(57)【要約】【課題】被写体側及びその背面側からの衝撃から光学モジュールを保護できる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、互いに対向する背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃを有する受話筐体２と、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃの対向方向を光軸方向とする光学レンズ６１を含み、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃ間に配置される光学モジュール２８とを備え、光学モジュール２８は、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃから離間して配置されるとともに、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃに対して揺動可能に取り付けられている。【選択図】図４
2007096763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１カバー及び第２カバーを有する筐体と、
前記第１カバー及び前記第２カバーの対向方向を光軸方向とする光学レンズを含み、前記第１カバー及び第２カバー間に配置される光学モジュールと、
を備え、
前記光学モジュールは、前記第１カバー及び第２カバーから離間して配置されるとともに、前記第１カバー及び第２カバーに対して揺動可能に取り付けられている
携帯端末。
【請求項２】
前記光軸に交差する方向に延び、一端が前記光学モジュールに、他端が前記筐体に固定され、前記光軸方向に撓むことにより前記光学モジュールを揺動可能な腕部を備えた
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記光学モジュールは、前記光軸に直交する方向に延び、一端が前記光学モジュールに、他端が前記筐体に固定され、前記光軸方向に撓むことにより前記光学モジュールを揺動可能な腕部を備え、該腕部が前記筐体に取り付けられた
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記腕部は、前記光学モジュールの周囲を囲むように延びている
請求項２又は３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記光軸方向において、前記光学モジュールと前記第１カバーとの間に配置される第１の弾性部材を備えた
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記光学モジュールは、前記第１カバー側に配置される第１ユニットと、前記第２カバー側に配置される第２ユニットとを備え、
前記筐体は、前記第１ユニットの前記第２カバー側に係合する取付部を備え、
前記第１の弾性部材は、圧縮された状態で前記光学モジュールと前記第１カバーとの間に配置され、前記第１ユニットを前記取付部へ押し付けて前記光学モジュールを前記筐体に固定する
請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２ユニットは前記光学レンズを備え、
前記第１ユニットは前記光学レンズの光路を開閉するシャッタ羽根及び前記光学レンズの光路に挿入されるフィルタのうち少なくともいずれか一方を備えた
請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第２ユニットと前記第２カバーとの間に設けられ、前記第１の弾性部材の付勢方向とは反対方向へ前記光学モジュールを付勢する第２の弾性部材を備え、
前記第１ユニットが前記取付部に当接した状態において、前記第２の弾性部材の付勢力は前記第１の弾性部材の付勢力よりも小さい
請求項６又は７に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像素子や光学レンズ等を含む光学モジュールを携帯電話機等の携帯端末に搭載する技術が種々知られている。特許文献１では、筐体に収納されるカメラ本体の被写体側を筐体内側面に係合させるとともに、カメラ本体の撮像素子側と筐体との間に、カメラ本体を被写体側へ付勢する弾性部材を配置することにより、カメラ本体を筐体に取り付けるとともに、カメラ本体を落下等の衝撃から保護する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８０２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の技術では、カメラ本体の被写体側を、筐体内側面に直接当接させていることから、被写体側から落下したときなどには、筐体に加えられた衝撃が直接的にカメラ本体に伝達される。
【０００４】
本発明の目的は、被写体側及びその反対側からの衝撃から光学モジュールを保護できる携帯端末及び当該携帯端末用の光学モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯端末は、互いに対向する第１カバー及び第２カバーを有する筐体と、前記第１カバー及び前記第２カバーの対向方向を光軸方向とする光学レンズを含み、前記第１カバー及び第２カバー間に配置される光学モジュールとを備え、前記光学モジュールは、前記第１カバー及び第２カバーから離間して配置されるとともに、前記第１カバー及び第２カバーに対して揺動可能に取り付けられている。
