(57)【要約】【課題】電力線通信方式や無線通信方式を含むローカルエリアネットワークに新設の端末機器を接続する場合における、誤った接続を防止する。【解決手段】管理装置と端末機器とが共に利用可能な一の通信方式により互いに接続し、双方で同時に押しボタンを押す等により、管理装置が、当該端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とする。そして、管理装置は登録用信号の送受信を行い、端末機器において可能な全通信方式の情報を取得し、この情報とともに端末機器を登録する。【選択図】図３
2007184704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と既登録端末機器とを含み、可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワークに、未登録端末機器を接続して登録するローカルエリアネットワーク接続方法であって、
前記管理装置と未登録端末機器とが共に利用可能な一の通信方式により、前記管理装置が、前記未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とし、
前記管理装置が、前記未登録端末機器との間での登録用信号の送受信を行い、
前記管理装置が、前記未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得し、この情報とともに前記未登録端末機器を登録する
ことを特徴とするローカルエリアネットワーク接続方法。
【請求項２】
ＭＡＣアドレス又は前記管理装置から付与する識別符号に基づいて、前記未登録端末機器を相手方として特定する請求項１記載のローカルエリアネットワーク接続方法。
【請求項３】
前記管理装置は、登録後に選択された通信方式による通信において、登録されていない端末機器からの通信を遮断又は廃棄する請求項１又は２に記載のローカルエリアネットワーク接続方法。
【請求項４】
可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワークの管理装置であって、
当該ローカルエリアネットワークに接続される未登録端末機器と共通して利用可能な一の通信方式により、当該未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とする手段と、
前記未登録端末機器との間での登録用信号の送受信を行う手段と、
前記未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得し、この情報とともに前記未登録端末機器を登録する手段と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
一の通信方式により、ローカルエリアネットワークの管理装置との間で、登録用信号を送受信可能な状態とする手段と、
前記管理装置との間での登録用信号の送受信を行う手段と、
可能な全通信方式の情報と、各通信方式における自己の識別符号を前記管理装置に提供する手段と
を備えたことを特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリアネットワークに端末機器を接続する方法並びに、当該方法の実施に直接使用する管理装置（ゲートウェイ）及び端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の普及やディジタル家電製品の立ち上がりに伴って、家庭内で、パソコン等の情報処理機器とディジタル家電製品とを同一のローカルエリアネットワークに配置して、各機器の連携利用を図ったり、また、ゲートウェイを設置してインターネット接続を共有することができるようになってきた。一方、宅内ネットワークにおける通信方式として例えば、イーサネット（登録商標）ケーブルを用いた有線ＬＡＮ、電力線通信方式、同軸ケーブル通信方式、電話線を用いたＤＳＬ通信方式、無線ＬＡＮ等の無線通信方式があり、ゲートウェイや端末機器は、複数方式の通信手段を搭載することが一般的となりつつある。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の通信方式の通信手段を備えた２台のパソコン間で、各通信方式による通信を試み、通信可能で、かつ、必要により通信速度も考慮した適切な通信方式を、パソコンに搭載された通信切り替えユーティリティによって選択する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８６８１号公報（図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような通信方式の選択方法を、電力線通信方式や無線通信方式を含む宅内のネットワークに新設の端末機器を接続する場合に適用すると、宅内という制限を越えて、隣家の端末機器に誤って接続を許可することがある。
