(57)【要約】【課題】端末機毎に初期設定情報を手動で設定する方法は煩雑であるだけでなく、設定ミスを誘発可能性がある。また、ＤＨＣＰの拡張オプションを利用する方法は、初期設定専用のサーバをネットワークに常時接続しておく必要があり、管理コストが増大する。【解決手段】複数台の端末機のそれぞれに、ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する機能を搭載する。【選択図】図２
2007096383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で接続された複数台の端末機で構成されるアプリケーションシステムであって、
前記複数台の端末機はそれぞれ、
ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する機能
を有することを特徴とするアプリケーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアプリケーションシステムにおいて、
前記複数台の端末機はそれぞれ、
前記初期設定情報を送信する機能が有効になっている端末機数がシステム全体で設定数以下に制限されるように、自機の該当機能を有効又は無効に制御する機能
を有することを特徴とするアプリケーションシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のアプリケーションシステムにおいて、
前記複数台の端末機はそれぞれ、
論理ネットワーク上で隣接する他の端末機の状態を監視する機能と、
該当機が初期設定情報を送信する機能が有効に制御されている端末機であった場合に、該当機がネットワーク上から切り離されたとき、自機における初期設定情報を送信する機能を有効に制御する機能と
を有することを特徴とするアプリケーションシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のアプリケーションシステムにおいて、
前記複数台の端末機はそれぞれ、
自機における初期設定情報を送信する機能が有効である場合、当該機能が有効になっていることを利用者に通知する機能
を有することを特徴とするアプリケーションシステム。
【請求項５】
アプリケーションシステムを構成する端末機であって、
ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する機能
を有することを特徴とする端末機。
【請求項６】
複数台の端末機によるアプリケーションシステムの構築方法であって、
前記複数台の端末機がそれぞれ、
ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する処理
を実行することを特徴とするアプリケーションシステムの構築方法。
【請求項７】
アプリケーションシステムを構成する端末機に搭載されるコンピュータに、
ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、プラグアンドプレイ機能に関する。
なお、発明は、同技術を採用するアプリケーションシステム、端末機、アプリケーションシステムの構築方法及びプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発達した今日では、電子メールサービスだけでなく、ＩＰ（internet
protocol ）電話サービスやテレビ会議サービスを利用する機会が確実に増えている。現在、これらのサービスを提供するアプリケーションシステムの通信プロトコルには、ＴＣＰ／ＩＰ（transmission control protocol/internet protocol）が一般に利用されている。
【０００３】
ところで、アプリケーションシステムを構成する各端末機においてこれらのサービスを利用するには、各サービスについて用意されたエントリーポイント（電子メールの場合はメールサーバー、ＩＰ電話の場合はＩＰ電話サーバー、テレビ会議の場合はテレビ会議サーバー）にアクセスする必要がある。
【０００４】
なお、エントリーポイントにアクセスするには、各端末機が、エントリーポイントの存在位置を示す情報（例えばＵＲＬ）その他の初期設定情報を有している必要がある。