【０００６】
好適には、前記光軸に交差する方向に延び、一端が前記光学モジュールに、他端が前記筐体に固定され、前記光軸方向に撓むことにより前記光学モジュールを揺動可能な腕部を備える。
【０００７】
好適には、前記光学モジュールは、前記光軸に直交する方向に延び、一端が前記光学モジュールに、他端が前記筐体に固定され、前記光軸方向に撓むことにより前記光学モジュールを揺動可能な腕部を備え、該腕部が前記筐体に取り付けられる。
【０００８】
好適には、前記腕部は、前記光学モジュールの周囲を囲むように延びている。
【０００９】
好適には、前記光軸方向において、前記光学モジュールと前記第１カバーとの間に配置される第１の弾性部材を備える。
【００１０】
好適には、前記光学モジュールは、前記第１カバー側に配置される第１ユニットと、前記第２カバー側に配置される第２ユニットとを備え、前記筐体は、前記第１ユニットの前記第２カバー側に係合する取付部を備え、前記第１の弾性部材は、圧縮された状態で前記光学モジュールと前記第１カバーとの間に配置され、前記第１ユニットを前記取付部へ押し付けて前記光学モジュールを前記筐体に固定する。
【００１１】
好適には、前記第２ユニットは前記光学レンズを備え、前記第１ユニットは前記光学レンズの光路を開閉するシャッタ羽根及び前記光学レンズの光路に挿入されるフィルタのうち少なくともいずれか一方を備える。
【００１２】
好適には、前記第２ユニットと前記第２カバーとの間に設けられ、前記第１の弾性部材の付勢方向とは反対方向へ前記光学モジュールを付勢する第２の弾性部材を備え、前記第１ユニットが前記取付部に当接した状態において、前記第２の弾性部材の付勢力は前記第１の弾性部材の付勢力よりも小さい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被写体側及びその反対側からの衝撃から光学モジュールを保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１は開状態を、図２は閉状態を示している。
【００１５】
携帯電話機１は、受話筐体２と、送話筐体３とを備え、受話筐体２及び送話筐体３は連結部４により開閉可能に連結されている。受話筐体２は、閉状態で送話筐体３に対向する面（正面）側の正面側ケース（第２カバー）２ｃと、その背面側の背面側ケース（第１カバー）２ｄとを備えている。正面側ケース２ｃと背面側ケース２ｄとは、互いに対向し、例えばネジにより互いに固定されている。送話筐体３は、閉状態で受話筐体２に対向する面側の正面側ケース３ｃと、その背面側の背面側ケース３ｄとを備えている。正面側ケース３ｃと背面側ケース３ｄとは、互いに対向し、例えばネジにより互いに固定されている。これらケースは、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。
【００１６】
受話筐体２には、正面側に画像を表示するメイン表示部７と、その背面側に画像を表示するサブ表示部８とが、それぞれ各面に沿って設けられている。メイン表示部７及びサブ表示部８は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成される。
【００１７】
また、受話筐体２には、背面側に撮像レンズが露出するカメラモジュール９と、背面側から発光するストロボ１０とが設けられている。受話筐体２の連結部４側の端部には、カメラモジュール９の撮影モードを通常の撮影モードからマクロ撮影に切り替えるための操作部材１１が設けられている。
【００１８】
送話筐体３は正面側に操作部１５を備えている。操作部１５には、テンキーボタン１５ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタンが配置されている。携帯電話機１は、テンキーボタン１５ａへの入力操作に応じて、無線通信やカメラモジュール９による撮像を行う。
【００１９】
なお、携帯電話機１の内部には、無線通信用の高周波回路やアンテナ、通話用のマイクやスピーカが設けられているが、図示は省略する。
【００２０】
図３は、カメラモジュール９を一部分解して示す斜視図であり、図４は、図３のカメラモジュール９を受話筐体２に取り付けた状態で示す断面図である。なお、図３及び図４において、紙面上下方向が光軸方向（正面側ケース２ｃ及び背面側ケース２ｄの対向方向）であり、紙面上方が被写体側（受話筐体２の背面側、図２の紙面上方）である。
【００２１】
カメラモジュール９は、被写体側から順にシャッタカバー２１、シャッタユニット（第１ユニット）２２、レンズユニット（第２ユニット）２３、センサカバー２４、撮像素子２５（図３では不図示）、センサ基板２６、電子素子２７を備えている。そして、図４に示すように、これらが積層されるとともに、第１クッション材（第１の弾性部材）３１、第２クッション材（第２の弾性部材）３２を介して受話筐体２の背面側ケース２ｄと正面側ケース２ｃとに挟持されている。第１クッション材３１及び第２クッション材３２は圧縮された状態であり、カメラモジュール９を付勢している。
【００２２】
