(57)【要約】【課題】  ユーザにとって有益な企業情報を効果的に表示させるように当該企業情報を配信することができる情報配信システムを提供する。【解決手段】  情報配信システムは、ユーザが所持するユーザ端末機と、このユーザ端末機のアクセス対象としての株式情報ポータルサイトを開設しているウェブサーバと、企業がユーザに公表したい情報である企業情報をユーザ端末機に対して配信する情報配信サーバとを備える。情報配信サーバは、ユーザ端末機の操作によって株式情報ポータルサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示部に表示可能に配信する。【選択図】  図４
2007279934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信システムであって、
ユーザが所持するユーザ端末機と、
上記ユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバと、
企業が上記ユーザに公表したい情報である企業情報を上記ユーザ端末機に対して配信する情報配信サーバとを備え、
上記情報配信サーバは、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信すること
を特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
上記情報配信サーバは、上記企業情報をポップアップ表示用のウィンドウとして上記ユーザ端末機の表示手段に表示させること
を特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
上記情報配信サーバは、上記企業情報とともに少なくとも上記企業が独自に提供しているウェブサイトへのリンクを示す情報を、上記ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報配信システム。
【請求項４】
企業が所持する企業端末機を備え、
上記情報配信サーバは、上記企業端末機を介して入力された上記企業の企業情報をデータベースとして保持しており、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して当該企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、上記データベースから当該企業の企業情報を取得すること
を特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項５】
上記情報配信サーバは、上記企業情報をポップアップ表示用のウィンドウとして上記ユーザ端末機の表示手段に表示させるためのウィンドウデータを作成し、作成したウィンドウデータを上記データベースとして保持していること
を特徴とする請求項４記載の情報配信システム。
【請求項６】
上記企業情報は、上記企業のＩＲ情報及び／又は当該企業がピーアールしたい情報を内容とするピーアール情報であること
を特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項７】
上記ウェブサーバによって提供される上記ウェブサイトは、複数の企業の株式情報を検索可能に掲載する株式情報ポータルサイトであること
を特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項８】
ネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信方法であって、
企業がユーザに公表したい情報である企業情報を当該ユーザが所持するユーザ端末機に対して配信する情報配信サーバにより、当該ユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する工程と、
上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、上記情報配信サーバにより、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する工程とを備えること
を特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
ネットワークを介して所定の情報を配信するコンピュータ実行可能な情報配信プログラムであって、
上記コンピュータを、
ユーザが所持するユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する手段と、
上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、当該企業が上記ユーザに公表したい情報である企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する手段として機能させること
を特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して所定の情報を配信するサーバ装置であって、
企業がユーザに公表したい情報である企業情報をデータベースとして格納する記憶手段と、
上記ユーザが所持するユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する手段と、
上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、上記記憶手段から当該企業の企業情報を取得して当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する手段とを備えること
