(57)【要約】【課題】  運転者の運転に対する生体状態を精度良く検出して、警告などの報知や車両の動作の制御を好適に行うことができる運転支援装置及び運転支援システムを提供すること。【解決手段】  Ｓ１００では、生体センサ１のマイコン５４によって、運転者の状態を測定する生体状態測定処理を行う。この生体状態測定処理によって得られた運転者の生体データは、サーバ３に送られて、サーバ３のデータベースに蓄積される。Ｓ１１０では、演算処理装置によって運転者の生体状態が判断され（生体状態判定処理）、その判断結果を示すデータが、サーバ３を介して車両側に送信される。Ｓ１２０では、生体状態判定処理によって得られたデータに基づいて、運転者に警告やアドバイス等を行う報知制御処理を行う。Ｓ１３０では、生体状態判定処理によって得られたデータに基づいて、車両の走行に関する車両動作制御処理を行う。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の少なくとも一方の測定結果に基づいて、前記車両の制御を行うことを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記測定結果に基づいて、前記車両の乗車前又は乗車後に、前記車両の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記測定結果に基づいて、エンジンの始動前、始動時、又は始動後において、前記車両の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記測定結果に基づいて、前記車両の走行中に、前記車両の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記測定結果に基づいて、前記車両の制御の制御内容を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記測定結果に基づいて、前記車両の制御の度合い変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記測定結果に基づいて、前記車両の制御を行う頻度を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記車両の制御が、前記車両に搭載された報知手段を駆動して報知する制御であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記測定結果を、前記報知手段を駆動して報知することを特徴とする請求項８に記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記測定結果に基づいて、注意、警告、又は運転アドバイスのいずれかの報知内容を決定し、その報知内容を、前記報知手段を駆動して報知することを特徴とする請求項８又は９に記載の運転支援装置。
【請求項１１】
前記報知手段が表示手段である場合には、表示の明るさ、背景又は記号の色、記号の大きさ又はフォントのうち、少なくとも１種を調節することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１２】
前記報知手段が表示手段である場合には、車両外から視認できる車両内又は車両外表面に前記表示手段を配置し、乗車前に、前記表示装置にて報知を行うことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１３】
前記報知手段が音報知段である場合には、音量又は音質を調節することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１４】
前記乗員がどのシートに着座したかを検出する着座検出手段を備え、その検出結果に基づいて、前記報知内容を変更することを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１５】
前記車両の制御が、前記車両の走行に関する制御であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項１６】
前記測定結果に基づいて、前記車両を安全側に制御する安全制御機器を駆動することを特徴とする請求項１５に記載の運転支援装置。
【請求項１７】
前記測定結果に基づいて、前記車両の安全制御機器の効き具合及び動作タイミングの少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１６に記載の運転支援装置。
【請求項１８】
前記測定結果に基づいて、前記車両のセンサの能力を制御することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の運転支援装置。
【請求項１９】
前記測定結果に基づいて、前記車両の速度及び加速度の少なくとも一方に制限を設定することを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２０】
前記測定結果に基づいて、前記運転者が運転に好ましくない状態であると判定された場合には、前記車両の運転を禁止する制御を行うことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２１】
前記乗車前の所定期間の測定結果に基づいて、前記運転者が所定以上の運動をしていると判断された場合には、前記車両の空調の制御を行うことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２２】
シートの形状又は硬さの調節が可能な場合には、前記測定結果に基づいて、前記車両のシートの形状又は硬さを変更することを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２３】
シートにマッサージ機能を備えている場合には、前記測定結果に基づいて、前記シートのマッサージ動作を制御することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２４】
前記車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の少なくとも一方を、携帯型の生体センサで測定する場合には、周囲の環境に配置した外部機器からの情報を加味することを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２５】
前記睡眠状態が、睡眠習慣、脈拍数、自律神経活動、及び体動量うち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜２４のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２６】
前記覚醒時の生体活動状態が、脈拍数及び体動量うち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２７】
前記運転者の運転中の生体活動情報を求め、その生体活動情報を、運転者の睡眠状態の改善及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の改善の少なくとも一方のために提供することを特徴とする請求項１〜２６のいずれかに記載の運転支援装置。
【請求項２８】
車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の少なくとも一方の測定を行う生体センサと、
前記生体センサからの情報に基づいて、前記車両の制御を行う前記請求項１〜２７のいずれかに記載した運転支援装置と、
