(57)【要約】【課題】停電等によって電力供給系統が商用電源系から非常用発電装置に切り換わった場合でも、その使用目的等に応じて適切に消費電力制御を行うことができる電子機器システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電子機器システムは、ネットワークを介して非常用発電装置、サーバ、及び情報処理装置が接続され、サーバは、非常用発電装置からの電力供給情報を受信するサーバ受信部と、電力供給情報に基づいて自己の消費電力制御のモードを決定するサーバ消費電力制御決定部と、消費電力の制御を行うサーバ消費電力制御部と、電力制御コマンドを生成するコマンド生成部と、コマンド送信部とを備え、情報処理装置は、コマンド受信部と、自己の消費電力制御のモードを決定する消費電力制御決定部と、消費電力の制御を行う装置消費電力制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007179391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される非常用発電装置、サーバ、及び情報処理装置を具備する電子機器システムにおいて、
前記非常用発電装置は、
前記サーバ及び情報処理装置に電力を供給する発電部と、
少なくとも前記発電部にて発電された電力の供給が開始されたことを示す電力供給情報を、前記サーバ及び前記情報処理装置に前記ネットワークを介して送信する情報送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記情報送信部から送信された電力供給情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定するサーバ決定部と、
前記サーバ決定部にて決定された前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御するサーバ消費電力制御部と、
前記電力供給情報に基づいて電力制御コマンドを生成するコマンド生成部と、
前記電力制御コマンドを前記情報処理装置に送信するコマンド送信部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記コマンド送信部から送信された前記電力制御コマンドに基づいて、消費電力制御のモードを決定する装置決定部と、
前記装置決定部にて決定された消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する装置消費電力制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
前記サーバ決定部は、ユーザによって予め設定された消費電力制御のモードを決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記装置決定部は、ユーザによって予め設定された消費電力制御のモードを決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】
発電部にて発電された電力の供給が開始されたことを示す情報を送信する送信部を具備する発電装置にネットワークを介して接続される情報処理装置において、
前記送信部から送信された情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定する決定部と、
前記決定部にて決定された消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、ユーザによって予め設定された消費電力制御のモードを決定するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される非常用発電装置、サーバ、及び情報処理装置を具備する電子機器システムの消費電力制御方法において、
前記非常用発電装置は、
前記サーバ及び情報処理装置に電力を供給し、
少なくとも前記電力の供給が開始されたことを示す電力供給情報を、前記サーバ及び前記情報処理装置に前記ネットワークを介して送信し、
前記サーバは、
前記電力供給情報を受信し、
受信した前記電力供給情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定し、
決定した前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御し、
前記電力供給情報に基づいて電力制御コマンドを生成し、
前記電力制御コマンドを前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記電力制御コマンドを受信し、
受信した前記電力制御コマンドに基づいて、消費電力制御のモードを決定し、
決定した前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する、
ことを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項７】
前記情報処理装置は、ユーザによって予め設定された消費電力制御のモードに基づいて前記消費電力制御のモードを決定する、ことを特徴とする請求項６に記載の消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法に係り、特に、非常用発電装置に接続される情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や工場、或いはオフィス等では、停電時に備えて非常用の自家発電装置を備えているところが多い。これらの非常用発電装置は、停電等によって外部からの商用電源の供給が途絶えた場合、直ちにこれを検出し、構内各所への電力供給系統を商用電源系から自家発電系へ短時間で切換えられるように構成されている。
