(57)【要約】【課題】屋内外の測位結果を混同することなく、利用者（移動体端末装置）の所在地に応じた的確な地図データを表示する。【解決手段】２以上の測位デバイス１、２を備えた移動体端末装置が、それぞれの測位デバイス１、２を使用して測位演算した結果得られる移動体端末装置のそれぞれの地図上における場所と、そのとき測位演算に使用した測位デバイスと１、２を測位状態として測位状態保持部３２に所定の期間保持し、測位状態判定部３３が、それぞれの測位デバイス１、２から受信した情報によって位置付けられる地図上における場所への状態遷移を、測位状態保持部３２に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定する。【選択図】図１
2007121226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の測位デバイスを備えた移動体端末装置であって、
前記測位デバイスを使用して測位演算した結果得られる前記移動体端末装置の地図上における場所と、前記測位演算に使用した測位デバィスとを所定の期間保持する測位状態保持部と、
前記それぞれの測位デバイスから受信した情報によって位置付けられる前記地図上における場所への測位状態の遷移を、前記測位状態保持部に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定する測位状態判定部と、
を備えたことを特徴とする移動体端末装置。
【請求項２】
前記地図は、屋外地図情報と屋内地図情報とを含み、前記屋内地図情報には、前記屋外地図情報における場所との接続関係が記録されて成ることを特徴とする請求項１記載の移動体端末装置。
【請求項３】
前記測位状態判定部は、
前記地図上に規定された屋外と屋内との接続関係にある位置と、前記測位デバイスのそれぞれを使用して測位演算した結果得られる位置との間の距離を算出してその移動時間を求め、その結果得られるそれぞれの移動時間と、前記直前までの測位状態とを比較して前記屋内外における場所を判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体端末装置。
【請求項４】
前記測位状態判定部は、
前記地図上に規定された屋外と屋内との接続関係にある場所に設置された前記移動体端末装置の通過を検知するセンサからその通過情報を受信し、前記通過情報と、前記測位状態保持部から取得した直前の測位状態を含む履歴とを比較して前記屋内外における場所を判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体端末装置。
【請求項５】
第１と第２の測位デバイスを備えた移動体端末装置であって、
前記移動体端末装置が屋外に位置するとき、前記第１の測位デバイスが受信した測位情報に基づき測位演算した結果を記憶装置に格納された屋外地図情報に重ね合わせ表示し、前記移動体端末装置が屋内に位置するとき、前記第２の測位デバイスが受信した測位情報に基づき測位演算した結果を前記記憶装置に格納された屋内地図情報に重ね合わせ表示する制御部、
を備えたことを特徴とする移動体端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１、あるいは第２の測位デバイスを使用して測位演算した結果得られる前記移動体端末装置の地図上における場所と、前記測位演算に使用した測位デバィスとを所定の期間保持する測位状態保持部と、
前記第１、あるいは第２の測位デバイスから受信した情報によって測位演算され、位置付けられる前記地図上における場所への測位状態の遷移を、前記測位状態保持部に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定する測位状態判定部と、
前記測位状態判定部により出力される測位状態に基づき該当する地図データを取得する地図情報取得部と、
前記地図データ取得部により取得された地図データと、前記測位判定部により出力される測位演算情報とを重ね合わせ表示する地図情報表示部と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の移動体端末装置。
【請求項７】
前記地図データ取得部は、
前記測位状態が遷移したこと契機に、指定されたサーバをアクセスし、前記測位状態判定部から出力される変化後の測位状態に基づき位置付けられる地図情報を取得することを特徴とする請求項１記載の移動体端末装置。
【請求項８】
２以上の測位デバイスを備えた移動体端末装置に用いられるプログラムであって、
前記測位デバイスを使用して測位演算した結果得られる前記移動体端末装置の地図上における場所と、前記測位演算に使用した測位デバィスとを測位状態として所定の期間、記憶装置に保持するステップと、
