(57)【要約】      （修正有）【課題】 料金体系の変更や修正或いは料金の改定があった場合に簡易かつ早急に料金などの修正ができる料金計算システムを提供する。【解決手段】  任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出し、該抽出したデータを用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算し、更に該計算結果をホストコンピュータにデーベース内に格納する料金計算システムであって、任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内の任意データを抽出してデータ一覧を作成し、又、計算結果をホストコンピュータにデーベース内に格納する物理互換層と、データ一覧に抽出したデータを計算層に送ると共に計算層によって得た計算結果を物理互換層に送る制御層と、制御層によって送られた各種情報を用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算する計算層とを有する料金計算システムを提供するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出し、該抽出したデータを用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算し、更に該計算結果をホストコンピュータにデータベース内に格納する料金計算システムであって、
任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内の任意データを抽出してデータ一覧を作成し、又、計算結果をホストコンピュータにデータベース内に格納するする物理互換層と、
データ一覧に抽出したデータを計算層に送ると共に計算層によって得た計算結果を物理互換層に送る制御層と、
制御層によって送られた各種情報を用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算する計算層とを有し、
ホストコンピュータの任意のシステムには依存しない物理互換層と、制御層と、計算層とを有することを 特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
制御層がデータ一覧のデータを用いて計算用変数域のデータを作成し、このデータに基づいて使用料金の計算を行うことを特徴とする請求項１記載の料金計算システム。
【請求項３】
計算層が予め定めた計算用変数域のデータに基づいて使用料金の計算を行うことを特徴とする請求項１記載の料金計算システム。
【請求項４】
計算層がモジュールにデータである単価と式であるプログラムをカプセル化して構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項５】
計算用変数域のデータを修正可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項６】
単価と式とを修正可能であることを特徴とする請求項４に記載の料金計算システム。
【請求項７】
エネルギーの使用量が電力の使用量であり、該電力使用量の料金計算であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金やガス料金・水道料金の料金計算を行うに際して、異なるデータベースを用い料金体系に応じて的確に計算できるシステムであり、もととなるデータベース内のデータから必要データを抽出してそこから共通変数域を作成すると共に単価情報と計算式とをカプセル化し料金計算を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電気料金などに関しては、契約種別や契約内容などに基づき極めて詳細にかつ多肢に亘る料金体系を用いて一の料金計算を行っているものである。
即ち、電気料金に関して言えば、定額電灯の料金体系、従量電灯の料金体系、臨時電灯の料金体系、公衆街路灯の料金体系、低圧電力の料金体系、高圧電力の料金体系、臨時電力の料金体系、農事用電力の料金体系、特別高圧電力の料金体系などに大きく分けられている。
この中においても例えば一般家庭でよく用いられている従量電灯の料金体系は、基本料金として１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、３０Ａなどと契約のアンペア量に応じて決定し、更に電力量料金として第一段階料金、第二段階料金、第三段階料金に基づく加算を行い算出するものである。
【０００３】
更に、現在の電気料金には選択約款として時間帯別電灯に基づく割引料金体系や季節別時間帯別電灯に基づく割引料金体系、或いは深夜電力としての料金体系などの料金体系も存在している。
従って、現在はこの様な多種多彩な料金体系をもとに、電気料金を計算しているものである。
この場合、例えば一般家庭においての電力使用量の検針及び算定などに関しては、携帯用の端末を所持して各家庭の電力量計の検針指示数を入力して、前回の指示数と今回の指示数および両者をもちいて算出した請求予定金額を各家庭に提示し、また端末内に入力した指示数は当日あるいは翌日などにホスト側のデータベース内に格納し、更に格納したデータを用いて最終料金計算を行い、電気料金の確定料金を算出して各家庭に請求しているものである。 
更に、電力会社が用いているデータベースは千差万別であり、極めて多種多様なシステムを 用いて料金計算や顧客管理などを行っているものである。
