(57)【要約】【課題】生産計画を平準化して、工場における段取りに急激な変更をなくす生産計画平準化システム、生産計画平準化方法及び生産計画平準化プログラムを提供する。【解決手段】中央処理装置（ＣＰＵ）１０、主記憶装置１１、生産所要量記憶装置１２、差分記憶装置１３、補正値記憶装置１４、入力装置１５、及び出力装置１６を備える。ＣＰＵ１０は、今期単位生産所要量算出部１０１と、休業生産所要量算出部１０２と、差分配分部１０３と、平均生産所要量算出部１０４と、前期所要量按分部１０５と、今期所要量按分部１０６とを備える。【選択図】図１
2007128251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、前記今期単位生産所要量を今期営業日に配分する今期単位生産所要量算出部と、
今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する前記休業日の営業時間の比率に前記今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、前記休業生産所要量を前記休業日に配分する休業生産所要量算出部と、
今期販売計画数から前記今期単位生産所要量と前記休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、前記差分を前記通常の営業時間の前記今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、前記通常の営業時間の今期営業日に前記差分配分量を配分する差分配分部と、
前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する平均生産所要量算出部と、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する前期所要量按分部と、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前記今期単位生産所要量を按分する今期所要量按分部
とを備えることを特徴とする生産計画平準化システム。
【請求項２】
前記差分配分部は、前記差分配分量を算出した際に余りが生じた場合、前記今期単位生産所要量に前記今期営業日の初日から１個ずつ生産所要量を加えることを特徴とする請求項１に記載の生産計画平準化システム。
【請求項３】
今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、前記今期単位生産所要量を今期営業日に配分するステップと、
今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する前記休業日の営業時間の比率に前記今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、前記休業生産所要量を前記休業日に配分するステップと、
今期販売計画数から前記今期単位生産所要量と前記休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、前記差分を前記通常の営業時間の前記今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、前記通常の営業時間の今期営業日に前記差分配分量を配分するステップと、
前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出するステップと、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分するステップと、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前記今期単位生産所要量を按分するステップ
とを含むことを特徴とする生産計画平準化方法。
【請求項４】
前記差分配分量を算出した際に余りが生じた場合、前記今期単位生産所要量に前記今期営業日の初日から１個ずつ生産所要量を加えることを特徴とする請求項３に記載の生産計画平準化方法。
【請求項５】
コンピュータに、
今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、前記今期単位生産所要量を今期営業日に配分する命令と、
今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する前記休業日の営業時間の比率に前記今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、前記休業生産所要量を前記休業日に配分する命令と、
今期販売計画数から前記今期単位生産所要量と前記休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、前記差分を前記通常の営業時間の前記今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、前記通常の営業時間の今期営業日に前記差分配分量を配分する命令と、
前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する命令と、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する命令と、
前記前期平均生産所要量及び前記今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前記今期単位生産所要量を按分する命令
とを実行させるための生産計画平準化プログラム。
【請求項６】
前記差分配分量を算出した際に余りが生じた場合、前記今期単位生産所要量に前記今期営業日の初日から１個ずつ生産所要量を加える命令を実行させる請求項５に記載の生産計画平準化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画平準化システム、生産計画平準化方法、及び生産計画平準化プログラムに関し、特に生産量を平準化する生産計画平準化システム、生産計画平準化方法及び生産計画平準化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、工場で生産された商品が流通経路を経て消費者の手に渡るまでの、商品の生産計画・販売計画は予測によって立案される。例えば、工場で生産した商品を無駄なく且つ効率的に流通させるために、販売店や卸売り場は、過去の売り上げ数量等の実績を基に次の販売量を予測して販売計画を立てる。一方、工場は、その販売計画を基に次の生産量を予測し、また、欠品などの問題に備えた余裕ある生産量で、生産計画を立てる。その生産計画に従って商品の製造等を指示する（特許文献１参照。）。
【０００３】
従来のタイヤの販売計画は、市場動向などに基づいて、月単位で作成されている。タイヤ生産の販売計画としては、例えば、タイヤのサイズ、数量、及び品質等を計画する。そして、作成された販売計画に基づいて、タイヤの生産計画が作成される。
【０００４】