【０００３】
一方、今日、病院や工場、或いはオフィス等でパーソナルコンピュータやサーバ等の多数の情報処理装置が用いられており、これらの中には非常に重要なデータを取り扱っているものも少なくない。停電時においても非常用発電装置からの電力供給を受けることでこれらのデータの消失を回避することができる。
【０００４】
他方、ＣＯ２削減等の観点から、工場やオフィスのみならず、家庭内においても消費電力の低減が喫緊の課題となっており、従来から各種の省エネルギー技術の開発が進められてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、家庭内で消費する電力量が電力会社等から制限されたときに、個々の家庭電気製品を、必要性や消費電力等に基づいてオン・オフ制御し平均的な消費電力を制限させようとする技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３１３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、今日の情報処理装置は省エネルギーモードを元々備えているものが多い。例えば、表示器の輝度を下げたり、或いはＣＰＵの動作速度を低下させたりすることによって、使用目的に応じた許容範囲の中で性能を確保しつつ消費電力を低減することができる。
【０００７】
また、工場やオフィス内の総ての情報処理装置が常に重要なデータを取り扱っているわけではない。場合によっては全く動作していないにもかかわらず電源のみがオンとなっていることもある。
【０００８】
このように、情報処理装置に対する電力供給を考えた場合、各情報処理装置の使用目的や各情報処理装置が備えている省エネルギーモードに応じた消費電力制御を行うことにより、全体として消費電力の低減が期待できる。
【０００９】
特に、停電等によって非常用発電装置に切り換わった場合には、非常用発電装置の電力容量や供給継続時間に制限があることが多いため、効果的な情報処理装置の消費電力制御技術が望まれている。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、停電等によって電力供給系統が商用電源系から非常用発電装置に切り換わった場合でも、その使用目的等に応じて適切に消費電力制御を行うことができる情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器システムは、請求項１に記載したように、ネットワークを介して接続される非常用発電装置、サーバ、及び情報処理装置を具備する電子機器システムにおいて、前記非常用発電装置は、前記サーバ及び情報処理装置に電力を供給する発電部と、少なくとも前記発電部にて発電された電力の供給が開始されたことを示す電力供給情報を、前記サーバ及び前記情報処理装置に前記ネットワークを介して送信する情報送信部と、を備え、前記サーバは、前記情報送信部から送信された電力供給情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定するサーバ決定部と、前記サーバ決定部にて決定された前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御するサーバ消費電力制御部と、前記電力供給情報に基づいて電力制御コマンドを生成するコマンド生成部と、前記電力制御コマンドを前記情報処理装置に送信するコマンド送信部と、を備え、前記情報処理装置は、前記コマンド送信部から送信された前記電力制御コマンドに基づいて、消費電力制御のモードを決定する装置決定部と、前記装置決定部にて決定された消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する装置消費電力制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、請求項４に記載したように、発電部にて発電された電力の供給が開始されたことを示す情報を送信する送信部を具備する発電装置にネットワークを介して接続される情報処理装置において、前記送信部から送信された情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定する決定部と、前記決定部にて決定された消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る消費電力制御方法は、請求項６に記載したように、ネットワークを介して接続される非常用発電装置、サーバ、及び情報処理装置を具備する電子機器システムの消費電力制御方法において、前記非常用発電装置は、前記サーバ及び情報処理装置に電力を供給し、少なくとも前記電力の供給が開始されたことを示す電力供給情報を、前記サーバ及び前記情報処理装置に前記ネットワークを介して送信し、前記サーバは、前記電力供給情報を受信し、受信した前記電力供給情報に基づいて、消費電力制御のモードを決定し、決定した前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御し、前記電力供給情報に基づいて電力制御コマンドを生成し、前記電力制御コマンドを前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記電力制御コマンドを受信し、受信した前記電力制御コマンドに基づいて、消費電力制御のモードを決定し、決定した前記消費電力制御のモードに基づいて消費電力量を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法によれば、停電等によって電力供給系統が商用電源系から非常用発電装置に切り換わった場合でも、その使用目的等に応じて適切に消費電力制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器システム１のシステム構成例を示す図である。