背面側ケース２ｄには、カメラモジュール９へ光像を取り込むための開口部２ｅが設けられるとともに、当該開口部２ｅを塞ぐ窓部材３３が設けられている。窓部材３３は例えばガラスやプラスチックにより構成され、透光性を有している。
【００２３】
第１クッション材３１及び第２クッション材３２は、例えばゴム、ウレタンフォーム等の発泡材などにより構成され、弾性を有している。第１クッション材３１は、一方側が固定部材３４によりシャッタカバー２１に固定されるとともに、他方側は背面側ケース２ｄの内側に当接する。第２クッション材３２は、一方側が固定部材３５により正面側ケース２ｃ内側に固定されるとともに、他方側が電子素子２７に当接している。なお、固定部材３４、３５は例えば接着剤や両面テープである。第１クッション材３１には、背面側ケース２ｄの開口部２ｅからの光像をカメラモジュール９へ透過させるための開口部３１ａが設けられている。
【００２４】
シャッタカバー２１は、例えば硬質の樹脂又は金属により構成されている。シャッタカバー２１は、全体として箱状に形成され、底面部２１ａと、底面部２１ａの周囲を囲む側面部２１ｂとを有し、背面側ケース２ｄ側からシャッタユニット２２に被せられている。底面部２１ａには、光像を透過させるための開口部２１ｃが設けられている。
【００２５】
シャッタユニット２２は、レンズユニット２３に含まれる光学レンズの光路を開閉する。シャッタユニット２２は、シャッタ羽根等を収納するシャッタベース（シャッタ用筐体）３７を備えており、シャッタベース３７は、光軸に直交する方向の広さがレンズユニット２３よりも広いベース部３７ａと、ベース部３７ａからレンズユニット２３側へ延出し、レンズユニット２３の周囲を囲む延出部３７ｂとを有している。なお、シャッタベースは、例えば硬質の樹脂や金属により形成される。
【００２６】
図４に示すように、ベース部３７ａには、外周側へ突出する爪部３７ｃが設けられている。一方、シャッタカバー２１には、側面部２１ｂに切り込みをいれ、側面部２１ｂの一部を内側へ折り曲げることにより、内側に突出する爪部２１ｄが形成されている。そして、爪部３７ｃと爪部２１ｄとが係合することにより、ベース部３７ａとシャッタカバー２１とは光軸方向において固定されている。
【００２７】
また、シャッタカバー２１はベース部３７ａと略同程度の広さを有するように形成されており、シャッタカバー２１の側面部２１ｂの内側はベース部３７ａの爪部２１ｄに当接する。換言すれば、ベース部３７ａはシャッタカバー２１の内部に嵌合する。これにより、ベース部３７ａとシャッタカバー２１とは光軸に直交する方向において固定されている。
【００２８】
ベース部３７ａは、第１クッション材３１の弾性力をシャッタカバー２１を介して受け、背面側ケース２ｄ側から正面側ケース２ｃ側へ（紙面下方へ）押圧されている。一方、ベース部３７ａの正面側ケース２ｃ側には、背面側ケース２ｄの一部であり、光軸に垂直な方向に延びる板状の取付部２ｆが設けられている。従って、ベース部３７ａはクッション材３１により取付部２ｆに押し付けられて受話筐体２に対して光軸方向において固定されている。なお、シャッタカバー２１の深さ（紙面上下方向の長さ）は、ベース部３７ａの厚さと同程度又は若干浅く設定されている。
【００２９】
図５は、カメラモジュール９と取付部２ｆとの取付構造を示す図であり、図５（ａ）は基板２６側から見た（図４の紙面下方側から見た）斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図である。
【００３０】
取付部２ｆには、レンズユニット２３よりも径が大きく、シャッタユニット２２よりも径が小さい矩形の孔部２ｈが設けられている。孔部２ｈの縁部には切り欠き部２ｋが形成されており、ベース部３７ａには、切り欠き部２ｋに嵌合する凸部３７ｆが設けられている。カメラモジュール９は、背面側ケース２ｄから正面側ケース２ｃの方向へ、孔部２ｈにレンズユニット２３側から挿入されることにより、ベース部３７ａが取付部２ｆに係合して光軸方向の位置決めがなされるとともに、凸部３７ｆが切り欠き部２ｋに嵌合して光軸に直交する方向の位置決めがなされる。
【００３１】
図４に示すように、レンズユニット２３は、固定レンズ６１を含むレンズ群により、背面側ケース２ｄの開口部２ｅからの被写体の光像を撮像素子２５に結像する。レンズユニット２３は、レンズやレンズを駆動する駆動装置等を収納するレンズ用筐体３９を備えている。レンズ用筐体３９は、例えば全体として略直方体状に形成され、シャッタユニット２２側の端面部３９ａと、光軸に平行な側面部３９ｂと、撮像素子２５側の端面部３９ｃを備えている。なお、レンズ用筐体３９は、例えば硬質の樹脂又は金属により形成される。
【００３２】
レンズ用筐体３９は、第２クッション材３２の弾性力をセンサカバー２４、センサ基板２６、電子素子２７を介して受け、正面側ケース２ｃから背面側ケース２ｄ側へ（紙面上方へ）押圧されている。一方、端面部３９ａの少なくとも一部はシャッタベース３７のベース部３７ａの下部に当接しており、これによりレンズユニット２３は光軸方向において受話筐体２に対して固定されている。なお、レンズ用筐体３９とシャッタベース３７とが積層されることにより、レンズユニット２３のレンズと、シャッタベース３７のシャッタ羽根とは互いに位置決めされる。これにより、シャッタ羽根は絞り兼用とすることができる。
【００３３】