通常、これらの設定は手入力やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）の拡張オプションを利用して実行する。
【特許文献１】特開２００５−１７４１９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、端末機毎に初期設定情報を手動で設定する方法は煩雑であるだけでなく、設定ミスを誘発する可能性がある。
また、ＤＨＣＰの拡張オプションを利用する方法は、初期設定情報を自動設定できる一方で、初期設定専用のサーバをネットワークに常時接続しておく必要がある。このことは、ネットワークの管理に要するコストの増大を招いている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は、アプリケーションシステムを従来に比して低コストかつ簡易に構築できる手法を提案する。
すなわち、複数台の端末機のそれぞれに、ネットワークに新規に接続された端末機から初期設定情報の送信が要求されたとき、アプリケーションシステムへの参加に必要な初期設定情報を送信する機能を搭載する。
【発明の効果】
【０００７】
発明に係る技術の採用により、最初の１台目を除き、端末機をネットワークに接続するだけで初期設定情報の設定を自動化することができる。
また、既存の端末機が新規に参加する端末機に必要となる初期設定情報を送信するため、初期設定専用のサーバーを不要にできる。これにより、アプリケーションシステムの低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明に係る技術を適用したアプリケーションシステムの形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【０００９】
（Ａ）形態例１
（ａ）機能構成例
以下、任意の端末機間で初期設定情報を自動的に共有できる仕組み（プラグアンドプレイ機能）を説明する。
なお、この明細書において「端末機」とは、ネットワークに対して自由に着脱することができるネットワーク端末をいう。
【００１０】
端末機の商品形態は、初期設定情報の共有機能を搭載又は準拠する限りにおいて自由である。すなわち、アプリケーションシステムを構成する端末機は同じ種類の電子機器である必要はなく、商品としての形態は異なっていても良い。
ここでは、端末機がコンピュータであるものとして説明する。すなわち、端末機の基本的なハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit ：中央演算装置）、主記憶装置、外部記憶装置その他の周辺装置で構成されるものとして説明する。
【００１１】
従って、発明者が提案する初期設定情報の共有機能は、コンピュータ上で実行されるソフトウェア処理を通じて実現される。なお、形態例において説明する端末機は、ネットワークに接続された端末機間で相互の機能を提供しあうための技術仕様の一つであるＵＰｎＰ（Universal Plug and Play ）の機能を搭載するものとする。
ここで、発明者が提案する初期設定情報の共有機能は、ＵＰｎＰの標準機能に対するオプションの機能として実現する。
【００１２】
図１に、端末機の機能構成例を示す。この機能構成は、端末機上で実行される各種機能のうち初期設定情報の供給機能に関するものについて表したものである。従って、実際には図１に示す以外の機能も実行される。
図１に示す端末機１は、端末検索部３と、初期設定情報要求部５と、セッション確立部７と、応答機能制御部９とで構成される。
【００１３】
端末検索部３は、自機がネットワークに対して新たに接続された（再接続を含む。）と判定された場合に実行される機能である。なお、端末機１は、ＤＨＣＰの標準機能を利用してネットワーク上の位置情報（ＩＰアドレス等）を取得した場合に、自機がネットワークに対して新たに接続されたと判定する。
【００１４】
