(57)【要約】【課題】  中小断面のトンネル工事を行うに際して、迅速かつ的確に工事費積算を行う。【解決手段】  入力手段２０により、掘削対象となるトンネルの長さおよび掘削断面積等の掘削情報を入力すると、積算手段３０により、中小断面のトンネル工事で用いる複数の工種にそれぞれ対応した工事費情報を格納した掘削マスターデータベース５）を参照し、工種毎にトンネル工事費を積算する。積算手段３０により積算されたトンネル工事費に関するデータは、出力手段４０により出力されるとともに、掘削工事費積算データベース６０に格納される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中小断面のトンネル工事に要する工事費の積算を行うトンネル工事費積算システムであって、
中小断面のトンネル工事で用いる複数の工種にそれぞれ対応した工事費情報を格納した掘削マスターデータベース（５０）と、
掘削対象となるトンネルの長さおよび掘削断面積等の掘削情報を入力する入力手段（２０）と、
前記入力手段（２０）により入力された掘削情報に基づいて前記掘削マスターデータベース（５０）を参照し、工種毎にトンネル工事費を積算する積算手段（３０）と、
前記積算手段（３０）により積算されたトンネル工事費に関するデータを出力する出力手段（４０）と、を備えたことを特徴とするトンネル工事費積算システム。
【請求項２】
前記積算手段（３０）により積算されたトンネル工事費に関するデータを格納する掘削工事費積算データベース（６０）を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトンネル工事費積算システム。
【請求項３】
前記積算手段（３０）は、
掘削時間の算出を行う掘削時間算出手段（３１）と、
ずり出し時間の算出を行うずり出し時間算出手段（３２）と、
支保工時間の算出を行う支保工時間算出手段（３３）と、
損失時間の算出を行う損失時間算出手段（３４）と、
前記掘削時間算出手段（３１）、前記ずり出し時間算出手段（３２）、前記支保工時間算出手段（３３）、および前記損失時間算出手段（３４）における計算結果に基づいて、１サイクルの所要時間を算出する１サイクル所要時間算出手段（３５）と、
１日における進行長の算出を行う日進行長算出手段（３６）と、
前記日進行長算出手段（３６）における計算結果に基づいて、トンネル工事に要する掘削単価の算出を行う掘削単価算出手段（３７）と、を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル工事費積算システム。
【請求項４】
トンネル工事費の積算対象となる工種は、無支保の素堀、掛矢板を用いる普請Ａ、送り矢板を用いる普請Ｂ、および縫地矢板を用いる縫地からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトンネル工事費積算システム。
【請求項５】
前記掘削単価算出手段（３７）により算出する掘削単価は、少なくとも、労務費、材料費、機器損料、および諸費を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトンネル工事費積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル工事費積算システムに係り、特に一般的な道路用トンネルとは相違する電力事業者が行うトンネル工事に好適に用いることが可能なトンネル工事費積算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トンネル工事等の土木工事を行う事業者は、適切かつ安全な工事を行うために、予め必要となる工事費を積算して見積もりを行っていた。
しかし、トンネル工事等の土木工事には様々な態様があるため、工事費を積算する場合には、土木工事に伴う各種の調達材料や消耗品の価格、保険料率、および機械損料等を的確に把握して計算を行う必要があり、これを手作業で行った場合には作業が繁雑となって作業効率が悪いという問題があった。また、手作業で工事費の積算作業を行うと、必要項目を見落としたり、計算ミスを犯したりすることも考えられ、この場合には適切かつ安全な工事を行うことができない。
【０００３】
そこで、特許文献１の特開２００１−２３６４１５号公報「土木工事における積算システム」に、パーソナルコンピュータを用いて土木工事費の積算を行う技術が種々提案されている。この特許文献１に記載されている「土木工事における積算システム」は、施工単価データである歩掛を分割してデータベースに格納することにより、歩掛データへのアクセスを高速化して、単価計算の体感速度を向上させようとするものである。
【特許文献１】２００１−２３６４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「土木工事における積算システム」は、一般的な土木工事を前提としたものであり、一般的な道路用トンネルとは相違する電力事業者が行うトンネルに対応して、適切な工事費積算を行うことができるとは言い難かった。
【０００５】
また、近年、主流となったＮＡＴＭ工法に関しては、標準的な工事費の積算手法が確立されつつあり、この積算手法に基づいて工事費の積算を行うことにより、効率的な作業を行うことも可能である。
