(57)【要約】【課題】  圧電素子を用いたアクチュエータにおいて、簡単な構造で充分な回転角を出力可能にする。【解決手段】  有底円筒状のアクチュエータハウジング２３の開口部側に軸線方向移動可能かつ回転可能に支持した出力部材２９を付勢手段で付勢してストッパにより図示した初期回転位置を規制し、後端および前端をそれぞれリヤプレート２４および出力部材２９に固定されて捩じられた線状のテンション部材３１の張力を、後端がリヤプレート２４に固定されて前端が出力部材２９にボールジョイント３０で支持された圧電素子２６の伸長により増加させることで、テンション部材３１の捩じり量を減少させて出力部材２９を回転させる。これにより、部品点数の少ない簡単な構造でありながら、出力部材２９に充分な回転角を出力させることができ、しかも圧電素子２６は電圧の印加に対する伸縮の応答性が高いので、アクチュエータの応答性を高めることができる。【選択図】        図４
2007110850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状のアクチュエータハウジング（２３）の開口部側に回転可能に支持される出力部材（２９）と、
前記出力部材（２９）の初期回転位置を規制するストッパ（４２ａ，４５ｆ，６８ｆ）と、
前記出力部材（２９）を前記初期回転位置に向けて付勢する付勢手段（５１）と、
前記アクチュエータハウジング（２３）内に収納されて一端および他端がそれぞれ該アクチュエータハウジング（２３）の底部および前記出力部材（２９）に固定され、前記出力部材（２９）が前記初期回転位置にあるときに該出力部材（２９）の回転方向に捩じられた線状のテンション部材（３１）と、
前記アクチュエータハウジング（２３）内に収納され、電圧の印加により伸長して前記テンション部材（３１）の張力を増加させることで、該テンション部材（３１）の捩じり量を減少させて前記出力部材（２９）を回転させる圧電素子（２６）と、
を備えたことを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧の印加に伴う圧電素子の伸縮を出力部材と回転運動として取り出すアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキ装置の摩擦部材を被制動部材に押し付けて制動力を発生させるアクチュエータの駆動源に圧電素子を用いたものが、下記特許文献１により公知である。圧電素子は電圧を印加したときの伸縮量が極めて小さいため、前記アクチュエータは必要な伸縮量を得るために圧電素子を複数積層した圧電素子アレイを２個並列に配置し、第１の圧電素子アレイの伸縮をリンクで第２の圧電素子アレイに伝達し、両圧電素子アレイの伸縮量の総和を出力するようになっている。
【特許文献１】特公平３−６１０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、圧電素子は電圧の印加で伸縮するものであるため、直線運動を取り出すアクチュエータには容易に適用することが可能であるが、回転運動を取り出すアクチュエータに適用しようとすると、その構造が複雑化する問題があるだけでなく、充分な回転角を出力させるのが難しいという問題がある。
【０００４】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、圧電素子を用いたアクチュエータにおいて、簡単な構造で充分な回転角を出力可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、有底円筒状のアクチュエータハウジングの開口部側に回転可能に支持される出力部材と、前記出力部材の初期回転位置を規制するストッパと、前記出力部材を前記初期回転位置に向けて付勢する付勢手段と、前記アクチュエータハウジング内に収納されて一端および他端がそれぞれ該アクチュエータハウジングの底部および前記出力部材に固定され、前記出力部材が前記初期回転位置にあるときに該出力部材の回転方向に捩じられた線状のテンション部材と、前記アクチュエータハウジング内に収納され、電圧の印加により伸長して前記テンション部材の張力を増加させることで、該テンション部材の捩じり量を減少させて前記出力部材を回転させる圧電素子とを備えたことを特徴とするアクチュエータが提案される。
