(57)【要約】【課題】二種類の記録用紙を収容保持することができ、一方の記録用紙が損傷を受けることなく保持されたままで、ユーザーが他方の記録用紙を補充することができる多機能装置の提供。【解決手段】この多機能装置１は、給紙トレイ２０を備えている。給紙トレイ２０は、第１トレイ９１と第２トレイ９２とを備えている。各トレイ９１、９２は、異なる種類の記録用紙を収容する。第２トレイ９２は、第１トレイ９１に対して積層された姿勢と、第１トレイ９１を開放した姿勢とに変化することができる。第２トレイ９２は、固定部１０６と、回動部１０７とを備える。回動部１０７が固定部１０６に対して回動することによって第２トレイ９２の姿勢が変化する。回動部１０７は、第２トレイ９２に収容された記録用紙が折れ曲がったりしないように回動支持軸１０５を中心に回動する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイに収容保持された被記録媒体を一枚づつ所定の搬送方向に引き出し、画像記録部によって当該被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
上記給紙トレイは、
上記被記録媒体を収容保持する第１トレイと、
他の被記録媒体を収容保持し、第１トレイの上に積み重ねた積層姿勢と第１トレイを開放する開放姿勢との間で姿勢変化する第２トレイと、
他の被記録媒体を塑性変形させることなく保持したまま第２トレイの姿勢変化を許容する支持機構とを備えている画像記録装置。
【請求項２】
上記第２トレイは、
姿勢変化する際に上記第１トレイに対して固定され、上記他の被記録媒体の先端に当接して当該先端を位置決めする先端当接壁を有する固定部と、上記第１トレイに対して変位可能であり、上記他の被記録媒体の後端を位置決めし得る後端壁を有する変位部とを備え、
上記支持機構は、
上記固定部と上記変位部との境界近傍に配置され、上記搬送方向に直交する方向に延び且つ上記変位部を回動自在に支持する回動支持軸を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記回動支持軸は、
上記変位部が回動する際に、上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離が上記他の被記録媒体の搬送方向寸法を維持する位置に配置されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記回動支持軸は、
上記第２トレイが上記積層姿勢であるときの上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離が、上記第２トレイが上記開放姿勢であるときの上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離と同一であり且つ当該距離が上記他の被記録媒体の搬送方向寸法と等しくなる位置に配置されている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記支持機構は、上記第２トレイが上記回動支持軸を中心に９０度以上回動することを許容している請求項２から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関するものであり、詳細には、被記録媒体を収容する給紙トレイの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、従来の画像記録装置の内部構造を示す模式図である。同図が示す画像記録装置は、インクジェット式画像記録装置である。
【０００３】
インクジェット記録装置の下部に給紙トレイ２０１が設けられている（例えば、特許文献１参照）。この給紙トレイ２０１に予め複数枚の記録用紙がストックされる。給紙トレイ２０１の上側に給紙ローラ２０２が設けられている。給紙ローラ２０２は、回転することにより上記記録用紙を１枚ずつ送り出す。給紙トレイ２００から送り出された記録用紙は、同図において二点鎖線で示される搬送路２０３に沿って搬送される。この搬送路２０３の途中にインクジェット記録ヘッド２０４が設けられており、プラテン２０５がインクジェット記録ヘッド２０４と対向している。インクジェット記録ヘッド２０４の上流側に駆動ローラ２０６及び押さえローラ２０７が設けられている。駆動ローラ２０６及び押さえローラ２０７は、記録用紙を狭持してプラテン２０５上へ送る。インクジェット記録ヘッド２０４は、同図において紙面に垂直な方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、プラテン２０５上に配置された記録用紙に画像を記録する。インクジェット記録ヘッド２０４の下流側に排紙ローラ２０８及び押さえローラ２０９が設けられている。排紙ローラ２０８及び押さえローラ２０９は、記録済みの記録用紙を挟持して排紙トレイ２１０へ排出する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４６９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクジェット記録装置は、例えばＡ４版普通紙に文書を記録する場合もあれば、Ｌ版光沢紙に写真画像を記録する場合もある。すなわち、記録対象によってインクジェット記録装置が扱う被記録媒体の種類及びサイズが異なる。そして、被記録媒体のサイズが変わるごとにインクジェット記録装置のユーザーが給紙トレイに被記録媒体を入れ換えなければならないとすれば、非常に不便である。
【０００６】
また、仮に単一の給紙トレイが複数の被記録媒体を同時に収容するとしても、一方の被記録媒体が他方の被記録媒体を補充する作業の妨げになることは避けられなければならないし、他方の被記録媒体が補充される際に、一方の被記録媒体が折れ曲がったり、脱落することも避けられなければならない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、複数種類の被記録媒体を収容することができ且つ一方の被記録媒体が損傷を受けることなく保持されたままでユーザーが他方の被記録媒体の補充を行うことができる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る画像記録装置は、給紙トレイに収容保持された被記録媒体を一枚づつ所定の搬送方向に引き出し、画像記録部によって当該被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、上記給紙トレイは、上記被記録媒体を収容保持する第１トレイと、他の被記録媒体を収容保持し、第１トレイの上に積み重ねた積層姿勢と第１トレイを開放する開放姿勢との間で姿勢変化する第２トレイと、他の被記録媒体を塑性変形させることなく保持したまま第２トレイの姿勢変化を許容する支持機構とを備えている。
【０００９】
給紙トレイが第１トレイ及び第２トレイを備えているので、少なくとも二種類の被記録媒体が給紙トレイにストックされる。ユーザーが第１トレイに一の被記録媒体を補充する際には、第２トレイが第１トレイに対して積層姿勢から開放姿勢へと変化される。これにより、第１トレイが開放され、ユーザーは、第１トレイに容易に一の被記録媒体を補充することができる。しかも、第２トレイが姿勢変化する際に他の被記録媒体が塑性変形したり、第２トレイから脱落したりすることがない。
【００１０】
(2) 上記第２トレイは、姿勢変化する際に上記第１トレイに対して固定され、上記他の被記録媒体の先端に当接して当該先端を位置決めする先端当接壁を有する固定部と、上記第１トレイに対して変位可能であり、上記他の被記録媒体の後端を位置決めし得る後端壁を有する変位部とにより構成されていてもよい。この場合、上記支持機構は、上記固定部と上記変位部との境界近傍に配置され、上記搬送方向に直交する方向に延び且つ上記変位部を回動自在に支持する回動支持軸を備えているのが好ましい。
【００１１】
第２トレイの固定部の先端当接壁によって他の被記録媒体の先端が位置決めされる。また、当該他の被記録媒体の後端が第２トレイの変位部の後端壁に当接することによって、当該他の被記録媒体の後端も位置決めされ得る。したがって、姿勢変化可能な第２トレイに他の被記録媒体が収容された場合であっても、他の被記録媒体は、第２トレイ内で整列され、良好に搬送方向に引き出される。さらに、上記変位部が上記回動支持軸を中心に回動することによって、当該第２トレイが上記開放姿勢に変化する。このとき、上記回動支持軸が上記固定部と上記変位部との境界近傍に配置されることから、上記変位部の後端壁と上記固定部の先端当接壁との間の距離は、当該変位部の回動に伴って大きくなるように設定され得る。これにより、上記他の被記録媒体が折れ曲がったりすることがないと共に、当該支持機構の構造がきわめて簡単になる。
