(57)【要約】【課題】  肉骨粉を骨灰肥料として利用するために所定の処理基準を満たす焼却条件下で処理することを担保し、所望の安全な骨灰肥料を製造することができる骨灰肥料製造装置を提供する。【解決手段】  処理容器１１内において所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さ以上の高さを備えた滞留ゾーンの上下位置に配置された上部温度センサ１２および下部温度センサ１３と、下方空気注入管１４ａおよび上方空気注入管１４ｂを備え、これらの注入位置における差圧を測定する差圧計１４と、骨灰排出手段１５を制御する制御手段１６と、基準差圧値を記憶する記憶手段１７とを有し、制御手段１６は、上部温度センサ１２および下部温度センサ１３の各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、所定の堆積高さに相当する差圧値を差圧計１４から取得したとき、基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御する。【選択図】  図１
2007223865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を流通させた状態で、骨灰を所定の焼却温度で所定の時間滞留させて肥料として使用可能な骨灰を製造する骨灰肥料製造装置であって、
骨灰を堆積させる処理容器と、
この処理容器内において所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さ以上の高さを備えた滞留ゾーンを設定し、この滞留ゾーンの上下位置に配置された上部温度センサおよび下部温度センサと、
前記上部温度センサよりも下方に堆積する骨灰積層内に配置される下方空気注入管および骨灰が堆積しない上方に配置される上方空気注入管を備えているとともに、これらの両注入管から前記処理容器内に所定量の空気を注入して各上下の注入位置における差圧を測定する差圧計と、
前記処理容器から処理後の骨灰を排出する骨灰排出手段と、
前記上部温度センサ、前記下部温度センサ、および前記差圧計により測定される数値に基づいて前記骨灰排出手段を制御する制御手段と、
前記上部温度センサの位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する前記差圧計の差圧値を基準差圧値として記憶しておく記憶手段と
を有し、
前記制御手段は、前記上部温度センサおよび前記下部温度センサの各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、前記滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を前記差圧計から取得したときに、前記基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項２】
請求項１において、前記滞留ゾーンの滞留高さは、前記処理容器内で所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さに、前記焼却時間を確保する確実性を高めるための安全高さを加えた間隔に設定し、前記滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さを前記滞留高さ以下に制限するとともに、当該堆積量に相当する量の処理後の骨灰を骨灰排出手段によって間欠的に排出することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上下端部が開口された無底筒管を処理容器内に配置し、その無底筒管の下端部側の筒内に前記下方空気注入管の注入口を貫通配置するとともに、前記無底筒管の上端部を前記上部温度センサよりも高い位置に設けて筒内に骨灰が堆積されるように配置されていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記滞留ゾーンの下方には骨灰の粒子間に空気を流通させるための空気供給手段が設置されていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項５】
請求項４において、前記下部温度センサの下方には、当該下部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、前記空気供給手段から供給される骨灰に流通させるための空気を利用して、この空気に気体燃料を注入し、その燃焼熱で骨灰の昇温も兼ねさせる下部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項６】
請求項５において、前記上部温度センサの上方には、当該上部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、滞留されている骨灰を昇温させる上部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の骨灰肥料製造装置を循環流動焼却炉におけるホットサイクロンのダウンカマーに配置して構成されていることを特徴とする骨灰肥料製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉骨粉を処理して肥料を製造する技術に関し、特に肉骨粉を所定の安全処理基準を満たすための空気流通下における所定の焼却温度下で所定の時間滞留させることにより骨灰肥料を製造する骨灰肥料製造装置および骨灰肥料製造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屠殺した牛の残留物を破砕し、蒸気加熱、搾油などの処理を行って肉骨粉が製造されている。この肉骨粉は窒素やリンを含んでいるため優良な飼料や肥料として一般的に利用されていた。ところが、近年、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という）の問題が発生し、この感染原因は異常プリオンと呼ばれる蛋白質に汚染された肉骨粉であると考えられている。
【０００３】
このため、日本ではＢＳＥ感染牛の発見後、ＢＳＥの蔓延および人間への感染を防止するため、様々な措置が講じられており、その一つとして肉骨粉の飼料・肥料としての利用が一時停止された。それに伴い、牛由来の肉骨粉は誤用や飼料などへの流用を防ぐため焼却処理され、埋め立て処分されている。
【０００４】
ところで、肉骨粉を所定の高温下で焼却処理した骨灰であれば、異常プリオンが完全に分解されるため、異常プリオン残留の危険性が無くなると言われている。前記骨灰の主成分はヒドロキシアパタイトＣａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２であり、これは緩効性リン肥として農作物への需要は非常に高く、肉骨粉を焼却して得られる骨灰の肥料に関する使用許可が強く望まれていた。
