベルト駆動装置であって、前記ベルトの周方向の前記第１のローラー側に当接し、前記ベルトを清掃する清掃手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載のベルト駆動装置では、清掃手段が、ベルトの周方向の第１のローラー側に当接してベルトを清掃する。ここで、第１の支持部の第１のローラー側が第１の接合手段によって第２のローラー側よりも強い力で第２の支持部に接合されているので、清掃手段をベルトの周方向の第２のローラー側に当接させる場合と比較して、清掃手段のベルトに対する位置が安定する。
【００２４】
請求項６に記載のベルト駆動装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載のベルト駆動装置であって、前記第１のローラーと前記第２のローラーとを鉛直方向に配列したことを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載のベルト駆動装置では、第１のローラーと第２のローラーとを鉛直方向に配列したことで、第１のローラーと第２のローラーとを水平方向に配列した場合と比較して、装置設置面の段差等によるフレームの歪みの影響による、第１のローラーと第２のローラーとの相対位置の変動を抑制でき、ベルトの走行安定性を維持できる。
【００２６】
請求項７に記載のベルト駆動装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載のベルト駆動装置であって、前記第２の支持部を前記第１の支持部側へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載のベルト駆動装置では、第２の支持部が付勢手段によって第１の支持部側へ付勢されており、第１のローラーや第１支持部をフレーム側の位置決め部に突き当てて位置決めすることができるので、第１のローラーや第２のローラーの位置決めが容易である。
【００２８】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のベルト駆動装置と、前記フレームに収容された像担持体と、前記フレームに収容され、前記像担持体に像を形成する像形成手段と、前記像担持体に形成された像を、前記ベルトによって搬送される記録媒体へ転写させる転写手段と、を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の画像形成装置では、像形成手段によって像担持体に像が形成され、この像が、ベルトによって搬送される記録媒体へ転写される。ここで、上述したように、ベルトの走行安定性が従来と比較して向上されているので、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションが改善される。
【００３０】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のベルト駆動装置と、前記フレームに収容された像担持体と、前記フレームに収容され、前記像担持体に像を形成する像形成手段と、前記像担持体に形成された像を、前記ベルトへ転写させる転写手段と、を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１０に記載の画像形成装置では、像形成手段によって像担持体に像が形成され、この像が、ベルトへ転写される。ここで、上述したように、ベルトの走行安定性が従来と比較して向上されているので、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションが改善される。
【００３２】
請求項１１に記載のベルト駆動装置は、請求項９又は１０に記載の画像形成装置であって、前記弾性部材と前記オフセット部との距離Ｈが、下記（１）式を満足することを特徴とする。
【００３３】
Ｈ≦（ｌ＋２ｄ）…（１）
但し、ｌは、隣合った一対の前記像担持体の間の距離
ｄは、前記像担持体の直径
請求項１１に記載の画像形成装置では、弾性部材とオフセット部との距離Ｈが上記（１）式を満足するように、弾性部材がオフセット部に近接されているので、第１の支持部の一対のオフセット部の間の部位の可撓性の低下を効果的に抑制できる。
【発明の効果】
【００３４】
以上、本発明によれば、簡易な構成によってベルトの走行安定性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に説明する。なお、各図において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の英字が付されているものがある。
【００３６】
まず、本発明に係るベルト駆動装置１１を備える画像形成装置１０の概要について説明する。図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６さらに後述する定着装置３８を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４等を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。このカバー体１４は、装置前面を開放・閉塞する前面カバー部１４Ａと、装置上面を開放・閉塞する上面カバー部１４Ｂとで構成され、側面視でＬ字状をしている。
【００３７】
現像ユニット１６には、ローラー状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラー２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００３８】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２２によって、その表面（周面）を一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）を露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）を形成される。なお、帯電ローラー２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００３９】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００４０】