【０００６】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、電力線通信方式や無線通信方式を含むローカルエリアネットワークに新設の端末機器を接続する場合における、誤った接続を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、管理装置と既登録端末機器とを含み、可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワークに、未登録端末機器を接続して登録するローカルエリアネットワーク接続方法であって、前記管理装置と未登録端末機器とが共に利用可能な一の通信方式により、前記管理装置が、前記未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とし、前記管理装置が、前記未登録端末機器との間での登録用信号の送受信を行い、前記管理装置が、前記未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得し、この情報とともに前記未登録端末機器を登録することを特徴とするローカルエリアネットワーク接続方法である。
【０００８】
上記のようなローカルエリアネットワーク接続方法では、一の通信方式により、管理装置が、未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とする。これにより、管理装置は、未登録端末機器という特定の相手方から登録用信号を受け入れることができる。また、登録用信号の送受信により未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得した管理装置は、これをネットワーク内のユーザに提供することができる。
【０００９】
上記ローカルエリアネットワーク接続方法において、ＭＡＣアドレス又は管理装置から付与する識別符号に基づいて、前記未登録端末機器を相手方として特定することができる。
この場合、端末機器は、確実に他を排して特定される。
【００１０】
上記ローカルエリアネットワーク接続方法において、管理装置は、登録後に選択された通信方式による通信において、登録されていない端末機器からの通信を遮断又は廃棄することが好ましい。
この場合、他のローカルエリアネットワークの端末機器（非登録）との通信を確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、可能な通信方式が複数種類であるローカルエリアネットワークの管理装置であって、当該ローカルエリアネットワークに接続される未登録端末機器と共通して利用可能な一の通信方式により、当該未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とする手段と、前記未登録端末機器との間での登録用信号の送受信を行う手段と、前記未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得し、この情報とともに前記未登録端末機器を登録する手段とを備えたことを特徴とする管理装置である。
【００１２】
上記のような管理装置では、一の通信方式により、未登録端末機器を相手方として登録用信号を送受信可能な状態とする。これにより、管理装置は、未登録端末機器という特定の相手方から登録用信号を受け入れることができる。また、登録用信号の送受信により未登録端末機器において可能な全通信方式の情報を取得した管理装置は、これをネットワーク内のユーザに提供することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、一の通信方式により、ローカルエリアネットワークの管理装置との間で、登録用信号を送受信可能な状態とする手段と、前記管理装置との間での登録用信号の送受信を行う手段と、可能な全通信方式の情報と、各通信方式における自己の識別符号を前記管理装置に提供する手段とを備えたことを特徴とする端末機器である。
【００１４】
上記のような端末機器では、一の通信方式により、管理装置との間で登録用信号を送受信可能な状態とする。これにより、管理装置は、当該端末機器という特定の相手方から登録用信号を受け入れることができる。また、登録用信号の送受信により、当該端末機器において可能な全通信方式の情報を、管理装置に提供し、また管理装置からネットワーク内のユーザに提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のローカルエリアネットワーク接続方法並びに管理装置及び端末装置によれば、管理装置は、登録すべき端末機器を特定の相手方として登録用信号を受け入れることができるので、誤った接続・登録を防止することができる。また、登録用信号の送受信により、端末機器において可能な全通信方式の情報、すなわち、最適な通信方式の選択に必要な情報を、管理装置に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるローカルエリアネットワーク接続方法の実施に直接使用する管理装置（ゲートウェイ）１及び複数の端末機器２，３を含むシステム構成を示す図である。ここでは、端末機器の台数は２台とするが、管理装置１への接続可能数の範囲内で、複数の端末機器を接続することができる。
