(57)【要約】【課題】    外光の映り込みを低減し、視認性の優れたＰＤＰ用前面板フィルタを提供する。またそれを用いたＰＤＰ表示装置を提供する。【解決手段】プラズマディスプレイパネル用前面板フィルタの内面側の表面に円偏光板を設け、前面板フィルタの外面側の表面に反射防止層を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタである。【選択図】図２
2007279463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネル用前面板フィルタにおいて、該フィルターの内面側の表面に円偏光板を設け、該前面板フィルタの外面側の表面に反射防止層を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタ。
【請求項２】
視感度反射率が１％以下の反射防止層を設けたことを特徴とする請求項１のプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタ。
【請求項３】
円偏光板の可視光域での鏡面上反射率で、波長５５０ｎｍの反射率が１％以下であり、波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率が８％以下である円偏光板を用いることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイパネル用前面フィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のいずれかのプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタを設けていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以後ＰＤＰと記載）用の前面板フィルタと、これを設けたＰＤＰ表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面に用いられているＰＤＰ表示装置は、非常に注目されている表示装置の一つである。このＰＤＰは、一対のガラス基板間で放電空間が形成され、放電により発光する蛍光体層を設けたパネルからなっている。
表示装置は、明所でのコントラストを得るためにある一定の透過率を有する前面フィルタが必要であり、表示色との調整も含めて前面に色素層を設けて調整されている。ＰＤＰはその動作原理上、強度の電磁波、近赤外線、紫外線を発生するため、これらを遮蔽する必要がある。例えば、電磁波の場合は、銅箔を格子状にエッチング処理したメッシュ層により遮蔽することができ、近赤外線や紫外線は吸収剤を粘着材やフィルムに混入させることにより遮蔽することができる。したがってＰＤＰの前面フィルタとしては電磁波、近赤外線、紫外線などの遮蔽や、色調調整、コントラスト調整をする機能を有するものである。さらにＰＤＰの表示部は強度が一般的に低いため、それを保護する必要があり、この保護層としての機能も前面フィルタは有する必要がある。
【０００３】
このように多機能性を要求される前面フィルタは、ＰＤＰ表面に直接貼り合せる場合もあるが、ＰＤＰ表示部の保護という観点からＰＤＰの前面に空気層を介して前面板フィルタとして設ける場合が多い。
表示装置の表面がフラットである場合、蛍光灯などの外光が映り込み、映像のコントラストが低下し、画面が見にくくなるという問題がある。ＰＤＰで前面板を用いる場合は、ＰＤＰとの間に数ｍｍの空気層を有するため、外光の映り込みは３重以上に反射されるという問題があった。
このような外光移りこみ防止のため、ＰＤＰの前面に光拡散機能および低反射機能を有する反射防止層とからなるフィルムと、両面に反射防止処理を施した光学フィルタ板が提案されている（特許文献１）。しかしながら本発明者らの検討によれば、ＰＤＰ前面に光拡散機能を有しているため画像が白っぽくぼけてしまうという欠点があり、また、外光の映り込みも光学フィルタ板（ＰＤＰ用前面板フィルタ）の内面側が特に不十分であった。
【０００４】
一方、円偏光板をＰＤＰの前面側基板の外表面または内表面に設けて、表示の視認性を向上させることが提案されている（特許文献２）。そこで円偏光板を前面側基板の外表面に設置してみたところ、空気層を介した前面板フィルタ方式の場合、前面板の両面での外光映り込みを防止することはできず、また円偏光板そのものの表面での映り込みも大きかった。
一方、円偏光板を導電性メッシュタイプの電磁波シールド材の外側に設けて、電磁波シールド材の外光反射を防止するフィルタが提案されている（特許文献２）。この方法をＰＤＰ用前面板フィルタを設けた表示装置に用いた場合、電磁波シールド材の外光反射は多少効果は見られるものの外光反射の大きな空気層との界面での反射が防止できていないため不十分なものであった。円偏光板を電磁波シールド材よりも外側に設けるため、ＰＤＰ用前面板フィルタの場合、ＰＤＰの表示面とフィルタの内面が円偏光板で反射防止できなかった。本発明者らの検討によると、これはＰＤＰ用前面板フィルタの種々の機能を有する積層体によって円偏光板を通過した円偏光が乱されたことに起因していることが分かった。また、映り込みの大きな要因は、ＰＤＰの前面と、ＰＤＰ用前面板フィルタの空気層と接している両面であることが分かった。
【特許文献１】特開２０００−１５６１８２号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２９３３号公報
【特許文献３】特開２００３−１９５７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明は、映り込みの大きな要因であるＰＤＰの前面と、ＰＤＰ用前面板フィルタの空気層と接している両面の映り込みを低減し、視認性の優れたＰＤＰ用前面板フィルタおよびＰＤＰ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ＰＤＰ表示装置の空気との界面での反射を抑えるために円偏光板と反射防止層を設置することにより、外光の映り込みを低減させることができることを突き止め、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、
