(57)【要約】【課題】被覆材で被覆された多様な被測定物の腐食を、被覆材を外すことなく非破壊で確実に検査することができる腐食検査方法を提供する。【解決手段】被覆材により被覆された被検査物の腐食を検査する腐食検査方法である。高速中性子を放出する中性子線源により被覆材表面から高速中性子を注入し、熱中性子を検出する熱中性子検出器により被覆材表面から放出された熱中性子を計数して熱中性子計数値を測定する。その後、基準の熱中性子計数値に対する熱中性子計数値の計数値比を求める。その後、計数値比が所定のしきい値よりも高い場合には、被覆材に被覆された被検査物に腐食があると判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆材により被覆された被検査物の腐食を検査する腐食検査方法であって、
高速中性子を放出する中性子線源により前記被覆材表面から高速中性子を注入し、熱中性子を検出する熱中性子検出器により前記被覆材表面から放出された熱中性子を計数して熱中性子計数値を測定する工程と、
基準の熱中性子計数値に対する前記熱中性子計数値の計数値比を求める工程と、
前記計数値比が所定のしきい値よりも高い場合には、前記被覆材に被覆された前記被検査物に腐食があると判断する工程と
を有することを特徴とする腐食検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の腐食検査方法において、
前記計数値比を求める工程では、
検査すべき複数の検査箇所と、各検査箇所における基準の熱中性子計数値とが対応づけられた表に基づいて、基準の熱中性子計数値に対する検査箇所での熱中性子計数値との計数値比を求める
ことを特徴とする腐食検査方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の腐食検査方法において、
前記腐食を判断する工程における前記所定のしきい値は１．８である
ことを特徴とする腐食検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被覆材により被覆された被検査物の腐食を検査する腐食検査方法に関する。特に、機器、配管等の被検査物を被覆した断熱材等の被覆材が結露等により性能低下や劣化をした場合に、機器、配管等の被検査物の外面腐食を、被覆材を外すことなく検査する腐食検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
稼動後３０年以上を経過した製油所等のプラントにおいては、従来問題にならなかった速度の遅い腐食劣化によって寿命時期に近づいた設備が増え、そういう観点からの総点検が必要な時期に来ている。そのような総点検が必要とされるもののひとつに、保温材等で被覆された機器や配管等の外面腐食の問題がある。この形態の劣化は、速度は遅いが対象が広範囲に存在し、また、現時点では、内面腐食のようなメカニズムに基づく対象の絞込みができていない。
【０００３】
このため、総点検をおこなうためには、広範囲において足場組立、保温材解体、腐食検査、保温材復旧、足場解体という一連の作業を行わなければならず、膨大なコストを必要とする。そこで、保温材等で被覆された機器や配管等の外面腐食を、保温材を外すことなく非破壊で検査することができれば、コストを大幅に削減することができる。
【０００４】
保温材等で被覆された機器や配管等の外面腐食が発生するメカニズムとしては、断熱材、保温材中に水分や湿気を含んだ場合、熱伝導率が変化するため、保温、断熱性能が低下し、大きなエネルギーロスとなるばかりか、その水分によって、断熱材により被覆されている機器や配管等の外面が腐食・劣化する。
【０００５】
そこで、本願発明者等は、断熱材、保温材等の被覆材中に含まれる水分や湿気の量を検出することができれば、被覆された機器や配管等の外面腐食を検査することができることに思い至った。
【０００６】
断熱材中の水分量を測定する従来の方法としては、電気伝導度を測定することによる方法（特許文献１）や、熱画像撮影と含水部の電気伝導度測定を組み合わせて含水率を測定する方法（特許文献２）が提案されている。
【０００７】
また、中性子線源から放出される速中性子が水素原子と衝突したとき、反射による減速で熱中性子に変化する性質を利用した中性子水分計についての種々の技術（特許文献３）が提案されている。
【０００８】
また、中性子水分計を使用した技術としては、コンクリートやモルタルの含水率を測定する技術（特許文献４）や、スラリー状流体の密度と含水率を測定する方法（特許文献５）、ＬＰＧ輸送配管の保温材の含水量を測定する方法（特許文献６）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５６３８２号公報
【特許文献２】特許第３０８８５７１号公報
【特許文献３】特開平３-２１０４５３号公報
【特許文献４】特開平７-１９８６２９号公報
【特許文献５】特開平７-２６０６６４号公報
【特許文献６】特公平７-５８２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、腐食を検査する機器や配管等の被測定物には様々な種類があり、それを被覆する保温材や断熱材等の材質や厚さ等の被覆方法も様々であり、上述した断熱材等の含水量を測定する方法だけでは、多種多様な被測定物の腐食を確実に検査することができなかった。
【００１０】
