(57)【要約】【課題】オンライントレードにおける投資家の売買注文の作業負荷を軽減するとともに、より短時間での売買注文を実現し、投資家の利便性を向上する。【解決手段】オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引システム２であって、売買注文を予定している銘柄を記憶する注文籠記憶手段２６と、少なくとも１つの銘柄を受け付け、注文籠記憶手段２６に記憶する受付手段２１と、注文籠記憶手段２６に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を注文籠記憶手段２６に設定する準備注文受付手段２８と、注文籠記憶手段２６に注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場３に発注する発注手段２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引システムであって、
売買注文を予定している銘柄を記憶する注文籠記憶手段と、
少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記注文籠記憶手段に記憶する受付手段と、
前記注文籠記憶手段に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記注文籠記憶手段に設定する準備注文受付手段と、
前記注文籠記憶手段に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注手段と、を有すること
を特徴とする取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引システムであって、
前記受付手段は、ユーザへの通知条件をさらに受け付け、前記注文籠記憶手段に記憶し、
前記通知条件を満たすか否かを銘柄毎に監視する監視手段と、
前記通知条件を満たした場合、前記ユーザにアラート情報を出力する通知手段と、をさらに有すること
を特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の取引システムであって、
前記通知条件は、当該通知条件が設定された銘柄の価格に関する条件および／または株式市場に関する指標であって、
前記監視手段は、取引市場の状況を監視し、前記取引市場の状況が前記通知条件を満たすか否かを監視すること
を特徴とする取引システム。
【請求項４】
情報処理装置が行う、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引方法であって、
前記情報処理装置は、売買注文を予定している銘柄を記憶する記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部は、
少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記記憶部に記憶する受付ステップと、
前記記憶部に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記記憶部に設定する準備注文受付ステップと、
前記記憶部に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注ステップと、を行うこと
を特徴とする取引方法。
【請求項５】
情報処理装置が実行する、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引プログラムであって、
前記情報処理装置は、売買注文を予定している銘柄を記憶する記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部に、
少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記記憶部に記憶する受付ステップと、
前記記憶部に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記記憶部に設定する準備注文受付ステップと、
前記記憶部に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注ステップと、を実行させること
