(57)【要約】【課題】  ディスク装置メーカーが設定した動作保証期間の終了に合わせて、ヘッドの移動回数を基準移動回数に到達させることのできる機器を提供する。【解決手段】  機器が設置された後の定期又は不定期のタイミングで、機器が設置されてから該タイミングまでの、ロード位置とアンロード位置との間でのヘッドの移動回数を基準移動回数から差し引いた残りである残存移動回数と、機器が設置されてから該タイミングまでの経過時間を動作保証期間から差し引いた残りである残存期間とに基づいて、通常電力モードから省電力モードへの切換時間である所定時間を決定仕直す。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体であるディスク、および、該ディスク上に進出して該ディスクとの間でデータの読み書きを行うロード位置と、該ロード位置から離間したアンロード位置との間で移動するヘッドを有するディスク装置を備えた、処理の単位であるタスクの発生を受けて該タスクを処理する機器において、
該機器が、外部から供給された電力を機器内部全体へ供給する通常電力モードと、前記ディスク装置を用いるタスクが所定時間以上非発生である場合に少なくとも前記ディスク装置への電力供給を遮断する省電力モードとを有するものであり、
前記ディスク装置が、少なくとも該ディスク装置へ供給されていた電力が遮断される毎に、前記ヘッドを前記ロード位置から前記アンロード位置へ移動させるものであって、
予め設定された、前記ロード位置と前記アンロード位置との間での前記ヘッドの移動回数の基準となる基準移動回数と予め設定された動作保証期間とに基づいて前記所定時間を決定するモード切換時間決定部、
該機器が設置されてからの経過時間を計測する第１のタイマ、
前記ディスク装置を用いたタスクの処理終了から該ディスク装置を用いる次のタスクが発生するまでの経過時間を計測する第２のタイマ、
該機器が設置されてからの、前記ロード位置と前記アンロード位置との間での前記ヘッドの通算の移動回数をカウントするカウンタ、
前記第２のタイマによる計測時間が、前記モード切換時間決定部で決定された前記所定時間を越えたか否かを判定する判定部、および
前記判定部による、前記第２のタイマによる計測時間が前記所定時間を越えたとの判定を受けて前記通常電力モードから前記省電力モードに切り換え、タスクが発生した際に省電力モードであった場合には通常電力モードに切り換えるモード切換制御部を備え、
前記モード切換時間決定部は、該機器が設置された後の定期又は不定期のタイミングで、該機器が設置されてから該タイミングまでの、前記ロード位置と前記アンロード位置との間での前記ヘッドの移動回数を前記基準移動回数から差し引いた残りである残存移動回数と、該機器が設置されてから該タイミングまでの経過時間を前記動作保証期間から差し引いた残りである残存保証期間とに基づいて、前記所定時間を決定仕直すものであることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク装置を備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、処理すべきタスクが不定期に発生する機器には、機器全体に電力を供給する通常電力モードと、一部への電力供給を遮断して電力消費を抑える省電力モードとを有するものがあり、この様な機器では、タスクの処理が所定時間以上行われないと通常電力モードから省電力モードに切り換えられるようになっている。
【０００３】
また、上述のような機器であって、ディスク装置を備えたものには、省電力モードにあるときにディスク装置を使用するタスクが発生した場合には、ディスク装置も含め機器全体に電力供給を行うものの、ディスク装置を使用しないタスクが発生した場合にはディスク装置への電力供給のみを行わないようにする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ディスク装置を使用しないタスクであるにもかかわらず、ディスク装置への電力供給を再開してしまうと、それだけでもヘッドはアンロード位置からロード位置へ移動してしまうことから、上記提案は、ディスク装置のヘッドの徒な移動をすこしでも抑制して、ディスク装置の長寿命化を図ろうとするものである。
【０００５】