本発明の目的は、被覆材で被覆された多様な被測定物の腐食を、被覆材を外すことなく非破壊で確実に検査することができる腐食検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、被覆材により被覆された被検査物の腐食を検査する腐食検査方法であって、高速中性子を放出する中性子線源により前記被覆材表面から高速中性子を注入し、熱中性子を検出する熱中性子検出器により前記被覆材表面から放出された熱中性子を計数して熱中性子計数値を測定する工程と、基準の熱中性子計数値に対する前記熱中性子計数値の計数値比を求める工程と、前記計数値比が所定のしきい値よりも高い場合には、前記被覆材に被覆された前記被検査物に腐食があると判断する工程とを有することを特徴とする腐食検査方法によって達成される。
【００１２】
上述した腐食検査方法において、前記計数値比を求める工程では、検査すべき複数の検査箇所と、各検査箇所における基準の熱中性子計数値とが対応づけられた表に基づいて、基準の熱中性子計数値に対する検査箇所での熱中性子計数値との計数値比を求めるようにしてもよい。
【００１３】
上述した腐食検査方法において、前記腐食を判断する工程における前記所定のしきい値は１．８であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上の通り、本発明によれば、高速中性子を放出する中性子線源により被覆材表面から高速中性子を注入し、熱中性子を検出する熱中性子検出器により被覆材表面から放出された熱中性子を計数して熱中性子計数値を測定し、基準の熱中性子計数値に対する熱中性子計数値の計数値比を求め、計数値比が所定のしきい値よりも高い場合には、被覆材に被覆された被検査物に腐食があると判断するようにしたので、種々の厚さの被覆材で被覆された多種多様な被測定物の腐食を、被覆材を外すことなく非破壊で確実に検査することができる。また、本発明によれば、安価で簡便に腐食検査を行うことができるので、幅広い箇所にて腐食検査が可能となり、検査漏れや不具合箇所の発見が遅れることによるトラブルを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［一実施形態］
本発明の一実施形態による腐食検査方法について図面を用いて説明する。
【００１６】
本実施形態の腐食検査方法は、断熱材、保温材等の被覆材で被覆された機器や配管等の被検査物の外面腐食を検査するものである。断熱材、保温材等の被覆材中に含まれる水分や湿気の量を検出することができれば、被覆された機器や配管等の外面腐食を検査することができるとの知見に基づいて、本実施形態では、断熱材、保温材等の被覆材中に含まれる水分や湿気の量を検出する。
【００１７】
本実施形態の腐食検査方法では、中性子線源から放出される高速中性子が水素原子と衝突したとき、反射による減速で熱中性子に変化する性質を利用した中性子水分計を用いる。
【００１８】
中性子水分計２０は、図１に示すように、ポール２６の先端に測定部２１が設けられている。測定部２１は、円筒形状の被測定部分に適合するように、断面が浅いコの字形状をしている。測定部２１の内側中央には、高速中性子を放出する中性子線源２２が設けられている。中性子線源２２は２５２Ｃｆから構成されている。中性子線源２２の両側には、熱中性子を検出する熱中性子検出器２４が設けられている。熱中性子検出器２４はＢＦ３から構成されている。
【００１９】
操作者がポール２６を保持する箇所にはコントロールスイッチ部２８が設けられている。
【００２０】
中性子水分計２０を制御するために、制御部３０と記憶部３２と表示部３４が設けられている。中性子水分計２０の中性子線源２２と熱中性子検出器２４は、コントロールスイッチ部２８を介して、制御部３０に接続されている。
【００２１】
制御部３０は、記憶部３２に記憶されたデータベースに基づいて、中性子水分計２０の中性子線源２２と熱中性子検出器２４を制御する。検査結果は、表示部３４に表示されると共に記憶部３２のデータベースに記憶される。
【００２２】
なお、制御部３０や、記憶部３２、表示部３４を、中性子水分計２０専用の装置として構成してもよいが、汎用のパソコン等を用意して、制御部３０や、記憶部３２、表示部３４を構成してもよい。
【００２３】
中性子水分計２０により腐食検査をしようとする場合には、図１に示すように、腐食を測定しようとする箇所の配管１０を被覆した保温材１２の表面に、中性子水分計２０の測定部２１を接触させる。
【００２４】
中性子水分計２０の測定原理について、図２及び図３を用いて説明する。図２は測定部分を拡大して示した断面図であり、図２（ａ）は配管１０の長手方向と平行な方向の断面図であり、図２（ｂ）は配管１０の長手方向に垂直な方向の断面図である。
【００２５】
測定部２１の内側中央に設けられた中性子線源２２から高速中性子が放出される。放出された高速中性子は、保温材１２内の原子に衝突する。高速中性子が水素原子に衝突すると、図３（ａ）に示すように、衝突した高速中性子は熱中性子となって反射される。高速中性子が水素原子以外の原子に衝突すると、図３（ｂ）に示すように、衝突した高速中性子は熱中性子に変化せず高速中性子のまま反射される。
【００２６】
したがって、熱中性子検出器２４により熱中性子を計数すれば、保温材１２内にある水素原子を定量的に検出できる。保温材１２内に水分１４があると、水（Ｈ２Ｏ）には水素原子が含まれているので、水素原子の検出を介して水分１４を定量的に検出できる。
【００２７】
中性子線源２２から放出された高速中性子は所定距離（例えば、１５０ｍｍ）しか到達しないので、保温材１２内の一部領域内に存在する水分（水素原子）だけを検出する。例えば、図２（ａ）、図２（ｂ）に一点鎖線で示した保温材１２内の領域内に存在する水分だけを検出する。
【００２８】
高速中性子の到達距離は、中性子線源の強度により異なるが、例えば、線源強度１．１ベクレル（Ｂｑ）の２５２Ｃｆを使用した場合、測定範囲は中性子線源を中心として半径１５０ｍｍの範囲内である。
【００２９】