を特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して株式や債券などの金融商品を取引するオンライントレードシステムにおいて、投資家が金融商品を注文する処理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人投資家がインターネットを介して証券会社のＷｅｂサイトにアクセスし、オンラインで株式の売買を行うオンライントレードが普及している。例えば、特許文献１には、発注条件および注文条件にもとづいて、株式や債券など有価証券の売買注文を市場に自動的に発注する売買注文処理システムが記載されている。
【０００３】
また、インターネットを介して商品を売買するオンラインショッピングが行われている。このオンラインショッピングには、購入予定の商品をショッピングカート（買い物籠、バスケット）に一時的に保管し、最後にまとめて購入手続きを行う機能がある。例えば、特許文献２には、複数の異なるサービス提供システムにおいてユーザがオンラインショッピングで商品を購入する場合、選択された商品情報をユーザ端末に一元的に管理するオンラインショッピングシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−５４６４３
【特許文献２】特開平１１−２５０１２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、オンライントレードの取引対象である株式（金融商品）は、マーケットの状況によって株価（時価）が、随時変動する。例えば、経済や政治の重大ニュースが発表されることにより、所定の銘柄の株価の大幅な変動が予想される場合がある。また、決算の発表により、株価の急激な変動が予想される場合がある。このような株価の変動が予想される場合、投資家は、ニュースや決算の発表後、直ちに、ニュースや決算に関連する複数の株式の売買注文を証券会社のシステムに入力する必要がある。
【０００５】
ここで、オンライントレードの普及により、デイトレーダなどコンピュータの操作を得意とする投資家だけでなく、コンピュータの操作に不慣れな投資家も株式の売買注文を行っている。コンピュータの操作に不慣れな投資家の場合、多数の銘柄の注文指示を入力する操作に時間を要してしまう。これにより、投資家の売買注文を出すタイミングが遅れ、時々刻々と変化するマーケットにおいて注文した銘柄の売買（約定）が成立しない場合がある。すなわち、投資家は、あらかじめ売買注文を計画していた銘柄であっても、短時間で売買注文の入力ができないことにより、利益を得る機会を逃してしまう場合がある。
【０００６】
なお、オンラインショッピングにおけるショッピングカートの機能は、商品の購入手続きを一括して行うことによりユーザの利便性を向上することを目的とし、価格が変動することにより短時間での購入操作が要求される商品については、考慮されていない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、オンライントレードにおける投資家の売買注文の作業負荷を軽減するとともに短時間での売買注文を実現し、投資家の利便性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引システムであって、売買注文を予定している銘柄を記憶する注文籠記憶手段と、少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記注文籠記憶手段に記憶する受付手段と、前記注文籠記憶手段に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記注文籠記憶手段に設定する準備注文受付手段と、前記注文籠記憶手段に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注手段と、を有する。
【０００９】
また、本発明は、情報処理装置が行う、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引方法である。情報処理装置は、売買注文を予定している銘柄を記憶する記憶部と、処理部と、を有し、前記処理部は、少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記記憶部に記憶する受付ステップと、前記記憶部に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記記憶部に設定する準備注文受付ステップと、前記記憶部に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注ステップと、を行う。
