(57)【要約】【課題】              携帯無線通信端末を利用した汎用の遠隔診断システムの提供。【解決手段】  携帯無線通信端末は、身近な機器の状態を知るための診断制御部と、その結果をメーカや公的評価機関等に送信し解析を依頼する診断結果解析依頼部と、備え、機器ユーザに故障対策を教示する。より具体的には、診断制御部は、近距離無線通信網を介して、自己診断機能を備えた２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信する処理を実行する。前記診断結果解析依頼部は、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信する処理を実行する。【選択図】            図１
2007034507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信網を介して、自己診断機能を備えた２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信する診断制御部を備え、
前記自己診断結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
更に、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信する診断結果解析依頼部を備え、
前記解析結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
更に、前記解析結果に添付される保守データを前記機器に送信し、該機器の自己診断機能をして、前記保守データを用いた保守動作を実行させる保守動作制御部を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記診断制御部は、少なくとも診断対象機器と診断開始条件とを定めた診断スケジュールに従って動作すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記診断結果解析依頼部は、少なくとも診断対象機器と診断結果の送信先となる保守システムとを定めた診断スケジュールに従って動作すること、
を特徴とする請求項２乃至４いずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の携帯端末装置からの指令により自己診断動作を実行可能な自己診断機能を備えた家庭用機器。
【請求項７】
請求項３乃至５いずれか一に記載の携帯端末装置から保守データを受信し、該保守データを用いた保守動作を実行可能な自己診断機能を備えた家庭用機器。
【請求項８】
請求項１乃至５いずれか一に記載の携帯端末装置からの指令により自己診断動作を実行可能な自己診断機能を備えた車両。
【請求項９】
請求項３乃至５いずれか一に記載の携帯端末装置から保守データを受信し、該保守データを用いた保守動作を実行可能な自己診断機能を備えた車両。
【請求項１０】
近距離無線通信網を介してユーザ側の２種以上の機器に接続可能であるとともに、公衆通信網を介して前記各機器の保守システムを含む保守システム群に接続可能な携帯端末装置に備えられたコンピュータに、
近距離無線通信網を介して、前記２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信する診断制御機能と、
前記自己診断結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示する自己診断結果通知機能と、を実現するための携帯端末装置用のプログラム。
【請求項１１】
更に、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信する診断結果解析依頼機能と、
前記解析結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示する解析結果通知機能と、を実現するための請求項１０に記載の携帯端末装置用のプログラム。
【請求項１２】
更に、前記解析結果に添付される保守データを前記機器に送信し、該機器の自己診断機能をして、前記保守データを用いた保守動作を実行させる保守動作制御機能を実現するための請求項１０又は１１に記載の携帯端末装置用のプログラム。
【請求項１３】
少なくとも診断対象機器と診断開始条件とを定めた診断スケジュールに従って前記診断制御機能が動作すること、
を特徴とする請求項１０乃至１２いずれか一に記載の携帯端末装置用のプログラム。
【請求項１４】
少なくとも診断対象機器と診断結果の送信先となる保守システムとを定めた診断スケジュールに従って前記診断結果解析依頼機能が動作すること、
を特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一に記載の携帯端末装置用のプログラム。
【請求項１５】
近距離無線通信網を介してユーザ側の２種以上の機器に接続可能であるとともに、公衆通信網を介して前記各機器の保守システムを含む保守システム群に接続可能な携帯端末装置を用いて実施する機器の診断方法であって、
前記携帯端末装置が、近距離無線通信網を介して、前記２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信するステップと、
前記携帯端末装置が、前記自己診断結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示するステップと、を含むこと、
を特徴とする機器の診断方法。
【請求項１６】
更に、前記携帯端末装置が、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信するステップと、