を特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信システム、情報配信方法、及び情報配信プログラム、並びにこの情報配信システムに用いられるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、株式の売買発注をネットワークを利用して行うサービスを展開する、いわゆるネット証券会社が増加しているのにともない、かかるネット証券会社を利用して株式の短期的な売買を行い、利ざやを稼ぐデイトレーダと呼ばれる個人投資家も急増している。また、ネットワーク技術の進歩にともない、株価等の株式情報も、新聞等の既存の媒体のみならず、ウェブサイトを介して容易に取得可能となっている（例えば、非特許文献１等参照。）。さらに、株式情報等に基づいて、投資を行うか否かを判断する際に有益な情報を投資家に提供する技術も提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、“Ｙａｈｏｏ！ファイナンス”、［online］、［平成１８年３月１日検索］、インターネット＜URL:http://www.yahoo.co.jp/r/qu＞
【特許文献１】特開２００３−２８１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、株価は、例えば為替の変動や投資家の心理等、様々な要因によって左右されるが、企業の業績や財務状況は、株式の理論的な価値を算出するのに最重要な事項である。このような実情に鑑み、各証券取引所は、上場企業が公表する適時開示情報を、ウェブサイトを介して提供している。この適時開示情報は、例えば、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表をはじめとする情報からなり、投資家にとっては投資を行うか否かを判断するための重要な企業情報である。
【０００５】
しかしながら、かかる適時開示情報は、あくまでも各証券取引所が提供する情報であることから、株式情報を掲載しているウェブサイトやネット証券会社から提供されるアプリケーションプログラムを介して株式情報を閲覧しているユーザが当該適時開示情報を閲覧するためには、各証券取引所が提供するウェブサイトに対してアクセスし、別画面を表示させる必要があった。
【０００６】
また、上述した非特許文献１をはじめとする株式情報を掲載している既存のウェブサイトにおいても、株式情報と同時に表示される企業情報を掲載しているものは存在していない。そのため、企業情報を閲覧しようとするユーザは、株式情報を掲載しているウェブページに設けられた企業情報表示用のリンクをクリックしたり、当該企業が独自に提供しているウェブサイトに対してアクセスしたりすることにより、企業情報を掲載した別画面を表示させる必要があった。
【０００７】
さらに、上述した特許文献１をはじめとする従来の技術においては、株価等の株式情報と企業情報とに基づいて、投資の判断に利用可能な情報を自動的に算出して投資家に提示するのみであることから、当該投資家の意思を反映させることが困難であった。
【０００８】
このように、従来の株式投資においては、自らの判断のもとで投資を行う投資家に対して、ウェブサイト等を介して株式情報を閲覧しつつ、他の画面を起動して企業情報を閲覧する、という煩雑な作業を強いることになり、操作性の悪化を招来するという問題があった。かかる問題は、特にデイトレーダのように、リアルタイムに対応する必要がある投資家にとって、操作性の悪化に起因する対応の遅延による損失を招来する原因ともなりかねない。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ユーザにとって有益な企業情報を効果的に表示させるように当該企業情報を配信することができる情報配信システム、情報配信方法、及び情報配信プログラム、並びにこの情報配信システムに用いられるサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本発明にかかる情報配信システムは、ネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信システムであって、ユーザが所持するユーザ端末機と、上記ユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバと、企業が上記ユーザに公表したい情報である企業情報を上記ユーザ端末機に対して配信する情報配信サーバとを備え、上記情報配信サーバは、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信することを特徴としている。
【００１１】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる情報配信方法は、ネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信方法であって、企業がユーザに公表したい情報である企業情報を当該ユーザが所持するユーザ端末機に対して配信する情報配信サーバにより、当該ユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する工程と、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、上記情報配信サーバにより、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する工程とを備えることを特徴としている。
【００１２】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる情報配信プログラムは、ネットワークを介して所定の情報を配信するコンピュータ実行可能な情報配信プログラムであって、上記コンピュータを、ユーザが所持するユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する手段と、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、当該企業が上記ユーザに公表したい情報である企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する手段として機能させることを特徴としている。