【００１０】
また、本発明は、情報処理装置が実行する、オンライントレードにおけるユーザの売買注文を支援する取引プログラムである。情報処理装置は、売買注文を予定している銘柄を記憶する記憶部と、処理部と、を有し、前記処理部に、少なくとも１つの銘柄を受け付け、前記記憶部に記憶する受付ステップと、前記記憶部に記憶された所定の銘柄の注文条件を受け付け、当該注文条件を前記記憶部に設定する準備注文受付ステップと、前記記憶部に前記注文条件が設定された銘柄の発注指示を受け付け、当該銘柄の注文条件にもとづいて取引市場に発注する発注ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、オンライントレードにおける投資家の売買注文の作業負荷をより軽減するとともに、より短時間での売買注文を実現し、投資家の利便性をより向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態では、個人投資家がインターネットを介して証券会社のシステム（Ｗｅｂサイトなど）にアクセスし、オンラインで金融商品の売買を行うオンライントレードを例に以下説明する。また、本実施形態の金融商品は、株式であるものとする。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステムの全体構成図である。本実施形態のシステムは、図示するように、個人投資家などのユーザが使用するユーザ端末１と、証券会社のトレードシステム２と、証券取引所のシステム３とを有する。そして、各ユーザ端末１とトレードシステム２とは、インターネットなどのネットワーク９により接続されている。
【００１４】
オンライントレードを行うユーザは、ユーザ端末１を用いて、証券会社のトレードシステム２にアクセスし、注文を予定している株式銘柄（以下、「銘柄」）を、トレードシステム２の注文籠（バスケット）に登録する。注文籠は、短時間で複数の銘柄の注文操作を行うために、注文タイミングを見計らっている銘柄を一時的に記憶するためのものである。ユーザは、重大ニュースや決算の発表などによる株価の急激な変動に備えて、変動が予想される銘柄を、あらかじめ注文籠に登録しておくものとする。ユーザ端末１のＷｅｂブラウザは、ユーザの指示を受け付けて、注文籠に登録する所定の銘柄を、インターネット９を介して証券会社のトレードシステム２に送信する。
【００１５】
トレードシステム２は、ユーザが入力した銘柄を注文籠データベース２６に記憶するとともに、証券取引所のシステム３にユーザの売買注文を発注（執行）する。図示するトレードシステム２は、登録受付部２１と、監視部２２と、通知部２３と、発注部２４と、制御部２５と、準備注文受付部２８と、注文籠データベース（以下、「注文籠ＤＢ」）２６、マーケット情報データベース（以下、「マーケット情報ＤＢ」）２７とを有する。
【００１６】
登録受付部２１は、注文籠への所定の銘柄の登録要求を受け付け、受け付けた銘柄を注文籠ＤＢ２６に記憶する。監視部２２は、リアルタイム株価などマーケット（市場）の状況を監視する。通知部２３は、ユーザの注意を促し所定の情報を通知するためのアラート情報をユーザ端末１に送信する。
【００１７】
発注部２４は、ユーザの指示を受け付けて、所定の銘柄の売買注文を証券取引所のシステム３に発注する。制御部２５は、ユーザ端末１からの各種の要求を受け付けて所定の画面を生成し、ユーザ端末１に送信する。準備注文受付部２８は、注文籠ＤＢ２６に登録された銘柄の注文条件を受け付け、注文籠ＤＢ２６に注文条件を設定する。
【００１８】
注文籠ＤＢ２６は、ユーザ毎に作成される注文籠テーブルを有する。注文籠テーブルは、注文タイミングを見計らっている銘柄を記憶するためのものである。なお、注文籠テーブルについては後述する。マーケット情報ＤＢ２７には、各銘柄のリアルタイムの時価、チャート、市況ニュースなど、マーケットに関する情報が記憶されている。
【００１９】