前記携帯端末装置が、前記解析結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示するステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項１５に記載の機器の診断方法。
【請求項１７】
前記携帯端末装置が、前記解析結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示するステップに代えて、
前記携帯端末装置が、前記解析結果に添付される保守データを前記機器に送信し、該機器の自己診断機能をして、前記保守データを用いた保守動作を実行させるステップを含むこと、
を特徴とする請求項１６に記載の機器の診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を利用した機器の診断方法、装置及びプログラムに関し、特に、多種多様の機器の状態を一元的に把握できるようにした機器の診断方法、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器、屋内外設備や自動車等（以下、これらを機器と総称する）の故障が発生した場合、機器個々に故障モードの診断、診断結果の解析、解析結果に応じた保守操作といった各段階における煩雑な処理が必要となるばかりでなく、保守者派遣費用、輸送費、修理期間中の機会損失が生じてしまう。そこで、各メーカはそれぞれ製品情報やユーザから寄せられた情報の蓄積に努め、故障への早期対処や予防対策展開を行うとともに、これらの情報を次期製品開発にフィードバックさせている。
【０００３】
また、家電機器に自己診断機能を備えて上記故障モードの診断、遠隔地の保守センタに対する診断情報の送信を行わせて、遠隔修理操作や技術者の派遣を要請する遠隔故障診断システムが知られている。例えば、特開２００４−３１０４７６号公報には、一の家電機器が通信不能に陥った場合に他の家電機器やホームサーバが代りに遠隔地の保守センタに診断情報を送信する遠隔故障診断システムが開示されている。
【０００４】
また、特開２００４−２７４６７５号公報には、店舗に配置された複数の設備機器から出力される各メーカー所定の様式の異常内容データを統一されたプロトコルのデータに変換する店舗管理装置を設けて、センタ側システム、メンテナンス会社側システムで各設備機器を集中的に管理する設備管理システムが紹介されている。この種のシステム構成では個人、センタ側システム、メンテナンス会社側システムにおいて、前記統一された診断データを分析できることが前提となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１０４７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
まず第一に、多くのユーザにとって、導入コストが少ないことはもちろんとして、身の回りの機器の構成が変わる度に煩雑な配線作業が必要となるようなホームサーバ、遠隔監視装置の導入は難しいという問題点がある。
【０００７】
また、故障モードの中には、上記した遠隔故障診断システムを用いるまでもなく、リセット操作や簡単なデータ更新により復旧できるものもあるが、家庭や事務所で使用されている機器は多種多様であり、自己診断機能を有している機器であっても、診断結果の意味するところがわかりにくいという問題点がある。特に、身の回りの機器を外出先に持ち出した際に簡便な応急措置で故障等から復旧できれば便利であるが、上記した遠隔故障診断システムでは柔軟なシステム構成を許容するものは無く対応不可能である。
【０００８】
従って、本発明の目的とするところは、ユーザに対し、低コストで簡便に身の回りの多数の機器の状態を把握し、異常時にはその対処法を得ることのできる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、身近な機器の状態を知るための診断制御部とを備え、機器ユーザに機器の状態を教示することのできる携帯端末装置及びそのプログラムが提供される。より具体的には、診断制御部は、近距離無線通信網を介して、自己診断機能を備えた２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信する処理を実行する。また、より好ましくは、前記携帯端末装置は、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信する診断結果解析依頼部を備える。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、近距離無線通信機能と公衆通信網接続機能を備えた携帯端末装置を用いて実施する機器の診断方法であって、前記携帯端末装置が、近距離無線通信網を介して、前記２種以上の機器の中から任意の機器を指定して自己診断の実行を指令し、該機器から自己診断結果を受信するステップと、前記携帯端末装置が、前記自己診断結果を表示して機器ユーザに機器の状態を教示するステップと、を含むこと、を特徴とする機器の診断方法が提供される。また、より好ましくは、前記携帯端末装置が、前記各機器に対応する保守システムを選択し、公衆通信網を介して、前記機器から送信された自己診断結果を送信するとともに、該自己診断結果に応じた解析結果を受信するステップを含み、より高度な解析結果を得られるようにする。
【００１１】
また、本発明の第３の視点によれば、前記した携帯端末装置からの指令により自己診断動作ないし保守動作を実行可能とした家庭用機器及び車両が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末装置を用意するだけで、多種多様の身の回りの機器について簡便に状態を把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態のシステム構成例を表した図である。図１を参照すると、近距離無線通信ネットワーク３１、公衆無線通信ネットワーク３２、公衆有線通信ネットワーク３３に接続可能な携帯無線通信端末（携帯端末装置）２０が示されている。
