(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の移動端末の位置情報を管理する移動通信システムを提供する。【解決手段】複数の移動端末の位置情報を管理する移動通信システムにおけるサービス方法において、ある移動端末において、前記複数の移動端末のうち１の端末を指定し、該ある移動端末の位置情報と、該指定された移動端末についての位置情報に基づいて、該位置情報間のアクセス情報をデータベースを参照して求め、該アクセス情報を前記ある端末に通知する移動通信システムにおけるサービス方法。【選択図】図１
2007184921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムと接続されたサーバにおいて、
基地局とそれに対応する地理的情報のデータベースと、
移動端末から指定されたエリアに対応する基地局の識別情報を該移動端末に通知する通知機能と、を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
複数の移動端末の位置情報を管理する移動通信システムにおけるサービス方法において、
ある移動端末において、前記複数の移動端末のうち１の端末を指定するステップと、
該ある移動端末の位置情報と、該指定された移動端末についての位置情報に基づいて、該位置情報間のアクセス情報をデータベースを参照して求めるステップと、
該アクセス情報を前記ある端末に通知するステップと、を備えたことを特徴とする移動通信システムにおけるサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムにおけるサービス方法及びサーバに関し、更に詳しくは複数の移動端末の位置情報を管理する移動通信システムにおけるサービス方法及びサーバに関する。 
【背景技術】
【０００２】
今日、移動端末（携帯電話，ＰＨＳ等）の普及には目覚しいものがあり、１人１台を所有する状況になりつつある。そこで、今後とも、ビジネスや日常生活の様々な場面で、移動端末の多様な活用が望まれる。例えば、（イ）興信所や警察等の業務では、ある者（ターゲット）の行動を本人には知られないで調査したい場合があり、携帯電話を所持した尾行を付けることで遠隔の仲間に連絡（報告）できる。また、（ロ）新聞や週刊誌等の取材では、遠隔地で発生した事故や火事の生々しい情報（現場写真，状況説明等）を一早く入手したい場合があり、現場に携帯電話を所持した記者やカメラマンを急行させることで、状況を報告したり写真をメール電送できる。また、（ハ）ＴＣＰ／ＩＰ｛ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等｝機能を備える携帯端末では、Ｗｅｂ上で使用者が最寄の駅名と目的地の駅名とを入力することで、目的駅までのアクセス情報（交通手段、所要時間、距離、料金等）を知ることができる。
【特許文献１】特開平１０−７９７９３
【特許文献２】特開２００１−３０９４２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記（イ）場合は、ターゲットに尾行を付けないと行動を監視できない。また上記（ロ）の場合は、記者やカメラマンを現場に急行させないと、情報を得ることができない。また上記（ハ）の場合は、目的の駅までのアクセス情報しか知ることができない。この様に、従来は、仲間が移動端末を所持して現場に行かないと用をたせない等の不都合があった。
【０００４】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、移動端末の一層の活用が図れることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によるサーバは、移動通信システムと接続されたサーバにおいて、基地局とそれに対応する地理的情報のデータベースと、移動端末から指定されたエリアに対応する基地局の識別情報を該移動端末に通知する通知機能と、を備えたものである。
