(57)【要約】【課題】穀類外皮由来の不溶性食物繊維にキレート剤を修飾することで、金属吸着作用を有し、かつ確実に体内から排泄され、金属の摂取過剰を抑制する金属排泄食品素材を提供すること。【解決手段】小麦外皮等の穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、リン酸等のキレート剤を０．１〜１０重量部の割合で混合し、温度６０〜１８０℃、時間１５０〜１５分で加熱処理することにより得られる穀類外皮由来の不溶性食物繊維にキレート剤が修飾された金属排泄食品素材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、キレート剤が０．１〜１０重量部の割合で混合され、加熱処理されてなることを特徴とする金属排泄食品素材。
【請求項２】
前記穀類外皮由来の不溶性食物繊維が、小麦ふすま、大麦ふすま、ライ麦ふすま、えん麦ふすま、とうもろこしふすま、大豆ふすま、米糠の１種または２種以上を混合する請求項１に記載の金属排泄食品素材。
【請求項３】
キレート剤が、リン酸、フィチン酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸の１種または２種以上を混合する請求項１または２に記載の金属排泄食品素材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の金属排泄食品素材を１〜９０％配合する食品。
【請求項５】
穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、キレート剤を０．１〜１０重量部の割合で混合し、温度６０〜１８０℃、時間１５０〜１５分で加熱処理することを特徴とする金属排泄食品素材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の吸収を抑制することを目的とした金属排泄食品素材およびその製造方法に関する。詳しくは穀類外皮由来の不溶性食物繊維にキレート剤を修飾することによって、金属をキレート剤で吸着し、不溶性食物繊維と共に排泄する機能が期待できる金属排泄食品素材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カドミウム、水銀、砒素、鉛等の金属は、人体に有害であることが知られている。加えて、鉄、亜鉛、あるいは銅等の人体に必須な金属についても、体内への過度の蓄積は好ましくないと考えられる。
近年、人体への金属の蓄積が、病態の進行に関与していることが明らかになっている。例えば、Ｃ型慢性肝炎では、ウイルスの刺激で肝臓内に鉄が蓄積し、フルーラジカルによる脂質の過酸化が起こり、肝病変を促進するとされている。また、Ｃ型慢性肝炎の貯蔵鉄は増悪因子で、肝病変の進展を加速している可能性がある。そして、その治療には肝臓に蓄積した鉄を除去することが有効とされる。肝臓から過剰な鉄を除去するために、瀉血療法や薬剤療法による体内からの鉄の除去が行われている。また、Ｃ型慢性肝炎における鉄の過剰は、遺伝性ヘモクロマトーシスや過剰な輸血、鉄剤投与を除けば、通常、食事性にもたらされことから、食事療法による鉄摂取量の制限が行われている。
しかし、瀉血療法は、医療機関において、感染性の血液の処分などの対策が確立していないなどの理由から、国内では一部の医療機関でしか施行されていない。また、患者は貧血を危惧するあまり、瀉血を受け入れ難い背景がある。さらに、肝不全や貧血症の患者には適応が難しい。除鉄剤による薬剤療法は、１日につき８〜１２時間の持続注入が必要であり、その鉄排泄能が瀉血に比べ極めて微弱であり、その適応はサラセミアなど造血障害を合併した患者に限られる。食事療法は、鉄を含有する広範な種々の食品に対する摂取制限が必要で、患者のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ、生活の質）は必ずしも良好ではない。
【０００３】
キレート剤は、強力な金属吸着を有することから、経口的に摂取した場合、消化管で金属の吸収を抑制することが期待される。しかし、消化管内のｐＨによっては、キレート剤に吸着した金属が解離を起こし、解離した金属の吸収が促進される場合がある。さらに、キレート剤自身も消化管で吸収され、肝臓などで代謝される。代表的なキレート剤であるリン酸は、強烈な酸味があり、食事と共に摂取することは困難である。また、リン酸を含む食事を長期的に摂取可能した場合、体内のリンが過剰となり、骨代謝に異常を生じる。腎能障害から尿中へのリン排泄が減少した腎不全患者では、高リン血症の原因となり、重篤なアシドーシスを引き起こす。アルミニウムの蓄積に起因した脳症、ビタミンＤ抵抗性骨軟化症、小球性貧血などの存在が明らかにされているが、クエン酸は、腸管からのアルミニウムの吸収を促進することが知られており、やはり体内に吸収されてしまう問題が存在する。以上のことから、金属を吸着したキレート剤は、体内から排泄する必要があった。