現像ローラー２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラー２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００４１】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間の所定位置には、転写ローラー３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００４２】
この転写ローラー３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００４３】
また、搬送ユニット１８は、記録用紙Ｐの搬送経路を間に置いて従動ローラ３２と対向した帯電ローラー３５を備えている。この帯電ローラー３５は、記録用紙Ｐ、搬送ベルト２８を従動ローラー３２と狭持すると共に、記録用紙Ｐを帯電して搬送ベルト２８の吸着搬送面に静電吸着させる。
【００４４】
また、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４をクリーニングするクリーニング部８４を備えている。このクリーニング部８４は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間に設けられた回収ボックス８６と、回収ボックス８６に支持され、先端部を搬送ベルト３４に当接させたブレード８８とを備えている。クリーニング部８４は、ブレード８８によって搬送ベルト３４に付着したトナーや紙粉等を掻き取り、ブレード８８によって掻き取ったトナーや紙粉等を回収ボックス８６に集積させる。
【００４５】
また、搬送ユニット１８は、表面にプリントが行われた記録用紙Ｐを表裏反転させて搬送ベルト３４の吸着搬送面へ搬送する両面搬送部９０を備えている。この両面搬送部９０は、搬送ベルト３４とカバー体１４との間で鉛直方向に配列された複数の搬送ローラー対９２と、搬送ローラー対９２によって搬送される記録用紙Ｐをガイドするガイド板５３Ｄ、５５Ｃとを備えている。
【００４６】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００４７】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー４０と加圧ローラー４２とを備えており、これら加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００４８】
なお、定着装置３８（加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００４９】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００５０】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４５によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００５１】
また、本体フレーム１２の上部には、画像読取装置２００が備えられている。図３で示すように、画像読取装置２００は、平面視すると略四角形状をしており、本体フレーム１２の左右の端部に立設する第一支柱部３００と第二支柱部３０２の上に取り付けられている。
【００５２】
また、画像読取装置２００は、画像読取装置２００の上部に回動可能に取付けられた押さえ板２０２と、押さえ板２０２の下に設けられ、上面に原稿を載置するプラテンガラス等からなる透明な原稿台２０４と、押さえ板２０２の上部に設けられた自動原稿送り装置２０６と、原稿台２０４の下方に設けられ、原稿台２０４に載置された原稿を読み取るＣＣＤ等からなる読取バー２０８と、画像読取装置２００の手前側に設けられた操作部２１０とを備えている。読取バー２０８は、正面側から奥側に細長い。また、読取バー２０８は、走査駆動機構２１２によって、矢印Ｗ方向に走査され、原稿台２０４に載置された原稿の画像を読み取る。また、操作部２１０の上面には操作キーが設けられており、この操作キーが操作されることによって、画像読取装置２００による原稿の読取の開始、停止が実行される。
【００５３】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、略矩形箱状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラー３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラー３２が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー３０と従動ローラー３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００５４】
また、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている。図１で示すように、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００５５】
また、図４乃至図６で示すように、筐体５０よりも外側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの一端部には、駆動ローラー３０に回転動力を伝達するためのギア５２が固着されており、そのギア５２よりも内側で、筐体５０よりも外側の回転軸３０Ａには、環状部材５４が遊嵌されている。そして、同様に、筐体５０よりも外側へ突出している他端部側の回転軸３０Ａには、環状部材５６が遊嵌されている。
【００５６】
一方、図２、図７で示すように、本体フレーム１２の上部側の所定位置には、各環状部材５４、５６が当接する側面視略「Ｕ」字状の凹部６０が左右一対として形成されている。また、図４、図６で示すように、筐体５０の外面側（カバー体１４側）には、複数（図示のものは４個）の付勢機構５８が設けられており、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ユニット１８を本体フレーム１２側へ所定の圧力で押圧するようになっている。
【００５７】
したがって、図８で示すように、各環状部材５４、５６は凹部６０にそれぞれ確実に当接し、これによって、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が適切な位置に規制される。なお、凹部６０の形状は図示の略「Ｕ」字状に限定されるものではなく、例えば略「Ｖ」字状等であってもよい。
【００５８】
