(57)【要約】【課題】製品の振動を低減可能なリアクトルの固定構造および該構造を含む電気機器ユニットを提供する。【解決手段】リアクトルの固定構造は、ＰＣＵケース７６０と、ＰＣＵケース７６０上に固定されるリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられた樹脂部Ｌ３と、樹脂部Ｌ３をＰＣＵケース７６０に固定する板バネＬ４とを備える。リアクトルＬはリアクトルコアＬ１およびリアクトルコイルＬ２を有する。ここで、ＰＣＵケース７６０とリアクトルコアＬ１とが離間するとともに、板バネＬ４とリアクトルコアＬ１とが離間する。【選択図】図３
2007180225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部上に固定されるリアクトルと、
前記リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、
前記樹脂部を前記ベース部に固定する取付部とを備え、
前記リアクトルはリアクトルコアを有し、
前記ベース部と前記リアクトルコアとが離間するとともに、前記取付部と前記リアクトルコアとが離間する、リアクトルの固定構造。
【請求項２】
前記取付部は、前記リアクトルコアの上方から前記樹脂部を固定し、前記リアクトルコアの長手方向と交差する方向において両端が固定されるように設けられる、請求項１に記載のリアクトルの固定構造。
【請求項３】
前記ベース部は前記リアクトルを冷却する冷却機能を有し、
前記リアクトルコアから前記ベース部に向かって突出するように設けられ、前記樹脂部よりも熱伝達率の高い伝熱部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のリアクトルの固定構造。
【請求項４】
ベース部と、
前記ベース部上に設けられるケースと、
前記ケース内に収納されるリアクトルと、
前記リアクトルの周囲に設けられた樹脂部とを備え、
前記リアクトルはリアクトルコアを有し、
前記リアクトルコアは、前記樹脂部により前記ケースの内面と離間して設けられる、リアクトルの固定構造。
【請求項５】
前記リアクトルコアは圧粉磁心により形成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載のリアクトルの固定構造。
【請求項６】
インバータと、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のリアクトルの固定構造とを備え、
前記リアクトルは、前記インバータへの電力供給経路に設けられる、電気機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルの固定構造および電気機器ユニットに関し、特に、製品の振動を低減可能なリアクトルの固定構造および電気機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルコアとリアクトルコイルとを有するリアクトル装置が従来から知られている。
【０００３】
たとえば、特開２００４−２４１４７５号公報（特許文献１）においては、クッションを介してリテーナによりＵ字コアをアルミケースに押さえ付けるリアクトル装置の構造が開示されている。
【０００４】
また、特開２００４−９５５７０号公報（特許文献２）においては、固定部材によりコアの両端を台座に押付けるリアクトル装置の構造が開示されている。
【０００５】
また、特公平６−５６５２号公報（特許文献３）においては、取付腕を用いて樹脂モールド型誘導電器を支持台上に固定する構造が開示されている。
【０００６】
また、特開２００４−１９３３２２号公報（特許文献４）においては、リアクトルをケース内に収納し、該ケースとリアクトルとの間にエポキシ樹脂を流し込む構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２４１４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−９５５７０号公報
【特許文献３】特公平６−５６５２号公報
【特許文献４】特開２００４−１９３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リアクトルの作動時には、複数に分割されたリアクトルコアの間隔が変化したり、個々のコアが変形したりする。この結果、振動が発生し、騒音の原因となる。特許文献１に記載の構造においては、リアクトルコアとアルミケースとが接触しているため、騒音抑制の観点で改善の余地がある。同じく、特許文献２に記載の構造においても、コアと台座とが接触しているため、騒音抑制の観点で改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献３に記載の構造においては、リアクトルコアの変形方向において該コアを拘束するため、振動が伝播しやすく、騒音の問題が発生する。
【０００９】
また、特許文献４に記載の構造においては、リアクトルコアは、ケース内面上に設けられたボスを介してケースに接続されている。したがって、リアクトルコアの振動がケースに伝播することを十分に抑制できない。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、製品の振動を低減可能なリアクトルの固定構造および該構造を含む電気機器ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るリアクトルの固定構造は、１つの局面では、ベース部と、ベース部上に固定されるリアクトルと、リアクトルの周囲に設けられた樹脂部と、樹脂部をベース部に固定する取付部とを備え、リアクトルはリアクトルコアを有し、ベース部とリアクトルコアとが離間するとともに、取付部とリアクトルコアとが離間する。
