(57)【要約】【課題】  企業等が比較的簡単に適切な専門家を選定可能なマネージメントシステムを提供することを課題とする。【解決手段】  ネットワーク１００を用いて構成されたマネージメントシステム１であって、ネットワーク１００に接続されたサーバ１０と、ネットワーク１００を介してサーバ１０と通信可能な第一クライアント群５０と、ネットワーク１００を介してサーバ１０と通信可能な第二クライアント群６０とを備え、サーバ１０が、第二クライアント群６０を構成する第二クライアント６１からの案件依頼情報中のキーワードに基づき、キーワードに対応する第一クライアント５１を第一クライアント群５０から選択すると共に、選択された第一クライアント５１に対して案件依頼情報に関する回答要求信号を発信し、回答要求信号に対応する第一クライアント５１からの案件回答情報を、案件依頼情報を発信した第二クライアント６１に対して発信すべく構成されている。【選択図】  図１
2007179118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを用いて構成されたマネージメントシステムであって、
前記ネットワークに接続されたサーバと、
前記ネットワークを介して前記サーバと通信可能な第一クライアント群と、
前記ネットワークを介して前記サーバと通信可能な第二クライアント群とを備え、
前記サーバが、前記第二クライアント群を構成する第二クライアントからの案件依頼情報中のキーワードに基づき、前記キーワードに対応する第一クライアントを前記第一クライアント群から選択すると共に、選択された前記第一クライアントに対して前記案件依頼情報に関する回答要求信号を発信し、前記回答要求信号に対応する前記第一クライアントからの案件回答情報を、前記案件依頼情報を発信した前記第二クライアントに対して発信する
ことを特徴とするマネージメントシステム。
【請求項２】
前記サーバが、前記キーワードと、前記第一クライアント群中のそれぞれの第一クライアントとを関連付けるキーワード関連データベースを有する
請求項１に記載のマネージメントシステム。
【請求項３】
前記サーバが、前記案件依頼情報に関する依頼情報データベース、および前記案件回答情報に関する回答情報データベースを有し、前記第一クライアントあるいは前記第二クライアントからの情報提供信号に基づき、前記情報提供信号に対応した前記依頼情報データベースおよび前記回答情報データベース中のデータを、前記情報提供信号を発信した前記第一クライアントあるいは前記第二クライアントに発信する
請求項１または２に記載のマネージメントシステム。
【請求項４】
前記サーバ中の前記回答情報データベースが、顧問機能情報データベース、販促機能情報データベース、および管理機能情報データベースから構成されている
請求項３に記載のマネージメントシステム。
【請求項５】
前記ネットワークがインターネットである
請求項１から４のいずれか１項に記載のマネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク（例えば、インターネット）を用いて、一般のユーザ（企業等）と専門家等とを結び、企業等の経営支援および経営改善等を効果的に行うことができるように構成された、マネージメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般企業（個人商店、ベンチャー企業、中小企業等）、連携企業本部、各種団体、および種々の組合等（以下、「企業等」という。）が、それぞれの経営および運営（以下、「経営等」という。）を行う際には、必ず種々の専門的な知識を必要とする場面に遭遇する。具体的には、企業等が経営等を行う場合には、法務に関する知識、知的財産権に関する知識、会計に関する知識、税務に関する知識、金融に関する知識、保険に関する知識等が必要となる。
【０００３】
これらの専門的な知識については、通常、それぞれに関して適法に資格を有した専門家（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等）に相談せざるを得ず、案件毎に、企業等が必要な知識に応じた専門家を探し、その専門家に対して仕事を依頼している。
【０００４】
一般に企業等が専門家を探す方法としては、電話帳やインターネット等があるが、どのような方法を用いるとしても、依頼する専門家を選定する場合には、それぞれの専門家に対して、電話やメール等にて連絡を行った上で、案件の説明、見積もり請求、受任可能性等のやり取りを複数回行わなければならない。複数人の専門家の中から、一人を選ぶ場合には、これらのやり取りをその人数分行わなければならない。これらの作業には、非常に大きな労力を要する。