また、図４、図５で示すように、環状部材５６が取り付けられている側（ギア５２が設けられていない他端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間、及び転写ローラー３６Ｃと転写ローラー３６Ｋとの間は厚肉に成形され、その厚肉とされた係合面５０Ａに、平板状の突起部６２（係合部）が、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の径方向（軸方向と直交する方向）へ向かって所定高さ突設されている。
【００５９】
ここで、搬送ユニット１８を本体フレーム１２に対して好適に位置規制するためには、その上下両端部分で位置規制することが望ましい。したがって、この場合は、凹部６０にて上記径方向（軸方向と直交する方向）に位置規制をするため、突起部６２の少なくとも１つは、凹部６０からなるべく離隔した位置に設けることが望ましい。よって、図示するように、突起部６２の１つは、例えば駆動ローラー３０（凹部６０）から最も遠い転写ローラー３６Ｙと２番目に遠い転写ローラー３６Ｍとの間に突設されている。
【００６０】
一方、これに対応して、各現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋを上記軸方向の両端下部から支持して収容可能とする本体フレーム１２の支持部６６のうち、現像ユニット１６Ｙと現像ユニット１６Ｍとの間、及び現像ユニット１６Ｍと現像ユニット１６Ｃとの間の支持部６６には、図７で示すように、突起部６２が遊挿可能とされるスリット部６４（第２規制部）が形成されている。
【００６１】
図１０で示すように、このスリット部６４の深さＤは、突起部６２の突出高さＬ０よりも大（Ｄ＞Ｌ０）とされており、カバー体１４を閉じたときに、突起部６２が突設されている筐体５０の厚肉とされた部分の係合面５０Ａに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが当接するようになっている。
【００６２】
また、図１１で示すように、環状部材５４が取り付けられている側（ギア５２が取り付けられている一端部側）の筐体５０の辺縁部で、少なくとも転写ローラー３６Ｙと転写ローラー３６Ｍとの間は圧肉に形成され、その圧肉とされた部分の係合面５０Ｂに、支持部６６の先端面６６Ｂが当接するようになっている。
【００６３】
これにより、搬送ユニット１８の駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）の移動が更に規制され、本体フレーム１２に対する搬送ユニット１８の位置、即ち像担持体２０に対する転写ローラー３６（搬送ベルト３４）の位置が、より適切な位置に規制される構成である。
【００６４】
また、図７で示すように、支持部６６の上部（又は下部でもよいが）には、板バネ６８が配設されており、その基部６８Ａが本体フレーム１２に固着されている。そして、図８乃至図１０で示すように、スリット部６４に突起部６２が遊挿される際、その突起部６２の外側面（又は内側面でもよいが）が、板バネ６８の作用部６８Ｂによって駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向へ押圧されるようになっている。
【００６５】
これにより、搬送ユニット１８が、駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向一端部側（又は幅方向他端部側）へ所定の圧力で押圧されることになるので、搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の駆動ローラー３０（従動ローラー３２）の軸方向への移動が規制され、印刷中において、例えば、ユーザーが誤ってカバー体１４を押さえたり、カバー体１４に物が衝突した場合でも、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８（搬送ベルト３４）の位置ずれが生じない構成である。
【００６６】
なお、図示の板バネ６８に変えて、トーションバネ（図示省略）等を用いてもよい。また、本体フレーム１２側に突起部６２と同等のものを形成し、筐体５０側にスリット部６４と同等のものを形成する構成としても、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００６７】
また、図４乃至図６で示すように、搬送ユニット１８は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６、帯電ローラー３５等を備える第１ユニット１８Ａと、後述する駆動ローラー９２Ｂ等を備える第２ユニット１８Ｂとで構成されている。また、筐体５０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラ３５を支持する矩形状の枠体である第１筐体部５１と、第１筐体部５１がネジ６１によって取り付けられた矩形状の箱体である第２筐体部５３と、第２筐体部５３のカバー体１４側の面を境に第２筐体部５３から分割された矩形状の板材である第３筐体部５５とで構成されている。
【００６８】
第１筐体部５１は、駆動ローラー３０、従動ローラー３２、転写ローラー３６及び帯電ローラー３５の軸方向両端部を軸受（図示省略）を介して支持する一対の側板５１Ａ、５１Ｂと、この一対の側板５１Ａ、５１Ｂを支持する支持板５１Ｃとで構成されている。側板５１Ａには上述した係合面５０Ｂが形成され、側板５１Ｂには上述した係合面５０Ａ、突起６２、６４が形成されている。また、支持板５１Ｃは、搬送ベルト３４の内周側に収容されている。また、側板５１Ａ、５１Ｂにはそれぞれ２箇所ずつ、第１筐体部５１を第２筐体部５３にネジ６１によって取り付けるためのネジ締結部５７が設けられている。
【００６９】
また、第２筐体部５３は、ネジ締結部５７と対向するネジ締結部５９がそれぞれ２箇所ずつ設けられた一対の側板５３Ａ、５３Ｂと、第１筐体部５１の支持板５１Ｃと対向する平板５３Ｃと、平板５３Ｃの第３筐体部５５側に設けられ緩やかに湾曲したガイド板５３Ｄとで構成されている。
【００７０】
ガイド板５３Ｄには、搬送ローラー対９２による記録用紙Ｐの搬送方向（以下、反転搬送方向という）と直交する方向へ並列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５３Ｅが形成されている。また、ガイド板５３Ｄの反転搬送方向上流側及び下流側にはそれぞれ１本ずつ、従動ローラー９２Ａが回転可能に支持されている。
【００７１】
