(57)【要約】【課題】見積に必要な全ての項目が確定していない状態においても効率的に見積作業を進めることができ、且つ誤差の少ない見積結果を得ることができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】プロジェクトコスト見積支援システム１００は、見積特性設定部１０４と、ＲＡＭ等により構成される実績情報記憶部１０２と、ＣＰＵ等により構成される影響度係数設定部１０３、類似作業抽出部１０５及び推定コスト算定部１０７と、モニタ等により構成される見積情報表示部１０６とを備える。見積特性設定部１０４は見積特性入力画面１１０にユーザ入力のなかった特性項目があったときは、その特性項目は未定として見積特性データを設定し、類似作業抽出部１０５及び推定コスト算定部１０７はその未定の特性項目を除外して総類似度及び推定総コストを計算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置であって、
既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録手段と、
前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定手段と、
前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出手段と、
前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出手段とを備え、
前記総類似度算出手段は、前記見積特性設定手段によって前記見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出手段は、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定値及び前記総コストに基づき、前記特性項目毎の前記総コストへの影響度を示す影響度係数を設定する影響度係数設定手段を更に備え、
前記総類似度算出手段は、前記影響度係数に更に基づいて前記総類似度を算出し、
前記推定総コスト算出手段は、前記影響度係数に更に基づいて前記推定総コストを算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特性項目には、プロジェクト推進特性が含まれ、
前記見積特性設定手段により前記プロジェクト推進特性の見積条件が設定されている場合には、
前記影響度係数算出手段は、前記新規プロジェクトの前記プロジェクト推進特性と同一のプロジェクト推進特性を有する前記既存プロジェクトの前記設定値及び総コストに基づき前記影響度係数を算出し、
前記総類似度算出手段は、前記新規プロジェクトの前記プロジェクト推進特性と同一のプロジェクト推進特性を有する前記既存プロジェクトの前記設定値及び前記見積条件に基づき前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出し、
前記推定総コスト算出手段は、前記新規プロジェクトの前記プロジェクト推進特性と同一のプロジェクト推進特性を有する前記既存プロジェクトの前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づいて前記新規プロジェクトの推定総コストを算出することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性項目には、プロジェクト推進特性が含まれ、
前記見積特性設定手段により前記プロジェクト推進特性の見積条件が設定されなかった場合には、
前記影響度係数算出手段は、前記プロジェクト推進特性が同一の前記既存プロジェクト毎に前記設定値及び総コストに基づき前記影響度係数を算出し、
前記総類似度算出手段は、前記プロジェクト推進特性が同一の前記既存プロジェクト毎に、前記既存プロジェクトの前記設定値及び前記見積条件に基づき前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出し、
前記推定総コスト算出手段は、前記プロジェクト推進特性が同一の前記既存プロジェクト毎に、前記既存プロジェクトの前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づいて前記新規プロジェクトの推定総コストを算出することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、複数の前記既存プロジェクトの前記設定値及び前記総コストを登録し、
前記設定値及び前記総コストを前記総類似度の高い既存プロジェクトのものから順に一覧表示する一覧表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記見積特性設定手段は、前記未定特性特性項目に対して見積条件が設定されたとき、前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を再設定し、
前記総類似度算出手段、前記推定総コスト算出手段はそれぞれ、再設定された前記見積条件に基づき前記総類似度、前記推定総コストを再算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置の制御方法であって、