【００１７】
電子機器システム１は、停電時等に電力を供給する非常用発電装置１０、非常用発電装置１０にネットワーク５０を介して接続されるサーバ２０、およびサーバ２０にネットワーク６０を介して接続される情報処理装置３０を備えて構成される。
【００１８】
ネットワーク５０、およびネットワーク６０は所定のデータを伝送可能に構成されたものであればよく、その種類を特に限定するものではない。例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、或いは電力線通信等の種々の形態をとりうる。
【００１９】
非常用発電装置１０は、商用電源が停電等で停止したときに代替電源として機能するものであり、スイッチ７０を商用電源側から非常用発電装置１０側に切換えることによって非常用電力をサーバ２０や情報処理装置３０に供給する。非常用発電装置１０は、発電部１２及び情報送信部１１を少なくとも備えて構成される。
【００２０】
発電部１２の種類は特に限定するものではなく、例えば、発動発電機、蓄電器、燃料電池等、或いはこれらを組み合わせた形態で構成されるものである。
【００２１】
情報送信部１１は、非常用発電装置１０の電力供給情報を、ネットワーク５０を介してサーバ２０に送信するものである。
【００２２】
電力供給情報は、少なくとも、スイッチ７０が非常用発電装置１０側に切換えられ、発電部１２からサーバ２０や情報処理装置３０に非常用の電源の供給が開始されてことを示す情報を含むものである。
【００２３】
この他、電力供給情報として、例えば、供給可能な電力量や、電力供給時間に制限がある場合は、供給可能残時間等を含む形態としてもよい。
【００２４】
なお、図１では明示していないが、電力供給情報を、ネットワーク５０を介さずに直接ネットワーク６０に送信する形態としてもよい。また、ネットワーク５０とネットワーク６０とに並列に送信する形態でもよい。
【００２５】
サーバ２０は、ネットワーク５０を介して電力供給情報を受信するサーバ受信部２１、
受信した電力供給情報に基づいて情報処理装置３０に対する電力制御コマンドを生成するコマンド生成部２２、生成した電力制御コマンドを、ネットワーク６０を介して情報処理装置３０に送信するコマンド送信部２３を備えている。
【００２６】
また、サーバ２０は、受信した電力制御コマンドに基づいてサーバ２０自身の消費電力制御を行うか否か、或いは消費電力制御を行う場合には具体的な消費電力制御モード（種類や方法等）を決定する消費電力制御決定部（サーバ消費電力制御決定部）２４、および消費電力制御決定部２４で決定された消費電力制御モードに基づいて実際に消費電力制御を行う消費電力制御部（サーバ消費電力制御部）２５を備えている。
【００２７】
なお、受信した電力供給情報から電力制御コマンドを生成する形態ではなく、電力供給情報を情報処理装置３０にそのまま直接送信する形態としても良い。
【００２８】
情報処理装置３０は、ネットワーク６０を介して電力制御コマンド（或いは電力供給情報）を受信するコマンド受信部３１、受信した電力制御コマンドに基づいて情報処理装置３０自身の消費電力制御を行うか否か、或いは消費電力制御を行う場合には具体的な消費電力制御モード（種類や方法等）を決定する消費電力制御決定部（装置消費電力制御決定部）３２、および消費電力制御決定部３２で決定された消費電力制御モードに基づいて実際に情報処理装置３０の消費電力制御を行う消費電力制御部（装置消費電力制御部）３３を備えている。
【００２９】
図１は、１台のサーバ２０と１台の情報処理装置３０を例示しているが、ネットワーク５０に複数のサーバ２０や複数の情報処理装置３０が接続される形態でも、或いはネットワーク６０に複数のサーバ２０や複数の情報処理装置３０が接続される形態でもよい。
【００３０】
（２）動作
上記のように構成された電子機器システム１の動作について説明する。
【００３１】
商用電源が停電等で切断されると、スイッチ７０は商用電源側から非常用発電装置１０側に切り換わり、非常用発電装置１０からサーバ２０、および情報処理装置３０に対して非常用電源の供給が開始される。また、非常用発電装置１０からは、電力供給情報がサーバ２０に対して送信される。
【００３２】
サーバ２０では、受信した電力供給情報に基づいて電力制御コマンドを生成し、コマンド送信部から電力制御コマンドを情報処理装置３０に対して送信する。
【００３３】
また、サーバ２０では、電力供給情報に基づいてサーバ２０自身の消費電力制御を行う。サーバ２０が行う消費電力制御と情報処理装置３０が行う消費電力制御とは基本的に同じものであり、具体的なサーバ２０の消費電力制御の方法については後述する情報処理装置３０の消費電力制御方法のところで併せて説明する。
【００３４】
情報処理装置３０では、受信した電力制御コマンドに基づいて具体的な消費電力制御モード（種類や方法等）を決定する。
【００３５】
ネットワーク６０に接続されている個々の情報処理装置３０は、一般に、夫々の使用目的や取り扱う情報の種類や内容が異なっている。停電時等の非常時であっても、通常時と同様に完全な機能や性能を発揮し続けなければならない情報処理装置３０も存在する。
【００３６】
一方、停電時等の非常時においては、機能や性能を低下させても大きな支障とならない情報処理装置３０や、完全にシャットダウンしても良い情報処理装置３０も相当数存在する。
【００３７】
そこで、本実施形態では、個々の情報処理装置３０の使用目的等に応じて、予めユーザが非常電源使用時の消費電力制御モードを個々の情報処理装置３０毎に定めておき、非常用発電装置１０の使用が開始されると自動的に定められた消費電力制御モードに移行する形態としている。
【００３８】
図２は、消費電力制御モードを決定する方法の具体例を示したものである。