【０００５】
また、企業等においては、これらのやり取りのみの情報から、その専門家の能力等も推察して、その案件に適切に対応可能な専門家を選定する必要がある。勿論、その専門家の過去の仕事ぶりからその専門家の能力を推察することも可能ではあるが、その過去の仕事ぶりに関する情報を収集することにも、かなりの労力を要する。
【０００６】
上述した専門家の選定作業は、特に、ベンチャー企業や中小企業等にとっては、非常に重要ではあるが、多大な労力（時間および資金等）を使うことなく、これらの問題を解決することは、これまで非常に困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３２９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、企業等が比較的簡単に適切な専門家を選定可能なマネージメントシステムを提供することを課題とする。より具体的には、ネットワーク（例えば、インターネット）を用いて、企業等と専門家とを結び、企業等が適切な専門家を簡単に選定して仕事の依頼を行うことが可能となることによって、企業等の経営支援および経営改善等を効果的に行うことができる、マネージメントシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ネットワークを用いて構成されたマネージメントシステムであって、前記ネットワークに接続されたサーバと、前記ネットワークを介して前記サーバと通信可能な第一クライアント群と、前記ネットワークを介して前記サーバと通信可能な第二クライアント群とを備え、前記サーバが、前記第二クライアント群を構成する第二クライアントからの案件依頼情報中のキーワードに基づき、前記キーワードに対応する第一クライアントを前記第一クライアント群から選択すると共に、選択された前記第一クライアントに対して前記案件依頼情報に関する回答要求信号を発信し、前記回答要求信号に対応する前記第一クライアントからの案件回答情報を、前記案件依頼情報を発信した前記第二クライアントに対して発信することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明にかかるマネージメントシステムにおいては、前記サーバが、前記キーワードと、前記第一クライアント群中のそれぞれの第一クライアントとを関連付けるキーワード関連データベースを有する構成であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明にかかるマネージメントシステムにおいては、前記サーバが、前記案件依頼情報に関する依頼情報データベース、および前記案件回答情報に関する回答情報データベースを有し、前記第一クライアントあるいは前記第二クライアントからの情報提供信号に基づき、前記情報提供信号に対応した前記依頼情報データベースおよび前記回答情報データベース中のデータを、前記情報提供信号を発信した前記第一クライアントあるいは前記第二クライアントに発信する構成であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかるマネージメントシステムにおいては、前記サーバ中の前記回答情報データベースが、顧問機能情報データベース、販促機能情報データベース、および管理機能情報データベースから構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明にかかるマネージメントシステムにおいては、前記ネットワークがインターネットであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワーク（例えば、インターネット）を用いて、企業等と専門家とを結び、企業等が適切な専門家を簡単に選定して仕事の依頼を行うことが可能となることによって、企業等の経営支援および経営改善等を効果的に行うことができる、マネージメントシステムを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態にかかるマネージメントシステム１のシステム構成図を示したものである。また、図２は、本実施形態にかかるマネージメントシステムのデータフローを示したものである。さらに、図３は、本実施形態にかかるマネージメントシステムの利用態様概念図を示したものである。
【００１７】
この図１に示すように、本実施形態にかかるマネージメントシステム１は、ネットワーク（例えば、インターネット）１００を介して接続された、マネージメントサーバ１０（本発明の「サーバ」に相当）と、種々の専門家が有する端末クライアント群（以下、「第一クライアント群」という。）５０と、一般の企業等が有する端末クライアント群（以下、「第二クライアント群」という。）６０とを用いて構成されている。
