(57)【要約】【課題】プレス加工にて外形形状を形成する際、ブレード部材の表面性を保持しつつ、その外形形状が、ブレード部材、接着部材及び支持部材の寸法差少なくした現像剤量規制ブレードを提供する。【解決手段】支持部材５１、接着部材５２、ブレード部材５３及び面転写シート５４をこの順番に積層してなる積層シートは、プレス型のダイ５５と押え５７の間に支持部材５１面側がダイ５５に接するようにセットされる。そして、当該積層シートを押え５７により所定の押え圧Ｆ２でダイ５５側に押え付け、プレス型のパンチ５６にて、上記積層シートを所定の外形形状に切断する。このプレス切断工程において、押え圧Ｆ２は０．０８ｋｇ/mm2以上３．００ｋｇ/mm2以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造にあたって、支持部材、接着部材、ブレード部材および面転写シートをこの順に積層してなる積層シートをプレス切断加工にて所定の外形形状に形成する現像剤量規制ブレードの製造方法において、
前記プレス切断加工の積層シートの押え圧を０．０８ｋｇ/mm2以上３．００ｋｇ/mm2以下に設定して前記プレス切断加工を行うことで、所定の外形形状に成形した後の前記積層シートにおける各部材間の外形寸法差を０．０３ｍｍ以下にすることを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２】
前記プレス切断加工において、前記積層シートの前記面転写シート側から切断刃により切断する、請求項１に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３】
前記ブレード部材が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料である、請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
前記面転写シートが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料である、請求項１から３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項５】
現像剤容器から現像担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材、および支持部材が積層されてなる現像剤量規制ブレードにおいて、
前記現像剤量規制ブレードにおける各部材間の外形寸法差が０．０３ｍｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードに関し、または現像剤量規制ブレードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に、従来の現像装置の概略構成を示した。現像剤容器４２内の、例えば、一成分の現像剤４６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤担持体４３（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）に圧着される。その後、現像剤担持体４３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する像担持体である電子写真感光体４１まで搬出される。この様な機構において、現像剤担持体４３には、現像剤担持体４３の回転に逆らう方向に先端が向けられた現像剤量規制ブレード４４のブレード部材４７が当接されている。これにより、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製される。ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面近傍の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等からなるブレード部材が挙げられる。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００５】
更に、カラー画像の形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブや現像ローラ上で薄膜を形成しなければならない。この場合、ブレード部材の電荷制御層に用いられている材料としては、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などを挙げることができ、電荷制御面は面精度良く仕上げられる。
【０００６】
近年、電子写真プロセスを応用した高画質化およびフルカラー化された現像装置においては、微粒なトナーが使用されるため、現像スリーブ及び現像ローラへトナーをより均一に圧着することが要求されている。
【０００７】
特許文献１には、現像剤量規制ブレードの構成として、ブレード部材、接着剤、および支持部材が同一形状で積層された構成が提案されている。
【０００８】
このようなブレード構成は、カラー複写機やカラーレーザービームプリンターの高速化や高耐久化における現像剤量規制ブレードの帯電付与面（電荷制御面）にカラー用トナー粒子が融着するという様な不具合に対して、有効であった。
【０００９】
また、現像剤量規制ブレードにおけるブレード部材先端形状として、現像ローラに対する摺動面と端面とがなす縁部に第１斜面が形成され、支持部材に対する接着面と端面とがなす縁部に第２斜面が形成されたブレードが紹介されている（例えば特許文献２、３）。
【００１０】
しかしながら、ここで開示されたブレード先端形状を採用する場合、プレス加工にて外形形状を形成した後、切削や熱処理などの２次加工を必要とした。よって、加工工数が増えることから、品質のバラツキが発生し、製造コストも増加していた。
【００１１】