前記それぞれの測位デバイスから受信した情報によって位置付けられる前記地図上における場所への状態遷移を、前記記憶装置に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外での位置の測位結果に基づき地図上に自位置を表示し、あるいは案内情報として利用者に提供する用途に用いて好適な、移動体端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）を内蔵する携帯電話の普及により、外出先で地図上に自端末の位置を表示して目的地までの案内を行うことのできるアプリケーションが実用化されている。例えば、ａｕ（ＫＤＤＩ社）が提供する携帯電話サービス「ＥＺナビウォーク（登録商標）」がこれに相当する（例えば、非特許文献１参照）。
上記した携帯電話サービスは測位方式としてＧＰＳによる測位を基本としている。
【０００３】
また、上記したＧＰＳに加え、電波マーカー等を使用した近距離無線通信による屋内測位を併用して屋内外における自位置を特定し、地図などに表示する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、電波マーカーによる測位位置もしくはＧＰＳによる測位位置のいずれかを選択的に利用できることが開示されている。
更に、高感度ＧＰＳの採用により、屋外は勿論のこと、屋内でも精度の高い測位を可能とする方式も検討されている。
【０００４】
【非特許文献１】「ＥＺナビウォーク（登録商標）」、２００５年７月２５日閲覧、インターネットＵＲＬ（http://www.au.kddi.com/ezweb/service/ez_naviwalk/index.html）
【特許文献１】特開２００２−２９１０２０号公報（段落「０００８」〜「００１５」、および「００７１」〜「００７４」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１には、屋内に位置しているのにＧＰＳから位置情報が取得されている場合、逆に、屋外に位置しているのに電波マーカーから位置情報が取得されている場合に対する説明が言及されておらず、このため、電波マーカーの設置位置によっては屋外に位置するのに屋内の地図が表示され、あるいは屋内にいるのに屋外の地図が表示されたりすると言った不都合が考えられる。
【０００６】
また、高感度ＧＰＳを使用して屋内においてもＧＰＳによる位置測位が可能となった場合でも、マルチパス等による精度劣化の問題で、実際には屋内に位置するにもかかわらず、屋内に位置すると判定されずに屋外に位置すると判定されてしまうということも想定される。
【０００７】
本発明は、上記した不都合に基づいてなされたものであり、屋内外における位置測位の結果を混同することなく、利用者の所在地に応じた的確な地図データを提示することのできる、移動体端末装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る移動体端末装置は、２以上の測位デバイスを備えた移動体端末装置が、それぞれの測位デバイスを使用して測位演算した結果得られる移動体端末装置のそれぞれの地図上における場所と、そのとき測位演算に使用した測位デバィスとを測位状態として測位状態保持部へ所定の期間保持し、測位状態判定部が、それぞれの測位デバイスから受信した情報によって位置付けられる地図上における場所への状態遷移を、測位状態保持部に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定することとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、屋内外の測位結果を混同することなく、それぞれに用意された地図情報への確実な位置付けが可能になり、このことにより、利用者（移動体端末装置）の所在地に応じた適切な地図データの表示が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
図１に示す移動体端末装置は、ＧＰＳ等、屋外位置計測用の第１の測位デバイス１と、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等、屋内位置計測用の第２の測位デバイス２とを測位デバイスとして備えている。ここで、ＲＦＩＤとして、電波到達距離が５ｍ程度の中距離ＲＦＩＤを用いることとする。
【００１１】