を備えたことを特徴とする運転支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の運転時以外の体調や行動をモニタすることで、運転者が安全かつ快適に運転できるように、乗車前や乗車後に、必要な警告や車両の動作の制御など行うことができる装置及びシステム、即ち、生体活動状態を検出して運転に関する支援を行う運転支援装置及び運転支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の運転時に眠気が発生したり、疲労が蓄積して、事故につながることがあるという問題があった。
この種の問題の対策として、車両を運転中の運転者の生体活動情報（例えば心拍等の情報）や車両情報（例えば速度変化の情報）などを検出して、疲労や眠気などの生体活動状態を判定し、警報を発する装置に関する技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
ている。
【特許文献１】特許第３５１２４９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらの従来技術では、運転者の日々の体調による運転能力の変動が考慮されておらず、十分ではないという問題がある。
つまり、眠気や疲労を引き起こす要因は、運転中だけでなく、それ以外の睡眠や（非運転時の）日中活動にもあるので、運転中の生体活動状態の検出だけでは、運転者の状態を正確に検出する精度が不十分であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、運転者の運転に対する生体活動状態を精度良く検出して、警告などの報知や車両の動作の制御などを好適に行うことができる運転支援装置及び運転支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１の発明（運転支援装置）は、車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態（以下単に生体状態とも記す）の少なくとも一方の測定結果に基づいて、前記車両の制御を行うことを特徴とする。
【０００６】
本発明では、従来の様に、運転中の運転者の生体状態のみに基づいて、車両の制御を行うのではなく、運転者の過去の睡眠状態や運転時以外の覚醒時の生体状態（以下日中活動状態とも記す）に基づいて、車両の制御を行うので、運転者の生体状態（特に運転者が正確に認識していない生体状態）を精度良く把握することができ、よって、この精度の高い情報に基づいて、好ましい車両の制御を行うことができる。
【０００７】
また、運転時の生体状態の情報（以下生体状態情報とも記す）に加え、睡眠状態及び日中活動状態の情報を加味して、運転者の生体状態を判断することが、一層好ましい。
尚、前記車両の制御として、運転者の生体状態の報知、生体状態に応じた警告やアドバイスの報知、生体状態に応じて車両を安全に走行するための制御などが挙げられる。
【０００８】
（２）請求項２の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の乗車前又は乗車後に、前記車両の制御を行うことを特徴とする。
本発明は、車両の制御のタイミングを例示したものである。例えば車両の乗車前や乗車後に、運転者の生体状態や警告を報知することにより、運転者自身の自覚を高めることができ、よって、運転に関する安全性が高まるという利点がある。
【０００９】
（３）請求項３の発明は、前記測定結果に基づいて、エンジンの始動前、始動時、又は始動後において、前記車両の制御を行うことを特徴とする。
本発明は、車両の制御のタイミングを例示したものである。エンジンの始動前、始動時、又は始動後において、運転者の生体状態や警告を報知することにより、運転者自身の自覚を高めることができる。よって、運転に関する安全性が高まるという利点がある。
【００１０】
（４）請求項４の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の走行中に、前記車両の制御を行うことを特徴とする。
本発明は、車両の制御のタイミングを例示したものである。例えば車両の走行中に、ブレーキやＡＩシフト等の各種の安全制御機器を作動させることにより、走行時の安全性を高めることができる。
【００１１】
（５）請求項５の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の制御の制御内容を変更することを特徴とする。
例えば運転者の生体状態に応じて、警告やアドバイスの中身を変更する。例えば乗車前に運動をしている様な場合には、エアコンにて室温を低減する制御を行い、また、睡眠時間が短い場合には、速度や加速度を低減するような制御を行う。
【００１２】
（６）請求項６の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の制御の度合い（程度：強度）変更することを特徴とする。
例えば運転者の生体状態が運転に不向きな場合には、走行前であれば、例えば運転を中止するように強い警告をし、やや注意がいる程度であれば、弱い警告をするように変更する。また、走行中であれば、例えば運転に不向きな程度が大きいほど、速度を低減するように制御内容を変更することができる。
【００１３】
（７）請求項７の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の制御を行う頻度を変更することを特徴とする。
例えば運転者の生体状態の程度が運転に注意がいる場合には、その程度に応じて、警告やアドバイスを何度を行うように、その報知の頻度を調節する。また、走行中であれば、運転に不向きな程度が大きいほど、速度や加速度を低減するように制御を頻繁に繰り返すようにする。
【００１４】
（８）請求項８の発明は、前記車両の制御が、前記車両に搭載された報知手段を駆動して報知する制御であることを特徴とする。
本発明は、車両を制御する手段を例示したものであり、報知手段としては、ディスプレイ等を用いた表示手段やスピーカ等を用いた音報知手段が挙げられる。
【００１５】
（９）請求項９の発明は、前記測定結果を、前記報知手段を駆動して報知することを特徴とする。
本発明では、運転者自身の生体状態の測定結果を、表示や音声等で報知するので、運転者自身が自分の生体状態を正確に認識することができる。よって、安全運転に寄与する。
【００１６】
（１０）請求項１０の発明は、前記測定結果に基づいて、注意、警告、又は運転アドバイスのいずれかの報知内容を決定し、その報知内容を、前記報知手段を駆動して報知することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、報知内容を例示したものであり、注意（運転に対する注意事項：例えば「車間距離を空けるよう注意してください」）や警告（必ず守るべき内容：例えば「運転する状態ではありません」）や運転アドバイス（運転をより安全にさせるための内容）例えば「休憩は早めにとった方がよいです」）を報知することにより、運転の安全性を向上できる。
【００１８】
（１１）請求項１１の発明は、前記報知手段が表示手段である場合には、表示の明るさ、背景又は記号（文字等）の色、記号の大きさ又はフォントのうち、少なくとも１種を調節することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、表示手段の内容を例示したものである。
（１２）請求項１２の発明は、前記報知手段が表示手段である場合には、車両外から視認できる車両内又は車両外表面に前記表示手段を配置し、乗車前に、前記表示装置にて報知を行うことを特徴とする。
【００２０】
表示手段で報知する場合には、車外から視認できる位置、例えばダッシュボード上や窓やボディなどに表示手段を配置する。
（１３）請求項１３の発明は、前記報知手段が音報知段である場合には、音量又は音質を調節することを特徴とする。
【００２１】
