(57)【要約】【課題】使用者の現在の生体情報に基づいて着信制御を行う通信端末装置を提供する。【解決手段】この通信端末装置は、着信あるいは非通知の着信を通知したときに使用者に与える影響度と、生体情報取得手段で取得した使用者の生体情報とに応じて、着信の通知／非通知を判断する判定部を有している。または、この判定部は、着信したときの日時情報やキーワード等と生体情報取得手段で取得した使用者の生体情報とに応じて、着信の通知／非通知を判断するようにしてもよい。これにより、使用者の体調が悪いときには、通話あるいは電子メールの着信を通知しないようにできる。【選択図】図３
2007180907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を制御する通信端末装置において、使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、着信していることを通知したときに前記使用者に与える影響度を保持する第１影響度記憶部と、前記影響度ごとに、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報が、着信通知が可能な範囲内であるかを判断する規則を記憶する第1判定規則記憶部と、着信の通知／非通知を判断する第１判定部を有し、前記第１判定部は、前記第１影響度記憶部を参照して影響度を取得し、前記第１判定規則記憶部を参照して、取得した影響度と、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報とに応じて、着信の通知／非通知を判断することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記第１影響度記憶部には、影響度が着信相手情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１影響度記憶部には、影響度が着信日時情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１影響度記憶部には、影響度が着信位置情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信端末装置において、着信が電子メールであった場合、前記第１影響度記憶部には、影響度が該メール内のキーワード情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１判定部は、着信を非通知と判断した場合、着信相手に応答メッセージを送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信端末装置において、前記応答メッセージは、生体情報に応じて変更したメッセージとすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１判定部は、着信を非通知と判断した場合、着信履歴を記憶することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１判定部は、前記生体情報取得手段から使用者の生体情報を得られないときには、着信を非通知と判断し、着信履歴を記憶することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の通信端末装置において、非通知となった着信があることを通知したときに前記使用者に与える影響度を保持する第２影響度記憶部と、前記影響度ごとに、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報が、非通知となった着信の通知が可能な範囲内であるかを判断する規則を記憶する第２判定規則記憶部と、非通知となった着信の通知／非通知を判断する第２判定部を有し、前記第２判定部は、前記第２影響度記憶部を参照して影響度を取得し、前記第２判定規則記憶部を参照して、取得した影響度と、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報とに応じて、非通知となった着信の通知／非通知を判断することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信端末装置において、前記第２影響度記憶部には、影響度が着信相手情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第２影響度記憶部には、影響度が日時情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第２影響度記憶部には、影響度が位置情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の通信端末装置において、着信が電子メールであった場合、前記第２影響度記憶部には、影響度が該メール内のキーワード情報と対応付けられて保存されている特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の通信端末装置において、非通知となった着信があることを通知するとともに、着信相手に自動発信する準備を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第２判定部は、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報により、未読のメールが非通知と判断されたときには、該未読のメールを非通知とすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれかに記載の通信端末装置において、前記第１判定規則記憶部と、前記第２判定規則記憶部とを同じ規則とすることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関し、特に、使用者の現在の生体情報に基づいて着信制御を行う通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自覚症状が少なくて進行が遅く、患者本人が気づいたときに手遅れとなるサイレントキラーと呼ばれる生活習慣病（成人病）患者が極めて多い。例えば、脳卒中の発症は、長期間に渡る喫煙および高血圧、糖尿病などの生活習慣病に大きく起因している。