また、側板５３Ａ、５３Ｂの反転搬送方向下流側（下側）にはそれぞれ、ボス４９が立設されている。これに対して、図２で示すように、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側には、ボス４９を回転可能に支持する支持部４７が立設されている。図１２（Ａ）、（Ｂ）で示すように、この支持部４７は、ボス４９が回転可能に挿入される長孔４７Ａと、長孔４７Ａよりも幅が狭く、長孔４７Ａから非支持側の端部へ延びるスリット４７Ｂが形成された板材である。
【００７２】
ここで、ボス４９の断面形状は、軸心に対して対称な一対の円弧状の部分と、軸心に対して対称な一対の直線状の部分とからなる細長い形状となっている。このボス４９の一対の円弧状の部分の半径は、支持部４７の長孔４７Ａの円弧状の部分の半径より若干量だけ小さくなっており、ボス４９が、長孔４７Ａの円弧状の部分に当接した状態で径方向へ若干量だけ変位可能となっている。また、ボス４９の厚みは、支持部４７のスリット４７Ｂの間隔よりも狭くなっており、ボス４９を縦方向に長くなる向き（縦向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過可能で、ボス４９を横方向に長くなる向き（横向き）にすると、ボス４９がスリット４７Ｂを通過不能となる。
【００７３】
また、ボス４９の一対の円弧状の部分が、側板５３Ａの長手方向へ並び、ボス４９の一対の直線状の部分が、側板５３Ａの短手方向へ並ぶように、ボス４９の周方向の位置が定められており、カバー体１４を開放し、第２筐体部５３を縦向きにした状態で、ボス４９を支持部４７にセットできるようになっている。
【００７４】
また、図４乃至図６で示すように、側板５３Ａ、５３Ｂにはそれぞれ、第３筐体部５５側に開口したＵ字状の位置決め部材６３、６５が設けられている。
【００７５】
また、第３筐体部５５は、位置決め部材６３が係合するピン６７が形成された側板５５Ａと、位置決め部材６５が係合するピン６９が形成された側板５５Ｂと、ガイド板５３Ｄと対向し緩やかに湾曲したガイド板５５Ｃとで構成されている。ガイド板５５Ｃには、反転搬送方向と直交する方向へ配列され、反転搬送方向に沿って延びる複数本のリブ５５Ｄが形成されている。また、側板５５Ａ、５５Ｂは、反転搬送方向へ配列された２本の駆動ローラー９２Ｂを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持している。この２本の駆動ローラー９２Ｂは、それぞれ従動ローラー９２Ａと対向しており、従動ローラー９２Ａと共に搬送ローラー対９２を構成している。また、側板５５Ａには、駆動ローラー９２Ｂを駆動するためのモータやギア列を含む駆動部７３が取り付けられている。
【００７６】
また、図６、図１３に示すように、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向の上流端部及び下流端部にはそれぞれ、係合部７５、７７が設けられている。これに対して、カバー体１４には、それぞれ被係合部７５、７７が係合する被係合部７９、８１が設けられている。係合部７５、被係合部７９がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの上側、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に設けられ、係合部７７、被係合部８１がそれぞれ、ガイド板５５Ｃの下側、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側に設けられている。
【００７７】
係合部７７は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向下流端部（下端部）から反転搬送方向下流側（下側）へ延びる板状部材である。また、被係合部８１は、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの下側に立設され、係合部７７が挿入されるスリット８１Ａが形成された板材である。また、係合部７５は、ガイド板５５Ｃの反転搬送方向上流端部（上端部）に形成された板状部材で、被係合部７９は、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に立設された爪部材である。
【００７８】
また、ガイド板５５Ｃのリブ５５Ｄが形成されたガイド面の裏面には、４個の付勢機構５８が取り付けられている。各付勢機構５８は、圧縮コイルバネ８５と、圧縮コイルバネ８５をガイド板５５Ｃの裏面に支持する支持部８７と、圧縮コイルバネ８５の非支持側の端部に取り付けられた当接部材８９とで構成され、ガイド板５５Ｃの裏面の上下左右に所定間隔で配設されている。
【００７９】
ここで、第３筐体部５５は、係合部７５と被係合部７９、係合部７７と被係合部８１が係合した状態で、反転搬送方向下流側（下側）へスライド可能となっており、第３筐体部５５を下側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９との係合が解除される。すると、第３筐体部５５が、付勢機構５８の付勢力によって、係合部７７を支点として上側へ回動される。この状態で、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａから引き抜くことができ、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４から取り外すことができる。また、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４に装着する際は、まず、係合部７７を被係合部８１のスリット８１Ａの奥側まで挿入し、第２ユニット１８Ｂを、係合部７７を支点として下側へ回動させる。すると、付勢機構５８がカバー体１４に当接するので、第２ユニット１８Ｂを、付勢機構５８の付勢力に抗して下側へ回動させる。そして、第２ユニット１８Ｂをカバー体１４の上側へスライドさせることで、係合部７５と被係合部７９とが係合し、第２ユニット１８Ｂが、カバー体１４上で停止する。この際、第２ユニット１８Ｂは、カバー体１４に固定されておらず、全方向へ若干量だけ移動可能となっている。
【００８０】
また、図１２（Ａ）で示すように、第１ユニット１８Ａを縦向きにした状態で、第２筐体部５３の下側に設けられたボス４９を支持部４７に装着でき、ボス４９が支持部４７内で回転可能となる。そして、第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として下側へ回動させると、一対のロック機構１００（図１４参照）が作動して、第１ユニット１８Ａがカバー体１４上で停止する。
【００８１】