本発明は、音で報知する場合に、音量や音質を調節することを例示したものである。
（１４）請求項１４の発明は、前記乗員がどのシートに着座したかを検出する着座検出手段を備え、その検出結果に基づいて、前記報知内容を変更することを特徴とする。
【００２２】
例えば運転者以外に乗員がある場合には、報知内容を変更する。例えばプライバシーに係わる内容は報知しないようにする。これにより、運転者のプライバシーが守られる。
（１５）請求項１５の発明は、前記車両の制御が、前記車両の走行に関する制御であることを特徴とする。
【００２３】
本発明は、車両の走行に関する制御を行う手段（例えば走行状態を制御する手段）を例示したものであり、その制御手段としては、自動ブレーキ、ＡＢＳ、ＡＩシフト、エンジン等を制御して、速度や加速度を制御する手段などが挙げられる。
【００２４】
（１６）請求項１６の発明は、
前記測定結果に基づいて、前記車両を安全側に制御する安全制御機器を駆動することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、車両の走行を制御する機器を例示したものである。この安全制御機器としては、自動ブレーキ、ＡＢＳ、ＡＩシフト等が挙げられるが、エンジンの燃料噴射や点火状態を制御することにより、スピードを低減する手段も本発明の範囲である。
【００２６】
（１７）請求項１７の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の安全制御機器の効き具合及び動作タイミングの少なくとも一方を制御することを特徴とする。
本発明では、運転者の生体状態に応じて、安全制御機器の効き具合やその動作タイミングを制御するので、安全性を高めることができる。
【００２７】
例えば生体状態が運転に適しない程度が高いほど、安全制御機器の効き具合を高めたり、その動作タイミングを早めることができる。
（１８）請求項１８の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両のセンサの能力を制御することを特徴とする。
【００２８】
例えば生体状態が悪い場合には、レーダ等の検知範囲を増加するなどの制御を行うことにより、一層安全性を高めることができる。
（１９）請求項１９の発明は、前記測定結果に基づいて、前記車両の速度及び加速度の少なくとも一方に制限を設定する。
【００２９】
本発明は、車両の走行に関する制御内容を例示したものである。
（２０）請求項２０の発明は、
前記測定結果に基づいて、前記運転者が運転に好ましくない状態であると判定された場合には、前記車両の運転を禁止する制御を行うことを特徴とする。
【００３０】
本発明は、車両の走行に関する制御内容を例示したものである。つまり、運転に適さない状態である場合には、例えばエンジンを始動しないようにしたり、ドアをロックして開かないようにすることができる。
【００３１】
（２１）請求項２１の発明は、前記乗車前の所定期間の測定結果に基づいて、前記運転者が所定以上の運動をしていると判断された場合には、前記車両の空調の制御を行うことを特徴とする。
【００３２】
運転者が、乗車前に運動をしていて体温が上昇している場合には、例えば乗車前に、エアコンを作動させて、室温を快適に保つことができる。尚、その指令信号は、サーバを介して車両側に送信することができる。
【００３３】
（２２）請求項２２の発明は、シートの形状又は硬さの調節が可能な場合には、前記測定結果に基づいて、前記車両のシートの形状又は硬さを変更することを特徴とする。
例えば運転者の生体状態として、睡眠時間が短く疲労の程度が大きい状態であると判断された場合には、シートを滑らかにカーブさせたり柔らかくしたりする。
【００３４】
（２３）請求項２３の発明は、シートにマッサージ機能を備えている場合には、前記測定結果に基づいて、前記シートのマッサージ動作を制御する。
例えば運転者の生体状態として、睡眠時間が短く疲労の程度が大きい状態であると判断された場合には、マッサージを開始し、疲労の程度の状態に応じて、マッサージの状態を調節する。
【００３５】
（２４）請求項２４の発明は、前記車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の少なくとも一方を、携帯型の生体センサで測定する場合には、周囲の環境に配置した外部機器からの情報を加味することを特徴とする。
【００３６】
生体センサで運転者の生体状態を測定する場合に、外部機器からの情報を加味すると、一層精度の高い判断を行うことができる。例えば睡眠状態と思われるデータが得られたときに、その場所が寝室である場合には、確実に睡眠状態であると判断できる。
【００３７】
（２５）請求項２５の発明は、前記睡眠状態が、睡眠習慣、脈拍数、自律神経活動、及び体動量うち少なくとも１種であることを特徴とする。
本発明は、睡眠状態を示す指標を例示したものであり、この種の指標は、周知の方法により得ることができる。
【００３８】
例えば睡眠習慣は、就床と起床の時刻を求め、このバラツキから判断できる。脈拍数は、光を利用した周知の脈波センサにより検出することができる。自律神経活動を示す指標（ＨＦ、ＬＦ、ＬＦ／ＨＦ）は、脈波センサから得られた脈波を周知の解析方法により解析することにより得ることができる（例えば特開２００２−３３０９３５公報参照）。体動は、脈波センサから得られた脈波を周知の解析方法により得ることができ（例えば特開２００５−１１０９２０号公報参照）、体動量は、体動が生じている時間や割合により求めることができる。
【００３９】
（２６）請求項２６の発明は、前記覚醒時の生体活動状態が、脈拍数及び体動量うち少なくとも１種であることを特徴とする。
本発明は、覚醒時の生体状態を示す指標を例示したものであり、この種の指標は、上述した周知の方法により得ることができる。
【００４０】
（２７）請求項２７の発明は、前記運転者の運転中の生体活動情報を求め、その生体活動情報を、運転者の睡眠状態の改善及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の改善の少なくとも一方のために提供することを特徴とする。
【００４１】
本発明では、運転者の運転中の生体状態（例えば脈拍数や自律神経活動など）を求め、その生体活動の情報（生体情報）を睡眠状態の改善や非運転時における覚醒時の生体活動状態の改善のために、例えば表示装置や音声出力装置を利用して出力する。
【００４２】
従って、運転者は、この出力された内容を参考にして、日々の睡眠や活動状態を改善することができる。
（２８）請求項２８の発明（運転支援システム）は、車両の運転者の過去の睡眠状態及び非運転時における覚醒時の生体活動状態の少なくとも一方の測定を行う生体センサと、前記生体センサからの情報に基づいて、前記車両の制御を行う前記請求項１〜２７のいずれかに記載した運転支援装置と、を備えたことを特徴とする。
【００４３】
本発明は、運転支援システムの構成を例示したものである。ここで、生体センサと運転支援装置との間のデータの送受信に、サーバを介してもよく、生体センサと運転支援装置とで直接にデータをやりとりしてもよい。
【００４４】
尚、サーバに、多くの運転者の日々のデータを蓄積し、そのデータと昨夜や昨日等のデータとを比較することにより運転者の生体状態を判断するようにすれば、生体センサや運転支援装置の負担が少なくなるので好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に本発明の実施形態の例（実施例）を図面と共に説明する。
【実施例】
【００４６】
ａ）まず、運転支援システムの全体構成について説明する。
図１は、本発明が適用された運転支援システムの全体構成を示す説明図である。