【０００６】
しかし、電力事業者が行うトンネル工事は、ＮＡＴＭ工法とは異なり、断面積が５ｍ3〜１８ｍ3程度の小断面または中断面のトンネルを対象としたものであり、工事費の積算においても、大断面のトンネルを対象としたＮＡＴＭ工法とは異なる手法を用いる必要がある。
【０００７】
すなわち、ＮＡＴＭ工法は、大断面の山岳トンネル等を対象として、コンクリートの吹き付け、鋼製支保工の建て込み、およびロックボルトの打設等をジャンボ等の大型機器を用いて行うものであるのに対して、電力事業者が行うトンネル工事は、中小断面のトンネルを対象としたものであり、無支保の素堀、掛矢板を用いる普請、送り矢板を用いる普請、および縫地矢板を用いる縫地等の従来工法が主な工種となる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、中小断面のトンネル工事を行うに際して、迅速かつ的確に工事費積算を行うことができるトンネル工事費積算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、中小断面のトンネル工事に要する工事費の積算を行うトンネル工事費積算システム（１０）であって、中小断面のトンネル工事で用いる複数の工種にそれぞれ対応した工事費情報を格納した掘削マスターデータベース（５０）と、掘削対象となるトンネルの長さおよび掘削断面積等の掘削情報を入力する入力手段（２０）と、前記入力手段（２０）により入力された掘削情報に基づいて前記掘削マスターデータベース（５０）を参照し、工種毎にトンネル工事費を積算する積算手段（３０）と、前記積算手段（３０）により積算されたトンネル工事費に関するデータを出力する出力手段（４０）と、を備えたことを特徴とするトンネル工事費積算システム（１０）が提供される。
【００１０】
前記トンネル工事費積算システム（１０）は、前記積算手段（３０）により積算されたトンネル工事費に関するデータを格納する掘削工事費積算データベース（６０）を備えて構成することが好ましい。
【００１１】
また、前記積算手段（３０）は、掘削時間、即ちせん孔から発破までの時間の算出を行う掘削時間算出手段（３１）と、ずり出し時間の算出を行うずり出し時間算出手段（３２）と、支保工時間の算出を行う支保工時間算出手段（３３）と、損失時間の算出を行う損失時間算出手段（３４）と、前記掘削時間算出手段（３１）、前記ずり出し時間算出手段（３２）、前記支保工時間算出手段（３３）、および前記損失時間算出手段（３４）における計算結果に基づいて、１サイクルの所要時間を算出する１サイクル所要時間算出手段（３５）と、１日における進行長の算出を行う日進行長算出手段（３６）と、前記日進行長算出手段（３６）における計算結果に基づいて、トンネル工事に要する掘削単価の算出を行う掘削単価算出手段（３７）とを含んで構成することが可能である。
【００１２】
また、トンネル工事費の積算対象となる工種は、無支保の素堀、掛矢板を用いる普請Ａ、送り矢板を用いる普請Ｂ、および縫地矢板を用いる縫地とすることが可能である。
また、前記掘削単価算出手段（３７）により算出する掘削単価は、少なくとも、労務費、材料費、機器損料、および諸費を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトンネル工事費積算システム（１０）では、中小断面のトンネル工事に対応して、掘削対象となるトンネルの長さおよび掘削断面積等の掘削情報を入力すると、入力された掘削情報に基づいて掘削マスターデータベース（５０）が参照され、当該トンネル工事における工種毎の工事費が積算される。したがって、中小断面のトンネル工事の工事費積算作業において、必要項目の見落としや計算ミスが発生するおそれがなく、迅速かつ的確にトンネル工事費の積算を行うことができる。
【００１４】
また、積算されたトンネル工事費に関するデータを掘削工事費積算データベース（６０）に格納し、必要に応じて参照することができるため、他のトンネル工事に関する工事費との対比を行って、積算した工事費が適切であるか否かの検討を行ったり、後に行うトンネル工事における工事費の予測を行うことができる。
【００１５】
また、中小断面のトンネル工事に対応して、ずり出し時間の算出、支保工時間の算出、損失時間の算出、１サイクルの所要時間の算出、および１日における進行長の算出を行った後に、トンネル工事に要する掘削単価の算出を行うため、工事費に関するきめ細かな管理を行うことができる。
【００１６】
また、トンネル工事費の積算対象となる工種を、無支保の素堀、掛矢板を用いる普請Ａ、送り矢板を用いる普請Ｂ、および縫地矢板を用いる縫地とすることにより、規格化された工種に応じて迅速かつ的確に工事費の積算を行うことができる。
また、算出する掘削単価を、労務費、材料費、機器損料、および諸費とすることにより、工事費に関するきめ細かな管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のトンネル工事費積算システムは、特に中小断面のトンネル工事に適した工事費の積算を行うためのものであり、掘削対象となるトンネルの長さおよび掘削断面積等の掘削情報を入力すると、中小断面のトンネル工事で用いる複数の工種にそれぞれ対応した工事費情報を格納した掘削マスターデータベースを参照して、工種毎にトンネル工事費を積算し、積算結果を出力するようになっている。また、積算結果はデータベースとして保存される。
