(57)【要約】【課題】本発明は、生産段階で生産品が規格から外れるようなことがあっても、生産品が無駄なものにならないことを実現する新たな栽培品生産管理技術の提供を目的とする。【解決手段】栽培品の生産に用いられた農薬や肥料などの資材の使用データを入手すると、その入手した資材使用データをその生産品の栽培記録を保存する栽培日誌手段に記録する。この記録処理に従って、栽培日誌手段には該当する生産品についての資材使用の履歴データが記録されることになるので、この資材使用の履歴データとその栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格に適合しなくなったのか否かを判断する。そして、規格に適合しなくなった生産品については、その規格をその規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つものに切り換えて、そのグレードの低い規格の栽培品として生産、出荷するようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培品の生産を管理する栽培品生産管理装置であって、
栽培品の生産に用いられた資材の使用データを入手する入手手段と、
栽培品の生産品に対応付けて備えられて、その生産品についての栽培記録を保存する栽培日誌手段と、
上記入手手段の入手した資材使用データを上記栽培日誌手段に記録する記録手段と、
上記栽培日誌手段に記録される資材使用の履歴データと、その栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格に適合しなくなったのか否かを判断する判断手段と、
上記規格に適合しなくなった生産品の規格を、その規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つ規格に切り換える切換手段とを備えることを、
特徴とする栽培品生産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の栽培品生産管理装置において、
各栽培品についての規格を設定するとともに、それぞれの規格について栽培品適合基準を設定して、その設定した栽培品の規格とその設定した栽培品適合基準との対応関係を栽培品基準情報記憶手段に登録する登録手段と、
上記栽培品基準情報記憶手段を参照することで、上記栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格の持つ栽培品適合基準を決定する決定手段とを備えることを、
特徴とする栽培品生産管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の栽培品生産管理装置において、
上記規格に適合しなくなった生産品について、その生産品がとりうるその規格以外の規格の一覧をユーザに提示する提示手段と、
上記提示手段の提示する規格の中から、上記切換手段の切換対象となる栽培品の規格を選択する選択手段とを備えることを、
特徴とする栽培品生産管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の栽培品生産管理装置において、
上記提示手段は、上記規格一覧を提示するときに、上記グレードの低い栽培品適合基準を持つ規格のみの一覧をユーザに提示することを、
特徴とする栽培品生産管理装置。
【請求項５】
栽培品の生産を管理する栽培品生産管理装置で実行される栽培品切換方法であって、
上記栽培品生産管理装置が、
栽培品の生産に用いられた資材の使用データを入手し、
上記入手した資材使用データを、栽培品の生産品に対応付けて備えられて、その生産品についての栽培記録を保存する栽培日誌手段に記録し、
上記栽培日誌手段に記録される資材使用の履歴データと、その栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格に適合しなくなったのか否かを判断し、
上記規格に適合しなくなった生産品の規格を、その規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つ規格に切り換えることを、
特徴とする栽培品切換方法。
【請求項６】
栽培品の生産を管理する栽培品生産管理装置に実装される栽培品切換プログラムであって、
栽培品の生産に用いられた資材の使用データを入手する処理と、
上記入手した資材使用データを、栽培品の生産品に対応付けて備えられて、その生産品についての栽培記録を保存する栽培日誌手段に記録する処理と、
上記栽培日誌手段に記録される資材使用の履歴データと、その栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格に適合しなくなったのか否かを判断する処理と、
上記規格に適合しなくなった栽培品の規格を、その規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つ規格に切り換える処理とをコンピュータに実行させるための栽培品切換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栽培品の生産を管理する栽培品生産管理装置と、その栽培品生産管理装置で実行される栽培品切換方法と、その栽培品切換方法の実現に用いられる栽培品切換プログラムとに関し、特に、生産段階で生産品が規格から外れるようなことがあっても、その生産品が無駄なものにならないことを実現する栽培品生産管理装置と、その栽培品生産管理装置で実行される栽培品切換方法と、その栽培品切換方法の実現に用いられる栽培品切換プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