【００１２】
上記構成によれば、ベース部および取付部とリアクトルコアとが離間することにより、リアクトルコアの変形に起因する振動がベース部に伝播することを抑制することができる。結果として、製品の振動が抑制され、騒音が低減されたリアクトルの固定構造が得られる。
【００１３】
上記リアクトルの固定構造において、好ましくは、取付部は、リアクトルコアの上方から樹脂部を固定し、リアクトルコアの長手方向と交差する方向において両端が固定されるように設けられる。
【００１４】
これにより、取付部によるリアクトルコアの長手方向の拘束を低減することができるので、リアクトルコアの変形に起因する振動が取付部を介してベース部に伝播することを抑制することができる。
【００１５】
上記リアクトルの固定構造において、好ましくは、ベース部はリアクトルを冷却する冷却機能を有し、上記固定構造は、リアクトルコアからベース部に向かって突出するように設けられ、樹脂部よりも熱伝達率の高い伝熱部をさらに備える。
【００１６】
上記構成によれば、リアクトルコアとベース部との間に伝熱部が設けられることで、リアクトルコアとベース部との間の熱伝達の効率を向上させることができる。結果として、リアクトルの冷却効率を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係るリアクトルの固定構造は、他の局面では、ベース部と、ベース部上に設けられるケースと、ケース内に収納されるリアクトルと、リアクトルの周囲に設けられた樹脂部とを備え、リアクトルはリアクトルコアを有し、リアクトルコアは、樹脂部によりケースの内面と離間して設けられる。
【００１８】
上記構成によれば、リアクトルコアとケース内面との間に樹脂部が介在することにより、リアクトルコアの変形に起因する振動がケースを介してベース部に伝達することを抑制することができる。結果として、製品の振動が抑制され、騒音が低減されたリアクトルの固定構造が得られる。
【００１９】
上記リアクトルの冷却構造において、好ましくは、リアクトルコアは圧粉磁心により形成される。
【００２０】
圧粉磁心コアにおいては、積層鋼板コアと比較して振動の問題が発生しやすい。これに対し、上記リアクトルの固定構造によれば、リアクトル製品の振動を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る電気機器ユニットは、インバータと、上述したリアクトルの固定構造とを備える。そして、リアクトルは、インバータへの電力供給経路に設けられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、製品の振動を低減可能なリアクトルの固定構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に基づくリアクトルの固定構造および該構造を含む電気機器ユニットの実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２４】
図１は、後述する実施の形態１〜３に係るリアクトルの固定構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００と、ドライブシャフト受け部５００と、端子台６００とを含んで構成される。
【００２５】
モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１２０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０と、回転シャフト１１０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。
【００２６】
ロータ１３０は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成されたロータコアと、該ロータコアに埋設された永久磁石とを有する。永久磁石は、たとえば、ロータコアの外周近傍にほぼ等間隔を隔てて配置される。なお、ロータコアを圧粉磁心により構成してもよい。
【００２７】
ステータ１４０は、リング状のステータコア１４１と、ステータコア１４１に巻回されるステータコイル１４２と、ステータコイル１４２に接続されるバスバー１４３とを有する。バスバー１４３は、ハウジング２００に設けられた端子台６００および給電ケーブル７００Ａを介してＰＣＵ（Power Control Unit）７００と接続される。また、ＰＣＵ７００は、給電ケーブル８００Ａを介してバッテリ８００に接続される。これにより、バッテリ８００とステータコイル１４２とが電気的に接続される。
【００２８】
ステータコア１４１は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコア１４１の内周面上には複数のティース部（図示せず）および該ティース部間に形成される凹部としてのスロット部（図示せず）が形成されている。スロット部は、ステータコア１４１の内周側に開口するように設けられる。なお、ステータコア１４１を圧粉磁心により構成してもよい。