【００１３】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかるサーバ装置は、ネットワークを介して所定の情報を配信するサーバ装置であって、企業がユーザに公表したい情報である企業情報をデータベースとして格納する記憶手段と、上記ユーザが所持するユーザ端末機のアクセス対象としてのウェブサイトを開設しているウェブサーバに対する当該ユーザ端末機のアクセスを監視する手段と、上記ユーザ端末機の操作によって上記ウェブサイトに対して特定の企業に関する情報の送信が行われるのに応じて、上記記憶手段から当該企業の企業情報を取得して当該ユーザ端末機の表示手段に表示可能に配信する手段とを備えることを特徴としている。
【００１４】
このような本発明にかかる情報配信システム、情報配信方法、及び情報配信プログラム、並びにサーバ装置においては、ウェブサイトを閲覧しているユーザが、自己のユーザ端末機を介して所望の企業に関する情報にアクセスした際に、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機の表示手段に同時に且つ自動的に表示させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、ユーザが何ら煩雑な操作を行うことなくウェブサイトの情報とともに当該ユーザにとって有益な企業情報を閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
この実施の形態は、インターネット等のネットワークを介して所定の情報を配信する情報配信システムである。特に、この情報配信システムは、ウェブサイトを閲覧しているユーザが、自己の端末機を介して所望の企業に関する情報にアクセスした際に、当該企業の企業情報を当該端末機の表示部に同時に且つ自動的に表示させるものである。
【００１８】
なお、以下では、説明の便宜上、個人投資家等が閲覧するウェブサイトであって複数の企業の株価等の株式情報を検索可能に掲載する株式情報ポータルサイトを閲覧しているユーザの端末機の表示部において、企業情報を株式情報ポータルサイトの画面に重畳させてポップアップ表示させるものとして説明する。
【００１９】
情報配信システムは、図１に示すように、ユーザが所持するユーザ端末機１０と、このユーザ端末機１０のアクセス対象としての株式情報ポータルサイトを開設しているウェブサーバ２０と、ユーザ端末機１０に対して企業情報を配信する情報配信サーバ３０と、企業が所持する企業端末機４０とを備え、これらがインターネット等の所定のネットワークＮＴを介して接続されて構成される。なお、同図においては、ユーザ端末機１０、ウェブサーバ２０、及び企業端末機４０がそれぞれ１台ずつ設けられている様子を示しているが、情報配信システムにおいては、これらが複数台設けられるのが通常である。
【００２０】
ユーザ端末機１０は、例えば、パーソナルコンピュータの他、携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistant；ＰＤＡ）等から構成され、ウェブサーバ２０によって提供される株式情報ポータルサイトを閲覧するユーザによって操作されるものである。具体的には、ユーザ端末機１０は、図２に示すように、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、各種プログラムを含む各種情報を格納する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random
Access Memory）１３と、各種情報を読み出し及び／又は書き込み可能に記憶する記憶部１４と、外部のネットワークに接続して通信を行う通信部１５と、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作の処理及び制御を行う入力操作制御部１６と、各種情報を表示する表示部１７とを備える。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、記憶部１４等に格納されている各種アプリケーションプログラムをはじめとする各種プログラムを実行し、各部を統括的に制御する。
【００２２】
ＲＯＭ１２は、各種プログラムをはじめとする各種情報を格納している。このＲＯＭ１２に格納されている情報は、ＣＰＵ１１の制御のもとに読み出される。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして機能し、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種情報を一時記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。
【００２４】
記憶部１４は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ウェブサイトを閲覧するためのブラウザアプリケーションプログラムの他、各種画像データや音声データをはじめとする各種情報を記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。この記憶部１４としては、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いることができる。また、記憶部１４には、本体に対して着脱可能とされるフレキシブルディスクやメモリカード等の記憶媒体に対して、各種情報の読み出し及び／又は書き込みを行うドライブ装置も含まれる。
【００２５】