端末検索部３は、エントリーポイントの存在位置（ここでは、ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を示す情報その他の初期設定情報の送信機としての機能（サービス）が有効である機器の存在を検索する処理を実行する。具体的には、ネットワークに対して探索パケットをブロードキャスト又はマルチキャストし、その応答を待ち受ける処理を実行する。具体的には、ＳＳＤＰ（Simple
Service Discovery Protocol ）のｄｉｓｃｏｖｅｒコマンドを実行する。
【００１５】
なお、初期設定情報の送信機としての機能（サービス）が有効である機器を、以下「応答機能有効機」という。
その反対に、初期設定情報の送信機としての機能（サービス）が無効である機器を、以下「応答機能無効機」という。
【００１６】
この探索パケットの送信動作は、ＵＰｎＰのコントロールポイントとしての動作である。一方、探索パケットに応答して初期設定情報を送信する端末機の送信動作は、ＵＰｎＰのデバイスとしての動作である。
【００１７】
端末検索部３は、探索パケットに対する肯定的な応答を受信した場合、ＵＰｎＰの機能を用いて初期設定情報を自動設定するための機能を起動する。一方、探索パケットに対する肯定的な応答が存在しなかった場合、エントリーポイントへのアクセスに必要な初期設定情報を手動入力で受け付ける機能を起動する。
【００１８】
初期設定情報要求部５は、応答機能有効機が存在した場合に実行される機能である。初期設定情報要求部５は、探索パケットに応答のあった応答機能有効機の一つに初期設定情報の送信を要求する機能である。具体的には、ＨＴＴＰのＧＥＴコマンドを実行する。
【００１９】
セッション確立部７は、応答機能有効機から取得した初期設定情報又は手入力で入力された初期設定情報に基づいてエントリーポイントとのセッションを確立する機能を実行する。セッションの確立により、端末機は、エントリーポイント（アプリケーションサーバー）のサービスを利用できる状態になる。
【００２０】
応答機能制御部９は、自機における初期設定情報の送信機としての機能（サービス）を有効に制御する処理を実行する。すなわち、自機より後にネットワークに接続された端末機より初期設定情報の送信が要求された場合に応答機能有効機としての役割を実行できる状態に制御する処理を実行する。このことは、初期設定情報の送信機能について、ＵＰｎＰのデバイスとして設定されることを意味する。
【００２１】
（ｂ）ネットワーク接続時の処理手順
図２及び図３に、ネットワーク接続時に端末機内で実行される処理内容を実行順に示す。勿論、これらの処理は、前述した機能部を通じて実行される。
ネットワークに接続された端末機は、まず最初に、エントリーポイントのＵＲＬを知る他の端末機（応答機能有効機）を探索する処理を実行する（Ｓ１）。すなわち、探索パケットをブロードキャストする。
【００２２】
次に、端末機は、該当サービス（機能）が有効である端末機（応答機能有効機）が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。
このとき、該当機が存在しなければ（Ｓ２で否定結果の場合）、端末機は、自機がアプリケーションシステムを利用する最初の端末機であると判定し、利用者の手入力を通じてエントリーポイントのＵＲＬが設定されるのを待ち受ける状態になる（Ｓ３）。
【００２３】
そして、エントリーポイントのＵＲＬが取得されると、エントリーポイントとのセッションを確立する（Ｓ４）。
この後、端末機は、自機が有するエントリーポイントのＵＲＬを送信するサービス（機能）を有効に制御する（Ｓ５）。すなわち、自機を応答機能有効機に設定する。なお、端末機は、応答機能有効機としての役割を果たす設定になったことをユーザーインターフェース（例えば、ＬＥＤの点灯）を通じてユーザーに通知する。
【００２４】
一方、ネットワーク上にエントリーポイントのＵＲＬを知る他の端末機（応答機能有効機）が既に存在する場合には（Ｓ２で肯定結果の場合）、端末機は、自機がアプリケーションシステムを利用する２台目以降の端末機であると判定し、応答のあった探索された端末機の一つからエントリーポイントのＵＲＬを取得する処理を実行する（Ｓ６）。
【００２５】
そして、エントリーポイントのＵＲＬが取得されると、エントリーポイントとのセッションを確立する（Ｓ７）。