【００２９】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイル１４２は、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。ステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。バスバー１４３は、それぞれステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応するＵ相、Ｖ相およびＷ相を含む。
【００３０】
給電ケーブル７００Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。バスバー１４３のＵ相、Ｖ相およびＷ相がそれぞれ給電ケーブル７００ＡにおけるＵ相ケーブル、Ｖ相ケーブルおよびＷ相ケーブルに接続される。
【００３１】
モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００３２】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ７００におけるインバータを介してバッテリ８００に蓄えられる。
【００３３】
駆動ユニット１には、レゾルバロータと、レゾルバステータとを有するレゾルバ（図示せず）が設けられている。レゾルバロータは、モータジェネレータ１００の回転シャフト１１０に接続されている。また、レゾルバステータは、レゾルバステータコアと、該コアに巻回されたレゾルバステータコイルとを有する。上記レゾルバにより、モータジェネレータ１００のロータ１３０の回転角度が検出される。検出された回転角度は、ＰＣＵ７００へ伝達される。ＰＣＵ７００は、検出されたロータ１３０の回転角度と、外部ＥＣＵ（Electrical Control Unit）からのトルク指令値とを用いてモータジェネレータ１００を駆動するための駆動信号を生成し、その生成した駆動信号をモータジェネレータ１００へ出力する。
【００３４】
図２は、ＰＣＵ７００の主要部の構成を示す回路図である。図２を参照して、ＰＣＵ７００は、コンバータ７１０と、インバータ７２０と、制御装置７３０と、コンデンサＣ１，Ｃ２と、電源ラインＰＬ１〜ＰＬ３と、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗとを含む。コンバータ７１０は、バッテリ８００とインバータ７２０との間に接続され、インバータ７２０は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００と接続される。
【００３５】
コンバータ７１０に接続されるバッテリ８００は、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池である。バッテリ８００は、発生した直流電圧をコンバータ７１０に供給し、また、コンバータ７１０から受ける直流電圧によって充電される。
【００３６】
コンバータ７１０は、パワートランジスタＱ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、リアクトルＬとからなる。パワートランジスタＱ１，Ｑ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に直列に接続され、制御装置７３０からの制御信号をベースに受ける。ダイオードＤ１，Ｄ２は、それぞれパワートランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。リアクトルＬは、バッテリ８００の正極と接続される電源ラインＰＬ１に一端が接続され、パワートランジスタＱ１，Ｑ２の接続点に他端が接続される。
【００３７】
このコンバータ７１０は、リアクトルＬを用いてバッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を電源ラインＰＬ２に供給する。また、コンバータ７１０は、インバータ７２０から受ける直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００３８】
インバータ７２０は、Ｕ相アーム７５０Ｕ、Ｖ相アーム７５０ＶおよびＷ相アーム７５０Ｗからなる。各相アームは、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に並列に接続される。Ｕ相アーム７５０Ｕは、直列に接続されたパワートランジスタＱ３，Ｑ４からなり、Ｖ相アーム７５０Ｖは、直列に接続されたパワートランジスタＱ５，Ｑ６からなり、Ｗ相アーム７５０Ｗは、直列に接続されたパワートランジスタＱ７，Ｑ８からなる。ダイオードＤ３〜Ｄ８は、それぞれパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。そして、各相アームにおける各パワートランジスタの接続点は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００の各相コイルの反中性点側にそれぞれ接続されている。
【００３９】
このインバータ７２０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、電源ラインＰＬ２から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電圧を直流電圧に整流して電源ラインＰＬ２に供給する。
【００４０】