（１）プラズマディスプレイパネル用前面板フィルタにおいて、該フィルターの内側の表面に円偏光板を設け、該前面板フィルタの外側の表面に反射防止層を設けたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタ。
（２）視感度反射率が１％以下の反射防止層を設けたことを特徴とする（１）記載のプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタ。
（３）  円偏光板の可視光域での鏡面上反射率で、波長５５０ｎｍの反射率が１％以下であり、波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率が８％以下である円偏光板を用いることを特徴とする（１）または（２）記載のプラズマディスプレイパネル用前面フィルタ。
（４）（１）〜（３）に記載のいずれかのプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタを設けていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプラズマディスプレイパネル用前面板フィルタは、空気界面での反射を低減させることができ、これを用いたプラズマディスプレイパネル表示装置は外光の映り込みが少なく、視認性に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明について、図１及び図２を用いて具体的に説明する。
図１はＰＤＰ表示装置の略図であり、ＰＤＰ２と、ＰＤＰ用前面板フィルタ１からなり、ＰＤＰ２とＰＤＰ用前面板フィルタ１の間には空気層がある。ＰＤＰ２は、前面ガラス６と背面ガラス８の間にプラズマ発光領域７がある。プラズマ発光領域７では、放電ガスとして希ガスが封入され、電極間でのプラズマ放電によって紫外線を生じ、この紫外線によってプラズマ発光領域７にある蛍光体が発光する。この動作原理上、強度の電磁波、近赤外線、紫外線などを発生するため、フィルタでコントラストや色調補正をする以外に、フィルタで電磁波の遮蔽や近赤外線および紫外線の遮蔽を行っている。ＰＤＰ用前面板フィルタ１は、フィルタ用ガラス４の表または裏に、電磁波遮蔽機能層、近赤外線遮蔽層、紫外線遮蔽層、色調補正層およびコントラスト調整層等の機能膜積層体３または５を設けることによって、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽、紫外線遮蔽、色調補正、コントラスト調整を行っている。これらの機能膜は、機能膜積層体５にすべて集約してもよく、機能膜積層体３に分割して積層してもよい。また機能膜積層体３に全ての機能を設けてもよい。
【０００９】
フィルタ用ガラス４は、機械的強度の付与が必要であるために高い剛性を有する透明材料が要求される。そのため材質としてはガラス、強化ガラス、半強化ガラスが用いられる。
高分子材料として高い剛性を実現できる場合、例えばポリカーボネートやポリアクリレートなどの高剛性のものは使用してもよい。
電磁波遮蔽機能層としては、メッシュタイプのものや金属透明導電性フィルムタイプのものを用いることができる。メッシュタイプのものとしては銅をメッシュ状にエッチングしたものや鍍金によってメッシュ状にパターニングしたものを用いることができ、また、繊維状のメッシュタイプのものを用いることができる。金属透明導電性フィルムタイプのものとしてはスパッタリング法などによって透明な樹脂フィルムにＩＴＯ、Ａｇなどの透明な金属または金属化合物の薄膜を積層させたものを用いることができる。
【００１０】
近赤外線遮蔽層は、ＰＤＰから放射される近赤外線によるリモコン等の誤動作防止のため、８００〜１０００ｎｍ近傍の領域に吸収を有する金赤外吸収物質を用いる。この金赤外吸収物質としてはニトロソ化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物などの近赤外吸収色素や、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズなどの近赤外吸収金属化合物などを単独または組み合わせて用いることができる。これらの近赤外吸収物質は粘着剤に混合してもよく、透明なフィルムなどの樹脂層に混合して用いることもできる。
紫外線遮蔽層は、ＰＤＰから放射される紫外線から前面板フィルタの構成要素、特に色調補正層などに用いる色素の保護にも用いることができる。紫外線吸収剤として４２０ｎｍ以下の短波長側を吸収する紫外線吸収剤を用いることができ、特に３５０〜４００ｎｍの紫外線吸収剤を用いることができる。これらは粘着剤に混合してもよく、透明なフィルムなどの樹脂層に混合して用いることもできる。また外光による色素の劣化防止のため、別の層として複数設置することもできる。
【００１１】
色調補正層やコントラスト調整層は、可視光領域で前面板フィルタを透過する光を補正・調整する機能を有している。また、ＰＤＰからの余分な発光色となっているネオンオレンジ光の調整機能も有している。コントラストとしては可視光領域での前面板フィルタの透過率が７０％以下になるように調整される。また色調補正はＰＤＰからの発光パターンに合わせて見た目の色調が自然な色調になるように調整される。これらは色素によってなされ、通常複数の色素を粘着剤や透明なフィルムなどの樹脂層に混合して用いることができる。色素としてはアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、メチン系、ピロール系、金属錯体系などの有機系の顔料、染料や無機顔料を用いることができる。
【００１２】
これらの内、近赤外線遮蔽層や紫外線遮蔽層、色調補正層、コントラスト調整層はそれぞれを個別に独立して層を設けてもよいが、いくつかの複合した層として設けてもよい。