【００１２】
(3) 上記回動支持軸は、上記変位部が回動する際に、上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離が上記他の被記録媒体の搬送方向寸法を維持する位置に配置されているのが好ましい。
【００１３】
上記回動支持軸が上記位置に配置されることにより、第２トレイが姿勢変化した場合であっても、上記他の被記録媒体が変形することがなく、不可逆的な変形が生じることが確実に防止される。
【００１４】
(4) さらに、上記回動支持軸は、上記第２トレイが上記積層姿勢であるときの上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離が、上記第２トレイが上記開放姿勢であるときの上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離と同一であり且つ当該距離が上記他の被記録媒体の搬送方向寸法と等しくなる位置に配置されているのがより好ましい。
【００１５】
上記第２トレイが前述のように変位するために、上記回動支持軸は、上記固定部と上記変位部との境界部の上方に配置される。しかも、第２トレイが積層姿勢又は開放姿勢のいずれの姿勢にあるときも上記先端当接壁と上記後端壁との間の距離が同一であって、且つその距離が上記他の被記録媒体の搬送方向寸法と等しくなるためには、上記回動支持軸が上記境界部にきわめて近い位置に配置される。したがって、給紙トレイの厚み寸法すなわち上下方向の寸法が小さくなり、給紙トレイの薄型化、ひいては画像記録装置の薄型設計が可能となる。
【００１６】
(5) 上記支持機構は、上記第２トレイが上記回動支持軸を中心に９０度以上回動することを許容しているのが好ましい。
【００１７】
第２トレイが９０度以上に回動して開放姿勢へと変化した場合は、当該第２トレイは、自重の作用によって第１トレイに対して常に開放する方向に付勢される。すなわち、第２トレイは、開放姿勢に自己保持される。したがって、ユーザーは、第１トレイに一の被記録媒体を補充する際に、第２トレイを開放姿勢に保持する必要がなく、一の被記録媒体を補充する作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、給紙トレイが第１トレイ及び第２トレイを有しているから複数の種類の被記録媒体をストックすることができ、これにより、ユーザーが被記録媒体を入れ換えることなく、例えばＡ４版普通紙に文書が記録され、また、Ｌ版光沢紙に写真画像が記録され得る。しかも、第１トレイに一の被記録媒体が補充される際には、第２トレイにストックされた他の被記録媒体が皺になったり、折れ曲がったり、あるいは第２トレイから脱落することがなく、一の被記録媒体の補充作業が円滑に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよいことは勿論である。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置（画像記録装置）の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、この多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【００２１】
この多機能装置１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。多機能装置１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明が実施されてもよい。
【００２２】
プリンタ機能においては、多機能装置１が、主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２が、このコンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、多機能装置１に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録することもできる。さらに、プリンタ部２は、多機能装置１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録することもできる。
【００２３】
スキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿の画像データがコンピュータに送信される。また、この画像データは、メモリカード等の各種記憶媒体に記憶されることも可能である。コピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００２４】
図１が示すように、多機能装置１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を有する。多機能装置１の下部はプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口４が形成されている。この開口４の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を収容可能である。図１には示されていないが、給紙トレイ２０は、装置正面側にスライドされることによりトレイ面が拡張される。拡張された給紙トレイ２０は、リーガルサイズの記録用紙を収容可能である。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２５】
多機能装置１の上部はスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示されるように、多機能装置１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、多機能装置１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、多機能装置１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２６】
原稿カバー３０には、原稿トレイ３３から図示されていない原稿搬送路を経て排紙トレイ３４へ原稿を連続搬送するＡＤＦ５が備えられている。ＡＤＦ５による搬送過程において、原稿がプラテンガラス３１上に搬送され、プラテンガラス３１の下方に待機されたイメージセンサ３２により原稿の画像が読み取られる。本発明では、スキャナ部３及びＡＤＦ５は任意の構成であり、本発明に直接関係しないので、本明細書においては詳細な説明が省略される。
【００２７】
多機能装置１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル６が設けられている。操作パネル６は、各種操作ボタン３５や液晶ディスプレイ３６から構成されている。多機能装置１は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。多機能装置１が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても多機能装置１が動作される。
【００２８】
多機能装置１の正面には、スロット部７が設けられている。スロット部７には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ３６に表示され、操作ボタン３５の操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００２９】
本実施形態に係る多機能装置１の特徴とするところは、給紙トレイ２０の構造であって、給紙トレイ２０が後述されるように上下２段構造を有する点、及び給紙トレイ２０がユニットとして構成されており、給紙トレイ２０の一部が排紙トレイ２１を兼ねている点である。給紙トレイ２０が上下二段に構成されることにより、異なる種類の記録用紙が同時に給紙トレイ２０にストックされるようになっていると共に、一方の記録用紙が損傷を受けることなく保持されたままでユーザーが他方の記録用紙の補充を行うことができるようになっている。以下に、適宜図面が参照されつつ多機能装置１の内部構成、特にプリンタ部２の構成が説明される。
【００３０】