コンデンサＣ１は、電源ラインＰＬ１，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ１の電圧レベルを平滑化する。また、コンデンサＣ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ２の電圧レベルを平滑化する。
【００４１】
制御装置７３０は、モータジェネレータ１００の回転子の回転角度、モータトルク指令値、モータジェネレータ１００の各相電流値、およびインバータ７２０の入力電圧に基づいてモータジェネレータ１００の各相コイル電圧を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ３〜Ｑ８をオン／オフするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を生成してインバータ７２０へ出力する。
【００４２】
また、制御装置７３０は、上述したモータトルク指令値およびモータ回転数に基づいてインバータ７２０の入力電圧を最適にするためのパワートランジスタＱ１，Ｑ２のデューティ比を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ１，Ｑ２をオン／オフするＰＷＭ信号を生成してコンバータ７１０へ出力する。
【００４３】
さらに、制御装置７３０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ８００を充電するため、コンバータ７１０およびインバータ７２０におけるパワートランジスタＱ１〜Ｑ８のスイッチング動作を制御する。
【００４４】
このＰＣＵ７００においては、コンバータ７１０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、バッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧して電源ラインＰＬ２に供給する。そして、インバータ７２０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。
【００４５】
また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００の回生動作によって発電された交流電圧を直流電圧に変換して電源ラインＰＬ２へ出力する。そして、コンバータ７１０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００４６】
このように、後述する実施の形態１〜３に係る「電気機器ユニット」としてのＰＣＵ７００は、インバータ７２０と、リアクトルＬとを備える。そして、リアクトルＬは、インバータ７２０への電力供給経路に設けられる。
【００４７】
（実施の形態１）
図３は、実施の形態１に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。図３を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、ＰＣＵケース７６０と、リアクトルコアＬ１およびリアクトルコイルＬ２を有するリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられ、該リアクトルＬと一体化された樹脂部Ｌ３と、樹脂部Ｌ３をＰＣＵケース７６０に向けて押圧する板バネＬ４と、板バネＬ４をＰＣＵケース７６０に固定するボルトＬ５と、リアクトルコアＬ１からＰＣＵケース７６０に向けて突出する伝熱部Ｌ６とを含んで構成される。
【００４８】
本実施の形態においては、リアクトルコアＬ１は、圧粉磁心により構成される。リアクトルコアＬ１は、分割された複数のコアを含む。リアクトルコイルＬ２は、リアクトルコアＬ１に巻回される。樹脂部Ｌ３は、たとえばウレタン樹脂やエポキシ樹脂などを含んで構成される。板バネＬ４は弾性を有し、樹脂部Ｌ３をＰＣＵケース７６０に向けて押圧する押圧部材として機能する。伝熱部Ｌ６は、たとえば銅などの金属を含んで構成される。そして、伝熱部Ｌ６の熱伝達率は、樹脂部Ｌ３の熱伝達率よりも高い。なお、伝熱部Ｌ６をリアクトルコアＬ１と一体に形成してもよい。また、板バネＬ４は、硬質のアルミケースのようなもので構成してもよい。
【００４９】
実際にリアクトルＬを作動させる際は、リアクトルコイルＬ２に流れる電流が変化する。この結果、磁束密度が変化し、複数のリアクトルコア間に作用する電磁吸引力および個々のリアクトルコアにおける磁歪が変化する。この結果、リアクトルコアＬ１が伸縮（変形）する。この伸縮は、主に図３中のＸ軸方向において顕著に生じる。
【００５０】
図４，図５は、それぞれ、比較例１−１，１−２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。図４を参照して、比較例１−１に係るリアクトルの固定構造は、ケースＬ７Ａと、ケースＬ７Ａ内に収納され、リアクトルコアＬ１ＡおよびリアクトルコイルＬ２Ａを有するリアクトルＬと、リアクトルＬをケースＬ７Ａの側面に向けて押圧する板バネＬ４Ａと、リアクトルコアＬ１からＰＣＵケースに向けて突出する伝熱部Ｌ６Ａとを含んで構成される。なお、図４，図５において、ケースＬ７Ａは、ＰＣＵケース上に設けられている。また、図４，図５において、リアクトルコアＬ１Ａは、主に矢印ＤＲ１方向において伸縮する。
【００５１】