従って、それぞれのシステムに応じた変更即ち最新のシステムに沿った形態を順次維持していくことが必要となる。
更に、より詳細な管理を行うシステムとして特開２００４−３６２３２６号（特許文献１）や誤針防止のためのシステムとして特開２００４−２９５４１３号（特許文献２）、又予想料金額を通知可能とする特開２００３−６１２６３号（特許文献３）やネット決済を可能とする特開２００２−１７５５６６号（特許文献４）が存在する。
これらはいずれも改定する料金をいかに正確にかつ的確に計算し、管理できるかを考慮して行われたものである。 
【特許文献１】特開２００４−３６２３２６
【特許文献２】特開２００４−２９５４１３
【特許文献３】特開２００３−６１２６３
【特許文献４】特開２００２−１７５５６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の様に、多種多様に亘る電気料金やガス料金或いは水道料金などの料金計算に用いられる料金計算システム及び顧客管理システムはさまざまである。
これらは前述の通り、その当時の料金体系をもとに、個別の環境下に作られたシステムであって、料金体系などの変化に応じてさまざまな改良が加えられ、絡み合った何層ものプログラムステップを踏んで計算するものである。
従って、今後新たに始まる新しい料金体系が出現した場合には、該環境下において更なる改良を加えることが必要となり、このシステムを稼動させて計算する場合に極めて複雑なシステムとなりえるものである。
また、料金体系に変更が出た場合や料金自体に改定即ち単価の値上げや値下げがあった場合には、それらの変更に応じた料金計算を行うことが必要となるが、現在の検針制度においてはどうしても検針日と料金改定日をもとにした按分計算が生じてしまい、この計算をうまく行うのは極めて難しいものである。
【０００５】
更に前記特許文献１によれば個々人のデータを作成する上では有意義であるが前記各課題に対してはなんらの役に立つものではない。
又特許文献２によれば誤針を図れ、正確な検針を可能とする点では有意義であるが料金改定などに伴い的確なる計算は行えないものである。
特許文献３に関しては、各需要家宅にサーバコンピュータを設置して使用量データを用いて最新のデータを 基予想金額や特定時点での使用料金の予想計算などを 行える点では有効であるが、この場合においてそのシステム自体はホスト側とにおける的確なるデータの構築が前提であり、料金体系の改定などに対してはもとよりホスト側の修正が必要となる。
従って、極めて複雑多岐に亘るシステム自体の修正が必要であって、手間のみならず多大な費用がかかってしまうこととなる。
【０００６】
更に、特許文献４においては検針値の送信及び検針値の収集と更にそれに基づいて伝票を作成するシステムであって、もとより全体のシステムとして位置のシステムにおいて稼動するものであって、それぞれの環境に応じたシステムを維持するものである。
従って、それぞれに応じたシステムが必要であり、更には料金体系の変更や料金の改定があった場合には当然全体のシステムを修正することが必要である。
以上のように、従来のシステムにおいては、会社ごとにそれぞれのホスト側の基本システムに応じたシステム構築が必要であり、現在極めて多く行われている料金体系の変更や修正或いは料金の改定があった場合にはそのたびにシステム全体を修正するか或いは修正プログラムを用いて何層ものステップを踏んで計算するなどの手間がかかり、コスト高のみならず加重な手間を必要とするものである。
【０００７】
特に電力などの自由化などに伴い、競争が激化する中、低コストにかつ簡単に料金体系の変更や料金の改定に伴う修正が行え、又料金計算も簡単に行えるシステムであって、更には現在多種多様な会社ごとに個別に構築された特殊環境化におけるシステムであっても、用いることのできるシステムの提供が望まれているものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、前記課題を解決するために本発明を 提供するものであって、請求項１に係る発明は任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内のデータを抽出し、該抽出したデータを用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算し、更に該計算結果をホストコンピュータのデータベース内に格納する料金計算システムであって、任意のシステムで稼動するホストコンピュータのデータベース内の任意データを抽出してデータ一覧を作成し、又、計算結果をホストコンピュータにデーベース内に格納する物理互換層と、データ一覧に抽出したデータを計算層に送ると共に計算層によって得た計算結果を物理互換層に送る制御層と、制御層によって送られた各種情報を用いてエネルギーの使用量の使用料金を計算する計算層とを有し、ホストコンピュータの任意のシステムには依存しない物理互換層と、制御層と、計算層とを有する料金計算システムを 用いることによって前記課題を解決で関るものである。
【０００９】
更に、請求項２に係る発明は制御層がデータ一覧のデータを用いて計算用変数域のデータを作成し、このデータに基づいて使用料金の計算を行うものであり、又、請求項３に係る発明は計算層が予め定めた計算用変数域のデータに基づいて使用料金の計算を行う料金計算システムであって、これらによっても前記課題を解決できる。