販売計画は、月単位で作成されているために、夏タイヤから冬タイヤへの製造変更や生産する商品の変更等があった場合、工場ではタイヤを製造する装置の切り替え、及び各工程における人員の割り振り等が大幅な変更を余儀なくされる。つまり、月単位で作成されてる販売計画に基づいて生産計画を作成すると、販売計画に大幅な変更があった場合、生産計画も月の変わり目で大幅な変更がなされるため工場における段取りに非常に大変な手間がかかる問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２１８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生産計画を平準化して、工場における段取りに急激な変更をなくす生産計画平準化システム、生産計画平準化方法及び生産計画平準化プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の一態様によれば、今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分する今期単位生産所要量算出部と、今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分する休業生産所要量算出部と、今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分する差分配分部と、前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する平均生産所要量算出部と、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する前期所要量按分部と、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で今期単位生産所要量を按分する今期所要量按分部とを備える生産計画平準化システムであることを要旨とする。
【０００７】
本願発明の他の態様によれば、今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分するステップと、今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分するステップと、今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分するステップと、前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出するステップと、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分するステップと、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で今期単位生産所要量を按分するステップとを含む生産計画平準化方法であることを要旨とする。
【０００８】
本願発明の他の態様によれば、コンピュータに、今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分する命令と、今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分する命令と、今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分する命令と、前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する命令と、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する命令と、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で今期単位生産所要量を按分する命令とを実行させるための生産計画平準化プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産計画を平準化して、工場における段取りに急激な変更をなくす生産計画平準化システム、生産計画平準化方法及び生産計画平準化プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムは、図１に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）１０、主記憶装置１１、生産所要量記憶装置１２、差分記憶装置１３、補正値記憶装置１４、入力装置１５、及び出力装置１６を備える。ＣＰＵ１０は、今期単位生産所要量算出部１０１と、休業生産所要量算出部１０２と、差分配分部１０３と、平均生産所要量算出部１０４と、前期所要量按分部１０５と、今期所要量按分部１０６とを備える。また、ＣＰＵ１０は、図示を省略した記憶装置管理手段を備える。
【００１２】
まず、実施の形態に係る生産計画平準化システム１に関する概要を図２を参照して説明する。生産計画平準化システム１は、販売管理コンピュータ２０で作成されたタイヤ等の販売物の期間（月単位、日単位、時間単位等）における販売計画を全社基幹ネットワークを介して受信する。生産計画平準化システム１は、受信した販売計画を基に、販売物を生産する工場における生産計画を作成する。生産計画平準化システム１によって作成された生産計画は、工場内ネットワークを介して工場のラインを管理する生産管理システムサーバ３０に送信される。つまり、生産計画平準化システム１は、販売計画を基に販売物の一定期間内における生産計画を作成するシステムである。
【００１３】
今期単位生産所要量算出部１０１は、今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分する。例えば、今期（１ヶ月間）に今期生産所要量が１０００個で今期営業日日数が２６日である場合、図３に示すように、今期単位生産所要量は、１０００／２６を計算して３８個となる。今期単位生産所要量算出部１０１は、生産所要量記憶装置１２に今期単位生産所要量を記憶する。
【００１４】
休業生産所要量算出部１０２は、今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分する。例えば、図４に示すように、１２日の営業時間が１／３日である場合、１２日の休業生産所要量は、３８×１／３を計算して１３個と算出される。同様に、１５日の営業時間が２／３日であるので、１５日の休業生産所要量は、３８×２／３を計算して２５個と算出される。休業生産所要量算出部１０２は、生産所要量記憶装置１２に休業生産所要量を記憶する。
【００１５】
差分配分部１０３は、今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分する。図３及び図４に示した例を基にすると、今期販売計画数が１０００個、今期単位生産所要量が３８×２４個、休業生産所要量が１３＋２５となるので、（１０００−（３８×２４＋１３＋２５））／２４となり、差分は５０個で、差分配分量は２個で余りが２個となる。差分配分部１０３は、差分配分量と余りを差分記憶装置１３に記憶する。算出された差分配分量を、図５に示すように、それぞれ今期単位生産所要量に加える。更に、算出された余りは、図６に示すように、今期営業日の初日から１個ずつ今期単位生産所要量に加えられる。差分配分部１０３は、差分配分量と余りを加えた今期単位生産所要量を生産所要量記憶装置１２に記憶する。
【００１６】
平均生産所要量算出部１０４は、前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する。前期平均生産所要量は、例えば前期生産所要量が１０００個、前期営業日日数が３１日の場合、１０００／３１となり、３２．３個／日となる。また、今期平均生産所要量は、今期生産所要量が１０００個、今期営業日日数が２４＋１／３＋２／３で２５日となり、４０個／日となる。