この生活習慣病は、食生活、運動習慣、休養、飲酒、喫煙などの生活習慣が発病、進行に大きく関与していることが明らかになり、医療費削減、ＱＯＬ（quality of life）の点からも、日常家庭生活における生活習慣の改善が重要である。
【０００３】
このような生活習慣病や人々の健康に対する関心が非常に高くなっており、いつも持ち歩くものにセンサを付け、脈拍や血圧などの生体情報を計測して、健康管理に役立てる様にしている。
【０００４】
このセンサとしては、例えば、特許文献１に記載されたリングセンサ（ウェアラブルセンサ）がある。このリングセンサは、手の指に指輪のように装着して、指の動脈から血液中の酸素濃度、脈拍数、血圧、血糖値、体温等の情報が得られるようにしたものである。
【０００５】
一方、相手の電話番号に対応させて着信音等の着信態様を設定することが可能な携帯電話機や、複数の自局電話番号の各々に対して着信態様を設定することが可能な携帯電話機がある。前者のような携帯電話機では、着信があったときの着信態様から相手先を特定することができる。また、後者のような携帯電話機では、複数の自局電話番号を用途に応じた着信態様の使い分けを行うことができる。
【０００６】
しかしながら、上述した携帯電話機は、例えば、間違い電話等の予期しない相手先からの着信があった場合であっても、着信態様から当該相手先をある程度予想して電話に出てしまうことになるため、用途に応じた着信態様の使い分けを確実に行うことができるものであるとはいえない。例えば、複数の自局電話番号のうち、仕事用に使用している自局電話番号に対して着信があった場合には、使用者は、着信態様から仕事用の電話であると判断して慌てて電話に出てしまうため、使用者の精神的ストレスを増大させてしまうおそれがある。
【０００７】
このような場合の使用者の精神的ストレスを低減させることが可能な携帯電話機としては、例えば、特許文献２がある。この携帯電話機は、電話帳に記憶されている相手局電話番号以外の相手局電話番号から着信があった場合には、複数の自局電話番号の各々に対して個別に設定された着信態様以外の着信態様で着信通知を行うので、例えば、仕事用に使用している自局電話番号に対して間違い電話があった場合であっても、間違い電話であることを着信態様からある程度予想することができ、仕事用の電話であると判断して慌てて電話に出てしまうことがない。その結果、用途に応じた着信態様の使い分けを確実に行うことができ、使用者の精神的ストレスを低減させることが可能となる。
【０００８】
また、特許文献３では、通信相手と通信中に使用者の生体情報を取得して、この生体情報から使用者の心理状態（例えば、緊張度合い、うそや喜怒哀楽等）を推定し、この心理状態を通信相手ごとに記憶手段に記憶しておく。次に着信があったときには、着信相手に対する心理状態を記憶手段から取り出して、この心理状態に基づいて着信動作が制御される。それにより、使用者は、着信時に発信相手から受ける心理状態を、着信動作により容易に認識することができる。
【特許文献１】特開２０００−３４２５４７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０３０６号公報
【特許文献３】特開２００５−２４４３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、人はストレスを感じると血圧が上昇する。例えば、大変にストレスを与えるような人から電話がかかってきた場合、その人と通話することにより多大なストレスを受け、血圧が急激に上昇し、健康に悪影響を与えることが考えられる。
また、電話をとらなかったとしても、使用者は番号通知機能により相手が誰であるかを確認することで緊張（ストレスを感じる）してしまい、血圧が上がることが考えられる。
特に、血圧が高いなど体調が悪いときに、急激なストレスを受けると血圧が急激に上昇し、脳卒中や心筋梗塞の危険が高まってくる。
【００１０】
上記の特許文献２では、使用者の現在の体調の如何にかかわらず、かかってきた電話には必ず着信通知されてしまっているので、電話がかかってきたことに対するストレスの高揚による健康への影響を考えてはいない。
また、特許文献３では、過去に同じ相手との通信中に受けた心理状態に応じた着信動作とはいえ、かかってきた電話には必ず着信通知が行われてしまっている。このため、電話がかかってきたことに対するストレスによって、使用者の現在の体調への影響は考えられていない。
【００１１】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、通信相手情報と使用者の現在の体調とを判断して着信の制御を行う通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は次の構成を持つ。
本発明の通信端末装置は、着信を制御する通信端末装置に関するものであり、使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、着信していることを通知したときに前記使用者に与える影響度を保持する第１影響度記憶部と、前記影響度ごとに、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報が、着信通知が可能な範囲内であるかを判断する規則を記憶する第1判定規則記憶部と、着信の通知／非通知を判断する第１判定部を有し、前記第１判定部は、前記第１影響度記憶部を参照して影響度を取得し、前記第１判定規則記憶部を参照して、取得した影響度と、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報とに応じて、着信の通知／非通知を判断するものである。
これにより、前記使用者の体調が悪いときには着信を通知しないため、着信による影響を受けることが無くなり、健康に悪影響を与えることが無くなる。
【００１３】
この前記第１影響度記憶部には、着信相手情報、着信日時情報、着信位置情報、および、電子メール内のキーワード情報のいずれか１つあるいは任意の組み合わせと影響度とを対応付けられて保存されているものでも良い。
【００１４】
また、前記第１判定部は、着信を非通知と判断した場合、着信相手に応答メッセージを送信するようにしてもよい。さらに、この前記応答メッセージは、生体情報に応じて変更したメッセージとしてもよい。
あるいは、前記第１判定部は、着信を非通知と判断した場合、着信履歴を記憶するようにしてもよい。