一方、端末本体３は、例えば、携帯電話等の移動体端末装置が屋外に位置するとき、第１の測位デバイス１が受信した測位情報に基づき測位演算した結果を屋外地図情報に重ね合わせ表示し、移動体端末装置が屋内に位置するとき、第２の測位デバイス２が受信した測位情報に基づき測位演算した結果を屋内地図情報に重ね合わせ表示する制御部として機能し、このため、測位情報受信部３１と、測位状態保持部３２と、測位状態判定部３３と、地図データ取得部３４と、地図データ表示部３５とで構成され、外部に、第１の測位デバイス１のために用意された地図データ記憶部４（ここではＧＰＳ地図データ）と、第２の測位デバイスのために用意された地図データ記憶部５（ここではＲＦＩＤ地図データ）とがあらかじめ用意されている。
【００１２】
端末本体３において、測位情報受信部３１は、測位デバイス１、２のそれぞれによって定期的に出力される測位情報を受信して測位状態判定部３３へ供給する。
測位状態判定部３３は、測位情報受信部３１により受信される測位情報を地図に重ね合わせ表示するにあたり、測位状態保持部３２から得られる直前の状態を含む測位状態の履歴との関係を判定処理し、屋内外いずれかの地図上における場所（位置情報）を、そのときに使用した測位デバイスの種別と共に、測位状態保持部３２ならびに地図データ取得部３４へ出力する。測位状態保持部３２は、測位情報受信部３１によって受信された測位情報に基づき測位状態判定部３３により測位演算された結果である、移動体端末装置が位置する地図上における場所（位置情報）と、そのときに利用した測位デバィス（デバイス種別）とを測位状態として所定期間保持する。
【００１３】
一方、地図データ取得部３４は、測位状態判定部３３から出力されるデバイス種別と位置情報とから該当する地図データが格納されている地図データ記憶部４、５を参照して該当する適切な地図データを取得し、地図データ表示部３５は、地図データ取得部３４により取得された地図データと測位状態判定部３３で得られた位置情報とを重ね合わせて表示する。
なお、地図データ記憶部４には、緯度、経度、高さに対応付けられたＧＰＳ用地図データが、また、地図データ記憶部５には、例えば、図２に示されるように、正面入り口を基準位置（座標原点）とした相対的な座標を持つビルのフロア見取り図があらかじめ格納されているものとする。また、このフロア見取り図には、ＲＦＩＤによる測位結果（例えば、図中、接続点○が付された位置は−６．５，５．５等）が対応付けられているものとし、また、階段やエスカレータは上下いずれのフロアに接続されるものであるか等、フロア間の接続関係と、屋外との接続関係（例えば、屋外との接続点２は、緯度ｘ２，経度ｙ２等）が規定されているものとする。図２において、（ａ）は、１階、（ｂ）は２階のフロア見取り図を示している。
【００１４】
図３、図４は、本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置の動作を説明するために引用したフローチャートであり、本発明のプログラムの処理手順も併せて示してある。
以下、図３、図４に示すフローチャートを参照しながら図１に示す実施の形態１に係る移動体端末装置の動作について詳細に説明する。
【００１５】
ここでは、利用者が携帯する移動体端末装置の電源をＯＮした時点から位置測位が開始されるものとする。まず、利用者が移動体端末装置の電源をＯＮしたときに（ステップＳＴ３０１“ＹＥＳ”）、測位情状態判定部３３は、測位情報受信部３１が、ＧＰＳ、ＲＦＩＤのいずれかの測位デバイス１、２から測位情報を受信しているか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。ここで、ＧＰＳ、ＲＦＩＤのいずれの測位デバイス１、２からも測位情報が受信できていないようであれば（ステップＳＴ３０２“ＮＯ”）、測位状態判定部３３は、現在の状態を、電源ＯＦＦ前に位置付けられていた状態であると判断し、測位状態保持部３２に保持された電源ＯＦＦ直前の最新の測位状態に従う位置付けを行う（ステップＳＴ３０３）。すなわち、このとき、地図データ取得部３４は、直前の状態に従う該当の屋内あるいは屋外における地図データを、地図データ記憶部４、あるいは地図データ記憶部６から取得して地図データ表示部３５へ供給し、地図データ表示部３５は、その地図データに、測位状態判定部３３により出力される位置情報を重ね合わせて表示する。
【００１６】
次に、移動体端末装置を携帯する利用者がＧＰＳもしくはＲＦＩＤによる測位情報が受信できる場所に移動することにより、測位情報受信部３１が、いずれかの測位デバイス１（２）から測位情報を受信したものとする（ステップＳＴ３０２“ＹＥＳ”）。