既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録ステップと、
前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定ステップと、
前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出ステップと、
前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出ステップとを備え、
前記総類似度算出ステップは、前記見積特性設定ステップにおいて前記見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出ステップは、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録ステップのプログラムコードと、
前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定ステップのプログラムコードと、
前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出ステップのプログラムコードと、
前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出ステップのプログラムコードとを備え、
前記総類似度算出ステップは、前記見積特性設定ステップにおいて前記見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出ステップは、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、システム開発やアプリケーションシステムの導入等を行うプロジェクトのコスト見積作業を支援する情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新規プロジェクトのコスト見積では、プロジェクトの要件をもとに必要な作業、ハードウェア、ソフトウェア等のコスト要素を詳細に分析し、それぞれのコスト要素を積み上げる見積作業方法が通常採用されている。
【０００３】
この見積作業を効率的に進めるために、コンピュータで見積作業を支援する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、第１の従来技術として、見積に必要な項目を階層化して工数内容をツリー状にし、入力された項目によってツリーを辿ることにより工数・期間を見積もる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、第２の従来技術として、グループ化された開発済のプロジェクトの実績データと新規プロジェクトの見積データとを比較することにより見積結果の妥当性を検証する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−２８２３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常採用されているコスト要素を積み上げる方法では、プロジェクトの規模が大きくなるにつれて、多大な工数を要し、実績コストとの誤差が大きくなる傾向がある。
【０００６】
また、第１の従来技術の方法では、見積に必要な項目が完全に入力されていなければ、ツリーを最後まで辿ることができず、見積結果を得ることができない。一方、第２の従来技術の方法では、見積データが上記開発済のプロジェクトのグループに分類できない場合、アラームを出力するのみで、有効な見積参考情報を得ることができない。また同方法は、すでに見積が実施されたデータに対する妥当性を検証するための方法で、最初から見積を実施する場合には使用することができない。
【０００７】
本発明の目的は、見積に必要な全ての項目が確定していない状態においても効率的に見積作業を進めることができ、且つ誤差の少ない見積結果を得ることができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置であって、既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録手段と、前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定手段と、前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出手段と、前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出手段とを備え、前記総類似度算出手段は、前記見積特性設定手段によって前記見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出手段は、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項７記載の制御方法は、新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置の制御方法であって、既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録ステップと、前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