農薬の使用については、生産者に対して、農薬取締法により農薬の適性な使用が義務付けられており、各農薬についての使用条件については、国の機関である農薬検査所で認定されて、（社）日本植物防疫協会などから農薬登録情報として生産者の属する機関などに配付されている。
【０００３】
これにより、生産者は、この農薬登録情報に従って、ある農薬をある生産品に対して使用する場合に、適用する病害虫や雑草に応じて、希釈倍数や使用量や使用時期や使用回数などを決めてその農薬を使用するようにしている。
【０００４】
このようなことを背景にして、ネットワークを介して接続された端末装置から農業資材の使用計画を受信し、農業資材の適性な使用条件を適性使用条件として記憶し、受信した使用計画で計画された農業資材使用の適否をその適性使用条件を用いて判定し、判定した農業資材使用の適否を端末装置に送信するという発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−６３２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、消費者の安全で安心できる食品への要求に応えるべく、農協などの生産機関は、どのような地域でどのような栽培方法を用いて生産したどのような栽培品であるのかということを明記する形で、生産者の生産した生産品を消費者に提供するようにしている。
【０００６】
特に、消費者の農薬使用についての関心は高く、これから、農協などの生産機関は、農薬取締法による農薬の適性な使用の義務付けとは別に、どの位農薬の使用量を削減して生産した栽培品であるのかということを明記する形で、生産者の生産した生産品を消費者に提供するようなことを行うようになってきている。
【０００７】
このような形で栽培品を生産していくときに、その栽培品に対して使用してよいと設定した農薬の使用量を超えて農薬が使用される可能性があり、そのようことが起こると、例えば、農薬の使用量を５０％削減して生産した栽培品であるということを明記できないことになる。
【０００８】
しかるに、従来技術では、このような事態が発生することを想定しておらず、これから、そのようなことが起きた場合には、その生産品の栽培を中止したり、その生産品の販売を中止せざるを得ないことになる。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、生産段階で生産品が規格から外れるようなことがあっても、その生産品が無駄なものにならないことを実現する新たな栽培品生産管理技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の栽培品生産管理装置は、栽培品の生産を管理するという構成を採るときにあって、（１）栽培品の生産に用いられた資材の使用データを入手する入手手段と、（２）栽培品の生産品に対応付けて備えられて、その生産品についての栽培記録を保存する栽培日誌手段と、（３）入手手段の入手した資材使用データを栽培日誌手段に記録する記録手段と、（４）栽培日誌手段に記録される資材使用の履歴データと、その栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格に適合しなくなったのか否かを判断する判断手段と、（５）判断手段が規格に適合しなくなったと判断する生産品の規格を、その規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つ規格に切り換える切換手段とを備えるように構成する。
【００１１】
この構成を採るときにあって、本発明の栽培品生産管理装置は、栽培日誌手段の記録対象となる栽培品に対して簡単に栽培品適合基準を設定できるようにすることを実現するために、（６）各栽培品についての規格を設定するとともに、それぞれの規格について栽培品適合基準を設定して、その設定した栽培品の規格とその設定した栽培品適合基準との対応関係を栽培品基準情報記憶手段に登録する登録手段と、（７）栽培品基準情報記憶手段を参照することで、栽培日誌手段の記録対象となる栽培品の規格の持つ栽培品適合基準を決定する決定手段とを備えることがある。
【００１２】
そして、この構成を採るときにあって、本発明の栽培品生産管理装置は、栽培品の切り換え先となる規格を簡単に選択できるようにすることを実現するために、（８）判断手段が規格を外れることになったと判断する生産品について、その生産品がとりうるその規格以外の規格の一覧をユーザに提示する提示手段と、（９）提示手段の提示する規格の中から、切換手段の切換対象となる栽培品の規格を選択する選択手段とを備えることがある。ここで、提示手段は、グレードの低い栽培品適合基準を持つ規格のみの一覧を提示するようにすることがある。
【００１３】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の栽培品切換方法はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００１４】
このように構成される本発明の栽培品生産管理装置では、生産品の生産に用いられた農薬や肥料などの資材の使用データを入手すると、その入手した資材使用データをその生産品の栽培記録を保存する栽培日誌手段に記録する。
【００１５】