上記説明した、ユーザ端末１、トレードシステム２は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、ユーザ端末１およびトレードシステム２の各機能は、ユーザ端末１用のプログラムの場合はユーザ端末１のＣＰＵ９０１が、そしてトレードシステム２用のプログラムの場合はトレードシステム２のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、トレードシステム２の各データベース２６、２７には、トレードシステム２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられるものとする。また、入力装置９０４および出力装置９０５については、各装置が必要に応じて備えるものとする。また、また、トレードシステム２は、複数のコンピュータ装置（サーバ）を用いて構成されることが考えられる。
【００２１】
次に、注文籠ＤＢ２６の注文籠テーブルについて説明する。
【００２２】
図３は、注文籠テーブルの一例を示す図である。本実施形態の注文籠テーブルは、ユーザ毎に作成されるものとする。図示する注文籠テーブルは、銘柄毎に、銘柄コード２６１と、銘柄名２６２と、アラート条件（通知条件）２６３と、注文状況を示す注文ステータス２６４と、アラートの出力状況を示す通知ステータス２６５と、売買区分２６６と、価格２６７と、株数２６８と、を有する。
【００２３】
次に、ユーザ端末１の出力装置に表示される画面（Ｗｅｂページ）について説明する。
【００２４】
図４は、トレードシステム２がユーザ端末１に提供するオンライントレードの画面の一例を示す図である。本実施形態の画面は、タブを用いることにより、表示されるコンテンツを切り替えるものとする。図示する例では、ユーザが注目銘柄のタブ４５をクリックすることにより、所定の注目銘柄の情報が表示されている。
【００２５】
図示する画面は、注目銘柄の一覧が表示された第１のコンテンツ４１と、複合チャートを設定するための第２のコンテンツ４２と、所定の銘柄の約定履歴および気配を示す第３のコンテンツ４３と、所定の銘柄を注文するための第４のコンテンツ４４とを有する。
【００２６】
なお、第１のコンテンツ４１に表示される注目銘柄は、ユーザが注目している銘柄であって、株価の動向を監視するなど関心を持っている銘柄である。ユーザは、所定の銘柄を注目銘柄として選定し、トレードシステム２に登録するものとする。また、ユーザは、注目銘柄を、所定のカテゴリーに分類して登録することができるものとする。具体的には、ユーザは、第１のコンテンツの「ＴＡＢ追加」ボタンをクリックすることにより、所望のカテゴリーを生成し、当該カテゴリーに対応する注目銘柄をそれぞれ登録するものとする。図示する例では、保有銘柄のカテゴリー、売買取引を予定しているカテゴリーなどが表示されている。トレードシステム２は、ユーザが登録した注目銘柄を、図示しない注目銘柄データベースに、カテゴリー毎に記憶するものとする。そして、トレードシステム２は、ユーザが注目銘柄のタブ４５をクリックすると、注目銘柄データベースに登録された所定の注目銘柄の情報を表示する。
【００２７】
また、本実施形態では、第１のコンテンツ４１のテーブル４７の所定の銘柄を軸として、第２のコンテンツ４２、第３のコンテンツ４３および第４のコンテンツ４４が生成（表示）されるものとする。すなわち、ユーザがマウスやキーボートなどの入力装置を用いて、テーブル４７の所定の銘柄のレコードにカーソルを移動する。ユーザ端末１は、カーソルの移動を受け付け、カーソルが移動された位置の銘柄コードをトレードシステム２に送信する。トレードシステム２の制御部２５は、銘柄コードを受け付けると、当該銘柄コード用の第２から第４のコンテンツ４２〜４４を生成する。
【００２８】
具体的には、第２のコンテンツ４２の場合、制御部２５は、比較元銘柄に送信された銘柄（図示する例では、Ａ社）を設定したコンテンツを生成する。ユーザは、第２のコンテンツ４２を参照し、少なくとも１つの比較対象の株価指数（日経平均（登録商標）など）または銘柄を入力し、登録ボタン４８をクリックする。これにより、ユーザ端末１は、第１のコンテンツ４１でカーソルが設定された銘柄コードと、第２のコンテンツで入力された設定内容（図示する例では、日経平均（登録商標）、Ｃ社およびＥ社）との複合チャートの登録要求を、トレードシステム２に送信する。トレードシステム２の制御部２５は、登録要求に含まれる銘柄コードの比較対象として、登録要求で含まれる株価指数および銘柄をメモリまたは外部記憶装置に記憶する。そして、ユーザが第２のコンテンツ４２の複合タブ４９をクリックすると、トレードシステム２の制御部２５は、図５の第２のコンテンツ５２に示すような複合チャートを生成し、ユーザ端末１に送信する。すなわち、制御部２５は、図４の第２のコンテンツ４２で設定した複合チャートの設定内容をメモリ等から読み出し、マーケット情報ＤＢ２７から比較元銘柄および比較対象のマーケット情報を抽出して、複合チャートを生成する。