【００１４】
図１の左側１０ａ乃至１０ｈが、近距離無線通信機能と自己診断機能を備えた被診断機器の例であり、屋内に設置される冷蔵庫１０ａ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０ｂ、洗濯機１０ｃ、電子レンジ１０ｄ、大型テレビ１０ｅ、オーディオ機器１０ｆが例示されている。
【００１５】
また、本発明では近距離無線通信技術を利用しているため、外出先を含む屋外の機器も被診断機器に加えることが可能であり、図１では、自動車１０ｇと、ビデオカメラ１０ｈが例示されている。このほか、携帯型テレビ、携帯型プレーヤ、ノート型コンピュータ、プロジェクタ等を被診断機器に加えることが可能である。
【００１６】
図１の右側４０ａ乃至４０ｄは、各設置主体によって設置・運営される保守システムの例であり、電機メーカの保守システム４０ａ、自動車販社の保守システム４０ｂ、家電機器等の販売店の保守システム４０ｃ、消費者センタの保守システム４０ｄが例示されている。各保守システム４０ａ〜４０ｄは、それぞれサーバ４１ａ〜４１ｄ、データベース（ＤＢ）４２ａ〜４２ｄを備えて構成されている。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態の詳細構成を表した図である。上記１０ａ乃至１０ｈに例示される被診断機器１０は、自己診断部１１と近距離無線通信部１２とを備えて構成される。自己診断部１１は、家電機器や自動車等に予め実装されたマイコン（ＣＰＵ）上で動作する診断プログラムによって実現されている。
【００１８】
近距離無線通信部１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の通信インタフェースによって実現されている。このほか、携帯無線端末側の仕様に応じて、無線ＬＡＮ、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等に準拠した通信インタフェースを採用することが可能である。
【００１９】
携帯無線通信端末２０も上記ユーザ側機器と通信するための近距離無線通信部２１と、制御部２２と、公衆無線通信部２３と、を備えている。
【００２０】
携帯無線通信端末２０の制御部２２における、予め設定したスケジュールに従って被診断機器１０における診断動作の実行を制御する診断制御機能、診断データの液晶画面等への表示機能、保守システム４０に対して公衆無線通信ネットワーク３２、公衆有線通信ネットワーク３３を介して、必要に応じて前記診断データ送信して解析結果（解析データ）を受信し表示する診断結果解析依頼機能、更に必要な場合には保守システム４０から保守データを受信し被診断機器１０に転送する保守動作制御機能等は、前記各機能を実現する監視プログラムによって提供される。
【００２１】
監視プログラムは、診断制御機能の動作設定を行うための設定インタフェース（メニュー）をユーザに提供し、診断対象機器、各機器の自己診断プログラムの実行時刻、実行間隔、診断内容（診断レベル）、結果表示方法、診断データの送信設定、本機能のＯＮ／ＯＦＦ等のきめ細かな設定を行う自動診断モードと、ユーザの指示によって診断を実行するマニュアル診断モードと、各機器からの自発的な診断データを受信する受動モード等を選択可能となっている。
【００２２】
また、監視プログラムは、被診断機器１０との通信に際し、認証機能も具備しており、予め認証登録がなされた被診断機器１０との間だけで診断処理を実施可能となっている。
【００２３】
以上のような携帯無線通信端末２０は、各種無線通信ネットワークや媒体経由で監視プログラムをインストールできるような機器であることが望ましい。常時稼動、可搬性、価格等の観点も加味すると、携帯電話端末が第一に挙げられるが、必要に応じて被診断機器１０側の近距離無線通信機能と合致する通信カード等を装着することによって、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ等も適用可能である。
【００２４】
また、保守システム４０のデータベース（ＤＢ）４２は、各設置主体で蓄積した豊富で高度な保守情報を格納しており、サーバ４１からの要求に応じて診断データに応じた原因や採るべき対処方法を選定して携帯無線通信端末２０へと返送することが可能となっている。
【００２５】
また、保守システム４０のサーバ４１は、携帯無線通信端末２０からの診断データを受信次第、データベース（ＤＢ）４２に自動登録（追加）する機能と、データベース（ＤＢ）４２内に蓄積されたデータを自動的に統計処理／傾向分析し、メーカーや消費者センターのオペレータにレポートする機能を有する。
【００２６】
また、サーバ４１は、クリティカルな問題（ユーザの著しい不利益や危険）を発生させてしまう故障（リコール等）が検出された場合には、メーカや消費者センタの判断の下、携帯無線通信端末２０へ緊急連絡する機能や、改善プログラムの転送を実行する機能も有している。
【００２７】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、自動診断モードを使用した際の携帯無線通信端末、被診断機器、保守システムの動作を示したフローチャートである。
【００２８】
図３を参照すると、まず、携帯無線通信端末２０は、ユーザから被診断機器１０の自己診断の実行スケジュールの設定を受け付け、自動診断モードでの動作を開始する（ステップＳ１）。例えば、図１の自己診断機能付き冷蔵庫１０ａと洗濯機１０ｃが指定され、実行時刻として毎日午前１時、診断レベルとして詳細診断、診断データの送信設定として電気メーカの保守システム４０ａが指定される。