【００１７】
図において、管理装置１は、ルータ１１、ＣＰＵ１２、メモリ１３、電力線通信変復調部１５、同軸線通信変復調部１６、無線通信変復調部１７、ＤＳＬ通信変復調部１８を図示のように接続して構成されている。各変復調部１５〜１８はそれぞれ、電力線通信、同軸線通信、無線通信、ＤＳＬ通信を通信方式とする通信手段を構成する。ＣＰＵ１２は各部位を制御し、メモリ１３は端末機器２，３の情報を格納する。ＣＰＵ１２には、登録を行うための押ボタン１４が接続されている。また、無線通信変復調部１７は、アンテナ１９と接続されている。
【００１８】
端末機器２は、スイッチ２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３、電力線通信変復調部２５、同軸線通信変復調部２６を図示のように接続して構成されている。各変復調部２５，２６はそれぞれ、電力線通信、同軸線通信を通信方式とする通信手段を構成する。ＣＰＵ２２は各部位を制御し、メモリ２３は当該端末機器２の識別符号を格納する。ＣＰＵ２２には、登録を行うための押ボタン２４が接続されている。
【００１９】
端末機器３は、スイッチ３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３、電力線通信変復調部３５、無線通信変復調部３６を図示のように接続して構成されている。各変復調部３５，３６はそれぞれ、電力線通信、無線通信を通信方式とする通信手段を構成する。ＣＰＵ３２は各部位を制御し、メモリ３３は当該端末機器３の識別符号を格納する。ＣＰＵ３２には、登録を行うための押ボタン３４が接続されている。また、無線通信変復調部３６は、アンテナ３７と接続されている。
【００２０】
上記管理装置１のルータ１１は、外部（回線終端装置等）へ接続されている。また、端末機器２，３のスイッチ２１，３１は、パソコンやディジタル家電機器と接続される。このようにして、管理装置１と、端末機器２，３とを含む宅内のローカルエリアネットワークが構成されている。
【００２１】
次に、上記端末機器２，３をローカルエリアネットワークに接続し、管理装置１に登録する方法について、図３のシーケンス図を参照して説明する。最初に、端末機器２が新設（未登録）端末機器として接続される場合について説明する。まず予め、作業者は、管理装置１と端末機器２とが共に利用可能な一の通信方式でこれらを互いに接続し、登録用信号が送受信可能な状態とする。具体的には例えば、電力線通信での通信を可能とすべく、端末機器２の電源コードを交流電源に接続する。これにより、端末機器２の電力線通信変復調部２５が、管理装置１の電力線通信変復調部１５に接続され、電力線通信により管理装置１と端末機器２との間で、送受信が可能な状態となる。
【００２２】
次に、作業者は、図３に示す管理装置１における時刻Ｔａ１、端末機器２における時刻Ｔｂ１に、それぞれの押ボタン１４，２４を押す。時刻Ｔａ１とＴｂ１とは、同時刻とする。すなわち、管理装置１に端末機器２を近づけて配置し、一人が同時に押すか又は、二人の作業者で同時に押す等により、実質的に同時にオンとなるようにする。
【００２３】
押しボタン２４が押されると、端末機器２は、電力線通信変復調部２５から初期信号を送出する（時刻Ｔｂ２）。初期信号には、端末機器２の識別符号としてのＭＡＣアドレスが含まれている。一方、管理装置１は、押しボタン１４が押されたことにより、登録のための信号を受信する状態となる。以後、管理装置１は、端末機器２を相手方として登録用信号を送受信可能な状態となる。
【００２４】
管理装置１は、時刻Ｔａ２に、初期信号を受信する。初期信号受信期間は時刻Ｔａ１からＴａ３までとし、この間に受信できればよい。このように初期信号受信期間を限定することにより、端末機器２以外から信号を受信する可能性を低下させる。但し、たまたま別のローカルエリアネットワークでも登録作業をしていた場合には、２以上の初期信号を受信する可能性がある。そこで、管理装置１は、２以上の初期信号を受信した場合には登録を中止する。この場合には、再度、押しボタン１４，２４を押すことが必要となる。
【００２５】
初期信号を受信した管理装置１は、受信確認の信号を送出すると共に、端末機器２に対して通信可能リスト（可能な全通信方式の情報）を要求し（時刻Ｔａ３）、端末機器２はこの信号等を受信する（時刻Ｔｂ３）。通信可能リストには通信方式ごとのＭＡＣアドレスも含まれる。続いて端末機器２は通信可能リストを送信し（時刻Ｔｂ４）、管理装置１はこれを受信し（時刻Ｔａ４）、端末機器２に端末ＩＤを付与すると共に、通信可能リストをメモリ１３の端末情報テーブルに格納する。また、管理装置１は端末機器２に対して、受信確認の信号と共に端末ＩＤの通知を行う（時刻Ｔａ５−Ｔｂ５）。最後に、端末機器２から受信確認の信号が送信される（時刻Ｔｂ６−Ｔａ６）。なお、通知された端末ＩＤは、メモリ２３により記憶される。