【００２９】
また、第３のコンテンツ４３の場合、制御部２５は、第１のコンテンツ４１でカーソルが設定された銘柄（図示する例では、Ａ社）の約定履歴を取引履歴ＤＢ（不図示）から読み出して、当該銘柄の約定履歴を生成する。また、制御部２５は、マーケット情報ＤＢ２７から当該銘柄の気配情報を抽出し、当該銘柄の気配を生成する。また、第４のコンテンツ４４では、第１のコンテンツ４１でカーソルが設定された銘柄の売買注文を入力することができる。
【００３０】
このように本実施形態の制御部２５は、第１のコンテンツでカーソルが設定された銘柄を軸（キー）として、他のコンテンツ４２〜４４を生成する。これにより、ユーザはカーソルを移動させるだけで所望の銘柄に関する情報を１つの画面で閲覧することができる。すなわち、ユーザの操作性および利便性を向上することができる。
【００３１】
また、図示する画面の上部には、注文籠に所定の銘柄を登録するための「注文籠（登録）」ボタン５５と、注文籠に登録された銘柄を表示するための「注文籠（表示）ボタン」５６とが表示されている。ユーザは、「注文籠（登録）」ボタン５５または「注文籠（表示）」ボタン５６をクリックし、後述する注文籠登録画面または注文籠表示画面を表示する。
【００３２】
次に、ユーザが、注文籠を用いて所定の銘柄を注文する処理を説明する。
【００３３】
図６は、ユーザの注文操作の概要を示すフローチャートである。ユーザは、オンライントレード画面（図４参照）の注文籠（登録）５５ボタンをクリックし、注文籠登録画面をユーザ端末１に表示する。
【００３４】
図７は、注文籠登録画面の一例を示す図である。本実施形態の登録画面は、図４に示すオンライントレード画面とは別のウィンドウで表示されるものとする。図示する登録画面は、銘柄コードまたは銘柄名を入力するための銘柄入力部６１、６２と、アラート条件を入力するためのアラート条件入力部６３と、を有する。ユーザは、注文籠に登録したい銘柄コードまたは銘柄名を銘柄入力部６１、６２に入力し、当該銘柄のアラート条件をアラート条件入力部６３に設定する（Ｓ１１）。
【００３５】
なお、注文籠に登録する銘柄としては、例えば、重大ニュースや決算の発表などによる株価の急激な変動が予想され、短時間での注文操作が必要な銘柄などが考えられる。また、アラート条件の具体的な入力方法としては、ユーザは、所望のアラート条件のチェックボックスをクリックし、当該アラート条件の入力エリアに所望の値を入力する。なお、ユーザは、複数のチェックボックスをクリックし、複数のアラート条件を入力することとしてもよい。また、アラート条件は、図示するように、銘柄の価格に関する条件、株式市場の指標に関する条件などが考えられる。株式市場の指標には、例えば日経平均（登録商標）、TOPIX（登録商標）等の株価指数が含まれるものとする。
【００３６】
そして、ユーザは、入力が完了すると、登録ボタン６４をクリックする。これにより、トレードシステム２は、後述する処理によりユーザが入力した銘柄を注文籠テーブルに登録する。
【００３７】
なお、ユーザは、図４に示すオンライントレード画面（第１のコンテンツ４１）に表示された注目銘柄の中から所定の銘柄を選択し、当該銘柄を注文籠（登録）５５ボタンへドラッグ＆ドロップ（drag and drop）することにより、注目銘柄を注文籠に登録することとしてもよい。この場合、注文籠登録画面（図７参照）の銘柄入力部６１、６２には、選択した銘柄の銘柄コードおよび銘柄名が、あらかじめ表示されているものとする。
【００３８】
そして、ユーザは、オンライントレード画面（図４参照）の注文籠（表示）５６ボタンをクリックし、注文籠表示画面をユーザ端末１に表示する。そして、ユーザは、注文籠表示画面から、注文籠に登録された銘柄の準備注文を行う（Ｓ１２）。
【００３９】
図８は、注文籠表示画面の一例を示す図である。図示する画面では、注文籠に登録されている銘柄の一覧が表示される第１のコンテンツ７１と、所定の銘柄の詳細情報が表示される第２のコンテンツ７２と、所定の銘柄の売買注文を入力するための第３のコンテンツとを有する。第１のコンテンツ７１では、銘柄毎に、銘柄コードおよび銘柄名と、現在値と、注文ステータスと、通知ステータスとが表示されている。また、図示する画面は、図４の画面と同様に、第１のコンテンツ７１の所定の銘柄を軸として、第２のコンテンツ７２および第３のコンテンツ７３が生成（表示）されるものとする。