【００２９】
以後、携帯無線通信端末２０は、ステップＳ１で設定した診断時期（診断周期）が到来しているか否かの監視を行う（ステップＳ２）。ここで、診断時期（診断周期）が到来している場合は（ステップＳ２のＹｅｓ）、携帯無線通信端末２０は、診断時期が到来している一つもしくは複数の機器に対し、近距離無線通信ネットワーク３１を介して認証処理を実施の上、診断プログラム実行指示を送信する（ステップＳ３）。
【００３０】
被診断機器１０は、携帯無線通信端末２０からの診断プログラム実行指示の有無を監視している（ステップＳ４）。ここで、携帯無線通信端末２０からの診断プログラム実行指示を受信した場合、被診断機器１０は、診断プログラムを実行し、その診断データを携帯無線通信端末２０へと返送する（ステップＳ５）。
【００３１】
携帯無線通信端末２０は、被診断機器１０から診断データを受信すると（ステップＳ６）、液晶画面等に診断結果を表示する（ステップＳ７）。更に、携帯無線通信端末２０は、公衆無線通信ネットワーク３２、公衆有線通信ネットワーク３３を介して、ステップＳ１で指定した保守システム４０に対し診断データを送信する（ステップＳ８）。
【００３２】
保守システム４０のサーバ４１は、携帯無線通信端末２０からの診断データの送信有無を監視している（ステップＳ９）。ここで、携帯無線通信端末２０からの診断データの送信があった場合、サーバ４１は、診断データとデータベース４２と蓄積情報とを照合して解析し、原因や対策等の解析結果、必要な場合には、改善プログラムや更新データ等の保守データを選択の上、携帯無線通信端末２０へと返送する（ステップＳ１０）。
【００３３】
携帯無線通信端末２０は、保守システム４０からの解析結果を受信すると（ステップＳ１１）、液晶画面等に受信した解析結果を表示しユーザに通知するとともに、保守システム４０からの解析結果に保守データが添付されている場合には、携帯無線通信端末２０は、被診断機器１０に対し、近距離無線通信ネットワーク３１を介して保守データを転送し更新動作を行わせる（ステップＳ１２）。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、身近な携帯無線通信端末を用いて、多種多様、屋内屋外とを問わず被診断機器の診断を実施し、各機器の状態を一元的に把握することが可能となる。その理由は、煩雑な配線作業等を要する有線方式でなく、近距離無線通信機能と自己診断機能を有する家電や自動車等の多様な被診断機器群と携帯無線通信端末とのインタフェースに、近距離無線通信を採用したことにある。
【００３５】
また、本実施形態では、ユーザに対し専門的かつ最新の情報に基づいた原因究明や対処方法を提供することが可能となっている。その理由は、メーカや販売店が蓄積した豊富で高度なデータベースを利用する構成としたことにある。特に、過般性が低く、常時利用が必須の機器においては、その効果は顕著であり、故障が発生した場合のロス（保守者派遣費用、輸送費、修理期間中の機会損失等）を大きく低減することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、近距離無線通信機能を備えた携帯電話等に監視プログラムを実装することで、携帯無線通信端末を構成でき、被診断機器側には、個々に高価な公衆通信手段を具備する必要がないため、導入コスト、運用コストを抑えることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、メーカ等の保守システム運営サイドのメリットも大きく、市場で稼動中の自社製品の動作状況を自社の保守システム側にリアルタイムに蓄積し、迅速な故障対処、予防対策展開、次製品開発に反映し、顧客満足度の維持／向上を容易（短時間で／低コストで）に達成することが可能となっている。
【００３８】
また、診断データの送付先として、消費者センタ等の保守システムを組み入れることで、メーカや販売店以外の者の２次的な解析結果を得ることも可能である。また、消費者センタ等の保守システムに、機器の診断データの解析業務を受託させることも可能となる。
【００３９】
また、携帯無線通信端末２０に搭載される監視プログラムの機能として、上記ステップＳ８において、診断データに加えてユーザのコメントを添付できるように構成することで、メーカや消費者センタ側に、顧客の要望や満足度を伝達させることが可能となる。
【００４０】
また、携帯無線通信端末２０に搭載される監視プログラムの機能として、上記ステップＳ１２において、保守システムから受信した解析結果がクリティカルな故障（ユーザの著しい不利益や危険を誘発するもの）を示す場合は、携帯無線通信端末が、当該機器の動作停止指令を送信できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成例を表した図である。
【図２】本発明の一実施形態の詳細構成を表した図である。
【図３】自動診断モードを使用した際の携帯無線通信端末、被診断機器、保守システムの動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０ａ〜１０ｈ  被診断機器
１１  自己診断部
１２  近距離無線通信部
２０  携帯無線通信端末（携帯端末装置）
２１  近距離無線通信部
２２  制御部
２３  公衆無線通信部
３１  近距離無線通信ネットワーク
３２  公衆無線通信ネットワーク
３３  公衆有線通信ネットワーク
４０、４０ａ乃至４０ｄ  保守システム
４１、４１ａ乃至４１ｄ  サーバ
４２、４２ａ乃至４２ｄ  データベース（ＤＢ）
【図１】
2007034507.tif 000003
【図２】
2007034507.tif 000004
【図３】
2007034507.tif 000005