定ステップと、前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出ステップと、前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出ステップとを備え、前記総類似度算出ステップは、前記見積特性設定ステップにおいて前記見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出ステップは、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項８記載のプログラムは、新規プロジェクトのコスト見積を支援する情報処理装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、既存プロジェクトの各特性項目の設定値及び総コストを登録する登録ステップのプログラムコードと、前記新規プロジェクトの各特性項目の見積条件を設定する見積特性設定ステップのプログラムコードと、前記設定値及び前記見積条件に基づき、前記既存プロジェクトに対する前記新規プロジェクトの総類似度を算出する総類似度算出ステップのプログラムコードと、前記設定値及び前記総コスト、並びに前記見積条件に基づき、前記新規プロジェクトの推定総コストを算出する推定総コスト算出ステップのプログラムコードとを備え、前記総類似度算出ステップは、前記見積特性設定ステップにおいて前記見積条件がなかった特性項目である未定特性項目を前記総類似度の算出から除外し、前記推定総コスト算出モジュールは、前記未定特性項目を前記推定総コストの算出から除外することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、見積条件が設定されなかった特性項目である未定特性項目を総類似度及び推定総コストの算出から除外する。これにより、ユーザは特性項目の全てについて予め見積条件を設定しなくてもよく、見積に必要な全ての項目が確定していない状態においても効率的に見積作業を進めることができ、且つ誤差の少ない見積結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置としてのプロジェクトコスト見積支援システムの機能構成を概略的に示すブロック図である。
【００１４】
図１において、プロジェクトコスト見積支援システム１００は、キーボード等のユーザ入力手段により構成される実績情報登録部１０１及び見積特性設定部１０４と、メモリにより構成される実績情報記憶部１０２とを備える。さらに、プロジェクトコスト見積支援システム１００は、ＣＰＵ等により構成される影響度係数設定部１０３、類似作業抽出部１０５及び推定コスト算定部１０７と、モニタ等により構成される見積情報表示部１０６とを備える。
【００１５】
実績情報登録部１０１は、ユーザ入力に基づき、既存プロジェクトの総コスト、プロジェクト特性データ及びプロジェクト実績データ（以下、「既存プロジェクト情報」という。）を実績情報記憶部１０２に登録する。この既存プロジェクト情報は、後述する図２に示すように、全ての特性項目の値を数値化していることが望ましい。しかし、これに限らず、文字や記号のデータとして、後述する影響度計数の算出時や、総類似度の算出時において数値化するものとしてもよい。
【００１６】
影響度係数設定部１０３は、実績情報登録部１０１で既存プロジェクト情報がユーザ入力され、実績情報記憶部１０２の内容が更新されるたびに、影響度係数を自動計算する。ここで、影響度係数は、既存プロジェクトの総コストに対する各プロジェクト特性データ項目の影響度を表す係数であり、自動計算には公知の重回帰分析手法が用いられる。すなわち、既存プロジェクトの総コストは、各プロジェクト特性データ項目の値とその項目に対する影響度係数の積の総和と定数項との和として近似できる。
【００１７】
なお、影響度係数は必要都度、マニュアルにて入力、更新してもよい。この場合、各プロジェクト特性項目が１単位増加する場合にコストがいくら変化するかという経験値が用いられる。
【００１８】
見積特性設定部１０４は、後述する図９の見積特性設定画面１１０上のプロジェクト特性データと同一の特性項目についてユーザ入力された値を新規プロジェクトの見積特性データとして設定する。このとき、ユーザは、見積条件が確定している特性項目についてのみ見積特性設定画面１１０で入力すればよく、未定の特性項目については入力しなくてよい。
【００１９】
類似作業抽出部１０５は、実績情報記憶部１０２から順次既存プロジェクト情報を取り出し、その取り出した既存プロジェクト情報のプロジェクト特性データと、影響度係数と、見積特性データとに基づき後述する図１０の方法で総類似度を計算する。実績情報記憶部１０２に蓄積されている全ての既存プロジェクト情報について総類似度の計算が終了すると、その総類似度の値の小さいものから既存プロジェクトを並べ替える。その後、その並び替えたデータを類似プロジェクト一覧データとして見積情報表示部１０６に送信する。
【００２０】
推定コスト算定部１０７は、実績情報記憶部１０２から順次既存プロジェクト情報を取り出し、その取り出した既存プロジェクト情報の総コスト及びプロジェクト特性データと、影響度係数と、見積特性データとに基づき後述する図１１に示す方法で推定総コストを計算する。実績情報記憶部１０２に蓄積されている全ての既存プロジェクト情報について推定総コストの計算が終了すると、その計算結果を見積情報表示部１０６に送信する。