【０００４】
一方、ふすまや糠に含まれる不溶性食物繊維は、もともと不溶性の繊維質であり、不溶性性質の強いセルロースと比較的親水性の高いヘミセルロースが豊富に含まれており、構造的にはセルロースにヘミセルロースが取り込まれたあるいは強固に固定されているものと推定されている。一般に、不溶性食物繊維は、それ自身による金属吸着作用や、少量含有するフィチン酸によるキレート作用等によって、消化管からの金属の吸収を抑制することが知られているが、キレート剤自体のような強力な吸着作用は期待することはできない。しかし、不溶性食物繊維は腸内細菌によって一部が可溶化されるが、その大部分が消化管で吸収されることなく体内から排泄されるので、金属吸着作用を有する不溶性食物繊維にキレート剤を修飾することで金属吸着作用を増強させることができれば、金属が一旦吸着されれば解離の可能性も少なく金属と共に速やかに排出される優れた金属吸着機能を有する極めて有用な食品用素材となるものの、そのような不溶性食物繊維は知られていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の状況に鑑みてなされたもので、キレート剤を不溶性食物繊維に修飾することにより、キレート剤に吸着された金属が不溶性食物繊維に留まるため、消化されずに体内から排泄されることが期待される金属排泄食品素材およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、キレート剤を不溶性食物繊維に修飾することで、金属が不溶性食物繊維に修飾されたキレート剤に吸着されることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）から（５）に示したものである。
（１）穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、キレート剤が０．１〜１０重量部の割合で混合され、加熱処理されてなる金属排泄食品素材。
（２）前記穀類外皮由来の不溶性食物繊維が、小麦ふすま、大麦ふすま、ライ麦ふすま、えん麦ふすま、とうもろこしふすま、大豆ふすま、米糠の１種または２種以上を混合する上記（１）に記載の金属排泄食品素材。
（３）キレート剤が、リン酸、フィチン酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸の１種または２種以上を混合する上記（１）または（２）に記載の金属排泄食品素材。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の金属排泄食品素材を１〜９０％配合する食品。
（５）穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、キレート剤を０．１〜１０重量部の割合で混合し、温度６０〜１８０℃、時間１５０〜１５分で加熱処理する金属排泄食品素材の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、本発明の金属排泄食品素材は、穀類外皮由来の不溶性食物繊維にキレート剤を修飾することで、金属をキレート剤で吸着したまま不溶性食物繊維と共に体内から排泄され、例えば、Ｃ型慢性肝炎患者の鉄摂取過剰を抑制する金属排泄食品素材として提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の金属排泄食品素材を詳細に説明する。
本発明で使用する穀類外皮由来の不溶性食物繊維は、小麦ふすま、大麦ふすま、ライ麦ふすま、えん麦ふすま、とうもろこしふすま、大豆ふすま、米糠の１種または２種以上を混合するものであって、従来から食品に慣用され、一般に販売されているものはいずれも可能である。さらに、食品への添加が容易な微粒子状であることが好ましい。ふすまや糠は、麦、とうもろこし、大豆、米等の種実の外皮であり、もともと不溶性の繊維質であり、不溶性性質の強いセルロースと比較的親水性が高く可溶化されるヘミセルロースを豊富に含んでいる。不溶性食物繊維として穀類外皮由来の不溶性食物繊維を用いた理由は、比表面積が大きいため、効率よくキレート剤を修飾できることからである。