図２が示すように、多機能装置１の底側に上記給紙トレイ２０が配置されている。この給紙トレイ２０は、同図において左右方向に挿抜されるようになっており、給紙トレイ２０が装置内部に挿入されることによって所定の記録用紙が用紙搬送路２３に沿って画像記録部２４へ送られる。また、ユーザーが給紙トレイ２０を装置内部から引き抜くことによって、給紙トレイ２０に記録用紙が補充され得るようになっている。給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。この分離傾斜板２２は、装置背面側へ倒れるように傾斜している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方に上記用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、多機能装置１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３１】
図３は給紙トレイ２０の斜視図であり、図４は給紙トレイ２０の平面図である。また、図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面図であり、図６は、図４におけるVI−VI断面図である。
【００３２】
給紙トレイ２０は、全体として矩形状に形成されており、第１トレイ９１と、第１トレイ９１の上方に積み重ねられるように配置された第２トレイ９２とを備えている。第２トレイ９２は、後述されるように、第１トレイ９１に対して起伏動作をすることができるようになっている。すなわち、第２トレイ９２は、図３及び図４が示すように、第１トレイ９１の上に積み重ねられた姿勢（積層姿勢）と、第１トレイ９１を開放する姿勢（開放姿勢：図７ないし図９参照）との間で姿勢変化することができるようになっている。第１トレイ９１は、本実施形態ではＡ４サイズ以下の普通紙（一の被記録媒体）を収容することができるようになっている。また、第２トレイ９２は、Ｌ版光沢紙や葉書等の特殊紙（他の被記録用紙）を収容することができるようになっている。このように、給紙トレイ２０は同時に２種類の記録用紙を積載収容した状態で、プリンタ部２に挿抜されるようになっている。なお、本発明において、被記録媒体は、上記種類及びサイズの記録用紙に限定されるものではなく、第１トレイ９１に光沢紙等が収容され、第２トレイ９２に普通紙等が収容されてもよい。また、各トレイ９１、９２に紙以外の被記録媒体が収容されてもよいことは勿論である。
【００３３】
図７は、開放姿勢にある給紙トレイ２０の斜視図である。図８は、開放姿勢にある給紙トレイ２０の平面図である。また、図９は、図８におけるIX−IX断面図である。
【００３４】
第１トレイ９１は、合成樹脂により一体的に形成されている。図７が示すように、第１トレイ９１は、一対の側端ガイド９３、９４を備えている。側端ガイド９３、９４は、第１トレイ９１の左右方向（すなわち図７及び図８において矢印５０の方向、図９において紙面に垂直な方向）にスライドすることができるようになっている。側端ガイド９３は、載置板９５と、この載置板９５に直交するように立設された側板９６とを備えている。同様に、側端ガイド９４は、載置板９７と、この載置板９７に直交するように立設された側板９８とを備えている。記録用紙は、この側端ガイド９３、９４上に載置され、これらによって保持される。
【００３５】
載置板９５、９７の底面にリニアガイドバー９９が延設されている。載置板９５に設けられたリニアガイドバー９９は、載置板９７側へ延びており、載置板９７に設けられたリニアガイドバー（不図示）は、載置板９５側へ延びている。したがって、一対のリニアガイドバー９９は、互いに対向するように設けられている。本実施形態では、一対のリニアガイドバー９９は、前後方向に所定間隔を隔てて平行に配置されている。そして、各リニアガイドバー９９の対向面にラックギアが形成されており、これらラックギア間にピニオンギアが介在されている。つまり、一対のリニアガイドバー９９は、ラック・ピニオン機構を介して連結されている。さらに、上記リニアガイドバー９９は、第１トレイ９１の底部に設けられた溝（不図示）にスライド自在に嵌合されている。この溝は左右方向に延びており、したがって、上記各リニアガイドバー９９は、当該溝に沿って左右方向にスライド自在となっている。
【００３６】
各リニアガイドバー９９は、上記ラック・ピニオン機構によって第１トレイ９１の左右方向の中心を基準として左右対称に変位する。したがって、記録用紙が上記側端ガイド９３、９４上に載置され、各側端ガイド９３、９４が左右方向にスライドされると、上記側板９６、９８が記録用紙の側縁に当接する。これにより、記録用紙は、第１トレイ９１の中央部に位置決めされ、第１トレイ９１の左右方向の中心と、記録用紙の左右方向の中心とが一致する。すなわち、第１トレイ９１に収容された記録用紙は、そのサイズに関係なく、その左右方向の中心が第１トレイ９１の中心に位置決めされると共に、上記側板９６、９８によって記録用紙の側縁が第１トレイ９１の前後方向（記録用紙の搬送方向）に沿って配置される。その結果、記録用紙は、第１トレイから送り出される際に斜行が規制され、ジャム等の発生が抑制される。
【００３７】
また、第１トレイ９１は、後端位置決め板１００を備えている。この後端位置決め板１００は、第１トレイ９１の底部１０１に立設されており、前後方向にスライドすることができる。この後端位置決め板１００は、スライドすることによって第１トレイ９１に収容された記録用紙の後端に当接し、記録用紙の前後方向の位置決めを行う。このように、後端位置決め板１００が設けられることにより、記録用紙は、第１トレイ９１内で左右方向及び前後方向に位置決めされるから、記録用紙が第１トレイ９１から送り出される際に斜行が効果的に抑制される。
【００３８】
さらに、第１トレイ９１の前後方向奥側端部、すなわち記録用紙の搬送方向下流側端部に傾斜板１０２が設けられている。この傾斜板１０２は、第１トレイ９１と一体的に形成されており、前述の分離傾斜板２３を構成している。この分離傾斜板２３の中央部に金属製の分離部材１０３が設けられている。これにより、給紙トレイ２０から送り出された記録用紙は分離部材１０３に接触し、たとえ複数枚の記録用紙が送り出された場合であっても、最上位の記録用紙のみが分離搬送されるようになっている。
【００３９】
図３及び図４が示すように、第２トレイ９２は、第１トレイ９１の上に配置されている。第２トレイ９２は、第１トレイ９１に沿って前後方向にスライドすることができるようになっている。図３及び図４が示すように第２トレイ９２が第１トレイ９１の前側に移動することによって、第２トレイ９２に収容された記録用紙（上記特殊紙）が画像記録ユニット２４側へ送り出される。また、図７及び図８が示すように第２トレイ９２が後側へ移動されることによって、第１トレイ９１に収容された記録用紙（上記普通紙）が画像記録ユニット２４側へ送り出される。
【００４０】
なお、図４が示すように、第２トレイ９２は、ロック部材１０８を備えている。このロック部材１０８は、第２トレイ９２の左側に設けられており、左右方向にスライドすることができるようになっている。そして、ロック部材１０８が第１トレイ９１に対する所定の位置で左側に（すなわち外側に）スライドすることによって第１トレイ９１に係合し、これにより、第２トレイ９２が第１トレイ９１に対して位置決めされるようになっている。もっとも、ロック部材１０８は、第２トレイ９２から常時外側へ突出するように弾性的に付勢されていてもよい。これにより、第２トレイ９２が第１トレイ９１に対して相対的に前後方向にスライドした場合に、第２トレイ９２は、上記所定の位置において自動的に第１トレイ９１に係合し、位置決めされる。
【００４１】
図５が示すように、第２トレイ９２は、二分割されており、固定部１０６と回動部１０７（変位部）とを備えている。固定部１０６は、上記ロック部材１０８が第１トレイ９１に係合している状態で当該第１トレイ９１に固定されている。ただし、上記ロック部材１０８と第１トレイ９１との係合が解除された場合は、第１トレイ９１に対してスライドすることができる。また、回動部１０７は、支持機構１０４を介して固定部１０６に連結されている。支持機構１０４は、一対の回動支持軸１０５を備えている。したがって、回動部１０７は、固定部１０６とヒンジ結合されており、回動支持軸１０５を回動中心として起伏動作をすることができるようになっている。
【００４２】
回動支持軸１０５は、固定部１０６に固定されていてもよい。回動部１０７は軸受部１０９を備えており、この軸受部１０９によって回動支持軸１０５が支持されている。したがって、回動部１０７は、図５が示すように第１トレイ９１に対して倒伏した倒伏姿勢と、図９が示すように第１トレイ９１に対して起立した起立姿勢との間で自由に変位することができる。そして、回動部１０７が倒伏姿勢にあるときは、第２トレイ９２が上記積層姿勢となり、回動部１０７が起立姿勢にあるときは、第２トレイ９２が上記開放姿勢となる。また、本実施形態では、回動部１０７の回動角度は、１１０°（ｄｅｇｒｅｅ）に設定されている。回動部１０７の回動角度は特に規制されるべきものではないが、９０°以上に設定されるのが好ましく、９０°以上１２０°以下に設定されるのがより好ましい。回動部１０７の回動を規制する手段は種々考えられるが、例えば、回動部１０７に突起が設けられていてもよい。この場合、回動部１０７が所定の角度だけ回動したときに当該突起が固定部１０６側に当接し、これにより、当該回動部１０７の回動規制がなされる。上記回動支持軸１０５は、所定の位置に配置されている。回動支持軸１０５の位置については、後に詳述される。