【０００６】
尚、実施例のバイアススプリング５１は本発明の付勢手段に対応する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の構成によれば、有底円筒状のアクチュエータハウジングの開口部側に回転可能に支持した出力部材を付勢手段で付勢してストッパにより初期回転位置に規制し、一端および他端がそれぞれアクチュエータハウジングの底部および出力部材に固定されて捩じられた線状のテンション部材の張力を圧電素子の伸長により増加させることで、テンション部材の捩じり量を減少させて出力部材を回転させるので、部品点数の少ない簡単な構造でありながら出力部材に充分な回転角を出力させることができる。しかも圧電素子は電圧の印加に対する伸縮の応答性が高いので、アクチュエータの応答性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１〜図１６は本発明の第１実施例を示すもので、図１はＡＢＳ装置の油圧回路を示す図、図２は油圧調整装置の全体側面図、図３は図２の３方向矢視図、図４は図３の４−４線断面図、図５は図４の５−５線断面図、図６は図４の６−６線断面図、図７はアクチュエータの縦横比（Ｌ／φ）と歪み量（ΔＬ／Ｌ）との関係を説明する図、図８は図３の８−８線断面図、図９は図８の９−９線断面図、図１０は図８の１０−１０線断面図、図１１は図８の１１−１１線断面図、図１２は図８の１２−１２線断面図、図１３は図８の１３−１３線断面図、図１４は増圧モードの作用説明図、図１５は保持モードの作用説明図、図１６は減圧モードの作用説明図である。
【００１０】
図１は自動車のアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の構成を示すものである。ドライバーによるブレーキペダル１１の操作で作動するマスタシリンダ１２と、例えば左前輪を制動するホイールシリンダ１３ＦＬと、リザーバ１４との間に油圧調整装置１５ＦＬが配置される。リザーバ１４とマスタシリンダ１２との間にモータ１６で作動するオイルポンプ１７が設けられており、リザーバ１４に溜まったブレーキオイルはオイルポンプ１７でマスタシリンダ１２に戻される。油圧調整装置１５ＦＬを迂回する油路には、マスタシリンダ１２からホイールシリンダ１３ＦＬへのブレーキ油圧の伝達を阻止し、ホイールシリンダ１３ＦＬからマスタシリンダ１２へのブレーキ油圧の伝達を許容するチェックバルブ１８が設けられる。
【００１１】
油圧調整装置１５ＦＬには、ホイールシリンダ１３ＦＬに連なる第１ポートＰ１と、マスタシリンダ１２に連なる第２ポートＰ２と、リザーバ１４に連なる第３ポートＰ３とが設けられている。第１ポートＰ１が第２ポートＰ２と連通して第３ポートＰ３と遮断されると、ホイールシリンダ１３ＦＬがマスタシリンダ１２が連通してリザーバ１４から遮断されて増圧モードとなる。第１ポートＰ１が第３ポートＰ３と連通して第２ポートＰ２から遮断されると、ホイールシリンダ１３ＦＬがリザーバ１４に連通してマスタシリンダ１２から遮断されて減圧モードとなる。第１ポートＰ１が第２、第３ポートＰ２，Ｐ３から遮断されると、ホイールシリンダ１３ＦＬがリザーバ１４およびマスタシリンダ１２から遮断されて保持モードとなる。油圧調整装置１５ＦＬは上記３種類のモードを切り換える機能を有する。