また、前記第１判定部は、前記生体情報取得手段から使用者の生体情報を得られないときには、着信を非通知と判断し、着信履歴を記憶するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の通信端末装置では、次のような構成を備えたものであってもよい。
非通知となった着信があることを通知したときに使用者に与える影響度を保持する第２影響度記憶部と、前記影響度ごとに、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報が、非通知となった着信の通知が可能な範囲内であるかを判断する規則を記憶する第２判定規則記憶部と、非通知となった着信の通知／非通知を判断する第２判定部を有し、前記第２判定部は、前記第２影響度記憶部を参照して影響度を取得し、前記第２判定規則記憶部を参照して、取得した影響度と、前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報とに応じて、非通知となった着信の通知／非通知を判断するものである。
【００１６】
この前記第２影響度記憶部には、第１影響度記憶部と同様に、着信相手情報、日時情報、位置情報、および、電子メール内のキーワード情報のいずれか１つあるいは任意の組み合わせと影響度とを対応付けられて保存されているものでも良い。
【００１７】
また、前記第２判定部は、非通知となった着信があり、通知可能な状態になった場合、この着信を通知するとともに、着信相手に自動発信する準備を行うようにしてもよい。
前記生体情報取得手段で取得した使用者の現在の生体情報により、未読のメールが非通知と判断されたときには、該未読のメールを非通知としてもよい。
【００１８】
上述では、前記第１判定規則記憶部と前記第２判定規則記憶部とは、異なる規則としていたが、これを同じ規則としても構わない。
さらに、設定部を設け、該設定部によって前記第１影響度記憶部、前記第１判定規則記憶部および／または前記第２判定規則記憶部の影響度や規則を設定してもよい。この設定は、過去の通話あるいはメール閲覧時の生体情報を履歴として記録しておき、この生体情報の履歴から設定するものであってもかまわない。
【００１９】
上記の前記第１判定部や前記第２判定部では、着信のあった現時点の日時情報や、電子メール、メッセンジャーやシャット等の中から位置情報やキーワードを取得し、前記生体情報取得手段で取得した現時点の使用者の生体情報とで前記第１判定規則記憶部や前記第２判定規則記憶部を参照して、着信の通知／非通知を判断するようにしても良い。
【００２０】
また、上述した構成の通信端末装置の機能をコンピュータで実現させるためのプログラムを作成しておき、または、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、このプログラムをコンピュータで実行することによっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、使用者の現在の体調を考慮して、電話や電子メールの着信を行うようにしたので、体調が悪いときに急激なストレスを受けることがなくなり、健康に悪影響を与えることがなくなる。
また、使用者の体調が回復したときに、着信があったことを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の通信端末装置に係る好適な実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信端末装置の一例としての外観図であり、使用者の生体情報を常時取得できるような腕時計型の通信端末装置である。
この図１に示すように、通信端末装置１は、腕時計構造を有する装置本体１００と、この装置本体１００に設けられ、腕時計における１２時方向から使用者の腕に巻きついて６時方向で固定されるリストバンド１０２とを備えている。
装置本体１００の表側には、生体情報に関する情報（例えば、血圧、脈拍数、体温、血中酸素飽和度等）、時刻、送信の各種指示や受信したときの各種情報が表示される表示部１０４が設けられ、また装置本体１００の外周部には、使用者が各種情報を入力する際や通信の開始等に用いる入力手段としてのボタンスイッチ１０３が設けられている。
【００２３】
また、この装置本体１００の裏側には、生体情報を測定するための生体センサユニット１０１が接続されている。この生体センサユニット１０１は、公知の技術を用いて構成されるもので、例えば、発光ダイオードと受光ダイオードを備え、動脈血管での反射・透過光を解析することにより血圧を測定したり、あるいは、動脈血管を含む生体組織の吸光度を測定することによって血中酸素飽和度等を測定する。
【００２４】
本実施形態では、血圧を取得するものとして、生体センサユニット１０１を説明するがこれに限定されるものではない。さらに、通信端末装置１を腕時計型としたがこれに限定されるものではなく、通信端末装置と生体センサユニットとを別体としてもよい。
例えば、通信端末装置を携帯電話のような携帯端末装置とし、生体センサユニットを特許文献１に示したようなリングセンサとして、該携帯端末装置と該リングセンサとを有線または無線（ブルートゥースのような近距離無線通信）で接続するものとしてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る通信端末装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。この図において、通信端末装置１は、主制御部１０、アンテナ１１、無線通信部１２、操作部１３、表示部１４、メモリ１５、時計１６、通話用スピーカ１７、マイク１８、生体情報取得部１９、着信通知部２０を含んで構成されている。
【００２６】
主制御部１０は、メモリ１５に記憶された所定の制御プログラムを実行することにより、例えば、無線通信、操作や表示の入出力制御、通話の入出力制御、生体情報の取得制御、着信通知の制御等の、当該通信端末装置１全体の動作を制御する。
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して所定の通信方式に基づいて、他の通信端末装置と無線通信を行い、音声、文字、画像および映像データなどを送受信する。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトのコンテンツを閲覧したり、コンテンツをダウンロードする等のデータ通信が行える。
【００２７】