【００１８】
ここで、ネットワーク１００としては、上述したようにインターネットを用いることが可能であるが、必要に応じて、このマネージメントシステム１のための専用回線を用いてもよい。本実施形態においては、インターネットを用いる場合について説明する。
【００１９】
マネージメントサーバ１０は、一台あるいは複数台のパーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」と略す。）にて構成されており、具体的には、「顧問機能」、「販促機能」、「管理機能」を発揮すべく構成されている。これらの具体的な機能については、後述する。
【００２０】
第一クライアント群５０は、種々の専門家（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等）の事務所等に設置されたＰＣ（専門家側クライアント５１（本発明の「第一クライアント」に相当））の集合体である。この専門家側クライアント５１は、それぞれの専門家が、本実施形態にかかるマネージメントシステム１に登録することによって、マネージメントサーバ１０から本システム１に参加可能なクライアント（第一クライアント）であることを認識される。
【００２１】
第二クライアント群６０は、一般企業（個人商店、ベンチャー企業、中小企業等）、連携企業本部、各種団体、および種々の組合等（以下、「企業等」という。）に設置されたＰＣ（企業等側クライアント６１（本発明の「第二クライアント」に相当））の集合体である。この企業等側クライアント６１は、それぞれの企業等が、本実施形態にかかるマネージメントシステム１に登録することによって、マネージメントサーバ１０から本システム１に参加可能なクライアント（第二クライアント）であることを認識される。
【００２２】
第一クライアント群５０を構成する各専門家側クライアント５１、および第二クライアント群６０を構成する各企業等側クライアント６１は、インターネット１００を介してマネージメントサーバ１０との通信を行い、所定事項の登録等を行うことによって、本実施形態にかかるマネージメントシステム１への参加が可能となる。以下、図２等を用いて、それぞれのクライアント５１，６１からのデータ（種々の情報）の流れ等を含めた本システム１の使用方法について説明する。
【００２３】
先にも説明したように、本実施形態にかかるマネージメントシステム１は、「顧問機能」、「販促機能」、および「管理機能」を発揮すべく構成されている。図２においては、それぞれの機能ごとに、本システム１のデータフローが示されているので、以下では、そのデータフローに従って、本システム１の使用方法等について説明する。
【００２４】
まずは、本システム１に対する登録方法について説明する。例えば、本システム１の「顧問機能」を活用すべく登録を希望する企業等は、マネージメントサーバ１０が提供しているサイトにアクセスし、そのサイトにて会員登録（ステップＫ０１）を行う。つまり、企業等の所有するＰＣを用いて、マネージメントサーバ１０に対する登録を行うことによって、そのＰＣが、マネージメントサーバ１０から企業等側クライアント６１（第二クライアント）であると認定される。この登録の際、企業等側から提供された情報は、マネージメントサーバ１０にて、会員データＤ０１として蓄積・管理される。
【００２５】
また、本システム１に登録を希望する専門家（弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等）も企業等と同様に、マネージメントサーバ１０が提供しているサイトにアクセスし、そのサイトにて会員登録（ステップＫ０１）を行う。つまり、専門家の所有するＰＣを用いて、マネージメントサーバ１０に対する登録を行うことによって、そのＰＣが、マネージメントサーバ１０から専門家側クライアント５１（第一クライアント）であると認定される。この登録の際、専門家側から提供された情報は、マネージメントサーバ１０にて、会員データＤ０１として蓄積・管理される。
【００２６】
上記においては、「顧問機能」を利用する際の登録方法について説明したが、他の「販促機能」および「管理機能」を利用する場合も基本的には同様の方法にて登録する。つまり、利用希望者（企業等）がマネージメントサーバ１０が提供しているサイトにアクセスし、そのサイトにて会員登録（ステップＨ０１，ステップＲ０１）を行う。利用希望者の所有するＰＣを用いて、マネージメントサーバ１０に対する登録を行うことによって、そのＰＣが、マネージメントサーバ１０から企業等側クライアント６１（第二クライアント）であると認定される。この登録の際、企業等側から提供された情報は、マネージメントサーバ１０にて、会員データＤ０１として蓄積・管理される。