この記録処理に従って、栽培日誌手段には該当する生産品についての資材使用の履歴データが記録されることになるので、この資材使用の履歴データとその栽培品の規格に応じて定義された栽培品適合基準とを比較することで、その生産品がその規格から外れることになったのか否かを判断する。
【００１６】
ここで、栽培品適合基準としては、資材そのものの使用基準（例えば、農薬ａはこの希釈倍数でこの回数まで使用可能であるとかいうような使用基準）の他に、栽培全般に関する適合基準（例えば、肥料に含まれる窒素の使用量はこの重量までであるとか、除草剤の使用回数は何回までであるとかいうような適合基準）があり、この判断処理で用いる栽培品適合基準は、この２種類の基準を包含したものである。
【００１７】
そして、規格を外れることになった生産品については、その生産品の規格を、その規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準（例えば、より多くの資材の使用量を認める適合基準）を持つ規格に切り換えることで、栽培品を切り換えるようにする。
【００１８】
このようにして、本発明の栽培品生産管理装置では、例えば、農薬の使用量を慣行栽培基準に対して５０％削減して生産するササニシキという栽培品の生産において、農薬の使用量がその５０％削減の量を超えてしまった場合には、例えば、農薬の使用量を慣行栽培基準に対して２０％削減して生産するササニシキという栽培品に切り換えて、それ以降、その２０％削減という適合基準に従ってその生産品の農薬使用をチェックしていくように処理するのである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、栽培品の生産に用いられる資材の使用について栽培品の規格に応じてその適合基準が設定される場合にあって、生産段階で資材の使用がその適合基準を超えてしまい、生産品が規格から外れることが判明した場合に、生産品の規格をその規格の持つ栽培品適合基準よりもグレードの低い栽培品適合基準を持つものに切り換えて、そのグレードの低い規格の栽培品として生産、出荷するようにする。
【００２０】
この構成に従って、本発明によれば、生産段階で生産品が規格から外れるようなことがあっても、その生産品が無駄なものにならないことを実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図１に、本発明の適用される栽培品生産管理システムのシステム構成を図示する。
【００２３】
この図１に示すように、本発明の適用される栽培品生産管理システムは、農協団体の県本部や農協の本所などに設置されて、栽培品の生産管理を司る栽培品生産管理装置１と、各農協や農協の各支所などに設置され、ネットワーク３を介して栽培品生産管理装置１に接続されて、各生産者が栽培する生産品に使用した資材（農薬や肥料など）の使用情報を収集して、栽培品生産管理装置１に送信する操作端末２とで構成される。
【００２４】
このように構成される本発明の適用される栽培品生産管理システムでは、栽培品生産管理装置１が操作端末２に対して生産品の栽培記録の記録用紙となるＯＣＲ帳票３０の印刷を指示し、これを受けて、操作端末２がプリンタ２０を使ってＯＣＲ帳票３０を印刷して生産者に配付する。そして、生産者が配付されたＯＣＲ帳票３０に資材の使用情報を記録すると、操作端末２がＯＣＲリーダ２１を使ってこの資材の使用情報を読み取って、それを栽培品生産管理装置１に送信するようにする。
【００２５】
ここで、このとき生産者に配付されることになるＯＣＲ帳票３０は、その生産者が栽培するある決められた栽培品についてのものとして作成され、後述する図３の処理フローに従って作成された各種の情報の内の必要なものが印刷されることで、生産者が簡単に資材の使用情報を記録できるようになっている。
【００２６】
図２に、栽培品生産管理装置１の装置構成を図示する。
【００２７】
栽培品生産管理装置１は、栽培品の生産管理を実行するために、各種データを保存するデータ保存部１０と、データ保存部１０に対してデータを登録するとともに、データ保存部１０に保存されるデータを編集し検索するデータ登録・編集・検索部１１と、操作端末２との間の入出力を行う入出力部１２と、後述する処理を行う基準判定部１３とを備える。
【００２８】
このデータ保存部１０は、生産者の情報を保存する生産者データ保存部１００と、生産者の所有する田畑の情報を保存する圃場データ保存部１０１と、栽培品の栽培基準の情報を保存する栽培基準データ保存部１０２と、栽培品の情報を保存する栽培品データ保存部１０３と、栽培品の栽培記録の日誌情報を保存する栽培日誌データ保存部１０４と、生産品に使用された資材の使用履歴の情報を保存する栽培履歴データ保存部１０５と、生産品に対しての資材使用の判定結果の情報を保存する判定結果データ保存部１０６とで構成される。
【００２９】
栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌は各生産者の生産品毎に作成されるものであり、その栽培日誌には、生産者データ保存部１００、圃場データ保存部１０１及び栽培品データ保存部１０３へのポインタが登録されることで、どういう生産者がどういう圃場で生産したどういう栽培品についての栽培日誌であるということが分かるようになっている。
【００３０】