なお、図２（ａ）、図２（ｂ）では、保温材１２の厚さが高速中性子の到達距離よりも大きいので、保温材１２内の領域だけの水分が検出されたが、保温材１２の厚さが高速中性子の到達距離よりも小さい場合には、配管１０内に流れる液体等の流体に含まれる水分（水素原子）までも検出されることになる。
【００３０】
次に、本実施形態の腐食検査方法について、図４及び図５を用いて説明する。図４は本実施形態の腐食検査方法のフローチャートであり、図５は本実施形態の腐食検査方法で用いる基準熱中性子計数値テーブルを示す図である。
【００３１】
中性子水分計２０を用いることにより、上述したように、その中性子線源２２から高速中性子の到達距離内に存在する水素原子を定量的に検出することができる。
【００３２】
しかしながら、中性子水分計２０の測定値には、保温材１２中に含まれる水分の水素原子によるものの他に、保温材１２の構成成分の水素原子によるものも含まれる。保温材１２の厚さが薄い場合には、配管１０内の液体等によるものも含まれる。したがって、中性子水分計２０の測定値から保温材１２中に含まれる水分量を定量的に正確に測定することはできない。
【００３３】
また、保温材１２中に含まれる水分量が同じであっても、保温材１２の材質や厚さ、形状や、配管１０の設置位置や、配管１０内を流れる流体の種類、温度等の様々な要素により、配管１０の腐食に与える影響は異なる。
【００３４】
そこで、本実施形態では、各検査箇所に対して、配管１０の腐食の与える影響の基準となる基準熱中性子計数値を定め、図５に示すような基準熱中性子計数値テーブルを前もって用意して、記憶部３２に記憶する。
【００３５】
基準熱中性子計数値テーブルは、複数の検査箇所に対して、検査箇所Ｎｏ．、配管の直径、基準熱中性子計数値、保温材厚さ、配管設置方向、管内流体、温度、配管材料、保温材材料の各項目が定められている。
【００３６】
例えば、図５の基準熱中性子計数値テーブルに示すように、検査箇所Ｎｏ．「１」の検査箇所（配管の直径が「３／４インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「高級アルコール」、温度が「３０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ロックウール保温材（石綿）」）では、基準熱中性子計数値が「１５９３０」となる。
【００３７】
また、検査箇所Ｎｏ．「１１」の検査箇所（配管の直径が「８インチ」、保温材厚さが「５０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「減圧軽油」、温度が「１２１℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）では、基準熱中性子計数値が「５９９０」となる。
【００３８】
基準熱中性子計数値テーブルにおける基準熱中性子計数値は次のようにして定めた。ある検査箇所において配管１０を被覆する保温材１２を外し、それを新しい保温材１２に交換した直後に、中性子水分計２０により測定した熱中性子計数値である。なお、保温材１２を交換していない検査箇所については、同様な条件の検査箇所における基準熱中性子計数値を用いている。
【００３９】
次に、本実施形態の腐食検査方法の詳細について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、中性子水分計２０を用いて、検査箇所における配管１０の保温材１２表面から高速中性子を注入し、保温材１２表面から放出された熱中性子を計数して熱中性子計数値（Ａ）を求める（ステップＳ０１）。
【００４１】
次に、記憶部３２に記憶された基準熱中性子計数値テーブルを参照して、その検査箇所における基準熱中性子計数値（Ｂ）を読み出し、制御部３０により、基準熱中性子計数値（Ｂ）に対する熱中性子計数値（Ａ）の計数値比（Ｃ＝Ａ／Ｂ）を演算する（ステップＳ０２）。
【００４２】
次に、基準熱中性子計数値（Ｂ）に対する熱中性子計数値（Ａ）の計数値比（Ｃ）が所定のしきい値より高いか否かを判断する（ステップＳ０３）。
【００４３】
本実施形態では所定のしきい値を「１．８」とした。すなわち、保温材１２に含まれる水分量が、新しい保温材１２に含まれる水分量の１．８倍になると、配管１０が腐食している可能性が非常に高いと判断する。
【００４４】
ステップＳ０３により、計数値比（Ｃ）が所定のしきい値（１．８）より高いと判断されると、配管１０に腐食ありとされ（ステップＳ０４）、その検査箇所を腐食点検が必要な箇所として登録する。
【００４５】
ステップＳ０３により、計数値比（Ｃ）が所定のしきい値（１．８）以下であると判断されると、配管１０に腐食なしとされ（ステップＳ０５）、その検査箇所を腐食点検が不必要な箇所として登録する。
【００４６】
腐食点検の要・不要の登録は、記憶部３２に記憶された基準熱中性子計数値テーブルに登録してもよい。
【００４７】
このようにして全ての検査箇所に対して本実施形態の腐食検査方法を実行すると、腐食点検が必要な箇所がわかるので、その後、腐食点検が必要な箇所に対してのみ、保温材解体、腐食検査、保温材復旧という一連の作業を行うようにすればよいので、従来よりも大幅なコスト削減が可能となる。
【００４８】
なお、ステップＳ０２以降の処理については、検査した現場で測定直後に実行してもよいが、各検査箇所での熱中性子計数値を記憶しておき、後でまとめて処理してもよい。
【００４９】
［変形実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、保温材に被覆された配管の腐食を検査したが、その他の機器、塔、槽、熱交換器、タンク等の被検査物の腐食検査にも本発明を適用することができる。また、その他の断熱材、グラスウール、発砲ポリスチレン、発砲ポリエチレン、ウレタンフォーム、フェルト等の被覆材に被覆された被検査物の腐食検査にも本発明を適用することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、腐食を判断する際の所定のしきい値を「１．８」としたが、被検査物の種類、断熱材の材質等によっては、予め腐食程度と計数値比の相関データを蓄積し、その蓄積データに基づいてしきい値を決定する。