このとき、測位状態判定部３３は、測位状態保持部３２に保持された測位状態を参照して直前の状態を含む測位状態を取得する（ステップＳＴ３０４）。続いて、測位状態判定部３３は、いずれか一方の測位デバイス１（２）のみで測位情報を受信しているか否かを判定し（ステップＳＴ３０５）、ここで、一方の測位デバイス１（２）からのみ測位情報を受信していると判定された場合（ステップＳＴ３０５“ＹＥＳ”）、測位状態判定部３３は、更に、現在、測位情報を受信している測位デバイス１（２）が、直前に使用されていた測位デバイス１（２）と同一であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０６）。
【００１７】
ここで、第１の測位デバイス１であるＧＰＳからのみ測位情報を受信できていたとする。このとき、測位状態判定部３３は、測位情報受信部３１を介してＧＰＳから得られる測位情報にのみ基づく測位演算を実行し、測位状態として、有効測位デバイス：ＧＰＳ、位置座標：緯度ＸＸ，経度ＹＹといった情報を生成し、測位状態保持部３２に保持する。以後、それぞれの測位デバイス１、２を用いて所定の間隔で所定期間だけ測位情報を検出し、測位状態を逐次更新していく。
【００１８】
一方、ステップＳＴ３０６の判定処理において、現在、測位情報を受信している測位デバイスが、直前に有効になっていた測位デバイスと同一であると判定された場合（ステップＳＴ３０６“ＹＥＳ”）、測位状態判定部３３は、地図データ取得部３４に対し、測位状態、例えば、有効測位デバイス：ＧＰＳ、位置座標：緯度ＸＸ，経度ＹＹから成る情報を出力する。地図データ取得部３４は、有効測位デバイスに該当する、ここではＧＰＳ用地図データ記憶部３４を参照して該当地図データを取得して地図データ表示部３５へ供給する（ステップＳＴ３０７）。地図データ表示部３５は、地図データ取得部３４によって出力される地図データ上に、測位状態判定部３３から出力される位置情報を重ね合わせ表示する（ステップＳＴ３０８）。なお、このとき、測位状態判定部３３は、このときに使用した測位演算結果である位置情報を測位デバイス種別とともに測位状態保持部３２へ更新のために記録する（ステップＳＴ３０９）。以降、測位状態判定部３３は、ステップＳＴ３０２に戻り、上記した処理を繰り返す。
【００１９】
また、ステップＳＴ３０６の判定処理において、現在、測位情報を受信している測位デバイス１（２）が、直前に有効になっていた測位デバイス１（２）と異なると判定された場合（ステップＳＴ３０６“ＮＯ”）、測位状態判定部３３は、更に、直前の測位状態（位置情報）から現在測位された位置情報への移動に際して矛盾がないことを確認するための判定を行う（ステップＳＴ３１０）。ここで、矛盾なしと判定された場合（ステップＳＴ３１０“ＹＥＳ”）、測位状態判定部３３は、現在、取得した測位デバイスの測位情報に基づく測位演算結果を位置情報として有効としてステップＳＴ３０７以降の処理に進んで地図データ取得部３４を起動し、地図データ取得部３４が該当地図データを取得し（ステップＳＴ３０７）、地図データ表示部３５が、測位状態判定部３３により出力される位置情報をその地図データに重ね合わせ表示する（ステップＳＴ３０８）。
【００２０】
なお、ステップＳＴ３１０の判定処理において、直前の測位状態（位置情報）から現在測位された位置情報への移動に際して矛盾ありと判定された場合（ステップＳＴ３１０“ＮＯ”）、直前に採用された測位デバイスの測位情報に基づく測位演算の結果得られる位置情報を採用して地図データに位置付ける（図４のステップＳＴ３１４）。具体的に、ステップＳＴ３０７以降の処理に進み、その位置情報と地図データの重ね合わせ表示が行なわれる。
【００２１】
ここで、測位情報受信部３１が、第１の測位デバイスであるＧＰＳのみならず、第２の測位デバイス２であるＲＦＩＤによっても測位情報を受信したものとする（ステップＳＴ３０５“ＮＯ”）。このとき、測位状態判定部３３は、以下の判定処理を実行する。
まず、測位状態判定部３３は、ステップＳＴ３０４で測位状態保持部３２から取得した直前の測位状態（位置情報）から、ＧＰＳあるいはＲＦＩＤ、またはその両方により測位された現在の測位位置への移動に際して矛盾がないことを確認するための判定を行う（図４のステップＳＴ３１２）。ここで、「矛盾あり」と判定された場合（ステップＳＴ３１２“ＮＯ”）、測位状態判定部３３は、直前に使用された測位デバイス１（２）の測位情報に基づく測位演算の結果得られる位置情報を採用して地図データに位置付けるものとする（ステップＳＴ３１４）。
【００２２】
一方、ステップＳＴ３１２の判定処理において、「矛盾なし」と判定された場合（ステップＳＴ３１２“ＹＥＳ”）、測位状態判定部３３は、更に、両方の測位デバイス１、２とも、その移動時間に矛盾がないことを判定する（ステップＳＴ３１３）。