さらに、栽培日誌データ保存部１０４へのポインタが栽培履歴データ保存部１０５に登録されることで、その栽培日誌に登録される生産品に使用された資材の使用履歴がどういうものであるのかということが分かるようになっているとともに、栽培日誌データ保存部１０４及び栽培履歴データ保存部１０５へのポインタが判定結果データ保存部１０６に登録されることで、その栽培日誌に登録される生産品についての資材使用の判定結果がどういうものであるのかということが分かるようになっている。
【００３１】
一方、栽培品データ保存部１０３に登録される各栽培品には、栽培基準データ保存部１０２へのポインタが登録されることで、その栽培品についての資材の使用基準がどういうものであるのかということが分かるようになっている。
【００３２】
これから、栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌をみれば、どういう生産者がどういう圃場で生産したどういう栽培品についての栽培日誌で、その栽培品についての適合基準はどういうものであるのかということが分かるようになっており、栽培履歴データ保存部１０５及び判定結果データ保存部１０６を検索することにより、その生産品に使用された資材の使用履歴はどういうもので、その生産品につきいての資材使用の判定結果がどういうものであるのかということが分かるようになっている。
【００３３】
図３に、このように構成されるデータ保存部１０を構築するためにデータ登録・編集・検索部１１が実行する処理フローの一例を図示する。
【００３４】
すなわち、データ登録・編集・検索部１１は、入出力部１２を介し、操作端末２を操作する農協の職員など（以下、ユーザと称する）と対話することで、図３の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップＳ１０で、各生産者の情報を生産者データ保存部１００に登録する。
【００３５】
続いて、ステップＳ１１で、生産者データ保存部１００へのポインタを設定することで、どの生産者の圃場であるのかを登録しつつ、各圃場の情報を圃場データ保存部１０１に登録する。
【００３６】
続いて、ステップＳ１２で、使用することになる各栽培基準の情報を作成して、その情報を栽培基準データ保存部１０２に登録する。
【００３７】
このとき登録する栽培基準の情報としては、栽培品を識別する情報、栽培品の栽培作業内容の情報、栽培品に使用する肥料の名前とその使用基準値（使用量や使用時期など）、栽培品に使用する農薬の名前とその使用基準値（希釈倍数や使用量や使用時期など）などがある。
【００３８】
続いて、ステップＳ１３で、栽培することになる各栽培品の情報を作成して、その情報を栽培品データ保存部１０３に登録する。
【００３９】
このとき登録する栽培品の情報としては、栽培品を識別する情報（種類：例えば米穀、品目：例えば水稲、品種：例えばコシヒカリ、栽培方法：例えばエコ栽培、栽培様式：例えば移植、地帯・作型：例えば渋谷平坦、あるいは早生、流通区分：ＪＡ米ｏｒ一般米、地域：地域名）、規格の適合基準（化学肥料の窒素使用量、及び削減率、化学農薬の延べ成分使用回数、及び削減率、除草剤の使用回数、殺菌・殺虫剤の使用回数など）、栽培基準データ保存部１０２に保存されている栽培基準のどれを用いるのかということを示す情報などがある。
【００４０】
ここで、栽培品に対して設定される適合基準としては、ポインタでリンクされる栽培基準データ保存部１０２から取得した資材の使用基準（資材そのものについての使用基準）と、栽培品情報として登録した上述の規格の適合基準（栽培全般に関する基準）とがあるが、以下では、説明の便宜上、この２つの基準を包含したものを栽培品適合基準と呼ぶことにする。
【００４１】
続いて、ステップＳ１４で、栽培日誌を作成して、それに対して、生産者データ保存部１００、圃場データ保存部１０１及び栽培品データ保存部１０３へのポインタを登録することで、どういう生産者がどういう圃場で生産したどういう栽培品についての栽培日誌であって、その栽培品の適合基準はどういうものになるということを定義する栽培日誌を作成して、それを栽培日誌データ保存部１０４に登録して、処理を終了する。
【００４２】
このようにして、データ登録・編集・検索部１１は、入出力部１２を介して、操作端末２を操作するユーザと対話することで、図２のように構成されるデータ保存部１０を構築するように処理するのである。
【００４３】
栽培品生産管理装置１は、データ保存部１０の構築が完了すると、図１で説明したように、操作端末２に対して資材使用情報の記録用紙となるＯＣＲ帳票の印刷を指示して、この指示に応答して操作端末２からＯＣＲ読取情報が送られてくると、図４の処理フローを実行することで本発明に特徴的を処理を実行する。
【００４４】
すなわち、栽培品生産管理装置１は、操作端末２からＯＣＲ読取情報が送られてくると、図４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップＳ２０で、操作端末２から送られてきたＯＣＲ読取情報を受信する。
【００４５】
続いて、ステップＳ２１で、その受信したＯＣＲ読取情報から栽培日誌を特定する情報を抽出し、続くステップＳ２２で、その受信したＯＣＲ読取情報から資材使用情報を抽出する。
【００４６】
続いて、ステップＳ２３で、抽出した栽培日誌特定情報に従って、栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌の内のどの栽培日誌が記録先となるのかを特定する。
【００４７】