操作部１３は、電話番号や各種ファンクションなどを入力するためのボタンやスイッチを備えており、電源、各種データ入力ボタン、発呼や通信の終了等を指示するためのオフフック／オンフック、カーソルを上下左右に移動させるスクロール、インターネットとの接続指示、電子メールに係わる機能の利用指示、表示された内容の決定指示等の多機能ボタン等を備えている。そして、使用者が何らかのボタンを操作する度に、どのボタンが操作されたかが主制御部１０に通知される。
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ等から構成され、取得された情報や、操作部１３により入力されたデータや処理の中間・結果・警報等を表示する。
【００２８】
メモリ１５は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などで構成され、主制御部１０で実行される制御プログラム、各種アプリケーションプログラムやデータを格納したり、制御プログラムや各種アプリケーションプログラムが実行時に一時的にデータ等を格納する。
時計１６は、現時点での日時を取得するだけでなく、予め設定した間隔あるいは時刻にクロックを生成して、生体情報取得部１９を起動させ、生体情報を取得させる。
【００２９】
通話相手との会話は、マイク１８から音声を入力し、この入力した音声を音声処理して圧縮符号化し、無線通信部１２からアンテナ１１を介して送信する。また、無線通信部１２を通して受信された音声データが音声処理してアナログ音声信号に変換され、通話用スピーカ１７へ出力されて放音される。
生体情報取得部１９は、上記生体センサユニット１０１が検知した血圧、脈拍や体温、血中酸素濃度などを取得して、主制御部１０へ通知する。
着信通知部２０は、音声、音、振動、あるいは、アイコンやメッセージの表示等により使用者に着信等を通知する。これらは、各種のパターンによって着信状況を使用者に知らせるものである。さらに、これらを特定のパターン（強弱、色、パターン等）の組み合わせで通知するようにしてもよい。
【００３０】
＜実施形態１＞
図３は、本発明の実施形態１に係る通信端末装置の機能構成を示すブロック図である。同図において、通信端末装置１は、通信端末としての通常の機能構成（例えば、電話、ＴＶ電話やその他のアプリケーション等を構成する機能）を有し、第１判定部３０、第１影響度記憶部３１、第１判定規則記憶部３２、着信履歴記憶部３３、第１通知部３４、第２判定部３５、第２判定規則記憶部３６、第２通知部３７、相手先情報記憶部３８、第２影響度記憶部３９を含んで構成されている。
【００３１】
相手先情報記憶部３８は、着信相手の識別子、名前、電話番号や電子メールアドレス等を記憶する。これは、着信が電話、電子メール、メッセンジャーやチャット等で行われるときに、着信相手を特定するために用いられる。
第１影響度記憶部３１は、着信相手の識別子と影響度情報が対応するように記憶され、着信したときに利用される。この影響度情報は、使用者の精神状態や体調に影響を与える要因とその影響度合いであり、影響度に応じて、「高」、「中」、「低」が設定される。例えば、図４では「Ｂ」さんと話すときには影響度が「高」になることを示している。この例では、影響度を「高」、「中」、「低」の３レベルとしたが、これに限定されるものではない。
【００３２】
この影響度情報は、例えば、次のような場合の着信の通知／非通知を判断するのに使われる。
（１）血圧が高いときに、さらに緊張を強いられる人からの着信を通知しない。
（２）血圧が高いときに、好きな人からの着信を通知しない。
（３）脈拍などから落ち込んでいるときにはさらに落ち込ませるような人からの着信は通知しない。
【００３３】
第２影響度記憶部３９は、第１影響度記憶部３１と同様に、着信相手の識別子と影響度情報が対応するように記憶されるが、非通知の着信があったときに、通知するか否かを判断するときに使用する。また、第２影響度記憶部３９は、第１影響度記憶部３１と同じものであってもよいし、異なるものであっても構わない。
【００３４】
着信履歴記憶部３３は、メモリ１５に記憶され、記憶されるデータ項目には次のものがある。
着信通知フラグ：着信を使用者に通知したときには「通知済」のデータ、通知していないときには「未通知」のデータを記憶する。
着信相手情報：着信相手の識別子を記憶する。
着信時刻：着信があった時の日時を記憶する。
【００３５】
第１判定規則記憶部３２は、メモリ１５に記憶され、着信を使用者に通知するか否かを決定する規則を記憶する。この第１判定規則記憶部３２には、影響度情報と、この影響度情報のときに通知が許容される血圧測定値の範囲を対応して記憶させる。例えば、図５に示したように、着信相手との影響度が「高」の時には、使用者の血圧測定値の範囲が１４０ｍｍＨｇ以下であるときにのみ着信通知を行う。
また、第２判定規則記憶部３６は、メモリ１５に記憶され、既に着信しているがまだ通知していないものについて、使用者に通知するか否かを決定する規則を記憶する。この第２判定規則記憶部３６には、影響度と、この影響度のときに非通知着信の通知が許容される血圧測定値の範囲を対応して記憶させる。なお、第１判定規則記憶部３２と第２判定規則記憶部３６を同じ規則としてもよい。
【００３６】
次に、第１判定部３０の処理について説明する。
主制御部１０は、無線通信部１２から着信が通知されると、第１判定部３０を起動して、着信した相手の電話番号を送る。
第１判定部３０は、起動されると次の処理を行って、使用者の体調に応じて、着信を通知するか否かを判定する。
【００３７】
（１）着信したときの日時情報を時計１６から取得する。
（２）相手先情報記憶部３８を参照して、着信相手の電話番号に対応する識別子を取得する。
（３）第１影響度記憶部３１を参照して、着信相手の識別子に対応する影響度情報を取り出す。着信相手の電話番号が相手先情報記憶部３８に登録されていないとき、あるいは、影響度情報が登録されていないときには、所定の影響度情報（例えば、「中」）とする。
（４）生体情報取得部１９から現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する。
（５）第１判定規則記憶部３２を参照して、（４）で取得した生体情報が、（３）で取得した影響度情報の通知を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する。
【００３８】