【００４３】
上記特殊紙は、回動部１０７に収容保持されるようになっている。このため、回動部１０７は、上記特殊紙が挿入される収容凹部１１０が形成されている。収容凹部１１０は、回動部１０７の中央部の領域を下方に、すなわち第１トレイ９１側へ凹ませることにより構成されている。特殊紙は、この収容凹部１１０の底面１１３に載置される。この底面１１３に用紙カバー１１１、１１２が設けられている。この用紙カバー１１１、１１２は、収容凹部１１０に収容された特殊紙の側端部に当接し、協働して特殊紙を側方から位置決めし、保持する。
【００４４】
用紙カバー１１１は、断面形状がＬ字状に形成された部材である。具体的には、用紙カバー１１１は、上記底面１１３に対して垂直上方に延びる脚部１１８と、この脚部１１８に直交して用紙カバー１１２側へ延びる平板部１１４とを備えている。すなわち、この平板部１１４は、上記底面１１３と平行に配置され、当該底面１１３と対向配置されている。この底面１１３と平板部１１４との間の隙間は特に限定されるものではないが、特殊紙が所定枚数だけ挿入され得る寸法（例えば、５ｍｍ〜１５ｍｍ程度）に設定されている。
【００４５】
用紙カバー１１２も断面形状がＬ字状に形成されており、脚部１１５と、平板部１１６とを備えている。脚部１１５は、上記底面１１３に対して垂直上方に延びており、平板部１１６は、脚部１１５に直交して用紙カバー１１１側へ延びている。したがって、平板部１１６も上記底面１１３に対して平行に配置され、当該底面１１３と対向配置されている。この底面１１３と平板部１１６との間の隙間寸法は、底面１１３と平板部１１４との間の隙間寸法と同様である。
【００４６】
このように用紙カバー１１１、１１２が設けられていることから、第２トレイ９２に特殊紙がストックされた際に、当該特殊紙が用紙カバー１１１、１１２によって保持される。したがって、第２トレイ９２に特殊紙がストックされた状態で第２トレイ９２が姿勢変化したとしても、特殊紙は、第２トレイ９２から容易に脱落することはない。また、用紙カバー１１１、１１２が設けられることにより、特殊紙は矢印１１９（図３参照）の方向に沿って用紙カバー１１１、１１２間に挿入され、第２トレイ９２にセットされる。このため、第２トレイ９２に特殊紙が補充される際には、給紙トレイ２０が一旦装置本体から引き抜かれ、上記矢印１１９の方向から特殊紙が挿入されることになる。
【００４７】
上記平板部１１４及び平板部１１６は、共に前後方向前側、すなわち記録用紙の搬送方向に延びている。ただし、平板部１１６は、その先端が上記支持機構１０４の近傍に達するまで延びているのに対し、平板部１１４は、その中間部で切り欠かれており、記録用紙の搬送方向下流側が欠落している。このように平板部１１４が切り欠かれているので、特殊紙が上記矢印１１９の方向から補充される場合であっても、特殊紙が容易に用紙カバー１１１、１１２間に挿入され得る。
【００４８】
また、図４、図６及び図９が示すように、固定部１０６は、先端当接部材１２０（先端当接壁）を備えている。この先端当接部材１２０は、固定部１０６の前端に突設されており、第１トレイ９１の傾斜板１０２と略並行に延びている。上記収容凹部１１０に収容された特殊紙の先端は、先端当接部材１２０の内側面に当接し、これにより、第２トレイ９２上で特殊紙の先端が位置決めされる。また、図３及び図４が示すように、回動部１０７は、後端当接部材１２１（後端壁）が設けられている。後端当接部材１２１は、上記底面１１３に立設されており、その内側面に上記特殊紙の後端が当接する。これにより、第２トレイ９２上で特殊紙の後端が位置決めされる。この後端当接部材１２１は、前後方向にスライド可能となっており、図３において実線で示された位置と、点線で示された位置との間でスライドすることができるようになっている。したがって、特殊紙の前後方向寸法が変化した場合であっても、当該特殊紙の後端が確実に位置決めされ得る。
【００４９】
図１０は、給紙トレイ２０の構造を模式的に示す図であり、上記回動支持軸１０５の位置を説明するための図である。
【００５０】
同図が示すように、第１トレイ９１の上に第２トレイ９２が配置されており、この第２トレイ９２は、回動部１０７が起立することによって開放姿勢に変化する。回動部１０７は、上記回動支持軸１０５を中心として起伏する。この回動支持軸１０５は、固定部１０６と回動部１０７との境界近傍に配置され、給紙トレイ２０の左右方向、すなわち記録用紙の搬送方向に直交する方向に延びている。この回動支持軸１０５は、回動部１０７が回動することによって第２トレイ９２が姿勢変化した場合であっても、第２トレイ９２に収容された特殊紙が屈折その他の塑性変形を起こすことなく保持されるような位置に配置されている。
【００５１】
ただし、第２トレイ９２が姿勢変化しても上記特殊紙が塑性変形を起こさないような回動支持軸１０５の位置は一義的に決定されるものではない。すなわち、第２トレイ９２が姿勢変化しても上記特殊紙が塑性変形を起こさないための回動起立前後の回動部１０７の先端側端部及び後端当接部材１２１の位置や回動部１０７の回動角度は、単一の解として与えられるものではなく複数の解として存在することに加え、後に詳述されるように、回動支持軸１０５の位置は、回動起立前後の回動部１０７の先端側端部及び後端当接部材１２１の位置や回動部１０７の回動角度に基づいて決定されるものであるから、第２トレイ９２が姿勢変化しても上記特殊紙が塑性変形を起こさないような回動支持軸１０５の位置は、複数存在し得る。
【００５２】
本実施形態では、回動部１０７の回動角度が１１０°に設定されていることから、回動支持軸１０５の位置は、具体的に次のようにして決定され得る。
【００５３】
第２トレイ９２に収容される特殊紙は、先端当接部材１２０と後端当接部材１２１とにより挟み込まれるようにして位置決めされているから、回動部１０７が回動することにより第２トレイ９２が姿勢変化した際には、第２トレイ９２に収容された特殊紙の先端は固定部１０６の先端当接部材１２０により位置決めされたままであるが、当該特殊紙の後端は、回動部１０７の後端当接部材１２１と共に回動することになる。換言すれば、回動部１０７は回動支持軸１０５を中心に回動するが、第２トレイ９２に収容された特殊紙は、先端当接部材１２０によって位置決めされた先端を中心として後端が回動することになる。したがって、この特殊紙の回動軌跡は、先端当接部材１２０を中心とし、当該特殊紙の搬送方向寸法（前後方向寸法）を半径とする仮想円１２２と一致する。
【００５４】
次に、本実施形態では回動部１０７の回動角度が１１０°に設定されているから、同図が示すように、この角度に起立した回動部１０７の後端当接部材１２１が上記仮想円１２２上に配置されるように当該回動部１０７の位置が設定される。この場合、後端当接部材１２１が仮想円１２２上に配置されることを条件とすれば、回動部１０７の位置は一義的に決定されるものではなく、後端当接部材１２１が仮想円１２２上に存在する限り、いずれの位置にでも配置され得る。ただし、回動起立後の回動部１０７の位置は、第２トレイ９２が開放姿勢に変化したときに、すなわち、回動部１０７が回動起立したときに第１トレイ９１が大きく開放されるように適当な位置に設定されるべきである。
【００５５】
回動起立後の回動部１０７の位置が決定されることにより、回動部１０７の回動変位前後において、回動部１０７の後端当接部材１２１が第１位置１２３から第２位置１２４へ移動し、且つ回動部１０７の先端側端部が第１位置１２５から第２位置１２６へ移動することになる。そして、上記後端当接部材１２１の第１位置１２３と第２位置１２４とを連結する仮想線１２７の垂直二等分線１２８、及び、回動部１０７の先端側端部の第１位置１２５と第２位置１２６とを連結する仮想線１２９の垂直二等分線１３０が求められ、さらに、これら垂直二等分線１２８、１３０同士の交点の位置が求められる。この交点の位置が上記回動支持軸１０５の位置であり、かかる位置に回動支持軸１０５が配置されることにより、回動部１０７の後端当接部位材１２１は、回動支持軸１０５を中心として第１位置１２３から第２位置１２４へ円弧を描いて移動し、且つ回動部１０７の先端側端部は、回動支持軸１０５を中心として第１位置１２５から第２位置１２６へ円弧を描いて移動する。