比較例１−１に示す構造においては、板バネＬ４ＡによりリアクトルコアＬ１ＡがケースＬ７Ａの側面に押付けられているため、リアクトルコアＬ１Ａの振動が直接ケースＬ７Ａに伝達する。したがって、リアクトル作動時に該リアクトルの振動がケースＬ７Ａおよび伝熱パーツＬ６Ａを介してＰＣＵケースに伝播しやすく、結果として、製品の振動が増大する。
【００５２】
図５を参照して、比較例１−２に示す構造においては、リアクトルコアＬ１ＡとケースＬ７Ａとの間に緩衝材Ｌ８Ａが設けられている。これにより、リアクトルコアＬ１ＡからケースＬ７Ａへの振動伝達の抑制が期待される。しかしながら、本構造においても、伝熱パーツＬ６Ａを介して振動がＰＣＵケース７６０に伝播することで、比較例１−１に係る構造と同様の状態になることが懸念される。
【００５３】
これに対し、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造では、図３に示すように、ＰＣＵケース７６０とリアクトルコアＬ１との間に樹脂部Ｌ３を介在させ、ＰＣＵケース７６０とリアクトルコアＬ１とを離間させている。上記構造では、さらに、板バネＬ４とリアクトルコアＬ１とが離間している。このようにすることで、リアクトルコアＬ１の振動がＰＣＵケース７６０に伝達することを抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造では、図３に示すように、リアクトルコアＬ１からＰＣＵケース７６０に向けて突出する伝熱部Ｌ６を設け、リアクトルコアＬ１下部に位置する樹脂部Ｌ３の厚みと、リアクトルコイルＬ２下部に位置する樹脂部Ｌ３の厚みとをほぼ等しくしている。このようにすることで、リアクトルコアＬ１とＰＣＵケース７６０とを近づけ、熱伝達の効率を向上させることができる。結果として、リアクトルの冷却効率を向上させることができる。
【００５５】
図６は、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造の変形例を示す断面図である。図６を参照して、本変形例においては、リアクトルコアＬ１の上方から樹脂部Ｌ３を固定する板バネＬ４は、リアクトルコアＬ１の長手方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｙ軸方向）においてその両端が固定されるように設けられている。このようにすることで、リアクトルコアＬ１の主たる変形方向であるＸ軸方向における板バネＬ４による拘束を廃止することができる。これにより、リアクトルコアＬ１の振動がＰＣＵケース７６０にさらに伝達されにくくなる。なお、板バネＬ４の延在方向は、Ｘ軸方向，Ｙ軸方向に限定されず、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の双方に交差する斜め方向であってもよい。
【００５６】
なお、図３，図６の例では、樹脂部Ｌ３と板バネＬ４とが接触しているが、樹脂部Ｌ３と板バネＬ４との間に空隙が設けられていてもよい。
【００５７】
図７は、図３に示されるリアクトルの固定構造と図４に示されるリアクトルの固定構造との製品振動の比較結果を示す図である。図７を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造（図３）によれば、比較例１−１に係るリアクトルの固定構造（図４）よりも製品振動が抑制されることが確認できる。
【００５８】
上述した内容について換言すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、「ベース部」としてのＰＣＵケース７６０と、ＰＣＵケース７６０上に固定されるリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられた樹脂部Ｌ３と、樹脂部Ｌ３をＰＣＵケース７６０に固定する「取付部」としての板バネＬ４とを備える。リアクトルＬはリアクトルコアＬ１およびリアクトルコイルＬ２を有する。ここで、ＰＣＵケース７６０とリアクトルコアＬ１とは離間するように設けられる。さらに、板バネＬ４とリアクトルコアＬ１とが離間するように設けられる。
【００５９】
上記構造において、リアクトルコアＬ１が膨張した際は、板バネＬ４も伸長し、リアクトルコアＬ１が収縮した際は、板バネ４も収縮する。これにより、リアクトルコアＬ１の変形に起因する振動がＰＣＵケース７６０に伝達することを抑制することができる。結果として、製品の振動が抑制され、騒音が低減されたリアクトルの固定構造が得られる。
【００６０】
また、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、リアクトルコアＬ１からＰＣＵケース７６０に向かって突出するように設けられ、樹脂部Ｌ３よりも熱伝達率の高い伝熱部Ｌ６をさらに備える。これにより、リアクトルコアＬ１とＰＣＵケース７６０との間の熱伝達の効率を向上させることができる。結果として、リアクトルの冷却効率を向上させることができる。
【００６１】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。また、図９は、図８に示される固定構造を矢印ＶＩＩＩの方向から見た状態を示す図である。図８，図９を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、実施の形態１に係るリアクトルコアの固定構造の変形例であって、ＰＣＵケース７６０と、リアクトルコアＬ１およびリアクトルコイルＬ２を有するリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられ、該リアクトルＬと一体化された樹脂部Ｌ３と、樹脂部Ｌ３をＰＣＵケース７６０に向けて押圧する板バネＬ４と、板バネＬ４をＰＣＵケース７６０に設けられた突出部Ｌ９に固定するボルトＬ５とを含んで構成される。