【００２１】
見積情報表示部１０６は、上記類似プロジェクト一覧データと上記推定総コストの計算結果が送信されると、これらに基づき類似プロジェクトの抽出結果を後述する図４の類似プロジェクト一覧画面４００に表示する。
【００２２】
また、見積情報表示部１０６は、図４の「プロジェクト表示」ボタンがユーザ押下されたとき、上記総類似度の最も高かった既存プロジェクトについての詳細情報を後述する図５の類似プロジェクト詳細表示画面５００に表示する。
【００２３】
なお、本実施例の説明においては、既存プロジェクト情報および新規プロジェクトの見積特性データはキーボード等のユーザ入力によるものとした。しかし、これに限らず、記憶媒体（不図示）からの読み出しや、通信回線（不図示）を通じた伝送による入力であってもよい。
【００２４】
図２は、図１における実績情報記憶部１０２に登録される既存プロジェクト情報のデータ構造を示す図であり、（ａ）はプロジェクト特性データのデータ構成であり、（ｂ）はプロジェクト実績データのデータ構造である。
【００２５】
図２において、プロジェクト特性データ２０１は、各種特性項目を数値化した値より構成されている。
【００２６】
上記特性項目のうち、新規プロジェクトで導入されるシステムの各モジュール機能（例えば一般会計、資金管理等）の導入範囲を示すものについては、その導入の有無のみが示される。具体的には、上記導入範囲を示す特性項目については、導入されている場合に「１」、導入されていない場合に「０」が登録される。
【００２７】
また、上記特性項目のうち、導入規模を示す項目については、導入されている場合はその導入数量の値、導入されていない場合は「０」が登録される。
【００２８】
上記導入規模を示す特性項目には、その導入システムを使用するユーザ数（使用ユーザ数）、導入する支店や工場等の拠点数（導入拠点数）、導入システムで取り扱う商品の数（取扱品種数）、及び導入システムを利用する取引先の数（取引先数）が挙げられる。さらには、新しくシステムを導入する際に既存アプリケーションとの接続に必要なＩ／Ｆの本数（Ｉ／Ｆ本数）及び既存アプリケーションにはない追加プログラムの本数（アドオン本数）等も挙げられる。
【００２９】
また、プロジェクト実績データ２０２は、各種プロジェクト実績を表示する実績項目により構成されている。
【００３０】
上記実績項目のうち、導入したプロジェクトのフェーズ、プロジェクトの導入期間、プロジェクトの要員、コスト、見積（受注）金額の項目は数値化した値により構成されている。例えば、フェーズの実績項目は、完了している場合は「１」、進行中である場合は「２」、提案が受注されたが未着手の場合は「３」、提案が失注した場合は「４」で示される。
【００３１】
また、導入したプロジェクトについての備考欄は、テキストにより構成されている。
【００３２】
このように、プロジェクト実績データ２０２は表示するための情報なので、プロジェクト特性データ２０１と異なり全てのデータを数値化する必要はない。また、表示項目の追加・削除をすることもできる。
【００３３】
図９は、見積特性設定画面１１０を示す図である。
【００３４】
図９において、見積特性設定画面１１０は、図２のプロジェクト特性データ２０１と同一の特性項目についてその見積条件がユーザ入力できるよう構成されている。
【００３５】
導入の有無の見積条件のみがユーザ選択される特性項目については、その特性項目毎に導入ボックスと非導入ボックスのいずれかがユーザ選択可能に構成される。例えば、本実施の形態では、新規プロジェクトにおいて一般会計については導入することが決定しているので、ボックス１１１がユーザ選択される。また、人事管理については導入しないことが決定しているので、ボックス１１２がユーザ選択される。このように、導入ボックスと非導入ボックスのいずれかがユーザ選択されたとき、見積特性設定画面１１０はそのユーザ選択されたボックスを白黒反転させる。
【００３６】
但し、導入有無の見積条件が確定していない特性項目については、ユーザは上記導入ボックスと非導入ボックスのいずれについても選択を行わなくて良い。例えば、資金管理について導入／非導入が未定であるとき、ユーザはボックス１１３，１１４のいずれについても選択しなくてよい。
【００３７】
導入規模がユーザ入力される特性項目については、その特性項目毎に確定ボックス及び数値入力ボックスがユーザ選択（入力）可能に構成される。例えば、本実施の形態では、新規プロジェクトにおいて導入拠点数は「５」であることが決定しているので、ボックス１１５がユーザ選択されると共に、ボックス１１６に「５」がユーザ入力される。
【００３８】
また、上記導入規模の見積条件が確定していない特性項目についても、ユーザは確定ボックスの選択や数値入力ボックスへの数値入力を行わなくて良い。例えば、アドオン本数については導入規模が未定であるとき、ユーザはボックス１１８への数値入力や、ボックス１１７の選択をしなくてよい。
【００３９】
この見積特性設定画面１１０の「ＯＫ」ボタン１１９がユーザ選択されると、見積特性設定部１０４は見積特性データの内容を上記ユーザ入力後の内容に更新する。
【００４０】
図３は、図１における見積特性設定部１０４により登録される新規プロジェクトの見積特性データのデータ構造を示す図である。