このような事から、近年における微粒子トナーを用いたカラー複写機等において、ブレードの帯電付与面へカラー用トナー粒子を融着させず、現像ローラ等へトナーをより均一に圧着する為のブレード先端形状が求められている中、更なる技術検討が望まれていた。すなわち、製造コストを抑えるために、外形形状を形成するプレス加工によってブレード先端形状を形成する事ができる現像剤量規制ブレードの製造方法が求められている。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者らは、上記従来技術の実状に鑑みて鋭意検討した結果、特許文献１に開示された現像剤量規制ブレードのブレード外形形状について、ブレード部材、接着部材及び支持部材の寸法差が０．０３ｍｍ以下であるようにプレス切断できると良い事を見出した。特に、積層された各部材間の外形寸法差が０．０３ｍｍ以下にプレス加工制御されたブレードは、スジまたはムラが現像剤担持体上で発生することなく、現像剤量を均一に規制できる事を見出した。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の現像剤量規制ブレードの外形形状をプレス加工にて形成する際、その外形形状が、ブレード部材、接着部材及び支持部材の寸法差が少ない外形形状になる現像剤量規制ブレードの製法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、現像剤量を均一に規制できる現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードを製造する方法を提案する。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の現像剤量規制ブレードの製法は、支持部材、接着部材、ブレード部材および面転写シートをこの順に積層してなる積層シートをプレス切断加工にて所定の外形形状に形成する。
【００１６】
そして、このプレス切断加工において、積層シートの押え圧を０．０８ｋｇ/mm2以上３．００ｋｇ/mm2以下に設定することで、所定の外形形状に成形した後の前記積層シートにおける各部材間の外形寸法差を０．０３ｍｍ以下にする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように本発明者らが見出した現像剤量規制ブレードを製造するにあたって、上記本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法により加工を行えば、その外形形状について、ブレード部材、接着部材及び支持部材の外形寸法差を０．０３ｍｍ以下に小さくすることができる。これにより、スジまたはムラが現像剤担持体上で発生することなく、現像剤量を均一に規制できるブレードを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１に、本発明の現像剤量規制ブレードの実施形態の一例を示した。図１に示した現像剤量規制ブレード１３は、支持部材１２と接着部材１１とブレード部材１０とをこの順番に同一形状で積層したものである。このような現像剤量規制ブレード１３は当該ブレード１３の先端が現像剤担持体１５の回転方向に逆らう方向に向けられた状態で現像剤容器１４の壁面に固定点１６で固定される。そして、ブレード１３のブレード部材１０が現像剤担持体１５の表面（当接点１７）に所定圧Ｆで当接している。
【００２０】
現像剤量規制ブレード１３は現像剤担持体１５である現像ローラもしくは現像スリーブ等に対してその長手方向全域に当接される形状を持つ。
【００２１】
ブレード部材１０は、トナー帯電付与性が良好な材料から形成される。ブレード部材を形成する材料としては、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、所定の帯電性能等を実現するために、上記ブレード部材を形成する材料に導電材料等の添加剤を加えることができる。
【００２２】
ブレード部材１０の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。ブレード部材１０の厚さを０.０１ｍｍより薄くすると、現像剤担持体１５との摩擦による磨耗に対して耐久性が低下する。一方、ブレード部材の厚さを０．３ｍｍより厚くすると、安定した当接圧が得られにくくなる。
【００２３】
支持部材１２は、金属平板、樹脂平板等の材料から作製することが好ましい。具体的には、例えば、ステンレススチール板、リン青銅板、アルミ板等の金属平板、また、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂平板を挙げることができる。支持部材１２の厚さは０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。支持部材１２の厚さを０．０５ｍｍより薄くすると、適正な当接圧が得られず、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与できなくなる。一方、支持部材１２の厚さを０．１５ｍｍより厚くすると、支持部材の持つバネ性により現像剤量規制ブレードが現像剤担持体に追従しにくくなり、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与できなくなる。
【００２４】
接着部材１１は、上記支持部材１２とブレード部材１０とを接合する働きを有する。接着部材１１を形成するための接着材料として、例えば、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト等の接着材料を挙げることができる。
【００２５】
現像剤量規制ブレードの外形形状は、ブレード部材１０、接着部材１１及び支持部材１２の寸法差が０．０３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
ブレード部材１０と接着部材１１の外形寸法が支持部材１２の外形寸法より、０．０３ｍｍより大きくすると、スジまたはムラが現像剤担持体１５上で発生し、現像剤量を均一に規制できない。また、支持部材１２の外形寸法がブレード部材１０と接着部材１１の外形寸法より、０．０３ｍｍより大きくしたときも、同様にスジまたはムラが現像剤担持体１５上で発生し、現像剤量を均一に規制できない。
【００２７】
また、プレス加工にて現像剤量規制ブレード１３の外形形状を形成する際、該プレス加工の積層シートの押え圧を０．０８ｋｇ/mm2以上３．００ｋｇ/mm2以下にするのが好ましい。このプレス加工では、支持部材１２、接着部材１１およびブレード部材１０をこの順に同一形状で積層した積層体からなる現像剤量ブレード１３を所望の外形形状に切断する。切断工程は、積層体の支持部材１２を下側にして積層体の所望の外形領域を金型により上記範囲の静水圧で挟み込み、この金型で挟み込まれていない外側部位を刃で切断、除去する（図５、図６参照）。
【００２８】