【００６２】
図１０は、比較例２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。図１０を参照して、比較例２に係るリアクトルの固定構造は、ＰＣＵケース７６０と、ＰＣＵケース７６０上に設けられた台座Ｌ７Ｂと、リアクトルコアＬ１ＢおよびリアクトルコイルＬ２Ｂを有するリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられ、該リアクトルＬと一体化された樹脂部Ｌ３Ｂと、樹脂部Ｌ３Ｂを台座Ｌ７Ｂに向けて押圧する板バネＬ４Ｂとを含んで構成される。
【００６３】
比較例２に示す構造においては、リアクトルコアＬ１ＢがＰＣＵケース７６０上の台座Ｌ７Ｂと接触しているため、リアクトルコアＬ１Ｂの振動が台座Ｌ７Ｂを介してＰＣＵケース７６０に伝播しやすく、結果として、製品の振動が増大する。
【００６４】
これに対し、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造では、図８に示すように、Ｚ軸方向において、ＰＣＵケース７６０とリアクトルコアＬ１との間に樹脂部Ｌ３（厚み：Ｔ）を介在させている。このようにすることで、リアクトルコアＬ１のＺ軸方向の振動がＰＣＵケース７６０に伝達することを抑制することができる。
【００６５】
図１１〜図１３は、それぞれ、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造（以下、Ｓ１仕様と称する）におけるＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の振動計測結果を示す図であり、図１４〜図１６は、それぞれ、比較例２に係るリアクトルの固定構造（以下、Ｓ２仕様と称する）におけるＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の振動計測結果を示す図である。なお、図１１〜図１６において、タイプ１〜３は、リアクトルコアＬ１のタイプを示す。ここで、タイプ１，２は圧粉磁心により構成されたリアクトルコアであり、タイプ３は積層鋼板により構成されたリアクトルコアである。そして、タイプ２は、タイプ１よりも低磁歪の圧粉磁心により構成されたリアクトルコアである。
【００６６】
図１１〜図１６を参照して、Ｘ軸方向およびＹ軸方向においては、Ｓ１仕様（本実施の形態）およびＳ２仕様（比較例２）ともに、低いレベルの振動に留まっているが、Ｚ軸方向においては、Ｓ１仕様，Ｓ２仕様間で振動レベルに差が生じている。すなわち、Ｓ２仕様においては、図１６に示すように、圧粉コアであるタイプ１，２の振動レベルがタイプ３の振動レベルに対して高くなっているのに対し、Ｓ１仕様においては、図１３に示すように、タイプ１，２の振動レベルがＳ２仕様と比較して比較的低い。そして、低磁歪の圧粉磁心コアであるタイプ２の振動レベルが、積層鋼板コアであるタイプ３の振動レベルとほぼ等しい。このように、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造によれば、比較例２に係るリアクトルの固定構造よりもＺ軸方向の振動が抑制されることが確認できる。
【００６７】
図１７〜図１９は、それぞれ、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造におけるリアクトルコアＬ１下部の樹脂部Ｌ３の厚み（Ｔ）とＸ方向振動，Ｙ方向振動，Ｚ方向振動との関係を示す図である。図１７〜図１９を参照して、Ｘ方向振動，Ｙ方向振動のレベルは、樹脂部Ｌ３の厚み（Ｔ）によらず、ほぼ一定である。これに対し、Ｚ方向振動のレベルは、樹脂部Ｌ３の厚み（Ｔ）を大きくすることによって、顕著に低下している。このように、リアクトルコアＬ１下部の樹脂部Ｌ３の厚み（Ｔ）を所定値以上とすることで、Ｚ方向振動のレベルが効果的に抑制されることが確認できる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、製品の振動が抑制され、騒音が低減されたリアクトルの固定構造が得られる。
【００６９】
（実施の形態３）
図２０は、実施の形態３に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。図２０を参照して、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、実施の形態１，２に係るリアクトルコアの固定構造の変形例であって、ＰＣＵケース７６０と、ＰＣＵケース７６０上に設けられたケースＬ７と、ケースＬ７内に収納され、リアクトルコアＬ１およびリアクトルコイルＬ２を有するリアクトルＬと、ケースＬ７内におけるリアクトルＬの周囲に設けられた樹脂部Ｌ３とを含んで構成される。
【００７０】
図２０に示すように、本実施の形態においては、リアクトルコアＬ１とケースＬ７の底面および側面との間に樹脂部Ｌ３を介在させ、リアクトルコアＬ１とケースＬ７とが直接接触しないようにしている。これにより、リアクトルコアＬ１の振動がケースＬ７を介してＰＣＵケース７６０に伝播することが抑制される。この結果、製品の振動が抑制され、騒音が低減されたリアクトルの固定構造が得られる。
【００７１】