【０００５】
そのような要望を受けて平成１７年に内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（以下「食品安全委員会」という）においては、肉骨粉を焼却した骨灰の肥料使用のための製造及び工場からの出荷の解除条件について検討が行われた。その結果、平成１７年１１月７日「ペットフード用及び飼料用の肉骨粉等の当面の取り扱いについて」の一部改正が行われた。即ち、「肉骨粉の焼却灰は空気を流通させた状態で１０００℃以上、５分間以上での焼却処理を行ったものであること」と定められた。
【０００６】
従来の肉骨粉の焼却には一般ゴミ処理用や産業廃棄物処理用のストーカ炉や流動床炉などが用いられていたが、これらの焼却炉の一般的な使用温度は７００〜９００℃である。仮に上述の骨灰肥料製造基準を満たすような焼却を行うと焼却炉が損傷してしまうおそれが高い。また、このような処理では、燃焼中の肉骨粉や骨灰と、そのときの炎との温度が大きく異なることがあり、温度測定の対象や位置によっては焼却温度が肉骨粉や骨灰の温度なのか燃焼ガスの温度なのか不明確である。従って、骨灰肥料製造基準を担保する確実性に欠けるといえ、不安である。
【０００７】
このような問題点を受け、肉骨粉を焼却するための焼却炉として循環流動焼却炉の使用が検討されている。循環流動焼却炉を肉骨粉焼却に使用したときの特徴は、骨灰の粒子循環量が多いため炉全域で燃焼温度がほぼ一定となる点、燃焼ガスと骨灰との温度差が無い点、流動媒体として骨灰を使用できるためケイ砂などを使用する必要がない点、さらに段階燃焼によるＮＯｘ発生の低減が行える点などが挙げられる。
【０００８】
このような循環流動焼却炉の特徴に着目してこれを利用した肉骨粉の焼却処理装置としては、例えば、肉骨粉を５００〜９００℃で熱分解し、さらに可燃性ガスなどの生成物を二次焼却炉で８００〜１２００℃で焼却するものが挙げられ、これにより異常プリオンを分解できるとされている（特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５４５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特開２００３−２５４５１８号公報に記載された発明においては、肉骨粉の分解処理に用いる循環流動焼却炉および二次焼却炉における焼却温度の測定位置や測定方法は特に言及されておらず、食品安全委員会で定められた骨灰肥料として利用するために必要な処理基準を満たした処理が担保されているか否かがはっきりしない。例えば、前記特許文献１には、二次焼却炉での最適な焼却時間が最大で約８秒間であることが記載されているが、ここでは前記処理基準で要求されている５分間以上の焼却時間が確保されていない。したがって、現在、安全処理基準を満たす肉骨粉の処理を担保できる骨灰肥料の製造装置が必要とされている。
【００１１】
そこで本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、肉骨粉を骨灰肥料として利用するために所定の処理基準を満たす焼却条件下で処理することを担保し、所望の安全な骨灰肥料を製造することができる骨灰肥料製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る骨灰肥料製造装置の特徴は、空気を流通させた状態で、骨灰を所定の焼却温度で所定の時間滞留させて肥料として使用可能な骨灰を製造する骨灰肥料製造装置であって、骨灰を堆積させる処理容器と、この処理容器内において所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さ以上の高さを備えた滞留ゾーンを設定し、この滞留ゾーンの上下位置に配置された上部温度センサおよび下部温度センサと、前記上部温度センサよりも下方に堆積する骨灰積層内に配置される下方空気注入管および骨灰が堆積しない上方に配置される上方空気注入管を備えているとともに、これらの両注入管から前記処理容器内に所定量の空気を注入して各上下の注入位置における差圧を測定する差圧計と、前記処理容器から処理後の骨灰を排出する骨灰排出手段と、前記上部温度センサ、前記下部温度センサ、および前記差圧計により測定される数値に基づいて前記骨灰排出手段を制御する制御手段と、前記上部温度センサの位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する前記差圧計の差圧値を基準差圧値として記憶しておく記憶手段とを有し、前記制御手段は、前記上部温度センサおよび前記下部温度センサの各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、前記滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を前記差圧計から取得したときに、前記基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御する点にある。
【００１３】
また、本発明において、前記滞留ゾーンの滞留高さは、前記処理容器内で所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さに、前記焼却時間を確保する確実性を高めるための安全高さを加えた間隔に設定し、前記滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さを前記滞留高さ以下に制限するとともに、当該堆積量に相当する量の処理後の骨灰を骨灰排出手段によって間欠的に排出することが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明において、上下端部が開口された無底筒管を処理容器内に配置し、その無底筒管の下端部側の筒内に前記下方空気注入管の注入口を貫通配置するとともに、前記無底筒管の上端部を前記上部温度センサよりも高い位置に設けて筒内に骨灰が堆積されるように配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、前記滞留ゾーンの下方には骨灰粒子間に空気を流通させるための空気供給手段が設置されている。
【００１６】