【００２６】
以上のようにして、登録用信号の送受信が終了し、管理装置１は、通常の状態に戻る。端末機器２は当該ローカルエリアネットワークに接続され、管理装置１に登録される。管理装置１には、端末機器２は可能な通信方式として「電力線通信」、「同軸線通信」の２種類を有することが、登録される。
【００２７】
図２は、管理装置１のメモリ１３に格納される端末情報テーブルの一例を示している。端末情報テーブルは、例えば端末機器２に接続されるパソコンのユーティリティにより管理装置１にアクセスして、表示することが可能である。図２において、端末ＩＤ：０００００１が、端末機器２に付与された端末ＩＤであり、この右欄に端末機器２の情報が格納される。すなわち、端末機器２は通信方式として「電力線通信」、「同軸線通信」の２種類を有し、それぞれ所定のＭＡＣアドレスを有する。優先順位は例えば通信速度の速い方が高く設定されるが、任意に変更することも可能である。
【００２８】
作業者は、この端末情報テーブルから、端末機器２は同軸線通信が優先順位１位であることを理解し、同軸線により、管理装置１の同軸線通信変復調部１６と、端末機器２の同軸線通信変復調部２６とを接続する。また、上記ユーティリティにより同軸線通信を選択する。これにより、管理装置１と端末機器２との通信は、以後、同軸線通信により行われることになる。
【００２９】
次に、端末機器３が新設（未登録）端末機器として接続される場合について説明する。まず予め、作業者は、管理装置１と端末機器３とが共に利用可能な一の通信方式で管理装置１と端末機器３とを接続し、登録用信号が送受信可能な状態とする。具体的には例えば、電力線通信での通信を可能とすべく、端末機器２の電源コードを交流電源に接続する。これにより、端末機器２の電力線通信変復調部３５が、管理装置１の電力線通信変復調部１５に接続され、電力線通信により管理装置１と端末機器３との間で、送受信が可能な状態となる。
【００３０】
以下、管理装置１の押しボタン１４と端末機器３の押しボタン３４とを同時に押すことにより、端末機器２の場合と同様に図３の手順で登録が行われ、登録用信号の送受信が終了すると、管理装置１は、通常の状態に戻る。端末機器３は当該ローカルエリアネットワークに接続され、管理装置１に登録される。管理装置１には、端末機器３は可能な通信方式として「電力線通信」、「無線通信」の２種類を有することが、登録される。
【００３１】
図２において、端末ＩＤ：０００００２が、端末機器３に付与された端末ＩＤであり、この右欄に端末機器３の情報が格納される。すなわち、端末機器３は通信方式として「電力線通信」、「無線通信」の２種類を有し、それぞれ所定のＭＡＣアドレスを有する。優先順位は、例えば通信速度の速い方が高く設定されている。
【００３２】
作業者は、この端末情報テーブルから、端末機器３においては電力線通信が優先順位１位であることを理解し、登録用に接続した電力線通信のままでよいことを知る。そこで、上記ユーティリティにより同軸線通信を選択する。これにより、管理装置１と端末機器３との通信は、以後、電力線通信により行われることになる。但し、端末機器３の設置の都合により無線通信を選択したい場合は、上記ユーティリティにより無線通信を選択すれば、管理装置１と端末機器３との通信は、以後、無線通信により行われることになる。
【００３３】
図２の他の欄は、図１には図示していないが、通信方式として同軸線通信のみを有する端末機器（端末ＩＤ：０００００３）と、通信方式としてＤＳＬ通信及び無線通信の２種類を有する端末機器（端末ＩＤ：０００００４）とを示している。
【００３４】
以上のように、管理装置１と新設の端末機器（２，３）とにおいて、双方が共に利用可能な一の通信方式で接続した状態で、双方の押しボタン（１４，２４，３４）を押すという同期した契機を与えることにより、当該端末機器を相手方として管理装置１との間で登録用信号を送受信可能な状態とすることができる。従って、誤った接続・登録を防止することができる。また、登録用信号の送受信により、管理装置１は当該端末機器の有する可能な通信方式の情報を取得して、ネットワーク内のユーザに、最適な通信方式の選択に必要な情報を提供することができる。
【００３５】
登録された端末機器２，３等は、以後、管理装置１への送信データに識別符号として端末ＩＤ又はＭＡＣアドレスを付与することにより、管理装置１に対して、自己の送信であることを知らせる。管理装置１は、識別符号に基づいて相手方の端末機器を特定する。
また、管理装置１は、端末機器を登録して最適な通信方式が選択された後は、登録されていない端末機器からの通信を受信しても、これを遮断又は廃棄することにより、排除する。従って、他のローカルエリアネットワークの端末機器（非登録）との通信を確実に防止することができる。
【００３６】
なお、登録された端末機器間の通信は、管理装置１を介して行われる。上記の構成であれば、端末機器２と端末機器３との間での通信は、端末機器２と管理装置１との間が同軸線通信で行われ、管理装置１と端末機器３との間が電力線通信で行われることにより、可能となる。