【００４０】
ユーザは、第１のコンテンツの所定の銘柄（図示する例では、Ａ社）にカーソルを移動し、カーソルが設定された銘柄の準備注文を第３のコンテンツ７３に入力する。すなわち、ユーザは、「現物」または「信用」のタブ、および、「買」または「売」のタブをクリックし、そして、価格および数量などを入力する。そして、ユーザは、入力が完了すると、準備注文ボタン７４をクリックする。これにより、トレードシステム２は、後述する処理によりユーザが入力した注文条件を注文籠テーブルに登録する。
【００４１】
そして、ユーザは、注文籠表示画面（図８参照）から、注文籠に登録された準備注文済みの銘柄に対して、注文指示を入力する（Ｓ１３）。ユーザは、取引市場の状況にもとづいて、今が最適な注文タイミングであると判断した場合、オンライントレード画面（図４参照）の注文籠（表示）５６ボタンをクリックし、注文籠表示画面をユーザ端末１に表示する。そして、ユーザは、注文籠表示画面の第１のコンテンツの注文したい銘柄にカーソルを移動し、第３のコンテンツ７３の発注確認ボタン７５をクリックする。これにより、トレードシステム２は、後述する処理により注文指示された銘柄を取引市場に発注する。
【００４２】
以上説明したように、注文を予定している銘柄を注文籠に登録して、各銘柄の準備注文をあらかじめ行っておくことにより、ユーザは、自分の想定した注文タイミングなった時に、注文籠に登録してある多数の銘柄の注文指示を、短時間で容易に入力することができる。
【００４３】
次に、注文籠に所定の銘柄を登録する処理（図６：Ｓ１１）について、さらに詳しく説明する。
【００４４】
図９は、注文籠に銘柄を登録する処理のフローチャートである。ユーザは、オンライントレード画面（図４参照）の注文籠（登録）５５ボタンをクリックする。これにより、ユーザ端末１は、トレードシステム２に注文籠登録画面を要求し、図７に示すような注文籠登録画面を表示する（Ｓ２１）。なお、トレードシステム２の制御部２５は、ユーザ端末１の要求を受け付けて注文籠登録画面を生成し、ユーザ端末１に送信する。
【００４５】
ユーザは、注文籠登録画面に、登録したい銘柄およびアラート条件を入力し、登録ボタン６４をクリックする。ユーザ端末１は、登録ボタン６４がクリックされると、入力された銘柄コード（または銘柄名）と、チェックボックスがクリックされたアラート条件と、ユーザＩＤとを含む登録要求を、トレードシステム２に送信する（Ｓ２２）。
【００４６】
トレードシステム２の登録受付部２１は、登録要求を受け付け、当該要求に含まれる銘柄およびアラート条件を設定したレコードを、当該要求に含まれるユーザＩＤ用の注文籠テーブル（図３参照）に記憶する（Ｓ２３）。なお、登録受付部２１は、注文籠テーブルの注文ステータス及び通知ステータスには、初期値として「未」を設定するものとする。
【００４７】
ユーザは、必要に応じてＳ２１からＳ２３の処理を任意のタイミングで繰り返し行うことにより、所望の複数の銘柄を注文籠に登録する。
【００４８】
次に、トレードシステム２の監視処理について説明する。
【００４９】
図１０は、トレードシステムの監視処理のフローチャートである。トレードシステム２の監視部２２は、注文籠テーブルの銘柄各々について、取引市場の状況を監視する（Ｓ３１）。なお、監視部２２は、所定のタイミングで外部システムから提供され、マーケット情報ＤＢ２７に格納される各種のマーケット情報を用いて、各銘柄の時価、上昇率、株式市場の指標（例えば、日経平均（登録商標））などを監視するものとする。
【００５０】
そして、監視部２２は、注文籠テーブルのアラート条件を満たす銘柄が存在するか否かを判別する（Ｓ３２）。例えば、所定の銘柄のアラート条件が「株価がxxx円以上〜xxx円以下になった場合に通知する」の場合、現在の株価が上記範囲になった場合、監視部２２は当該銘柄のアラート条件を満たすと判別する。
【００５１】
アラート条件を満たす銘柄が存在する場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、通知部２３は、ユーザ端末１にアラート情報を送信するとともに、注文籠テーブルの対応する通知ステータスを「通知済」に更新する（Ｓ３３）。
【００５２】