以下、このロック機構１００について説明する。なお、一対のロック機構１００は、左右対称な構成になっており、ここでは、第２筐体部５３の側板５３Ａ側に設けられたロック機構１００について説明する。
【００８２】
図１４乃至図１６で示すように、ロック機構１００は、側板５３Ａの反転搬送方向上流側（駆動ローラー３０の近傍）に、反転搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）へスライド可能に設けられたロック軸１０２と、カバー体１４の前面カバー部１４Ａの上側に設けられロック軸１０２と係合可能な被係合部１０４と、ロック軸１０２を幅方向の外側へ付勢する圧縮コイルバネ１０６と、ロック軸１０２と被係合部１０４との係合を解除させるロック解除機構１０８とを備えている。
【００８３】
ロック軸１０２は、矩形柱状の軸体で、軸方向の一端部に円筒状のロック部１０２Ａが形成されている。このロック部１０２Ａが幅方向の外側に位置するように、ロック軸１０２が配設されている。また、側板５３Ａには、ロック軸１０２を幅方向へスライド可能に支持するレール１１０が形成されている。レール１１０は、平板５３Ｃ側のコ字状の第１レール部１１０Ａとガイド板５３Ｄ側のコ字状の第２レール部１１０Ｂとに分割されている。
【００８４】
また、ロック軸１０２の軸方向の他端部には、第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂと係合可能な一対のロック爪１０２Ｂが形成されている。ここで、ロック軸１０２は、圧縮コイルバネ１０６によって幅方向の外側へ付勢されており、一対のロック爪１０２が第１レール部１１０Ａ、第２レール部１１０Ｂに係合することで、ロック軸１０２の幅方向外側へのスライド動作が停止される。また、ロック部１０２Ａのガイド部５３Ｄ側はテーパ状に傾斜したカム部１０２Ｄとなっている。
【００８５】
これに対して、被係合部１０４は、ロック部１０２Ａを挿入可能な長孔１０４Ａが形成された板材で、カバー体１４の前面カバー部１４Ａから第２筐体部５３の幅方向の外側へ立設されている。第１ユニット１８Ａを、ボス４９を支点として下側の所定位置まで回動させると、カム部１０２Ｄが、被係合部１０４に当接することによって、ロック軸１０２が圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して幅方向の内側へ押込まれ、さらに、第１ユニット１８Ａを下側の所定位置まで回動させると、ロック部１０２Ａが、長孔１０４Ａと対向し、圧縮コイルバネ１０６の付勢力で幅方向の外側へスライドして長孔１０６Ａに挿入するようになっている。
【００８６】
図１８で示すように、この状態で、第２ユニット１８Ｂが付勢機構５８によって第１ユニット１８Ａ側へ付勢され、側板５３Ａに設けられたＵ字状の位置決め部材６３が、第３筐体部５５の側板５５Ａに設けられたピン６７と係合し、側板５３Ｂに設けられたＵ字状の位置決め部材６５が、第３筐体部５５の側板５５Ｂに設けられたピン６９と係合する。これによって、第２ユニット１８Ｂが第１ユニット１８Ａに対して位置決めされる。
【００８７】
なお、ロック部１０２Ａの直径は、長孔１０４Ａの円弧状の部分の直径よりも若干量だけ狭くなっており、ロック部１０２Ａは、長孔１０４Ａの円弧状の部分に当接した状態で、全方向へ若干量だけ変位可能となっている。
【００８８】
また、図１４乃至図１６で示すように、ロック解除機構１０８は、側板５３Ａに回動可能に取り付けられた操作レバー１１２と、操作レバー１１２とロック軸１０２とを連結するリンク機構１１４とを備えている。操作レバー１１２は、矩形板状の把手部１１２Ａと、把手部１１２Ａの短手方向の一端部に設けられ把手部１１２Ａの長手方向へ延びる回転軸１１２Ｂとを備えている。
【００８９】
また、側板５３Ａの第１レール部１１０Ａと平板５３Ｃとの間には、回転軸１１２Ｂが回転可能に取り付けられる取付け部１１６が設けられている。この取付け部１１６は、回転軸１１２Ｂの軸方向が、転写ベルト３４の吸着搬送面と略平行になるように、回転軸１１２Ｂを保持している。このため、把手部１１２Ａは、搬送ベルト３４の吸着搬送面の法線方向へ移動可能である。
【００９０】
また、リンク機構１１４は、それぞれ回転軸１１２Ｂの軸方向の一端部及び他端部と一体で形成された一対の第１リンク部材１１２Ｃと、各第１リンク部材１１２Ｃと一体で形成された一対の軸１１２Ｄと、ロック軸１０２に形成された一対の軸１０２Ｃと、各軸１１２Ｄと各軸１０２Ｃとを連結する一対の第２リンク部材１１８とを備えている。
【００９１】
第１リンク部材１１２Ｃは、細長い板材で、長手方向一端部に回転軸１１２Ｂが一体で形成され、長手方向他端部に軸１１２Ｄが一体で形成されている。軸１１２Ｄは、回転軸１１２Ｂが設けられた面の裏面に設けられている。
【００９２】
また、ロック軸１０２の反転搬送方向に対向する一対の壁面には、それぞれ軸１０２Ｃが一体で形成されている。この軸１０２Ｃは、第１レール部１１０Ａと第２レール部１１０Ｂとの隙間に面して設けられている。
【００９３】
また、第２リンク部材１１８は、細長い板材で、長手方向中央部に円孔１１８Ｃが形成され、長手方向一端部及び他端部にそれぞれ、Ｕ字状の切欠き部１１８Ａ、１１８Ｂが形成されている。円孔１１８Ｃは、第１レール部１１０Ａの反転搬送方向に対向する一対の壁面に設けられた回転軸１１０Ｃに回転可能に取付けられ、切欠き部１１８Ａには軸１１２Ｄがスライド可能に取り付けられ、切欠き部１１８Ｂには軸１０２Ｃがスライド可能に取り付けられている。回転軸１１２Ｂ、軸１１２Ｄ、軸１０２Ｃ、第１リンク部材１１２Ｃの法線方向、及び、第２リンク部材１１８の法線方向は、略平行になっており、操作レバー１１２の回動動作が、ロック軸１０２のスライド動作に変換される。図１４で示すように、操作レバー１１２を搬送ベルト３４側へ回動させると、ロック軸１０２が、圧縮コイルバネ１０６の付勢力に抗して側板５３Ａの内側へ押込まれ、ロック部１０２Ａが長孔１０４Ａから抜け出す。そして、図１６で示すように、把手部１１２Ａから手を離すと、圧縮コイルバネ１０６の付勢力によって、操作レバー１１２がカバー体１４側へ回動されると共に、ロック軸１０２が側板５３Ａの外側へ押し出されてロック部１０２Ａが長孔１０４Ａに挿入される。
【００９４】