続いて、ステップＳ２４で、特定した栽培日誌にリンクする栽培履歴データ保存部１０５の格納エリアに、抽出した資材使用情報を、栽培日誌へのポインタと共に記録することで、特定した栽培日誌に対して、抽出した資材使用情報を記録する。
【００４８】
続いて、ステップＳ２５で、栽培基準データ保存部１０２及び栽培品データ保存部１０３から、特定した栽培日誌にリンクする栽培品適合基準を読み出す。
【００４９】
続いて、ステップＳ２６で、特定した栽培日誌に記録されている栽培履歴データと、読み出した栽培品適合基準とを比較して、栽培履歴データが栽培品適合基準に適合しているのか否かを判定して、判定結果データ保存部１０６の格納エリアに、特定した栽培日誌へのポインタと共にその判定結果を記録することで、特定した栽培日誌と栽培履歴データに対して、その判定結果を記録する。
【００５０】
続いて、ステップＳ２７で、ステップＳ２６での判断処理に従って、栽培履歴データが栽培品適合基準に適合していないことを判断するときには、ステップＳ２８に進んで、栽培品名の切り換えを行ってから、処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ２７で、ステップＳ２６での判断処理に従って、栽培履歴データが栽培品適合基準に適合していることを判断するときには、ステップＳ２８の処理を行わずに、処理を終了する。
【００５２】
図５に、ステップＳ２８で行う栽培品名切換処理を実行するために栽培品生産管理装置１の備える構成を図示する。ここで、図中、図２で説明したものと同じものについては同一の記号で示してある。
【００５３】
この図に示すように、栽培品生産管理装置１は、栽培品名切換処理を実行するために、基準判定部１３と、栽培日誌状態情報検索部１４と、副栽培品検索部１５と、栽培日誌データ編集部１６とを備える。
【００５４】
この基準判定部１３は、栽培基準データ保存部１０２及び栽培品データ保存部１０３に保存される栽培品適合基準と、栽培履歴データ保存部１０５に保存される資材使用の履歴データとに基づいて、指定される生産品についての栽培履歴データが栽培品適合基準に適合しているのか否かを判定して、その判定結果を判定結果データ保存部１０６に保存する。
【００５５】
栽培日誌状態情報検索部１４は、栽培日誌データ保存部１０４を検索することで検索要求のある栽培日誌の一覧を検索するとともに、判定結果データ保存部１０６からその検索した栽培日誌に記録される判定結果を取得して、操作端末２のディスプレイに日誌状態管理画面を表示する。
【００５６】
副栽培品検索部１５は、栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌と、栽培品データ保存部１０３に保存される栽培品の情報とに基づいて、その栽培日誌に記録される栽培品の切り換え対象となる副栽培品を検索して、操作端末２のディスプレイに栽培品名切換画面を表示する。
【００５７】
栽培日誌データ編集部１６は、栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌を編集する処理を実行する。
【００５８】
図６及び図７に、このように構成される栽培品生産管理装置１が栽培品名切換処理のために実行する処理フローの一例を図示する。
【００５９】
次に、この処理フローに従って、栽培品生産管理装置１が実行する栽培品名切換処理について詳細に説明する。
【００６０】
栽培品生産管理装置１は、栽培日誌の検索要求があると、図６の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップＳ３０で、図８に示すような日誌状態管理画面を表示して、ユーザから検索項目値を入力し、その入力した検索項目値を検索キーにして栽培日誌データ保存部１０４を検索することで、その入力した検索項目値を持つ栽培日誌を検索して、図９に示すように、その検索した栽培日誌の一覧を日誌状態管理画面に表示する。
【００６１】
ここで、図９に示す日誌状態管理画面では、種類が“米穀”で、品目が“水稲うるち玄米”で、地域が“渋谷”で、地帯／作型が“浜通り平坦”で、品種が“ひとめぼれ”で、栽培方法が“特別栽培農産物（減減）”で、流通区分が“ＪＡ米”で、栽培様式が“移植”という検索項目値を持つ栽培日誌の一覧を表示する例を示している。なお、“特別栽培農産物（減減）”とは、減農薬減化学肥料栽培農産物を指し、化学農薬および化学肥料の使用を、定められた慣行栽培条件よりもそれぞれ５０％削減した栽培方法であることを示している。
【００６２】
このようにして栽培日誌の一覧を表示しているときに、ユーザが例えば生産者の山田一郎を選択して判定結果の詳細な内容の表示を要求すると（判定結果の合否については既に状態欄で表示している）、判定結果データ保存部１０６から、その山田一郎が栽培している生産品についての資材使用の判定結果を読み出して、図１０に示すように、基準判定結果欄で、その判定結果を表示するようにしている。
【００６３】
ここで、図１０に示す日誌状態管理画面では、山田一郎の生産している“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・特別栽培農産物（減減）・ＪＡ米・移植”という栽培品の生産品については、「種子消毒剤及び育苗期間の化学農薬延べ有効成分使用回数が基準を超えている」ということと、「窒素量（ｋｇ／１０ａ当たり）が基準を超えている」ということと、「ＥＰＮ粉剤１０の総使用回数が上限に達した」ということと、「ＥＰＮの成分回数が上限に達した」という判定結果が得られたことを示している。
【００６４】
