(57)【要約】【課題】電子メールステータス機能を備えた画像形成装置のセキュリティを強化する。【解決手段】画像形成装置の送信許可情報テーブルの機器情報の項目ごとに、電子メールアドレスとユーザー名とパスワードを設定しておく。機器情報の送信要求を、暗号化電子メールで受け付ける。電子メールに記載された要求元のユーザー名とパスワードにより要求元を認証する。要求された機器情報のうち、送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを、要求元の電子メールアドレスに送信する。送信許可情報テーブルに登録されていない要求元から要求が来た場合は、その電子メールアドレスをログとして記録し、管理者と他の同種機器に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器情報の送信要求を電子メールで受け付ける受付手段と、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信許可情報テーブルと、電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、前記送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを当該電子メールアドレスの要求元に送信する手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、電子メールに記載された要求元のユーザー名とパスワードにより要求元を認証する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受付手段は、暗号化された電子メールを復号する手段と、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とパスワードにより要求元を認証する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段は、暗号化された電子メールを復号する手段と、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から来た要求の電子メールアドレスをログとして記録する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から要求が来たことを管理者に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から要求が来たことを他の同種機器に送信する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の受付手段で、機器情報の送信要求を電子メールで受け付け、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信許可情報テーブルを参照して、電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、前記送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを当該電子メールアドレスの要求元に送信することを特徴とする機器情報通知制御方法。
【請求項９】
前記受付手段は、電子メールに記載された要求元のユーザー名とパスワードにより要求元を認証することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【請求項１０】
前記受付手段は、暗号化された電子メールを復号し、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とパスワードにより要求元を認証することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【請求項１１】
前記受付手段は、暗号化された電子メールを復号し、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【請求項１２】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から来た要求の電子メールアドレスをログとして記録することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【請求項１３】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から要求が来たことを管理者に通知することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【請求項１４】
前記送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から要求が来たことを他の同種機器に送信することを特徴とする請求項８記載の機器情報通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子メールの送受信によって画像形成装置に関する情報を提供する機能（電子メールステータス機能）を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各顧客のオフィスに設置されている画像形成装置の状態を確認するためには、担当者が各顧客オフィスを巡回し、実地点検をしていた。そして、この実地点検により、各顧客オフィスにある画像形成装置に関する情報（故障箇所の情報、ステータス情報、各種設定の情報等）を取得・確認し、異常を発見した場合には、修理担当者が故障部分を修理していた。
【０００３】