ステップＳＴ３１３の判定処理において、「矛盾無し」と判定された場合（ステップＳＴ３１３“ＹＥＳ”）、直前に測位した測位デバイス１（２）とは別の測位デバイス２（１）の測位情報に基づき測位演算された結果である位置情報を採用（ステップＳＴ３１５）して地図データに位置付けるものとし、「矛盾有り」と判定された場合（ステップＳＴ３１３“ＮＯ”）、矛盾が無い方の測位デバイス１（２）の測位情報に基づき測位演算された結果である位置情報を採用して地図データに位置付けるものとする（ステップＳＴ３１６）。
【００２３】
具体的に、図３のステップＳＴ３０５では、測位状態判定部３３は、測位状態保持部３２から直前の測位状態を取得し、直前の測位状態が、いずれの測位デバイス１（２）から出力される測位情報に基づく測位演算結果を使用していたかを参照し、直前の測位状態が第１の測位デバイス１に基づく測位演算結果（ＧＰＳ測位）を使用していた場合、現在受信できているそれぞれの測位デバイス１、２によって出力される測位情報から地図データに位置付けられる位置情報を算出する。
ここで、仮に、直前の測位状態が屋内に入りうる状態であり、第２の測位デバイス２による測位結果が屋外との接続関係において矛盾がない場合、測位状態判定部３３は、屋内測位結果を利用して地図データに位置付けるものとする。なお、屋内に入りうる状態にない場合、測位状態判定部３３は、屋外測位結果を利用して地図データに位置付けるものとする。
【００２４】
なお、上記した矛盾があるか否かの判定は以下に従う。すなわち、例えば、直前の測位状態において使用された測位デバイスが連続して第１の測位デバイス１（ＧＰＳ）によるもので、また、その移動距離が秒速１ｍ程度であったとし、更に、屋内との接続関係にある位置との差が１０ｍ以上あった場合、明らかに「矛盾あり」と判定される。
また、直前の測位状態において使用された測位デバイスが第１の測位デバイス１（ＧＰＳ）によるもので、第２の測位デバイス２（ＲＦＩＤ）による測位結果が、直線距離では移動可能な距離であるが、対象の特性上の経路を利用して移動した場合、短時間での移動が不可能な場所に位置付けられた場合にも「矛盾あり」と判定される。但し、このとき、移動体端末装置を携帯した利用者は、屋内に近い屋外にいると判定する。
【００２５】
ここで、室内測位結果と屋外測位結果の両方の測位状態をとりうるケースが想定される。このため、上記した例で「矛盾なし」と判定された場合、いずれの測位状態を採用すべきかを決定するための方法が必要になる。
ひとつの方法は直前の測位状態に従うものである。例えば、屋外測位が連続している場合は次の状態もＧＰＳによる測位が可能であると推定されるため、このような判定を行う。逆に、屋内測位である状態が連続している場合は屋内にいると判定する。
【００２６】
具体的に、測位状態判定部３３は、測位状態保持部３２から直前の状態を含む測位状態を取得し、直前の状態が第１の測位デバイス１による測位（ＧＰＳ測位）を採用していた場合は、屋外測位による位置付けを行う。
ここで、第２の測位デバイス２による測位（ＲＦＩＤ測位）を使用していた場合であって、その測位位置と接続関係にある位置との比較の結果、位置付けられうる場所が、屋内と屋外との接続関係にある場所に近いと判定された場合には、その接続関係にある位置とそれぞれで判定された位置との距離を算出してその移動時間を求め、システムにより定義された閾値との比較により判定を行う。この比較判定に基づき、屋内測位による位置付け、あるいは屋外測位による地図データへの位置付けを行う。
【００２７】
なお、屋内外の地図を扱う場合に、座標系が異なる場合が考えられるが、上記のように移動時間を利用することで、屋内外における座標系のスケールが明示されていなくても透過的な位置付けが可能である。
【００２８】
また、上記した実施の形態１において引用した移動体端末装置は、地図データとして図面やベクトル形式の地図のような表示可能な形式のものを利用したが、それぞれの場所から場所への接続関係を示すデータを用い、進むべき方向を示すための情報として音声として提供してもよく、更に、その情報を視覚化して現在利用者が見ている風景に合成表示してもよい。
また、測位情報として、一方はＧＰＳを用いたが、複数の無線ＬＡＮ（Local Area Network）基地局を用い、三点測量の原理で移動体端末の位置を測位する、ＧＰＳ以外の測位デバイスで代替してもよい。更に、ここでは、測位状態の遷移を上記ルール従い算出しているが、移動体端末装置を所持し、移動する対象は人間であり、その移動速度は最大で１０Ｋｍ／ｈである等の制限を設けることによって、次の測位状態に遷移する確率を計算で求めることや、第２の測位デバイス２で取得される測位情報を出力するための電波マーカーなどを設置する時に、検出された位置と、実際の位置との差を補正する情報を与えることで、別の場所からその場所に移動する確率を計算して統計的に次の位置を推測する方法を利用してもよい。