【００４１】
図３において、見積特性データ３０１は、図９の見積特性設定画面１１０におけるユーザ入力に基づくデータであって、図２の既存プロジェクト情報２０１と同様に全ての特性項目を数値化した値より構成されている。具体的には、導入の有無のみが示される特性項目については、図９の見積特性設定画面１１０で導入ボックスが選択されたものは「１」、非導入ボックスが選択されたものは「０」が登録される。また、導入規模が示される特性項目については、確定ボックスが選択され且つ数値入力ボックスにも数値が入力されている場合はその数値入力された値が登録される。
【００４２】
また、見積特性設定画面１１０において、各種ボックスの選択（数値入力）が行われなかった特性項目においては、未定であることを表す「-１」が登録される。
【００４３】
尚、本実施の形態では特性項目が未定であるときの数値を「−１」にしたが、数値により未定であることが表されていればよく、例えば「９９９９９」としてもよい。
【００４４】
図４は、見積情報表示部１０６により表示される類似プロジェクト一覧画面を示す図である。
【００４５】
図４において、類似プロジェクト一覧画面４００は、上部に見積特性データ表示部４０１、下部に既存プロジェクトの情報として、プロジェクト特性データ、一部のプロジェクト実績データ及び推定総コストを一覧表示する既存プロジェクト一覧表示部４０２を備える。
【００４６】
既存プロジェクト一覧表示部４０２は、総類似度の小さいものから順に上記既存プロジェクトの情報を一覧表示する。
【００４７】
見積特性データ表示部４０１は、表示だけではなく、同画面上で見積特性データの設定をユーザ変更することもできるように構成されている。このユーザ変更が行われた場合、総類似度が再計算され、既存プロジェクトの表示順序が変更される。また見積特性データとプロジェクト特性データとでその値が異なるものは、色分けして判別しやすいようにしている。さらに、各モジュールの導入範囲を表す特性項目については、導入されていない場合は「×」、導入されている場合は「○」で表示されている。
【００４８】
この類似プロジェクト一覧画面４００に一覧表示されている既存プロジェクトは任意の１つがユーザ選択できるように構成されている。
【００４９】
図５は、見積情報表示部１０６により表示される類似プロジェクト詳細表示画面を示す図である。
【００５０】
図５において、類似プロジェクト詳細表示画面５００は、上部に見積特性データ表示部５０１、下部に推定コスト算定部１０７により算定された推定総コスト及び上記選択された既存プロジェクトのプロジェクト情報を表示するプロジェクト情報表示部５０２を備える。
【００５１】
見積特性データ表示部５０１は、見積特性データ表示部４０１と同様に表示だけではなく、同画面上で見積特性データの設定をユーザ変更することもできるように構成されている。このユーザ変更が行われた場合、推定総コストが再計算され、これと同時に、類似プロジェクト一覧表示画面４００に一覧表示される既存プロジェクトの表示順を決定する総類似度が再計算される。また見積特性データ項目とプロジェクト特性データ項目とで異なるものは、色分けして判別しやすいようにしている。
【００５２】
図１０は、図１における類似作業抽出部１０５により実行される総類似度の計算方法を説明するのに用いられる図である。
【００５３】
本実施の形態では、総類似度の計算には、新規プロジェクトの見積特性データ３０１と、実績情報記憶部１０２から順次取り出されるプロジェクト特性データ３０２と、影響度係数３０４とが用いられる。
【００５４】
具体的には、まず、特性項目毎に見積特性データの値からプロジェクト特性データの値を差し引いた値を差３０３として算出する。
【００５５】
例えば、特性項目「使用ユーザ数」については、見積特性データ３０１における値は「２５０」、プロジェクト特性データ３０２における値は「２００」であるので、その差３０３の値は「５０」となる。
【００５６】
このとき、見積特性データ３０１の特性項目のうち、その値が未定であるものについては、この総類似度の計算から除外すべく、見積特性データ３０１の値とプロジェクト特性データ３０２の値は同一であると仮定する。
【００５７】
例えば、特性項目「アドオン本数」については、見積特性データ３０１における値は「−１」、すなわち未定であると設定されているので、その差３０３の値は「０」となる。
【００５８】
次に、特性項目毎に算出された差３０３とその影響度係数３０４との積の絶対値を類似度３０５として算出する。ここで、類似度３０５で絶対値をとるのは、差３０３の値は、正負に関係なく特性項目毎の見積特性データの値とプロジェクト特性データの値のズレを示すものであるからである。
【００５９】
例えば、特性項目「使用ユーザ数」については、その差３０３の値は「５０」であり、その影響度係数３０４の値は「０．１」であるので、その類似度３０５の値は「５」となる。
【００６０】
このようにして得られた各特性項目毎の類似度３０５の総和を実績情報記憶部１０２から現在取り出されている既存プロジェクトに対する新規プロジェクトの総類似度として算出する。
【００６１】
図１０の例では、総類似度は類似度３０５の総和である「２４．５」と計算される。
【００６２】
図１１は、図１における推定コスト算定部１０７により実行される推定総コストの算定方法を説明するのに用いられる図である。