【０００６】
本発明の第２の態様によるサービス方法は、複数の移動端末の位置情報を管理する移動通信システムにおけるサービス方法において、ある移動端末において、前記複数の移動端末のうち１の端末を指定するステップと、該ある移動端末の位置情報と、該指定された移動端末についての位置情報に基づいて、該位置情報間のアクセス情報をデータベースを参照して求めるステップと、該アクセス情報を前記ある端末に通知するステップと、を備えたものである。
【０００７】
本発明の第３の態様によるサービス方法は、基地局と移動端末とがセルラ方式の下で接続する移動通信システムの特番呼サービス方法であって、各基地局の対応に現在位置登録
している各端末の端末番号を記憶する位置登録テーブルを備え、発端末からの被呼端末番号を含む所定の特番発呼を受け付けたことにより、前記位置登録テーブルを参照して、該被呼端末と同一の基地局に位置登録している全端末の内の前記被呼端末を除く何れか１つの端末の端末番号を選択するステップと、前記選択した端末番号に着信処理を行うステップとを備える。
【０００８】
本発明の第４の態様によるサービス方法は、基地局と移動端末とがセルラ方式の下で接続する移動通信システムの特番呼サービス方法であって、各基地局の対応に現在位置登録している各端末の端末番号を記憶する位置登録テーブルと、各基地局の対応に管轄の無線サービスエリアを表す地域情報を記憶しているデータベースとを備え、発端末からの地域を特定する所定の特番発呼を受け付けたことにより、前記データベースを参照して該地域を管轄する基地局を抽出するステップと、該抽出した基地局に位置登録した全端末の内の何れか１つの端末の端末番号を選択するステップと、前記選択した端末番号に着信処理を行うステップとを備える。
【０００９】
本発明の第５の態様によるサービス方法は、基地局と移動端末とがセルラ方式の下で接続する移動通信システムの特番呼サービス方法であって、各基地局の対応に現在位置登録している各端末の端末番号を記憶する位置登録テーブルと、各基地局の地理的情報を記憶しているデータベースとを備え、発端末からの被呼端末番号を含む所定の特番発呼を受け付けたことにより、前記位置登録テーブル及びデータベースを参照して発端末が位置登録している発側基地局から被呼端末が位置登録している着側基地局に到るまでのアクセス情報を求めるステップと、前記求めた情報を発端末に通知するステップとを備える。
【００１０】
本発明の第６の態様では、前記何れか１つの端末の端末番号を選択するステップでは、被呼端末と受信レベルが近似している端末の端末番号を優先的に選択する。従って、本来の被呼端末の近くにあるような第３者の端末に着信する可能性が高い。
【００１１】
本発明の第７の態様では、前記何れか１つの端末の端末番号を選択するステップでは、本サービスの適用を受けることを予め登録した端末の端末番号を優先的に選択する。従って、本サービスの適用を受けないような一般のユーザには迷惑を掛けることが少ない。一方、予め登録したユーザからは協力が得られる可能性が高く、よって、事業者はこの種の特番呼サービスを円滑に運用できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べた如く本発明によれば、移動端末の一層の活用が図れ、移動通信システムの更なる普及、発達に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００１４】