さらに、本発明において、前記下部温度センサの下方には、当該下部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、空気供給手段から供給される骨灰に流通させるための空気を利用して、この空気に気体燃料を注入し、その燃焼熱で骨灰の昇温も兼ねさせる下部昇温手段が設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記上部温度センサの上方には、当該上部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、滞留されている骨灰を昇温させる上部昇温手段が設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る骨灰肥料製造システムの特徴は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の骨灰肥料製造装置を循環流動焼却炉におけるホットサイクロンのダウンカマーに配置して構成されている点にある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、肉骨粉を骨灰肥料として利用するために要求されている所定の処理基準を満たす焼却条件を担保して安全な骨灰肥料を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る骨灰肥料製造装置およびこれを用いた骨灰肥料製造システムの実施形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態の骨灰肥料製造装置１を肉骨粉循環流動焼却炉２に備えた骨灰肥料製造システムＳの概略模式図を示したものである。
【００２１】
本実施形態の骨灰肥料製造システムＳは、主として、肉骨粉を焼却するための肉骨粉循環流動焼却炉２と、この肉骨粉循環流動焼却炉２に設けられる本実施形態の骨灰肥料製造装置１と、肉骨粉循環流動焼却炉２内に供給する空気を肉骨粉焼却の燃焼ガスにより予熱する空気予熱器３と、この空気予熱器３を通過した燃焼ガスからの廃熱を水蒸気として回収する廃熱ボイラー４と、燃焼ガス中微細骨粉を捕集するバグフィルター５と、このバグフィルター５で除塵された燃焼ガスを煙突６へ誘導する誘引通風機７とから構成されている。
【００２２】
以下、各構成部についてより詳細に説明する。肉骨粉循環流動焼却炉２は、流動媒体の骨灰を循環させながら焼却するためのものであり、主として、肉骨粉を焼却する燃焼室２１と、この燃焼室２１で焼却された肉骨粉を骨灰と燃焼ガスとに分離するホットサイクロン２２と、このホットサイクロン２２内に燃焼ガスが逆流するのを防止するループシール２３とを有している。
【００２３】
図１に示すように、燃焼室２１の底部には燃焼用の一次空気を燃焼室２１内に注入する一次空気供給口２１ａがあり、その中央部には低ＮＯｘ化を図るための二次空気を燃焼室２１内に注入する二次空気供給口２１ｂがある。また、一次空気供給口２１ａの上方には、点火および始動用のスタート用バーナー２１ｃが設けられており、このスタート用バーナー２１ｃの上方には、肉骨粉フィーダー２１ｄが取り付けられている。
【００２４】
ホットサイクロン２２は、遠心力によって燃焼ガスから骨灰を分離するためのものであり、燃焼室２１の上部と連通されている。ホットサイクロン２２は、分離した燃焼ガスを送気できるように空気予熱器３に接続されており、その下部には、分離した骨灰をループシール２３へと送るダウンカマー２２ａが設けられている。本実施形態において、ダウンカマー２２ａには開口Ｈが形成されており、この開口Ｈと連通するように骨灰肥料製造装置１が配置されている。
【００２５】
ループシール２３は、燃焼室２１内の燃焼ガスがホットサイクロン２２に逆流するのを防止しつつ、骨灰を循環させる機能を果たすものである。ループシール２３は、図１に示すように、ダウンカマー２２ａと連通するパイプがコの字状に屈曲された後、燃焼室２１と連通するように斜め下方に屈曲されている。そして、前記コの字状部には、滞留している骨灰を流動化させるための空気注入口２３ａが設けられている。
【００２６】
つぎに、本実施形態の骨灰肥料製造装置１は、肉骨粉循環流動焼却炉２で焼却された肉骨粉を取得し、所定の処理基準を満たす焼却条件を担保して骨灰肥料を製造するものである。ここで、所定の処理基準とは食品安全委員会で定められた処理基準であり、これを満たす焼却条件とは、空気流通下での焼却温度と焼却時間である。
【００２７】
図２に示すように、骨灰肥料製造装置１は、主として、骨灰を堆積させる処理容器１１と、この処理容器１１の所定の上下位置に設けられる上部温度センサ１２および下部温度センサ１３と、処理容器１１内の所定の上下位置における差圧を測定する差圧計１４と、処理容器１１から骨灰を排出する骨灰排出手段１５と、この骨灰排出手段１５を制御する制御手段１６と、所定の差圧値を記憶する記憶手段１７と、上部昇温手段１９と、下部昇温手段も担う空気供給手段２０とを有している。
【００２８】
処理容器１１は、保温加工が施されており、その側壁に形成された開口Ｈがダウンカマー２２ａの開口Ｈと連通するように配置されている。本実施形態では、図３に示すように、処理容器１１内において、所定の処理基準をクリアするのに必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さ以上の高さを備えた滞留ゾーンが設定されており、この滞留ゾーンの上下位置に上部温度センサ１２および下部温度センサ１３が配置されている。また、滞留ゾーンの設定に際しては、所定の処理基準を確実にクリアすることを担保するため、必要な焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さに、焼却時間を確保する確実性を高めるための安全高さを加えた滞留高さに設定することが好ましい。なお、滞留ゾーンを決めるための積層高さは、肉骨粉循環流動焼却炉２で処理可能な最大処理容量を基準にすることがより安全に滞留時間を確保することができるので好ましい。
【００２９】
また、上部温度センサ１２よりも下方に堆積する骨灰積層内には下方空気注入管１４ａが配置されており、骨灰が堆積していない上方には上方空気注入管１４ｂが配置されている。そして、これら下方空気注入管１４ａおよび上方空気注入管１４ｂには、空気タンク１４ｃが連結されており、これら各空気タンク１４ｃ内の差圧を測定するように差圧計１４が設けられている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、差圧計１４により測定される差圧値に基づいて、この差圧値に対応する骨灰の積層高さを計測している。具体的には、下方空気注入管１４ａおよび上方空気注入管１４ｂから同量の空気を処理容器内１１に注入すると、両注入管から空気を送り込むのに必要な圧力に差が生まれる。このときの差圧ΔＰは、図４に示すように、注入する空気速度Ｕが最低流動化速度Ｕｍｆより遅い充填層の場合、骨灰の積層高さに比例する（線形関係にある）。また、空気速度Ｕが最低流動化速度Ｕｍｆより早い流動層の場合、差圧ΔＰは骨灰の積層高さに応じた一定値となる。したがって、計測した差圧ΔＰと空気速度Ｕに基づいて、処理容器１１内に積層する骨灰の積層高さが一意に求められる。
【００３１】