ユーザは、この判定結果を見て、栽培履歴データがその適合基準から外れることになった理由を確認すると、栽培品名切換ボタンをクリックして栽培品名の切り換えを要求してくる。
【００６５】
これから、続いて、ステップＳ３１で、日誌状態管理画面に対するユーザ操作を待って、ユーザ操作があると、ステップＳ３２に進んで、そのユーザ操作が栽培品名切換ボタンをクリックした栽培品名切換要求であるのか否かを判断する。
【００６６】
この判断処理に従って、ユーザ操作が栽培品名切換要求でないことを判断するときには、ステップＳ３３に進んで、ユーザの要求する処理を実行してから、次のユーザ操作を待つべくステップＳ３１の処理に戻る。
【００６７】
一方、ステップＳ３２の判断処理に従って、ユーザ操作が栽培品名切換要求であることを判断するときには、ステップＳ３４に進んで、栽培品データ保存部１０３を検索することで、栽培品名切換要求元の栽培品に代わりうる栽培品（以下、副栽培品と称する）を検索する。
【００６８】
栽培品名切換要求元の栽培品に代わりうる栽培品とは、種類、品目、栽培様式、地域、品種、地帯／作型が同一となる栽培品である。これらの項目値が変わるということは消費者を欺くことになるからである。“ひとめぼれ”を生産しているのに、それを“ササニシキ”として販売することはできない。一方、栽培方法と流通区分については変わってもよい。エコ栽培という栽培方法で栽培していたものを一般栽培に切り換えて、一般栽培により生産されたものであるとして販売しても消費者を欺くことにはならないからである。また、ＪＡ米として栽培していたものを一般米に切り換えて、一般米として販売しても消費者を欺くことにはならないからである。また一方、品目や品種の観点から上位概念に相当するものについては、栽培品名切換要求元の栽培品に代わりうる栽培品とすることができる。“ひとめぼれ”を生産している場合に、それを“水稲うるち玄米”として栽培して、“水稲うるち玄米”として販売しても消費者を欺くことにはならないからである。
【００６９】
ステップＳ３４で副栽培品を検索すると、続いて、ステップＳ３５で、図１１に示すような栽培品名切換画面を表示して、そこに検索した副栽培品の一覧を表示する。
【００７０】
ここで、図１１に示す栽培品名切換画面では、“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・特別栽培農産物（減減）・ＪＡ米・移植”という栽培品の副栽培品として、“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・一般栽培・ＪＡ米・移植”という栽培品と、“渋谷・浜通り平坦・水稲うるち玄米・一般栽培・ＪＡ米・移植”という栽培品とがあることを示している。
【００７１】
この副栽培品の検索の方法としては、ＯＣＲ帳票の特性により、２つの方法がある。その一つは、ＯＣＲ読取情報から抽出される栽培日誌特定情報が、栽培日誌を直接特定するものではなく、栽培品情報の条件から間接的に栽培日誌を特定するものである場合であり、栽培品名切換処理を行った場合に、栽培品名切換要求元の栽培品を生産している生産者が生産している他の栽培品の栽培品情報と条件が同一となる栽培品を除いた形で副栽培品を検索するという方法である。
【００７２】
後述するように、栽培品名切換処理では、栽培日誌の記録対象となる栽培品を、栽培品名切換要求元の栽培品から副栽培品に切り換えることで栽培品適合基準を変えるようにしている。これから、栽培品名切換要求元の栽培品を生産している生産者が他に生産している栽培品を副栽培品として選ぶと、同一の栽培品を記録する２つの栽培日誌が存在してしまうことになるので、その栽培品のために発行したＯＣＲ帳票に記録された栽培記録をどちらの栽培日誌に記録してよいのかが判別できなくなってしまうからである。栽培品名切換処理を行った場合に、栽培品名切換要求元の栽培品を生産している生産者が生産している他の栽培品の栽培品情報と条件が同一となる栽培品を除いた形で副栽培品を検索するようにすればそのような問題は起こらない。
【００７３】
副栽培品の検索の方法として、もう一つの方法は、ＯＣＲ読取情報から抽出される栽培日誌特定情報が、栽培日誌を直接特定するものである場合であり、栽培品名切換要求元の栽培品を生産している生産者が他に生産している栽培品の有無に係らず、栽培品名切換要求元の栽培品に代わりうる副栽培品を検索する方法である。副栽培品として、栽培品名切換要求元の栽培品の栽培品情報と条件が同一となる栽培品を選ぶ場合であっても、ＯＣＲ読取情報から抽出される栽培日誌特定情報は、栽培品情報の条件ではなく栽培日誌を直接特定するため、どちらの栽培日誌に記録してよいのかは判別でき、何ら不都合が起こらない。
【００７４】
どちらの副栽培品の検索方法を用いる場合にも、ステップＳ３４で副栽培品を検索すると、ステップＳ３５に進んで、図１１に示すような栽培品名切換画面を表示して、そこに検索した副栽培品の一覧を表示するのである。
【００７５】
ユーザは、この副栽培品一覧の表示を受けて、ある副栽培品を選択して、その副栽培品に対応付けて設けられる判定ボタンをクリックすることで、栽培品名切換要求元の栽培品を副栽培品に切り換えた場合に、栽培品名切換要求元の栽培品に対して使用した資材が副栽培品の持つ栽培品適合基準に適合しているのか否かの判定を要求してくる。
【００７６】
これから、続いて、ステップＳ３６で、栽培品名切換画面に対するユーザ操作を待って、ユーザ操作があると、ステップＳ３７に進んで、そのユーザ操作が副栽培品に対応付けて設けられる判定ボタンをクリックした資材使用の判定要求であるのか否かを判断する。