図２は実施の形態による移動通信システムのブロック図であり、図３〜図５を参照して後述する複数種の特番呼サービスを実行可能な場合を示している。図２において、１００はＴＤＭＡ方式（又はＣＤＭＡ方式でも良い）による移動網（ＮＷ）、２００は共通線信号網（ＣＮＷ）、１０は各移動局の位置登録情報をリアルタイムで記録・更新するホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）、２０は移動体交換局（ＭＭＳ）、３０は基地局制御装置（ＲＮＣ）、ＢＴＳは基地局、Ｚはサービスゾーン（無線サービスエリア）、ＭＳは移動局（又は携帯端末とも呼ぶ）、４０は移動局からＴＣＰ／ＩＰ｛ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等｝によりアクセス可能なサーバである。
【００１５】
なお、この移動網１００は、各セルを数百ｍ〜数ｋｍ単位で構成するような携帯電話(ＰＤＣ：Personal Digital Cellular)システムでも良いし、又は各セルを数十ｍ〜数百ｍ単位で構成するようなＰＨＳシステム（ＰＨＳ：Personal Handyphon System)であっても良い。この場合に、本発明サービスの位置的な精度は、その構成上、着信側セルのサイズが小さいほど向上する。
【００１６】
また、従来のハンドオーバ（通話中ゾーン移動）サービスで利用されている如く、ある移動局ＭＳにおける各周辺基地局ＢＴＳからの受信レベル（受信電界強度ＲＳＳＩ）を該移動局ＭＳで検出し、又はある移動局ＭＳからの受信レベルを周辺の各基地局ＢＴＳで検出し、こうして得られた受信レベルの情報を交換局装置２０，３０の側で管理可能なものとする。
【００１７】
挿入図（ａ）にＨＬＲ１０内に設けられた基地局−収容端末情報テーブル（本発明の位置登録テーブルに相当）１１のフォーマットを示す。図において、各基地局（基地局番号）の対応に現在位置登録されている全移動局の情報（電話番号等）が記録され、これらはＨＬＲ１０が管理・更新する位置登録情報に基づきリアルタイムに更新される。
【００１８】
なお、このテーブル１１は、図示の様に基地局（セル）毎ではなく、更に各セクタ番号の対応に現在位置登録されている全移動局の情報を記録・更新するように構成しても良い。また、本実施の形態では、テーブル１１の記憶情報がＨＬＲ１０の位置登録情報と密接に関係しているため、テーブル１１をＨＬＲ１０内に設けているが、他の独立した装置として設けても良い。
【００１９】
挿入図（ｂ）にサーバ４０における基地局−地理的情報テーブル（本発明のデータベースに相当）４１のフォーマットを示す。図において、各基地局（基地局番号）の対応に各種の地理的情報が記録されている。この地理的情報には、基地局が設置されている場所又は基地局の無線サービスエリアを表す地名（神奈川県，横浜市、旭区、万騎が原、西友ストア等）、基地局から最寄の駅（ＪＲ，地下鉄，私鉄、バス等）にアクセスするための距離や所要（徒歩）時間の情報、各駅区間の所要時間，距離、料金等の情報が含まれる。
【００２０】
図３〜図５は実施の形態による特番呼サービス処理のシーケンス図（１）〜（３）で、図３は移動局ＭＳ１１から移動局ＭＳ２１宛にした特番発呼が該ＭＳ２１以外の周辺（同一ゾーン又は同一セクタ内）の他の移動局（例えばＭＳ２２）に着信する場合を示している。ステップＳ１１ではＭＳ１１からターゲットが所持するＭＳ２１宛に特番発呼「＃０９０−２２２２−２２２２」を行う。
【００２１】
最寄の基地局ＢＴＳ１３を介して該発呼を受け付けた交換局装置２０／３０では、ステップＳ１２で特番「＃」発呼か否かを判別し、特番発呼でない（通常発呼）の場合は通常の発呼処理（不図示）を行う。また、特番発呼の場合は、ステップＳ１３でＨＬＲ１０に被呼端末ＭＳ２１の電話番号「０９０−２２２２−２２２２」を送信して、該ＭＳ２１がどの基地局に位置登録されているかを問い合わせる。
【００２２】
これを受け付けたＨＬＲ１０は、ステップＳ１４で基地局−端末番号テーブル１１を検索し、被呼端末ＭＳ２１が位置登録されている基地局ＢＴＳ２３と、該基地局ＢＴＳ２３に位置登録されている全移動局ＭＳ２１，ＭＳ２２，ＭＳ２３の各端末番号「０９０−２２２２−２２２２」，「０９０−３３３３−３３３３」，「０９０−４４４４−４４４４」を抽出すると共に、ステップＳ１５でこれらの情報を交換局装置２０／３０に返送する。