このＰＤＰ表示装置に外光（入射する外光９）があたるとその光は、ＰＤＰ用前面板フィルタ１の外側の表面で一部反射して反射光１０ａが生じる。ＰＤＰ用前面板フィルタ１を透過する外光９は、ＰＤＰ用前面板フィルタ１の内側の表面で一部反射して反射光１０ｂが生じる。ＰＤＰ用前面板フィルタ１を透過した外光９はＰＤＰ２の外側の表面で一部反射して反射光１０ｃが生じる。前面ガラス６を透過した外光９はＰＤＰ２の内部で、散乱光と正反射光１０ｄが生じる。ここで、ＰＤＰ前面板フィルタ９の外側の表面に反射防止膜を設けた場合、反射光１０ａは低減させるが、反射光１０ｂ〜ｄは低減されない。
【００１３】
本発明の一例を図２に示した。ＰＤＰ前面板フィルタ２の内側の表面に円偏光板１２を設け、外側の表面に反射防止層１１を設けている。円偏光板は、直線偏光板１３と位相差板１４から成っている。
外から入射してきた外光は、反射防止層１１で反射光１０ａを低減し、ＰＤＰ用前面板フィルタ１を透過する外光９は、直線偏光板１３によって直線偏光成分の一成分であるＰ波（またはＳ波）のみが透過する。直線偏光板１３で透過した外光のＰ波（またはＳ波）は位相差板１４によって円偏光（例えば右回り）に変換される。この円偏光（例えば右回り）が反射する場合、回転方向が逆になるため、反射光１０ｂ〜１０ｄは逆回りの円偏光として位相差板１４を通過することになり、入射した直線偏光と９０°位相の異なる直線偏光Ｓ波（またはＰ波）に変換され、直線偏光板１３を透過できずに吸収されることになる。
【００１４】
ここで円偏光板１２は、フィルタ用ガラス４よりも内側に設ける必要がある。円偏光板１２をフィルタガラス４の外側で、機能膜積層体３の内側または外側に設けた場合、フィルタ用ガラスや機能膜積層体３または５などにより円偏光が乱され、円偏光板１２での反射光１０ｂ〜ｄの低減が不十分であった。これは円偏光板１２を通過した円偏光が、フィルタ用ガラスや機能膜積層体により偏光が乱されたためと考えられる。また円偏光板１２は機能膜積層体５よりも内側に設ける必要がある。フィルタ用ガラス４と機能膜積層体４の間に円偏光板を設けた場合、円偏光に変換された偏光が機能膜積層体５により乱され、反射光１０ｂ〜ｄの低減が不十分になる。したがって偏光を乱さず、且つ外からの反射光１０ｂ〜ｄを低減するためには、ＰＤＰ用前面板フィルタの内側の表面に円偏光板を設け、また、反射光１０ａを低減するためにＰＤＰ用前面板フィルタの外側の表面に反射防止層を設ける必要がある。なお、円偏光板１２の内側に円偏光を乱さないようなもの、例えば光学用粘着材やＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムなどは設けてもよい。
【００１５】
円偏光板１２は、直線偏光板１３と位相差板１４からなる。これらは観察者側（外側）から内側に向かって、直線偏光板１３、位相差板１４の順に設けられる。直線偏光板１３は、偏光子単独の偏光板を用いてもよいが、取り扱い上、片面または両面に保護層としてＴＡＣフィルムなどを積層した構造のものを用いてもよい。直線偏光板は透過型の直線偏光板であり、ヨウ素系のものや染料系のものを用いることができる。たとえば、日東電工株式会社製の直線偏光板ＮＰＦシリーズ、株式会社サンリッツ社製透過タイプの直線偏光板、住友化学株式会社製スミカラン、株式会社ポラテクノ社製のヨウ素系および染料系の偏光板、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の偏光板、ＯＰＴＩＭＡＸ社製偏光板などを用いることができる。直線偏光板としては直線偏光板の吸収軸を直交させたときの直交透過率が波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいてその最大値が３％以下のものが好ましく、特に１％以下のものが反射光の低減という観点から好ましく用いられる。
【００１６】
位相差板１４は、可視光波長の１／４波長位相差板を用いる。位相差板としてはポリカーボネート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、ノルボルネン系などの高分子フィルムを延伸・配向させたものを用いることができ、可視光波長の１／４波長の位相差遅れを有する複屈折フィルムである。広帯域での１／４位相差板を用いてもよい。これらは複屈折フィルムを複数枚積層したものを用いることもできる。位相差板として、例えばＪＳＲ社製アートンフィルム、帝人化成社製ポリカーボネートフィルムやピュアエースＷＲ、日本ゼオン社製ゼオノアフィルム、積水化学工業社製エスシーナなどの位相差板やこれらを複数積層した位相差板を用いることができる。
【００１７】
円偏光板として、直線偏光板と位相差板は、直接粘着剤等を用いて積層されていてもよいし、間にＴＡＣフィルムなどの保護フィルムなど偏光を乱さないものであれば介在していてもよい。また、各メーカから円偏光板としてすでに積層されているものを用いてもよい。たとえば日東電工株式会社、株式会社サンリッツ、株式会社ポラテクノ、住友化学株式会社など偏光板メーカから円偏光板として提供されているものも用いることができる。
円偏光板としては、完全な円偏光ではなく楕円偏光になることもある。また可視光線の波長によって、反射率が多少上昇することもある。これらの不完全さの傾向は、鏡面上に円偏光板を設置して反射率を測定することにより測定することができる。この鏡面上反射率において、ディスプレイを見た場合の反射光低減の観点から、波長５５０ｎｍの反射率が１％以下であるのが好ましく、特に０．５％以下であるのが好ましい。また波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率が８％以下である円偏光板が好ましく、特に波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率が３％以下である円偏光板を用いるのが好ましい。円偏光板の特性は直線偏光板の直交時の透過率やその波長依存性、位相差板の延伸倍率や積層構成を調整することで可視光での最小値をもつ波長および波長依存性を調整することができる。