レンズ用筐体３９のシャッタユニット２２側の一部は、複数の延在部３７ｂ間に嵌合している。また、レンズ用筐体３９の撮像素子２５側の一部は、正面側ケース２ｃから背面側ケース２ｄ側へ光軸に平行に突出する板状の位置決め部２ｇ間に嵌合している。これにより、レンズ用筐体３９は、光軸に直交する方向において、受話筐体２に対して固定されている。なお、位置決め部２ｇは、正面側ケース２ｃの一部である。
【００３４】
センサカバー２４は、全体として略箱状に形成されており、レンズユニット２３側の端面部２４ａと、光軸に略平行な側面部２４ｂとを有し、撮像素子２５に被せるようにして、センサ基板２６上に配置されている。
【００３５】
センサカバー２４は、第２クッション材３２の弾性力を電子素子２７、センサ基板２６を介して受け、正面側ケース２ｃ側から背面側ケース２ｄ側へ押圧されている。一方、側面部２４ｂには、レンズユニット２３側よりもセンサ基板２６側が幅広になるように段差が設けられており、レンズユニット２３側がレンズ用筐体３９の端面３９ｃに設けられた開口部に挿入され、段差が端面３９ｃ側に設けられた不図示の位置決め部に当接する。これによりセンサカバー２４は光軸方向において受話筐体２に対して固定されている。また、センサカバー２４のレンズ用筐体３９に挿入された部分は、レンズ用筐体３９内部に設けられた不図示の位置決め部に嵌合挿入されることにより、光軸に直交する方向において受話筐体２に固定されている。
【００３６】
なお、センサカバー２４の端面部２４ａには、レンズユニット２３からの光束を透過させるための開口部２４ｃが設けられ、開口部２４ｃはガラス等により形成された透光性の保護部材４１により塞がれている。
【００３７】
撮像素子２５は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳセンサにより構成され、レンズユニット２３により結像された光像に応じた電気信号を出力する。撮像素子２５は、センサ基板２６のレンズユニット２３側に、例えばアンダーフィル材を用いてフリップチップ実装されている。
【００３８】
センサ基板２６は、例えば硬質の樹脂を含んで構成されたプリント基板である。センサ基板２６は、第２クッション材３２の弾性力を電子素子２７を介して受け、センサカバー２４に押し付けられることにより光軸方向において受話筐体２に対して固定されている。また、センサ基板２６は、位置決め部２ｇ間に嵌合することにより、光軸に直交する方向において受話筐体２に固定されている。なお、レンズ用筐体３９、センサカバー２４、センサ基板２６が積層されて位置決めされることにより、レンズユニット２３のレンズに対して撮像素子２５は正確に位置決めされる。
【００３９】
電子素子２７は、センサ基板２６の撮像素子２５が設けられる面とは反対側の面に設けられており、クッション材３２に当接している。電子素子２７は、例えばＩＣにより構成され、撮像素子２５から出力された電気信号を処理して画像データを生成し、携帯電話機１の不図示の制御装置に出力する。当該制御装置では、生成された画像データに基づく画像を表示させるように表示部７（図１参照）を制御する。
【００４０】
第２クッション材３２は第１クッション材３１よりも低弾性力である。すなわち、シャッタベース３７が取付部２ｆに当接した状態では、第２クッション材３２の付勢力は第１クッション材３１の付勢力よりも小さくなるように、第１クッション材３１及び第２クッション材の材質（弾性係数）及び厚さ（歪量）が設定されている。
【００４１】
図３において、シャッタユニット２２と、レンズユニット２３とを分離して示したように、携帯電話機１では、シャッタユニット２２と、レンズユニット２３とはそれぞれ独自に筐体としてのシャッタベース３７と、レンズ用筐体３９とを有して構成されている。そして、当該シャッタベース３７とレンズ用筐体３９とが結合されることにより光学モジュール２８が構成される。シャッタユニット２２とレンズユニット２３との結合方法は以下の通りである。
【００４２】
延在部３７ｂは、全体として略板状に形成され、ベース部３７ａからレンズユニット２３側へ光軸に平行に延びている。延在部３７ｂは、レンズ用筐体３９の側面３９ｂに対応して４つ設けられるとともに、各延在部３７ｂはレンズ用筐体３９の各側面３９ｂに対して平行に設けられ、レンズ用筐体３９は延在部３７ｂ間に嵌合する。
【００４３】
レンズ用筐体３９の側面３９ｂには、側面３９ｂから突出する爪部（凸部）３９ｄが設けられている。爪部３９ｄは、側面３９ｂに対して平行に見て略直角三角形に形成されており、シャッタユニット２２側ほど側面３９ｂに近接する傾斜面３９ｅと、側面３９ｂに対して直交する直交面３９ｆとを有している。また、爪部３９ｄは、側面３９ｂに対して垂直に見て矩形状に形成されている。
【００４４】
一方、延在部３７ｂには、爪部３９ｄと係合する孔部３７ｄが設けられている。孔部３７ｄは、光軸方向に長い略矩形状に形成されている。また、延在部３７ｂは、先端側に、レンズユニット２３側ほど側面２６ｂから離間する傾斜面３７ｅを有している。
【００４５】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線矢視方向における断面図である。この図に示すように、レンズ用筐体３９の爪部３９ｄの幅ｄ（側面２６ｄに平行で光軸に直交する方向の長さ）と、シャッタベース３７の孔部３７ｄの幅方向の径は同一であり、幅方向において爪部３９ｄと孔部３７ｄとは嵌合する。これにより、光軸と略垂直な方向における位置決めがなされる。なお、生産上の精度誤差等を考慮して、孔部３７ｄが爪部３９ｄよりも若干大きくなるように設定してもよい。