【００２３】
これを受けた交換局装置２０／３０は、ステップＳ１６で所定の方法により１つの着信
端末を選択する。この方法には幾つか考えられる。例えば、（イ）本来の被呼端末ＭＳ２１を除く残りの全端末ＭＳ２２，ＭＳ２３の中からランダムに１つのＭＳ２２／ＭＳ２３を選択する。又は、（ロ）本来の被呼端末ＭＳ２１と受信電界強度レベルＲＳＳＩ（好ましくは、所定時間間隔に渡っての平均レベル）が同一又は類似する様な他の端末ＭＳ２２／ＭＳ２３を選択する。この方法（ロ）によれば、ＢＴＳ２３の無線サービスエリアがある程度の広さ（半径数十ｍ〜数百ｍ程度）を有していても、その中で互いに近傍にある携帯端末は夫々の受信電界強度レベルＲＳＳＩが同一又は類似する状態にあると考えられるため、本来の被呼端末ＭＳ２１の近くにある携帯端末が選択される確率が高い。
【００２４】
この場合に、好ましくは、周辺の複数基地局との間の受信レベルが比較される。図２において、今、ＢＴＳ２３から見ると、ＭＳ２１，ＭＳ２２，ＭＳ２３は略同じ距離（ＲＳＳＳＩレベル）にあるが、周辺のＢＴＳ２２から見ると、ＭＳ２３よりもＭＳ２２の方が本来の被呼端末ＭＳ２１により近い。その結果、この例では移動局ＭＳ２２が選択される。
【００２５】
そして、ステップＳ１７では上記選択した端末ＭＳ２２に呼を中継し、これを受けた基地局ＢＴＳ２３は、ステップＳ１８で、ＭＳ２２を一斉に呼び出し、該ＭＳ２２から応答があると、ＭＳ２２に着信する。
【００２６】
その後は、ＭＳ１１の発信者とＭＳ２２の着信者との間で通話（文字、写真等を含んでも良い）により交渉し、ＭＳ２２の着信者がターゲットを認識でき、かつ監視に協力してもらえる場合は、ＭＳ１１の発信者に有用な情報が得られる。また、ＭＳ２２の着信者がターゲットを認識できない（即ち、ターゲットの近くに居ない）場合、又は監視の協力が得られない場合には、再度同様の特番発呼を行う。このとき、交換局装置２０／３０の側では、上記特番発呼の呼接続経過を記録しておき、これを検討することで、今回はＭＳ２２以外の端末に呼を優先的に接続することが可能である。
【００２７】
なお、本特番サービスが円滑に運用され、その効果を上げるためには、着信した第３者の快い協力が不可欠となる。これを達成するためには、例えば協力者に一定の特典（例えば着信端末ＭＳ２２についての基本料金や通話料金を軽減する等）を与えることが考えられる。具体的に言うと、発信者は本サービスを受ける毎に一定料金を事業者へ支払い、各サービスを受け終わったときに、その時収集した第三者からの情報を数段階で評価し、その結果を事業者に通知する。その結果は、情報を提供した第三者の加入者データにポイントとして保存され、毎月の料金の精算時に評価点に応じて基本料金の割引を行う。例えば、ポイントの合計が５０ポイントになったら５％の割引を行い、その上限は５０％とする。
【００２８】
又は、本サービスを利用又は本サービスに協力する者（端末）を予め事業者の側に登録しておき、この情報を、図２のテーブル１１に示す如く、各位置登録された端末の番号と共に記録・管理する。そして、ある基地局につき抽出された全端末の内の登録フラグ＝「１」（登録）の端末のみに、特番呼を着信させる。従って、登録フラグ＝「０」（非登録）の一般ユーザには迷惑を掛けることがない。又は、抽出された全端末の内の登録フラグ＝「１」（登録）の端末から優先的に特番呼を着信させる。こうすれば、発信者にはこの特番サービスを受けられる機会が増すと共に、非登録の一般ユーザに迷惑を掛けることも十分に少ない。以上のことは、次に述べる、図４の特番サービスについても同様である。
【００２９】