なお、本実施形態では、注入される空気により処理容器１１内の骨灰が冷却されて滞留ゾーンの処理温度が低下してしまわないよう注入する空気量を少なくするため、下方空気注入管１４ａおよび上方空気注入管１４ｂから注入する空気速度を最低流動化速度Ｕｍｆより遅い速度に設定しているが、Ｕｍｆ付近で流動化させてもかまわない。
【００３２】
骨灰排出手段１５は、水冷スクリュー方式のクーラーから構成されており、処理容器１１の下部に取り付けられている。また、制御手段１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成されており、上部温度センサ１２、下部温度センサ１３、および差圧計１４により測定される数値に基づいて骨灰排出手段１５を制御し、処理容器１１内の骨灰をレベル制御するようになっている。
【００３３】
本実施形態において、制御手段１６は、上部温度センサ１２および下部温度センサ１３の各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を差圧計１４から取得したときに、基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御するように設定されている。排出制御は、制御手段１６が上記処理条件を満たしていると判断したときに、骨灰排出手段１５のスクリューを間欠的に回転させ、処理容器１１の下部から排出させる。
【００３４】
また、本実施形態では、できるだけ簡単な制御によって滞留ゾーンに滞留される骨灰の焼却時間を十分に担保するため、滞留ゾーンよりも上に堆積させる骨灰の所定の堆積高さを滞留ゾーンの滞留高さ以下に制限し、当該堆積量に相当する量の骨灰を下方から順次間欠的に排出するようになっている。例えば、滞留ゾーンとして５分間で最速処理される骨灰の容量に相当する積層高さを設定した場合、骨灰を排出するタイミングは、その滞留ゾーンの上に５分以下（例えば２分）で最速処理される骨灰の積層高さが堆積されたときに、その堆積分の骨灰を下方から順に排出することになる。
【００３５】
なお、前記基準差圧値は、上部温度センサ１２の位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する差圧計１４の差圧値により定められる。前記基準堆積高さは、上部温度センサ１２の位置としてもよいが、安全をみてこれよりも上方位置を基準堆積高さとして設定するのが好ましい。また、記憶手段１７は、メモリ等から構成されており、基準差圧値を記憶するようになっている。
【００３６】
また、本実施形態では、処理容器１１の内部に上下端部が開口された長尺円筒状の無底筒管１８が上下に向けて配置されており、その上端開口から無底筒管１８内に骨灰が堆積されるようになっている。無底筒管１８は、図３に示すように、その下端部側の筒内に下方空気注入管１４ａの注入口が貫通配置されており、その上端部は上部温度センサ１２よりも高い位置まで延在するように形成されている。
【００３７】
また、本実施形態において、下部温度センサ１３の下方位置には、図２に示すように空気供給手段２０が設けられている。この空気供給手段２０は、処理容器１１に堆積している骨灰を、空気流通下で焼却処理するために、常時空気を排出している。さらに、下部温度センサ１３から取得した温度が所定の温度よりも低い場合、この空気供給手段２０から空気と一緒にＬＰＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）を吹き込み、その燃焼熱で滞留されている骨灰を昇温させる下部昇温手段としての役割も担うようになっている。空気供給手段２０は一種のガスバーナーでもある。また、上部温度センサ１２の上方には、電気ヒータ等から構成される上部昇温手段１９が設けられている。この上部昇温手段１９は、制御手段１６により制御されており、上部温度センサ１２から取得した温度が所定の温度よりも低い場合に発熱し、滞留されている骨灰を昇温させるようになっている。
【００３８】
また、空気予熱器３は、ホットサイクロン２２と連結されており、ブロアから送られた燃焼用空気の吸気口３１と、予熱空気を送気する送気口３２を有している。空気予熱器３は、ホットサイクロン２２から骨灰を分離した燃焼ガスを取得し、この燃焼ガスによって吸気口３１から吸気した燃焼用空気を予熱し、排気口３２から一次空気供給口２１ａと二次空気供給口２１ｂとに予熱空気を供給するようになっている。
【００３９】
廃熱ボイラー４は、空気予熱器３と連結されており、空気予熱器３を通過した燃焼ガスの廃熱から水蒸気を回収するようになっている。また、バグフィルター５は、微細なフィルターから構成されており、廃熱ボイラー４の下流に設けられている。バグフィルター５は、燃焼ガス中の骨灰ダストを捕集して、この骨灰ダストを処理容器１１へ戻すようになっている。また、誘引通風機７は、バグフィルター５の下流に設けられており、バグフィルター５で除塵された燃焼ガスを煙突６へ誘導する。
【００４０】
つぎに、本発明に係る骨灰肥料製造装置１およびこれを用いた骨灰肥料製造システムＳの作用、および肉骨粉から骨灰肥料を製造する方法について説明する。
【００４１】
本実施形態の骨灰肥料製造システムＳは、肉骨粉循環流動焼却炉２において肉骨粉を焼却させるとともに、この肉骨粉循環流動焼却炉２で焼却された肉骨粉を骨灰肥料製造装置１によって所定の処理条件を満たす焼却条件下で処理することにより所望の安全性が担保された骨灰肥料を製造するものである。
【００４２】
『肉骨粉循環流動焼却炉２における作用』
まず、スタート用バーナー２１ｃで燃焼室２１内の温度を所定の温度まで上昇させた後、一次空気供給口２１ａおよび二次空気供給口２１ｂからそれぞれ一次空気および二次空気を吹き込みながら、肉骨粉フィーダー２１ｄから燃焼室２１内に肉骨粉を供給する。そして、燃焼室２１内が所定の温度を保つように肉骨粉や空気の量を制御する。これにより、燃焼室２１内に供給された肉骨粉は、ループシール２３から戻った高温の骨灰と共に一次空気供給口２１ａから供給された一次空気によって吹き上げられ、着火および燃焼する。さらに二次空気供給口２１ｂから供給された二次空気により、燃焼室２１内の全域において高負荷で安定的な燃焼が行われ、肉骨粉はほぼ完全に焼却される。また、この二段燃焼により窒素含有率の高い肉骨粉の焼却でも低ＮＯｘ化が実現される。
【００４３】
なお、従来の循環流動焼却炉では、石炭などの固形燃焼を激しく混合撹拌して燃焼させるためケイ砂などの流動媒体を使用することが一般的である。しかしながら、本実施形態では、肉骨粉が焼却されて生成した骨灰がそのまま流動媒体としての役割を果たすため、特別な流動媒体を必要としない。また、そのような流動媒体と骨灰とを分離する必要もなくなる。
【００４４】