【００１８】
円偏光板はその構成上直線偏光板を有するため、可視光線の透過率はおよそ５０％に低下する。そのためこれまでコントラスト調整のために色素等で光線透過率を調整して５０〜６０％に調整していたが、色素での可視光線の部分遮蔽は円偏光板を用いる場合はその必要がない。したがって色調調整とＮｅカット調整などに色素で調整を行い、ＰＤＰ用前面板フィルタ全体としての調整をする。また、円偏光板を用いることにより、ＰＤＰ用前面板フィルタの色が黒く引き締まったものになり、ＰＤＰ表示装置として黒が引き締まり色彩も好ましいものになる。外光反射の低減による視認性の向上が可能で、さらに色彩も黒が引き締まったものになり有用である。
【００１９】
本発明において反射防止層を、前面板フィルタの外表面に設ける。反射防止層としては視感度反射率が１．０％以下の反射防止層を設けるのが好ましく、特に視感度反射率が０．５％以下の反射防止層を設けるが好ましい。このような視感度反射率を有する反射防止層を設けることで、最表面での外光反射を大きく低減することができ、視認性を改善することができる。
反射防止層としては、可視光の干渉による反射防止機能を付与する場合（ＡＲ）と、表面の凹凸等により表面での正反射を抑えて乱反射を大きくする方法（ＡＧ）があるが、ＡＧの場合、ＰＤＰでは画面が白っぽくなってしまう。したがって、可視光の干渉による反射防止機能を付与するのが好ましく、ＰＤＰ用前面板フィルタとしてのヘーズは１０％以下にするのが好ましく、特に３％以下にするのが好ましい。
【００２０】
可視光の干渉による反射防止層としては、１層または多層構造のものが知られている。これらのうちスパッタリングや真空蒸着法などドライプロセスによる多層構造のものは、光学特性は優れているものの工程が煩雑であるとともに生産性が低いという欠点がある。  本発明においてドライプロセスのものも用いてもよいが、工業的な生産性を考慮すると塗工によるウェットプロセスのものが好ましい。ウェットプロセスによる反射防止膜で１層または２層構造によって反射防止性能の優れた反射防止膜を提供することができる。
反射防止層の構成としては、低屈折率層／高屈折率層／ハードコート／透明基材または低屈折率層／ハードコート／透明基材の構成が好ましく用いられる。このような構成を有する反射防止層を光学用粘着剤を介してＰＤＰ用前面板フィルタの外側の表面に設けることができる。
【００２１】
透明基材としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースアセテート系フィルム、延伸したポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボネン系フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアリレート系フィルムなどである。これら透明基材のうち、屈折率が１．４５以上１．５５以下の基材は好ましく用いられ、ＴＡＣフィルム（屈折率１．４９）は最も好ましく用いられる。機能膜積層体、フィルタ用ガラス、粘着剤との屈折率差を小さくすることにより、反射率を低減することが容易になる。
【００２２】
透明基材の厚さは、低屈折率層の厚みの均一性、光学基材としての取扱性という観点から２５μｍ以上が好ましい。好ましい上限は、光線透過率、光の利用効率の観点から２００μｍである。
透明基材上にはハードコート層を設けるのが好ましい。ハードコート層を設けることで、ＰＤＰ用前面板フィルタの表層を強固にすることができ、傷つきにくいものとすることができる。ハードコートとしてはＪＩＳＫ５４００に従う鉛筆硬度試験で、鉛筆強度がＨ以上になるものが好ましく用いられ、特に２Ｈ以上のもが好ましく用いられる。
ハードコートの代表的な材料としては、メラミン系、アクリルラジカル系、アクリルシリコーン系、アルコキシシラン系が好ましく、これらのハードコート材料をマトリックスとして有機および／又は無機の微粒子を分散したもの（以下、有機・無機粒子分散系と称する）を用いることも可能である。
【００２３】
上記のハードコート材料のうち、アクリルラジカル系は多官能アクリレートオリゴマー、及び／又は、多官能アクリレートモノマーを重合したものが好ましい。多官能アクリレートモノマーとしては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
多官能アクリレートオリゴマーとしては、ノボラック型やビスフェノール型エポキシ樹脂をアクリレート変性したエポキシアクリレート、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られるウレタン化合物のアクリレート変性物であるウレタンアクリレート、ポリエステル樹脂をアクリレート変性したポリエステルアクリレート等が挙げられる。
【００２４】
また、アクリルシリコーン系では、シリコーン樹脂上にアクリル基を共有結合により結合させたものが好ましい。
また、アルコキシシラン系では、アルコキシシランを加水分解重縮合させることにより得られたシラノール基を有する縮合体を含んでいるものが好ましい。塗布後の熱硬化等により、シラノール基がシロキサン結合に変換されて硬化膜が得られる。
ハードコート層は、熱硬化や紫外線硬化、電子線硬化が行えるハードコート材料であることが好ましい。尚、ハードコート材料は硬化方法に応じて、光重合開始剤や熱重合開始剤、添加剤、溶剤等を含んでいることが好ましい。
【００２５】