【００１８】
トンネル工事費の積算対象となる工種は、特に電力事業者が行う中小断面のトンネル工事に対応したものであり、無支保の素堀、掛矢板を用いる普請Ａ、送り矢板を用いる普請Ｂ、および縫地矢板を用いる縫地となっている。
【００１９】
具体的な工事費の積算処理では、ずり出し時間の算出、支保工時間の算出、損失時間の算出、１サイクルの所要時間の算出、および１日における進行長の算出を行った後に、トンネル工事に要する掘削単価の算出を行うようになっている。また、算出する掘削単価は、労務費、材料費、機器損料、および諸費となっている。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１のトンネル工事費積算システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例１のトンネル工事費積算システム１０は、図１に示すように、入力手段２０、積算手段３０、出力手段４０、掘削マスターデータベース５０、および掘削工事費積算データベース６０を主な構成要素としている。
【００２１】
掘削マスターデータベース５０は、中小断面のトンネル工事で用いる複数の工種にそれぞれ対応した工事費情報を格納したデータベースで、積算手段３０における積算処理において参照される。
入力手段２０は、例えばキーボードおよびマウス等からなり、掘削対象となるトンネルの工種、長さ、および掘削断面積等の掘削情報を入力する際に使用される。
【００２２】
積算手段３０は、入力手段２０により入力された掘削情報に基づいて掘削マスターデータベース５０を参照し、工種毎にトンネル工事費を積算するための手段であり、掘削時間の算出を行う掘削時間算出手段３１、ずり出し時間の算出を行うずり出し時間算出手段３２、支保工時間の算出を行う支保工時間算出手段３３、損失時間の算出を行う損失時間算出手段３４、１サイクルの所要時間を算出する１サイクル所要時間算出手段３５、１日における進行長の算出を行う日進行長算出手段３６、およびトンネル工事に要する掘削単価の算出を行う掘削単価算出手段３７を含んで構成される。
【００２３】
出力手段４０は、例えばＣＲＴ表示器または液晶表示器等の表示器や、プリンタ等の印刷装置からなり、積算手段３０における積算結果を表示したり、印刷することができる。
掘削工事費積算データベース６０は、積算手段３０により積算されたトンネル工事費に関するデータを格納するためのデータベースであり、必要に応じて格納されたデータを参照することができる。
【００２４】
上述した各手段は、コンピュータおよびその周辺機器が所定のプログラムに従って動作することにより構築される。また、上述した各データベースは、例えばハードディスク記憶装置等の記憶手段により構築される。
【００２５】
次に、掘削マスターデータベース５０に格納されるデータの具体的内容を説明する。
図２〜図４は、掘削マスターデータベースに格納されるデータの一例を示すもので、図２は、支保工テーブルの概略構成を示す説明図、図３は、一発破進行長テーブルの概略構成を示す説明図、図４は、せん孔数テーブルの概略構成を示す説明図である。
【００２６】
支保工テーブルには、図２に示すように、工種ナンバー、工種名、工法名、工種の特徴、および備考に関するデータがテーブルとして格納されている。実施例１のトンネル工事費積算システム１０では、素堀、普請Ａ、普請Ｂ、および縫地の４つの工種が設定されており、支保工テーブルでは、これらの４つの工種にそれぞれ対応するデータが格納されている。
【００２７】
具体的には、図２に示す支保工テーブルにおいて、工種ナンバー「ＫＫ００１」は、部分的にロックボルトを挿入することもあるが、支保工を必要としない工種として、無支保の素堀であることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００２」は、速やかに支保工を建て込み矢板掛けを行う工種として、掛矢板を用いる普請Ａであることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００３」は、アーチ部を送り矢板とし、サイド部を掛矢板とした工種として、送り矢板を用いる普請Ｂであることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００４」は、アーチ部を縫地とし、サイド部を縫地又は掛矢板とした工種として、縫地矢板を用いる縫地であることを示している。
【００２８】
一発破進行長テーブルは、図３に示すように、工種ナンバー、一発破進行長（ｍ）、および備考に関するデータがテーブルとして格納されている。
具体的には、工種ナンバー「ＫＫ００１」は、一発破進行長が１．８ｍであり、場合によっては１．８ｍ〜２．５ｍとする場合があることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００２」は、一発破進行長が１．５ｍであることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００３」は、一発破進行長が１．２ｍであることを示している。また、工種ナンバー「ＫＫ００４」は、一発破進行長が０．９ｍであることを示している。