【０００９】
本発明で使用するキレート剤は、リン酸、フィチン酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸の１種または２種以上を混合するものであって、従来から食品に慣用され、一般に販売されているものはいずれも可能である。また、これらの酸の一価の金属塩を含むものでもよいが、金属排泄食品素材に含まれる金属塩の量を少なくするために、金属塩を含まない酸の状態が好ましい。
本発明で使用するキレート剤の量は、穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。キレート剤の量が０．１重量部より少ないと、不溶性食物繊維に対して十分な修飾が得られない。また、１０重量部を超えると組成変化や分解が起こり、それを超える量は好ましくない。
【００１０】
以下、本発明の金属排泄食品素材の製造方法の詳細について説明する。
本発明の製造方法の加熱処理に用いる温度は、６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１６０℃である。加熱処理に用いる温度が６０℃より低いと、十分な修飾が得られない。また、加熱処理に用いる温度が１８０℃を超えると、組成変化や分解が起こるため、それを超える温度は好ましくない。
本発明の製造方法の加熱処理に用いる時間は、１５０〜１５分、好ましくは１２０〜３０分である。加熱処理に用いる時間が１５０分を超えると、組成変化や分解が起こるため、それを超える時間は好ましくない。また、加熱処理に用いる時間が１５分より短いと、不溶性食物繊維に対して十分な修飾が得られない。
【００１１】
本発明の製造方法の加熱処理に用いる溶媒は、水であっても良いし有機溶媒等の非水溶媒であっても良い。
本発明の製造方法の加熱処理に用いる水のｐＨとしては、３．０以下である。水のｐＨが、３．０を超えると十分な修飾が得られないため、それを超えるｐＨは好ましくない。穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対する加熱処理に用いるキレート剤の量として０．１〜１０重量部であれば通常ｐＨ３．０以下になるが、穀類外皮由来の不溶性食物繊維に含まれる金属塩の量によってはｐＨ３．０以下にならないこともある。その場合は、他の無機酸、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等を組み合わせてｐＨを下げても良い。
【００１２】
本発明の製造方法の加熱処理に用いる有機溶媒等の非水溶媒としては、例えば、尿素、ジメチルホルムアミド、ジメチルアニリン、エチレングリコール、シクロヘキサノール等がある。これらは単独で使用してもよいし、また２種類以上の組み合わせで使用してもよい。操作性や経済性から、尿素または尿素を含む溶媒が好ましい。穀類外皮由来の不溶性食物繊維１重量部に対する加熱処理に用いる有機溶媒の量としては、１０〜５０重量部、好ましくは２０〜４０重量部である。加熱処理に用いる有機溶媒の量が１０重量部より少ないと、不溶性食物繊維に対して十分な修飾が得られない。また、５０重量部を超えると組成変化や分解が起こり、それを超える量は好ましくない。
【００１３】
本発明の製造方法の加熱処理が終了した後に行う水による遠心洗浄の回数は、１〜５回、好ましくは１〜３回である。遠心洗浄を行わないと、可溶化した不溶性食物繊維以外の繊維質、余分なキレート剤等が除去されない。また、遠心洗浄の回数が５回より多いと不溶性食物繊維の回収率が低下するため、それを超える洗浄回数は好ましくない。また、有機溶媒で処理する場合、水による遠心洗浄の前に、アセトン、エタノール等のような極性の有機溶媒による遠心洗浄する。この有機溶媒による遠心洗浄による回数は、１〜５回、好ましくは１〜３回である。極性の有機溶媒による遠心洗浄を行わないと、余分な有機溶剤が除去されない。また、遠心洗浄の回数が５回より多いと遠心洗浄に用いた極性の有機溶媒が残留するため、それを超える洗浄回数は好ましくない。
遠心洗浄で回収した残渣画分の不溶性の繊維質は、例えば、減圧乾燥、凍結乾燥、流動層乾燥、噴霧乾燥、気流乾燥等により乾燥させたのち、乾燥物を、例えば、乳鉢、コーヒーミル等で粉砕することにより、乾燥状態の金属排泄食品素材を得ることができる。この乾燥物の回収率は５〜９５重量％であることが好ましい。また、乾燥の前に、残渣画分の不溶性の繊維質の懸濁液の1重量に対して粉末デキストリン、グルコースなどの糖質を１〜４重量部加え、よく練り込んで糖質を溶解させた後乾燥させてもよい。このようにすることにより、加熱処理された金属排泄食品素材の状態がより安定にすることができる。