【００１２】
以上、左前輪のブレーキ系統について説明したが、右後輪、右前輪および左後輪のブレーキ系統も同一の構成を備えている。図１における符号の添え字ＲＲは右後輪、添え字ＲＬは左後輪、添え字ＦＲは右前輪のブレーキ系統の構成要素に対応している。
【００１３】
図２に示すように、油圧調整装置１５ＦＬは下側のアクチュエータ２１と上側のバルブブロック２２とを二段重ねにして構成される。アクチュエータ２１は圧電素子を駆動源とするもので、バルブブロック２２を作動させて上記増圧モード、減圧モードおよび保持モードを切り換える。
【００１４】
次に、図４〜図６に基づいてアクチュエータ２１の構造を説明する。
【００１５】
アクチュエータ２１は円形断面の内孔２３ａを有するアクチュエータハウジング２３を備えており、その後端面にリヤプレート２４がボルト２５…で固定される。本実施例では、このリヤプレート２４がアクチュエータハウジング２３の底部を構成する。内孔２３ａの内部に配置された棒状の圧電素子２６は、その長手方向の位置を微調整すべく、後端に結合された調整ボルト２７がリヤプレート２４に螺合してロックナット２８でロックされる。圧電素子２６は短円筒状の圧電素子エレメントを軸線方向に多数積層した構造を備えており、電圧の印加に伴う軸線方向の伸縮量を拡大している。内孔２３ａの前部にピストン状の出力部材２９が摺動自在かつ回転自在に支持されており、圧電素子２６の前端と出力部材２９の後端とがボールジョイント３０で接続される。
【００１６】
出力部材２９とリヤプレート２４とが、金属繊維、炭素繊維あるいは金属梁のような、延び方向には高い剛性を有しながら柔軟に屈曲可能な材料で構成した２本のテンション部材３１，３１で接続される。出力部材２９はバルブブロック２２に設けた、後述するバイアススプリング５１で回転方向に付勢されており、従ってテンション部材３１，３１は圧電素子２６まわりに捩じられるように変形する。実施例では、テンション部材３１，３１の両端の位相が９０°ずれるように、バイアススプリング５１によって予荷重が加えられている。
【００１７】
従って、電圧を印加された圧電素子２６が伸長すると出力部材２９が内孔２３ａに案内されながら前進するが、その際に捩じれた状態にあるテンション部材３１，３１が元の状態に戻ろうとすることで、出力部材２９が軸線回りに回転する。即ち、圧電素子２６に電圧を印加することで、出力部材２９は回転しながら前進する。
【００１８】
図７に示すように、圧電素子２６の長さをＬとし、圧電素子２６の伸長量をΔＬとし、テンション部材３１，３１の自由端の回転方向の移動軌跡の直径をφとすると、テンション部材３１，３１を９０°捩じった場合の、縦横比（Ｌ／φ）と、歪み量（ΔＬ／Ｌ）との関係は、
ΔＬ／Ｌ＝１−ｃｏｓ｛２ｓｉｎ-1  （φ／２√２Ｌ）｝
で与えられる。従って、縦横比（Ｌ／φ）を１０程度に設定すれば、０．３％程度の僅かな歪み量（ΔＬ／Ｌ）で出力部材２９を９０°回転させることができる。
【００１９】
次に、図３および図８〜図１３に基づいてバルブブロック２２の構造を説明する。
【００２０】
バルブブロック２２は円形断面の内孔４１ａを有するバルブハウジング４１を備えており、その前端にはフロントプレート４２がボルト４３…で固定されるとともに、その後端にはリヤキャップ４４が圧入される。バルブハウジング４１の内孔４１ａには円柱状のスプール４５が軸線方向摺動自在、かつ軸線まわりに回転自在に収納されており、リヤキャップ４４との間に配置されたコイルスプリング４６で後方に向けて付勢される。
【００２１】