【００４６】
図７は、レンズユニット２３と、シャッタユニット２２とを結合させた状態のカメラモジュール９を示す図であり、図７（ａ）は被写体側から見たカメラモジュール９の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視方向における断面図、図７（ｃ）は側面図である。なお、各図においてシャッタカバー２１は省略して示している。
【００４７】
図７（ｂ）に示すように、シャッタベース３７をレンズ用筐体３９に被せていくと、延在部３７ｂの傾斜面３７ｅと爪部３９ｄの傾斜面３９ｅとが摺動して延在部３７ｂが外周側へ撓む。その後更にシャッタベース３７をレンズ用筐体３９に被せると、爪部３９ｄは孔部３７ｄの位置に到達する。そして、延在部３７ｂは剛性により側面３９ｂに平行な位置に戻り、爪部３９ｄの直交面３９ｆと延在部３７ｂの孔部３７ｄの縁部とが係合する。これにより、光軸方向においてシャッタベース３７とレンズ用筐体３９とを離間させる方向の位置決めがなされる。なお、この際、レンズ用筐体３９のシャッタベース３７側の端面部３９ａの一部はベース部３７ａのレンズ用筐体３９側の面に当接し、シャッタベース３７とレンズ用筐体３９とを近接させる方向の位置決めもなされる。
【００４８】
図８は、シャッタユニット２２の詳細等を示す分解斜視図である。シャッタユニット２２のシャッタベース３７のベース部３７ａは、全体として箱状に形成され、底面部３７ｇと、底面部３７ｇの周囲を囲む側面部３７ｈとを有している。底面部３７ｇには、入射光をレンズユニット２３へ透過させる開口部３７ｉが設けられている。開口部３７ｉの形状は適宜であるが、例えば矩形である。
【００４９】
ベース部３７ａの内部には、レンズユニット２３に入射する光の光量を減じるための減光フィルタ５１、減光フィルタ５１を押さえる減光フィルタ押え板５２、複数のシャッタ羽根５３Ａ〜５３Ｄ、シャッタ羽根５３Ａ〜５３Ｄを押さえる押え板５４が収納される。なお、以下では、シャッタ羽根５３Ａ〜５３Ｄを特に区別する必要がない場合は、単にシャッタ羽根５３という。
【００５０】
一方、ベース部３７ａのレンズユニット２３側には、減光フィルタ５１を駆動するための減光フィルタ駆動アクチュエータ５５、シャッタ羽根５３を駆動するための羽根駆動アクチュエータ５６、減光フィルタ駆動アクチュエータ５５や羽根駆動アクチュエータ５６に接続されるＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）５７が設けられている。
【００５１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、減光フィルタ５１をシャッタベース３７に取り付けた状態で示す平面図であり、図９（ａ）は減光フィルタ５１の光路からの退避時を、図９（ｂ）は減光フィルタの光路への挿入時を示している。
【００５２】
減光フィルタ５１は、例えばベース部３７ａの開口部３７ｉよりも広い本体部５１ａと、遮蔽部５１ａから突出する被支持部５１ｂとを有している。被支持部５１ｂには、固定側孔部５１ｃ、駆動側孔部５１ｄが設けられており、固定側孔部５１ｃにはベース部３７ａの底面部３７ｇから突出する凸部３７ｊが挿通され、駆動側孔部５１ｄには減光フィルタ駆動アクチュエータ５５により駆動されるロッド５５ａが挿通されている。従って、ロッド５５ａの往復運動により、減光フィルタ５１は凸部３７ｊを中心に揺動し、減光フィルタ５１の本体部５１ａの光路への挿入又は光路からの退避が行われる。
【００５３】
なお、底面部３７ｇには、減光フィルタ５１の退避時に本体部５１ａの縁部に当接して減光フィルタ５１を位置決めする複数の凸部３７ｋが設けられている。また、ロッド５５ａは底面部３７ｇに設けられた長孔３７ｌ（図９（ｂ）参照）に挿通されており、長孔３７ｌによって移動範囲が規制されている。
【００５４】
減光フィルタ押え板５２は、シャッタベース３７の内部に嵌合する大きさに形成され、入射光をレンズユニット２３へ透過させるための開口部５２ａや、シャッタベース３７の底部３７ｇに設けられた種々の凸部やロッド５５ａ等が挿通される複数の孔部５２ｂを有している。減光フィルタ押え板５２がシャッタベース３７に取り付けられることにより、減光フィルタ５１の光軸方向の位置決めがなされる。
【００５５】
図９（ｃ）及び図９（ｄ）は、シャッタ羽根５３をシャッタベース３７に取り付けた状態で示す平面図であり、図９（ｃ）はシャッタ羽根５３の光路からの退避時を、図９（ｄ）はシャッタ羽根５３の光路への挿入時を示している。
【００５６】
シャッタ羽根５３は、それぞれ全体として長尺状に形成されるとともに、それぞれ端部に固定側孔部５３ａ、駆動側孔部５３ｂが設けられている。そして、固定側孔部５３ａにはベース部３７ａの底面部３７ｇから突出する凸部３７ｌが挿通され、駆動側孔部５３ｂには羽根駆動アクチュエータ５６により駆動されるロッド５６ａが挿通されている。従って、ロッド５６ａの往復運動により、シャッタ羽根５３は凸部３７ｌを中心に揺動し、シャッタの開閉が行われる。
【００５７】