ところで、機能保証の目安となる、アンロード位置とロード位置との間でのヘッドの移動回数について基準移動回数や動作保証期間が設定されているディスク装置に上記提案を適用した場合、ロード位置とアンロード位置との間でのヘッドの移動回数が、ディスク装置の動作保証期間の終了の遙か前に基準移動回数に到達する場合が有り、この様な場合、機器の所有者は、動作保証期間が終了するまでにかなり期間が残っているにも拘わらずディスク装置の交換を余儀無くされることとなり、ディスク装置のメーカーに対して不満を募らせかねないという問題がある。
【０００６】
そこで、メーカーの動作保証期間終了に合わせて、ディスク装置のヘッドの移動回数が基準移動回数に到達する様にするため、ディスク装置を用いるタスクが所定時間以上非発生である場合の、通常電力モードから省電力モードへの切換えを、当該機器の想定される使用状況に基づいて使用開始前に予め設定した所定時間経過後でなければ行わない様にする提案がなされている。
【特許文献１】特開２００３−１９８７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記提案でも、ディスク装置を使用するタスクの割合が想定していた割合を上回った場合には、ヘッドの移動回数が、動作保証期間の終了の遙か前に基準移動回数に到達するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、ディスク装置のメーカーが設定した動作保証期間の終了に合わせて、ヘッドの移動回数を基準移動回数に到達させることのできる機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の機器は、
記憶媒体であるディスク、および、このディスク上に進出してこのディスクとの間でデータの読み書きを行うロード位置と、このロード位置から離間したアンロード位置との間で移動するヘッドを有するディスク装置を備えた、処理の単位であるタスクの発生を受けて該タスクを処理する機器において、
この機器が、外部から供給された電力を機器内部全体へ供給する通常電力モードと、上記ディスク装置を用いるタスクが所定時間以上非発生である場合に少なくとも上記ディスク装置への電力供給を遮断する省電力モードとを有するものであり、
上記ディスク装置が、少なくともこのディスク装置へ供給されていた電力が遮断される毎に、上記ヘッドを上記ロード位置から上記アンロード位置へ移動させるものであって、
予め設定された、上記ロード位置と上記アンロード位置との間での上記ヘッドの移動回数の基準となる基準移動回数と予め設定された動作保証期間とに基づいて上記所定時間を決定するモード切換時間決定部、
この機器が設置されてからの経過時間を計測する第１のタイマ、
上記ディスク装置を用いたタスクの処理終了からこのディスク装置を用いる次のタスクが発生するまでの経過時間を計測する第２のタイマ、
この機器が設置されてからの、上記ロード位置と上記アンロード位置との間での上記ヘッドの通算の移動回数をカウントするカウンタ、
上記第２のタイマによる計測時間が、上記モード切換時間決定部で決定された上記所定時間を越えたか否かを判定する判定部、および
上記判定部による、上記第２のタイマによる計測時間が上記所定時間を越えたとの判定を受けて上記通常電力モードから上記省電力モードに切り換え、タスクが発生した際に省電力モードであった場合には通常電力モードに切り換えるモード切換制御部を備え、
上記モード切換時間決定部は、この機器が設置された後の定期又は不定期のタイミングで、この機器が設置されてからこのタイミングまでの、上記ロード位置と上記アンロード位置との間での上記ヘッドの移動回数を上記基準移動回数から差し引いた残りである残存移動回数と、この機器が設置されてからこのタイミングまでの経過時間を上記動作保証期間から差し引いた残りである残存保証期間とに基づいて、上記所定時間を決定仕直すものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の機器では、ディスク装置を用いるタスクが所定時間以上非発生である場合の、通常電力モードから省電力モードへ切り換えるまでの時間が、定期又は不定期に決定し直されることから、例え、ディスク装置を使用するタスクの割合が想定していた割合と異なったとしても対処することができる。したがって、本発明の機器によれば、ディスク装置メーカーが設定した動作保証期間の終了に合わせて、ヘッドの移動回数を基準移動回数に到達させることができる。尚、本発明にいう、ヘッドの移動回数は、ディスクを回転させるモータのオンオフによりロード位置とアンロード位置との間におけるヘッドの移動が行われる機器については、このモータのオンオフの通算回数を概念的に含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の機器によれば、ディスク装置メーカーの動作保証期間の終了に合わせて、ヘッドの移動回数を基準移動回数に到達させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の機器の一実施形態であるプリンタの内部ブロック図である。