この後、端末機は、自機が有するエントリーポイントのＵＲＬを送信するサービス（機能）を有効に制御する（Ｓ８）。すなわち、自機を応答機能有効機に設定する。この場合も、端末機は、応答機能有効機としての役割を果たす設定になったことをユーザーインターフェース（例えば、ＬＥＤの点灯）を通じてユーザーに通知する。
【００２６】
（ｃ）通信動作例
ここでは、ネットワーク上で送信されるパケットの観点から端末機間の通信動作を説明する。以下の通信動作は、既に１台の端末機がエントリーポイントとのセッションを完了している場合に、新たに２台目の端末機がネットワークに接続される場面を想定する。
図４に、想定場面に対応する接続形態を示す。すなわち、ネットワークにエントリーポイント１１としてのアプリケーションサーバーと１台の端末機１が接続された状態を示す。以下、１台目の端末機をＮ１と示す。
【００２７】
なお、この端末機Ｎ１は、エントリーポイントのＵＲＬの送信機能が有効な応答機能有効機である。図４では、この送信機能が有効であることを示すＬＥＤ１３の点灯状態を網掛けで示す。因みに、応答機能無効機として動作していることを示すＬＥＤ１３の消灯状態を白抜きで示す。
図５に、２台目の端末機１が接続された状態を示す。以下、２台目の端末機１をＮ２と示す。この端末機Ｎ２は、エントリーポイントのＵＲＬを送信する機能が未だ無効である。従って、そのＬＥＤ１３は白抜きで示している。
【００２８】
２台目の端末機Ｎ２は、この時点で、応答機能有効機の存在を探索する探索パケットをブロードキャストする。この例の場合、応答機能有効機はシステム内で１台のみである。すなわち、１台目の端末機Ｎ１のみである。
従って、図６に示すように、２台目の端末機Ｎ２は１台目の端末機Ｎ１に対してエントリーポイントのＵＲＬの送信を要求し、ネットワーク経由で取得する。
【００２９】
図７に、エントリーポイントのＵＲＬを取得した端末機Ｎ２によるエントリーポイントへのアクセス（セッション確立）を示す。これにより、端末機Ｎ２は、アプリケーションシステムのサービスを利用可能な状態になる。
この後、端末機Ｎ２は、自機を応答機能有効機に設定し、新たな端末機から要求があった場合にはエントリーポイントのＵＲＬを送信する状態になる。
図８に、１台目の端末機Ｎ１と２台目の端末機Ｎ２が共に応答機能有効機として動作している様子を示す。
【００３０】
（ｄ）形態例の効果
このように、ネットワークに新規に接続された他の端末機からの要求に応じてエントリーポイントのＵＲＬを送信する機能を個々の端末機に搭載することにより、常時接続型の初期設定専用サーバーを不要にすることができる。これにより、アプリケーションシステムの管理コストを引き下げることができる。
【００３１】
また、ネットワークに接続するだけで自機に必要な初期設定情報をネットワーク上の他機から取得できるプラグアンドプレイ機能を端末機に搭載することにより、煩雑な初期設定情報の入力作業を不要にできる。
このプラグアンドプレイ機能の搭載は、搭載する端末機の入力インターフェースの機能が貧弱又は限られる場合には特に効果的である。例えば、付属する操作子の数が少ない場合や操作子が小さい場合に効果的である。
【００３２】
（Ｂ）形態例２
（ａ）機能構成例
形態例１に示す技術の採用により、ネットワークに接続された端末機は、全て応答機能有効機に設定される。すなわち、ＵＰｎＰのデバイスとして機能する。
しかし、エントリーポイントのＵＲＬ（初期設定情報）はシステムで共通であるので、全ての端末機が応答機能有効機として動作する必要はない。
【００３３】
また、アプリケーションシステムがある規模よりも大きくなると（ネットワークに接続される端末機の数が一定数以上になると）、ネットワークに接続された既存の全ての端末機が応答機能有効機として動作することで別の弊害が生じる可能性がある。
例えば探索パケットに対して既存の全ての端末機が応答することは、無駄なトラフィックが発生してネットワークに負荷を与えるだけでなく、各端末機の信号処理にも負荷を与える可能性がある。
【００３４】
図９に、ネットワーク上での応答パケットの輻輳イメージを示す。図９は、既に６台の端末機Ｎ１〜Ｎ６がネットワーク上に存在し、その全てが応答機能有効機として動作している場合について表している。