なお、図８に示すように、シャッタ羽根５３Ａ〜５３Ｄは、固定側孔部５３ａはそれぞれ互いに異なる凸部３７ｌに挿通されるとともに、駆動側孔部５３ｂには一つのロッド５６ａが挿入される。これにより、一つのロッド５６ａにより互いに異なる移動範囲のシャッタ羽根５３Ａ〜５３Ｄを駆動している。また、ロッド５６ａは底面部３７ｇに設けられた長孔３７ｍ（図９（ｃ）参照）に挿通されており、長孔３７ｍによって移動範囲が規制されている。
【００５８】
シャッタ羽根５３は、例えば、開口部３７ｉと同等の大きさ、形状（矩形）をシャッタ羽根５３の開閉方向に均等に２分割し、２分割したそれぞれを内側の小片（シャッタ羽根５３Ｃ、５３Ｄ）と、外周側の大片（シャッタ羽根５３Ａ、５３Ｂ）とに分割した形状を含むように形成されている。シャッタ羽根５３Ａ、５３Ｂは、凸部３７ｌに軸支される側であって内側に凹部を有しているから、長方形２枚でシャッタ羽根を構成した場合に比較して少ない移動量で光路に退避又は挿入可能である。
【００５９】
シャッタ羽根押え板５４は、シャッタベース３７の内部に嵌合する大きさに形成され、入射光をレンズユニット２３へ透過させるための開口部５４ａや、シャッタベース３７の底部３７ｇに設けられた種々の凸部やロッド５６ａ等が挿通される複数の孔部５４ｂを有している。シャッタ羽根押え板５４がシャッタベース３７に取り付けられることにより、シャッタ羽根５３の光軸方向の位置決めがなされる。
【００６０】
減光フィルタ駆動アクチュエータ５５、羽根駆動アクチュエータ５６は、それぞれシャッタベース３７に対してねじなどにより固定されている。すなわち、各アクチュエータの固定は、レンズ用筐体３９等の他の部材に依存していない。
【００６１】
なお、減光フィルタ駆動アクチュエータ５５、羽根駆動アクチュエータ５６は、それぞれロッド５５ａ、５５ｂを往復運動可能に適宜に構成してよい。例えば、不図示の電磁石を含んで構成し、電磁石の吸着作用によりロッド５５ａ、５５ｂを駆動してもよいし、モータを含んで構成し、モータの回転をカム等により往復運動に変換してロッド５５ａ、５５ｂを駆動してもよい。各アクチュエータ５５、５６には、ＦＰＣ５７により不図示の電源から電力の供給がなされるとともに、不図示の制御装置からの制御信号が伝達される。
【００６２】
ＦＰＣ５７は、図３にも示すように、減光フィルタ駆動アクチュエータ５５、羽根駆動アクチュエータ５６のレンズユニット２３側に取り付けられている。ＦＰＣ５７の一部はレンズユニット２３側へ延びて延在部５７ｂを形成し、その先端には複数の接続端子５７ａが設けられている。
【００６３】
図８に示すように、レンズユニット２３は、シャッタユニット３７側の端面部３９ａから露出する固定レンズ６１を備えている。レンズ用筐体３９の内部には、固定レンズ６１との距離を変化させて焦点距離を変化させる移動レンズや当該移動レンズを駆動するための駆動装置が収納されている。具体的には以下の通りである。
【００６４】
図１０は、レンズ用筐体３９の内部の構成を一部省略して示す斜視図である。なお、図１０の紙面左右方向は、図８の紙面左右方向と逆である。レンズユニット２３は、移動レンズを保持する第１レンズ移動枠体６２、第２レンズ移動枠体６３を備えている。第１レンズ移動枠体６２、第２レンズ移動枠体６３は、一つ又は複数の不図示のレンズをそれぞれ保持している。なお、固定レンズ６１は、第１レンズ移動枠体６２の紙面上方側に配置され、固定レンズ６１と、第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３に保持されている不図示の移動レンズとにより被写体の光像が撮像素子２５に結像される。
【００６５】
第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３の側方には、光軸に平行に延びるガイド軸６４が設けられている。ガイド軸６４は、例えば２本設けられ、第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３を挟んで対向配置されている。第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３には、それぞれガイド軸６４に案内される被ガイド部６２ａ、６３ａが設けられている。被ガイド部６２ａ、６３ａは、例えばガイド軸６４が挿通される孔部を有し、あるいは、ガイド軸６４を挟持する凹部を有している。第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３はガイド軸６４に案内されて光軸方向に移動可能である。
【００６６】
また、第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３の側方には、これら移動枠体を駆動するためのカム装置６５が設けられている。カム装置６５は、モータ６７と、モータ６７の駆動力を伝達するギア群６９と、ギア群６９からの駆動力により光軸に平行な軸回りに回転可能な回転体６６とを備えている。
【００６７】
回転体６６は、外周から突出し、螺旋状に配置された帯状のカム部６６ａを備えている。カム部６６ａは、固定レンズ６１側（紙面上方側）に面するカム面６６ｂと、その反対側に面するカム面６６ｃとを有している。
【００６８】
一方、第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３には、光軸に直交する方向に突出し、カム面６６ｂ、６６ｃに当接する被係止部６２ｂ、６３ｂが設けられている。被係止部６２ｂ、６３ｂは、カム部６６ａを挟み込むように配置される。なお、第１レンズ移動枠体６２と第２レンズ移動枠体６３とは不図示の引張りばね（付勢手段）により互いに近接する方向に付勢されている。