【００１４】
図１に示すプリンタ１は、このプリンタ全体を制御する制御部１０、画像処理部２０
プリント部３０、インターフェース部４０とで構成された、後述するディスク装置１１を備えたものである。
【００１５】
制御部１０には、ディスク装置１１、このプリンタ１が設置されてからの経過時間を計測する第１タイマ１２、ディスク装置１１を用いたタスク処理終了からこのディスク装置１１を用いる次のタスクが発生するまでの経過時間を計測する第２タイマ１３、および、外部から送信されてきた画像データを蓄積する不揮発性のメモリ１４が接続されている。
【００１６】
メモリ１４は、第１カウンタ１４ａと第２カウンタ１４ｂとを有すると共に、ディスク装置メーカーによって予め設定されたヘッドの基準移動回数と動作保証期間とが記録されているが、これらの詳細な説明は後に譲る。
【００１７】
インターフェース部４０は、主に大容量のデータの送受信する際に使用されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用Ｉ／Ｆ４１、および、送受信するデータ量が相対的に少ないＵＳＢ用Ｉ／Ｆ４２で構成されている。
【００１８】
画像処理部２０は、画像データを処理してプリント部に送信し、プリンタ部３０は、画像処理部２０から送信されてきた処理済みの画像データに基づいてプリント処理を行う。
【００１９】
また、図１に示すプリンタ１は、不図示の電源スイッチがオンされたことで外部から供給されている電力を機器全体に分配する通常電力モードと、前記ディスク装置を用いるタスクが所定時間（以下ではモード切換時間と称す。）以上非発生である場合に、消費電力の多いディスク装置１１への電力分配を遮断する省電力モードとを有し、このモード切換時間は、詳しくは後述するが、プリンタ１の設置時は、このディスク装置メーカーが設定した動作保証期間、ヘッドの基準移動回数、および、想定されるこのプリンタ１の使用態様に基づいてまずは決定され、このプリンタ１の設置から１年が経過する毎に見直されるようになっている。尚、このプリンタ１では、タスクが発生した際に省電力モードである場合には、そのタスクがディスク装置１１を使用するタスクであるか否かに拘わらず即座に通常電力モードに切り換えられるようになっている。
【００２０】
このディスク装置１１は、記憶媒体であるディスク、および、このディスク上に進出してディスクとの間でデータの読み書きを行うロード位置と、このロード位置から離間したアンロード位置との間で移動するヘッドを有し、このディスク装置１１では、このプリンタ１の電源スイッチがオンされると電力が供給され、プリンタ１の電源スイッチがオフされると電力供給が遮断される。
【００２１】
また、このディスク装置１１は、供給されていた電力が遮断される毎にヘッドをロード位置からアンロード位置へ移動させ、遮断されていた電力が供給される毎にヘッドをアンロード位置からロード位置へ移動させるものであり、その他、制御部１０からの送信されてくるコマンドによっても、ロード位置とアンロード位置との間でヘッドを移動させる。
【００２２】
ここで、モード切換時間の決定方法について説明する。
【００２３】
まず、ディスク装置メーカーの動作保証期間として５年、ヘッドの基準移動回数として５万回、最初の１年間について想定される使用環境が無停止稼働であるとすると、プリンタ１では、モード切換時間を以下の式により算出する。
モード切換時間＝２４（時）×６０（分）×３６５（日）×（５−０）（年）／（５００００−０）（回）
上記式より、使用年数が１年経過前のモード切換時間（Ｔ）は約５３（分）となる。
【００２４】
図２は、本実施形態のプリンタの動作のタイムチャートである。
【００２５】
図２（ａ）に示すタイムチャートには、まず、電源スイッチがオンされたことで通常電力モードに入り、上述したモード切換時間（ここでは、時間Ｔ）が経過したことで、省電力モードに移行した様子が示されている。図２（ａ）には、これにより、ディスク装置１１の電源がオフされた様子も示されている。
【００２６】