【００２７】
なお、ここでは、図面の複雑化を避けるために、企業等側からの提供情報も専門家側からの提供情報も、「会員データＤ０１」としているが、マネージメントサーバ１０内においては、当然のことながら、それぞれ別個独立に蓄積・管理さている。また、企業等側の提供情報についても、基本的には一元管理されているが、その企業等がどの機能を利用すべく登録したか（当初登録状況）、また、これまでどのような機能を利用したか等についての情報も蓄積・管理さている。
【００２８】
また、本実施形態にかかるマネージメントシステム１をそれぞれのクライアント５１，６１が利用する場合には、当然のことながら、各クライアント５１，６１に与えられた「ログインＩＤ」、「パスワード」等が必要となる。必要に応じて、「指紋認証」等の付加的な認証方法を採用することも可能である。さらに、本実施形態にて蓄積・管理された上で、各クライアント５１，６１が利用可能な「データベース」は全て暗号化処理が施されている。
【００２９】
次に、本システム１に登録したそれぞれのクライアント５１，６１が、本システム１の「顧問機能」を利用する場合について説明する。
【００３０】
本システム１に登録した企業等が何等かの専門的な知識を必要とする場合、かかる企業等は、登録した企業等側クライアント６１およびインターネット１００を介して、マネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスし、そのサイト上に、質問事項等の情報（本発明の「案件依頼情報」に相当）を入力する（ステップＫ０２）。
【００３１】
上記案件依頼情報を受信したマネージメントサーバ１０は、その案件依頼情報中の書く文言を「キーワード」と認識し、第一クライアント群５０の中からそのキーワードに対応する専門家を選択し、その選択された専門家の有する専門家側クライアント５１に対して、案件依頼情報に関する回答要求信号を発信する。
【００３２】
マネージメントサーバ１０は、あらかじめ種々の「キーワード」と、本システムに登録された専門家とを関連付けるキーワード関連データベースを有し、案件依頼情報中の各文言と、このデータベースとを用いることによって、上述したように、その案件依頼情報に対して適切な専門家を選択することができる。このキーワード関連データベースにおいては、例えば、「裁判」というキーワードについては「弁護士、弁理士」、「税金」というキーワードについては「公認会計士、税理士」、「倒産、自己破産」というキーワードについては「弁護士、公認会計士、税理士」、「特許」というキーワードについては「弁理士」等と、種々のキーワードに対して一つあるは複数の専門家が関連付けられている。
【００３３】
案件依頼情報を受信したマネージメントサーバ１０は、キーワード関連データベースを用いて、その案件に関連すると思われる全ての専門家（第一クライアント群５０から選択された全ての専門家）に対して、案件依頼情報に関する回答要求信号を発信する。この回答要求信号中には、企業等が入力した期限情報、見積もり請求情報等も含まれている。
【００３４】
専門家側クライアント５１にて回答要求信号を受信した専門家は、案件依頼情報および回答要求信号等を吟味し、これらの案件に対応可能であると判断した場合には、その質問事項等に回答する形で、具体的な解決策、あるいは仕事の進め方等をまとめ、専門家側クライアント５１およびインターネット１００を介してマネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスし、そのサイト上に、案件回答情報として入力する（ステップＫ０３）。
【００３５】
案件依頼情報を発信した企業等は、登録した企業等側クライアント６１およびインターネット１００を介して、マネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスすることによって、複数の専門家から発信された案件回答情報（ビジネスマッチングデータＤ０２）を適宜見ることができる。そして、この企業等は、その得られた複数の案件回答情報（対応策、仕事の進め方、費用等）を吟味した上で、自社に最も適切と思われる専門家を選び、仕事の依頼を行うことができる。このビジネスマッチングデータＤ０２は、案件依頼情報を発信した企業等のみが見ることが可能である。
【００３６】
また、本システム１を構成するマネージメントサーバ１０においては、上記のようにして得られた、企業等側からの「案件依頼情報」に関するデータベース（本発明の「依頼情報データベース」に相当）と、それに回答した専門家側からの「案件回答情報」に関するデータベース（本発明の「回答情報データベース」に相当）とが、Ｑ＆ＡデータベースＤ０２として、蓄積・管理されている。