【００６９】
従って、回転体６６がモータ６７によって回転駆動されることにより、被係止部６２ｂ、６３ｂがカム面６６ｂ、６６ｃに案内されて、第１レンズ移動枠体６２及び第２レンズ移動枠体６３は光軸方向に移動する。なお、第１レンズ移動枠体６２と第２レンズ移動枠体６３との距離は、カム部６６ａのカム面６６ｂからカム面６６ｃまでの厚さにより適宜調整される。
【００７０】
なお、回転体６６の軸部６６ｄ、ギア群６９を支持するシャフト６８等は、レンズ用筐体３９の端面部３９ａ、３９ｃに設けられた軸受部により軸支される。具体的には、図６に示すように、端面部３９ａには、ガイド軸６４の軸受部３９ｇ、回転体６６の軸部６６ｄの軸受部３９ｈ、シャフト６８の軸受部３９ｉが設けられている。なお、端面部３９ａと対向する端面部３９ｃにも同様に軸受部が設けられるが図示は省略する。
【００７１】
図８に示すように、モータ６７にはＦＰＣ７１が接続される。ＦＰＣ７１にはモータ６７を制御するための不図示のモータドライバも設けられている。モータ６７及びモータドライバには、ＦＰＣ７１により不図示の電源から電力の供給がなされるとともに、不図示の制御装置からの制御信号が伝達される。
【００７２】
ＦＰＣ７１の一部は、レンズ用筐体３９の側面３９ｂに沿って延びて側面配置部７１ｂを形成し、側面配置部７１ｂには複数の接続端子７１ａが設けられている。また、ＦＰＣ７１の他の一部はレンズ用筐体３９の外周側へ延びて延在部７１ｃを形成し、延在部７１ｃにはコネクタ７２が設けられている。コネクタ７２は、ＦＰＣ７４に設けられたコネクタ７３と接続される。ＦＰＣ７４は、不図示の携帯電話機１の制御装置や電源に接続されており、これによりレンズユニット２３への電力供給や制御装置からの信号の伝達が行われる。なお、ＦＰＣ７４は、センサ基板２６にも接続されている。
【００７３】
図７（ｃ）は、シャッタユニット２２と、レンズユニット２３との電気的な接続方法を示している。図７（ｂ）に示したように、レンズ用筐体３９の爪部３９ｄがシャッタベース３７の延在部３７ｂの孔部３７ｄに係合したとき、ＦＰＣ５７の接続端子５７ａは、ＦＰＣ７１の接続端子７１ａと配置位置に位置する。そして、接続端子５７ａと接続端子７１ａとを半田などにより互いに固定することにより、シャッタユニット２２とレンズユニット２３とは電気的に接続される。
【００７４】
以上の第１の実施形態によれば、光学モジュール２８は、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃから離間して配置されるとともに、背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃに対して揺動可能に取り付けられているから、背面側ケース２ｄ及び正目側ケース２ｃからの衝撃から保護される。
【００７５】
第１クッション材３１は、取付部２ｆにシャッタユニット２２を押し付けるから、レンズユニット２３と正面側ケース２ｃ（第２クッション材３２）との間に第１クッション材３１による過度の圧縮力が加わることがない。このため、例えば、レンズユニット２３の正面側ケース２ｃ側に電子素子２７等を配置することが可能である。なお、第１の実施形態のように、電子素子２７を第２クッション材３２に当接させて設けた場合には、第２クッション材３２は、電子素子２７の熱を外部へ伝道する効果も奏する。この場合、第２クッション材３２は、図４の紙面上方表面である電子素子２７に接触する面にアルミ箔テープや銅箔テープを貼って熱伝導性を高めたり、第２クッション材３２を吸熱シリコンゲルゴムとして熱伝導を高めるようにしてもよい。
【００７６】
一般に、シャッタユニット２２はレンズユニット２３よりも幅広になるから、シャッタユニット２２を取付部２ｆに係合させることにより、取付部２ｆに係合させる突出部等をカメラモジュール９に新たに設ける必要がない。
【００７７】
第２クッション材３２は、第１クッション材３１よりも弾性力が弱い。従って、第２クッション材３２は第１クッション材３１による取付部２ｆへの押し付けを妨げない。従って、第１クッション材３１及び第２クッション材３２により背面側ケース２ｄ及び正面側ケース２ｃへの衝撃の双方からカメラモジュール９を保護しつつ、手振れ等によるカメラモジュールの揺動を取付部２ｆにより防止することができる。
【００７８】
（第２の実施形態）
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機における、光学モジュール２８と、光学モジュール２８を受話筐体２に取り付けるためのホルダー８１とを示す図である。図１１（ａ）は、光学モジュール２８を被写体側（図２の紙面上方側）から見た図であり、図１１（ｂ）は光学モジュール２８の一部を分解して示す斜視図である。なお、光学モジュール２８及びホルダー８１の組み合わせを光学モジュールとして捉えることもできる。
【００７９】
ホルダー８１は、例えば樹脂により形成されている。ホルダー８１は、全体としてシャッタベース３７のベース部３７ａの周囲を囲む枠状に形成され、ベース部３７ａはホルダー８１の開口部８１ａに嵌め込まれて保持されている。ホルダー８１には、携帯電話機１の落下時等の衝撃を吸収するための衝撃吸収部（腕部）８１ｂが複数設けられている。