出力部材２９から前方に突出する駆動軸４７に設けた駆動セクタギヤ４８と、スプール４５からフロントプレート４２を貫通して前方に突出する従動軸４９に軸方向摺動自在に設けた従動セクタギヤ５０とが相互に噛合する。即ち、従動セクタギヤ５０と一体のスリーブ５０ｂが、従動軸４９の外周に軸方向摺動自在にスプライン嵌合する。駆動セクタギヤ４８および従動セクタギヤ５０は軸線方向に一体に移動するものであり、そのために従動セクタギヤ５０には駆動セクタギヤ４８を挟む一対のフランジ５０ａ，５０ａが設けられている。また従動セクタギヤ５０は前述したバイアススプリング５１で図３の矢印Ａ方向に付勢されており、この付勢力は従動セクタギヤ５０および駆動セクタギヤ４８を介して駆動軸４７を矢印Ｂ方向に付勢してテンション部材３１，３１に予荷重を与えるように作用する。そして従動軸４９の先端に、それを軸線方向に移動させるためのリニアソレノイド５２が接続される。圧電素子２６に対する通電およびリニアソレノイド５２に対する通電は、相互に同期するように制御される。
【００２２】
スプール４５の前面に形成された扇状のストッパ４５ｆと、フロントプレート４２の後面に形成された半円状のストッパ４２ａとが相互に噛み合うことで、スプール４５の回転可能角度が角度θ（図１３参照）の範囲に規制される。即ち、圧電素子２６に電圧を印加しないときには、バイアススプリング５１が発生する図３の矢印Ａ，Ｂ方向の付勢力で、出力部材２９は前記角度θの一端の初期回転位置に規制される。また圧電素子２６に最大電圧を印加したときには、バイアススプリング５１が発生する図３の矢印Ａ，Ｂ方向の付勢力に抗して、出力部材２９は前記角度θの他端の最終回転位置に規制される。
【００２３】
バルブハウジング４１にはホイールシリンダ１３ＦＬに連なる第１ポートＰ１と、マスタシリンダ１２に連なる第２ポートＰ２と、リザーバ１４に連なる第３ポートＰ３とが軸線方向に整列するように設けられている。スプール４５の中心を軸線方向に延びる油路４５ａから第１油孔４５ｂ、第２油孔４５ｃおよび第３油孔４５ｄが径方向に延びており、第１油孔４５ａの開口部に軸線方向および円周方向に延びる切欠４５ｅが形成される。
【００２４】
第１油孔４５ｂおよび切欠４５ｅはホイールシリンダ１３ＦＬに連なる第１ポートＰ１に連通するもので、スプール４５が軸線方向に移動し、かつ回転しても、その連通状態は常時維持される。第２油孔４５ｃはマスタシリンダ１２に連なる第２ポートＰ２に連通可能なもので、スプール４５が最も後退した位置にあるとき第２油孔４５ｃは第２ポートＰ２に連通し、そこからスプール４５が回転しながら前進すると、前記連通が次第に遮断される。第３油孔４５ｄはリザーバ１４に連なる第３ポートＰ３に連通可能なもので、スプール４５が最も前進した位置にあるとき第３油孔４５ｄは第３ポートＰ３に連通し、そこからスプール４５が回転しながら後退すると、前記連通が次第に遮断される。そしてスプール４５が両回転端の中間位置にあるとき、第２油孔４５ｃとマスタシリンダ１２との連通が遮断され、同時に第３油孔４５ｄとリザーバ１４との連通が遮断される。
【００２５】
次に、上記構成を備えた第１実施例の作用を説明する。
【００２６】
圧電素子２６に電圧を印加しないとき、スプール４５は最も後退した図１４の後退位置にあり、油圧調整装置１５ＦＬは増圧モードとなる。即ち、ホイールシリンダ１３ＦＬは第１ポートＰ１、切欠４５ｅ、第１油孔４５ｂ、油路４５ａ、第２油孔４５ｃおよび第２ポートＰ２を介してマスタシリンダ１２に連通し（ＩＮバルブ開）、かつ第３ポートＰ３と第３油孔４５ｄとの連通が絶たれるために、ホイールシリンダ１３ＦＬがリザーバ１４から遮断される（ＯＵＴバルブ閉）。従って、マスタシリンダ１２で発生したブレーキ油圧はホイールシリンダ１３ＦＬに伝達されて制動力が増加する。
【００２７】