この場合、端末機Ｎ１〜Ｎ６の応答パケットが端末機Ｎ７に集中的に送信されている。
【００３５】
そこで、この形態例では、アプリケーションシステム内で応答機能有効機として動作する端末機の数を自律的に一定数以下に制限できる仕組みを提案する。なお、以下の説明では、アプリケーションシステム内で許容する応答機能有効機の制限数をＮｍａｘとする。この制限数Ｎｍａｘは、例えば事前の設定や利用者の操作を通じて、又は、初期設定情報の一部として端末機に与えられる。
【００３６】
図１０に、端末機の機能構成例を示す。図１０には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。
図１０に示す端末機２１は、端末検索部３と、初期設定情報要求部５と、セッション確立部７と、応答機能制御部９と、応答機数判定部２３とで構成される。図１０に示す端末機２１と図１に示す端末機１との違いは、応答機数判定部２３を搭載し、その判定結果を応答機能制御部９の制御に利用する点である。
【００３７】
以下、この相違部分について説明する。
応答機数判定部２３は、探索パケットに応答した端末機（応答機能有効機）の数をカウントし、応答数が応答機能有効機に認められる制限数Ｎｍａｘに達しているか否かを判定する。この判定結果は、応答機能制御部９に与えられる。
応答機能制御部９は、応答数が制限数Ｎｍａｘより小さい場合は、自機を応答機能有効機に設定し、応答数が制限数Ｎｍａｘに達している場合は、自機を応答機能無効機に設定する。
【００３８】
（ｂ）ネットワーク接続時の処理手順
図１１に、前述した応答機数判定部２３を搭載した端末機２１がネットワークに接続された場合に実行される端末機内の処理内容を示す。なお、図１１に示す処理手順の多くは図２に示した処理手順と共通である。
【００３９】
この例の場合も、ネットワークに接続された端末機は、まず最初に、応答機能有効機を探索する処理を実行する（Ｓ１１）。すなわち、探索パケットをブロードキャストする。
次に、端末機は、応答機能有効機が存在するか否かを判定する（Ｓ１２）。
このとき、該当機が存在しなければ（Ｓ１２で否定結果の場合）、端末機は、自機がアプリケーションシステムを利用する最初の端末機であると判定し、図３で説明した処理を実行する。
【００４０】
すなわち、利用者の設定操作に従ってエントリーポイントのＵＲＬを取得し、エントリーポイントとのセッションを確立する（Ｓ３、Ｓ４（図３））。
この後、端末機は、自機を応答機能有効機に設定する（Ｓ５（図３））。
一方、ネットワーク上に応答機能有効機が既に存在する場合には（Ｓ１２で肯定結果の場合）、端末機は、自機がアプリケーションシステムを利用する２台目以降の端末機であると判定し、応答のあった探索された端末機の一つからエントリーポイントのＵＲＬを取得する処理を実行する（Ｓ１３）。
【００４１】
そして、エントリーポイントのＵＲＬが取得されると、エントリーポイントとのセッションを確立する（Ｓ１４）。
この時点で、端末機は、ネットワーク上に存在する応答機能有効機の数が制限数Ｎｍａｘに達しているか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００４２】
そして、応答機能有効機の数が制限数Ｎｍａｘに達していないとき（Ｓ１５で否定結果のとき）、端末機は、自機を応答機能有効機に設定する。そして、端末機は、自機が応答機能有効機としての役割を果たす設定になったことをＬＥＤ１３の点灯を通じてユーザーに通知する。
一方、応答機能有効機の数が制限数Ｎｍａｘに達しているとき（Ｓ１５で肯定結果のとき）、端末機は、自機を応答機能無効機に設定する。勿論、ＬＥＤ１３は消灯のままである。
【００４３】
（ｃ）通信動作例
ここでは、ネットワーク上で送信されるパケットの観点から端末機間の通信動作を説明する。以下の通信動作は、ネットワーク上で許容される応答機能有効機の制限数Ｎｍａｘが“４台”に設定されている場合の例である。
また、以下の通信動作は、既に４台の端末機がエントリーポイントとのセッションを完了しており、新たに５台目の端末機がネットワークに接続される場面を想定する。
【００４４】