【実施例】
【００５２】
複数の検査箇所に対して、本実施形態の腐食検査方法を実施し、腐食点検の要・不要の判断にかかわらず、全ての検査箇所について、保温材解体、腐食検査、保温材復旧という一連の作業を行い、配管１０の腐食深さを測定した。
【００５３】
［実施例１］
検査箇所Ｎｏ．「１」（配管の直径が「３／４インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「高級アルコール」、温度が「３０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ロックウール保温材（石綿）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「４３８５０」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「１５９３０」であるので、計数値比（Ｃ）は「２．７５」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「１．２ｍｍ」であった。
【００５４】
［実施例２］
検査箇所Ｎｏ．「２」（配管の直径が「２インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「重質軽油」、温度が「５９℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ロックウール保温材（石綿）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「４６９０」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「１３２０」であるので、計数値比（Ｃ）は「３．５５」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．５ｍｍ」であった。
【００５５】
［実施例３］
検査箇所Ｎｏ．「３」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「４０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「重質軽油」、温度が「６０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ロックウール保温材（石綿）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「８５６０」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「１６６３」であるので、計数値比（Ｃ）は「５．１５」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．８ｍｍ」であった。
【００５６】
［実施例４］
検査箇所Ｎｏ．「４」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「４０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「重質軽油」、温度が「６０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ロックウール保温材（石綿）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「８８００」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「４３８８」であるので、計数値比（Ｃ）は「２．０１」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．８ｍｍ」であった。
【００５７】
［実施例５］
検査箇所Ｎｏ．「５」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「プライン」、温度が「６５℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「１０３８７」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「５７４５」であるので、計数値比（Ｃ）は「１．８１」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．７ｍｍ」であった。
【００５８】
［実施例６］
検査箇所Ｎｏ．「６」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「プライン」、温度が「６５℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「１４２９７」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「５７４５」であるので、計数値比（Ｃ）は「２．４９」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「１．６ｍｍ」であった。
【００５９】
［実施例７］