また、図１９、図２０で示すように（図１９、図２０では環状部材５４、５６が省略されている）、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（ギア５２が取り付けられている側）の内面（裏面）には、リブ状の突起７０が搬送ベルト３４の走行方向に沿って１列に突設されており、その突起７０が駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の一端部側（ギア５２が取り付けられている側）に形成された周方向に連続する凹溝７２に係合（遊挿）するようになっている。したがって、搬送ベルト３４は駆動ローラー３０及び従動ローラー３２の軸方向に蛇行（横ズレ）し難い構成である。
【００９５】
また、これにより、駆動ローラー３０及び従動ローラー３２に搬送ベルト３４を張架させるときには、突起７０が邪魔になるため、その凹溝７２が形成されている側から搬送ベルト３４を各ローラー３０、３２に巻回する。このため、突起部６２は、その凹溝７２が形成されていない他端部側（ギア５２が取り付けられていない側）に突設することが好ましく、これによって、各ローラー３０、３２に対する搬送ベルト３４の組立性（巻回・張架）が損なわれないようにできる（突起部６２が邪魔にならないで組み込める）。
【００９６】
なお、突起部６２を駆動ローラー３０及び従動ローラーに設け、係合部を搬送ベルト３４の裏面に設けても良い。
【００９７】
また、図２１、図２２で誇張して示すように、係合面５０Ａが当接する支持部６６の先端面６６Ａは、係合面５０Ｂが当接する支持部６６の先端面６６Ｂよりも僅かに駆動ローラー３０と従動ローラー３２との配列方向（以下、配列方向という）と交差する方向（カバー体１４側）へオフセットされている。この先端面６６Ａと先端面６６Ｂとのオフセット量Ｌ１は、Ｌ１＝０．５ｍｍ程度となっている。
【００９８】
ここで、第1筐体部５１が樹脂で形成されて可撓性を有しているので、カバー体１４を閉じた時、係合面５０Ａと先端面６６Ａ、係合面５０Ｂと先端面６６Ｂが当接すると、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板５１Ｃに像担持体２０から離隔するような撓みが生じ、従動ローラー３２は、凹溝７２が形成されていない他端部側が、像担持体２０から離隔する方向（図２１の矢印Ａ方向で配列方向と交差する方向）へ僅かにずれた状態になる。
【００９９】
また、図５、図６、図２３で示すように、下側に配設されたネジ締結部５７とネジ締結部５９との間には、弾性部材としての圧縮コイルバネ６３が挟み込まれており、この圧縮コイルバネ６３の中にネジ６１が挿通されている。即ち、ネジ締結部５７は、ネジ締結部５９に固定されておらず、圧縮コイルバネ６１の伸縮量分だけ変位可能となっている。
【０１００】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。まず、給紙ローラー対４８により、給紙カセット４６内から１枚ずつ記録用紙Ｐが取り出され、レジストローラー対４５によって所定のタイミングで搬送ベルト３４上に送られる。搬送ベルト３４上に送られた記録用紙Ｐは、その搬送ベルト３４によって静電吸着され、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋへ搬送される。
【０１０１】
一方、現像ユニット１６では、まず、帯電ローラー２２によって像担持体２０の表面（周面）が一様に帯電される。そして、光学箱２４からレーザー光（画像光）が像担持体２０の表面（周面）に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体２０の表面（周面）上に形成される。その後、現像ローラー２６によってトナーが像担持体２０上に転移され、その像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成される。
【０１０２】
こうして、像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成されたら、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）が、像担持体２０と転写ローラー３６によって転写される。これをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に行い、記録用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されたら、記録用紙Ｐは、搬送ベルト３４によって定着装置３８へ搬送される。
【０１０３】
定着装置３８に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置３８によってトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。なお、記録用紙Ｐへのトナー像の転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【０１０４】
ここで、記録用紙Ｐの紙詰まりや現像ユニット１６のメンテナンス（トナーの補給）時には、図１７で示すように、カバー体１４を本体フレーム１２から離隔させる方向へ回動して、現像ユニット１６（像担持体２０）を開放する。そして、所定の作業後、図１８で示すように、カバー体１４を本体フレーム１２側へ回動させて、現像ユニット１６（像担持体２０）を閉塞する。
【０１０５】
このとき、図８で示すように、筐体５０から外方側へ突出している駆動ローラー３０の回転軸３０Ａの両端に遊嵌されている環状部材５４、５６が、筐体５０の外面側（カバー体１４側）に当接しているコイルバネ５８の付勢力により、本体フレーム１２に形成されている凹部６０に所定の圧力で当接する。
【０１０６】
また、図８乃至図１０で示すように、筐体５０の一方の辺縁部に突設されている突起部６２が、本体フレーム１２に形成されているスリット部６４に遊挿されるとともに、スリット部６４が形成されている支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ａに当接する。また、図１１で示すように、支持部６６の先端面６６Ａが筐体５０の係合面５０Ｂに当接する。これにより、搬送ベルト３４（転写ローラー３６）と像担持体２０との位置が適切な位置に規制される。
【０１０７】
また、本体フレーム１２に取り付けられている板バネ６８が、突起部６２の外側面を押圧する。これにより、搬送ユニット１８は、搬送ベルト３４の幅方向一端部側（駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向一端部側）へ付勢される。つまり、搬送ユニット１８は、駆動ローラー３０の径方向（軸方向と直交する方向）だけではなく、駆動ローラー３０や従動ローラー３２の軸方向への移動も規制される。