図１２は、５台目の端末機Ｎ５が、応答機能有効機の存在を探索する探索パケットをブロードキャストする様子を表している。この例の場合、既に４台の端末機Ｎ１〜Ｎ４が応答機能有効機として動作している。
従って、図１３に示すように、４台の端末機Ｎ１〜Ｎ４から新規に接続された端末機Ｎ５に対して応答パケットが送信される。
【００４５】
端末機Ｎ５は、応答パケットの送信元のうち１つを宛先としてエントリーポイントのＵＲＬの送信を要求する。
図１４に、この通信例を示す。なお、図１４では、端末機Ｎ５が端末機Ｎ１との通信を通じてエントリーポイントのＵＲＬを取得する場合を表している。
図１５に、エントリーポイントのＵＲＬを取得した端末機Ｎ５によるエントリーポイントへのアクセス（セッション確立）を示す。これにより、端末機Ｎ５は、アプリケーションシステムのサービスを利用可能な状態になる。
【００４６】
この後、端末機Ｎ５は、エントリーポイントのＵＲＬ送信機能についての自機の設定を決定する。この例の場合には、既に制限数Ｎｍａｘと同じ数の端末機が応答機能有効機として動作している。従って、図１６に示すように、端末機Ｎ５は自機を応答機能無効機に設定する。この設定状態を、図１６では端末機Ｎ５のＬＥＤ１３を白抜きとすることで表している。
【００４７】
以上のように、アプリケーションシステムは５台の端末機で構成されるが、応答機能有効機の数は４台に制限されている。
図１７に、アプリケーションシステムが更に大型化した場合の例を示す。図１７の場合、ネットワークには９台の端末機が接続されている。しかし、この場合でも、エントリーポイントのＵＲＬ送信機能が有効に設定されている端末機（応答機能有効機）の数は４台であることが分かる。
【００４８】
（ｄ）形態例の効果
このように、ネットワーク上に既に存在する応答機能有効機の数を判定する機能を各端末機に搭載することにより、アプリケーションシステムを構成する端末機の数が増加する場合にも、ネットワーク上に存在する応答機能有効機の数を一定数以下に自律的に制限することが可能になる。
【００４９】
この機能の搭載により、無駄なトラフィックを発生させることもなく、適切な冗長性を確保することができる。
なお、応答機能有効機の数が制限数Ｎｍａｘに達した後も、既設の応答機能有効機がネットワークから切り離された場合には、制限数Ｎｍａｘに達するまでは新たに接続された端末機が自律的に応答機能有効機に設定される。
このため、端末機の入れ替わりの多いアプリケーションシステムでは、制限数Ｎｍａｘを適切に設定すれば、常にほぼ一定数の応答機能有効機をネットワーク上に確保することができる。
【００５０】
（Ｃ）形態例３
（ａ）機能構成例
形態例２に示す技術の採用により、ネットワーク上に存在する応答機能有効機の数を一定数以下に自律的に制限することができる。
しかし、ごく希ではあるが、応答機能有効機が全てネットワーク上から切り離される可能性もある。または、応答機能有効機の全てで障害が発生する可能性もゼロではない。
【００５１】
そこで、発明者は、応答機能有効機がネットワークから離脱した場合には、応答機能無効機が速やかにその役割を引き継ぐことができる仕組みを提案する。
すなわち、端末機間でオーバレイネットワーク（論理ネットワーク）を構築し、相互に通信することで応答機能有効機の状態を監視する仕組みを提案する。
任意の端末機が離脱した場合におけるオーバレイネットワークの再構築は、オーバレイネットワークのアルゴリズムにより異なる。また、応答機能有効機の役割を引継ぐアルゴリズムもオーバレイネットワークのアルゴリズムに影響される。
【００５２】
ここでは、オーバレイネットワークで用いるアルゴリズムの一つであるコード（Chord ）を例に説明する。
図１８に、応答機能有効機Ｎ３がネットワークから離脱された場合に、応答機能無効機Ｎ５が自律的にその役割を引き継ぐ様子を示す。
コード（Chord ）は、一群の端末機でリング型のオーバレイネットワーク（論理ネットワーク）を形成し、隣接する他の端末機の状態を互いに監視する。
【００５３】
そして、ある端末機がネットワークから離脱した場合には、それを検知した前後の端末同士を再接続させることでオーバレイネットワーク（論理ネットワーク）を再構築する。この際、ネットワークから離脱した端末機が応答機能有効機の場合、隣接する他の端末機が応答機能有効機の離脱を検知し、その役割を引き継ぐ。