【００５６】
図１１は、回動支持軸１０５を中心に回動部１０７が矢印１３１の方向に回動したときの第２トレイ９２の姿勢変化を模式的に示す図である。
【００５７】
前述の要領で回動支持軸１０５の位置が決定されることにより、同図が示すように、第２トレイ９２が積層姿勢であるときの先端当接部材１２０と後端当接部材１２１との間の距離１３２は、第２トレイ９２が開放姿勢に変化したときの先端当接部材１２０と後端当接部材１２１との間の距離１３３と一致し、しかも、この距離１３２、１３３は、特殊紙の前後方向寸法（すなわち搬送方向寸法）と等しくなる。
【００５８】
また、前述の位置に回動支持軸１０５が配置されることにより、回動部１０７の後端当接部材１２１は、上記仮想円１２２の外側を移動することになる。なぜなら、図１０が示すように、上記仮想円１２２は、固定部１０６の先端当接部材１２０を中心とする上記距離１３２を半径とする円であり、回動部１０７の先端側端部は、当該先端側端部と回動支持軸１０５との間の距離を半径として回動支持軸１０５を中心とする円弧状の図中左側に移動するからである。すなわち、本実施形態では、回動部１０７が回動することによって第２トレイ９２が姿勢変化したとしても、先端当接部材１２０と後端当接部材１２１との間の距離は、少なくとも特殊紙の搬送方向寸法を維持することができる。
【００５９】
本実施形態では、前述のようにして回動支持軸１０５の位置が決定されたが、回動支持軸１０５の位置は、他の条件に基づいても決定され得る。例えば、本実施形態では、回動部１０７の回動後の起立角度が１１０°であることが条件として設定されているが、回動後の回動部１０７の起立角度が特に限定されず、回動起立前後における回動部１０７の後端当接部材１２１の位置及び先端側端部の位置が条件として設定されてもよい。ただし、回動支持軸１０５の位置は、前述と同様に、回動部１０７の回動起立前後における後端当接部材１２１の位置を結ぶ仮想線の垂直二等分線と、回動部１０７の回動起立前後における当該回動部１０７の先端側端部の位置を結ぶ仮想線の垂直二等分線との交点によって決定される。
【００６０】
回動部１０７の先端側端部の位置が調整されることによって、回動支持軸１０５の位置は、任意に設定され得る。この場合、回動支持軸１０５の位置が図１１において白抜矢印１３６の方向に移動されたとすれば、回動部１０７の後端当接部材１２１は、図１０において仮想円１２２の外側（同図において左側）であって当該仮想円１２２から離れた軌跡上を移動することになり、したがって、回動部１０７が回動する際には、先端当接部材１２０と後端当接部材１２１との間の距離は、特殊紙の搬送方向寸法よりも大きくなる。
【００６１】
図３及び図４が示すように、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上面部によって構成されている。図２が示すように、給紙トレイ２０の第１トレイ９１から普通紙が引き出されてこれに画像が記録される場合には、用紙カバー１１１、１１２（図３及び図４参照）と第２トレイ９２の上面１３４の全体とが排紙トレイ２１として機能し、給紙トレイ２０の第２トレイ９２から特殊紙が引き出されてこれに画像が記録される場合には、第２トレイ９２の上面１３４全体が排紙トレイ２１として機能する。排紙トレイ２１については、後にさらに詳述される。
【００６２】
図１２は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００６３】
同図が示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙に圧接して分離傾斜板２２へ給送する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７８（図１６参照）の駆動が伝達されることにより回転される。給紙ローラ２５に複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７が連結されており、この駆動伝達機構２７を介してＬＦモータ７８の駆動が伝達されるようになっている。
【００６４】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。同図が示すように、給紙アーム２６は、自重により給紙トレイ２０に接触するように下側に回動され、これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接触される。同図では、第２トレイ９２が第１トレイ９１に対して後方（同図において左側）へ、すなわち搬送方向と逆方向へスライドされている。したがって、給紙ローラ２５は、第１トレイ９１に収容された普通紙に接触する。なお、給紙トレイ２０が一旦引き抜かれ、第２トレイ９２が搬送方向下流側にスライドされた後に再び給紙トレイ２０が挿入されると、当該第２トレイ９２によって給紙アーム２６が跳ね上げられ（すなわち、同図において反時計回りに回動して）、給紙ローラ２５が第２トレイ９２に収容された特殊紙に接触する。すなわち、ユーザーが記録用紙を入れ換えることなく、第２トレイ９２をスライドさせるだけで、画像が記録される記録用紙が変更される。
【００６５】
給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上記開口４（図２参照）から挿抜される際には、給紙アーム２６が上側へ退避される。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接された状態で回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に発生する摩擦力によって最上位置の記録用紙が搬送方向に沿って下流側へ、すなわち分離傾斜板２２の方へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ進入する。ここで、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００６６】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とにより構成されており、これら外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、フレーム内に固定されている。外側ガイド部材１８は搬送コロ１７を備えている。搬送コロ１７は、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材１８に回転自在に支持されている。搬送コロ１７のローラ面は、外側ガイド部材１８のガイド面から露出されている。この搬送コロ１７が設けられているので、用紙搬送路２３がＵ字状に曲がっている箇所においても外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００６７】
図１２が示すように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８を備えている。このキャリッジ３８は、主走査方向に往復動されるようになっている。多機能装置１内にインクカートリッジが設置さている。このインクカートリッジからインクチューブ４１（図１３参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３８が往復動されつつ記録ヘッド３９からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、本実施形態に係る多機能装置１は、インクジェット式画像記録装置として構成されているが、本発明において画像記録方式については何ら限定されるべきものではなく、したがって、多機能装置１は、インクジェット式に代えてレーザー式、サーマル式その他の種々の画像記録方式を採用することができる。
【００６８】
図１３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【００６９】