上述した内容について換言すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るリアクトルの固定構造は、「ベース部」としてのＰＣＵケース７６０と、ＰＣＵケース７６０上に設けられるケースＬ７と、ケースＬ７内に収納されるリアクトルＬと、リアクトルＬの周囲に設けられた樹脂部Ｌ３とを備える。リアクトルＬはリアクトルコアＬ１とリアクトルコイルＬ２とを有する。リアクトルコアＬ１は、樹脂部Ｌ３によりケースＬ７の内面と離間して設けられる。すなわち、リアクトルコアＬ１とケースＬ７の内面との間には、樹脂部Ｌ３が介在している。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施の形態１〜３に係るリアクトルの固定構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。
【図２】図１に示されるＰＣＵの主要部の構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【図４】比較例１−１に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【図５】比較例１−２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るリアクトルの固定構造の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るリアクトルの固定構造と比較例１−１に係るリアクトルの固定構造との製品振動の比較結果を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【図９】図８に示される固定構造を矢印ＶＩＩＩの方向から見た状態を示す図である。
【図１０】比較例２に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるＸ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるＹ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるＺ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１４】比較例２に係るリアクトルの固定構造におけるＸ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１５】比較例２に係るリアクトルの固定構造におけるＹ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１６】比較例２に係るリアクトルの固定構造におけるＺ軸方向の振動計測結果を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるコア−ベース部間距離とＸ方向振動との関係を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるコア−ベース部間距離とＹ方向振動との関係を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係るリアクトルの固定構造におけるコア−ベース部間距離とＺ方向振動との関係を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係るリアクトルの固定構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  駆動ユニット、１００  モータジェネレータ、１１０  回転シャフト、１２０  軸受、１３０  ロータ、１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１４２  ステータコイル、１４３  バスバー、２００  ハウジング、３００  減速機構、４００  ディファレンシャル機構、５００  ドライブシャフト受け部、６００  端子台、７００  ＰＣＵ、７００Ａ，８００Ａ  給電ケーブル、７１０  コンバータ、７２０  インバータ、７３０  制御装置、７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ  出力ライン、７５０Ｕ  Ｕ相アーム、７５０Ｖ  Ｖ相アーム、７５０Ｗ  Ｗ相アーム、７６０  ＰＣＵケース、８００  バッテリ、Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ、Ｄ１〜Ｄ８  ダイオード、Ｌ  リアクトル、Ｌ１，Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ  リアクトルコア、Ｌ２，Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ  リアクトルコイル、Ｌ３，Ｌ３Ｂ  樹脂部、Ｌ４，Ｌ４Ａ，Ｌ４Ｂ  板バネ、Ｌ５  ボルト、Ｌ６，Ｌ６Ａ  伝熱パーツ、Ｌ７，Ｌ７Ａ  ケース、Ｌ７Ｂ  台座、Ｌ８Ａ  緩衝材、Ｌ９  突出部、ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３  電源ライン、Ｑ１〜Ｑ８  パワートランジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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