通信部１５は、例えば、アナログ回線、いわゆるイーサネット（登録商標）等から構成されるＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、若しくはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の各種ネットワーク回線、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ若しくはいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の各種無線通信方式、又はいわゆるＦＯＭＡ（登録商標）等のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式若しくはＨＤＲ（High Data Rate）等のＣＤＭＡ−２０００方式といった、各種方式に基づくネットワークに接続するためのインターフェースであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、外部との通信を行う。
【００２６】
入力操作制御部１６は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、赤外線リモートコントローラ、スティックキー、又はプッシュボタンといった、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作を受け付け、操作内容を示す制御信号をＣＰＵ１１に対して供給する。
【００２７】
表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）、プラズマ・ディスプレイ・パネル（Plasma Display Panel；ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescent）ディスプレイ、又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）といった、各種表示デバイスであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種画像データや、その他の各種情報を表示する。例えば、表示部１７は、ＣＰＵ１１によってブラウザアプリケーションプログラムが起動されると、その画面を表示する。
【００２８】
このような各部を備えるユーザ端末機１０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ウェブサーバ２０に対してアクセスし、当該ウェブサーバ２０によって提供されるウェブページを閲覧可能に構成される。
【００２９】
ウェブサーバ２０は、ユーザ端末機１０によって閲覧可能な株式情報ポータルサイトを開設する。具体的には、ウェブサーバ２０は、ユーザ端末機１０と同様に、物理的には図２に示したような各部を備えるものとして構成される。ただし、ここでの記憶部１４としては、ユーザ端末機１０における記憶部１４とは異なり、例えば、ハードディスクや、これらのハードディスクを複数台用いていわゆるＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent (Inexpensive) Disks）構成とした装置といった所定の記憶装置を用いて構成される。このようなウェブサーバ２０は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等、任意のマークアップ言語を用いて作成された株式情報ポータルサイトを記憶部１４等に格納する。そして、ウェブサーバ２０は、株式情報ポータルサイトに対してアクセスしてきたユーザ端末機１０からの要求に応じて、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該株式情報ポータルサイトを構成するウェブページを当該ユーザ端末機１０の表示部１７に表示させる。
【００３０】
情報配信サーバ３０は、当該情報配信システムを運営するシステム運営者が管理するものである。このシステム運営者は、ウェブサーバ２０によって提供される株式情報ポータルサイトを、当該情報配信システムによる情報配信のターゲットサイトとして、当該ウェブサーバ２０のサイト運営者と契約した者である。また、システム運営者は、当該情報配信システムを利用する会員としての企業とも契約している。かかるシステム運営者によって管理される情報配信サーバ３０は、契約したウェブサーバ２０によって提供される株式情報ポータルサイトを閲覧しているユーザ端末機１０に対して、企業の企業情報を配信する。具体的には、情報配信サーバ３０は、ウェブサーバ２０と同様に、物理的には図２に示したような各部を備えるものとして構成される。
【００３１】
このような情報配信サーバ３０は、登録された企業の企業情報を記憶部１４等に格納する。ここで、企業情報は、当該企業が投資家たるユーザに公表したい情報を意味し、例えば、決算報告書等のＩＲ情報や、自社新規製品の販売日等の宣伝広告をはじめとするピーアールしたい情報を内容とするピーアール情報（以下、ＰＲ情報という。）が挙げられる。また、企業情報は、文章のみからなるものであってもよく、画像等を付随させた情報であってもよい。情報配信サーバ３０は、これら企業情報が登録されると、当該企業情報をポップアップ表示用のウィンドウとしてユーザ端末機１０の表示部１７に表示させるべく、ウィンドウデータを作成する。そして、情報配信サーバ３０は、例えば図３に示すように、企業名と、当該企業の企業情報を表示するポップアップ表示用のウィンドウデータとを対応付けることにより、当該企業情報をデータベースとして記憶部１４等に格納する。また、情報配信サーバ３０は、企業情報とともに少なくとも当該企業が独自に提供しているウェブサイトへのリンクをウィンドウ内に掲載すべく、そのウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も、データベースの一部の情報として記憶部１４等に格納する。さらに、情報配信サーバ３０は、企業情報を配信するために必要なトリガとなるユーザ端末機１０による操作内容を示す情報も、データベースの一部の情報として記憶部１４等に格納する。