【０１０８】
したがって、印刷中において、例えば、カバー体１４に物が衝突するなどして、カバー体１４が押されても、カバー体１４に設けられた搬送ユニット１８の搬送ベルト３４が、現像ユニット１６（像担持体２０）に対して主走査方向（上記軸方向）へ位置ずれすることを有効に抑制することができる。よって、フルカラーの印刷時において、主走査方向（上記軸方向）におけるカラーレジストレーションの改善を図ることができる。これは、記録用紙Ｐが厚紙類のときに特に有効となる。
【０１０９】
ここで、ロック軸１０２を直線移動可能としたことで、圧縮コイルバネ１０６の付勢力によって、ロック部１０２Ａが長孔１０４Ａの孔壁に押し付けられることが無いようになっている。また、ロック部１０２Ａ、ボス４９がそれぞれ長孔１０４Ａ内、長孔４７Ａ内で全方向へ若干量だけ変位可能とされている。このため、第１ユニット１８Ａが、カバー体１４に対する相対位置を、所定の範囲内で自由に変化させることが可能である。従って、図１８で示すように、第１ユニット１８Ａを本体フレーム１２に対して位置決めする際に、第１ユニット１８Ａを所望の位置へ正確に配置できる。
【０１１０】
また、図２１、図２２で示すように、先端面６６Ａが先端面６６Ｂに対して０．５ｍｍ程度カバー体１４側へオフセットされているので、カバー体１４を閉じる際、まず、係合面５０Ａが先端面６６Ａに当接する。それから、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板５１Ｃに撓みが生じ始めると共に、係合面５０Ｂの近傍のネジ締結部５７に圧縮コイルバネ６３の付勢力が作用して、係合面５０Ｂが先端面６６Ｂに押し当てられる。これによって、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板５１Ｃの撓みがさらに大きくなり、従動ローラー３２は、凹溝７２が形成されていない他端部側が、像担持体２０から離隔する方向（図２１の矢印Ａ方向）へ若干量（例えば５ｍｍ）ずれた状態になる。
【０１１１】
ここで、付勢機構５８によって第１筐体部５１の全体を本体フレーム１２側へ付勢すると共に、係合面５０Ｂを先端面６６Ｂへ向けて付勢している。また、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの近傍のネジ締結部５７、５９におけるネジの締付力が、ネジ止めで完全に固定する場合と比較して弱くなっており、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板５１Ｃの可撓性の低下が抑制されている。このため、支持板５１Ｃの可撓性が十分ではなく、第１筐体部５１の全体を本体フレーム１２側へ付勢するだけでは、係合面５０Ｂが先端面６６Ｂに当接しないような場合でも、係合面５０Ｂを先端面６６Ｂに当接させることができる。従って、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板５１Ｃの撓み量を、確実に所望の量にすることができ、従動ローラー３２の他端部側の像担持体２０から離隔する方向へのオフセット量を、確実に所望の量にすることができる。
【０１１２】
従って、搬送ベルト３４は、常に突起７０が突設されていない（凹溝７２が形成されていない）側へ寄るように規制されながら走行することができ、その走行安定性が確保される。
【０１１３】
つまり、このような構成にすると、搬送ベルト３４の突起７０付近が撓んで、その部分が各ローラー３０、３２から浮き上がるような不具合は起きず、よって、突起７０が凹溝７２から外れたり、搬送ベルト３４の内面（裏面）から突起７０が剥離されるようなトラブルが起きない。
【０１１４】
また、従動ローラー３２は、像担持体２０によって記録用紙Ｐへトナー像（未定着像）を転写する際の搬送ベルト３４の転写面（接触面）を構成するローラーであるため、その転写面（接触面）における主走査方向（駆動ローラー３０の軸方向）の位置ずれを好適に抑制することができる。したがって、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【０１１５】
更に、像担持体２０に対して所定量ずらすローラーが従動ローラー３２であるため（駆動ローラー３０ではないため）、構成上ずらしやすく、その従動ローラー３２をずらす（傾ける）ときの回転基準となる中心位置Ｏと駆動ローラー３０の軸心線Ｋとの最短距離が変化しない構成であるので（一定であるので）、搬送ベルト３４のテンション変動を抑制することができる。したがって、搬送ベルト３４の走行安定性が損なわれるような不具合は起きない。
【０１１６】
また、像担持体２０に対して所定量ずらすローラーが、クリーニング部８４のブレード８８から離れた方の従動ローラー３２であるため、ブレード８８の搬送ベルト３４に対する位置が安定する。従って、ブレード８８によって搬送ベルト３４を良好にクリーニングでき、また、ブレード８８と搬送ベルト３４との過度な磨耗劣化を防止できる。
【０１１７】
また、搬送ベルト３４を張架する方向が、装置設置面に対して鉛直であるため、駆動ローラー３０と従動ローラー３２とを鉛直方向に配列したことで、駆動ローラー３０と従動ローラー３２とを水平方向に配列した場合と比較して、装置設置面の段差等による本体フレーム１２の歪みの影響による、駆動ローラー３０と従動ローラー３２との相対位置の変動を抑制でき、搬送ベルト３４の走行安定性を維持できる。
【０１１８】
また、第１筐体部５１の配列方向の従動ローラー３２側と第２筐体部５３との間に挟みこまれた圧縮コイルバネ６３が、ネジ６１の軸線上に設けられているので、この位置でのネジ６１の締め付け力を効率良く低下させることができ、第１筐体部５１の可撓性の低下を効率良く抑制できる。
【０１１９】
なお、圧縮コイルバネ６３による係合面５０Ｂの先端面６６Ｂへの押付け力を、効果的に上げるために、圧縮コイルバネ６３を係合面５０Ｂの近傍に配置することが望ましいが、図２４で示すように、圧縮コイルバネ６３と係合面５０Ｂとの距離Ｈは、下記（１）式を満足することが望ましい。
【０１２０】
Ｈ≦ｌ＋２ｄ…（１）
但し、ｌは、隣合った一対の像担持体２０の間の距離
ｄは、像担持体の直径
また、本実施形態では、先端面６６Ａと先端面６６Ｂとの装置前後方向の位置をずらすことで、第１筐体部５１を撓ませたが、図２５で示すように、先端面６６Ａと先端面６６Ｂとの装置前後方向の位置は同一として係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの装置前後方向の位置をずらすことによっても、第１筐体部５１を撓ませることができる。この場合、第１筐体部５１に撓みを生じさせるオフセット部を備える部品のサイズが小さくなるので、本実施形態と比較して、該オフセット部の加工精度を上げ易い。