アラート情報の送信方法としては、例えば、図４に示すように、ユーザ端末１の表示画面の上部に表示されているアラート表示部５７の色を変化させるなどアクティブな状態とし、また、アラート情報５８を表示することにより、ユーザにアラート条件を満たしたことを通知し、注意を促すことが考えられる。また、通知部２３は、アラートダイアログボックスを、ユーザ端末１に表示することが考えられる。また、通知部２３は、所定のメールアドレスに、アラート用のメールを送信することも考えられる。
【００５３】
アラート情報を出力することにより、ユーザは、所定のオンライントレード画面をユーザ端末１に出力して所定の操作を行っている場合であっても、取引市場の変化を検知することができる。これにより、ユーザの取引市場の監視負荷を軽減することができる。
【００５４】
また、アラート情報を出力することにより、ユーザは、注文籠に登録した所定の銘柄が、自分の想定していた注文タイミングになったことをリアルタイムで知ることができる。これにより、ユーザが、注文のタイミングを逃すことを回避することができる。
【００５５】
具体的には、ユーザは、アラート情報が出力された銘柄に対して、図８に示す第３のコンテンツ７３を用いて、準備注文または注文指示をトレードシステム２に送信することが考えられる。
【００５６】
次に、注文籠に登録された銘柄の準備注文処理（図６：Ｓ１２）、および、発注処理（図６：Ｓ１３）について、さらに説明する。
【００５７】
図１１は、準備注文処理のフローチャートである。ユーザは、オンライントレード画面（図４参照）の注文籠（表示）５６ボタンをクリックする。これにより、ユーザ端末１は、トレードシステム２に注文籠表示画面を要求し、図８に示すような注文籠表示画面を表示する（Ｓ４１）。なお、トレードシステム２の制御部２５は、注文籠テーブルおよびマーケット情報ＤＢ２７にもとづいて、注文籠表示画面を生成しユーザ端末１に送信する。
【００５８】
ユーザは、第１のコンテンツ７１の所望の銘柄（例えば、アラートが通知された銘柄）にカーソルを移動する。そして、ユーザは、当該銘柄にカーソルを固定させた状態で、第３のコンテンツに注文条件を設定し、準備注文ボタン７４をクリックする。ユーザ端末１は、準備注文ボタン７４がクリックされると、カーソルが固定された銘柄の銘柄コードと、入力された注文条件と、ユーザＩＤとを含む準備注文登録要求を、トレードシステム２に送信する（Ｓ４２）。
【００５９】
トレードシステム２の準備注文受付部２８は、準備注文登録要求を受け付け、当該登録要求に含まれるユーザＩＤ用の注文籠テーブルから、当該登録要求に含まれる銘柄コードのレコードを特定する。そして、準備注文受付部２８は、特定したレコードの売買区分、価格および株数に、当該登録要求に含まれる注文条件を設定する。そして、準備注文受付部２８は、注文籠テーブルの対応する注文ステータスを「準備注文済」に更新する（Ｓ４３）。
【００６０】
図１２は、発注処理のフローチャートである。ユーザ端末１は、図１１のＳ４１と同様に、注文籠表示画面（図８参照）を表示する（Ｓ５１）。なお、トレードシステム２の制御部２５は、図１１のＳ４１と同様に、注文籠表示画面を生成しユーザ端末１に送信する。ユーザは、注文籠表示画面の第１のコンテンツ７１を参照し、注文籠に登録された銘柄の一覧の中から注文ステータスが「準備注文済」の所望の銘柄にカーソルを移動する。
【００６１】
これにより、図示しないが、ユーザ端末１は、カーソルの移動を受け付け、カーソルが移動された位置の銘柄コードと、ユーザＩＤとをトレードシステム２に送信する。トレードシステム２の制御部２５は、銘柄コードを受け付けると、当該銘柄コード用の第２のコンテンツ７２および第３のコンテンツ７３を生成し、生成したコンテンツを含む注文籠表示画面をユーザ端末１に送信する。なお、制御部２５は、送信されたユーザＩＤ用の注文籠テーブルから、送信された銘柄コードのレコードを特定し、特定したレコードの注文条件（売買条件、価格、株数）を設定した第３のコンテンツを生成する。そして、ユーザ端末１は、第２および第３のコンテンツ７２、７３が更新された注文籠表示画面を表示する。
【００６２】
そして、ユーザは、所望の銘柄にカーソルを設定した状態で、第３のコンテンツの発注確認ボタン７５をクリックする。ユーザ端末１は、発注確認ボタン７５がクリックされると、カーソルが固定された銘柄の銘柄コードと、ユーザＩＤとを含む注文要求を、トレードシステム２に送信する（Ｓ５２）。