【００１４】
なお、本発明の製造方法によって得られる金属排泄食品素材は、例えば濃厚流動食、ゲル状栄養調整食、焼き菓子（例えば、クッキー、ビスケット、クラッカー、パイ、ウエハース等の洋菓子類、あられ、せんべい等の米菓子類、その他スナック菓子）、各種飲料（例えば、清涼飲料、ココア飲料）、健康食品の錠剤などの食品に添加される。添加量としては、対象となる食品により相違するが、一般的に、食品の重量の１〜９０%が好ましい。また、製品の種類に応じて、通常食品の分野で広く用いられている成分を適宜使用することができる。
例えば、濃厚流動食およびゲル状栄養調整食に添加される場合、乳たんぱく、糖類、油脂、ビタミン、甘味料、高甘味度甘味料、油脂、起泡性素材、酸味料、調味料、中和剤、カラメル、色素、香料、果汁、ピューレ、保存料、エキス、ｐＨ調整剤、糊料、洋酒、ゼリービーズや数ｍｍ角にカットした果実、柑橘系果実のさのう等も、本発明の効果を損なわない範囲で任意に添加することができる。
【００１５】
本発明品を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食で使用する乳たんぱくとしては、従来から、食品に慣用される乳たんぱく成分を含有するものはいずれも可能であり、例えば、カゼイン、カゼイネート、乳清、トータル・ミルク・プロテイン（ＴＭＰ）、ミルク・プロテイン・コンセントレート（ＭＰＣ）、脱脂粉乳、全脂粉乳、脱脂練乳、全脂練乳、生クリームなどが挙げられる。
本発明品を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食で使用する糖類としては、従来から、食品に慣用されるものでよく、例えば、澱粉、デキストリンやブドウ糖及び果糖などの単糖類、マルトース及び乳糖などの二糖類、砂糖、グラニュー糖、水飴、還元水飴、はちみつ、異性化糖、転化糖、オリゴ糖（イソマルトオリゴ糖、還元キシロオリゴ糖、還元ゲンチオオリゴ糖、キシロオリゴ糖、ゲンチオオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖、テアンデオリゴ糖、大豆オリゴ糖等）、粉飴、トレハロース、糖アルコール（マルチトール、エリスリトール、ソルビトール、パラチニット、キシリトール、ラクチトール等）、砂糖結合水飴（カップリングシュガー）などが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
また、従来公知もしくは将来知られうる甘味成分も糖類の代わりに用いることができる。具体的には、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロース、アリテーム、ネオテーム、カンゾウ抽出物（グリチルリチン）、サッカリン、サッカリンナトリウム、ステビア抽出物、ステビア末などの甘味成分を用いても良い。
本発明品を含む食品に用いる油脂としては、従来使用されているものはいずれも可能であり、例えば、大豆油、なたね油、コーン油、サフラワー油、キャノーラ油、パーム油、ココヤシ油、ヒマワリ油、オリーブ油、シソ油、エゴマ油などの植物性油脂、牛脂、ラードなどの動物性油脂、魚油、ＭＣＴ油などが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
本発明品を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食に用いるビタミンとしては、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ナイアシン、ビタミンＢ６、葉酸、ビタミンＢ１２、ビオチン、パントテン酸、ビタミンＣ、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＤ、ビタミンＫなどが挙げられ、これら複数をできる限り組み合わせて配合するのが好ましい。
【００１６】
以上、本発明の金属排泄食品素材を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食について説明したが、本濃厚流動食およびゲル状栄養調整食は、これらに限定されるものではなく、必要に応じて、他の成分類や添加剤などを添加してもよい。例えば、プロピレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、アラビアゴム、色素、香料、保存剤など、通常の食品原料として使用されている添加剤などを適宜添加してもよい。