図１に示すように、本実施例の運転支援システムは、支援の対象となる運転者に取り付けて使用される携帯型生体情報モニタ装置１（以下単に「生体センサ」と称する。）と、生体センサ１から取得したデータの送受信の処理などを行うサーバ３と、サーバ３から送信されたデータに基づいて、各種の車両の制御を実行する車両５側の運転支援装置７とからなる。
【００４７】
このうち、生体センサ１は、後に詳述するように、運転者の睡眠中の生体活動の状態を測定してそのデータをメモリ（センサ記憶部５５：図３参照）に記憶し、また、日中の生体活動の状態を測定してそのデータをセンサ記憶部５５に記憶する。更に、運転者の個人識別データ（ＩＤ）をセンサ記憶部５５に記憶している。
【００４８】
前記生体センサ１からの３種類のデータは、周知の無線による通信回線などを介してサーバ３に送信され、サーバ３を介して、同様に無線による通信回線などを介して車両に搭載された運転支援装置７に送信される。尚、ここで、運転支援装置７とは、例えばナビゲーション装置の車両記憶部（ナビＨＤＤ）１１と周知のマイクロコンピュータを主要部とする電子制御装置である車両制御部１３とから構成されている。
【００４９】
運転支援装置７では、サーバ３からのデータを車両記憶部１１に記憶し、後に詳述する様に、そのデータに基づいて各制御対象を制御して、各種の車両の制御を行う。
例えばナビゲーション装置（ナビ）やインストールパネル（インスト）等の車両表示部（例えば液晶デュスプレイ）１５を駆動して、運転者に対する警告や運転アドバイス等を表示する制御を行う。また、ナビゲーション装置やオーディオ等の車両音出力部（例えばスピーカ）１７を駆動して、運転者に対する警告やアドバイスを音声等の音で報知する制御を行う。更に、エアコン等の空調装置１９を駆動して、温度等の制御を行う。その上、ＡＢＳ（アンチブレーキングシステム）やＡＩシフトや各種のセンサ等の安全制御機器２１を駆動して、車両の制御を行う。
【００５０】
尚、ここで、安全制御機器とは、車両を安全に制御することが可能な機器のことであり、車両の速度や加速度を制御する装置（例えば所定の速度となると燃料噴射を制限する装置）、車両の走行を禁止する装置（例えばイグニッションキーを操作してもエンジンがかからないようにする装置）も含むものとする。
【００５１】
つまり、上述した様に、運転支援システムにおいては、生体センサ１により取得した睡眠に関するデータ（睡眠データ）と、日中活動に関するデータ（日中活動データ：運転時を含んでいてもよいし、含まなくてもよい）と、個人識別データとが、サーバ３に送信され、例えばサーバ３側のデータベースが更新される。それらは車両に転送され、車両制御部  データ結果に応じた制御方法を決定し、運転支援装置７にて車両５の制御が行われる。
【００５２】
・ここで、データ通信は、生体センサ１とサーバ３と車両５との間で行われるが、例えば生体センサ１と車両５との間で直接にデータのやりとりを行ってもよい。また、データ通信は、無線でもよいし、コンピュータ端末を介する有線であってもよい。更に、車車間通信や生体センサ１同士で通信を行って（或いはサーバ３を介して）、生体データなどを送受信してもよい。
【００５３】
・車両へのデータの転送タイミング、車両制御タイミングは、定期的でもよいし、エンジン始動時やドア解錠時などの特定時に、サーバ３や生体センサ１と通信してもよい。また、生体センサ１として携帯型を用いる場合は、乗車時のドアやハンドルなど、車両に手が触れる瞬間に、人体通信などにより、車両へデータを送信してもよい。更に、生体センサ１にスマートキー機能を搭載することで、解錠時に車両データだけでなく、個人識別データや生体データも同時に転送する事も可能である。
【００５４】
・睡眠評価などの結果を、自動的又は運転者の判断により、車車間通信又は車両外観部（例えばボディに設けた表示装置やテールランプ）を介して、周りの運転者や歩行者に知らせることができる。
【００５５】
・サーバ３又は車両記憶部１１に、個人毎のデータベースを構築し、計測毎に更新する。従って、このデータベースのデータと最新のデータとを比較することにより、運転者の状態の善し悪しを推定することができる。このデータベースは、例えば自宅のコンピュータ端末からサーバ３にアクセスすることにより、モニタ可能である。
【００５６】
・車両制御の方法は、車両制御部１３ではなく、生体センサ１やサーバ３側にて決定してよい。その際には、車両記憶部１１やサーバ３などに記憶された過去の結果を呼び出して、参照することができる。
【００５７】
・本人の許可があったり、危険運転者の監視目的などの場合には、第３者が他人のデータを参照することも可能である。
・尚、生体センサ１を車内で使用する場合には、シガーソケットにより電源供給を行うことも可能である。
【００５８】
ｂ）次に、前記生体センサ１について説明する。
前記生体センサ１としては、脈波、体動、心電図、脳波、体温などの状態を検出する生体センサ１が考えられるが、ここでは、脈波を検出する携帯型の装置について説明する。
【００５９】
この生体センサ１として、例えば特開２００５−１１０９２０号に記載の構成及び機能を有するものを採用でき、この装置は、後述する様に、２４時間以上の連続モニタが可能で、ユーザの状態に応じてアルゴリズム（モード）を切替可能である。そして、日中活動時は、脈拍数や体動量を求めることができ、睡眠時はこれに加えて自律神経活動を求めることができ、更に、日中の活動量評価や睡眠の質などの評価が可能である。以下、詳細に説明する。
【００６０】
図２は、生体センサ１の外観、及びその使用状態を示す説明図である。
図２（ａ）に示すように、生体センサ１は、腕時計程度の大きさに形成された本体３３と、本体３３と一体に形成されたベルト状の取付部３５とからなる。
【００６１】
そして、本体３３の表側には、操作ボタン３３ａ，表示パネル３３ｂ，動作確認用の発光ダイオード（ＬＥＤ）３３ｃ，充電確認用のＬＥＤ３３ｄが設けられ、裏側には、生体情報の検出に用いる光を通過させるための検出窓３３ｅ，充電のためのコネクタ３３ｆが設けられている。
【００６２】
この生体センサ１は、図２（ｂ）に示すように、本体３３裏側の検出窓３３ｅが被験者の皮膚に密着するように、取付部３５により被験者の手首や足首などに固定して使用される。
【００６３】
次に、図３は、生体センサ１の内部構成を示すブロック図である。
図３に示すように、生体センサ１は、検出窓３３ｅを介して光を照射し、その反射光を受光することで生体情報を検出する情報検出部４０と、情報検出部４０にて検出される生体情報を処理する情報処理部５０と、装置の各部に電源供給を行うバッテリ４５とを備えている。
【００６４】
このうち、情報検出部４０は、緑色光（波長が約５２０ｎｍ）を放射する緑色ＬＥＤ４１ａ、赤外光（波長が約９５０ｎｍ）を放射する赤外ＬＥＤ４１ｂ，これらＬＥＤ４１ａ，４１ｂから放射された光の反射光を受光するフォトダイオード（ＰＤ）４１ｃからなる光学式の脈波・体動センサ４１と、情報処理部５０からの指示に従って、ＬＥＤ４１ａ，４１ｂを駆動する駆動回路４２と、ＰＤ４１ｃを駆動して反射光の強度に応じた検出信号を生成する検出回路４３と、検出回路４３からの検出信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ４４とからなる。
【００６５】
なお、ＬＥＤ４１ａ，４１ｂから放射され、被験者の体内を通る毛細動脈に到達した放射光は、その一部が毛細動脈を流れる血液中のヘモグロビンに吸収され、残りは毛細動脈で反射して散乱する。そして、その散乱光の一部が反射光としてＰＤ４１ｃに入射する。
【００６６】
この時、血液の脈動により毛細動脈にあるヘモグロビンの量が波動的に変化するため、ヘモグロビンに吸収される光も波動的に変化する。これに従って、毛細動脈で反射しＰＤ４１ｃで検出される受光量（検出信号の信号レベル）も変化するため、その検出信号から脈波に関する情報が得られる。
【００６７】