【００６３】
本実施の形態では、推定総コストの計算には、新規プロジェクトの見積特性データ６０１と、実績情報記憶部１０２から順次取り出されるプロジェクト特性データ６０２と、影響度係数６０４とが用いられる。
【００６４】
具体的には、まず、特性項目毎に見積特性データの値からプロジェクト特性データの値を差し引いた値を差６０３として算出する。
【００６５】
例えば、特性項目「使用ユーザ数」については、見積特性データ６０１における値は「２５０」、プロジェクト特性データ６０２における値は「２００」であるので、その差６０３の値は「５０」となる。
【００６６】
このとき、見積特性データ６０１の特性項目のうち、その値が未定であるものについては、この推定総コストの計算から除外すべく、見積特性データ６０１の値とプロジェクト特性データ６０２の値は同一であると仮定する。
【００６７】
例えば、特性項目「アドオン本数」については、見積特性データ６０１における値は「−１」、すなわち未定であると設定されているので、その差６０３の値は「０」となる。
【００６８】
次に、特性項目毎に算出された差６０３とその影響度係数６０４との積を補正値６０５として算出する。ここで、推定総コストの計算における補正値は、図１０の類似度３０５と違い絶対値をとらない。これにより、推定総コストの値は、補正値６０５の値が正のときは高く補正され、負のときは低く補正される。
【００６９】
例えば、特性項目「使用ユーザ数」については、その差３０３の値は「５０」であり、その影響度係数３０４の値は「０．１」であるので、その補正値６０５の値は「５」となる。
【００７０】
このようにして得られた各特性項目毎の補正値６０５の総和を実績情報記憶部１０２から現在取り出されている既存プロジェクトの総コストに加算した値を推定総コスト６０６として算出する。
【００７１】
図１１の例では、補正値６０５の総和は「−９．５」、既存プロジェクトの総コストの値は「２００」であるので、推定総コスト６０６の値は「１９０．５」と算出される。
【００７２】
図１２は、プロジェクトコスト見積支援システム１００により実行される類似プロジェクト抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図１２において、まず、実績情報登録部１０１で新規に既存プロジェクトの既存プロジェクト情報の登録があったか否かを判別する（ステップＳ１２０１）。この判別の結果、新規登録があったときは、その既存プロジェクト情報を実績情報記憶部１０２に登録すると共に、影響度係数設定部１０３が影響度係数を自動計算する（ステップＳ１２０２）。このとき自動計算された影響度係数は実績情報記憶部１０２に保存される。これにより、再度類似プロジェクト抽出処理を行う場合に、前回の処理以降既存プロジェクトの新規登録がなかった場合は、実績情報記憶部１０２に保存されている影響度係数を用いることができる。
【００７４】
一方、見積特性設定部１０４は、見積特性設定画面１１０（図９）へのユーザ入力があったとき、具体的には「ＯＫ」ボタン１１９のユーザ押下があったか否かを判別する（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）。この判別の結果、ユーザ入力があったとき、見積特性設定部１０４は見積特性設定画面１１０上の各特性項目についてされたユーザ入力に基づき見積特性データを設定する（ステップＳ１２０４）。ここで、見積特性データのうち、ユーザ入力のなかった特性項目については、その特性項目の値は未定であることを示す「−１」の値が設定される。
【００７５】
類似作業抽出部１０５は、ステップＳ１２０４で見積特性データが設定されると、実績情報記憶部１０２に記憶されている既存プロジェクト情報のプロジェクト特性データ及び各特性項目の影響度係数を順次呼び出す。その後、上記「−１」に設定された特性項目（未定項目）の類似度は「０」に設定し、上記見積特性データの各既存プロジェクトに対する総類似度を計算する（ステップＳ１２０５）。これにより、総類似度の計算から未定項目を除外することができる。
【００７６】
その後、類似作業抽出部１０５は実績情報記憶部１０２に記憶されている既存プロジェクト情報を総類似度の値が小さい順にソートし（ステップＳ１２０６）。その後、並び変えたデータを類似プロジェクト一覧データとして見積情報表示部１０６に送信する（ステップＳ１２０７）。
【００７７】
また、推定コスト算定部１０７は、ステップＳ１２０４で見積特性データが設定されると、実績情報記憶部１０２に記憶されている既存プロジェクト情報のプロジェクト特性データ及び総コストと各特性項目の影響度係数とを順次呼び出す。その後、「−１」に設定された特性項目（未定項目）の補正値は「０」に設定し、上記見積特性データの各既存プロジェクトに対する推定総コストを計算する（ステップＳ１２０８）。これにより、推定総コストの計算から未定項目を除外することができる。
【００７８】
その後、推定コスト算定部１０７は各既存プロジェクトの推定総コストの計算結果を見積情報表示部１０６に送信する（ステップＳ１２０９）。
【００７９】
見積情報表示部１０６は、類似プロジェクト一覧データ及び総推定コストの計算結果を受信したときに（ステップＳ１２１０でＹＥＳ）、その受信結果に基づいて類似プロジェクト一覧画面４００を表示して（ステップＳ１２１１）、本処理を終了する。