しかし、近年のネットワークの発達により、機器の状態の閲覧や機器に対する設定などを、Webブラウザで行えるような機能を提供している機器が増えてきている。この場合、機器に対する設定を、ネットワーク（インターネットからのアクセス等）を利用して、外部からアクセスを可能とするためには、例えばファイアウォールに穴をあけるなどして、機器と通信できるようにする必要がある。最悪の場合には、不正アクセスにより機器の情報が盗まれることがあり、セキュリティ上問題がある。
【０００４】
そこで、ファイアウォールとは無関係に容易に送受信できる電子メールを用いて設定などを行えるようにした機器ができた。電子メールは、その用途の性質から当然であるが、外部ネットワークから社内ネットワーク、または社内ネットワークから外部ネットワークというデータの流れを問わず、電子メールのパケットを通過させるようにファイアウォールが設定されていることが通常である。
【０００５】
ファイアウォールは、通信ネットワークから社内ネットワークへ、あるいは社内ネットワークから通信ネットワークへという、通信方向の別を問わず、電子メールのパケットの通過は制限していない。電子メールの用途の性質から、両方向へパケットを通す必要があるからである。そのため、ファイアウォールにより通信が制限されている社内ネットワーク等に接続された画像形成装置に対しても、外部のパソコン等は電子メールの送受信ができる。そのようなパソコン等の装置から、電子メールを使って何らかの処理を要求することで、画像形成装置に関する情報を取得したり確認したりすることができる。所定のフォーマットで要求内容を示す電子メールを送信すると、画像形成装置は、電子メールの内容に基づいて要求された処理を行う。
【０００６】
電子メールステータス機能とは、画像形成装置が受け取った要求電子メールの内容に従って、機器情報の提供処理を行う機能である。しかし、受け取った電子メールを全て信用して処理するのではなく、要求された電子メールの発信元メールアドレスを認証の対象とすることにより、なりすましによる不正な電子メールによるアクセスを排除することができる。従来の電子メールステータス機能について、以下に説明する。
【０００７】
最初に、電子メール通知機能について説明する。電子メール通知機能とは、画像形成装置のステータスや故障状況等の情報を、電子メールを通じ管理者へ通知する機能である。通知の方法として、機器側の能動的なアクションにより通知するもの（電子メールアラート）と、管理者からの問い合わせ電子メールに対して受動的に応答を返すもの（電子メールステータス）の２種類がある。
【０００８】
電子メールアラート（Outgoing mail）は、トナーエンドやペーパージャム等が発生した際に、予め指定された通知先にアラート発生通知を電子メール送信する。また、発生したアラート状態が解除された場合に、アラート解除通知を電子メール送信することもできる。電子メールステータス（Incoming mail）は、管理者が機器に対するリクエストを、予め指定された書式の電子メールで送信すると、画像形成装置が、リクエストに従った情報を管理者へのリターンメールとして返信する。
【０００９】
電子メールステータスの場合、画像形成装置宛に送信する電子メールの送信者（From）の電子メールアドレスに返信する。しかし、「Reply-To」で電子メールの返送先が指定されていたとしても、セキュリティ上の理由により、「Reply-To」は無視される。不正なアクセスへの対処のため、電子メールステータス機能に対するアクセス制限機構を設ける。具体的には、あらかじめ機器に電子メールステータス機能の利用者の電子メールアドレス／ドメインを登録しておき、登録されている電子メールアドレスから機器へのリクエストメールが送信された場合のみ、画像形成装置のステータス情報が送信される。画像形成装置に登録されていない不正な電子メールアドレスから送信されたリクエストメールは無視される。図５は、画像形成装置にてチェックされた結果を表す例である。また、図６に示すように、電子メールステータス機能では、取得可能な通知項目ごとに、アクセス制限を行うかどうかを設定することができる。アクセス制限を無効に設定した通知項目については、任意の電子メールアドレスからリクエストメールを送信することが可能となる。図７は、電子メールステータス機能の図５と図６のデータを設定するための入力画面例である。
【００１０】
電子メール通知機能をコントロールするソフトウェア部について説明する。図８は、画像形成装置を構成するコントローラ部のブロック図である。この中で、電子メール通知機能を制御する部分は、MIRS(Machine Information Report Service)が担当している。電子メール通知機能(図９と図10の電子メールアラートと、図11と図12の電子メールステータス)について、担当するソフトウェアモジュール間の流れを表す。MIRSブロックは、メール送信リクエストマネージャ部、メールコンテンツ作成部、要求メール解析部、エンジンステータス監視部、要求メール受信部、メール送信要求部から成り立つ。電子メールアラート機能は、エンジンステータス監視部に通知された様々な状態通知を受け、あるいは、アプリからのアラート通知を受けて実現される。電子メールステータス機能は、要求電子メールを要求メール受信部が受信して初めて動作する。この時、電子メールアドレス/ドメインによる認証、送信する情報の有効・無効のチェックは、要求メール解析部が行う。返信する電子メールの内容作成処理、電子メール送信までの流れについては、電子メールアラート機能と電子メールステータス機能に違いはない。
【００１１】