【００８０】
具体的には、ベース部３７ａの一端側から外周側に突出し、その後他端側に延びる４つの衝撃吸収部８１ｂが設けられ、ホルダー８１は全体として卍形に形成されている。衝撃吸収部８１ｂの先端には貫通孔８１ｃが設けられ、当該貫通孔８１ｃに挿通されたビス８２は受話筐体２に対して螺合される。換言すれば、衝撃吸収部８１ｂは、光軸に交差する方向に延び、一端が光学ジュール２８に、他端が受話筐体２に固定されている。また、衝撃吸収部８１ｂは、光学モジュール２８の周囲を囲むように延びている。衝撃吸収部８１ｂには、衝撃吸収部８１ｂの長手方向に延びる長孔が設けられており、衝撃吸収部８１ｂは撓みやすくなっている。
【００８１】
光学モジュール２８は、第１の実施形態と同様に、正面側ケース２ｃ及び背面側ケース２ｄとの間において、正面側ケース２ｃ及び背面側ケース２ｄから離間して配置され、衝撃吸収部８１ｂの撓みにより揺動可能である。なお、光学モジュール２８と、正面側ケース２ｃ又は背面側ケース２ｄとの間には、弾性部材が設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。ホルダー８１による取り付けと第１の実施形態の取り付けとを併用してもよい。
【００８２】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
また、衝撃吸収部８１ｂにより、光軸に直交する方向においても位置決めされるから、第１の実施形態のように、取付部２ｆ等により光軸に直交する方向の位置決めが不要である。ただし、第２の実施形態において取付部２ｆを設けてもよい。
【００８４】
衝撃吸収部８１ｂは、カメラモジュール９を囲むように延びるから、光軸に直交する面における取り付け面積を大きくすることなく、衝撃吸収部８１ｂを長くすることができ、弾性変形による付勢力の設定が容易になる。また、光軸に直交する方向にも撓ませることができ、光軸に直交する方向の衝撃も吸収することができる。
【００８５】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。本発明の光学モジュールは携帯電話機に用いられるものに限定されず、自動車や監視装置に用いられるものでもよい。
【００８６】
光学モジュールと、第１カバー及び第２カバーとの間に、弾性を有しない部材が双方に当接して配置されていない限り、光学モジュールと、第１カバー及び第２カバーとは、離間しているといえ、光学モジュールと、第１カバー及び第２カバーとの間には、弾性部材が設けられていても、設けられていなくてもよい。
【００８７】
第１カバー、第１ユニット、第１弾性部材を被写体側、第２カバー、第２ユニット、第２弾性部材を撮像側とした場合を例示したが、その逆であってもよい。第２の弾性部材は省略してもよい。第１ユニットに光学レンズ、第２ユニットにシャッタあるいはフィルタが配置されてもよい。
【００８８】
シャッタユニットは、シャッタ及び減光フィルタのいずれか一方が設けられていればよい。シャッタユニットは、絞り兼用であってもよいし、なくてもよい。フィルタは、光学レンズの光路に配置されるものであればよく、減光フィルタに限定されない。例えば赤外カットフィルタやローパスフィルタでもよい。また、光路に出し入れ可能であってもよいし、光路に配置されたままでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話機の外観を開状態で示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機の外観を閉状態で示す斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機のカメラモジュールを一部分解して示す斜視図である。
【図４】図３のカメラモジュールを図１の携帯電話機に取り付けた状態で示す断面図である。
【図５】図３のカメラモジュール及び取付部を示す図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線矢視方向における断面図である。
【図７】図３のカメラモジュールをレンズユニットとシャッタユニットとを結合した状態で示す図である。
【図８】図３のカメラモジュールの分解斜視図である。
【図９】シャッタ羽根及び減光フィルタを示す平面図である。
【図１０】図３のカメラモジュールのレンズユニットの内部構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の光学ジュールを示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…携帯電話機（携帯端末）、２…受話筐体、２ｃ…第２カバー、２ｄ…第１カバー、６１…光学レンズ、２８…光学モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007096763.tif 000009
【図８】
2007096763.tif 000010
【図９】
2007096763.tif 000011
【図１０】
2007096763.tif 000012
【図１１】
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