上記プレス加工の積層シートの押え圧を０．０８ｋｇ/mm2より小さくすると、柔軟性のあるブレード部材１０と接着部材１１が切断時に、切断刃に引っ張られて横にずれる事が起こる。その結果、ブレード部材１０と接着部材１１の外形寸法が支持部材１２の外形寸法より、０．０３ｍｍより大きくなる。一方、積層シートの押え圧を３．００ｋｇ/mm2より大きくすると、柔軟性のあるブレード部材１０と接着部材１１が押し潰された状態で切断され、圧解放後にスプリングバックして水平方向に縮む。その結果、支持部材１２の外形寸法がブレード部材１０と接着部材１１の外形寸法より、０．０３ｍｍより大きくなる。  以下、本発明の現像剤量規制ブレードをその製造過程に従い説明する。
【００２９】
図２に示すように、ロールコーターに被塗布シート２４（面転写用シート及び保護シートとして機能する）を仕掛ける。そして、この被塗布シート２４上に、ブレード部材用材料として所定の材料から調製されたブレード部材用組成物２５を押出機内で溶融して金型２１を介して押し出す。このブレード部材用組成物２５の材料はポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等のいずれかから調製された。さらに、このブレード部材用組成物２５と合わせた被塗布シート２４を、所定の隙間を設けて近接配置されたロール２２とロール２３との間隙に経由させ、冷却固化してブレード部材シートを形成する。
【００３０】
上記のようにして形成されたブレード部材シートは、被塗布シート２４（面転写用シート）が外側になるように巻き取られる。また、このブレード部材シートにおける、被塗布シート２４に接している固化膜（ブレード部材用材料膜）の表面が現像スリーブ（現像剤担持部材）との当接面となり、この固化膜が後の工程を経てブレード部材を構成する。
【００３１】
上記の工程において、ブレード部材用組成物２５は、溶融状態で被塗布シート２４上に押出され、塗布、固化される結果、形成された塗布固化膜の被塗布シート２４に接する面には、この被塗布シート（面転写シート）の非常に滑らかな面が転写される。被塗布シート（面転写シート）の表面は非常に滑らかであるが、その面粗度の適正値は現像剤粒子径との関係で適宜決定される。
【００３２】
また、ここで使用される面転写シート部材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることが好ましい。
【００３３】
図３に、上記ブレード部材シートと支持部材とを貼り合せて積層シートを形成する積層シート形成工程の一例を説明するための模式図を示す。
【００３４】
上記ブレード部材シートと支持部材との接着は、図３に示した装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材層３１及び面転写シート３２からなるブレード部材シートを、ロール３６を経てロール３５に供給し、ブレード部材層３１側表面にスプレー３４を用いて接着剤を塗布する。その後、ロール３７から支持部材３３を供給しながら、ローラ３５とローラ３７の間で上記のブレード部材シートと支持部材３３とを加圧して貼り合わせて積層シートを形成し、得られた積層シートをロール３８に巻き取る。ブレード部材シートと支持部材３３とを貼り合せた後に加熱等を行うことにより、更に強固な接着性を実現することができる。
【００３５】
さらに、所定のブレード外形形状を得るため、積層シートの外形形状は、プレス切断により所定の形状に形成される。
【００３６】
図５および図６に、上記積層シートを現像剤量規制ブレード外形形状に形成するプレス切断工程の一例を説明するための模式図を示す。
【００３７】
上記積層シートを現像剤量規制ブレード外形形状に形成するには、図５および図６に示したプレス型を用いることにより行うことができる。即ち、支持部材５１、接着部材５２、ブレード部材５３及び面転写シート５４をこの順番に積層してなる積層シートは、プレス型のダイ５５と押え５７の間に支持部材５１面側がダイ５５に接するようにセットされる。そして、当該積層シートを押え５７により積層シートの押え圧Ｆ２でダイ５５側に押え付ける。この状態で、プレス型のパンチ５６にて、上記積層シートを切断することにより、所定の現像剤量規制ブレード外形形状に形成することができる。このとき、パンチ５６は面転写シート５４の上から下へ移動されるため、ブレード外形形状の形成にあたって、ブレード部材５３の表面性を保持することができる。
【００３８】
なお、上記プレス切断工程において、積層シートの押え圧Ｆ２は０．０８ｋｇ/mm2以上３．００ｋｇ/mm2以下である。積層シートの押え圧Ｆ２が３．００ｋｇ/mm2より大きいと図７に示すように、支持部材７１の外形寸法よりブレード部材７３及び接着部材７２の外形寸法の方がＬ1短くなってしまう。また逆に、積層シートの押え圧Ｆ２が０．０８ｋｇ/mm2より小さいと図８に示すように、支持部材８１の外形寸法よりブレード部材８３及び接着部材８２の外形寸法の方がＬ2長くなってしまう。
【００３９】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、エルイーディープリンタ（ＬＥＤプリンタ）、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１〜７）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００４２】
まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、面転写シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００４３】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材としてリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００４４】
得られた積層シートを所定のブレード外形寸法にプレス切断するとき、表１に示すような、積層シートの押え圧でサンプル（実施例１〜７）を作製した。最後に、面転写シートを剥離して、現像剤量規制ブレードを作製した。
【００４５】
なお、現像剤量規制ブレードの寸法は、Ａ４サイズ対応で長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとし、Ａ３サイズ対応で長手方向の長さは３３０ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００４６】