この状態から圧電素子２６に電圧を印加して伸長させると、テンション部材３１，３１の作用で出力部材２９が回転しながら前進し、その回転が駆動軸４７、駆動セクタギヤ４８、従動セクタギヤ５０および従動軸４９を介してバルブブロック２２のスプール４５に伝達され、バイアススプリング５１の弾発力に抗してスプール４５を回転させる。このとき、リニアソレノイド５２が同時に作動して出力部材２９を軸線方向に前進させる。
【００２８】
その結果、スプール４５は図１５に示す中間位置となり、油圧調整装置１５ＦＬは保持モードとなる。即ち、マスタシリンダ１２に連なる第２ポートＰ２はスプール４５の第２油孔４５ｃから遮断され（ＩＮバルブ閉）、かつリザーバ１４に連なる第３ポートＰ３はスプール４５の第３油孔４５ｄから遮断されるため（ＯＵＴバルブ開）、ホイールシリンダ１３ＦＬはマスタシリンダ１２およびリザーバ１４の両方から遮断され、ホイールシリンダ１３ＦＬが発生するブレーキ力が保持される。
【００２９】
この状態から圧電素子２６に印加する電圧を更に高めて伸長させるとともに、リニアソレノイド５２を更に作動させてスプール４５を軸線方向に前進させる。その結果、スプール４５は図１６に示す前進位置となり、油圧調整装置１５ＦＬは減圧モードとなる。即ち、ホイールシリンダ１３ＦＬは第１ポートＰ１、切欠４５ｅ、第１油孔４５ｂ、油路４５ａ、第３油孔４５ｄおよび第３ポートＰ３を介してリザーバ１４に連通し（ＯＵＴバルブ開）、かつ第２ポートＰ２と第２油孔４５ｃとの連通が絶たれるために、ホイールシリンダ１３ＦＬがマスタシリンダ１２から遮断される（ＩＮバルブ閉）。従って、ホイールシリンダ１３ＦＬのブレーキ油圧がリザーバ１４に逃がされて制動力が減少する。
【００３０】
しかして、アクチュエータ２１の圧電素子２６に印加する電圧を短い時間間隔で増減制御し、併せてリニアソレノイド５２でスプール５２の軸線方向の位置を制御することで、油圧調整装置１５ＦＬの増圧モード、保持モードおよび減圧モードを短い時間間隔で切り換え、低擦係数の路面での車輪のロックを抑制するＡＢＳ制御を可能にすることができる。
【００３１】
このように、回転角を制御するアクチュエータ２１の駆動源に圧電素子２６を用いたことにより、ステップモータやサーボモータを用いた場合に比べて構造を簡素化してコストダウンを図るとともに、厳しい使用環境での信頼性を高めることができる。しかも圧電素子２６は電圧の変化に対する応答性が極めて高いため、高い応答性を要求される油圧調整装置１５ＦＬに適用することで有効に活用することができる。また圧電素子２６の伸縮をテンション部材３１，３１を用いて回転に変換するので、圧電素子２６の微小な伸縮を大きな回転角として出力させることができる。
【００３２】
尚、上述した第１実施例では４個の油圧調整装置１５ＦＬ，１５ＲＲ，１５ＲＬ，１５ＦＲのうち、１個の油圧調整装置１５ＦＬの構造および作用について説明したが、他の３個の油圧調整装置１５ＲＲ，１５ＲＬ，１５ＦＲの構造および作用も同じである。
【００３３】
図１７〜図２１は本発明の第２実施例を示すもので、図１７は油圧調整装置の縦断面図、図１８は図１７の１８−１８線断面図、図１９は図１７の１９−１９線断面図、図２０は図１７の２０−２０線断面図、図２１は図１７の２１−２１線断面図である。
【００３４】
第１実施例の油圧調整装置１５ＦＬは出力部材２９が回転しながら軸線方向に移動するようになっているが、第２実施例の油圧調整装置１５ＦＬは出力部材２９が軸線方向に移動せずに回転するようになっている。
【００３５】
アクチュエータ２１は、アクチュエータハウジング２３の後端にボルト６１…で固定された摺動部材支持ハウジング６２を備えるとともに、アクチュエータハウジング２３の前端にボルト６３…で固定されたフロントハウジング６４を備えており、フロントハウジング６４の内周にカップ状の出力部材支持ハウジング６５が螺合して固定される。摺動部材支持ハウジング６２の内部には非円形断面の摺動部材６６が軸線方向摺動可能かつ回転不能に嵌合しており、この摺動部材６６の前面とフロントハウジング６４の後面とに、上下２本の圧電素子２６，２６の後端および前端がそれぞれ固定される。本実施例では、この摺動部材６６がアクチュエータハウジング２３の底部を構成する。出力部材支持ハウジング６５の内部にスラストベアリング６７を介して出力部材２９が回転可能に支持されており、摺動部材６６と出力部材２９とに一対のテンション部材３１，３１の両端が固定される。