ここで、応答機能有効機の離脱を検知したのが応答機能無効機であれば、自機を応答機能有効機に設定する。
【００５４】
図１９に、端末機の機能構成例を示す。図１９には、図１０との対応部分に同一符号を付して示している。
図１９に示す端末機３１は、端末検索部３と、初期設定情報要求部５と、セッション確立部７と、応答機能制御部９と、応答機数判定部２３と、隣接機状態監視部３３と、隣接機離脱検知部３５とで構成される。
【００５５】
図１９に示す端末機３１と図１０に示す端末機２１との違いは、隣接機状態監視部３３と隣接機離脱検知部３５とを搭載し、その判定結果を応答機能制御部９の制御に利用する点である。
以下、この相違部分について説明する。
隣接機状態監視部３３は、論理ネットワーク上で自機に隣接する他の端末機の状態を監視する処理を実行する。
【００５６】
隣接機離脱検知部３５は、隣接する端末機のネットワークからの離脱を検知する処理を実行する。
応答機能制御部９は、隣接する端末機が応答機能有効機であった場合に、該当機がネットワーク上から切り離されたとき、自機応答機能有効機に制御する処理を実行する。
【００５７】
（ｂ）ネットワーク接続時の処理手順
図２０に、隣接機状態監視部３３と隣接機離脱検知部３５とを搭載した端末機３１で実行される処理内容を示す。
ネットワークに接続された端末機は、論理ネットワーク上で隣接する他の端末機の状態を常に監視する（Ｓ２１）。ここでは、隣接機が応答機能有効機か応答機能無効機かを監視する。
【００５８】
また、隣接する他の端末機がネットワークから離脱したか否かを判定する（Ｓ２２）。隣接機の離脱が検知されない場合（否定結果が得られた場合）、端末機は、一連の処理動作を繰り返す。
一方、隣接機の離脱が検知された場合（肯定結果が得られた場合）、端末機は、離脱した端末機が応答機能有効機か否かを更に判定する（Ｓ２３）。
【００５９】
ここで、離脱した端末機が応答機能無効機であった場合（否定結果が得られた場合）は、ネットワーク内の応答機能有効機の数が減ることはないので、論理ネットワークを再構築した上で新たな隣接機の状態を監視する状態に移る。
一方、離脱した端末機が応答機能有効機であった場合（肯定結果が得られた場合）は、ネットワーク内の応答機能有効機の数が減らないように自機を応答機能有効機に設定する。
【００６０】
（ｃ）形態例の効果
隣接機の機能を引き継いで自機を自律的に応答機能有効機に設定する機能を端末機に搭載することにより、ネットワーク上に存在する応答機能有効機の数を常に一定数に維持すすることができる。これにより、プラグアンドプレイにより利用可能なアプリケーションシステムを安定的に提供することができる。
【００６１】
図２１に、具体例を示す。図２１は、応答機能有効機の制限数Ｎｍａｘが４台の場合にあって、応答機能有効機の一つである端末機Ｎ３がネットワークから切り離された場合に、応答機能無効機として動作していた端末機Ｎ５が応答機能有効機としての機能を引き継いだ様子を表している。
【００６２】
（Ｄ）他の形態例
（ａ）前述の形態例では、コンピュータを端末機として使用する場合について説明した。
しかし、端末機の構成はこれに限らない。例えばテレビ会議専用に開発された子機その他でも良い。テレビ会議用の子機には、撮像カメラと、マイクロフォンと、前述した通信制御機能を搭載すれば良い。
勿論、ＩＰ電話システムを構築する場合には、端末機に撮像カメラを搭載する必要はない。
【００６３】
（ｂ）前述の形態例３では、オーバレイネットワークのアルゴリズムにコード（Chord ）を用いる場合について説明した。
しかし、コード（Chord ）以外のアルゴリズムでも、同様の仕組みを採用して隣接する端末機の役割を自律的に引き継ぐことができる。
【００６４】
（ｃ）前述の形態例では、アプリケーションシステムの構築に要する一連の処理機能をソフトウェアとして実現する場合について説明した。これらは、既に端末機にインストールされているものとして説明したが、対応する機能を実現するプログラムは、ネットワーク経由で配布しても良く、記憶媒体に格納して配布しても良い。配布用の記憶媒体は、磁気記憶媒体、光学式記憶媒体、半導体記憶媒体その他を含む。