図１３が示すように、用紙搬送路２３の上側において、一対のガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図１３の左右方向）に延設されている。各ガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図１３の上下方向）に所定距離を隔てられて配置されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして当該ガイドレール４３、４４上に載置されている。この状態においてキャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動することができるようになっている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３は平板状に形成されており、ガイドレール４３の用紙搬送路２３の幅方向の長さは、キャリッジ３８の往復動範囲より長くなるように設定されている。ガイドレール４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、このガイド面４３Ａがキャリッジ３８の上流側の端部を摺動可能に支持している。
【００７０】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４４も平板状に形成されている。ガイドレール４４の用紙搬送路２３の幅方向の長さは、ガイドレール４３とほぼ同じ長さに設定されている。ガイドレール４４の上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、このガイド面４４Ａがキャリッジ３８の下流側の端部を摺動可能に支持している。また、キャリッジ３８は、縁部４５を不図示のローラ等により狭持する。これにより、キャリッジ３８が、ガイドレール４３、４４のガイド面４３Ａ、４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能となっている。
【００７１】
ガイドレール４４の上面に、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８とタイミングベルト４９とを備えている。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。タイミングベルト４９は、無端環状に形成されており、その内側に歯が設けられている。この歯が駆動プーリ４７及び従動プーリ４８に噛合されることにより、タイミングベルト４９を介して駆動プーリ４７と従動プーリ４８とが連結されている。そして、タイミングベルト４９とキャリッジ３８とが連結されており、これにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３８が往復動される。
【００７２】
駆動プーリ４７は、ガイドレール４４のガイド面４４Ａと直交する方向を軸として、ガイドレール４４の上面の一方端（図１３では右端）に回転自在に設けられている。つまり、駆動プーリ４７の軸は鉛直方向である。図１３には表れていないが、ガイドレール４４の下側にはＣＲモータ８０（図１６参照）が設けられており、ＣＲモータ８０から駆動プーリ４７の軸に駆動力が入力される。これにより、駆動プーリ４７が回転される。
【００７３】
タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。図１３には表れていないが、駆動プーリ４７の外周にはタイミングベルト４９の内歯と噛合する平歯が形成されている。これにより、駆動プーリ４７の回転がタイミングベルト４９に確実に伝達され、タイミングベルト４９が周運動される。なお、本実施形態では無端環状のタイミングベルト４９が用いられているが、これに代えて有端のタイミングベルトが用いられてもよい。その場合、タイミングベルトの両端がキャリッジ３８に連結される。
【００７４】
キャリッジ３８は、タイミングベルト４９に連結されている。タイミングベルト４９が周運動されると、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３、４４上を往復動する。キャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されることにより、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。
【００７５】
ガイドレール４４の縁部４５に沿って、リニアエンコーダ８４（図１６参照）のエンコーダストリップ５４が配設されている。リニアエンコーダ８４は、エンコーダストリップ５４をキャリッジ３８に搭載されたフォトインタラプタ５５により検出するものである。リニアエンコーダ８４の検出信号に基づいて、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００７６】
用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きくなるように設定されており、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００７７】
記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５６や廃インクトレイ５７等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０（図１４、図１５参照）から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０を覆うキャップ５８と、キャップ５８を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５８を記録ヘッド３９のノズル６０に接離させるための移動機構とからなる。なお、図１３においては、ポンプ機構及び移動機構は、ガイドレール４３、４４及びキャップ５８の下方にあるため図に表れていない。記録ヘッド３９の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がキャップ５８上に位置するようにキャリッジ３８が移動され、その状態でキャップ５８が上方へ移動されて記録ヘッド３９の下面のノズル６０を密閉するように密着し、キャップ５８と連結されたポンプにより記録ヘッド３９のノズル６０からインクが吸引される。
【００７８】
廃インクトレイ５７は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５７は、キャリッジ３８の往復動範囲内であって画像記録範囲外に、プラテン４２と一体に設けられている。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００７９】
記録ヘッド３９には、不図示のインクカートリッジと連結されたインクチューブ４１を通じてインクが供給される。インクカートリッジはインク色ごとに設けられており、各色ごとに独立したインクチューブ４１により記録ヘッド３９へ各色インクが供給される。各インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００８０】
インクカートリッジと連結された各インクチューブ４１は、多機能装置１の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレームの固定クリップ５９に固定されている。なお、図１３では、固定クリップ５９からインクカートリッジ側へ延出されるインクチューブ４１は省略されている。固定クリップ５９からキャリッジ３８までにおいて、インクチューブ４１は装置フレーム等に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、キャリッジ３８が往復動方向の一端（図１３の左側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、キャリッジ３８が往復動方向の他端（図１３の右側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００８１】
図１４は、記録ヘッド３９のノズル面を示す底面図である。
【００８２】
同図が示すように、記録ヘッド３９は、その下面に開口するノズル６０を有する。ノズル６０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクごとに記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図１４において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。そして、ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル６０が主走査方向に並んでいる。各ノズル６０の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル６０の列数は増減されてもよい。
【００８３】
図１５は、記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００８４】