【００８０】
本処理によれば、見積特性設定部１０４は見積特性入力画面１１０にユーザ入力のなかった特性項目があったときは、その特性項目は未定として見積特性データを設定する（ステップＳ１２０４）。その後、類似作業抽出部１０５及び推定コスト算定部１０７はその未定の特性項目（未定項目）を除外して総類似度及び推定総コストを計算する（ステップＳ１２０５，Ｓ１２０８）。これにより、ユーザは特性項目の全てについて予め見積条件を設定しなくてもよく、見積に必要な全ての項目が確定していない状態においても効率的に見積作業を進めることができ、且つ誤差の少ない見積結果を得ることができる。
【００８１】
また、ステップＳ１２１１の画面表示の際、類似プロジェクト一覧画面４００の見積特性データ表示部４０１は、現在設定されている見積特性データの設定、すなわちステップＳ１２０３でユーザ入力があった見積特性入力画面１１０と同一設定が画面表示される。これにより、ユーザは新規プロジェクトの現在の見積特性と既存プロジェクトの特性を１画面上で比較しつつコスト見積を行うことができる。
【００８２】
図６は、プロジェクトコスト見積支援システム１００により実行される新規プロジェクトのコスト見積支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図６において、図１２のステップＳ１２０９の処理により類似プロジェクト一覧画面４００（図４）が表示されると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、総類似度の最も小さい既存プロジェクトを参照プロジェクトに設定する（ステップＳ２０２）。尚、本実施の形態では、総類似度の最も小さい既存プロジェクトを参照プロジェクトに設定したが、既存プロジェクトの１つであればどれを参照プロジェクトに設定してもよい。例えば、開発規模、推定総コスト等に基づき、ユーザ選択した既存プロジェクトを参照プロジェクトに設定してもよい。
【００８４】
その後、「プロジェクト表示」ボタン４０３がユーザ押下されると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、見積情報表示部１０６は、類似プロジェクト詳細表示画面５００に切り替える（ステップＳ２０４）。このとき、類似プロジェクト詳細表示画面５００のプロジェクト情報表示部５０２には、上記設定された参照プロジェクトの詳細情報が表示され、また、見積特性データ表示部５０１には、現在の見積特性データが画面表示される。これにより、ユーザは新規プロジェクトの現在の見積特性と参照プロジェクトの特性を１画面上で比較しつつコスト見積を行うことができる。
【００８５】
その後、類似プロジェクト詳細表示画面５００の見積特性データ表示部５０１において、見積特性データの特性項目に未定項目があるか否かを判別し（ステップＳ２０５）、未定項目がない場合は本処理をそのまま終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ２０５の判別の結果、未定項目がある場合は、類似プロジェクト詳細表示画面５００へのユーザ入力があったとき、具体的には「再計算」ボタン５０３のユーザ押下があったか否かを判別する（ステップＳ２０６でＹＥＳ）。ユーザはこの「再計算」ボタン５０３の押下の前に見積特性データ表示部５０１上の未定項目の入力を行うことができる。この入力の際、ユーザは、参照プロジェクトと新規プロジェクトとの規模や特徴を分析し、新規プロジェクトの特性として最適と考える値を入力する。このとき入力する値は、参照プロジェクトとの特性と同一の値でもよいし、導入規模の相対比に応じた値であってもよい。
【００８７】
ステップＳ２０６の判別の結果、ユーザ入力があったとき、見積特性設定部１０４は類似プロジェクト詳細表示画面５００の見積特性データ表示部５０１上の各特性項目についてされたユーザ入力に基づき現在の見積特性データを更新する（ステップＳ２０７）。
【００８８】
その後、ステップＳ２０７で更新された現在の見積特性データに基づき、推定コスト算定部１０７により各既存プロジェクトの推定総コストが再計算される（ステップＳ２０８）。その後、類似プロジェクト詳細表示画面５００の上記参照プロジェクトに対する推定総コストの表示を再計算結果の値に更新する（ステップＳ２０９）。
【００８９】
また、ステップＳ２０７で更新された現在の見積特性データに基づき、類似作業抽出部１０５により各既存プロジェクトに対する総類似度が再計算される（ステップＳ２１０）。その後、実績情報記憶部１０２に記憶されている既存プロジェクト情報を上記再計算後の総類似度の値が小さい順にソートし、並び変えたデータを更新後の類似プロジェクト一覧データとして見積情報表示部１０６に送信する（ステップＳ２１１）。
【００９０】
次に、「一覧表示ボタン」５０４のユーザ押下があったとき（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、見積特性設定画面１１０は、上記更新後の類似プロジェクト一覧データに基づいて類似プロジェクト一覧表示画面４００を表示する（ステップＳ２１３）。その後、ステップＳ２０２からの処理を行う。
【００９１】
一方、「一覧表示ボタン」５０４のユーザ押下される前に（ステップＳ２１２でＮＯ）、未定項目へのユーザ入力があったとき（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２０６以降の処理を行う。