【００１７】
本発明の金属排泄食品素材を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食を収容する容器としては特に限定されない。容器の材質としては、食品用容器などに通常使用されているポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン類に、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリエステルなど、およびこれらの少なくとも１つを含むフィルムシートなどからの構成包装材、またこれらの素材に酸化ケイ素、酸化アルミ、アルミニウムなどのガスバリアー性物質を蒸着処理した包装材およびこれらの素材を組み合わせた多層フィルムなどが挙げられる。
【００１８】
容器への充填、収容は常法に従って行うことができ、例えば、各食品を不活性ガス雰囲気下で充填し、施栓し、加熱殺菌する方法が挙げられる。
加熱殺菌処理方法は、高圧蒸気殺菌、熱水殺菌、熱水シャワー殺菌などの公知の方法を適宜採用することができる。また、殺菌方法の操作条件、例えば、殺菌時間、殺菌温度などは通常のこの種の殺菌操作条件などと同様のものとすることができる。さらに、上記加熱殺菌は、必要に応じて窒素などの不活性ガス雰囲気中で行うことができる。
【００１９】
このようにして得られた金属排泄食品素材を含む濃厚流動食およびゲル状栄養調整食は、金属の摂取が制限されている患者が通常の食事と共に摂取することできるため、通常の食事中の金属を吸着することにより、患者の食事制限が緩和され、患者のＱＯＬの向上に結びつくことが期待される。 
【実施例】
【００２０】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
市販の小麦ふすま１ｇに対して、１０％リン酸水溶液３０ｇの割合で分散し（この場合、分散した水溶液はｐＨ０．８３）、１２０℃まで加熱して３０分間維持し、処理を行った。その後、２５℃まで冷却した。これを遠心分離（３０００ｒｐｍ、１５分、２５℃）して残渣画分を分け取って、さらに、ＲＯ水３０ｇを用いて遠心洗浄（３０００ｒｐｍ、１５分、２５℃）を行った。この洗浄は、計２回行った。残渣画分の繊維質を減圧乾燥後、粉砕して本発明の金属排泄食品素材を得た。
（実施例２）
実施例１において、１０％リン酸を１０％フィチン酸に変えた以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して本発明の金属排泄食品素材を得た。
（実施例３）
実施例１において、１０％リン酸を１０％クエン酸に変えた以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して本発明の金属排泄食品素材を得た。
【００２１】
（比較例１）
実施例１の調製法で処理を行わない未処理の小麦ふすまを比較例１とした。
（比較例２）
実施例１において、１０％リン酸をＲＯ水に変えた以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して食品素材を得た。
（比較例３）
実施例１において、１０％リン酸を１０％酢酸に変えた以外は実施例１と全く同じ調製法を繰り返して食品素材を得た。
【００２２】
（評価法１）
得られた金属排泄食品素材の金属吸着作用は、以下の方法で評価した。試料１５ｍｇ、鉄（II）０．１ｍｇ、カルシウム０．０４ｍｍｏｌ、ビタミンＣ０．３ｍｇを緩衝液（ｐＨ  ５）１０ｍＬに添加して、３７℃で１時間インキュベーションした。遠心分離して、上清を分け取り、シリンジフィルターでろ過した。得たろ液７．５ｍＬに１３Ｎ硝酸５ｍＬを加え、湿式灰化装置で灰化した。冷却後、ＲＯ水で全量を２５ｍＬとして、シーケンシャル形プラズマ発光分析装置で２５９．９４０ｎｍにおける鉄の発光強度を測定した。試料を加えないコントロールと、試料を加えず、かつ鉄（II）に代えて０．２Ｎ硝酸を加えたブランクを同様に処理して、同様に発光強度を測定した。試料の鉄結合率は、次式から算出した。
鉄結合率（％）＝｛１−（試料の発光強度−ブランクの発光強度）／（コントロールの発光強度−ブランクの発光強度）｝×１００
実施例１〜３、比較例１〜３の鉄結合率について、比較例１の鉄結合率を１００％とした場合の相対増加率を評価した。評価した結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2007312721.tif 000002