同図が示すように、記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル６０の上流側には、圧電素子６１を備えたキャビティ６２が形成されている。圧電素子６１は所定の電圧が印加されることにより変形されて、キャビティ６２の容積が減少される。このキャビティ６２の容積変化によって、キャビティ６２内のインクがノズル６０からインク滴として吐出される。
【００８５】
キャビティ６２は、各ノズル６０ごとに設けられており、複数のキャビティ６２に渡ってマニホールド６３が形成されている。マニホールド６３は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド６３の上流側にはバッファタンク６４が形成されている。バッファタンク６４も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク６４には、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じてインク供給口６５からインクが供給される。バッファタンク６４に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ６２及びマニホールド６３に気泡が進入することが防止される。バッファタンク６４内で捕捉された気泡は、気泡排出口６６から図示されていないポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク６４からマニホールド６３へ供給されたインクは、マニホールド６３により各キャビティ６２に分配される。
【００８６】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクに対して、バッファタンク６４、マニホールド６３を介してキャビティ６２へ流れるインク通路が形成される。このインク通路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、各圧電素子６１の選択的な変形により、ノズル６０からインク滴として記録用紙に選択的に吐出される。
【００８７】
図１２が示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラ６７が設けられている。図１２には表れていないが、搬送ローラ６７の対向位置にはピンチローラが設けられている。ピンチローラは搬送ローラ６７に圧接可能に付勢されている。搬送ローラ６７とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６７とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。そして、該記録用紙がプラテン４２上へ搬送される。
【００８８】
画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラ６８が設けられている。排紙ローラ６８の対向位置には、拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、排紙ローラ６８に圧接されており、排紙ローラ６８及び拍車ローラ６９により、記録済みの記録用紙が狭持されて搬送される。拍車ローラ６９も排紙ローラ６８に対して上記ピンチローラと同様に圧接可能に付勢されたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【００８９】
搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８は、ＬＦモータ７８から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転は同期されており、搬送ローラ６７に設けられたロータリーエンコーダ８３（図１６参照）が、搬送ローラ６７とともに回転するエンコーダディスク７０をフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転が制御される。
【００９０】
前述のように、給紙トレイ２０は上記排紙トレイ２１を兼ねており、第１トレイ９１にストックされた普通紙に画像が記録される場合には、用紙カバー１１１、１１２と第２トレイ９２の上面１３４の全体とが排紙トレイ２１として機能し、また、第２トレイ９２が前方へスライドされ、第２トレイ９２にストックされた特殊紙に画像が記録される場合には、当該第２トレイ９２の上面１３４全体が排紙トレイ２１として機能する（図３及び図４参照）。特に、排紙ローラ６８によって画像記録ユニット２４から排出された特殊紙は、用紙カバー１１２の平板部１１６上に送り出される。本実施形態では、図１２が示すように、平板部１１６は、その上面がプリンタ部２の筐体１３５の底面よりも上方に位置するように配置されている。このため、平板部１１６上に排出された特殊紙が仮に画像記録ユニット２４側へ移動した場合であっても、この特殊紙は上記筐体１３５に当接することによって逆流が防止されるという利点がある。
【００９１】
図１６は、多機能装置１の制御部７１の構成を示すブロック図である。
【００９２】
制御部７１は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む多機能装置１の全体動作を制御するものであるが、スキャナ部３は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明は省略される。
【００９３】
制御部７１は、同図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７２、ＲＯＭ（Read Only Memory）７３、ＲＡＭ（Random Access Memory）７４、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）７５を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス７６を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７７に接続されている。
【００９４】
ＲＯＭ７３は、多機能装置１の各種動作を制御するためのプログラム等を格納している。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７２が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ７５には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００９５】
ＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従い、ＬＦモータ７８に通電する相励磁信号等を生成する。また、ＡＳＩＣ７７は、この信号をＬＦモータ７８の駆動回路７９に付与し、駆動回路７９を介して駆動信号をＬＦモータ７８に通電することにより、ＬＦモータ７８の回転制御を行っている。
【００９６】
駆動回路７９は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８、及びパージ機構５６に接続されたＬＦモータ７８を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７７からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７８を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７８が回転し、このＬＦモータ７８の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８、及びパージ機構５６へ伝達される。
【００９７】
ＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従い、ＣＲモータ８０に通電する相励磁信号等を生成する。また、ＡＳＩＣ７７は、この信号をＣＲモータ８０の駆動回路８１に付与し、駆動回路８１を介して駆動信号をＣＲモータ８０に通電することにより、ＣＲモータ８０の回転制御を行っている。
【００９８】
駆動回路８１は、キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ８０を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７７からの出力信号を受けて、ＣＲモータ８０を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ８０が回転し、ＣＲモータ８０の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されことによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部７１により制御される。