つづいて、焼却された骨灰を含んだ燃焼ガスは高温を保ったままホットサイクロン２２に導入される。ホットサイクロン２２は、遠心力によって燃焼ガスから骨灰を分離し、この燃焼ガスを空気予熱器３へと送る。そして、この空気予熱器３において、燃焼ガスは一次空気と二次空気を予熱するのに用いられた後、廃熱ボイラー４で水蒸気が回収され、バグフィルター５で微細な骨灰が除去された後、誘引通風機７によって煙突６から大気へ放散される。
【００４５】
一方、ホットサイクロン２２によって分離された骨灰は、ほとんど温度低下することなく、高温のままダウンカマー２２ａを下降した後、ループシール２３へと導入される。そして、空気注入口２３ａから供給される空気により流動化され、再び燃焼室２１へと循環される。このとき、本実施形態では、開口Ｈによってダウンカマー２２ａと骨灰肥料製造装置１の処理容器１１が連通されているため、開口Ｈでオーバーフローした骨灰が、処理容器１１内へと流入する。
【００４６】
『骨灰肥料製造装置１における作用』
処理容器１１内に流入した骨灰は、高温を保ったまま積層されてゆき、その積層高さは、図３に示すように、やがて基準堆積高さを超える。また、本実施形態では、上下端部が開口された無底筒管１８内にも同様に骨灰が堆積する。この間、制御手段１６は、所定の時間間隔で差圧計１４の差圧値を取得し、処理容器１１内の骨灰の積層高さを測定している。
【００４７】
このとき、差圧を計測するために下方空気注入管１４ａから注入される空気は、無底筒管１８内に吹き込まれ、上部温度センサ１２よりも高い位置で排気されるため、無底筒管１８の外側にある骨灰に影響を与えない。また、下方空気注入管１４ａから注入される空気の注入速度は、処理容器１１内に堆積した骨灰が流動を開始する速度、すなわち最低流動化速度Ｕｍｆよりも遅い速度に設定することが望ましいが、最低流動加速度Ｕｍｆ付近で流動化させても構わない。ただし、骨灰を無駄に冷却してしまうことがないよう注意が必要である。
【００４８】
そして、制御手段１６は、上部温度センサ１２および下部温度センサ１３の各温度が所定の焼却温度以上を維持していることを検出し、かつ、基準堆積高さ以上の所定の堆積高さに相当する差圧値を差圧計１４から取得したとき、骨灰排出手段１５のスクリューを回転させて所定量の骨灰を排出する。そして、差圧計１４の差圧値が、記憶手段１７から取得した基準差圧値以上を保持する範囲内で骨灰排出手段１５のスクリューを停止させて骨灰の排出を停止する。このとき、本実施形態では、滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の所定の堆積高さを滞留ゾーンの滞留高さ以下に制限し、当該堆積量に相当する量の処理後の骨灰だけを排出するように設定されているため、所定の焼却時間を確保しつつもほぼ定まった間隔をもって間欠的な排出制御を行うことができ、複雑な制御を必要としないですむ。
【００４９】
以上のようにして、処理容器１１から間欠的に排出される骨灰は、空気供給手段２０から供給される空気によって、常時空気を流通させた状態で所定の焼却温度以上に保持されており、かつ、所定の焼却時間で処理される骨灰の容積の積層高さ以上の高さを備えた滞留ゾーン内で滞留されたことが担保されるため、所定の処理基準を満たす焼却条件を確実にクリアし、骨灰は肥料として製造・出荷できる。
【００５０】
一方、下部温度センサ１３の温度が所定の温度よりも低くなったとき、制御手段１６は、空気供給手段２０を制御して処理容器１１内に空気と共にＬＰＧを吹き込み、滞留されている骨灰を昇温させる。また、上部温度センサ１２の温度が所定の温度よりも低くなったとき、制御手段１６は、上部昇温手段１９を制御して処理容器１１内を加熱する。したがって、上部温度センサ１２および下部温度センサ１３を、必要とされる焼却温度よりもやや高い温度で作動するように設定しておくことで、滞留ゾーン内の骨灰は、常に要求される所定の焼却温度以上に保持される。
【００５１】
つぎに、本実施形態の具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００５２】
本実施例１では、本発明に係る骨灰肥料製造装置１およびこれを用いた骨灰肥料製造システムＳを用いて、肥料用の肉骨粉焼却灰の製造及び工場から出荷の解除条件（空気を流通させた状態で、１０００℃以上で５分間以上での焼却処理）を満たすように、肉骨粉から骨灰肥料を製造した。
【００５３】
まず、本実施例１における骨灰肥料製造装置１の設計について説明する。肉骨粉循環流動焼却炉２が処理する肉骨粉の最大焼却量が５００ｋｇ／ｈの場合、肉骨粉に含まれる灰分は約３０％、骨灰のカサ密度は約１ｇ／ｃｍ３であることを考慮すると、骨灰の最大発生量は、０．１５ｍ３／ｈである。したがって、所定の焼却時間である５分間に発生する骨灰は、０．０１２５ｍ３／ｈであるから、断面が０．４ｍ四方の正方形である処理容器１１を使用する場合、滞留ゾーンの滞留高さは、０．０７８ｍ以上に設定すればよい。そこで、本実施例１では、焼却時間を確保する確実性を高めるための安全高さを考慮して、滞留ゾーンの滞留高さを０．２ｍに設定している。また、滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さは、なるべく小幅にすることが好ましく、本実施例１では、約０．０５ｍに設定している。
【００５４】
以上のような骨灰肥料製造装置１においては、滞留ゾーンの滞留高さが０．２ｍのときの差圧値が、基準差圧値として記憶手段１７に格納されている。そして、差圧計１４の差圧値が、基準差圧値よりも積層高さ０．０５ｍの骨灰に対応する差圧値だけ増加したとき、制御手段１６は、骨灰排出手段１５を制御して、処理容器１１の下部から積層高さ０．０５ｍ分の骨灰を排出させる。
【００５５】
肉骨粉循環流動焼却炉２では肉骨粉はほぼ完全燃焼しており、通常、骨灰の炭素含有量は０．１％以下である。したがって、空気供給手段２０から吹き込まれる空気量は少量でよい。
【００５６】
また、本実施例１では、上部温度センサ１２の温度が１０５０℃よりも低くなったとき、上部昇温手段１９が作動するように設定しており、下部温度センサ１３の温度が１０３０℃よりも低くなったとき、空気供給手段２０にＬＰＧが追加供給されるように設定している。したがって、滞留ゾーン内の骨灰は、常に１０００℃以上に保持可能である。
【００５７】
以上のような骨灰肥料製造装置１によれば、肉骨粉を１０００℃以上で５分間以上焼却する条件を確実にクリアすることを担保できるため、肥料用の肉骨粉焼却灰の製造及び工場からの出荷の解除条件を満たした骨灰肥料を製造することができる。
【実施例２】
【００５８】
本実施例２では、滞留ゾーンの滞留高さ、および滞留ゾーンよりも上に堆積させる骨灰の堆積高さの設定について説明する。実際の滞留ゾーンを決定する際には、骨灰排出手段１５による排出タイミングを決定する堆積高さも考慮しなければならない。そこで、肉骨粉が常に肉骨粉循環流動焼却炉２の最大焼却量で焼却処理されるものとして、骨灰の排出タイミングのシミュレーションを行った。