（６）範囲内であれば、着信履歴記憶部３３の着信通知フラグに「通知済」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信があった時の日時」を記憶させてから、主制御部１０へ制御を戻す。主制御部１０では、使用者へ着信があったことを通知するために第１通知部３４を起動する。
第１通知部３４は、着信通知部２０を介して使用者へ着信があったことを通知する。
【００３９】
（７）一方、範囲外であれば、着信履歴記憶部３３の着信通知フラグに「未通知」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信があった時の日時」を記憶させてから、主制御部１０へ制御を戻す。主制御部１０では、無線通信部１２を介して着信相手に「今出ることができない」旨の応答メッセージを送信し、次の着信があるまで待機する。
このときの応答メッセージは、血圧測定値に応じて変えるようにしてもよい。
例えば、血圧測定値が「１４０〜１６０ｍｍＨｇ」であれば、「しばらくしたら掛け直します」、あるいは、血圧測定値が「１６０〜１８０ｍｍＨｇ」であれば、「健康状態が悪いため電話に出られません」などの応答メッセージを送信する。
【００４０】
次に、第２判定部３５の処理について説明する。
主制御部１０は、定期的に第２判定部３５を起動させる。
第２判定部３５は、起動されると次の処理を行って、使用者の体調に応じて、まだ通知していない着信を使用者に通知するかしないかを判定する。
【００４１】
（１）着信履歴記憶部３３を参照して、着信通知フラグが「未通知」の着信履歴があるかを調べる。
（２）「未通知」の着信履歴が無ければ、主制御部１０へ制御を戻す。
しかし、「未通知」の着信履歴があった場合には、以下の処理を行う。
（３）第２影響度記憶部３９を参照して、この「未通知」の着信履歴の着信相手の識別子に対応する影響度情報を取得する。
（４）生体情報取得部１９から現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する。
（５）第２判定規則記憶部３６を参照して、（４）で取得した生体情報が、（３）で取得した影響度情報の非通知着信の通知を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する。
【００４２】
（６）範囲外であれば、着信応答フラグが「未通知」の他のデータについて（２）以降の処理を行わせる。
（７）一方、範囲内であれば、着信履歴記憶部３３の着信通知フラグの「未通知」を「通知済」のデータに更新して、主制御部１０へ制御を戻す。
主制御部１０は、第２通知部３７を起動する。第２通知部３７は、着信通知部２０を介して、着信音を鳴らしたり、バイブで当該通信端末装置を振動させたり、表示部１４に着信相手の名前や着信時刻などを表示することにより、使用者に着信があったことを通知する。このときの通知方法は、通常の着信通知と異なる方法（例えば、異なる音を出すあるいは異なる色で表示する）で、使用者が区別しやすくしてもよい。
【００４３】
また、着信を通知した際に、「着信相手に電話を掛け直す」かの問い合せを表示部１４に表示させるようにしても良い。この問い合わせには、着信した日時やどのくらい前に誰から着信したものであるかを、例えば、図６のように表示し、使用者が「はい」を選択した場合、着信相手の電話番号に掛け直す。
【００４４】
上述の第２判定部３５では、複数の未通知の着信があっても１つずつ通知しているが、使用者の体調に応じて通知できるすべての着信を見いだして、見出されたすべての非通知の着信を１度に通知してもよい。
【００４５】
次に、通話着信があったときの通信端末装置の動作について説明する。
図７は、通話着信があったときの通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
無線通信部１２から着信が通知されると（ステップＳ１１）、生体情報取得部１９を動作させて、現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する（ステップＳ１２）。
相手先情報記憶部３８を参照して、着信相手の電話番号に対応する識別子を取得し、さらに、第１影響度記憶部３１を参照して、着信相手の識別子に対応する影響度情報を取り出す（ステップＳ１３）。
【００４６】
第１判定規則記憶部３２を参照して、ステップＳ１２で取得した生体情報が、ステップＳ１３で取得した影響度情報の通知を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する（ステップＳ１４）。
範囲内であれば（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、着信履歴記憶部３３の着信通知フラグに「通知済」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信があった時の日時」を記憶させてから、第１通知部３４を起動して使用者へ着信があったことを通知する（ステップＳ１５）。
使用者が着信を取らない場合には、この着信を取らなかったものとして処理を終了し、使用者が着信を取った場合には、通話の終了でこの着信処理を終了させる（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００４７】
一方、範囲外であれば（ステップＳ１４／ＮＯ）、着信履歴記憶部３３の着信通知フラグに「未通知」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信があった時の日時」を記憶させ（ステップＳ１８）、無線通信部１２を介して着信相手に「今出ることができない」旨の応答メッセージを送信する（ステップＳ１９）。このときの応答メッセージは、血圧測定値に応じて変えるようにしてもよい。
【００４８】
まだ通知していない着信のうち通知可能なものがあるか（通知可能な未通知の着信があるか）を調べる（ステップＳ２０）。
これは、定期的に着信履歴記憶部３３を参照して、着信通知フラグが「未通知」の着信履歴があるかを調べる。「未通知」の着信履歴があった場合には、第２影響度記憶部３９を参照して、この「未通知」の着信履歴の着信相手の影響度情報と、生体情報取得部１９を用いて現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する。