【００３７】
したがって、本システム１に登録している利用者は、それぞれの有するクライアント５１，６１を用いて、適宜所定のキーワード（本発明の「情報提供信号」に相当）を入力すれば（ステップＫ０４）、そのキーワードに対応した事例がＱ＆ＡデータベースＤ０２中から選別され、その質問と回答とをインターネット１００を介して、各クライアント５１，６１上で閲覧することができる。このＱ＆ＡデータベースＤ０２においては、蓄積されたデータから企業名を外す等の抽象化処理や、検索を容易化するために業種・規模別の管理が行われている。
【００３８】
さらに、本システム１を構成するマネージメントサーバ１０においては、上記のようにして得られた、企業等側からの「案件依頼情報」に関するデータベース（本発明の「依頼情報データベース」に相当）、回答した専門家側からの「案件回答情報」に関するデータベース（本発明の「回答情報データベース」に相当）、および企業等からの最終的な仕事の依頼に関する情報とに基づき、成功事例データベースＤ０４が管理・蓄積されている。
【００３９】
この成功事例データベースＤ０４においても、Ｑ＆ＡデータベースＤ０２と同様に、蓄積されたデータから企業名を外す等の抽象化処理や、検索を容易化するために業種・規模別の管理が行われている。したがって、本システム１に登録している利用者は、それぞれの有するクライアント５１，６１を用いて、適宜所定のキーワードを入力すれば（ステップＫ０５）、そのキーワードに対応した事例が成功事例データベースＤ０４中から選別され、その質問と回答とをインターネット１００を介して、各クライアント５１，６１上で閲覧することができる。
【００４０】
本実施形態にかかるマネージメントシステム１は、以上のように構成されているため、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
本実施形態にかかるマネージメントシステム１に登録している企業等（第二クライアント６１を有する企業等）は、本システム１を利用することによって、簡単且つ迅速に（マネージメントサーバ１０が提供するサイトに一度入力するだけで）、自らの質問・疑問・案件依頼等に対して、複数の提案やアドバイスを受けることができる。また、企業等は、得られた複数の提案等に基づいて、最適だと判断した専門家に対して、業務依頼を行うことができる。
【００４２】
つまり、従来であれば、電話帳等の情報から何度も問合せ等することによって行っていた専門家選定処理が、本実施形態にかかるマネージメントシステム１を用いれば、簡単に短時間で行うことができる。
【００４３】
さらに、本システム１に登録している企業等は、具体的な質問等を行う前に、マネージメントサーバ１０が提供するＱ＆ＡデータベースＤ０２および成功事例データベースＤ０４を利用することもできる。これは、ある種コンサルティングを受けていることと同様であるため、本実施形態にかかるマネージメントシステム１に登録している企業等は、複数の専門家からのコンサルティングを安価にて受けることが可能となる。
【００４４】
一方、専門家側においても、本実施形態にかかるマネージメントシステム１に登録することによって、次のような効果を得ることができる。
【００４５】
まず、本実施形態によれば、特に営業活動を行わなくとも、企業等からの質問等に回答することによって、顧客候補を見出すことが可能となる。つまり、回答時に提案する内容等によって、顧客を得ることができるため、業務効率を高めることができる。また、マネージメントサーバ１０が提供するＱ＆ＡデータベースＤ０２および成功事例データベースＤ０４を閲覧することによって、他の専門家の提案概要等を知ることが可能となるため、自分自身の今後の参考にすることができる。
【００４６】
次に、本システム１に登録したそれぞれのクライアント５１，６１が、本システム１の「管理機能」を利用する場合について説明する。
【００４７】
本システム１に登録した企業等（あるいは専門家）が、自社内の案件管理、スケジュール管理、売上げ管理、あるいは見込み管理等を行う場合、登録したクライアント５１，６１およびインターネット１００を介して、マネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスし、そのサイト上に、それぞれの管理事項に関する情報を入力する（ステップＲ０２、ステップＲ０３）。
【００４８】