【００２９】
以上説明したように、上記した実施の形態１によれば、ＧＰＳやＲＦＩＤ等、２以上の測位デバイス１、２を備えた移動体端末装置が、それぞれの測位デバイス１、２を使用して測位演算した結果得られる移動体端末装置のそれぞれの地図上における場所と、そのとき測位演算に使用した測位デバイス１（２）とを測位状態として所定の期間測位状態保持部３２に保持し、測位状態判定部３３が、それぞれの測位デバイス１（２）から受信した情報によって位置付けられる地図上における場所への状態遷移を、測位状態保持部３２に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定することにより、例えば、屋内外における地図情報への確実な位置付けが可能になり、このことにより、屋内外の測位結果を混同することなく、的確な地図を移動体端末装置に表示することができる。  
【００３０】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る移動体端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
図１に示す実施の形態１との差異は、端末本体３内部に、地図上で規定された屋内と屋外との接続点に設置される、例えば、赤外線センサ６から放出されるパルス的なセンサ情報を受信するゲート情報受信部３６を付加したことにある。他の構成は、図１に示す実施の形態１と同様であるため、各ブロックには同じ番号を付してある。なお、図５では、地図データ記憶部４、５が割愛され、代わりに地図サーバ３０が示されているが、理由は後述する。
【００３１】
上記した本発明の実施の形態２によれば、ゲート情報受信部３６によって出力される、センサ情報（移動体端末装置の通過情報）と、その発生時刻、および測位状態の遷移情報とを利用することで、移動体端末装置は、屋外に位置するのか屋内に位置するのかを確実に識別することができる。
具体的に、移動体端末装置が屋外に位置するものとすれば、その測位状態は、第１の測位デバイス１であるＧＰＳによる受信である測位状態が連続することになる。この移動体端末装置が第１の測位デバイス１であるＧＰＳと第２の測位デバイス２であるＲＦＩＤの両方から測位情報を受信できた場合に、上記した実施の形態１では、移動体端末装置の測位状態の遷移と移動時間とによる判定で屋内外地図データへの位置付けを行ったが、ここでは、接続点にパルス波を出力する赤外線センサ６を設置し、これを端末本体３のゲート情報受信部３６で受信することで屋内外地図データへの位置付けを行う。
【００３２】
つまり、移動体端末装置が、赤外線センサ６が設置された接続点に近づいた時、赤外線センサ６によって出力されるパルスをゲート情報受信部３６が受信し、かつ、両方の測位デバイス１、２から測位情報を受信した場合、測位状態判定部３３は、パルスの検出時刻と測位時刻との差分を求めて測位間隔と比較し、その差分が測位間隔より小さい場合に、測位状態の遷移を切り替えるための契機（トリガ）とする。
なお、上記した本発明の実施の形態２によれば、測位状態の遷移のトリガとなる情報をパルスとして説明したが、その場でのみ取得できるような情報伝達方法であれば、それ以外の方法で代替しても構わない。
【００３３】
以上説明のように本発明の実施の形態２によれば、測位状態判定部３３が、地図上に規定された屋外と屋内との接続関係にある場所に設置された赤外線センサ６から移動体端末装置の通過情報を受信し、当該通過情報と、測位状態保持部３２から取得した直前の測位状態を含む履歴とを比較して屋内外における場所を判定することで、利用者が意識することなく移動体端末装置の現在位置に該当する地図データを表示することができる。
【００３４】
なお、上記した実施の形態１、実施の形態２によれば、地図データを移動体端末装置が内蔵するものとして説明したが、図５に示されるように、例えば、ゲート情報受信部３６がパルスを受信した際に、地図データ取得部３４が、地図データを保持している地図サーバ３０へアクセスするためのポインタ情報（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を送信し、移動体端末装置において測位状態が遷移したことを検知したときに、屋内に位置付けた座標、および地図データなどの情報を、指定された地図サーバ３０から取得することで、移動体端末装置がすべての地図データを持つことなく広範囲の地図データを表示し、あるいは案内情報を提供することができる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態１、実施の形態２に係る移動体端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