【００３７】
以下、他の登録方法（ローカルエリアネットワーク接続方法）について説明する。まず、信号強度を弱めて登録する方法について、図４のシーケンス図を参照して説明する。この場合、新設の端末機器が、端末機器２であるとすると、この端末機器２は予め管理装置１に近接（例えば１ｍ以内）して仮配置され、電力線通信により登録用の接続が行われる。図４において、時刻Ｔｂ１に端末機器２の押しボタン２４が押されると、初期信号が送信されるが（時刻Ｔｂ２）、その信号強度は十分に弱められており、非常に微弱な信号となっている。従って、近接している管理装置１には届くが、他のローカルエリアネットワーク（隣家）の管理装置には到底届かない。管理装置１が初期信号を受信した後の登録手順は、図３の場合と同様である。
【００３８】
次に、登録専用の無線通信方式を別途備えた場合の登録方法について、図５のシーケンスを参照して説明する。登録専用の無線通信方式とは、例えば、赤外線通信である。この場合、管理装置１と、新設の端末機器は共に、赤外線通信の機能を備えている。そして、端末機器は予め、赤外線通信が可能なように、管理装置１に近接して仮配置される。図５において、時刻Ｔｂ０に端末機器の押しボタンが押されると、赤外線通信により通信が可能となる（時刻Ｔａ１，Ｔｂ１）。そして初期信号が送信され（時刻Ｔｂ２）、初期信号受信期間内に、管理装置１により受信される（時刻Ｔａ２）。これ以後の登録手順は、図３の場合と同様である。また、赤外線通信以外に、無線タグも無線通信方式として同様に利用可能である。
【００３９】
一方、閉ループ型のネットワークとして、管理装置１が登録専用のコンセント（電力線通信の場合）やコネクタ（電話線、同軸線、イーサネットケーブル用等）を持つ構成としてもよい。この場合は、管理装置１の専用のコンセントやコネクタに、新設する端末機器を接続することにより、図５の手順で登録を行うことができる。なお、ケーブル等の接続により自動的に登録が開始されるようにすれば、押しボタンを押す必要はない。
【００４０】
また、登録専用の有線通信方式として、バーコードの利用も可能である。この場合、管理装置１はバーコードリーダを備え、端末機器は登録情報のバーコードを持つように構成される。登録時には、バーコードリーダでバーコードを読み取り、端末機器の情報を取得する。
【００４１】
その他、例えばＩＣカードやＵＳＢメモリのような可搬型のメディアの利用も可能である。この場合、予めメディアに端末機器の情報を収集する機能（管理装置１から端末機器に通信可能リストを要求する機能）を組み込んでおき、端末機器にメディアを挿入することで通信可能リストをメディアに格納し、これを管理装置１に挿入することで通信可能リストを管理装置１に取得させる。この場合、メディアの挿入は相手方を特定した操作であり、通信が他のローカルエリアネットワークに洩れる恐れはない。
【００４２】
なお、上記実施形態は新設の端末機器の登録について説明したが、既設（既登録）の端末機器について登録の変更を行う場合も同様である。従って、「登録」には新規登録の他、変更登録も含まれる。変更登録の場合、物理的には既設の端末機器であっても、変更登録作業の観点からは、変更登録前は「未登録」の端末機器である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態によるローカルエリアネットワーク接続方法の実施に直接使用する管理装置（ゲートウェイ）及び複数の端末機器を含むシステム構成を示す図である。
【図２】管理装置のメモリに格納される端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】新設の端末機器を管理装置に登録する手順を示すシーケンス図である。
【図４】新設の端末機器を管理装置に登録する手順を示す、他のシーケンス図である。
【図５】新設の端末機器を管理装置に登録する手順を示す、さらに他のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    管理装置
２，３    端末機器
１２    ＣＰＵ
１３    メモリ
１４    押しボタン
１５    電力線通信変復調部
１６    同軸線通信変復調部
１７    無線通信変復調部
１８    ＤＳＬ通信変復調部
２２    ＣＰＵ
２３    メモリ
２４    押しボタン
２５    電力線通信変復調部
２６    同軸線通信変復調部
３２    ＣＰＵ
３３    メモリ
３４    押しボタン
３５    電力線通信変復調部
３６    無線通信変復調部
【図１】
2007184704.tif 000003
【図２】
2007184704.tif 000004
【図３】
2007184704.tif 000005
【図４】
2007184704.tif 000006
【図５】
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