第２判定規則記憶部３６を参照して、現在の生体情報が影響度情報の非通知着信の通知を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する。範囲外であれば、他の「未通知」の着信履歴について調べる。
【００４９】
着信履歴記憶部３３の着信通知フラグの「未通知」を「通知済」のデータに更新して、第２通知部３７を起動して、着信音を鳴らしたり、バイブで当該通信端末装置を振動させたり、表示部１４に着信相手の名前や着信日時などを表示することにより、使用者に着信があったことを通知し（ステップＳ２１）、「着信相手に電話を掛け直す」かの問い合せを表示部１４に表示させる（ステップＳ２２）。
使用者が「はい」を選択した場合（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、相手先情報記憶部３８を参照して、着信相手の識別子に対応する電話番号に発信し（ステップＳ２３）、相手が着信を取った場合には、通話の終了で処理を終了させる（ステップＳ２４，Ｓ２５）。
一方、使用者が「いいえ」を選択した（着信相手に電話を掛けないと指示された）場合（ステップＳ２２／ＮＯ）、あるいは、相手が着信を取らなかった場合には（ステップＳ２４／ＮＯ）、処理を終了する。
【００５０】
上記の第１影響度記憶部３１や第２影響度記憶部３９に記憶した影響度情報、第１判定規則記憶部３２や第２判定規則記憶部３６の影響度と通知を許容する測定値の範囲は、過去の通話時の生体情報（血圧や脈拍など）を履歴として記録しておき、この生体情報の履歴を参考に自動で設定する設定部を設けてもよいし、また、この設定部で使用者が入力して設定しても構わない。また、この設定部で既に記憶された値を編集するようにしても構わない。
【００５１】
また、上記処理において、第１判定部３０や第２判定部３５から生体情報取得部１９を起動できないときや、起動できても生体情報を取得できないときには、着信を通知しないとしてもよい。
【００５２】
＜実施形態２＞
実施形態１では、電話の着信について説明したが、本実施形態２では電子メールを着信した場合について説明する。実施形態２の機能構成は、実施形態１（図３参照）と同様であるから以下では相違点についてのみ説明する。
【００５３】
着信履歴記憶部３３は、メモリ１５に記憶され、記憶されるデータ項目には次のものがある。
【００５４】
既読・未読フラグ：電子メールを開封した場合には「既読」のデータ、未開封の場合には「未読」のデータが記憶される。このフラグは、使用者が電子メールの閲覧ソフトによって閲覧したときに「既読」に設定される。
表示フラグ：着信して受信トレイに表示したときには「表示」のデータ、受信トレイに表示しなかったときには「非表示」のデータを記憶する。
着信相手情報：着信相手の識別子を記憶する。
着信時刻：電子メールの送信日時あるいは受信日時のいずれか一方を着信日時として記憶する。
【００５５】
第１判定規則記憶部３２は、メモリ１５に記憶され、着信を受信トレイに表示させるか否かを決定する規則を記憶する。この第１判定規則記憶部３２には、実施形態１と同様に、影響度と、この影響度のときに受信トレイに表示が許容される血圧測定値の範囲を対応して記憶させる。
また、第２判定規則記憶部３６は、メモリ１５に記憶され、既に着信しているがまだ受信トレイに表示していないものについて、受信トレイに表示するか否かを決定する規則を記憶する。この第２判定規則記憶部３６には、実施形態１と同様に、影響度と、この影響度のときに受信トレイに表示させてもよい血圧測定値の範囲を対応して記憶させる。なお、この第１判定規則記憶部３２と第２判定規則記憶部３６を同じ規則としてもよい。
【００５６】
次に、第１判定部３０の処理について説明する。
主制御部１０は、無線通信部１２から電子メールの着信が通知されると、第１判定部３０を起動して、着信した電子メールの内容を送る。
第１判定部３０は、起動されると図８に示す動作を行って、着信した電子メールを受信トレイに表示させるか否かを判定する。
【００５７】
無線通信部１２から電子メールの着信が通知されると（ステップＳ３０）、着信した電子メールの送信日時あるいは受信日時を着信日時として取得して（ステップＳ３１）、ステップＳ３２へ進む。
生体情報取得部１９を動作させて、現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する（ステップＳ３２）。
相手先情報記憶部３８を参照して、着信した電子メールの差出人のメールアドレスに対応する着信相手の識別子を取得し、さらに、第１影響度記憶部３１を参照して、着信相手の識別子に対応する影響度情報を取り出す（ステップＳ３３）。着信相手や影響度情報が登録されていないときには、所定の影響度情報（例えば、「中」）とする。
【００５８】
第１判定規則記憶部３２を参照して、ステップＳ３２で取得した生体情報が、ステップＳ３３で取得した影響度情報の受信トレイに表示を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する（ステップＳ３４）。
【００５９】
範囲内であれば（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、着信履歴記憶部３３の既読・未読フラグに「未読」のデータ、表示フラグに「表示」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信日時情報」を記憶させて、着信メールを受信トレイに表示させるとともに、第１通知部３４を起動して、着信音を鳴らしたり、バイブで通信端末装置を振動させたり、表示部１４に着信相手の名前や着信時刻などを表示することにより、使用者に着信があったことを通知する（ステップＳ３５）。
【００６０】
一方、範囲外であれば（ステップＳ３４／ＮＯ）、着信履歴記憶部３３の既読・未読フラグに「未読」のデータ、表示フラグに「非表示」のデータ、着信相手情報に「着信相手の識別子」、着信時刻に「着信日時情報」を記憶させる（ステップＳ３６）。
このとき、無線通信部１２を介して着信相手に「今メールを見ることができない」旨の応答メールを送信してもよい。また、この応答メールの内容は、血圧測定値に応じて変えるようにしてもよい。例えば、血圧測定値が「１４０〜１６０ｍｍＨｇ」であれば、「しばらく電子メールが着信したことを確認できません」、あるいは、血圧測定値が「１６０〜１８０ｍｍＨｇ」であれば、「健康状態が悪いため電子メールを見ることができません」などの応答メールを送信する。
【００６１】