【０１２１】
また、本実施形態では、弾性部材としての圧縮コイルバネ６３を、下側の２箇所のネジ締結部５７に設けたが、弾性部材は、少なくとも係合面５０Ｂの近傍に設けられていれば良い。また、弾性部材としては、圧縮コイルバネ６３の他に、弾性のあるゴムや板バネ等も適用可能である。
【０１２２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１２３】
図２５、図２６で示すように、ベルト駆動装置１２１を備える画像形成装置１２０では、本体フレーム１２を開放・閉塞するカバー体１４に、搬送ベルト３４の他に中間転写ベルト１２２を備える搬送ユニット１２４が着脱可能に設けられている。この搬送ユニット１２４は、搬送ベルト３４等を備える第１ユニット１２４Ａ、駆動ローラー９２Ｂ等を備える第２ユニット１２４Ｂ、中間転写ベルト１２２等を備える第３ユニット１２４Ｂで構成されている。
【０１２４】
また、搬送ユニット１２２の筐体１２６は、中間転写ベルト１２４を張架する駆動ローラー１３０、複数本の従動ローラー１３２、及び転写ローラー１３４Ｙ、１３４Ｍ、１３４Ｃ、１３４Ｋを軸受（図示省略）を介して回転可能に支持する第４筐体部１３６と、第１筐体部５１と第２筐体部５３と第３筐体部５５とで構成されている。第４筐体部１３６は、ロック機構１００と同じ構成のロック機構１３８によって第２筐体部５３にロックされる。また、第４筐体部１３６には、突起６２、係合面５０Ａ、５０Ｂ（図４参照）が設けられており、第４筐体部１３６は、カバー体１４を閉じた状態で、本体フレーム１２に位置決めされる。
【０１２５】
ここで、本実施形態においても、上記と同様に、係合面５０Ｂを先端面６６Ｂ（図１１参照）に確実に当接させることができるので、係合面５０Ａと係合面５０Ｂとの間の支持板（図示省略）の撓み量を確実に所望の量にすることができ、従動ローラー３２の他端部側の像担持体２０から離隔する方向へのオフセット量を、確実に所望の量にすることができる。
【０１２６】
なお、第１、第２実施形態では、電子写真方式を用いた画像形成装置を例に取って本発明を説明したが、インクジェット記録方式等の他の方式を用いた画像形成装置及びベルト駆動機構を必要とする他の装置にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置に備えられた搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】図４の搬送ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】図１の画像形成装置の一部を拡大した斜視図である。
【図８】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図９】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す平面図である。
【図１１】図１の画像形成装置のカバー体を閉じたときの要部の状態を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１３】図４の搬送ユニットをカバー体に装着する操作を示す側面図である。
【図１４】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す断面図である。
【図１６】図４の搬送ユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図４の搬送ユニットが開いたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図１８】図４の搬送ユニットが閉じたカバー体に装着された状態を示す側面図である。
【図１９】図４の搬送ユニットの一部を示す側面図である。
【図２０】図４の搬送ユニットの一部を示す断面図である。
【図２１】図４の搬送ユニットの一部を示す断面図である。
【図２２】図４の搬送ユニットの一部を示す断面図である。
【図２３】図４の搬送ユニットの一部を示す断面図である。
【図２４】図４の搬送ユニットの一部を示す断面図である。
【図２５】図４の搬送ユニットの変形例の一部を示す断面図である。
【図２６】本発明の第２実施形態の画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２７】図２６の画像形成装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０      画像形成装置
１１      ベルト駆動装置
１２      本体フレーム
１６      現像ユニット（像形成手段）
２０      像担持体
２２      帯電ローラー（像形成手段）
２４      光学箱（像形成手段）
３０      駆動ローラー（第１のローラー）
３２      従動ローラー（第２のローラー）
３４      搬送ベルト（ベルト）
３６Ｙ    転写ローラー（転写手段）
３６Ｍ    転写ローラー（転写手段）
３６Ｃ    転写ローラー（転写手段）
３６Ｋ    転写ローラー（転写手段）
５０Ａ    係合面（当接部、オフセット部）
５０Ｂ    係合面（当接部、オフセット部）
５１      第１筐体部（第１の支持部）
５３      第２筐体部（第２の支持部）
５４      環状部材（位置決め手段）
５６      環状部材（位置決め手段）
６０      凹部（位置決め手段）
５８      付勢機構（付勢手段）
５７      ネジ締結部（第１の接合手段、第２の接合手段）
５９      ネジ締結部（第１の接合手段、第２の接合手段）
６１      ネジ（第１の接合手段、第２の接合手段）
６３      圧縮コイルバネ（第２の接合手段、弾性部材）
６６Ａ    先端面（オフセット部、当接部）
６６Ｂ    先端面（オフセット部、当接部）
７０      突起（凸部）
７２      係合部（凹部）
１２０    画像形成装置
１２２    中間転写ベルト（ベルト）
１３０    駆動ローラー（第１のローラー）
１３２    従動ローラー（第２のローラー）
１３６    第４筐体部（第１の支持部）
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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