次に、図13を参照しながら、画像形成装置の概略構成を説明する。画像形成装置は、記憶手段として、RAMとHDDとフレームメモリを備えている。通信手段として、ネットワークI/Fコントローラを備えている。これらを制御する処理手段として、CPUを備えている。また、画像形成装置は、ソフトウェアやハードウェアを制御するインターフェース機器である各種コントローラと、情報を表示する表示部と、利用者からの命令を受け付ける操作部と、データを印刷出力する出力装置も備えている。そして、画像形成装置のこれら構成要素は、メインバスあるいはローカルバスにより接続されている。これ以外にも、画像形成装置は、画像データとして読取るための入力手段であるスキャナーや画像形成機構も備えている。
【００１２】
次に、図14と図15を参照しながら、画像形成装置を含むシステム全体の構成を説明する。画像形成装置は、遠隔地にある管理コンピュータ（外部システム）と、通信ネットワークを介して接続されている。画像形成装置の例としては、プリンタやデジタル複写機や複合機等がある。また、情報収集用PC（外部システム）は、画像形成装置を管理するサーバー等を含むコンピュータシステムである。通信ネットワークは、インターネットや電話回線や無線通信回線やフレームリレー等の各種通信回線である。
【００１３】
次に、図16を参照しながら、従来の電子メールステータス機能の処理手順を説明する。情報収集用パソコンから、ネットワークを介してターゲット機器（画像形成装置）に、サプライ情報要求の電子メールを送信する。この時、件名(Subject)に必要な情報を記入する。電子メールを受信したターゲット機器（画像形成装置）は、電子メール送信元のアドレス/ドメインを、許可テーブルを参照して認証する。認証NGであれば要求は無視される。認証が正常に行われると、ターゲット機器（画像形成装置）から、通知項目として有効である機器情報のみを、返信メールの本文に記入し、要求メールの発信元メールアドレス(From)に送信する。
【００１４】
次に、図17を参照しながら、電子メールステータス機能のセキュリティを強化した従来方法の処理手順を説明する。情報収集用パソコンから、ネットワークを介してターゲット機器に、サプライ情報要求の暗号化電子メールを送信する。電子メールを受信したターゲット機器は、電子メールを復号し、電子メール送信元のアドレス/ドメインを、許可テーブルを参照してチェックする。NGであれば無視される。OKであれば、ターゲット機器は、アクセスチェックを行う。通知項目として有効であるもののみを、ターゲット機器は電子メールで要求元の情報収集用パソコンに送信する。以下に、これに関連する従来技術の例をあげる。
【００１５】
特許文献１に開示された「イベント通知方法」は、表示する情報やレイアウトを容易に変更可能なイベント通知方法である。情報機器内で発生したイベントに関するイベント通知情報を他の機器に通知するイベント通知方法である。イベント通知情報を作成するための仕様に従った文書である第１の文書を作成する。第１の文書を、イベント通知情報のレイアウトを定めたレイアウト文書に従って編集することにより、第２の文書を作成する。第２の文書から、イベント通知情報を作成する。イベント通知情報を機器に通知する。
【００１６】
特許文献２に開示された「E-Mailステータス機能を備えた画像形成装置」は、
外部ネットワーク（インターネット等）との間にファイアウォールを有する社内ネットワーク（LAN等）の内側に存在する画像形成装置から、画像形成装置に関する情報を取得するものである。画像形成装置の処理手段は、通信手段を介して外部システムから受信した、画像形成装置に関する情報を要求する要求電子メールから、動作識別情報を取得する。さらに、当該取得した動作識別情報に対応する命令データを、記憶手段の命令データテーブルから読み出す。また、画像形成装置に関する情報を記憶手段から読み出し、当該読み出した画像形成装置に関する情報を含んだ返信電子メールを、読み出した命令データの条件に従って生成する。そして、通信手段を介して、当該生成した返信電子メールを送信する。
【００１７】
特許文献３において提案された「電子メール端末」は、リクエストメールを送信するユーザーが使いやすい電子メール端末である。所定の動作の実行を要求するための文字列からなるリクエストフォームに基づき作成された電子メールを、ネットワークで接続された外部端末から受信する。予め定められたルールに則って変更されたリクエストフォームを受信する。変更されたリクエストフォームが示す要求に従って所定の動作を実行する。
【特許文献１】特開2004-341617号公報
【特許文献２】特開2006-72793号公報
【特許文献３】特願2005-044531号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、従来の電子メールステータス機能には、次のような問題がある。要求電子メールの発信元メールアドレスを認証の対象とすることにより、なりすましによる不正な電子メールを排除している。電子メールステータス機能の従来の認証方法では、受け取った電子メールの発信元メールアドレスから、電子メールアドレスやドメインで認証可能かをチェックし、画像形成装置の情報を配信可能化どうかは、アクセス制限設定にのみに依存している。しかし、電子メールの発信元メールアドレスを詐称して、電子メールを送信することは容易である。そのため、電子メールアドレスまたはドメイン名だけで認証することは、セキュリティ面で脆弱である。