【００１７】
前期所要量按分部１０５は、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、前期単位生産所要量において平準化が必要か判断する。前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量に差があるときは平準化を行い、差がないときは平準化を行わない。前期所要量按分部１０５は、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する。ここでは、前期按分期間と今期按分期間をそれぞれ１０日設けた例を示す。按分するために用いる式は、
Ｇ＝Ｅ＋（Ｆ−Ｅ）／（Ｈ＋Ｉ＋１）＊Ｊ・・・・・（１）
で示される。Ｇは、前期按分期間中のいずれかの日に配分される補正値である。Ｅは、前期平均生産所要量である。Ｆは、今期平均生産所要量である。Ｈは、前期按分期間の日数である。Ｉは、前期按分期間の日数である。Ｊは、前期按分期間及び今期按分期間を通してＪ日目ということを示す。具体例として、前期按分期間の１０日目であるＪ＝１０の場合の補正値は、
Ｇ＝３２．３＋（（４０−３２．３）／（１０＋１０＋１））＊１０
＝３６．０・・・・・（２）
と示される。したがって、前期按分期間の１０日目の補正値は、３６個となる。同様な計算を行い、それぞれ前期按分期間の図７（ａ）に示す按分して補正する前の前期単位生産所要量から、図８（ａ）に示す按分した前期補正値を算出する。前期所要量按分部１０５は、前期按分期間の前期補正値をそれぞれ補正値記憶装置１４に記憶する。
【００１８】
今期所要量按分部１０６は、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、今期単位生産所要量において平準化が必要か判断する。前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量に差があるときは平準化を行い、差がないときは平準化を行わない。今期所要量按分部１０６は、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前期単位生産所要量を按分する。按分するために用いる式は、式（１）を用いる。具体例として、今期按分期間の５日目であるＪ＝１５の場合の補正値は、
Ｇ＝３２．３＋（（４０−３２．３）／（１０＋１０＋１））＊１５
＝３７．８・・・・・（３）
と示される。したがって、今期按分期間の５日目の補正値は、小数点以下を四捨五入して３８個となる。同様な計算を行い、それぞれ今期按分期間の図７（ｂ）に示す按分して補正する前の今期単位生産所要量から、図８（ｂ）に示す按分した今期補正値を算出する。今期所要量按分部１０６は、今期按分期間の今期補正値をそれぞれ補正値記憶装置１４に記憶する。
【００１９】
実施の形態に係る生産計画平準化システムは、生産所要量記憶装置１２及び補正値記憶装置１４に記憶したデータを基に生産計画を作成する。作成された生産計画は、図９に示すように、徐々に生産所要量が推移する。
【００２０】
生産計画平準化システムは、入力装置１５、出力装置１６等をＣＰＵ１０につなぐ図示を省略した入出力制御装置（インターフェース）を備える。また、主記憶装置１１は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＡＭはＣＰＵ１０におけるプログラム実行中に利用される情報等を逐次記憶し、作業領域として利用される情報メモリ等として機能する。生産所要量記憶装置１２、差分記憶装置１３、及び補正値記憶装置１４は、磁気テープ、磁気ドラム、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいはＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ等を用いた記録部である。入力装置１５は、キーボード、マウス、ボイスデバイス又はライトペン等で構成される。出力装置１６としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２１】
実施の形態に係る生産計画平準化システムによれば、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、前期単位生産所要量及び今期単位生産所要量において平準化するので、工場における段取りに急激な変更をなくすことができる。
【００２２】
以下に、実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた生産計画平準化方法を図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２３】
（イ）まず、ステップＳ１０１において、今期単位生産所要量算出部１０１で、今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分する。今期単位生産所要量算出部１０１は、生産所要量記憶装置１２に今期単位生産所要量を記憶する。
【００２４】
（ロ）ステップＳ１０２において、休業生産所要量算出部１０２が、今期中の休業日を検索する。今期中に休業日があるときはステップＳ１０３へ移行し、休業日がないときはステップＳ１０４へ移行する。
【００２５】
（ハ）ステップＳ１０３に移行した場合、休業生産所要量算出部１０２が、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分する。休業生産所要量算出部１０２は、生産所要量記憶装置１２に休業生産所要量を記憶する。
【００２６】
（ニ）ステップＳ１０４において、差分配分部１０３が、今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分する。差分配分部１０３は、差分配分量と余りを加えた今期単位生産所要量を生産所要量記憶装置１２に記憶する。
【００２７】
（ホ）ステップＳ１０５において、平均生産所要量算出部１０４が、前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する。
【００２８】
（ヘ）ステップＳ１０６において、前期所要量按分部１０５は、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、前期単位生産所要量において平準化が必要か判断する。前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量に差があるときはステップＳ１０７へ移行し、差がないときはステップＳ１０８へ移行する。
【００２９】
（ト）ステップＳ１０７において、前期所要量按分部１０５が、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する。前期所要量按分部１０５は、前期按分期間の前期補正値をそれぞれ補正値記憶装置１４に記憶する。
【００３０】
（チ）ステップＳ１０８において、今期所要量按分部１０６が、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、今期単位生産所要量において平準化が必要か判断する。前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量に差があるときはステップＳ１０９へ移行し、差がないときは終了する。