【００３９】
ユーザは、情報処理装置３０を操作して図２（ａ）に示す消費電力制御モード選択ウィンドウＷ１を開く。消費電力制御モード選択ウィンドウＷ１には、例えば、「電源シャットダウン」、「ハイバネーションモード」、「システムスタンバイ」、「ＣＰＵ処理速度」、「モニタ輝度」等の消費電力制御モードのメニューが表示されている。
【００４０】
「電源シャットダウン」は、単純に情報処理装置３０の総ての電源をオフするものであり、短時間で消費電力をゼロとするものである。但し、このモードを選択すると作業中のデータが消失する可能性もある。
【００４１】
「ハイバネーションモード」は、作業中のデータや動作環境をハードディスクに総て保存した後に情報処理装置３０の総ての電源をオフとするモードである。ハードディスクへのデータ保存に多少時間を要するが、基本的には情報処理装置３０の消費電力をゼロとするものであり、省電力効果は高く、かつ電源オフ前の作業状態に確実に戻ることができるモードである。
【００４２】
「システムスタンバイ」は、ＲＡＭ等の一部の構成品に対しては電力の供給を継続しつつ、ＣＰＵやモニタ等の主要構成品の電源はオフとするものである。「ハイバネーションモード」に比べると短時間で移行できるが、省電力効果としては「ハイバネーションモード」よりやや劣る。
【００４３】
「ＣＰＵ処理速度」は、文字通りＣＰＵ処理速度を１００％（高速動作）から低下させるモードである。ＣＰＵ処理速度の低下により、情報処理速度も低下するが、その分消費電力を低減させることができる。
【００４４】
「モニタ輝度」は、モニタ画面の輝度を低下させるモードであり、モニタ画面の輝度低下によって消費電力を低減させることができる。
【００４５】
これらのメニューからユーザが情報処理装置３０の使用目的等を考慮し、最も適切と考えられる消費電力制御モードを選択する。選択の決定は、例えば「ＯＫ」ボタンによって行う。
【００４６】
メニューを選択すると、次の細部設定用ウィンドウが表示される。図２（ｂ）は、ＣＰＵ速度の細部設定を行うＣＰＵ処理速度ウィンドウＷ２の一例を示すものである。本例では、通常時にＣＰＵの処理速度「高」（最大速度）に設定し、非常用電源使用時にはＣＰＵの処理速度を「中」に設定している。
【００４７】
このように、ユーザが予め消費電力制御モードを設定しておくことにより、サーバ２０から（或いは非常用発電装置１０から直接）電力制御コマンドや電力供給情報を受信したときに自動的にＣＰＵの速度が「高」から「中」に変更され、操作負担なく情報処理装置３０の消費電力を低減することができる。
【００４８】
なお、消費電力制御モードの設定は、非常用発電装置１０の作動時に消費電力を低減するように設定するのが一般的であるが、この逆の場合でもよい。例えば、情報処理装置３０の使用目的が非常時のリスク管理を目的とするような場合、通常時には「システムスタンバイ」に設定して節電し、非常用発電装置１０の動作時には直ちに通常動作モードに復活させるような設定としても良い。
【００４９】
図３は、個々の情報処理装置３０の消費電力制御モードの設定の一例を示す図である。個々の情報処理装置３０をＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、およびＰＣ４等で示している。
【００５０】
本例では、ＰＣ１が「ＣＰＵ処理速度低下」、ＰＣ２が「ハイバネーションモード」、ＰＣ３が「モニタ輝度低下」、およびＰＣ４が「電源シャットダウン」となるように予め設定されている。
【００５１】
各情報処理装置３０は、電力制御コマンド或いは電力供給情報を受信するとこれらの消費電力制御モードに自動的に移行する。
【００５２】
停電等が復旧し、非常用発電装置１０の使用が停止すると、その旨を示す電力供給情報が非常用発電装置１０からサーバ２０に対して送信される。これを受信したサーバ２０は、電力制御コマンドとして非常用発電装置１０の停止を示す電力制御コマンドを生成し、各情報処理装置３０に送信する。
【００５３】
非常用発電装置１０の停止を示す電力制御コマンドを受信した各情報処理装置３０は、消費電力制御モードを非常用発電装置１０使用時のものから通常時のモードへ自動的に移行させる。
【００５４】
なお、上記の情報処理装置３０の動作は、前述したように、サーバ２０の非常用発電装置１０使用時の動作にもそのままあてはまるものである。
【００５５】
上述したように、本実施形態に係る情報処理装置、電子機器システム、および消費電力制御方法によれば、停電等によって電力供給系統が商用電源系から非常用発電装置に切り換わった場合でも、その使用目的等に応じて適切に消費電力制御を行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る電子機器システムのシステム構成例、サーバの構成例、および情報処理装置の構成例を示す図。
【図２】本発明に係る情報処理装置の消費電力制御モードの設定方法に係る具体的なメニュー画面の一例を示す図。
【図３】本発明に係る情報処理装置の消費電力制御モードの設定具体例を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１  電子機器システム
１０  非常用発電装置
１１  情報送信部
１２  発電部
２０  サーバ
２１  サーバ受信部
２２  コマンド生成部
２３  コマンド送信部
２４  サーバ消費電力制御決定部
２５  サーバ消費電力制御部
３０  情報処理装置
３１  コマンド受信部
３２  装置消費電力制御決定部
３３  装置消費電力制御部
５０  ネットワーク
６０  ネットワーク
７０  スイッチ
【図１】
2007179391.tif 000003
【図２】
2007179391.tif 000004
【図３】
2007179391.tif 000005