上記の有機・無機粒子分散系に用いる無機粒子の例としては、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化錫粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、タルク、カオリンおよび硫酸カルシウム粒子が挙げられる。有機粒子の例としては、メタクリル酸−メチルアクリレートコポリマー、シリコーン樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル酸−スチレンコポリマー、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミドおよびポリフッ化エチレンが挙げられる。これらの粒子の平均粒子径は、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜０．３μｍであることがさらに好ましい。有機粒子、無機粒子は各々複数種を混合して用いても構わず、有機粒子と無機粒子を混合して用いて構わない。
【００２６】
本発明に用いることができる有機粒子、無機粒子はマトリックスとして用いられるハードコート材料と化学結合していてもしていなくてもかまわない。上記の有機・無機粒子分散系のハードコート材料は、上記の粒子がハードコート材中に分散することでハードコート層の硬度を高くし、硬化収縮を抑える機能がある。
無機粒子分散系の具体例としては、無機微粒子を分散させたアクリルラジカル系、無機微粒子を分散させた有機高分子系、無機微粒子を分散させたオルガノアルコキシシラン系等が挙げられ、アクリル系樹脂にシリカや酸化チタン、アルミナ等を分散させたものが好ましい。また、シリカ粒子の表面にアクリロイル基等を修飾した微粒子を用いることも好ましい。
ハードコート層には、さらに、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、増粘剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤や改質用樹脂を添加してもよい。
【００２７】
帯電防止剤としては、界面活性剤、イオン性ポリマーなどの公知の帯電防止剤や導電性微粒子などをバインダーに分散させたものが用いられる。導電性微粒子としては、例えばインジウム、亜鉛、スズ、モリブデン、アンチモン、ガリウムなどの酸化物あるいは複合酸化物微粒子、銅、銀、ニッケル、低融点合金（ハンダなど）の金属微粒子、金属を被覆したポリマー微粒子、各種のカーボンブラック、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー粒子、金属繊維、炭素繊維など、公知のものを用いることができる。この中でも特にＩＴＯ（スズ含有酸化インジウム）粒子、ＡＴＯ（スズ含有酸化アンチモン）粒子、五酸化アンチモン粒子が、高い透明性と導電性を発現させることができるので好ましい。
ハードコート層が表面改質処理をされている場合も好ましい。表面改質処理はコロナ処理、ｄｅｅｐ−ＵＶ照射、エキシマランプ照射、真空プラズマ処理、常圧プラズマ処理、電子線照射等を用いての処理やシランカップリング剤等を含有するプライマー処理等が好ましい。
【００２８】
ハードコート層の塗工は、上記のハードコート材料に必要に応じて添加物を添加した組成物を、必要に応じて溶媒を用いた塗布溶液として透明プラスチック基板上への塗布成膜・硬化することによって製造することが可能である。溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル等のエステル類、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類の溶媒、好ましくはトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびブタノール等を用いることができる。
【００２９】
ハードコート層は塗布乾燥後、８０〜１５０℃で加熱して硬化させることにより、或いは、光や電子線を用いて硬化させることにより得ることができる。
以上、本発明に用いることができるハードコート材料について説明したが、本発明に用いることができるハードコート材料としては、市販のシリコーン系ハードコート、（メタ）アクリル系ハードコート、エポキシ系ハードコート、ウレタン系ハードコート、エポキシアクリレート系ハードコート、ウレタンアクリレート系ハードコートなど、公知のものを用いることができる。具体的には、信越化学工業株式会社製ＵＶ硬化型シリコーンハードコート剤Ｘ−１２シリーズ、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製ＵＶ硬化型シリコーンハードコート剤ＵＶＨＣシリーズや熱硬化型シリコーンハードコート剤ＳＨＣシリーズ、株式会社日本ダクロシャムロック製熱硬化性シリコーンハードコート剤ソルガードＮＰシリーズ、日本化薬株式会社製ＵＶ硬化型ハードコート剤ＫＡＹＡＮＯＶＡ  ＦＯＰシリーズが好ましい。この他、多官能モノマーなどと重合開始剤を含む塗布液を塗布し、多官能モノマーなどを重合させることによっても形成できる。ハードコート層の厚さは、通常、０．１μｍ〜５μｍに設定される。
【００３０】
塗布組成物の塗布は、ディッピング、スピンコーター、ナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレイコーター、ダイコーター、キャップコーターなどの公知の方法を用いて実施することができる。これらのうち、連続塗布が可能なナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレイコーター、ダイコーターおよびキャップコーターが好ましく用いられる。
【００３１】
透明基材の屈折率が１．４５〜１．５５の基材を用い、低屈折率層／ハードコート／透明基材の構成にする場合、ハードコートの屈折率は反射率の観点から１．４５〜１．５８にするのが好ましい。この構成の場合、帯電防止機能をハードコートに設けるのは好ましい対応である。導電性微粒子と低屈折率微粒子を混合することにより帯電防止機能と屈折率の調整が可能であり、鉛筆強度も２Ｈ以上とすることが可能である。一方、低屈折率層／高屈折率層／ハードコート／透明基材の構成にする場合、ハードコート層の屈折率は、反射率の観点から１．５０〜１．６０に調整するのが好ましい。この構成の場合は、高屈折率層に帯電防止機能を付与することもできる。
【００３２】