【００１９】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、電子メールステータス機能を備えた画像形成装置において、機器情報を要求する電子メールに関するセキュリティを強化することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明では、画像形成装置を、機器情報の電子メールでの送信要求を受け付ける手段と、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信許可情報テーブルと、電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを当該電子メールアドレスの要求元に送信する手段とを具備する構成とした。
【００２１】
また、受付手段は、暗号化された電子メールを復号する手段と、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証する手段とを備える。さらに、送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から来た要求の電子メールアドレスをログとして記録し、管理者と他の同種機器に送信する。
【発明の効果】
【００２２】
上記のように構成したことにより、電子メールステータス機能を備えた画像形成装置のセキュリティを強化できる。また、どこから不正アクセスがあったかを調査することで、不正アクセス者を特定することもできる。外部ネットワークと社内ネットワークとの間にファイアウォールを有し、社内ネットワークの内側に存在する画像形成装置からであっても、電子メールにより画像形成装置に関する情報を取得・確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
本発明の実施例は、機器情報の送信要求を暗号化電子メールで受け付け、電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証し、電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを、当該電子メールアドレスの要求元に送信し、送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から来た要求の電子メールアドレスをログとして記録し、管理者と他の同種機器に通知する画像形成装置である。
【００２５】
本発明の実施例における画像形成装置の基本的な構成は、従来のものと同じである。機器情報を要求する電子メールに関するセキュリティを強化した点が異なる。図１は、電子メールステータス機能設定画面を示す図である。図２は、電子メールステータス機能設定画面を示す図である。図３は、不正アクセス情報の通報の説明図である。図４は、不正アクセス情報の共有の説明図である。図３と図４において、画像形成装置１は、機器情報を提供するターゲット機器である。クライアントPC２は、機器情報を要求する側の端末装置である。管理者用PC３は、画像形成装置の管理者の端末装置である。LAN４は、構内通信ネットワークである。画像形成装置５〜７は、画像形成装置１と同種の機器である。
【００２６】
上記のように構成された本発明の実施例における画像形成装置の機能と動作を説明する。最初に、セキュリティ強化の方法を説明する。
（１）画像形成装置が、発信元メールアドレスで電子メールを認証した後、送信許可情報テーブルを参照して、要求された内容の配信先に、要求元メールアドレスまたはドメインが設定されているか否かを検証する。
（２）要求メールに記載されたユーザー名とパスワードを使って、画像形成装置が認証を行う。
（３）ユーザー名とパスワードを電子メール中に平文で記述すると、ネットワーク上で盗み見ることができてしまうため、電子メールそのものを暗号化する。暗号を復号する手段は、画像形成装置と要求元の間で規定された方法で行われるため、第三者が盗み見されても解読されることはない。
（４）しかし、パスワードを長く使っていると、第三者により解析される可能性がある。それを避けるため、画像形成装置と要求元との間で、一回限りのパスワード（ワンタイムパスワード）を作成する。この機能を使うことで、パスワードが第三者に漏れたとしても、漏れたパスワードで認証を通ることはできない。
（５）これら（１）〜（４）の方法を組み合わせて使用することにより、セキュリティ面を強化する。
【００２７】
送信許可情報テーブルに、電子メールアドレスに関連付けて機器情報を設定することにより、アクセス制限をより細かく行うことができる。電子メール本文に、画像形成装置での認証用のユーザー名とパスワードを記載することで、さらにセキュリティ面で強化される。ただし、平文の状態ではユーザー名とパスワードが外部から盗聴されるおそれがあるため、ユーザー名とパスワードを設定する場合には、本文の暗号化を行う。例えば、電子メールを、標準的な暗号化手法であるS/MIME形式へ変換する。電子メールを暗号化して送信する場合の処理の流れは、図17に示した従来の方法と同じである。
【００２８】
画像形成装置は、送信許可情報テーブルに、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けて記憶しておく。受付手段で機器情報の送信要求を暗号化電子メールで受け付ける。暗号化された電子メールを復号し、復号された電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証する。電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを当該電子メールアドレスの要求元に送信する。この電子メールも暗号化して、要求元のユーザー名とワンタイムパスワードによる認証が要るようにすると一層安全である。送信許可情報テーブルに登録されていない要求元の電子メールアドレスをログとして記録し、管理者と他の同種機器に送信する。
【００２９】