検査箇所Ｎｏ．「７」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「３０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「プライン」、温度が「６５℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「１８６７５」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「５７４５」であるので、計数値比（Ｃ）は「３．２５」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「１．９ｍｍ」であった。
【００６０】
［実施例８］
検査箇所Ｎｏ．「８」（配管の直径が「３インチ」、保温材厚さが「４０ｍｍ」、配管設置方向が「垂直」、管内流体が「硫黄」、温度が「１２０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「３９４０」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「１０７３」であるので、計数値比（Ｃ）は「３．６７」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「１．０ｍｍ」であった。
【００６１】
［実施例９］
検査箇所Ｎｏ．「９」（配管の直径が「４インチ」、保温材厚さが「５０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「熱炭酸カリ水溶液」、温度が「５０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「３５７０」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「１４２５」であるので、計数値比（Ｃ）は「２．５１」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「１．３ｍｍ」であった。
【００６２】
［実施例１０］
検査箇所Ｎｏ．「１０」（配管の直径が「６インチ」、保温材厚さが「４０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「軽質軽油」、温度が「７０℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「６８３３」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「６６７１」であるので、計数値比（Ｃ）は「１．０２」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．１ｍｍ」であった。
【００６３】
［実施例１１］
検査箇所Ｎｏ．「１１」（配管の直径が「８インチ」、保温材厚さが「５０ｍｍ」、配管設置方向が「水平」、管内流体が「減圧軽油」、温度が「１２１℃」、配管材料が「ＳＴＰＧ３７０」、保温材材料が「ケイ酸カルシウム（ＪＩＳ２号）」）について熱中性子を計数したところ、熱中性子計数値（Ａ）は「５６２８」であった。基準熱中性子計数値（Ｂ）が「５９９０」であるので、計数値比（Ｃ）は「０．９４」であった。保温材を解体して腐食深さを測定したところ「０．１ｍｍ」であった。
【００６４】
【表１】
2007121026.tif 000003
【００６５】
実施例１〜１１をまとめて表１に示す。表１は腐食点検が必要ありと判断された検査箇所Ｎｏ．１〜９と、腐食点検が不要と判断された検査箇所Ｎｏ．１０、１１のデータを示している。
【００６６】
実施例１〜１１とその他の実施例を図６に示す。
【００６７】
図６のグラフは腐食深さ（ｍｍ）と計数値比（Ｃ＝Ｂ／Ａ）の関係を示すもので、実施例１〜１１の検査箇所と、その他の腐食点検が不要と判断された検査箇所についてプロットしている。
【００６８】
計数値比（Ｃ＝Ｂ／Ａ）が所定のしきい値「１．８」より大きい検査箇所では、腐食深さが０．５ｍｍ以上あったのに対し、計数値比（Ｃ＝Ｂ／Ａ）が所定のしきい値「１．８」以下の検査箇所では、腐食深さが０．１ｍｍ程度しかなかった。その結果、本発明の腐食検査方法により被検査物である配管の腐食が確実に検査できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態による腐食検査方法における中性子水分計の使用方法を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態による腐食検査方法における水分測定方法を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態による腐食検査方法における中性子水分計の測定原理を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態による腐食検査方法のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による腐食検査方法における基準熱中性子計数値テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施例による配管の腐食深さ（ｍｍ）と計数値比（Ｃ＝Ｂ／Ａ）の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
１０…配管
１２…保温材
１４…水分
２０…中性子水分計
２１…測定部
２２…中性子線源
２４…熱中性子検出器
２６…ポール
２８…コントロールスイッチ部
３０…制御部
３２…記憶部
３４…表示部
【図１】
2007121026.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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