【００６３】
トレードシステム２の発注部２４は、注文要求を受け付けて、証券取引所のシステム３に当該銘柄の注文を発注するとともに、注文籠テーブルの対応する注文ステータスを「注文済」に更新する（Ｓ５３）。すなわち、発注部２４は、注文籠テーブルを参照し、当該銘柄の銘柄コード、売買区分、価格および株数を指定した注文を発注する。
【００６４】
これにより、ユーザの注文処理の作業負荷を低減させ、また、証券取引所のシステム３に迅速に注文を発注することができる。すなわち、ユーザは、注文したい銘柄にカーソルを移動し、発注確認ボタン７５をクリックするだけで注文指示を入力できるため、短時間で多数の銘柄の注文操作をおこなうことができる。
【００６５】
なお、ユーザは、必要に応じて、オンライントレードの画面（例えば、図４参照）の注文籠（表示）ボタン５６をクリックし、注文籠表示画面をユーザ端末１に表示する。ユーザは、注文籠表示画面（第１のコンテンツ）の注文ステータスおよび通知ステータスを参照することにより、注文籠に登録した各銘柄の注文状況およびアラートの出力状況を一目で把握することができる。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態を説明した。
【００６７】
本実施形態では、ユーザは、注文を予定している銘柄を注文籠に登録して、各銘柄の準備注文をあらかじめ行う。これにより、ユーザの売買注文の作業負荷をより軽減するとともに、より短時間での売買注文を実現することができる。すなわち、ユーザが、取引市場の状況が自分の想定した注文タイミングなったと判断した際に、注文籠に登録してある多数の銘柄の注文指示を短時間で容易に入力することができる。これにより、売買注文を出すタイミングが遅れ、時々刻々と変化するマーケットにおいて注文した銘柄の売買（約定）が成立しない事態を回避することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、注文籠に銘柄を登録する際に、アラート条件をあわせて登録する。これにより、ユーザは、注文籠に登録した各銘柄が、自分の想定している注文タイミングになったことをリアルタイムで知ることができる。したがって、ユーザの取引市場の監視負荷を軽減することができる。また、ユーザが、注文のタイミングを逃すことを回避することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ユーザは、１つの注文籠に所定の銘柄を登録することとした。しかしながら、ユーザは、複数の注文籠に、所定の銘柄をそれぞれ登録することとしてもよい。例えば、ユーザは、実際に売買注文を行う銘柄を登録する第１の注文籠と、思いつきで選択した銘柄を登録する試算用の第２の注文籠とを設定し、用途に応じて所定の銘柄を各注文籠にそれぞれ登録することが考えられる。試算用の第２の注文籠に登録した各銘柄については、仮に売買を実施した場合の損益を、その日の時価でシミュレーションすることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたオンライントレードシステムの全体構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】注文籠テーブルの一例を示す図である。
【図４】オンライントレード用の画面（複合設定）の一例を示す図である。
【図５】オンライントレード用の画面（複合チャート）の一例を示す図である。
【図６】注文籠を用いた注文処理のフローチャートである。
【図７】注文籠登録画面の一例を示す図である。
【図８】注文籠表示画面の一例を示す図である。
【図９】注文籠への銘柄の登録処理のフローチャートである。
【図１０】監視処理のフローチャートである。
【図１１】準備注文処理のフローチャートである。
【図１２】発注処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１：ユーザ端末、２：トレードシステム、２１：登録受付部、２２：監視部、２３：通知部、２４：発注部、２５：制御部、２６：注文籠ＤＢ、２７：マーケット情報ＤＢ、２８：準備注文受付部、３：証券取引所のシステム、９：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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