図４は移動局ＭＳ１１からある基地局ＢＴＳ２３（又はその無線サービス地域の地域名でも良い）を特定して行った特番発呼が該ＢＴＳ２３に位置登録している全移動局の内のいずれか一つに着信する場合を示している。図において、ステップ２１ではＭＳ１１のＷｅｂ｛ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等｝機能を使用してサーバ４０に接続し、ある地名の情
報を入力（選択）する。例えば神奈川県、横浜市、旭区、万騎が原、西友ストア等と入力又は選択して、基地局ＢＴＳ２３が管轄する地名（エリア名）を特定する。
【００３０】
これを受け付けたサーバ４０では、ステップＳ２２で基地局−地理的情報データベース４１を参照し、当該地名の無線サービスエリアを管轄する基地局ＢＴＳ２３の番号を抽出し、これをＭＳ１１に通知する。これを受けた発信者は、ステップＳ２３で基地局ＢＴＳ２３を特定した特番発呼「＃ＢＴＳ２３」を行う。
【００３１】
この特番発呼を受け付けた交換局装置２０／３０では、ステップＳ２４で特番「＃」発呼か否かを判別し、特番発呼でない（通常発呼）の場合は通常の発呼処理（不図示）を行う。また、特番発呼の場合は、ステップＳ２５でＨＬＲ１０に着側基地局ＢＴＳ２３の基地局番号「０ＢＴＳ２３」を送信して、該ＢＴＳ２３に位置登録されている全移動局の番号を問い合わせる。
【００３２】
これを受け付けたＨＬＲ１０では、ステップＳ２６で基地局−端末番号テーブル１１を検索し、基地局ＢＴＳ２３に位置登録されている全移動局ＭＳ２１，ＭＳ２２，ＭＳ２３の各端末番号「０９０−２２２２−２２２２」，「０９０−３３３３−３３３３」，「０９０−４４４４−４４４４」を抽出すると共に、ステップＳ２７でこれらの情報（登録／非登録の情報を含む）を交換局装置２０／３０に返送する。
【００３３】
これを受けた交換局装置２０／３０は、ステップＳ２８で所定の方法により１つの着信端末を選択する。この方法には幾つか考えられる。例えば、（イ）全端末ＭＳ２１，ＭＳ２２，ＭＳ２３の中からランダムに１つのＭＳ２１／ＭＳ２２／ＭＳ２３を選択する。又は、（ロ）予め本サービスへの協力を登録した端末の中からのみ１つ（この例ではＭＳ２２）を選択する。又は、（ハ）予め本サービスへの協力を登録した端末から優先的に１つ（この例ではＭＳ２２）を選択する。そして、ステップＳ２９では上記選択した端末ＭＳ２２に呼を中継し、これを受けた基地局ＢＴＳ２３は、ステップＳ３０で、ＭＳ２２を一斉に呼び出し、該ＭＳ２２から応答があると、ＭＳ２２に着信する。
【００３４】
その後は、ＭＳ１１の発信者とＭＳ２２の着信者との間で通話（文字、写真等を含んでも良い）により交渉し、ＭＳ２２の着信者が事故や火事等の現場を認識でき、かつ状況取材等に協力してもらえる場合は、ＭＳ１１の発信者に有用な情報が得られる。この場合に、ＭＳ２２のカメラ機能で現場の写真を撮り、これをｅメール機能で伝送してもらうことも可能である。また、ＭＳ２２の着信者が現場を認識できない（即ち、現場の近くに居ない）場合、又は取材の協力が得られない場合には、再度同様の特番発呼を行う。このとき、交換局装置２０／３０の側では、上記特番発呼の呼接続経過を記録しておき、これを検討することで、今回はＭＳ２２以外の端末に呼を優先的に接続することが可能である。
【００３５】
なお、上記図４の例では、ＭＳ１１の発信者が基地局ＢＴＳ２３を特定して特番発呼したが、これに限らない。ＭＳ１１の発信者がある地域の情報（地名等）を特定して特番発呼できるように構成しても良い。
【００３６】
図５はＭＳ１１の発信者がＭＳ２１の被呼者宛に特番発呼をするだけで、被呼者と実際に通話をするまでもなく、被呼者に到るまでのより精密なアクセス情報（距離，使用交通機関、所要時間、料金等）を容易に取得できる場合を示している。図において、ステップＳ４１ではＭＳ１１の発信者が待ち合わせを行った知人の所持するＭＳ２１宛に特番発呼「＊０９０−２２２２−２２２２」を行う。
【００３７】
これを受け付けた交換局装置２０／３０では、ステップＳ４２で特番「＊」発呼か否かを判別し、特番発呼でない（通常発呼）の場合は通常の発呼処理（不図示）を行う。また