移動体端末装置は、図６に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、ハードディスク装置などの外部メモリ６４と、キースイッチなどの入力装置６５と、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの出力装置６６と、ネットワークを介して外部と通信を行うネットワークインタフェース６７のそれぞれが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成される内部バス６８を介して共通に接続されて成る。
【００３６】
内部バス６８には、更に、第１の測位デバイス１であるＧＰＳからの電波を受信するＧＰＳレシーバ１０、第２の測位デバイスであるＲＦＩＤにより出力される電波を受信するＲＦＩＤレシーバ２０、そして、赤外線センサ６から出力されるパルスを検知するセンサ受光部６０のそれぞれが図示せぬ入力インタフェースを介して接続されている。
【００３７】
ここで、図１、図５における測位状態判定部３３と、地図データ取得部３４が持つ機能を実現するためのプログラムをＲＯＭ６２に記録しておき、このプログラムをＣＰＵ６１が読み出して逐次実行することにより、測位状態判定部３３と、地図データ取得部３４が持つ機能を実現することができる。
また、測位情報受信部３１、ゲート情報受信部３６が持つ機能は、ＣＰＵ６１の制御の下で上記した入力インタフェースによって実現され、地図データ表示部３５が持つ機能は、ＣＰＵ６１の制御の下で出力装置６６によって実現される。このとき、測位状態保持部３２はＲＡＭ６３に、地図データ記憶部４と地図データ記憶部５は、外部メモリ６４それぞれに割り当てられ記憶される。
なお、ネットワークを介して接続される地図サーバ３０から地図データを取得する場合は、ＣＰＵ６１による制御の下でネットワークインタフェース６７がその機能を担うことになる。
【００３８】
以上説明のように本発明は、２以上の測位デバイス１、２を備えた移動体端末装置が、それぞれの測位デバイス１、２を使用して測位演算した結果得られる移動体端末装置のそれぞれの地図上における場所と、そのとき測位演算に使用した測位デバィスと１、２を測位状態として測位状態保持部３２に所定の期間保持し、測位状態判定部３３が、それぞれの測位デバイスから受信した情報によって位置付けられる地図上における場所への状態遷移を、測位状態保持部３２に保持された直前の測位状態を含む履歴から判定するものであり、このことにより、例えば、屋内外における地図情報への確実な位置付けが可能になり、利用者（移動体端末装置）の所在地に応じた適切な地図データの表示が可能になる。
また、測位状態判定部３３が、地図上に規定された屋外と屋内との接続関係にある場所に設置されたセンサから移動体端末装置の通過情報を受信し、当該通過情報と、測位状態保持部３２から取得した直前の測位状態を含む履歴とを比較して屋内外における場所を判定することで、利用者が意識することなく移動体端末装置の現在位置に該当する地図データを表示することができる。
【００３９】
更に、本発明は、移動体端末装置が屋外に位置するとき、屋外測位用の測位デバイスが受信した測位情報に基づき測位演算した結果を屋外地図情報に重ね合わせ表示し、屋内に位置するとき、屋内測位用の測位デバイスが受信した測位情報に基づき測位演算した結果を屋内地図情報に重ね合わせ表示するものであり、このことにより、屋内外の測位結果を混同することなく、的確な地図データを移動体端末装置に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１、２において使用される地図データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る移動体端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１、実施の形態２に係る移動体端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＧＰＳ（第１の測位デバイス）、２  ＲＦＩＤ（第２の測位デバイス）、３  端末本体（制御部）、４，５  地図データ記憶部、６  赤外線センサ、３０  地図サーバ、３１  測位情報受信部、３２  測位状態保持部、３３  測位状態判定部、３４  地図データ取得部、３５  地図データ表示部、３６  ゲート情報受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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