なお、血流は、体動の影響も受けるため、ＰＤ４１ｃからの検出信号には、脈拍に同期する脈拍成分だけでなく、体動に同期する体動成分も含まれることになる（図８参照）。また、放射光の全てが毛細動脈に到達するわけではなく、身体の表面で反射した反射光（表面反射光）もＰＤ４１ｃにて受光され、この表面反射光にも、体動成分が多く含まれている。
【００６８】
但し、赤外光は緑色光と比較して吸光特性が低い。このため、図９に示すように、緑色ＬＥＤ４１ａを発光させた時にＰＤ４１ｃにて検出される検出信号では、脈拍成分と体動成分とがいずれも抽出可能な信号レベルにて検出される（図中（ａ）参照）が、赤外ＬＥＤ４１ｂを発光させた時にＰＤ４１ｃにて検出される検出信号では、体動成分と比較して脈拍成分が非常に小さく、体動成分のみが抽出可能な信号レベルにて検出される（図中（ｂ）参照）。
【００６９】
つまり、脈波・体動センサ４１は、緑色ＬＥＤ４１ａの発光時には、脈拍成分と体動成分とからなる脈波検出信号を出力する脈波センサとして動作し、赤外ＬＥＤ４１ｂの発光時には、体動成分からなる体動検出信号を出力する体動センサとして動作する。
【００７０】
そして、駆動回路４２は、情報処理部５０からの指令によって起動すると、予め設定されたサンプリング間隔（本実施例では５０ｍｓｅｃ）毎に、両ＬＥＤ４１ａ，４１ｂを、それぞれ１回ずつ異なるタイミングで交互に発光させるように構成されている。
【００７１】
次に、情報処理部５０は、操作ボタン３３ａに加えられた操作を検出する操作検出部５１と、外部装置（サーバ３）との通信を制御する通信制御部５２と、バッテリ４５の電圧を検出する電圧検出部５３と、情報検出部４０にて検出される生体情報から指標を生成する処理、電圧検出部５３を介したバッテリ電圧の監視処理、通信制御部５２を介した外部装置との通信処理等を実行するマイクロコンピュータ（マイコン）５４と、情報検出部４０にて検出される生体情報や、その生体情報に基づいてマイコン５４が生成する各種情報を記憶する記憶部５５と、マイコン５４からの指示に従って表示パネル３３ｂに文字や図形を表示したりＬＥＤ３３ｃ，３３ｄの点灯や消灯を行う表示制御部５６とを備えている。
【００７２】
ｃ）次に、運転支援システムの全体における処理の概要について説明する。
図４のフローチャートに示すように、ステップ（Ｓ）１００では、生体センサ１のマイコン５４によって、運転者の睡眠状態及び日中活動状態（非運転時だけでなく運転時も含む）の生体状態を測定する生体状態測定処理（例えば脈波に関する情報を測定する処理を行う）。
【００７３】
この生体状態測定処理によって得られた運転者の生体データは、例えばサーバ３に送られて、サーバ３のデータベースに蓄積され、演算処理装置によって処理される。そして、運転にどの程度適した状態かどうかなどの運転者の生体状態が判断され（生体状態判定処理）、その判断結果を示すデータが、サーバ３を介して車両側に送信される。或いは、マイコン５４によって同様な処理がなされ、そのデータがサーバ３を介して車両側に送信される（Ｓ１１０）。
【００７４】
また、Ｓ１２０では、生体状態判定処理によって得られたデータに基づいて、運転者に警告やアドバイス等を行う報知制御処理を実施する。
更に、Ｓ１３０では、生体状態判定処理によって得られたデータに基づいて、車両の走行に関する制御を行う車両動作制御処理を実施する。
【００７５】
以下、各処理について詳細に説明する。
ｄ）まず、生体センサ１のマイコン５４にて行われる処理について説明する。
(1)まず、マイコン５４が実行するメイン処理を、図５に示すフローチャートに沿って説明する。
【００７６】
電源が投入され、本処理が起動すると、操作検出部５１からの入力に基づき、操作ボタン３３ａを介してモード設定操作が行われたか否か（Ｓ２００）、情報検出部４０が検出した生体情報を解析して指標を生成する生成タイミングであるか否か（Ｓ２２０）を順次判断し、いずれも否定判定された場合には、これらの判定を繰り返し実行することで待機する。
【００７７】
そして、先のＳ２００にて、モード設定操作が行われたと判定されると、その設定操作により設定されたモードにて当該生体センサ１を動作させるための各種設定を行って（Ｓ２１０）、Ｓ２００に戻る。
【００７８】
なお、モード設定操作では、生体情報のモニタ（収集，解析）を実行する期間を指定する動作モードや、生体情報から生成する指標を指定する生成モード、表示パネル３３ｂに表示する内容を指定する表示モードが設定される。
【００７９】
このうち、動作モードとしては、期間を区切ることなく連続的にモニタを行う連続動作モード、指定された期間の間だけモニタを行う限定動作モードが用意されている。
そして、動作モードが非選択（モニタを行わない）の状態から、連続動作モード又は限定動作モードのいずれかが選択された時には、情報検出部４０の駆動回路４２に起動指令を出力して、情報検出部４０による生体情報の検出を開始させ、逆に動作モードが選択されてる状態から、非選択の状態になった時には、情報検出部４０による生体情報の検出を停止させる。また、限定動作モードが選択された時には、その限定動作モードが維持されている間、動作確認用のＬＥＤ３３ｃを点滅させるようにされている。
【００８０】
また、生成モードとしては、睡眠時における被験者の状態を評価するための睡眠評価指標を生成する睡眠モード、睡眠時以外の日中（覚醒時）における被験者の状態を評価するための覚醒評価指標を生成する覚醒モードが用意されている。
【００８１】
なお、覚醒モードは、二つのサブモードからなり、ジョギングなどの定常運動時における被験者の状態を評価するための運動評価指標を生成する定常運動モードと、それ以外の状況にて覚醒評価指標を生成する通常モードとが用意されている。更に、動作モードが限定動作モードである場合には、上述した生成モード以外に、予め決められた特別な行動（イベント）における被験者の状態を評価するためのイベント評価指標を生成するイベントモードが用意されている。
【００８２】
また、生成モード毎に、指標を生成する生成タイミング（Ｓ２２０参照）が決められており、選択された生成モードに応じて生成タイミングも変更するようにされている。
一方、表示モードとしては、時刻を表示する時刻表示モード、各生成モードにて生成される指標（脈拍、体動、自律神経機能、運動ラップ）を表示する指標表示モード、指標に基づく評価の結果を表示する評価結果表示モードが用意されている。
【００８３】
フローチャートに戻り、先のＳ２２０にて、生成タイミングであると判定されると、設定されている動作モードが連続動作モードであるか否かを判断し（Ｓ２３０）、連続動作モードであれば、連続モニタ処理を実行して（Ｓ２４０）、Ｓ２００に戻り、一方、連続動作モードではなく限定動作モードであれば、限定モニタ処理を実行して（Ｓ２５０）、Ｓ２００に戻る。
【００８４】
(2)次に、先のＳ２４０にて実行する連続モニタ処理の詳細を、図６に示すフローチャートに沿って説明する。
本処理が起動すると、まず、設定されている生成モードが覚醒モードであるか否かを判断し（Ｓ３００）、覚醒モードであれば、更に定常運動モードであるか否かを判断する（Ｓ３１０）。
【００８５】
そして、定常運動モードではなく通常モードであれば、通常モニタ処理を実行する（Ｓ３２０）。この通常モニタ処理では、覚醒時における被験者の状態を評価するための覚醒評価指標として、センサ記憶部５５のバッファ領域に記憶された生体情報を解析することで、体動及び脈拍を算出して、その算出結果を生体情報の検出時刻と共にセンサ記憶部５５に記憶する。
【００８６】
この通常モニタ処理（覚醒評価指標の算出）が終了すると、その算出結果（特に体動の変化）に基づいて、被験者の行動が、通常の状態から、ジョギングなどの定常運動を行っている状態に変化したか否か、即ち、被験者が運動を開始したか否かを判断し（Ｓ３３０）、運動を開始したと判定された時は、生成モードの設定を覚醒・定常運動モードに切り替えると共に、生成タイミングの設定を覚醒・定常運動モードに対応したものに変更して（Ｓ３４０）、本処理を終了する。