低屈折率層としては、その屈折率を１．２０〜１．４０、特に１．２０〜１．３５に調整するのが好ましい。このような屈折率を有するため視感度反射率を小さくでき、表層での外光の移りこみを大きく低減することができる。
このような低屈折率層は、バインダとして屈折率が１．５３以下のものが好ましく用いられる。屈折率の小さなバインダは屈折率を低くするのに有用である。また、中空シリカ微粒子のような低屈折率微粒子を混合するのは好ましい対応である。バインダの屈折率と中空シリカ微粒子のような低屈折率微粒子を混合することで、低屈折率層の屈折率を調整することができる。
中空シリカ微粒子とは、内部に空洞を有する微粒子であり、この中空シリカ微粒子自体が低屈折率（例えば、屈折率＝１．１０〜１．３５）を有している。上記の空洞は、外殻によって包囲されているので、この空洞にバインダが侵入することはない。そしてこの空洞が存在していることによって低屈折率化を図ることができるものであり、また空洞内へのバインダの侵入が阻止されていることによって屈折率の増加を防止することができ、反射防止膜としての機能を実現できるものである。
【００３３】
具体的に、中空シリカ微粒子としては、屈折率が１．１０〜１．３５および平均粒子径が３０〜３００ｎｍのもの、特に４０〜２００ｎｍのものを用いるのが好ましい。中空シリカ微粒子の屈折率は、粒子そのものの強度の観点から、１．１０以上が好ましい。また屈折率は、充分な反射防止性能を得るという観点から、１．３５以下が好ましく、１．３０以下がより好ましく、１．２６以下がもっとも好ましい。中空シリカ微粒子の屈折率は、空洞の空隙率により調整でき、外殻の厚さや粒子サイズによって調整できる。
また中空シリカ微粒子の外径（平均粒子径）は、分散性、得られる層の表面性、反射防止性能、強度の観点から、３０ｎｍ以上が好ましい。中空シリカ微粒子の外径の上限は、反射防止性能、透視像の解像度、視認性の観点から、２００ｎｍ以下が好ましい。
【００３４】
低屈折率層のバインダとしては、単独でも複数を組み合わせてもよい。好ましいバインダとしては、以下のものが挙げられる。
（１）テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ（ｉ−プロポキシ）シラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、エチルトリ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジ（ｉ−プロポキシ）シラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルエチルジ（ｉ−プロポキシ）シラン、メチルプロピルジメトキシシラン、メチルプロピルジエトキシシラン、メチルプロピルジ（ｉ−プロポキシ）シラン、メトキシシラン、エトキシシラン、メチルメトキシシラン、メチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチル（ｉ−プロポキシ）シラン、トリエチルメトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリエチル（ｉ−プロポキシ）シラン、トリプロピルメトキシシラン、トリプロピルエトキシシラン、トリプロピル（ｉ−プロポキシ）シラン、メチルジエチルメトキシシラン、メチルジエチルエトキシシラン、メチルジエチル（ｉ−プロポキシ）シラン、メチルジプロピルメトキシシラン、メチルジプロピルエトキシシラン、メチルジプロピル（ｉ−プロポキシ）シラン、エチルジメチルエトキシシラン、エチルジメチル（ｉ−プロポキシ）シラン、エチルジプロピルメトキシシラン、エチルジプロピルエトキシシラン、エチルジプロピル（ｉ−プロポキシ）シラン、プロピルジメチルメトキシシラン、プロピルジメチルエトキシシラン、プロピルジメチル（ｉ−プロポキシ）シラン、プロピルジエチルメトキシシラン、プロピルジエチルエトキシシラン、プロピルジエチル（ｉ−プロポキシ）シラン、ビス（トリメトキシシリル）メタン、ビス（トリエトキシシリル）メタン、ビス（トリメトキシシリル）エタン、ビス（トリエトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，３−ビス（トリエトキシシリル）プロパン、ヘキサメトキシジシロキサン、ヘキサエトキシジシロキサン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、テトラアセトキシシラン、テトラキス（トリクロロアセトキシ）シラン、テトラキス（トリフルオロアセトキシ）シラン、トリアセトキシシラン、トリス（トリクロロアセトキシ）シラン、トリス（トリフルオロアセトキシ）シラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（トリクロロアセトキシ）シラン、メチルトリス（トリフルオロアセトキシ）シラン、メチルジアセトキシシラン、メチルビス（トリクロロアセトキシ）シラン、メチルビス（トリフルオロアセトキシ）シラン、ジメチルビス（トリクロロアセトキシ）シラン、ジメチルビス（トリフルオロアセトキシ）シラン、メチルアセトキシシラン、メチル（トリクロロアセトキシ）シラン、メチル（トリフルオロアセトキシ）シラン、ジメチルアセトキシシラン、ジメチル（トリクロロアセトキシ）シラン、ジメチル（トリフルオロアセトキシ）シラン、トリメチルアセトキシシラン、トリメチル（トリクロロアセトキシ）シラン、トリメチル（トリフルオロアセトキシ）シラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、テトラフルオロシラン、トリクロロシラン、トリブロモシラン、トリフルオロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルトリブロモシラン、メチルトリフルオロシラン、メチルジクロロシラン、メチルジブロモシラン、メチルジフルオロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジブロモシラン、ジメチルジフルオロシラン、メチルクロロシラン、メチルブロモシラン、メチルフルオロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルブロモシラン、ジメチルフルオロシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルブロモシラン、トリメチルフルオロシランなどの加水分解性シラン類を反応させたものである。反応は、中空シリカ微粒子を用いる場合は反応させた後に脱水縮合させるのが好ましい。