【００９９】
駆動回路８２は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ７２から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７７において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【０１００】
ＡＳＩＣ７７には、搬送ローラ６７の回転量を検出するためのロータリーエンコーダ８３、キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ８４が接続されている。また、ＡＳＩＣ７７には、スキャナ部３や、多機能装置１の操作指示を行うための操作パネル６、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部７、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース８５及びＵＳＢインタフェース８６等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８７やモデム（MODEM）８８が接続されている。
【０１０１】
図１３が示すように、制御部７１は不図示のメイン基板により構成されており、メイン基板から記録ヘッド３９へはフラットケーブル８９を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル８９は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板と記録ヘッド３９の制御基板（不図示）とを電気的に接続している。フラットケーブル８９は、キャリッジ３８から往復動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されており、この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【０１０２】
本実施形態に係る多機能装置１では、給紙トレイ２０が第１トレイ９１及び第２トレイ９２を備えており、Ａ４サイズ以下の普通紙が第１トレイ９１にストックされ、Ｌ版光沢紙等の特殊紙が第２トレイ９２にストックされる。したがって、ユーザーが記録用紙を入れ換えなくても、多機能装置１は、２種類の記録用紙を使い分けて画像を記録することができる。また、ユーザーが第１トレイ９１に普通紙を補充する際には、第２トレイ９２が第１トレイ９１に対して開放姿勢となる。これにより、第１トレイ９１が開放され、ユーザーは、第１トレイ９１に容易に記録用紙を補充することができる。このとき、図１１が示すように、第２トレイ９２が姿勢変化しても、先端当接部材１２０と後端当接部材１２１との距離が一定であるから、第２トレイ９２に収容された特殊紙が折れ曲がる等の塑性変形を起こしたり、第２トレイ９２から脱落したりすることがない。その結果、第１トレイ９１への普通紙の補充作業が円滑に行われる。
【０１０３】
また、前述のように、上記特殊紙の先端及び後端は、第２トレイ９２の先端当接部材１２０と後端当接部材１２１によって位置決めされるから、第２トレイ９２が姿勢変化したとしても上記特殊紙は、第２トレイ９２内で整列される。したがって、特殊紙は、給紙トレイ２０から常に良好に搬送方向に引き出されるという利点がある。特に、第２トレイ９２は、回動部１０７が固定部１０６に対して回動することによって姿勢変化する。このとき、回動部１０７は、回動支持軸１０５によって支持されることにより回動可能となっているから、第２トレイ９２の姿勢変化を許容するための機構がきわめて簡単であるという利点もある。
【０１０４】
さらに、回動支持軸１０５が前述の位置に配置されることにより、第２トレイ９２が姿勢変化した場合であっても、上記先端当接部材１２０と上記後端当接部材１２１との間の距離は、上記特殊紙の搬送方向寸法を維持される。これにより、特殊紙が不可逆的に塑性変形することが確実に防止される。特に本実施形態では、第２トレイ９２が積層姿勢であるときの上記先端当接部材１２０と上記後端当接部材１２１との間の距離１３２が、第２トレイが上記開放姿勢であるときの上記先端当接部材１２０と上記後端当接部材１２１との間の距離１３３と同一であり、しかも、これら距離１３２、１３３が特殊紙の搬送方向寸法と等しくなるように、上記回動支持軸１０５の位置が決定されている。このため、回動支持軸１０５は、図１１が示すように第２トレイ９２の固定部１０６と回動部１０７との境界部の近傍に配置されることになる。その結果、給紙トレイ２０は、その厚み寸法すなわち上下方向の寸法が小さくなり、給紙トレイ２０の薄型化、ひいては多機能装置１の薄型設計が可能となる。なお、前述のように、回動支持軸１０５が図１１において白抜矢印１３６の方向に移動されることにより、上記後端当接部材１２１は、図１０において仮想円１２２の外側を移動することになり、これにより、特殊紙が湾曲されたり折れ曲がったりすることがなく、第２トレイ９２に収容された特殊紙の損傷が確実に防止される。ただし、この場合には、回動支持軸１０５の位置が上方に移動するため、給紙トレイ２０の厚み寸法が大きくなる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第２トレイ９２が開放姿勢に変化したときは、回動部１０７が回動支持軸１０５を中心に１１０°回動する。回動部１０７が９０°以上に回動して第２トレイ９２が開放姿勢へと変化すると、当該第２トレイ９２は、図９が示すように、自重の作用によって第１トレイ９１に対して常に開放する方向に付勢される。すなわち、第２トレイ９２は、開放姿勢に自己保持される。したがって、ユーザーは、第１トレイ９１に記録用紙を補充する際に、第２トレイ９２を開放姿勢に保持する必要がなく、普通紙の補充作業が一層簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の給紙トレイの斜視図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態に係る多機能装置の給紙トレイの平面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図４におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、開放姿勢にある給紙トレイの斜視図である。
【図８】図８は、開放姿勢にある給紙トレイ平面図である。
【図９】図９は、図８におけるIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、給紙トレイの構造を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、給紙トレイの第２トレイの姿勢変化を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のプリンタ部の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のプリンタ部の主要構成を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の記録ヘッドのノズル面を示す底面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の記録ヘッドの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、従来のインクジェット記録装置の内部構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・・多機能装置
２０・・・給紙トレイ
２１・・・排紙トレイ
２４・・・画像記録ユニット
９１・・・第１トレイ
９２・・・第２トレイ
１０４・・・支持機構
１０５・・・回動支持軸
１０６・・・固定部
１０７・・・回動部
１１３・・・底面
１１４・・・平板部
１１５・・・脚部
１１６・・・平板部
１１８・・・脚部
１２０・・・先端当接部材
１２１・・・後端当接部材
１３２・・・距離
１３３・・・距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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