情報配信サーバ３０は、複数のウェブサイトをターゲットサイトとして契約している場合には、このようなデータベースをウェブサイト毎に作成して記憶部１４等に格納する。そして、情報配信サーバ３０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、所定の情報配信プログラムを実行することにより、ウェブサーバ２０に対するユーザ端末機１０のアクセスを常時監視し、ある特定の企業に関する情報の送信が行われた場合に、当該企業の企業情報やリンクを表示するためのウィンドウデータを、当該ユーザ端末機１０の表示部１７に表示可能に配信する。具体的には、情報配信サーバ３０は、ユーザ端末機１０を介して、ある特定の企業の企業名を示す文字列や当該企業に固有に付与されている株式銘柄コードといった当該企業を識別する情報が株式情報ポータルサイトに設けられた検索用の入力ボックスに入力され、当該企業に関する株式情報の検索操作が行われた場合や、当該株式情報ポータルサイトに設けられた当該企業のウェブサイトへのリンクのクリック操作が行われた場合等に、当該企業の企業情報及びリンクを表示するためのウィンドウデータを、当該ユーザ端末機１０に対して配信する。
【００３２】
企業端末機４０は、例えば、パーソナルコンピュータ等から構成され、当該情報配信システムを利用する会員として契約した企業の従業者等によって操作されるものである。具体的には、企業端末機４０は、ユーザ端末機１０と同様に、物理的には図２に示したような各部を備えるものとして構成される。このような企業端末機４０は、情報配信サーバ３０に対してアクセスし、所定の入力画面を介して、当該企業の企業情報を入力する。企業端末機４０は、かかるＩＲ情報やＰＲ情報からなる企業情報を入力することにより、当該企業情報を情報配信サーバ３０の記憶部１４等に登録する。
【００３３】
さて、このようなユーザ端末機１０、ウェブサーバ２０、情報配信サーバ３０、及び企業端末機４０から構成される情報配信システムにおいては、例えば図４に示すような一連の手順にしたがった処理を行う。
【００３４】
まず、情報配信システムにおいては、情報配信サーバ３０に対する企業情報の登録が行われる。
【００３５】
すなわち、企業端末機４０は、同図に示すように、ステップＳ１において、情報配信サーバ３０に対してアクセスし、表示部１７に表示された所定の画面を介して、企業に固有に付与されたログインＩＤやパスワード等のログイン情報が入力されることにより、ログイン操作を行う。情報配信サーバ３０は、企業端末機４０から送信されたログイン情報を受信すると、ステップＳ２において、認証処理を行い、ログイン情報が正当であるものと判定した場合には、企業情報を入力するための所定の入力画面を企業端末機４０の表示部１７に表示させる。
【００３６】
続いて、企業端末機４０は、ステップＳ３において、操作者によって入力された企業情報を、情報配信サーバ３０に対して送信する。これに応じて、情報配信サーバ３０は、ステップＳ４において、受信した企業情報をデータベースとして記憶部１４等に登録して保持し、登録が完了した旨を示す応答情報を企業端末機４０に対して送信する。
【００３７】
情報配信システムにおいては、このような一連の手順にしたがって、情報配信サーバ３０に対して企業情報を登録することができる。なお、情報配信システムにおいては、登録された企業情報を、企業端末機４０を介して任意に更新することもできる。情報配信システムにおいては、この場合にも、ステップＳ１乃至ステップＳ４の手順にしたがって、新たな企業情報を情報配信サーバ３０に対して登録して保持させることにより、企業情報の更新を行うことになる。
【００３８】
情報配信システムにおいては、このようにして情報配信サーバ３０に対して各企業の企業情報が登録された状態で、ステップＳ５において、ユーザ端末機１０による株式情報ポータルサイトへのアクセス操作が行われる。ウェブサーバ２０は、ユーザ端末機１０によるアクセス要求に応じて、株式情報ポータルサイトの画面を当該ユーザ端末機１０の表示部１７に表示させる。
【００３９】
一方、情報配信サーバ３０は、ウェブサーバ２０に対するアクセスを常時監視し、上述したように、ユーザ端末機１０を介して、ある特定の企業を識別する情報の入力操作をともなう株式情報の検索操作や、当該企業のウェブサイトへのリンクのクリック操作等があるまで待機する。そして、情報配信サーバ３０は、ステップＳ６において、これらの入力操作やクリック操作等が発生し、これに基づいて、ステップＳ７において、ある特定の企業に関する情報の送信を行うための操作があったものと判定した場合には、ステップＳ８において、データベースを参照し、当該企業の企業情報を表示するためのウィンドウデータを取得し、ユーザ端末機１０に対して送信する。なお、情報配信サーバ３０は、取得したウィンドウデータを一旦ウェブサーバ２０に対して送信し、当該ウェブサーバ２０からサイト画面のデータとともにユーザ端末機１０に対して送信させるようにしてもよい。
【００４０】
これにより、ユーザ端末機１０は、ステップＳ９において、ウェブサーバ２０から受信した検索結果等を示す画面に重畳させて、ウィンドウデータを表示部１７にポップアップ表示する。具体的には、情報配信システムにおいては、株式情報ポータルサイトに設けられた検索機能を利用し、ユーザ端末機１０を介して特定の企業の株式情報を検索するための操作を行った場合には、通常であれば、例えば図５上段に示すように、取引値等の株式情報の一覧やチャート等が掲載された検索結果画面が当該ユーザ端末機１０の表示部１７に表示されるのに対して、同図下段に示すように、当該検索結果画面に重畳させて、企業情報として登録されているＩＲ情報が掲載されたウィンドウＷ１と、同じく企業情報として登録されているＰＲ情報が掲載されたウィンドウＷ２とがポップアップ表示される。