次に、図１を参照しながら、電子メールステータス機能のセキュリティを強化するための設定方法を説明する。画像形成装置のシステムコンフィギュレーション情報通知のアクセス制限を例として説明する。その他の通知項目についても、個目ごとに同様に設定する。設定画面で、受信可能メールアドレス/ドメイン名と、ユーザー名と、パスワードと、メール言語を設定する。アクセス制限を無効に設定した場合は、すべての要求を許可する。受信可能メールアドレス/ドメイン名は、リクエストを許可するメールアドレス/ドメイン名である。登録されていれば要求が許可される。ユーザー名とパスワードは、画像形成装置が要求元を認証するためのものである。受信した電子メールに記載されたユーザー名とパスワードが、送信許可情報テーブルにあるユーザー名とパスワードに一致すれば、要求が許可される。メール言語は、返信メールに使う言語である。
【００３０】
次に、図２を参照しながら、ワンタイムパスワードを使用する場合の設定方法を説明する。同一パスワードを長く使っていると、第三者により解析される可能性がある。それを避けるため、画像形成装置と要求元との間で一回限りのパスワード（ワンタイムパスワード）が作成される機能を使う。ワンタイムパスワードは、一方向性関数を利用するものなど、周知の方法を使って生成できる。ワンタイムパスワードが第三者に漏れたとしても、２回使うことはできないので、それが使われても認証機構が破られることはありえない。設定画面で、受信可能メールアドレス/ドメイン名と、ユーザー名と、パスワードと、メール言語を設定する。通知項目とユーザーごとに、ワンタイムパスワードを使うか否かを設定する。
【００３１】
次に、図３を参照しながら、不正アクセス攻撃に関する情報を通報する方法を説明する。画像形成装置１に対して不正アクセス攻撃が行われたことと、その電子メールアドレスを、電子メールで画像形成装置管理者（管理者用PC３）に通報する。不正アクセス攻撃が行われたことに関する情報を、画像形成装置１自身が記憶して管理する。この情報に基づいて、管理者は、どこから不正アクセスがあったかを調査して、不正アクセス者を特定するなどの対策を講じることができる。
【００３２】
次に、図４を参照しながら、不正アクセス攻撃に関する情報を機器間で共有する方法を説明する。不正アクセス攻撃が行われたことを、電子メールで同種の機器に通知して、これらの情報を画像形成装置間で共有する。不正アクセスの情報が各機器に多く蓄積され、セキュリティ面で強化される。不正アクセス攻撃に使用された電子メールアドレスを受信拒絶アドレスとして各機器に設定しておくことにより、攻撃が行われる前に防御体制を整えることができる。この実施例では、画像形成装置の電子メールステータス機能を例として説明したが、画像形成装置以外のネットワーク機器の情報を遠隔監視する場合にも、その機能を保護する手段として利用できる。
【００３３】
上記のように、本発明の実施例では、画像形成装置を、機器情報の送信要求を暗号化電子メールで受け付け、電子メールに記載された要求元のユーザー名とワンタイムパスワードにより要求元を認証し、電子メールでの送信を要求された機器情報のうち、電子メールでの送信を許可された機器情報と電子メールアドレスとを対応付けた送信許可情報テーブルで許可された機器情報のみを、当該電子メールアドレスの要求元に送信し、送信許可情報テーブルに登録されていない電子メールアドレスの要求元から来た要求の電子メールアドレスをログとして記録し、管理者と他の同種機器に通知する構成としたので、電子メールステータス機能を備えた画像形成装置のセキュリティを強化できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の画像形成装置は、電子メールの送受信によって画像形成装置に関する情報を提供する機能（電子メールステータス機能）を備えた画像形成装置として最適である。画像形成装置以外のネットワーク機器の遠隔管理機能を保護する手段としても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】電子メールステータス機能設定画面
【図２】電子メールステータス機能設定画面
【図３】不正アクセス情報の通報
【図４】不正アクセス情報の共有
【図５】画像形成装置にてチェックされた結果例
【図６】アクセス制限設定例
【図７】電子メールステータス機能設定画面例
【図８】画像形成装置内コントローラ部ブロック図
【図９】電子メール通知機能(電子メールアラート)
【図１０】電子メール通知機能(電子メールアラート)MIRSブロック図
【図１１】電子メール通知機能(電子メールステータス)
【図１２】電子メール通知機能(電子メールステータス)MIRSブロック図
【図１３】従来の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１４】画像形成装置を含むシステム全体の構成図
【図１５】画像形成装置を含むシステム全体の構成図
【図１６】従来の電子メールステータス機能の処理手順を示す図である。
【図１７】従来の電子メールステータス機能のセキュリティを強化した処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・画像形成装置（ターゲット機器）、２・・・クライアントPC、３・・・管理者用PC、４・・・LAN、５・・・画像形成装置（ターゲット機器）、６・・・画像形成装置（ターゲット機器）、７・・・画像形成装置（ターゲット機器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007293677.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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