上記種々の情報を受信したマネージメントサーバ１０は、その受信情報を適宜データベース（例えば、売上データベースＤ０５、見込データベースＤ０６）としてまとめて、かかるデータベースを蓄積・管理する。このマネージメントサーバ１０上の種々の情報は、当日案件、工程案件、訪問案件等の分類別に管理すると共に、部署、担当者、キーワード等でも分類・管理されている。
【００４９】
本実施形態にかかるマネージメントシステム１によれば、案件管理情報等の種々の情報を全社員で共有可能となるため、対応の遅れや漏れをなくすことができる。また、マネージメントサーバ１０にて、種々の項目にて分類されキーワード検索も可能であるため、簡単に必要な管理情報を取得することができる。
【００５０】
また、本実施形態にかかるマネージメントシステム１は、インターネット１００を介して通信可能に構成されているため、「携帯電話」等を「クライアント」として登録しておけば、外出先や移動中であっても、種々の管理情報の確認、現在の進行状況、あるいは情報の更新（新規入力、修正入力等）を簡単に行うことができる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、新規客、既存客の訪問、商談内容等を入力することによって、その情報が顧客管理や見込み管理に反映されて（その入力情報中の「キーワード」に基づいて反映されて）、それぞれのデータベースの更新が行われる。
【００５２】
また、全ての情報を共有し、それぞれの情報の入力者・更新者等に関する情報もその入力等に使用されたクライアントおよびログインＩＤによって管理されているため、責任の所在を明確化すると共に報告業務も簡略化させて、全体として業務の効率化を図ることができる。
【００５３】
次に、本システム１に登録したそれぞれのクライアント５１，６１が、本システム１の「販促機能」を利用する場合について説明する。
【００５４】
まず、この「販促機能」を利用する場合には、本システム１に登録した企業等（あるいは専門家）が、登録したクライアント５１，６１およびインターネット１００を介して、マネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスし、そのサイト上にて自社のホームページ（ＨＰ）のアドレス等の情報を入力する（ステップＨ０２）。また、自社のＨＰを有しない場合には、それぞれのクライアント５１，６１から、マネージメントサーバ１０に対してＨＰ作成依頼等を行う。つまり、既にＨＰを有する企業等についてはそのＨＰに基づく登録が可能であり、ＨＰを有しない企業等についてはＨＰの作成を依頼して作成されたＨＰの登録が可能となる。
【００５５】
上記のようにしてＨＰに関する情報を受信したマネージメントサーバ１０は、その受信情報に基づき、かかるＨＰに関するアクセスデータ等のデータベース（例えば、ＨＰアクセスデータベースＤ０７）を蓄積・管理する。このＨＰアクセスデータベースＤ０７においては、例えば、ページ別ＰＶ数、時間帯別ＰＶ数、アクセス者別ＰＶ頻度等種々の項目別に分類・管理されている。
【００５６】
本実施形態にかかるマネージメントシステム１においては、上記のようにして登録された（あるいは作成された）ＨＰに関する情報を、本システム１に登録している他の会員に対して、何等かの特典を付した状態で、インターネット１００を介して紹介する。
【００５７】
より具体的には、本システム１を構成するマネージメントサーバ１０において、「紹介キャンペーン」等の案内を行うと共に、割引券等のインセンティブを与えた状態で、本システム１に登録している他の会員に対して、登録ＨＰに関する情報を発信する。ここで、「紹介キャンペーン」とは、例えば、既存顧客に送付したメールを親戚や知人・友人等に転送してもらい、その転送メールを店頭で提示することにより、割引等のサービスを受けられ、且つ、メールを転送した本人にも何等かのサービス（割引、あるいはポイントの付与等）が与えられるものである。これらのメールの転送等は、例えば、携帯電話等に対して行われる。
【００５８】
また、本システム１においては、本システム１に登録した企業等（あるいは専門家）が、登録したクライアント５１，６１およびインターネット１００を介して、マネージメントサーバ１０が提供するサイトへアクセスし、そのサイト上にて、アンケートメール等のリクエストを行うことができる（ステップＨ０３）。この際、アンケートの内容は、本システム１に一任することも可能であるし、また、マネージメントサーバ１０が提供するサイト上へ必要項目を入力することも可能である。さらに、アンケートメールの送り先についても、一任あるいは特定の要件を付してもよい。例えば、アンケートメールの送り先としては、特定の業種を指定したり、特定の地域を指定したり、特定のキーワードに関連する企業を指定したり（この場合は「キーワード」のみの指定でもよい）、種々の指定方法（指定先）を選択可能である。