【００５９】
まず、滞留ゾーンの滞留高さを５分間に積層する骨灰の積層高さに設定し、堆積高さを１分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合、図５に示すように、１分ごとに１分間に積層する量の骨灰が順次排出されるため、排出される骨灰は必ず滞留ゾーン内に５分間滞留するようになっている。
【００６０】
しかし、堆積高さを２分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合、図６に示すように、２分ごとに２分間に積層する量の骨灰が順次排出されるため、積層と排出を３回繰り返すと、排出した骨灰に４分間しか滞留ゾーンに滞留しなかった骨灰が現れ、以降何回繰り返しても滞留時間が５分未満の骨灰が排出されてしまう。これは堆積高さを３分間や４分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合も同様である。
【００６１】
一方、堆積高さを５分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合、５分ごとに５分間に積層する量の骨灰が順次排出されるため、排出される骨灰は必ず滞留ゾーン内に５分間滞留するようになっている。以上のように、排出タイミングを決定する堆積高さによっては、所定の時間滞留していない骨灰が排出されてしまう可能性があるため、実際の設計上は滞留ゾーンの滞留高さに余裕を持たせる必要がある。
【００６２】
そこで、上記と同様に、滞留ゾーンの滞留高さを６分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合についてシミュレーションすると、５分間の滞留を担保する堆積高さは、１分間、２分間、５分間および６分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合であり、滞留ゾーンの滞留高さを７分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合、堆積高さを１分間、２分間、３分間、５分間、６分間および７分間に積層する骨灰の積層高さに設定すればよい。そして、滞留ゾーンの滞留高さを８分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合には、堆積高さを８分間に積層する骨灰の積層高さ以下に設定すれば、排出される骨灰が常に５分間以上を確保することができる。
【００６３】
したがって、所定の焼却時間が５分間である場合、滞留ゾーンの滞留高さを最大発生量で８分間以上発生させたときの骨灰の積層高さと等しくすることにより、排出タイミングによらず、常に所定の焼却時間を確保されることがわかる。同様にして、様々な所定の焼却時間でシミュレーションを行った結果、所定の焼却時間を必ず確保できる堆積高さは、以下の式（１）により算出されるＸ分間に積層する骨灰の積層高さによって算出される。
Ｘ（分）≧２×｛所定の焼却時間（分）−１（分）｝  ・・・式（１）
【００６４】
なお、骨灰肥料製造装置１の処理容器１１内においては、ヒートロスが少なく、骨灰の温度もほとんど低下することがない。このため、通常の運転時では、滞留ゾーンの上方の温度は、上部温度センサ１２の測定値よりも高温である。したがって、堆積高さが滞留ゾーンの滞留高さ以下であれば、常に所定の焼却時間が担保されていると考えることができる。したがって、滞留ゾーンの上方で堆積される時間も焼却時間に加味して制御することも可能である。この場合、滞留ゾーンよりも上方の骨灰温度が１０００℃以下にならないように適宜、上部昇温手段１９を使って上層部の温度を確保すればよい。
【００６５】
以上のような本実施形態によれば、
１．所定の処理基準を満たす焼却条件を担保することで、安全な骨灰肥料を製造することができる。
２．処理容器１１内に積層する高温度の骨灰のレベルを、レベルセンサー等を用いることなく制御することができる。
３．骨灰を流動媒体として使用でき、別途、流動媒体を使用する必要が無く、また、そのような流動媒体と骨灰を分離する作業を不要にすることができる
等の効果を奏する。
【００６６】
なお、本発明に係る骨灰肥料製造装置１および骨灰肥料製造システムＳは、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００６７】
例えば、上述した本実施形態においては、肉骨粉循環流動焼却炉２により肉骨粉を焼却しているが、これに限られるものではなく、従来の焼却炉や流動床ボイラ等によって焼却された骨灰を循環流動焼成炉８で焼成した後、骨灰肥料製造装置１へ流入させる骨灰肥料製造システムＳ’にしてもよい。あるいは循環流動焼成炉８とは関係なく、骨灰肥料製造装置１を独立的に使用してもよい。なお、以下の説明では、上述した実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００６８】
上記した骨灰肥料製造システムＳ’においては、図７に示すように、循環流動焼成炉８の燃焼室２１には、焼却炉やボイラー等の集塵機９ａや、肉骨粉の焼却灰ホルダ９ｂから焼却灰が供給されるように構成されている。これにより、循環流動焼成炉８では、肉骨粉や重油などを燃料とし、所定の焼却温度未満で焼却された肉骨粉の焼却灰が焼成される。そして、焼成された骨灰が骨灰肥料製造装置１において所定の条件を満たすように焼却処理され、骨灰肥料が製造される。これにより、肥料として使用できない条件下で処理された骨灰であっても、所定の処理基準をクリアする処理が行われるため、肥料として使用することができる。
【００６９】
また、上述した実施例における処理容器１１は、断面が正方形の筒型に形成されているが、これに限られるものではなく、滞留ゾーンの容積の決定、堆積高さに対する排出量の制御および温度測定が行うことができれば、処理容器１１は断面が一様で無くともよく、例えば逆円錐型の形状をしていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る骨灰肥料製造システムの実施形態を示す概略模式図である。
【図２】本発明に係る骨灰肥料製造装置の実施形態を示す模式図である。
【図３】本実施形態の処理容器内に積層される骨灰を示す図である。
【図４】本実施形態において、注入される空気速度と差圧に対する骨灰の積層高さの関係を示すグラフである。
【図５】本実施例２において、滞留ゾーンの滞留高さを５分間に積層する骨灰の積層高さに設定し、堆積高さを１分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合のシミュレーション図である。