また、今回作製した現像剤量規制ブレードのサンプルに使用した支持部材の厚さとブレード部材の厚さは、表１に示す通りである。接着部材の厚さは０．０１ｍｍである。ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００４７】
上記のように作製した現像剤量規制ブレードのサンプルを、超深度形状測定顕微鏡（キーエンス社製）を用いて、プレス切断面の形状を測定し、ブレード部材、接着部材と支持部材の寸法差を測定した。
【００４８】
このとき、ブレード部材と接着部材の外形寸法が支持部材の外形寸法より大きいとき、ブレード部材  ＞  支持部材
ブレード部材と接着部材の外形寸法が支持部材の外形寸法より小さいとき、
ブレード部材  ＜  支持部材
と表現した。
【００４９】
以上のように作製された実施例１〜７の現像剤量規制ブレードの各部材層の外形寸法差を評価し、その結果を表１に示した。
【００５０】
（比較例１〜２）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００５１】
まず、ブレード部材を形成するため、その材料を２００℃に溶融し、面転写シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、シート状に押し出す。そして、面転写シートとシート状ブレード材料を、４０℃で加温したロール対で０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００５２】
次に、このブレード部材シートの、面転写シートが貼られた面とは反対側面に、接着部材を介して支持部材を貼り合わせて、積層シートを形成した。このとき、支持部材としてリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、接着部材として東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着材料を用いた。また、ブレード部材シートと支持部材とをラミネート機（岡崎機械社製）を用いて、８０℃に加温したロール対で０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層シートを形成した。
【００５３】
得られた積層シートを所定のブレード外形寸法にプレス切断するとき、表１に示すような、積層シートの押え圧でサンプル（比較例１〜２）を作製した。最後に、面転写シートを剥離して、現像剤量規制ブレードを作製した。
【００５４】
なお、現像剤量規制ブレードの寸法は、Ａ３サイズ対応で長手方向の長さは３３０ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
【００５５】
また、今回作製した現像剤量規制ブレードのサンプルに使用した支持部材の厚さとブレード部材の厚さは、表１に示す通りである。接着部材の厚さは０．０１ｍｍである。ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００５６】
上記のように作製した現像剤量規制ブレードのサンプルを、超深度形状測定顕微鏡（キーエンス社製）を用いて、プレス切断面の形状を測定し、ブレード部材、接着部材と支持部材の寸法差を測定した。
【００５７】
このとき、ブレード部材と接着部材の外形寸法が支持部材の外形寸法より大きいとき、ブレード部材  ＞  支持部材
ブレード部材と接着部材が支持部材より小さいとき、
ブレード部材  ＜  支持部材
と表現した。
【００５８】
以上のように作製された比較例１〜２の現像剤量規制ブレードの各部材層の寸法差を評価し、その結果を表１に示した。
【００５９】
【表１】
2007279281.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の製造方法によって製造された現像剤量規制ブレードの形態例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図４】従来技術および本発明の製造方法により製造された現像剤量規制ブレードを適用された現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図６】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の一実施形態を説明するための模式的断面図である。
【図７】本発明の現像剤量規制ブレードの断面形状の一例を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の現像剤量規制ブレードの断面形状の一例を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｆ  圧接力
１０  ブレード部材
１１  接着部材
１２  支持部材
１３  現像剤量規制ブレード
１４  現像剤容器
１５  現像剤担持体
１６  固定点
２１  ノズル
２２  ロール
２３  ロール
２４  面転写用シート
２５  原料
３１  ブレード部材
３２  面転写用シート
３３  支持部材
３４  スプレー
３５  ロール
３６  ロール
３７  ロール
３８  ロール
４１  電子写真感光体（像担持体）
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤（トナー）
４７  ブレード部材
４８  現像剤量規制ブレード
５１  支持部材
５２  接着部材
５３  ブレード部材
５４  面転写シート
５５  プレス型（ダイ）
５６  プレス型（パンチ）
５７  プレス型（押え）
６１  支持部材
６２  接着部材
６３  ブレード部材
６４  面転写シート
６５  プレス型（ダイ）
６６  プレス型（パンチ）
６７  プレス型（押え）
Ｆ２  積層シートの押え圧
７１  支持部材
７２  接着部材
７３  ブレード部材
Ｌ１  ブレード部材及び接着部材と支持部材の寸法差
８１  支持部材
８２  接着部材
８３  ブレード部材
L２  ブレード部材及び接着部材と支持部材の寸法差
【図１】
2007279281.tif 000004
【図２】
2007279281.tif 000005
【図３】
2007279281.tif 000006
【図４】
2007279281.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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