【００５９】
上記のようにしてアンケートメールのリクエストを受信したマネージメントサーバ１０は、その受信情報に基づき、所定の送り先に対して、アンケートメールを送信する。そして、そのアンケートメールの内容、送り先、および回答結果については、マネージメントサーバ１０にてアンケートデータベースＤ０８として蓄積・管理される。このアンケートデータベースＤ０８においては、例えば、アンケート内容、送り先、回答結果等がそれぞれ種々の項目にて管理さており、キーワードに基づいて、容易に検索可能となっている。
【００６０】
また、このアンケートメール等を含む販促のためのメール等は、クライアント５１，６１側からマネージメントサーバ１０に対して、定期的に（あるいはその時期に応じて）自動的に送信を行うように指示することも可能である。例えば、顧客の過去の購買状況、購買理由等を参照し、次の購買機会となる可能性を逃さないために、適宜、アンケートメール等を送信することが可能である。これらの設定は、当然のことながら、適宜変更可能である。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態にかかるマネージメントシステム１は、「顧問機能」、「販促機能」、および「管理機能」を有するため、本システム１に登録した各クライアント５１，６１を有する登録会員は、上述した種々の効果を得ることができる。その利用態様について図３を用いて説明する。
【００６２】
図３に示すように、本実施形態にかかるマネージメントシステム１によれば、第一クライアント群５０を構成する各第一クライアント５１、および第二クライアント群６０を構成する各第二クライアント６１が、本システム１を利用することによって、その利用した際の種々のデータが、本システム１を構成するマネージメントサーバ１０（一台あるいは複数台のコンピュータにて構成される）に所定の項目に分類された上で、蓄積・管理される。
【００６３】
そうすることによって、本システム１においては、顧問機能を発揮し得るデータベース（顧問機能情報データベース）ＤＫ、販促機能を発揮し得るデータベース（販促機能情報データベース）ＤＨ、管理機能を発揮し得るデータベース（管理機能情報データベース）ＤＲが構成される。そして、これらのデータベースがそれぞれ総合的に蓄積・管理されることによって、マネージメントサーバ１０においては、登録会員に対するアドバイザーデータベースＤＡ（本発明の「回答情報データベース」に相当）として構築されることとなる。
【００６４】
そして、本実施形態においては、このアドバイザーデータベースＤＡに基づいて、登録会員（クライアント５１，６１を所有する登録会員）に対する情報提供が行われることとなる。かかる情報提供としては、例えば、登録会員側が「キーワード」検索等にて自分の欲する情報を検索して情報を得る場合もあれば、マネージメントサーバ１０側から定期的に所定の情報（例えば、ＨＰのアクセス情報等）を送信する場合もある。本実施形態は、登録会員の要望に応じて、能動的な情報提供にも受動的な情報提供にも対応可能である。
【００６５】
また、本実施形態にかかるマネージメントシステム１によれば、「顧問機能」、「販促機能」、および「管理機能」の全ての機能を総合的に利用可能である。つまり、本実施形態によれば、一つのシステム１に登録するだけで、法務上あるいは財務上の問題を効率的に解決可能となり（顧問機能）、また、営業活動の効率化や売上げ向上を図ることが可能となり（販促機能）、さらには、業務上の種々のミスを防止等することによって業務の効率化を図ることが可能となる（管理機能）。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で必要に応じて種々の変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態にかかるマネージメントシステムのシステム構成図を示したものである。
【図２】本実施形態にかかるマネージメントシステムのデータフローを示したものである。
【図３】本実施形態にかかるマネージメントシステムの利用態様概念図を示したものである。
【符号の説明】
【００６８】
１…マネージメントシステム
１０…マネージメントサーバ
５０…第一クライアント群
５１…第一クライアント（専門家側クライアント）
６０…第二クライアント群
６１…第二クライアント（企業等側クライアント）
１００…ネットワーク（インターネット）
【図１】
2007179118.tif 000003
【図２】
2007179118.tif 000004
【図３】
2007179118.tif 000005