ここで、これらウィンドウＷ１，Ｗ２は、ともに、株式情報の閲覧を妨げないように、当該株式情報が掲載された領域の余白に表示されるのが望ましく、また、ユーザ端末機１０の操作に応じて、任意に消去可能に構成されるのが望ましい。さらに、これらウィンドウＷ１，Ｗ２には、当該企業が独自に提供しているウェブサイトへのリンクＬＫが設けられるのが望ましい。これにより、ユーザは、ウィンドウＷ１，Ｗ２に掲載された企業情報を閲覧した結果、より詳細な情報を所望する場合には、リンクＬＫを介して当該企業が独自に提供しているウェブサイトを、自己のユーザ端末機１０の表示部１７に容易に表示させることができる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示す情報配信システムにおいては、株式情報ポータルサイトを閲覧しているユーザが、自己のユーザ端末機１０を介して所望の企業に関する情報にアクセスした際に、当該企業の企業情報を当該ユーザ端末機１０の表示部１７に同時に且つ自動的に表示させることができる。そのため、この情報配信システムにおいては、ユーザが何ら煩雑な操作を行うことなく株式情報とともに企業情報を閲覧することができ、株価の変動等に対してリアルタイムに対応することが可能となる。
【００４２】
また、この情報配信システムは、ユーザのみならず、ウェブサーバ２０のサイト運営者や企業にとっても有益である。
【００４３】
すなわち、この情報配信システムは、ウェブサーバ２０によって提供される株式情報ポータルサイトについては何ら変更を加えることなく、企業情報というユーザにとって有益な情報を掲載していることと等価な現象を生じさせるものである。そのため、この情報配信システムにおいては、ウェブサーバ２０のサイト運営者にとって、何らの変更を行うことなく自己が提供する株式情報ポータルサイトの価値を大幅に上げることができるという利益を享受することができる。
【００４４】
また、この情報配信システムにおいては、企業の観点からみると、任意に作成した自社の企業情報をユーザに閲覧させる機会を多く得ることができ、また、情報を開示する場を多く構築しているという印象をユーザに与えることができるため、株式取引の適正化を図ることができる。さらに、この情報配信システムにおいては、企業情報としてＰＲ情報を表示させることにより、企業にとっては宣伝広告の場を得ることができる。特に、現在では、自社新規製品の販売日等を告知するために新聞記事を利用している企業が多数存在するが、かかる記事を掲載するスペースは、広告代理店等を介して、当該告知日の数週間前に押さえておく必要がある。このとき、企業は、株価に影響を与えるような記事を掲載するスペースを押さえるにあたっては、当該記事の内容を可能な限り伏せるように注意を払う必要があるが、告知日の数週間前に押さえるという制約上、当該記事の内容を完全に外部に漏らさないようにすることは極めて困難であるのが現状である。かかる現状は、インサイダー取引を誘発する原因となっている。これに対して、この情報配信システムにおいては、企業が任意にＰＲ情報を作成し、これを情報配信サーバ３０に対して登録するのみで、即座に多数のユーザに閲覧させることができるため、インサイダー取引の低減にも寄与することができる。
【００４５】
このように、この情報配信システムは、ユーザ、サイト運営者、及び企業にとって、極めて有益であり、社会に貢献できるものである。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、株式情報ポータルサイトを当該情報配信システムによる情報配信のターゲットサイトとして説明したが、本発明は、複数の企業が製造している同種製品の価格を比較するウェブサイト等、特定の企業に関する情報の送信が行われるようなウェブサイトを情報配信のターゲットサイトとしてもよい。
【００４７】
また、先に図５に示した具体例においては、ＩＲ情報とＰＲ情報とを双方表示させるものとして示したが、本発明は、上述したように、企業がユーザに公表したい情報を企業情報とするものであり、ＩＲ情報又はＰＲ情報のいずれか一方のみを表示させたり、ＩＲ情報やＰＲ情報以外の企業情報を表示させたりしてもよい。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態では、ウェブサーバ２０に対するユーザ端末機１０のアクセスを情報配信サーバ３０によって常時監視し、特定の企業に関する情報の送信を行うための操作があった場合に、企業情報を配信するものとして説明したが、本発明は、特定の企業に関する情報の送信を行うための操作があった旨をウェブサーバ２０から情報配信サーバ３０に対して通知し、これに基づいて、企業情報を配信するようにしてもよい。
【００４９】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態として示す情報配信システムの構成を説明する図である。
【図２】同情報配信システムにおけるユーザ端末機の構成を説明するブロック図である。
【図３】同情報配信システムにおける情報配信サーバが格納するデータベースの具体的構造を説明する図である。
【図４】同情報配信システムにおける一連の処理を説明するフローチャートである。
【図５】同情報配信システムにおけるユーザ端末機の表示部に表示される具体的内容を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ユーザ端末機
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１５  通信部
１６  入力操作制御部
１７  表示部
２０  ウェブサーバ
３０  情報配信サーバ
４０  企業端末機
ＬＫ  リンク
ＮＴ  ネットワーク
Ｗ１，Ｗ２  ウィンドウ
【図１】
2007279934.tif 000003
【図２】
2007279934.tif 000004
【図３】
2007279934.tif 000005
【図４】
2007279934.tif 000006
【図５】
2007279934.tif 000007