【００３５】
（２）３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリアセトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリス（トリクロロアセトキシ）シラン、３−アクリロキシプロピルトリス（トリフルオロアセトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（トリクロロアセトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリス（トリフルオロアセトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリアセトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリス（トリクロロアセトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリス（トリフルオロアセトキシ）シラン、３−アクリロキシプロピルトリクロロシラン、３−アクリロキシプロピルトリブロモシラン、３−アクリロキシプロピルトリフルオロシラン、３−メタクリロキシプロピルトリクロロシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリブロモシラン、３−メタクリロキシプロピルトリフルオロシラン、３−グリシドキシプロピルトリクロロシラン、３−グリシドキシプロピルトリブロモシラン、３−グリシドキシプロピルトリフルオロシランなどの、同一分子内に重合性官能基およびシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ反応性シラン類であり、これらを反応させたものである。反応させる上で、これらを中空シリカ微粒子などの無機微粒子と共有結合させた後に重合性官能基部分を重合させることができる。
【００３６】
（３）ケイ酸、トリメチルシラノール、トリフェニルシラノール、ジメチルシランジオール、ジフェニルシランジオール、シラノール末端ポリジメチルシロキサン、シラノール末端ポリジフェニルシロキサン、シラノール末端ポリメチルフェニルシロキサン、シラノール末端ポリメチルラダーシロキサン、シラノール末端ポリフェニルラダーシロキサン、オクタヒドロキシオクタシルセスキオキサンなどの、シラノール基を含有するケイ素化合物。
【００３７】
（４）水ガラス、オルトケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸カリウム、オルトケイ酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、メタケイ酸リチウム、オルトケイ酸テトラメチルアンモニウム、オルトケイ酸テトラプロピルアンモニウム、メタケイ酸テトラメチルアンモニウム、メタケイ酸テトラプロピルアンモニウムなどのケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ。
【００３８】
（５）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル類、ポリアクリルアミド誘導体、ポリメタクリルアミド誘導体、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ（Ｎ−アシルエチレンイミン）などのアミド類、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリカプロラクトンなどのエステル類、ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリ尿素類、ポリカーボネート類などの有機ポリマー。これら有機ポリマーの末端や主鎖中に、重合性官能基を有していてもよい。
【００３９】
（６）アルキル（メタ）アクリレート、アルキレンビス（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのアクリル系モノマーを重合したもの。アルキレンビスグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどの重合性モノマー。ここで（メタ）アクリレートとはアクリレートとメタクリレートの両方を指す。これらの重合物である。
【００４０】
（７）公知の硬化性樹脂。一例を挙げると、（メタ）アクリル系ＵＶ硬化性樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂、熱硬化型シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。
（８）上記（１）〜（７）のアルキル基や水素基はフッ素に置換されたものを用いることができる。フッ素に置換されたものは屈折率が小さく、光学的性能に優れている。しかしながら単独では機械的に弱い場合もあるため、無機の微粒子と混合して用いることができる。
【００４１】
バインダは単独で用いても、複数を併用しても構わない。特に、（２）で列挙した同一分子内に重合性官能基およびシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ反応性シラン類を併用することや、（６）で列挙した重合性モノマーを併用することは、機械強度の向上に効果的である。