又、請求項４に係る発明は計算層がモジュールにデータである単価と式であるプログラムをカプセル化して構成した料金計算システムであり、係る発明によって、計算層の処理効率を上げることができるものである。
或いは請求項５に係る発明の様に計算用変数域のデータを修正可能である料金計算システム、又は請求項６に係る発明の様に単価と式とを修正可能である料金計算システムによって、極めて簡単に料金体系の改定や料金改正などに対処できるものである。
更に、請求項７に係る発明はエネルギーの使用量が電力の使用量であり、該電力使用量の料金計算である料金計算システムによって、最も効果的に本システムを適用できる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、物理互換層と制御層と計算層の三層構造を とることができ、物理互換層でホスト側のシステムとの依存性を排除でき、制御層と計算層で必要情報を抽出して料金計算できるものであり、極めて複雑膨大なホスト側の各種のシステムにあっても、物理互換層によって依存性を断ち切り本システムを用いることができると共に、制御層及び計算層によって必要情報を入手して料金計算できるシステムである。
従って、複雑なホスト側のシステムを用いずとも簡単に例えば検針情報の更新や料金計算などを 行うことができるものである。
更に、計算層が分離するものであることから、この単価情報をもった計算式などを簡単に修正できるものであり、料金体系の変更や料金改定などにおいて、極めて簡単かつ早急に新規料金体系で計算処理できることとなる。
【００１１】
次に請求項２または３に係る発明によれば使用料金計算に必要なデータである計算用変数域のデータを任意に設定でき、極めて使い勝手の良いシステムの提供ができる。
又、特に請求項４に係る発明によれば、カプセル化することによって計算層の取り扱いを 容易にでき、更には他からの影響を 排除できるものである。
特に計算式や数値の変更にあってはカプセル化内の修正によって計算層の内容の私有制ができることとなり、使い勝手の良いシステムの提供が行える。
更に請求項５又は６の発明によれば前記の通り簡単に修正ができるものであり料金体系の変更や料金改定に対して簡単かつ迅速に対処できるものである。
【００１２】
又、請求項７に係る発明によれば本システムを最も効率的に運用できる電力料金に用いることができ、膨大なデータを管理しつつ、各種複雑な料金体系を有し、更には該体系の変更や料金改定がよく行われる電力料金計算を効率よくかつホスト側に手を入れずに管理できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図1は、本発明にかかる基本的な流れの一例を示す図である。
本システムは基本的にはエネルギーの使用料金の利用金計算を的確に行うためのシステムであり、電気料金、ガス料金、水道料金などの料金計算を 行うためのシステムである。
本図に示す構成はその一例であり、ホスト側たとえば電力会社等のシステムに基づくデータベースから計算対象顧客情報を抽出し、これに基づいてデータ一覧を作成する。
このデータ一覧には料金計算に必要な情報が抽出されている。
例えば顧客番号・契約種別・改定年月日・前回検針年月日・今回検針年月日・遅収料金・未清算推定料金・契約開始年月日・契約内容条項・計算用指示数・今回指示数目検針済み使用料・前回使用量などである。
【００１４】
これらの条項に関しては、一条項に対して一データが抽出されるものの他、一条項に対して多数のデータが抽出されるものもある。
これらの抽出は抽出事項を選定特定する抽出事項項目対応テーブルを用いて抽出するものであり、抽出したデータを用いて別途データ一覧を作成し、これを元に処理をすることが可能となることから、システム環境への非依存層を構成することとなる。
次に、この抽出したデータによって一定のデータ一覧からなるメッセージを作成し、更にドライバを介して共通に使用可能なデータを取り纏めた共通変数域を設定するものである。
【００１５】
これにより、例えば各電力会社にて用いられている異なるシステムより必要な条項をピックアップし、物理互換層である計算対象顧客情報抽出によって、各社それぞれのシステムより計算に必要な一定事項を使用できる。
次に検針処理によって新たな数値を入力すると共に必要に応じて抽出して計算できることとしている。
更にデータ一覧又は共通変数域のデータを用いて、計算層で使用する計算用変数域のデータを作成する。
例えば、計算用外部変数域に必要情報を格納し、これを元に計算するものでもよい。
或いは、任意に数値を入力するものであってもよい。
【００１６】
この計算層は、電気供給約款に規定された契約種別ごとの単価情報をもった計算式を、実行するプログラム群である。
この単価や計算式などに関しては別途簡単に修正ができるものである。
この計算層に対して、計算層を制御する制御層を有する。
この制御層によって必要なデータを計算層に送り、更には計算結果を受け取るものである。
更に計算結果変数域に入力され、計算結果がデータとして蓄積される。
更にこのデータはドライバを介して検針結果としてデータ一覧のメッセージが作成される。
このデータに関しては更に物理互換層である計算結果更新をおこない、もとのデータベース内にデータとして格納される。
【００１７】
以上のように、まず各種異なるシステムにおいても、必要事項を抽出し、これによってシステム環境への非依存性を有するデータ一覧からなるメッセージ又は共通変数域を作成し、このデータ一覧からなるメッセージ又は共通変数域によってデータを抽出して計算するものである。