また、図２（ａ）には、省電力モードにあるときに受けたプリント要求Ａによって、通常電力モードに切り換えられたことを受けて、ディスク装置１１がオンされた様子が示されており、その後、プリント終了からモード切換時間Ｔを経て次のプリント要求Ｂを受けるまで省電力モードに切り換えられている様子が示されている。
【００２７】
図２（ｂ）には、プリンタ１の設置から１年が経過したことで、１年未満の時には‘Ｔ’であったモード切換時間が‘Ｔ’よりも長い‘Ｔ１’に決定し直されている様子が示されている。モード切換時間がこの様に長くなったのは、ヘッド移動回数が、最初の１年が経過する前について想定していた移動回数である１００００回を越えてしまったことによるものである。
【００２８】
ここで、１年経過後のモード切換時間（Ｔ１）の算出について説明するが、最初の１年間でヘッドの移動回数が、想定していた１００００回を越えて１５０００回に達したとして話を進める。
【００２９】
想定される使用環境がこの先においても無停止稼働であるとすると、プリンタ１では、モード切換時間を以下の式により算出する。
モード切換時間＝２４（時）×６０（分）×３６５（日）×（５−１）（年）／（５００００−１５０００）（回）
上記式より、１年経過後のモード切換時間（Ｔ１）は約６０（分）となる。また、ヘッドの通算の移動回数は、メモリ１４の第１カウンタ（ｍ）１４ａで記録されている。
【００３０】
さらに、図２（ｂ）には、プリンタ１の設置から２年が経過したことで、モード切換時間が‘Ｔ１’よりも短い‘Ｔ２’に決定し直されている様子が示されている。モード切換時間がこの様に短くなったのは、２年目のヘッド移動回数が、想定した移動回数（８７５０回）を下回ったことによるものである。
【００３１】
ここで、２年経過後のモード切換時間（Ｔ２）の算出について説明するが、２年目のヘッドの移動回数が、想定していた８７５０回を下回る４０００回だったとして話を進める。
【００３２】
想定される使用環境が２年経過後においても無停止稼働であるとすると、プリンタ１では、モード切換時間を以下の式により算出する。
モード切換時間＝２４（時）×６０（分）×３６５（日）×（５−２）（年）／（５００００−１９０００）（回）
上記式より、２年経過後のモード切換時間（Ｔ２）は約５１（分）となる。
【００３３】
以上に説明したように、本実施形態のプリンタ１では、１年経過する毎にモード切換時間の見直しが行われることから、従来よりも、ディスク装置のメーカーの動作保証期間の終了に合わせて、ヘッドの移動回数を基準移動回数に到達させることができる。
【００３４】
図３、図４、および図５は、本実施形態のプリンタの制御部で実行されるルーチンのフローチャートである。
【００３５】
図３（ａ）には、このプリンタ１の電源ラインが配備先の電源に接続されることで実行されるルーチンのフローチャートが示されており、ステップＳ１では、ディスク装置１１が取り換えられたか否かを判定し、ステップＳ１において、取り換えられていないと判定すると、ステップＳ１を繰り返し、取り換えられたと判定すると、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、図１に示す、ディスク装置の使用経過年数を表す第２カウンタ（ｎ）１４ｂのカウント値と、ヘッドの通算の移動回数を表す第１カウンタ（ｍ）１４ａのカウント値とをリセットする。ステップＳ３では、サブルーチン‘モード切換時間’を起動する。
【００３６】
ここで、図４は、サブルーチン‘モード切換時間’のフローチャートである。
【００３７】
図４に示すステップＳ２１では、図１に示すメモリ１４に記録されている動作保証期間および基準移動回数の読出しを行い、ステップＳ２２では、第１カウンタ１４ａのカウント値ｍを読み出し、ステップＳ２３では、第２カウンタ１４ｂのカウント値ｎを読み出す。ステップＳ２４では、前述した計算式によりモード切換時間を演算する。その後、図３に示すルーチンのステップＳ４に進む。この段階では、ｎ＝０であることから、１年経過する前までのモード切換時間が演算されたこととなる。
【００３８】
以下、図３（ａ）に戻って説明を続ける。
【００３９】
図３（ａ）に示すステップＳ４では、第２カウンタ１４ｂのカウント値ｎを１にし、ステップＳ５では、第１タイマ１２をリセットする。その後、ステップＳ１に戻る。尚、このプリンタ１の電源ラインが配備先の電源に最初に繋がれた場合に、制御部１０は、ディスク装置１１が取り換えられたと判定し、また、ディスク装置１１の交換は、配備先の電源から電源ラインが外されてから行われることを前提としている。