次に、第２判定部３５の処理について説明する。
主制御部１０は、定期的に第２判定部３５を起動させる。
第２判定部３５は、起動されると、図９に示す動作を行って、使用者の体調に応じて、未読の電子メールを受信トレイに表示・非表示させるとともに、新たに表示した電子メールの時には使用者へ未読の着信メールがあることを通知する。
【００６２】
着信履歴記憶部３３を参照して、既読・未読フラグが「未読」の未処理の着信履歴があるかを調べ、既読・未読フラグが「未読」のデータを取得する（ステップＳ４０）。
「未読」の着信履歴が無ければ（ステップＳ４１／ＮＯ）、処理を終了する。
一方、「未読」の着信履歴があった場合には（ステップＳ４１／ＹＥＳ）、ステップＳ４２へ進む。
【００６３】
第２影響度記憶部３９を参照して、この「未読」の着信履歴の着信相手の影響度情報を取得し（ステップＳ４２）、生体情報取得部１９から現時点での使用者の生体情報（ここでは血圧値）を取得する（ステップＳ４３）。
第２判定規則記憶部３６を参照して、使用者の生体情報が、ステップＳ４２で取得した影響度情報の受信トレイへ表示を許容する血圧測定値の範囲内であるかを判定する（ステップＳ４４）。
【００６４】
範囲内であって（ステップＳ４４／ＹＥＳ）、この「未読」の電子メールの表示フラグが「非表示」である場合には（ステップＳ４５／ＹＥＳ）、着信履歴記憶部３３の表示フラグの「非表示」を「表示」のデータに更新して受信トレイへ表示するとともに（ステップＳ４６）、第２通知部３７を起動して着信音を鳴らしたり、バイブで通信端末装置を振動させたり、表示部１４に着信相手の名前や着信時刻などを表示することにより、使用者に着信があったことを通知し（ステップＳ４７）、既読・未読フラグが「未読」の他のデータを取得するために、ステップＳ４０へ進む。
また、この「未読」の電子メールの表示フラグが「表示」である場合には（ステップＳ４５／ＮＯ）、既読・未読フラグが「未読」の他のデータを取得するために、ステップＳ４０へ進む。
【００６５】
範囲外であれば（ステップＳ４４／ＮＯ）、この「未読」の電子メールの表示フラグが「表示」である場合には（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、表示フラグを「非表示」に更新して受信トレイに表示させなくし（ステップＳ４９）、既読・未読フラグが「未読」の他のデータを取得するために、ステップＳ４０へ進む。
また、この「未読」の電子メールの表示フラグが「非表示」である場合には（ステップＳ４８／ＮＯ）、既読・未読フラグが「未読」の他のデータを取得するために、ステップＳ４０へ進む。
【００６６】
＜実施形態３＞
実施形態１や実施形態２では、影響度情報はどのような環境においても一定な値に設定されている。しかし、同じ着信相手であっても、着信した日時によって影響度が相違することがある。例えば、次のような状況が考えられる。
【００６７】
（１）平日に実家から電話が掛かってきても影響度（緊張度）はあまり高くないが、深夜に電話がかかってくると身内に何かあったのかと思って、緊張度が高くなる。
（２）平日に取引先から電話が掛かってきても影響度（緊張度）はあまり高くなくないが、休日に取引先から電話が掛かってくると、仕事のトラブルがあったのかと思い、緊張度が高くなる。
（３）会社へ着かなければならない時間をアラームとして設定したときに、このアラーム時間から１時間以内に会社から電話が掛かってきたときには、寝坊の可能性が高く、緊張度が高くなる。
【００６８】
このように影響度（緊張度）を決定する要因としては、着信相手だけではないことが分かる。
本実施形態３は、着信相手情報に加えて日時情報も合わせて記憶しておき、着信を使用者へ通知するか否かの判断に用いる。本実施形態３における機能構成は、実施形態１や実施形態２と同様であるから、相違点についてのみ説明する。
【００６９】
第１影響度記憶部３１および第２影響度記憶部３９には、実施形態１や実施形態２で説明したデータ項目に加えて、日時情報を記憶する（図１０参照）。
図１０において着信相手「Ａ」さんが実家の人の場合は、早朝「０：００から７：００」の間に着信したときには、身内に何かあったのかと思って、影響度が高くなることを示している。それ以外の時間の場合には、影響度は「中」として扱う。
また、着信相手が取引先の「Ｂ」さんの場合は、平日に着信したときには影響度が「低」であるが、休日に着信したときには「高」として扱う。
【００７０】
第１判定部３０では、着信したときの日時情報を時計１６や電子メールの送信日時等から取得しておき、相手先情報記憶部３８と第１影響度記憶部３１とを参照して、着信相手の識別子と日時情報に対応する影響度情報を取り出す。このとき、着信相手または影響度情報が登録されていないときには、所定の影響度情報（例えば、「中」）とする。
この影響度情報を取得した後の処理は、実施形態１や実施形態２と同じであるため、説明を省略する。
第２判定部３５についても、着信相手の識別子と日時情報とによって影響度情報を取得するようにすれば、実施形態１や実施形態２と同様の処理となるので説明を省略する。
【００７１】
また、影響度が上がる要因としては、日時情報のほかに、位置情報や地位情報も考えられる。例えば、会社の上司からの着信と同僚からの着信では影響度が異なる。この場合には、第１影響度記憶部３１や第２影響度記憶部３９には、実施形態１や実施形態２や上記で説明したデータ項目に加えて、地位情報を記憶しておき、第１判定部３０や第２判定部３５では着信相手と地位情報に対応した影響度情報を取り出して、着信の通知を行うか否かを判断する。
【００７２】
また、位置情報、例えば、自分の勤めている会社や顧客の会社の場合や実家からかかった電話や、友達の家からかかった電話では影響度が異なる。この場合には、第１影響度記憶部３１や第２影響度記憶部３９には、実施形態１や実施形態２や上記で説明したデータ項目に加えて、位置情報を記憶しておき、第１判定部３０や第２判定部３５では着信相手と位置情報に対応した影響度情報を取り出して、着信の通知を行うか否かを判断する。
【００７３】
さらに、電子メールの着信の場合は、電子メールのタイトルや本文の内容であってもよい。例えば、会社から「緊急」、「トラブル」などのキーワードがタイトルや内容に含まれる電子メールが着信した場合、影響度が高いといえる。この場合には、第１影響度記憶部３１や第２影響度記憶部３９には、実施形態１や実施形態２や上記で説明したデータ項目に加えて、タイトルや本文に含まれるキーワードを記憶しておき、第１判定部３０や第２判定部３５では着信相手とキーワードに対応した影響度情報を取り出して、着信の通知を行うか否かを判断する。