【００２９】
せん孔数テーブルは、図４に示すように、工種ナンバー、および複数の掘削断面積に関するせん孔数データがテーブルとして格納されている。
具体的には、各工種に対する掘削断面積として、５〜６ｍ2、６〜８ｍ2、８〜１０ｍ2、１０〜１２ｍ2、１２〜１４ｍ2、１４〜１６ｍ2、および１６〜１８ｍ2の７種類が設定されている。そして、各工種における掘削断面積毎に、所定のせん孔数が設定されている。例えば、工種ナンバー「ＫＫ００１」において、掘削断面積が５〜６ｍ2である場合に、せん孔数は９．７〜８．３孔／ｍ2となる。
なお、せん孔数の算定断面は支払線の断面積であり、せん孔長は一発破進行長に孔じりを加えた長さとする。
【００３０】
なお、図２〜図４は、掘削マスターデータベース５０に格納されるデータの一例を示すものであり、掘削マスターデータベース５０には、これらのデータに加えてトンネル工事費の積算に必要な他のデータも格納されている。また、掘削マスターデータベース５０に格納するデータは、トンネル工事を行う事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００３１】
図５は、実施例１のトンネル工事費積算システム１０を用いてトンネル工事費の積算を行う手順を示すフローチャートである。
【００３２】
図５に示すように、実施例１のトンネル工事費積算システム１０を用いてトンネル工事費の積算を行うには、まず、入力手段２０により、工事対象となるトンネルの長さ（ｍ）および掘削断面積（ｍ2）を入力する（Ｓ１）。
【００３３】
データの入力が終了すると、積算手段３０による積算処理が開始される。この積算処理では、掘削時間（分）の算出（Ｓ２）、ずり出し時間（分）の算出（Ｓ３）、支保工時間（分）の算出（Ｓ４）、およびその他の損失時間（分）の算出（Ｓ５）が行われる。
【００３４】
続いて、算出された掘削時間、ずり出し時間、支保工時間、および損失時間を合計して１サイクルの所要時間の算出が行われ（Ｓ６）、さらに日進行長（ｍ／ｄ）の算出が行われる（Ｓ７）。ここで、日進行長は、以下の式で算出される。
【００３５】
日進行長（ｍ／ｄ）＝Ｌ×Ｄ／ｅ
ただし、
Ｌ：一発破の進行長（ｍ）
Ｄ：１日の作業時間（分）
ｅ：１サイクルの所要時間
続いて、労務費、材料費、機器損料、および諸費に関する掘削単価（円）の算出が行われ（Ｓ８）、処理を終了する。
【００３６】
ここで、掘削時間の算出処理（Ｓ２）、ずり出し時間の算出処理（Ｓ３）、支保工時間の算出処理（Ｓ４）、損失時間の算出処理（Ｓ５）、および掘削単価の算出処理（Ｓ８）において掘削マスターデータベース５０が参照される。また、データの入力処理（Ｓ１）において入力されたトンネルの長さおよび掘削断面積に関するデータ、および掘削単価の算出処理（Ｓ８）において算出された掘削単価は、掘削工事費積算データベース６０に格納される。
【００３７】
実施例１のトンネル工事費積算システムを用いた工事費積算処理において、掘削単価は、素堀、普請Ａ、普請Ｂおよび縫地の４種類の工種毎に算出される。このように４種類の工種毎に掘削単価が算出されるため、掘削対象となるトンネルに適した工種に対応する掘削単価を迅速かつ的確に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のトンネル工事費積算システム１０は、主に、電力事業者が行う中小断面を対象としたトンネル工事等に好適に用いることができるが、その他の中小断面を対象としたトンネル工事の積算処理においても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１のトンネル工事費積算システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】掘削マスターデータベースに格納される支保工テーブルの概略構成を示す説明図である。
【図３】掘削マスターデータベースに格納される一発破進行長テーブルの概略構成を示す説明図である。
【図４】掘削マスターデータベースに格納されるせん孔数テーブルの概略構成を示す説明図である。
【図５】実施例１のトンネル工事費積算システムを用いたトンネル工事費積算処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  トンネル工事費積算システム
２０  入力手段
３０  積算手段
３１  掘削時間算出手段
３２  ずり出し時間算出手段
３３  支保工時間算出手段
３４  損失時間算出手段
３５  １サイクル所要時間算出手段
３６  日進行長算出手段
３７  掘削単価算出手段
４０  出力手段
５０  掘削マスターデータベース
６０  掘削工事費積算データベース
【図１】
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【図２】
2007034347.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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