【００３１】
（リ）ステップＳ１０９において、今期所要量按分部１０６が、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前期単位生産所要量を按分する。今期所要量按分部１０６は、今期按分期間の今期補正値をそれぞれ補正値記憶装置１４に記憶する。
【００３２】
実施の形態に係る生産計画平準化方法は、生産所要量記憶装置１２及び補正値記憶装置１４に記憶したデータを基に生産計画を作成する。したがって、実施の形態に係る生産計画平準化方法によれば、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、前期単位生産所要量及び今期単位生産所要量において平準化するので、工場における段取りに急激な変更をなくすことができる。
【００３３】
本発明の実施の形態に係る生産計画平準化方法として図１０に示した一連の命令、即ち：（ａ）今期の生産計画を管理する今期生産所要量を今期営業日日数で等分して今期単位生産所要量を算出し、今期単位生産所要量を今期営業日に配分する命令;（ｂ）今期中の休業日を検索し、通常の営業時間に対する休業日の営業時間の比率に今期単位生産所要量を乗算して休業生産所要量を算出して、休業生産所要量を休業日に配分する命令; （ｃ）今期販売計画数から今期単位生産所要量と休業生産所要量の合計を減算して差分を算出し、差分を通常の営業時間の今期営業日日数で等分して差分配分量を算出し、通常の営業時間の今期営業日に差分配分量を配分する命令;（ｄ）前期生産所要量および今期生産所要量をそれぞれ前期営業日日数および今期営業日日数で除算し、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を算出する命令;（ｅ）前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、前期終盤に設けた前期按分期間で前期単位生産所要量を按分する命令;（ｆ）前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を用いて、今期序盤に設けた今期按分期間で前期単位生産所要量を按分する命令;等は、図１０と等価なアルゴリズムのプログラム（生産計画平準化プログラム）により、図１に示したＣＰＵ１０を制御して実行できる。プログラムは、図１に示した生産計画平準化システムを構成するコンピュータシステムの主記憶装置１１等に記憶させれば良い。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に保存し、保存した記録媒体を主記憶装置１１に読み込ませることにより、本発明の実施の形態に係る一連の命令を実行することができる。
【００３４】
ここで、「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスク、カセットテープ、オープンリールテープなどが「コンピュータ読取り可能な記録媒体」に含まれる。例えば、マスクデータ生成システムの本体は、フレキシブルディスク装置（フレキシブルディスクドライブ）及び光ディスク装置（光ディスクドライブ）を内蔵若しくは外部接続するように構成できる。フレキシブルディスクドライブに対してはフレキシブルディスクを、また光ディスクドライブに対してはＣＤ−ＲＯＭを挿入口から挿入し、所定の読み出し操作を行うことにより、これらの記録媒体に格納されたプログラムを主記憶装置１１にインストールすることができる。また、所定のドライブ装置を接続することにより、例えばゲームパック等に利用されているメモリ装置としてのＲＯＭや、磁気テープ装置としてのカセットテープを用いることもできる。更に、インターネット等の情報処理ネットワークを介して、プログラムを他のプログラム記憶装置に格納することが可能である。
【００３５】
実施の形態に係る生産計画平準化プログラムは、生産所要量記憶装置１２及び補正値記憶装置１４に記憶したデータを基に生産計画を作成する。したがって、実施の形態に係る生産計画平準化プログラムによれば、前期平均生産所要量及び今期平均生産所要量を基に、前期単位生産所要量及び今期単位生産所要量において平準化するので、工場における段取りに急激な変更をなくすことができる。
【００３６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００３７】
実施の形態において、生産計画平準化システムは、月単位の生産計画の作成を記載したが、日単位及び時間単位でも構わない。
【００３８】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムの模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いる販売計画及び生産計画の流れを示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その１）である。
【図４】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その２）である。
【図５】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その３）である。
【図６】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その４）である。
【図７】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その５）である。
【図８】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いた手順を説明するための表（その６）である。
【図９】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化システムを用いて平準化したことを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る生産計画平準化方法を示すためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０…ＣＰＵ
１１…主記憶装置
１２…生産所要量記憶装置
１３…差分記憶装置
１４…補正値記憶装置
１５…入力装置
１６…出力装置
２０…販売管理コンピュータ
３０…生産管理システムサーバ
１０１…今期単位生産所要量算出部
１０２…休業生産所要量算出部
１０３…差分配分部
１０４…平均生産所要量算出部
１０５…前期所要量按分部
１０６…今期所要量按分部
【図１】
2007128251.tif 000003
【図２】
2007128251.tif 000004
【図３】
2007128251.tif 000005
【図４】
2007128251.tif 000006
【図５】
2007128251.tif 000007
【図６】
2007128251.tif 000008
【図７】
2007128251.tif 000009
【図８】
2007128251.tif 000010
【図９】
2007128251.tif 000011
【図１０】
2007128251.tif 000012