【００７７】
この判断処理に従って、ユーザ操作が副栽培品に対する資材使用の判定要求であることを判断するときには、ステップＳ３８に進んで、栽培品名切換要求元の栽培品に対して使用した資材が副栽培品の持つ栽培品適合基準に適合しているのか否かの判定を行って、図１２に示すように、その判定結果を栽培品名切換画面に表示してから、次のユーザ操作を待つべくステップＳ３６の処理に戻る。
【００７８】
ここで、図１２に示す栽培品名切換画面では、“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・特別栽培農産物（減減）・ＪＡ米・移植”に対して使用した資材については、“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・一般栽培・ＪＡ米・移植”という副栽培品の持つ栽培品適合基準で判定するならば、「ＥＰＮ粉剤１０の総使用回数が上限に達した」ということと、「ＥＰＮの成分回数が上限に達した」という判定結果になるということを示している。
【００７９】
なお、この図１２では、栽培品名切換要求元の栽培品に対して使用した資材が副栽培品の持つ栽培品適合基準に適合することになる例を示しているが、適合しないという判定結果が得られることもある。
【００８０】
一方、ステップＳ３７の判断処理に従って、ユーザ操作が副栽培品に対する資材使用の判定要求でないことを判断するときには、ステップＳ３９に進んで、ユーザ操作が副栽培品への切換要求であるのか否かを判断する。
【００８１】
すなわち、ユーザは、図１２に示す栽培品名切換画面を見て、選択した副栽培品の判定結果が栽培品適合基準に適合していることで、栽培品名切換要求元の栽培品をその副栽培品に切り換えてもよいと判断するときには、変更ボタンをクリックすることで副栽培品への切り換えを要求してくる。
【００８２】
これから、ステップＳ３９では、ユーザ操作が副栽培品への切換要求であるのか否かを判断するのである。
【００８３】
この判断処理に従って、ユーザ操作が副栽培品への切換要求でないことを判断するときには、ステップＳ４０に進んで、ユーザの要求する処理を実行してから、次のユーザ操作を待つべくステップＳ３６の処理に戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ３９の判断処理に従って、ユーザ操作が副栽培品への切換要求であることを判断するときには、ステップＳ４１に進んで、その副栽培品について資材使用の判定を既に行っているのか否かを判断して、未だ判定を行っていないことを判断するときには、その副栽培品への切換処理は実行せず、次のユーザ操作を待つべくステップＳ３６の処理に戻る。
【００８５】
一方、ステップＳ４１の判断処理に従って、ユーザにより切換要求のある副栽培品について資材使用の判定を既に行っていることを判断するとき、すなわち、副栽培品の持つ栽培品適合基準に適合しているという判定結果が得られているときには、ステップＳ４２に進んで、栽培品名切換要求元の栽培品をその副栽培品に切り換えてから、ステップＳ４３に進んで、図１３に示すように、その切換処理に基づいて日誌状態管理画面の表示内容を更新して、次のユーザ操作を待つべくステップＳ３１の処理に戻る。
【００８６】
ここで、図１３に示す日誌状態管理画面では、栽培品名切換処理の前には、図１０に示すように、山田一郎の生産する“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・特別栽培農産物（減減）・ＪＡ米・移植”という栽培品の生産品については、それまでに使用した資材がその栽培品の持つ栽培品適合基準に適合していなかったが、この栽培品を“渋谷・浜通り平坦・ひとめぼれ・一般栽培・ＪＡ米・移植”という副栽培品に切り換えることで、その副栽培品の持つ栽培品適合基準に適合するようになったことを示している。
【００８７】
このように、栽培品生産管理装置１は、栽培品の生産段階で、資材の使用が基準から逸脱することで、その生産品を当初設定した栽培品としては出荷できない事態になると、資材の使用が基準から逸脱していない栽培品として扱って、その出荷を可能にするのである。
【００８８】
次に、図１４〜図１６に従って、栽培品生産管理装置１の実行する栽培品名切換処理について具体的に説明する。
【００８９】
図１４は、栽培品データ保存部１０３に保存される栽培品情報の一例である。
【００９０】
この図に示す例では、栽培品コードが１００１の栽培品と、栽培品コードが１００２の栽培品と、栽培品コードが１００３の栽培品とがあるということを示しているとともに、その栽培品コード１００１の栽培品については、栽培基準データ保存部１０２に保存される栽培基準コードが１０１の資材使用基準を用い、その栽培品コード１００２の栽培品については、栽培基準データ保存部１０２に保存される栽培基準コードが１０２の資材使用基準を用い、その栽培品コード１００３の栽培品については、栽培基準データ保存部１０２に保存される栽培基準コードが１０３の資材使用基準を用いるということを示している。
【００９１】
ここで、括弧で囲んで記載しているものは、実際にはコードで記述されているということを示している。また、品種利用フラグ、地帯作型利用フラグ、圃場利用フラグというフラグは、その栽培品を記録する栽培日誌の側で、品種や地帯作型や圃場の情報を管理しているので、そのフラグがフラグ利用を示している場合には、その情報を参照することになるということを意味している。