【００８７】
一方、先のＳ３１０にて、定常運動モードであると判定された時は、運動モニタ処理を実行する（Ｓ３８０）。この運動モニタ処理では、定常運動時における被験者の状態を評価するための運動評価指標として、センサ記憶部５５のバッファ領域に記憶された生体情報を解析することで、体動，脈拍，運動のピッチを算出して、その算出結果を生体情報の検出時刻と共にセンサ記憶部５５に記憶する。
【００８８】
この運動モニタ処理（運動評価指標の算出）が終了すると、その算出結果（特に体動の変化）に基づいて、被験者の行動が、定常運動を行っている状態から、運動を行っていない通常の状態に変化したか否か、即ち、被験者が運動を終了したか否かを判断し（Ｓ３９０）、運動を終了していないと判定された時は、そのまま本処理を終了する。
【００８９】
また、運動を終了していると判定された時は、定常運動モードが継続している間に生成された運動評価指標に基づいて、運動負荷や運動による身体への影響を評価する運動評価を行う（Ｓ４００）。その後、生成モードの設定を覚醒・通常モードに切り替えると共に、生成タイミングの設定を覚醒・通常モードに対応したものに変更して（Ｓ４１０）、本処理を終了する。
【００９０】
先のＳ３３０にて、運動を開始していないと判定された時には、通常モニタ処理での算出結果に基づいて、被験者が入眠したか否かを判断する（Ｓ３５０）。この入眠したか否かの判断は、例えば、所定時間（例えば５分）以上連続して体動がなく、且つ、脈拍数が覚醒・通常モードでの平均値より所定拍（例えば５拍）以上低下した時に、入眠したと判定する。
【００９１】
そして、入眠していないと判定された時には、そのまま本処理を終了し、入眠したと判定された時には、覚醒モードが継続している間に生成された覚醒評価指標及び運動評価指標に基づいて、覚醒モード全体を通しての被験者の状態（例えば消費カロリーや活動量）を総合的に評価する日中活動量評価を行う。更に、センサ記憶部５５に過去の日中活動量評価及び睡眠評価の評価結果が記憶されていれば、これら過去の評価結果と、今回得られた日中活動量評価の評価結果とに基づいて被験者の状態を総合評価する（Ｓ３６０）。
【００９２】
その後、生成モードの設定を睡眠モードに切り替えると共に、生成タイミングの設定を睡眠モードに対応したものに変更して（Ｓ３７０）、本処理を終了する。
また、先のＳ３００にて、覚醒モードではなく睡眠モードであると判定された時は、睡眠モニタ処理を実行する（Ｓ４２０）。この睡眠モニタ処理では、睡眠中における被験者の状態を評価するための睡眠評価指標として、センサ記憶部５５のバッファ領域に記憶された生体情報を解析することで、体動、脈拍、自律神経活動量を算出して、その算出結果を生体情報の検出時刻と共にセンサ記憶部５５に記憶する。
【００９３】
この睡眠モニタ処理（睡眠評価指標の算出）が終了すると、その算出結果に基づいて、睡眠中の異常（不整脈／無呼吸／多動）を判定する睡眠異常判定処理を実行する（Ｓ４３０）。
【００９４】
この睡眠異常判定処理では、図６に示すように、まず先のＳ４２０（睡眠モニタ処理）にて睡眠評価指標の一つである脈拍を求める際に行われた脈波検出信号の解析結果から脈拍間隔を算出し（Ｓ５００）、所定時間範囲（例えば、５ｍｉｎ）毎に平均脈拍間隔Ｍ、及び脈拍間隔の標準偏差ＳＤを求め（Ｓ５１０）、更に、これら平均脈拍間隔Ｍと標準偏差ＳＤに基づいて、（１）式から評価値ＣＶrrを、所定時間範囲毎に算出する（Ｓ５２０）。なお、この評価値ＣＶrrは、時間的順序を無視した脈拍の非特異的な変動の大きさを示すものである。
【００９５】
ＶＣrr＝ＳＤ／Ｍ×１００ ・・・（１）
そして、予め設定された期間（例えば入眠してから現時点まで）のうち、この評価値ＣＶrrが１０以上となる時間の割合が２０％より大であるか否かを判断し（Ｓ５３０）、２０％より大であれば、脈拍に異常（不整脈や無呼吸や多動など）がある旨の判定をする（Ｓ５４０）。
【００９６】
また、Ｓ４２０にて算出された睡眠評価指標（体動）に基づいて、予め設定された期間（例えば入眠してから現時点まで）のうち、体動ありとされた時間の割合が３０％より大であるか否かを判断し（Ｓ５５０）、３０％より大であれば、体動に異常（多動）がある旨の判定をする（Ｓ５６０）。
【００９７】
また、Ｓ４２０にて算出された睡眠評価指標（自律神経機能）に基づいて、脈拍に現れる高周波成分ＨＦ、低周波成分（副交感神経活動量）ＬＦ、高周波成分と低周波成分の比（交換神経活動量）ＬＦ／ＨＦが、いずれも許容範囲内（例えば、１０≦ＨＦ≦１００且つ１０≦ＬＦ≦１００且つＬＦ／ＨＦ≦４）にあるか否かを判断し（Ｓ５７０）、いずれか一つでも許容範囲外である場合には、異常（不整脈や無呼吸や多動などの疑い）がある旨の判定をして（Ｓ５８０）、本処理を終了する。
【００９８】
この睡眠異常判定処理が終了すると、図５に戻り、睡眠モニタ処理での算出結果に基づいて、被験者が起床したか否かを判断する（Ｓ４４０）。この起床したか否かの判断は、例えば、過去所定期間（例えば３分）中、所定比率（例えば１／６）以上の期間で体動があり、かつ脈拍数が睡眠モードでの平均値より所定拍（例えば５拍）以上上昇した時に、起床したと判定する。
【００９９】
そして、起床していないと判定された時には、そのまま本処理を終了し、起床したと判定された時には、睡眠モードが継続している間に生成された睡眠評価指標、及び睡眠異常判定処理での判定結果に基づいて、睡眠モード全体を通しての被験者の状態（例えば、睡眠の質，睡眠の深さ（リズム），就床時の寝入り度（寝付き度）など）を評価する睡眠評価を行う。更に、センサ記憶部５５に過去の日中活動量評価及び睡眠評価の評価結果が記憶されていれば、これら過去の評価結果と、今回得られた睡眠評価の評価結果とに基づいて被験者の状態を総合評価する（Ｓ４５０）。
【０１００】
その後、生成モードの設定を覚醒・通常モードに切り替えると共に、生成タイミングの設定を覚醒・通常モードに対応したものに変更して（Ｓ４６０）、本処理を終了する。
つまり、連続モニタ処理（連続動作モード）では、生体情報（指標）から被験者の行動を推定し、その行動に応じた生成モードに自動的に切り替えながら、被験者の行動の評価に適した指標を適宜生成し、生成モードが切り替わる毎に、その生成モードでの評価や総合評価を行うようにされている。
【０１０１】
従って、この連続モニタ処理により、日中活動時（覚醒時）には、脈拍数、体動（体動量）を求めることができ、更に睡眠時には、それに加えて、睡眠の質、寝入り度、睡眠時間、自律神経活動などを求めることができる。
【０１０２】
(3)次に、Ｓ２５０にて実行する限定モニタ処理を、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
本処理が起動すると、まず、設定された生成モードに対応したモニタ処理を実行する（Ｓ５００）。即ち、設定された生成モードが覚醒・通常モードであれば、先のＳ３２０の通常モニタ処理、覚醒・定常運動モードであれば先のＳ３８０の運動モニタ処理、睡眠モードであれば先のＳ４２０の睡眠モニタ処理、イベントモードであればイベントモニタ処理を実行する。なお、イベントモニタ処理では、イベント評価指標として、体動，脈拍，自律神経機能を求める。
【０１０３】
そして、予め設定された終了条件を満たしているか否かを判断し（Ｓ５１０）、終了条件を満たしていなければ、そのまま本処理を終了し、終了条件を満たしていれば、設定された生成モードに対応した評価処理を実行して（Ｓ５２０）、本処理を終了する。
【０１０４】
なお、終了条件としては、例えば、モニタ終了を指示する操作ボタン３３ａの操作や、予め設定された固定時間の経過、算出指標から推定される被験者の状態の変化などが考えられる。