【００３６】
アクチュエータ２１の上面に固定されたバルブブロック２２は、バルブハウジング４１と、その前面の開口部を覆ってボルト４３…で固定されるフロントプレート４２と、バルブハウジング４１の内部に回転自在に収納された短円筒状のバルブボディ６８とを備える。出力部材２９から前方に延びる駆動軸４７に設けた駆動セクタギヤ４８と、バルブボディ６８から前方に延びる従動軸４９に設けた従動セクタギヤ５０とが噛合しており、従動軸４９はバイアススプリング５１でテンション部材３１，３１を捻じる方向に付勢される。第１実施例と異なり、駆動軸４７および従動軸４９は軸線方向に移動しないため、従動セクタギヤ５０には駆動セクタギヤ４８に係合するフランジ５０ａ，５０ａは設けられていない。
【００３７】
バルブハウジング４１の後面には、ホイールシリンダ１３ＦＬに連なる第１ポートＰ１と、マスタシリンダ１２に連なる第２ポートＰ２と、リザーバ１４に連なる第３ポートＰ３とが設けられており、第１ポートＰ１はバルブボディ６８の回転軸上に配置され、第２ポートＰ２は第１ポートＰ１の真下に配置され、第３ポートＰ３は第１ポートＰ１の真上から円周方向に僅かにずれた位置に配置される。
【００３８】
バルブボディ６８の前面に形成されたストッパ６８ｆと、フロントプレート４２の後面に形成されたストッパ４２ａとが係合することで、バルブボディ６８の回転角が角度θの範囲に規制される。バルブボディ６８の内部には直径方向に延びる油路６８ａと、油路６８ａの中央から後方に分岐する第１油孔６８ｂと、油路６８ａの一端から後方に分岐する第２油孔６８ｃと、油路６８ａの他端から後方に分岐する第３油孔６８ｄとが形成されており、第１油路６８ｂは常時第１ポートＰ１に連通し、第２油路６８ｃは第２ポートＰ２に連通可能であり、第３油路６８ｄは第３ポートＰ３に連通可能である。
【００３９】
次に、上記構成を備えた第２実施例の作用を説明する。
【００４０】
圧電素子２６，２６に電圧を印加して伸長させると、圧電素子２６，２６の後端に接続された摺動部材６６が摺動部材支持ハウジング６２に案内されて後方に摺動し、テンション部材３１，３１の張力を増加させる。その結果、捩じれた状態にあるテンション部材３１，３１が軸線と平行な方向に伸びようとして出力部材２９を回転させ、出力部材２９の回転が駆動軸４７、駆動セクタギヤ４８、従動セクタギヤ５０および従動軸４９を介してバルブボディ６８を回転させる。
【００４１】
従って、図２１に示す位置では、ホイールシリンダ１３ＦＬがマスタシリンダ１２と連通してリザーバ１４から遮断されることで増圧モードとなり、そこからバルブボディ６８が反時計方向に回転するとホイールシリンダ１３ＦＬがマスタシリンダ１２およびリザーバ１４の両方から遮断されることで保持モードとなり、そこからバルブボディ６８が更に反時計方向に回転するとホイールシリンダ１３ＦＬがマスタシリンダ１２から遮断されてリザーバ１４に連通することで減圧モードとなる。
【００４２】
しかして、この第２実施例によっても前述した第１実施例と同様の作用効果を達成することができ、しかもアクチュエータ２１の出力部材２９が回転のみを行って軸線方向に移動しないので、アクチュエータ２１の汎用性が高められる。
【００４３】
図２２〜図２４は本発明の第３実施例を示すもので、図２２はバルブブロックの縦断面図、図２３は図２２の２３−２３線断面図、図２４は図２２の２４−２４線断面図である。