、特番発呼の場合は、ステップＳ４３でＨＬＲ１０に被呼端末ＭＳ２１の電話番号「０９０−２２２２−２２２２」を送信して、該ＭＳ２１がどの基地局に位置登録されているかを問い合わせる。なお、このとき、発端末ＭＳ１１の接続する基地局がＢＴＳ２１であることは、交換局装置２０／３０において既知ではあるが、ＨＬＲ１０に発端末ＭＳ１１の電話番号「０９０−１１１１−１１１１」をも同時に送信して、該ＭＳ１１がどの基地局に位置登録されているかを問い合わせても良い。以下は、後者の場合について説明する。
【００３８】
これを受け付けたＨＬＲ１０は、ステップＳ４４で基地局−端末番号テーブル１１を検索し、被呼端末ＭＳ２１が位置登録されている基地局ＢＴＳ２３と、発端末ＭＳ１１が位置登録されている基地局ＢＴＳ１３とを抽出すると共に、ステップＳ４５でこれらの情報を交換局装置２０／３０に返送する。
【００３９】
これを受け付けた交換局装置２０／３０は、ステップＳ４６でサーバ４０に
接続し、両基地局ＢＴＳ１３，ＢＴＳ２３についての地理的情報（２地点間のアクセス情報）を照会する。そして、これを受け付けたサーバ４０は、ステップＳ４７で、両基地局ＢＴＳ１３，ＢＴＳ２３の基地局番号に基づき基地局−地理的情報データベース４１を参照すると共に、発側基地局ＢＴＳ１３から着側基地局ＢＴＳ２３に到るまでのアクセス情報報（各駅までの距離，使用交通機関、所要時間、料金等）を求め、ステップＳ４８でこれを交換局装置２０／３０に通知する。更にこの情報は発端末ＭＳ１１に通知され、これを受けた発端末ＭＳ１１では、ステップＳ４９で受信したアクセス情報を画面に表示する。
【００４０】
従って、この場合の発呼者は、単に被呼者宛に特番発呼をするだけで、被呼者と実際に通話をするまでもなく、被呼者に到るまでのより詳細なアクセス情報を容易に取得できる。しかも、従来の様に単なる駅区間のみのアクセス情報ではなく、発呼者や被呼者が現在在圏する各無線サービスエリア（即ち、基地局）から駅までのアクセス情報をも含めてトータルに得られるため、両者の居る場所に寄らず、従来よりも多様な状況に即した、より詳細なアクセス情報が容易に得られる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、移動局ＭＳの位置登録管理を基地局（セル）毎に行う場合を述べたがこれに限らない。例えば、図２のゾーンＺ２３に示す如く、１セルを複数のセクタ（セクタ１〜セクタ３等）に分割し、かつセクタ毎に固有の周波数及び指向性アンテナを使用することで、セクタ毎の各移動局を別個にグループ管理（例えば、セクタ毎に位置登録管理）しても良い。こうすれば、本特番サービスの位置精度が一層向上する。
【００４２】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による移動通信システムのブロック図である。
【図３】実施の形態による特番呼サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図４】実施の形態による特番呼サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図５】実施の形態による特番呼サービス処理のシーケンス図（３）である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）
２０  移動体交換局（ＭＭＳ）
３０  基地局制御装置（ＲＮＣ）
１００  移動網（ＮＷ）
２００  共通線信号網（ＣＮＷ）
ＢＴＳ  基地局
ＭＳ  移動局（携帯端末）
Ｚ  ゾーン（無線サービスエリア）
【図１】
2007184921.tif 000003
【図２】
2007184921.tif 000004
【図３】
2007184921.tif 000005
【図４】
2007184921.tif 000006
【図５】
2007184921.tif 000007