【０１０５】
また、評価処理では、設定された生成モードが覚醒・通常モードであれば先のＳ３６０の日中活動量評価（但し総合評価は除く）、覚醒・定常運動モードであれば先のＳ４００の運動評価、睡眠モードであれば先のＳ４３０の睡眠異常判定及び先のＳ４５０の睡眠評価（但し総合評価は除く）と同様の評価を行う。但し、設定された生成モードがイベントモードであれば、そのイベントに適した評価を行う。
【０１０６】
つまり、限定モニタ処理（限定動作モード）では、生成モードを固定して、限られた期間の間だけモニタを行い、指標の生成、指標に基づく評価を行うようにされている。
ここで、Ｓ３２０の通常モニタ処理、Ｓ３８０の運動モニタ処理、Ｓ４２０の睡眠モニタ処理において、生体情報（脈波検出信号及び体動検出信号のサンプリングデータ）から、体動、脈拍、自律神経機能、運動のピッチといった指標を算出する際に用いられる手法（アルゴリズム）について説明する。
【０１０７】
・まず、体動は、体動検出信号の振幅値、或いは体動信号の微分波形の振幅値（例えば１秒毎の平均又は累積値）を求め、その振幅値から、体動の有無や大きさを求めると共に、体動検出信号がゼロレベルをクロスする回数をカウントし（いわゆるゼロクロス法）、そのカウント値から体動の頻度を求める。
【０１０８】
・脈拍は、脈波検出信号及び体動検出信号をそれぞれＦＦＴ処理し、脈波検出信号のＦＦＴ結果から、その中で最大ピークを有する成分（脈拍成分）を特定することで求める。但し、体動がある時には、体動検出信号のＦＦＴ結果から体動成分を特定し、その特定した体動成分を脈波検出信号のＦＦＴ結果から除去するようにされている。なお、ＦＦＴ処理の際には、周波数分解能の向上や応答時間（データ蓄積に要する時間）の短縮のための公知技術であるゼロ付加（実データに、値がゼロである仮想データを付加することでデータ数を増加させてＦＦＴ処理を実行）を行ってもよい。
【０１０９】
・運動ピッチは、体動検出信号のＦＦＴ結果から体動成分を特定し、特定した体動成分の周波数ピーク（基本波や高調波）が明確である時は、その体動がジョギングなどの定常運動によるものであるとして、その体動成分の周波数から求める。
【０１１０】
・自律神経機能（ＨＦ，ＬＦ，ＬＦ／ＨＦ）については、脈波信号に対して複素復調解析を繰り返す公知のアルゴリズム（例えば、特開２００２−３３０９３５号公報参照）を用いて求める。
【０１１１】
従って、図１０に示す様（縦軸は自律神経活動(msec)）に、この自律神経活動から、例えば良い睡眠か悪い睡眠か（睡眠の質）を判断することができる。例えば図１０（ａ）に示す様に、所定のリズムで所定の指標（脈拍感間隔の周波数解析で取り出した成分）の大きさが変動する場合には、良い睡眠であることが分かるが、図１０（ｂ）に示す様に、そうでない場合には、悪い睡眠であると判断することができる。尚、睡眠の質の求め方としては、例えば特開２００２−２９１７１０号公報に記載の方法等、周知の方法を採用できる。
【０１１２】
ｄ）次に、サーバ３側で行われる生体状態判定処理について説明する。
図１１のフローチャートで示す様に、サーバ３側では、上述した生体センサ１にて行われた生体状態測定処理によって得られた、各種のデータ、例えば脈拍数、体動量、自律神経活動などの各種の生体情報を受信するとともに、個人識別データを受信する（Ｓ６００）。
【０１１３】
そして、各個人毎に、生体情報のデータベースを構築する。つまり、新たに生体情報が受信される毎に、データを更新して最新のデータベースを構築する（Ｓ６１０）。
また、蓄積されたデータベースと例えば昨晩や昨日のデータとを比較し、運転者の状態がどの様であるかを判断する（Ｓ６２０）。
【０１１４】
ここで、生体センサ１から得られる睡眠評価等の結果は、個人毎にデータベース化され、前夜や最近１週間のデータとデータベースの平均値（例えば１ヶ月の平均値）と比較して、生体状態の判断を行うことができる。
【０１１５】
尚、運転者の生体状態を判断する場合には、生体センサ１からのデータのみに基づくだけでなく、ナビなどを用いて、運転者に直接に状態を入力させ、この入力データを加味して制御を行ってもよい。
【０１１６】
そして、運転者の状態の善し悪し（運転に適した状態かどうかや、そのレベルなど）を、車両側に送信する（Ｓ６３０）。
尚、ここでは、データベースをサーバ３側に構築したが、上述した様に、生体センサ１又は車両５側に構築してもよい。従って、生体状態判定処理を、生体センサ１又は車両５側で行ってもよい。
【０１１７】
ｅ）次に、運転支援装置７の制御部１３にて行われる報知制御処理及び車両動作制御処理について説明する。
この報知制御処理は、サーバ３から送信された生体状態判定処理の結果に基づいて、表示や音声などで必要な内容を運転者等の報知する処理であり、車両動作制御処理は、同様に、サーバ３から送信された生体状態判定処理の結果に基づいて、車両の走行に関する動作を制御する処理である。
【０１１８】
ここでは、報知制御処理及び車両動作制御処理が連続して実施される処理について説明するが、どちらか一方の処理のみを実施してもよい。
本処理では、例えば前日の睡眠状態及び日中活動状態に応じて、乗車前、乗車直後、エンジン始動時、運転中などに、以下の制御を行う。
【０１１９】
図１２のフローチャートに示す様に、サーバ３から運転者の生体状態の判定結果を受信し（Ｓ７００）、その受信結果に応じて必要な制御内容を決定し（Ｓ７１０）、車両表示部１５や車両音制御部１７を駆動して、表示や音声などで、下記に例示するように、運転者の状態、警告、アドバイス等を報知し（Ｓ７２０）、各種の車両の走行に関する動作の制御を行う（Ｓ７３０）。
【０１２０】
(1)具体的には、例えば前夜の睡眠不足や睡眠の質の低下などで、運転の際の安全度合いが低下した（運転に対する運転者の生体状態の適正度が低下した）と判断された場合、例えば上述した睡眠異常が検出された場合などには、車両のドアの解錠を禁止したり、ハンドルをロックしたり、エンジンを始動できないようにする。
【０１２１】
(2)乗車前の場合に、運転に対する運転者の生体状態の適正度が低下したと判断されたときには、運転者の横のドアやウインドに配置されたＬＣＤやランプなどの車両表示部１５を駆動して、運転者に警告やアドバイスを表示して知らせる。
【０１２２】
また、乗車以降の場合には、ナビ、インパネ（警告灯、メータ）、フロントウインドなどに、警告やアドバイスを表示して知らせる。それとともに、ナビやオーディオ等の車両音出力部（例えばスピーカ）１７により、音や音声で報知する。
【０１２３】
(3)運転に対する運転者の生体状態の適正度にもレベルがあるので、その適正度に応じて、アドバイスや警告の内容、表示サイズ、表示色、表示明度、音量、音声を切り替える。具体的には、適正度が低い場合ほど、運転者が受ける感覚が強いものとする。例えば強い内容の警告に切り替えたり、音量を上げる等の処理を行う。
【０１２４】
(4)連続運転時に休息を促す報知を行う車両の場合に、運転に対する運転者の生体状態の適正度が低下したと判断されたときには、休息を促すタイミングを早める。
(5)運転者に対する管理者がいる場合に、運転に対する運転者の生体状態の適正度が低下したと判断されたときには、その運転者の状態を、サーバ３等を介して報知する処理を行う。
【０１２５】
(6)ＡＢＳ、ＡＩシフトなどの安全制御機器２１の効き具合、動作タイミング、動作時間などを制御する。例えば運転に対する運転者の生体状態の適正度が低い場合には、安全制御機器２１の効き具合を強くしたり、動作タイミングを早くしたり、動作時間を長くしたりする。
【０１２６】
(7)（自動）アクセルや（自動）ブレーキも一種の安全制御機器２１として使用できる。例えば運転に対する運転者の生体状態の適正度が低い場合には、アクセル制限したり、ブレーキをかけたりして、車速や加速度を制限することができる。また、車間距離を大きくするように制御してもよい。