【００４０】
図３（ｂ）にも、このプリンタ１の電源ラインが配備先の電源に接続された直後に実行されるルーチンのフローチャートが示されており、ステップＳ１１では、ディスク装置１１の取り換えがあったか否かを判定し、なかったと判定するとステップＳ１３に進み、あったと判定すると、ステップＳ１２に進み、第１カウンタ１４のカウント値ｍを０にする。ステップＳ１３では、ヘッドの移動があったか否かを判定し、ステップＳ１３において、ヘッドの移動が無かったと判定するとステップＳ１１に戻り、ヘッドの移動があったと判定すると、ステップＳ１４に進み、第１カウンタ１４ａのカウント値ｍに１を加算し、その後、ステップＳ１１に戻る。
【００４１】
図５には、このプリンタ１の電源ラインが配備先の電源に接続された後の、プリンタ１に備えられた不図示の電源スイッチのオン操作に応じて実行されるルーチンのフローチャートが示されており、ステップＳ３１では、図１に示す第２タイマ１３をリセットし、ステップＳ３２では、タスクがあるか否かを判定する。ステップＳ３２において、タスクがあると判定するとステップＳ３１に戻る。
【００４２】
ステップＳ３２において、タスクはないと判定すると、ステップＳ３４に進み、第２タイマ１３をオンする。ステップＳ３５では、第２タイマ１３による計測時間がモード切替時間Ｔを越えたか否かを判定し、越えていないと判定すると、ステップＳ３２に戻り、越えていると判定すると、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、ディスク装置１１への電力の遮断を指示し、ステップＳ３７に進む。ステップＳ３７では、第１タイマ１２による、このプリンタが配備されてからの経過時間が、第２カウンタ１４ｂのカウント値ｎによるｎ年（尚、この段階では、既に図３（ａ）に示すステップＳ４を経ていることから、少なくともｎは１以上になっている。）以上になったか否かを判定し、未満であると判定するとステップＳ３１に戻り、以上であると判定するとステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では、サブルーチン‘モード切換時間’を実行する。この段階でｎ＝１の場合には、１年経過後（２年目）のモード切換時間を演算する。ステップＳ３９で、第２カウンタ１４ｂの、現在使用中のディスク装置１１の使用経過年数を示すカウント値ｎに１加算されたカウント値ｎを年数と見立てて、この年数が動作保証期間以下であるか否かをステップＳ４０において判定する。年数が動作保証期間以下であると判定すると、ステップＳ４１に進み、第１カウンタ１４ａのカウント値ｍが基準移動回数以下か否かを判定する。ステップＳ４１において、カウント値ｍが基準移動回数以下であると判定すると、ステップＳ３１に戻り、カウント値ｍが基準移動回数を超えていると判定すると、ステップＳ４２に進み、ディスク装置の交換要求の表示を指示し、ステップＳ４３では、モード切換時間を所定時間に固定（なかなか省電力モードに落ちないようにしてしまう）する。一方、ステップＳ４０において、この年数が動作保証期間を超えていると判定すると、ステップＳ４２に進む。
【００４３】
尚、以上に説明した実施形態では、通常電力モードを省電力モードに切り換えるモード切換時間の見直しを、ディスク装置の使用開始から１年経過するごとに行った場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の機器の一実施形態であるプリンタの内部ブロック図である。
【図２】本実施形態のプリンタの動作のタイムチャートである。
【図３】本実施形態のプリンタの制御部で実行されるルーチンのフローチャートである。
【図４】本実施形態のプリンタの制御部で実行されるルーチンのフローチャートである。
【図５】本実施形態のプリンタの制御部で実行されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  プリンタ
１０  制御部
１１  ディスク装置
１２  第１タイマ
１３  第２タイマ
１４  メモリ
１４ａ  第１カウンタ
１４ｂ  第２カウンタ
２０  画像処理部
３０  プリント部
４０  インタフェース部
４１  ＬＡＮ用Ｉ／Ｆ
４２  ＵＳＢ用Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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