【００９２】
例えば、栽培品コード１００１の栽培品については、品種利用フラグがフラグ利用を表示しているので、その栽培品を記録する栽培日誌の側で管理されている品種の情報に従って品種を特定することになる。そして、圃場利用フラグがフラグ利用を表示しているので、その栽培品を記録する栽培日誌の側で管理されている圃場の情報に従って圃場を特定することになる。この図１４の例では、栽培品コード１００１の栽培品については、栽培日誌の側でその品種がコシヒカリであることが管理され、栽培日誌の側でその圃場が圃場１であることが管理されているような場合がありうるということを示している。
【００９３】
図１５は、栽培日誌データ保存部１０４に保存される栽培日誌の一例である。
【００９４】
この図に示す例では、日誌コードが００１の栽培日誌と、日誌コードが００２の栽培日誌と、日誌コードが００３の栽培日誌とがあるということを示しているとともに、その日誌コード００１の栽培日誌は栽培品コード１００１の栽培品を記録対象とし、その日誌コード００２の栽培日誌は栽培品コード１００２の栽培品を記録対象とし、その日誌コード００３の栽培日誌は栽培品コード１００３の栽培品を記録対象としているということを示している。
【００９５】
このような場合にあって、日誌コード００１の栽培日誌に記録される栽培品コード１００１の栽培品の生産品に対する資材の使用が栽培基準コード１０１の資材使用基準に入らなくなったことが起きた場合を想定する。
【００９６】
この場合、図１４に示すことから分かるように、栽培品コード１００１の栽培品に代わりうる栽培品として、栽培品コード１００２の栽培品があるということが検索できる。このとき検索した栽培品コード１００２の栽培品が用いる栽培基準コード１０２の資材使用基準を用いると、日誌コード００１の栽培日誌に記録される栽培品コード１００１の栽培品の生産品が基準に適合することになったとする。
【００９７】
そのような場合には、栽培品生産管理装置１は、図１６に示すように、日誌コード００１の栽培日誌が記録対象とする栽培品を栽培品コード１００１の栽培品から栽培品コード１００２の栽培品に切り換えるようにするのである。
【００９８】
ここで、図１６中の＊αで示すように、栽培日誌の側に記録されていた品種情報のコシヒカリをｎｕｌｌに書き換えるのは、栽培品コード１００２の栽培品の側で品種がコシヒカリであることを管理しているからである。また、図１６中の＊βで示すように、栽培日誌の側に記録されていた圃場情報の圃場１をｎｕｌｌに書き換えるのは、栽培品コード１００２の栽培品の側では圃場の情報を利用しないことになっているからである。
【００９９】
このようにして、栽培品生産管理装置１は、栽培品の生産段階で、資材の使用が基準から逸脱することで、その生産品を当初設定した栽培品としては出荷できない事態になると、資材の使用が基準から逸脱していない栽培品として扱って、その出荷を可能にすることを実現するのである。
【０１００】
図示実施形態例に従って本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態例では、資材使用の判定を行わない形で副栽培品を検索して、その検索した副栽培品の一覧を表示し、ユーザが副栽培品を選択したときに資材使用の判定を行うようにしたが、副栽培品を検索するときに、資材使用の判定についても実行するようにして、栽培品適合基準に適合する副栽培品のみの一覧を表示するという方法を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の適用される栽培品管理システムのシステム構成図である。
【図２】栽培品生産管理装置の装置構成図である。
【図３】データ登録・編集・検索部の実行する処理フローである。
【図４】栽培品生産管理装置の実行する処理フローである。
【図５】栽培品生産管理装置の装置構成図である。
【図６】栽培品生産管理装置の実行する処理フローである。
【図７】栽培品生産管理装置の実行する処理フローである。
【図８】日誌状態管理画面の説明図である。
【図９】日誌状態管理画面の説明図である。
【図１０】日誌状態管理画面の説明図である。
【図１１】栽培品名切換画面の説明図である。
【図１２】栽培品名切換画面の説明図である。
【図１３】日誌状態管理画面の説明図である。
【図１４】栽培品データ保存部に保存される栽培品情報の一例を示すである。
【図１５】栽培日誌データ保存部に保存される栽培日誌の一例を示す図である。
【図１６】栽培品名切換処理の説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      栽培品生産管理装置
２      操作端末
３      ネットワーク
１０    データ保存部
１１    データ登録・編集・検索部
１２    入出力部
１３    基準判定部
１４    栽培日誌状態情報検索部
１５    副栽培品検索部
１６    栽培日誌データ編集部
１００  生産者データ保存部
１０１  圃場データ保存部
１０２  栽培基準データ保存部
１０３  栽培品データ保存部
１０４  栽培日誌データ保存部
１０５  栽培履歴データ保存部
１０６  判定結果データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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