【図６】本実施例２において、滞留ゾーンの滞留高さを５分間に積層する骨灰の積層高さに設定し、堆積高さを２分間に積層する骨灰の積層高さに設定した場合のシミュレーション図である。
【図７】本発明に係る骨灰肥料製造システムの他の実施形態を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  骨灰肥料製造装置
２  肉骨粉循環流動焼却炉
３  空気予熱器
４  廃熱ボイラー
５  バグフィルター
６  煙突
７  誘引通風機
８  循環流動焼成炉
９ａ  集塵機
９ｂ  焼却灰フィーダー
１１  処理容器
１２  上部温度センサ
１３  下部温度センサ
１４  差圧計
１４ａ  下方空気注入管
１４ｂ  上方空気注入管
１４ｃ  空気タンク
１５  骨灰排出手段
１６  制御手段
１７  記憶手段
１８  無底筒管
１９  上部昇温手段
２０  空気供給手段（下部昇温手段）
２１  燃焼室
２１ａ  一次空気供給口
２１ｂ  二次空気供給口
２１ｃ  スタート用バーナー
２１ｄ  肉骨粉フィーダー
２２  ホットサイクロン
２２ａ  ダウンカマー
２３  ループシール
２３ａ  空気注入口
３１  吸気口
３２  送気口
Ｈ  開口
Ｓ，Ｓ’  骨灰肥料製造システム
【図１】
2007223865.tif 000003
【図２】
2007223865.tif 000004
【図３】
2007223865.tif 000005
【図４】
2007223865.tif 000006
【図５】
2007223865.tif 000007
【図６】
2007223865.tif 000008
【図７】
2007223865.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉骨粉を焼却してできた骨灰を空気を流通させた状態で、所定の焼却温度で所定の時間滞留させて肥料として使用可能な骨灰を製造する骨灰肥料製造装置であって、
焼却炉で焼成された骨灰を堆積させる処理容器と、
前記焼却炉によって骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で焼却される骨灰量に相当する分量を前記処理容器内に積層させたときの積層高さ以上の高さを滞留ゾーンとして設定し、この滞留ゾーンの上下位置に配置された上部温度センサおよび下部温度センサと、
前記上部温度センサよりも下方に堆積する骨灰内に配置される下方空気注入管および骨灰が堆積しない上方に配置される上方空気注入管を備えているとともに、これらの両注入管から前記処理容器内に所定量の空気を注入して上下の注入位置間の差圧を測定する差圧計と、
前記処理容器から処理後の骨灰を排出する骨灰排出手段と、
前記上部温度センサ、前記下部温度センサ、および前記差圧計により測定される数値に基づいて前記骨灰排出手段を制御する制御手段と、
前記上部温度センサの位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する前記差圧計の差圧値を基準差圧値として記憶しておく記憶手段と、
前記滞留ゾーンの下方に設けられて骨灰の粒子間に空気を流通させる空気供給手段と
を有し、
前記制御手段は、前記上部温度センサおよび前記下部温度センサの各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、前記滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を前記差圧計から取得したときに、前記基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項２】
請求項１において、前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）は、前記焼却炉によって骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で焼却される骨灰量に相当する分量を前記処理容器内に積層させたときの積層高さに、前記焼却時間を確保するための安全高さを加えた高さに設定し、前記滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さを前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）以下に制限するとともに、当該堆積量に相当する量の処理後の骨灰を骨灰排出手段によって間欠的に排出することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上下端部が開口された無底筒管を処理容器内に配置し、その無底筒管の下端部側の筒内に前記下方空気注入管の注入口を貫通配置するとともに、前記無底筒管の上端部を前記上部温度センサよりも高い位置に設けて筒内に骨灰が堆積されるように配置されていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記下部温度センサの下方には、当該下部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、前記空気供給手段から供給される空気に気体燃料を混合して、その燃焼熱で骨灰の昇温も兼ねさせる下部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項５】
請求項４において、前記上部温度センサの上方には、当該上部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、滞留されている骨灰を昇温させる上部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の骨灰肥料製造装置を、前記焼却炉としての循環流動焼却炉におけるホットサイクロンのダウンカマーに連結し、骨灰を前記処理容器内にオーバーフロー可能に構成されていることを特徴とする骨灰肥料製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る骨灰肥料製造装置の特徴は、肉骨粉を焼却してできた骨灰を空気を流通させた状態で、所定の焼却温度で所定の時間滞留させて肥料として使用可能な骨灰を製造する骨灰肥料製造装置であって、焼却炉で焼成された骨灰を堆積させる処理容器と、前記焼却炉によって骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で焼却される骨灰量に相当する分量を前記処理容器内に積層させたときの積層高さ以上の高さを滞留ゾーンとして設定し、この滞留ゾーンの上下位置に配置された上部温度センサおよび下部温度センサと、前記上部温度センサよりも下方に堆積する骨灰内に配置される下方空気注入管および骨灰が堆積しない上方に配置される上方空気注入管を備えているとともに、これらの両注入管から前記処理容器内に所定