【０１２７】
(8)車外モニタ（例えばレーダ）も一種の安全制御機器２１として使用できる。例えば運転に対する運転者の生体状態の適正度が低い場合には、レーダの検知能力や検知範囲を高めたりすることができる。
【０１２８】
(9)前夜や最近１週間などの睡眠習慣（例えば睡眠時間のバラツキや、就寝・起床時間のバラツキ）、日中運動（例えば脈拍数）から、生体リズム又はその乱れを推定し、眠くなり易い危険日や時間帯を判断する。例えば通常睡眠している時間帯に運転している場合には、危険な時間帯であると判断する。尚、この判定に、季節、天候、車室内外の温度、湿度などの条件を加味してもよい。例えば車内の温度や暖かく眠気を誘う温度であれば、より危険性が高いと判断する。
【０１２９】
従って、この判定に基づいて、事前（運転前等）に注意を促したり、運転を安全に行うための上述した各種の車両の制御を行う。
尚、例えば睡眠状態を示す場合には、複数の指標を用いて例えば図１３に示す様に、５角形のグラフで示すことができ、その指標を点数化する場合には、総合点で睡眠の状態を総合的に評価することができる。
【０１３０】
ここで、寝起きは、寝付き、睡眠の質は、特願２００５−１２６４９７号の段落番号［００９１］〜［０１０４］に記載の方法で求めることができる。体動は、体動が発生している割合で求めることができる。睡眠時間は、就床から起床までの時間である。尚、図１３以外に、周知の各種の指標を用いてグラフ化して表示することができる。
【０１３１】
(10)生体センサ１からのデータから、運転者の生活習慣（例えば睡眠する時間）を把握し、アドバイスや警告内容などを決定する。例えば朝の通勤時（起床後３時間）の場合には、昨晩の睡眠状態に基づいた運転のアドバイスをしたり、日中活動のアドバイスをしたりする（例えば「運動して下さい」など）。または、夜の帰宅時（就床前６時間以内）には、その日の睡眠アドバイスをしてもよい。或いは、起床後の運転であれば、覚醒し易い楽曲、音質、音量を自動的に制御してもよい。
【０１３２】
(11)生体センサから得られる睡眠状態や日中活動のデータだけでなく、運転中の生体状態、車両情報（速度や加速度やステアリングの操作状態）、環境状態（雨や雪など）を加味し、運転に適さない条件が多い場合には、車両の走行の際の安全が増す様な制御を行う。
【０１３３】
(12)運転の邪魔にならないように、アドバイスや警告は、基本的には停車時とし、運転中は、例えば直線走行など、安定走行時に音等で報知する。
(13)乗車前に、温度、湿度、風向、風量、香りなど、車室内の空調を、エアコン１９などにより制御する。例えば、車両の乗車前に体の動きが大きく、脈拍が高いときは、運動していたと判定し、通常設定温度より低めに設定して、空調を事前に調整しておくことができる。
【０１３４】
(14)各シートに着座センサを設け、運転者以外に同乗者がいる場合には、報知内容やそのレベルを調節する。これにより、プライバシーを保護することができる。
(15)シートにマッサージ機能を備えている場合に、例えば体をあまり動かしていないと判断された場合には、（例えば脈拍数から求められる）運動強度に応じて、シートの形状や硬さを調節したり、マッサージの動作を行う。例えば運転前に睡眠（仮眠）を取っていたと判断された場合には、覚醒させるために、マッサージを強めに制御する。
【０１３５】
以上詳述した様に、本実施例では、生体センサ１により、運転者の睡眠状態や日中活動状態を測定し、その測定データに基づいて、サーバ３には、運転に適した状態かを判断している。そして、車両３側では、その判断結果に基づいて、警告やアドバイスを報知するとともに、車両を安全側に制御する各種の車両制御を実施している。
【０１３６】
従って、運転者の生体状態に応じて、好適な車両制御を実現できるという顕著な効果を奏する。
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１３７】
（１）例えば、アドバイスや警告は、車両の装置を使用して行うだけでなく、生体センサ自体又は携帯電話等を用いて行ってもよい。
（２）生体センサを用いて生体状態を測定する際には、例えば特開２００５−１１０９２０号公報に記載の技術の様に、外部機器からの情報により、その測定の際のアルゴリズムを変更してもよい。
【０１３８】
例えば寝室に配置されている外部機器からの信号を受信した場合には、睡眠中である可能性が高いので、睡眠の判定条件に加味してもよい。これにより、データの信頼性が高くなる。
【０１３９】
（３）上述した生体情報を利用した車両の制御は、運転者に限らず、同乗者にも適用可能であり、睡眠状態や日中活動状態を把握して、警告やアドバイス等を行うことができる。
【０１４０】
（４）上述した制御は、強制的な制御でもいいが、例えば対話型のナビを利用して、エージェントによる確認を実施し、強制的な制御とならないようにしてもよい。
（５）また、前記実施例の内容に加え、運転者の運転中の生体活動情報を求め、その生体活動情報を、運転者の睡眠状態の改善や非運転時における覚醒時の生体活動状態の改善のために提供してもよい。
【０１４１】
例えば、運転時間、運転環境（天候、時刻など）、運転者の生体情報（脈拍など）、車両情報（急ブレーキ、急発進、ふらつきなど）により、運転者の生体状態を把握する。尚、運転中の運転者の生体状態を検出する手法は、例えば特開２００５−３１２６５３号公報等に記載の周知の技術を採用できる。
【０１４２】
従って、上述した運転時の生体状態に基づいて、休息プログラムやストレッチ法などのアドバイスを提供してもよい。また、運転者の運転中の生体活動が低調な場合には、昨日又は最近の睡眠状況をチェックし、睡眠アドバイスを行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施形態を示す運転支援システムの全体構成図である。
【図２】携帯型生体情報生体センサの構成、及び使用状態を示す説明図である。
【図３】携帯型生体情報生体センサの内部構成を示すブロック図である。
【図４】携帯型生体情報生体センサのマイコンが実行するメイン処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】連続モニタ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】睡眠異常判定の詳細を示すフローチャートである。
【図７】限定モニタ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】脈波波形の例を示す波形図である。
【図９】脈波検出信号及び体動検出信号の周波数スペクトルを示す模式図である。
【図１０】自律神経活動によって得られる睡眠の状態を示すグラフである。
【図１１】サーバ側にて実施される生体状態判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】車両側にて実施される報知制御処理及び車両走行制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】ディスプレイに表示される表示内容を例示する説明図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…携帯型生体情報生体センサ
３…サーバ
５…車両
７…運転支援装置
１１…車両記憶部
１３…車両制御部
１５…車両表示部
１７…車両音出力部
１９…空調装置
２１…安全制御機器
５４…マイクロコンピュータ（マイコン）
５５…センサ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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