【００４４】
上述した第２実施例のバルブボディ６８は、その後面に第１油孔６８ｂ、第２油孔６８ｃおよび第３油孔６８ｄの全てが開口しているが、第１油孔６８ｂ、第２油孔６８ｃおよび第３油孔６８ｄの全てがバルブボディ６８の外周面に開口している。バルブボディ６８が回転しても第１油孔６８ｂは第１ポートＰ１と常時連通している必要があるため、第１油孔６８ｂの出口に円周方向に延びる切欠６８ｅ（図２４参照）が形成される。
【００４５】
しかして、この第３実施例によれば、上述した第２実施例と同様の作用効果を達成することができる。
【００４６】
図２５〜図３０は本発明の第４実施例を示すもので、図２５はバルブブロックの縦断面図、図２６は図２５の２６−２６線断面図、図２７は図２５の２７−２７線断面図、図２８は図２５の２８−２８線断面図、図２９は図２５の２９−２９線断面図、図３０は作用の説明図である。
【００４７】
第４実施例は、第１実施例のバルブブロック２２の構造に変更を加え、これに第２、第３実施例のアクチュエータ２１を組み合わせたものである。第１実施例のバルブブロック２２はスプール４５が回転しながらリニアソレノイド５２で軸線方向に移動可能であるのに対し、第４実施例のスプール４５は回転のみを行う点で異なっており、その他の構成は第１実施例のバルブブロック２２と実質的に同じである。
【００４８】
しかして、この第４実施例によれば、上述した第２、第３実施例と同様の作用効果を達成することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５０】
例えば、実施例のアクチュエータ２１はバルブブロック２２を作動させるためのものであるが、その用途は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】ＡＢＳ装置の油圧回路を示す図
【図２】油圧調整装置の全体側面図
【図３】図２の３方向矢視図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】図４の５−５線断面図
【図６】図４の６−６線断面図
【図７】アクチュエータの縦横比（Ｌ／φ）と歪み量（ΔＬ／Ｌ）との関係を説明する図
【図８】図３の８−８線断面図
【図９】図８の９−９線断面図
【図１０】図８の１０−１０線断面図
【図１１】図８の１１−１１線断面図
【図１２】図８の１２−１２線断面図
【図１３】図８の１３−１３線断面図
【図１４】増圧モードの作用説明図
【図１５】保持モードの作用説明図
【図１６】減圧モードの作用説明図
【図１７】第２実施例に係る油圧調整装置の縦断面図
【図１８】図１７の１８−１８線断面図
【図１９】図１７の１９−１９線断面図
【図２０】図１７の２０−２０線断面図
【図２１】図１７の２１−２１線断面図
【図２２】第３実施例に係るバルブブロックの縦断面図
【図２３】図２２の２３−２３線断面図
【図２４】図２２の２４−２４線断面図
【図２５】バルブブロックの縦断面図
【図２６】図２５の２６−２６線断面図
【図２７】図２５の２７−２７線断面図
【図２８】図２５の２８−２８線断面図
【図２９】図２５の２９−２９線断面図
【図３０】作用の説明図
【符号の説明】
【００５２】
２３        アクチュエータハウジング
２６        圧電素子
２９        出力部材
３１        テンション部材
４２ａ      ストッパ
４５ｆ      ストッパ
５１        バイアススプリング（付勢手段）
６８ｆ      ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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