【００７４】
このように、影響度を決定する要因として、上述した個々の要因を用いても良いし、任意の要因を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００７５】
＜実施形態４＞
上記の実施形態では、着信相手から受ける影響度をもとにして通知／非通知の判断を行っていたが、一般的には、早朝や夜間に着信した電話や電子メール等と昼間にかかったものとでは精神的に与える影響度に違いがあることから、着信相手を特定せずに、日時情報に対して通知／非通知を判定するようにしても良い。
【００７６】
例えば、
（１）深夜の２時以降の着信は、誰からの電話やメール等であっても、着信から受ける影響は非常に高い。
（２）図書館にいるときの着信は、誰からの電話やメール等であっても、着信から受ける影響は非常に高い。
（３）「至急」という言葉が含まれているメールの着信は、送信者が誰であっても、着信から受ける影響は非常に高い。
【００７７】
本実施形態４では、着信相手を特定せずに、日時情報、位置情報、キーワード情報、あるいはこれらの任意の組み合わせに対して通知／非通知を判定する。
【００７８】
実施形態４の機能構成は、基本的には実施形態１乃至３と同じではあるが、相手先情報記憶部３８、第１影響度記憶部３１および第２影響度記憶部３９を必要とはしない（図１１参照）。その代わり、第１判定規則記憶部３２および第２判定規則記憶部３６では、図１２に例示するように、日時の範囲、位置情報、キーワード情報に対して通知が許容される血圧測定値の範囲を対応して記憶させる。
【００７９】
第１判定部３０では、時計１６から得た現時点の日時情報や電子メールの電文から得られるキーワードや位置情報と、生体情報取得部１９で得られた現時点での使用者の生体情報とをもとに第１判定規則記憶部３２を参照して、着信を通知するか否かを判断する。判断後の処理は、実施形態１乃至３と同じであるため、説明を省略する。
【００８０】
また、第２判定部３５についても、第１判定部３０と同様に、時計１６から得た現時点の日時情報や電子メールの電文から得られるキーワードや位置情報と、生体情報取得部１９で得られた現時点での使用者の生体情報とをもとに第２判定規則記憶部３６を参照して、非通知になっている着信を通知するか否かを判断する。判断後の処理は、実施形態１乃至３と同じであるため、説明を省略する。
【００８１】
上記の実施形態１乃至４を適宜組み合わせて用いるようにしても良い。例えば、実施形態１乃至３において、着信相手が相手先情報記憶部３８に登録されていないときに、実施形態４を用いて着信の通知／非通知を判断する。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の通信端末装置を構成する各機能をそれぞれプログラム化して、予め記録媒体に書き込んでおき、この記録媒体に記録されたこれらのプログラムを当該装置に備えられたメモリあるいは記憶装置に格納し、そのプログラムを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
また、上記プログラムは、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８３】
なお、上述した実施形態の機能を実現するプログラムは、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納された上記プログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態に係る通信端末装置の一例としての外観図である。
【図２】実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る通信端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１影響度記憶部および第２影響度記憶部のデータ例である。
【図５】第１判定規則記憶部あるいは第２判定規則記憶部のデータ例である。
【図６】着信を通知した際に、電話を掛けるか否かを問い合わせる画面例である。
【図７】通話着信があったときの通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２の第１判定部の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２の第２判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３における第１判定規則記憶部および第２判定規則記憶部のデータ例である。
【図１１】実施形態４に係る通信端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態４における第１判定規則記憶部および第２判定規則記憶部のデータ例である。
【符号の説明】
【００８６】
１…通信端末装置、１０…主制御部、１１…アンテナ、１２…無線通信部、１３…操作部、１４…表示部、１５…メモリ、１６…時計、１７…通話用スピーカ、１８…マイク、１９…生体情報取得部、２０…着信通知部、３０…第１判定部、３１…第１影響度記憶部、３２…第１判定規則記憶部、３３…着信履歴記憶部、３４…第１通知部、３５…第２判定部、３６…第２判定規則記憶部、３７…第２通知部、３８…相手先情報記憶部、３９…第２影響度記憶部、１００…装置本体、１０１…生体センサユニット、１０２…リストバンド、１０３…ボタンスイッチ、１０４…表示部。
【図１】
2007180907.tif 000003
【図２】
2007180907.tif 000004
【図３】
2007180907.tif 000005
【図４】
2007180907.tif 000006
【図５】
2007180907.tif 000007
【図６】
2007180907.tif 000008
【図７】
2007180907.tif 000009
【図８】
2007180907.tif 000010
【図９】
2007180907.tif 000011
【図１０】
2007180907.tif 000012
【図１１】
2007180907.tif 000013
【図１２】
2007180907.tif 000014