【００９２】
図６の処理によれば、ユーザは新規プロジェクトの見積特性との総類似度の最も小さいプロジェクトを参照プロジェクトとして参照しながら未定項目への入力を行うことができ、実行可能な見積を作成することができる。
【００９３】
尚、本実施の形態では、ステップＳ２０３で「プロジェクト表示」ボタン４０３が押下されない場合、処理は次のステップに移行しないものとしたが未定項目をユーザ入力できる形態であればこれに限定されない。例えば、類似プロジェクト詳細表示画面５００に切り替えることなく、類似プロジェクト一覧画面４００の見積特性データ表示部４０１で全ての未定項目がユーザ入力されたときに本処理を終了するようにしてもよい。この場合、図７に示すように、図６のステップＳ２０３，Ｓ２０４，Ｓ２１２の処理がなくなる。またステップＳ２０６の処理の代わりに類似プロジェクト一覧画面４００へのユーザ入力、具体的には「一覧更新」ボタン４０４のユーザ押下があったか否かが判別される（ステップＳ２０６’）。
【００９４】
尚、本実施の形態の既存プロジェクトはプロジェクト推進方法の異なるものを含んでいてもよい。本実施例では、パッケージソフトウェアの導入支援ツールであるテンプレートの使用有無により、プロジェクトの推進方法が異なる。特性項目にはプロジェクト推進方法についての情報であるプロジェクト推進特性を含んでも勿論良い。
【００９５】
プロジェクト推進特性が含まれている場合に、新規プロジェクトの当該プロジェクト推進特性の見積条件が設定されていた場合には、当該見積条件と同一のプロジェクト推進特性の設定値を持つ既存のプロジェクトのみのデータを用いて、影響度係数、既存プロジェクトの総類似度、推定総コストを算出することになる。
【００９６】
また、新規プロジェクトのプロジェクト推進特性の見積条件が設定されていない場合には、既存のプロジェクトをプロジェクト推進特性の設定値でグループ化し、それぞれのグループ毎に新規プロジェクトと影響度係数、既存プロジェクトの総類似度、推定総コストを算出することになる。
【００９７】
これにより、既存プロジェクトにプロジェクト推進方法が異なるプロジェクトが含まれる場合であっても、影響度、総類似度、推定総コストの計算を精度よく行うことができる。
【００９８】
尚、本実施の形態は、ＥＲＰ等の大規模プロジェクトの導入の際のコスト見積を行う場合について説明したが、新規プロジェクトの導入の際のコスト見積を行うものであればこれに限定されるものでない。従って、上述したような各種特性項目以外の項目を設定し、これについて影響度、総類似度、及び推定総コストの計算を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【０１００】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０１】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１０２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置としてのプロジェクトコスト見積支援システムの機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における実績情報記憶部に登録される既存プロジェクト情報のデータ構造を示す図であり、（ａ）はプロジェクト特性データのデータ構成であり、（ｂ）はプロジェクト実績データのデータ構造である。
【図３】図１における見積特性設定部により登録される新規プロジェクトの見積特性データのデータ構造を示す図である。
【図４】見積情報表示部により表示される類似プロジェクト一覧画面を示す図である。
【図５】見積情報表示部により表示される類似プロジェクト詳細表示画面を示す図である。
【図６】プロジェクトコスト見積支援システムにより実行される新規プロジェクトのコスト見積支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６の新規プロジェクトのコスト見積支援処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図８】図３の見積特性データの変形例のデータ構造を示す図である。
【図９】見積特性設定画面を示す図である。
【図１０】図１における類似作業抽出部により実行される総類似度の計算方法を説明するのに用いられる図である。
【図１１】図１における推定コスト算定部により実行される推定コストの算定方法を説明するのに用いられる図である。
【図１２】プロジェクトコスト見積支援システムにより実行される類似プロジェクト抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  プロジェクトコスト見積支援システム
１０１  実績情報登録部
１０２  実績情報記憶部
１０３  影響度係数設定部
１０４  見積特性設定部
１０５  類似作業抽出部
１０６  見積情報表示部
１０７  推定コスト算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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