【００２４】
実施例１、２、および３は、相対増加率が１４１％、２２６％、および１４０％と増加した。一方、比較例２は、１１３％とやや増加していたが、比較例３は９０％と逆に減少した。
【００２５】
（実施例４）
リン酸０．５ｇ、尿素２０ｇの割合で分散し、１５０℃まで加熱して溶解させた後、粉末化した小麦ふすま０．６７グラムを添加して、攪拌しながら１５０℃で６０分間維持した。その後、２５℃まで冷却し、ＲＯ水３０ｇに分散して遠心分離（３０００ｒｐｍ、１５分、２５℃）を行い、残渣画分を分け取った．これをアセトン３０ｇに分散し、遠心洗浄（３０００ｒｐｍ、１５分、２５℃）を行った。さらに、ＲＯ水３０ｇに分散し、遠心洗浄（３０００ｒｐｍ、１５分、２５℃）を行った。残渣画分の繊維質を減圧乾燥後、粉砕して本発明の金属吸着食品素材を得た。
（実施例５）
実施例4において、リン酸０．５ｇをフィチン酸０．９ｇに変えた以外は実施例４と全く同じ調製法を繰り返して本発明の金属排泄食品素材を得た。
【００２６】
（比較例４）
実施例４の調製法で処理を行わない未処理の小麦ふすまを比較例４とした。
（比較例５）
実施例４において、リン酸０．５ｇをコハク酸１ｇに変えた以外は実施例4と全く同じ調製法を繰り返して食品素材を得た。
（評価法２）
【００２７】
得られた金属排泄食品素材の金属吸着作用は、以下の方法で評価した。試料１ｍｇ、鉄（II）０．１ｍｇ、カルシウム０．０４ｍｍｏｌ、ビタミンＣ０．３ｍｇを緩衝液（ｐＨ  ５）１０ｍＬに添加して、３７℃で１時間インキュベーションした。遠心分離して、上清を分け取り、シリンジフィルターでろ過した。得たろ液７．５ｍＬに１３Ｎ硝酸５ｍＬを加え、湿式灰化装置で灰化した。冷却後、ＲＯ水で全量を２５ｍＬとして、シーケンシャル形プラズマ発光分析装置で２５９．９４０ｎｍにおける鉄の発光強度を測定した。試料を加えないコントロールと、試料を加えず、かつ鉄（II）に代えて０．２Ｎ硝酸を加えたブランクを同様に処理して、同様に発光強度を測定した。試料の鉄結合率は、次式から算出した。
鉄結合率（％）＝｛１−（試料の発光強度−ブランクの発光強度）／（コントロールの発光強度−ブランクの発光強度）｝×１００
実施例４および５、比較例４および５の鉄結合率について、比較例４の鉄結合率を１００％とした場合の相対増加率を評価した。評価した結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
2007312721.tif 000003
【００２９】
実施例４および５は、相対増加率が１２８２％および７８８％と大幅に増加した。一方、比較例５は、１８％と大幅に減少した。
【００３０】
（試験例１）
ＳＤ系雄性ラット（１０匹、３週齢、日本チャールス・リバー株式会社）を、市販固形飼料（ＣＲＦ−１、オリエンタル酵母工業株式会社）を用いて２日間予備飼育した。その後、これらのラットを２群（各群５匹）に分けた。そして、１つの群については、実施例４と同じ配合比で調製した金属排泄食品素材を１０％（ｗ／ｗ）含有した精製飼料（ＡＩＮ−９３Ｇ、オリエンタル酵母工業株式会社）に与え（以下、「金属排泄食品素材群」という）、それぞれ２週間飼育した。もう１つの群については、金属排泄食品素材を含有しない標準食のみを与え（以下、「コントロール群」という）、それぞれ２週間飼育した。飼育期間中、食餌および飲水は自由摂取とした。そして、各群について、エーテル麻酔下にて解剖し、腹大動脈より全採血後に肝臓を摘出し、マイナス３０℃にて保存した。摘出した肝臓の全量に対して、１．６倍量のＲＯ水を加え、ホモジナイズした．ホモジネート１．７ｇに１３Ｎ硝酸１０ｍＬを加え、湿式灰化装置で灰化した。冷却後、ＲＯ水で全量を５０ｍＬとして、シーケンシャル形プラズマ発光分析装置で２５９．９４０ｎｍにおける鉄の発光強度を測定し、鉄標準液で作成した検量線から肝臓中鉄含量を定量した。
評価した結果を表３に示す。金属排泄食品素材群における投与２週間の肝臓中鉄含量は、コントロール群と比較して低い値を示した。
【００３１】
【表３】
2007312721.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、穀類外皮由来の不溶性食物繊維にキレート剤を修飾することで、金属吸着作用を有し、かつ体内から排泄され、例えばＣ型慢性肝炎の鉄摂取過剰を抑制する金属排泄食品素材に関するものであって、産業上十分に利用できるものである。