量の空気を注入して上下の注入位置間の差圧を測定する差圧計と、前記処理容器から処理後の骨灰を排出する骨灰排出手段と、前記上部温度センサ、前記下部温度センサ、および前記差圧計により測定される数値に基づいて前記骨灰排出手段を制御する制御手段と、前記上部温度センサの位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する前記差圧計の差圧値を基準差圧値として記憶しておく記憶手段と、前記滞留ゾーンの下方に設けられて骨灰の粒子間に空気を流通させる空気供給手段とを有し、前記制御手段は、前記上部温度センサおよび前記下部温度センサの各温度が所定の焼却温度以上を維持し、かつ、前記滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を前記差圧計から取得したときに、前記基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、前前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）は、前記焼却炉によって骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で焼却される骨灰量に相当する分量を前記処理容器内に積層させたときの積層高さに、前記焼却時間を確保するための安全高さを加えた高さに設定し、前記滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さを前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）以下に制限するとともに、当該堆積量に相当する量の処理後の骨灰を骨灰排出手段によって間欠的に排出することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明において、前記下部温度センサの下方には、当該下部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、前記空気供給手段から供給される空気に気体燃料を混合して、その燃焼熱で骨灰の昇温も兼ねさせる下部昇温手段が設けられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る骨灰肥料製造システムの特徴は、骨灰肥料製造装置を、前記焼却炉としての循環流動焼却炉におけるホットサイクロンのダウンカマーに連結し、骨灰を前記処理容器内にオーバーフロー可能に構成されている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉骨粉を焼却してできた骨灰を空気を流通させた状態で、所定の焼却温度で所定の時間滞留させて肥料として使用可能な骨灰を製造する骨灰肥料製造装置であって、
焼却炉で焼成された骨灰を堆積させる処理容器と、
この処理容器内において、前記焼却炉から前記処理容器内に流入する骨灰を骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で前記処理容器内に堆積させたときの積層高さ以上の高さを滞留ゾーンとして設定し、この滞留ゾーンの上端位置および下端位置にそれぞれ配置された上部温度センサおよび下部温度センサと、
前記処理容器内において前記上部温度センサよりも下方に堆積する骨灰内に挿入される下方空気注入管および前記処理容器内において骨灰が堆積されることのない上方位置に配置される上方空気注入管を備えているとともに、これらの両注入管を介して前記処理容器内に所定量の空気を注入して上下の注入位置間の差圧を測定する差圧計と、
前記処理容器から処理後の骨灰を排出する骨灰排出手段と、
前記上部温度センサ、前記下部温度センサ、および前記差圧計により測定される数値に基づいて前記骨灰排出手段を制御する制御手段と、
前記上部温度センサの位置を基準に骨灰の基準堆積高さを設定し、この基準堆積高さに対応する前記差圧計の差圧値を基準差圧値として記憶しておく記憶手段と、
前記滞留ゾーンの下方に設けられて骨灰の粒子間に空気を流通させる空気供給手段と
を有し、
前記制御手段は、前記上部温度センサおよび前記下部温度センサの各温度が所定の焼却温度以上を維持していることを検出し、かつ、前記滞留ゾーンの上に骨灰が堆積して所定の堆積高さに相当する差圧値を前記差圧計から取得したときに、前記基準差圧値以上を保持する範囲内で所定量の骨灰を間欠的に排出制御することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項２】
請求項１において、前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）は、前記焼却炉から前記処理容器内に流入する骨灰を骨灰肥料として認可されるのに必要な焼却時間で前記処理容器内に堆積させたときの積層高さに、前記焼却時間を確保するための安全高さを加えた高さに設定し、前記滞留ゾーン上に堆積させる骨灰の堆積高さを前記滞留ゾーンの高さ（滞留高さ）以下に制限するとともに、当該堆積高さに相当する量の処理後の骨灰を骨灰排出手段によって間欠的に排出することを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上下端部が開口された無底筒管を処理容器内に配置し、その無底筒管の下端部側の筒内に前記下方空気注入管の注入口を貫通配置するとともに、前記無底筒管の上端部を前記上部温度センサよりも高い位置に設けて、当該無底筒管内に骨灰が堆積されるように配置されていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記処理容器内における前記下部温度センサの下方には、当該下部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、前記空気供給手段から供給される空気に気体燃料を混合して、その燃焼熱で骨灰の昇温も兼ねさせる下部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項５】
請求項４において、前記処理容器内における前記上部温度センサの上方には、当該上部温度センサから取得した温度が所定の温度よりも低い場合に、滞留ゾーンの骨灰を昇温させる上部昇温手段が設けられていることを特徴とする骨灰肥料製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の骨灰肥料製造装置と、前記焼却炉としての肉骨粉循環流動焼却炉とから構成されており、この肉骨粉循環流動焼却炉におけるホットサイクロンのダウンカマーと前記骨灰肥料製造装置の処理容器とが、前記ダウンカマー内に蓄積される骨灰を前記処理容器内へオーバーフロー可能に連結されていることを特徴とする骨灰肥料製造システム。