更に、計算結果を計算結果変数域とし、データ一覧を作成し、このデータそれぞれのシステムの異なるデータベースに格納するものである。
従って、例えば電力会社毎に異なるオペレーティングシステムを用いた場合や異なるデータベースシステムや構造を用いた場合、データ項目属性の異なる場合、コード体系の全く異なる場合などによっても、必要事項を抽出することによって異なるシステムのシステム環境への非依存性を持つことができる。
更に、料金改定などの場合でもこの計算層の修正などをおこなうことによって、簡単に電気料金計算を可能とする。
【００１８】
図２は、システム環境への非依存性機能を示す図である。
本図のように電力会社の独自のシステムを持っていた場合でも、そのデータベースから必要な情報即ち本図では計算対象顧客情報を抽出し、これに基づくメッセージ即ちデータ一覧を 作成する。
このデータ一覧は、データベース内のデータ類から検針・計算などに必要な情報を項目別に分けて作成するものであり、必要事項の抽出のための抽出テーブルを用いて抽出する。
従って自動抽出できると共に、例えば必要事項を記入可能な入力面を有することによって、独自に必要な事項を特定し、これによって定めた事項を抽出できる。
【００１９】
この抽出テーブルによって抽出用プログラムを自動生成し、このプログラムによって必要事項を自動抽出した上でメッセージであるデータ一覧の必要箇所にデータを振り分けるものである。
この場合、この自動収集したデータを基に共通変数域などの検針事項や計算事項を処理するために必要な情報を抽出して次の処理をするものであっても、或いはこのメッセージより必要事項を抽出して計算層で計算して処理をするものであってもよい。
【００２０】
図３は、本発明のデータの授受及び計算を行う場合の流れの一例を示す図である。
まず物理互換層によってそれぞれのシステムに応じたデータの授受やデータベースから抽出したデータのシステム環境への非依存性処理をおこない、ホストシステムのデータを本システム用のデータとして生成し、このデータを用いて検針・計算処理をおこなうものであり、またホストシステムへの格納データのシステム環境への非依存性処理をおこなうものである。
次に計算層を有しており、料金体系や料金が特定されているものであり、設定画面から単価などを設定するものである。
【００２１】
現状の電力体系からすると例えばその数は５〜６０種類にもなりうるものである。
更に制御層を有するものである。
この制御層は物理互換層によって生成されたデータを計算層による計算のために送ると共に、更に計算結果を物理互換層に送るものである。
従って送られたデータは物理互換層によってもとのホストシステムにデータとして送られてデータベース内に格納されるものである。
以上のように三層構造よりなるものであって、例えば料金体系の変更や料金の変更が生じた場合には前記の計算層の数値や体系を修正すればよく、料金体系の変化に対して簡単かつ的確に対処できるものである。
【００２２】
従って、他のホストシステムのみならず計算層や制御層を修正する必要はない。
更に、ホストシステムのフォーマットやコード体系などの各種相違に関しては物理互換層が対処するものであることから、それぞれのホストシステムに応じてこの物理互換層を作成すればよいものである。
従って、各種全く異なるそれぞれのホストシステムに対しても本システムを効率よくかつ有効的な活用できるものである。
【００２３】
図４は、計算層の一例を示す図である。
例えば契約種別単位の計算層として特定のプログラム構造を有し、モジュールにデータである単価と式であるプログラムをカプセル化したものである。
この様に構成することによって、単にこの数値を入力又は修正などすることによって計算層の計算が可能となる。
【００２４】
図５は、カプセル化したモジュールへの入力方法の一例を示す図であり、簡単に入力できる入力画面を用いた一例を示す図である。
例えば、時間帯別料金体系に応じて、それぞれの単価や条件を入力可能な画面を有しており、この項目に必要事項を明示することによって計算層の数値を特定できるものである。
以上のように、三層構造を有し、計算層に必要条件を明示することによって、計算層を特定でき、更には制御層によってデータの授受を可能とすることから検針・計算処理を極めて効率よくおこなえる。
特に料金の改定などによって、極めて簡単に料金の改定プログラムを作成でき、又稼動できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、ホスト側のデータベースのシステム又はオペレーションシステム等に依存しない該ホスト側のデータベース内の情報を用いて料金計算を行うシステムであって、物理互換層、制御層、計算層の三層構造によってデータ変換、データ授受 、データ計算処理をおこなうものであり、コンピュータのハード資源を活用し、的確に処理を行うことのできる発明であることから産業上の利用性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる基本的な流れの一例を示す図
【図２】システム環境への非依存性機能を示す図
【図３】発明のデータの授受及び計算を行う場合の流れの一例を示す図
【図４】計算層の一例を示す図
【図５】カプセル化したモジュールへの入力方法の一例を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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