なお、同等の処理機能は、ハードウェア的に実現することもできる。例えばカード状の通信デバイスとして、特定用途向けの集積回路内の部分回路として、組み立て基板としても実現できる。
【００６５】
（ｄ）前述の形態例では、ネットワークに接続された端末機間で相互の機能を提供しあうための技術として、ＵＰｎＰの機能を利用したが、同種の他の技術を利用しても良い。
（ｅ）前述の形態例では、自機が応答機能有効機として動作することをＬＥＤ１３の点灯を用いて利用者に通知する場合について説明した。
しかし、利用者への通知デバイスには、画面上のアイコンやダイアログ等を利用しても良い。また、利用者への通知デバイスには、音やＬＥＤ以外の発光素子を用いても良い。
（ｆ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】端末機の機能構成例を示す図である。
【図２】ネットワーク接続時に端末機内で実行される処理内容の実行手順を示す図である。
【図３】ネットワーク接続時に端末機内で実行される処理内容の実行手順を示す図である。
【図４】ネットワークに端末機を１台接続した状態を示す図である。
【図５】ネットワークに２台目の端末機を接続した直後に実行される探索パケットのブロードキャストを説明する図である。
【図６】エントリーポイントのＵＲＬの取得を説明する図である。
【図７】取得したＵＲＬによるエントリーポイントへのアクセスを示す図である。
【図８】新規に接続された２台目の端末機が応答機能有効機として動作している様子を説明する図である。
【図９】応答機能有効機の数を制限しない場合のトラフィックの増大を説明する図である。
【図１０】端末機の機能構成例を示す図である。
【図１１】ネットワーク接続時に端末機内で実行される処理内容の実行手順を示す図である。
【図１２】ネットワークに２台目の端末機を接続した直後に実行される探索パケットのブロードキャストを説明する図である。
【図１３】探索パケットに対する応答パケットの送信を説明する図である。
【図１４】エントリーポイントのＵＲＬの取得を説明する図である。
【図１５】取得したＵＲＬによるエントリーポイントへのアクセスを示す図である。
【図１６】ネットワーク内に存在する応答機能有効機の数が自律的に制限されている状態を説明する図である。
【図１７】ネットワーク内に存在する応答機能有効機の数が自律的に制限されている状態を説明する図である。
【図１８】応答機能有効機としての機能を論理ネットワーク上の隣接機が自律的に引き継ぐ様子を説明する図である。
【図１９】端末機の機能構成例を示す図である。
【図２０】応答機能有効機としての機能を論理ネットワーク上の隣接機が自律的に引き継ぐ際に実行される処理内容を示す図である。
【図２１】応答機能有効機としての機能の引き継ぎ例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２１、３１  端末機
３              端末検索部
５              初期設定情報要求部
７              セッション確立部
９              応答機能制御部
１３            ＬＥＤ
２３            応答機数判定部
３３            隣接機状態監視部
３５            隣接機離脱検知部
【図１】
2007096383.tif 000003
【図２】
2007096383.tif 000004
【図３】
2007096383.tif 000005
【図４】
2007096383.tif 000006
【図５】
2007096383.tif 000007
【図６】
2007096383.tif 000008
【図７】
2007096383.tif 000009
【図８】
2007096383.tif 000010
【図９】
2007096383.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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