重合性モノマーの種類は、反応の形態、速度などに応じて適宜選択される。重合性モノマーまたは官能基を有するものを用いる場合には、さらに添加物として重合開始剤を添加することが有効である。重合開始剤としては、熱ラジカル発生剤、光ラジカル発生剤、熱酸発生剤、光酸発生剤など公知のものを、上記の重合性官能基や重合性モノマーの反応形態に合わせて選ぶことができる。
【００４２】
熱／光ラジカル発生剤の具体例としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社より市販されているイルガキュア（登録商標）、ダロキュア（登録商標）と呼ばれるアセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系の各重合開始剤、チオキサントン系重合開始剤、ジアゾ系重合開始剤、ｏ−アシルオキシム系重合開始剤などが挙げられる。これらの中でもイルガキュア（登録商標）９０７、イルガキュア（登録商標）３６９、イルガキュア（登録商標）３７９等の分子内にアミノ基および／またはモルホリノ基を有する重合開始剤が特に好ましい。また熱／光酸発生剤の具体例としては、三新化学工業株式会社より市販されているサンエイド（商標）ＳＩシリーズ、和光純薬工業株式会社より市販されているＷＰＩシリーズ、ＷＰＡＧシリーズ、シグマアルドリッチジャパン株式会社より市販されているＰＡＧｓシリーズに代表される、スルホニウム系、ヨードニウム系、ジアゾメタン系の各重合開始剤などが挙げられる。
【００４３】
（１）や（２）で表されるシラン類は、部分加水分解・脱水縮合させて用いるのが好ましい。部分加水分解・脱水縮合反応は、加水分解性シランを水と反応させることによって行うが、触媒として、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸などの酸類、アンモニア、トリアルキルアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、コリン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシドなどのアルカリ類、ジラウリン酸ジブチルスズなどのスズ化合物などを用いてもよい。その場合、中空シリカ微粒子などの無機粒子を用いる場合はこれら無機粒子の存在下で加水分解・脱水縮合反応を行うのが好ましい。このように無機粒子の存在下で加水分解を行うことで、無機粒子との共有結合を確実に多くつくることが可能になり、低屈折率層の機械強度を向上させることができる。
【００４４】
低屈折率層の厚みとしては、可視光領域での反射防止性能の観点から、通常、５０〜２００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。また厚さの制御によって反射防止膜の色の制御も可能である。
低屈折率層を製造する方法は限定されず、塗布組成物を用いて光学基材上に塗布する際に、中空シリカ微粒子など無機粒子の含有量、塗布液の濃度、バインダおよび添加物の種類およびそれらの濃度、塗布方法、塗布条件などを制御することによって、製造することができる。
塗布組成物の塗布は、ディッピング、スピンコーター、ナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレイコーター、ダイコーター、キャップコーターなどの公知の方法を用いて実施することができる。これらのうち、連続塗布が可能なナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレイコーター、ダイコーターおよびキャップコーターが好ましく用いられる。
【００４５】
上記の塗布組成物を塗布した後は、分散媒を揮発させたり、シリカ粒子間およびバインダ成分を縮合、架橋させるために加熱を行うのが有効である。加熱温度と時間は基材の耐熱性によって決定される。例えば、光学基材として、プラスチック基板を用いる場合、加熱温度は５０℃〜２００℃、時間は１秒〜１時間の間から選ばれ、好ましくは８０℃〜１５０℃、１０秒間〜３分間の範囲である。また上記バインダが放射線硬化性を有する場合は、紫外線、電子線などを公知の方法によって照射する。
低屈折率層は、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レベリング剤、色素、金属塩、界面活性剤、離型剤など種々の添加物を、含有させることも可能である。
【００４６】
反射防止膜表面に滑り性や防汚性などを付与するために、被覆層を設けてもよい。被覆層は、例えばフッ素樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂、熱硬化型シリコーン樹脂、２酸化ケイ素、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系ＵＶ硬化性樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂など、公知の任意の材料で形成される。被覆層の膜厚は、通常、５０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以上５ｎｍ以下である。被覆層は単層または複数層で構成されていてもよい。防汚効果を発現させるために、上記の中でも、フッ素樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂および熱硬化型シリコーン樹脂が好ましい。
【００４７】
低屈折率層の直下に高屈折率層を設けることも可能である。高屈折率層としては例えば、チタン、ジルコニウム、亜鉛、アンチモン、インジウム、スズ、セリウム、タンタル、イットリウム、ハフニウム、アルミニウム、マグネシウムなどの金属からなる酸化物または複合酸化物など公知の無機微粒子を、バインダに分散させたものが用いられる。バインダは、低屈折率層のバインダとして上記（１）〜（８）に列挙したものを用いることができるが、その中でも好ましいのは（５）に記載の有機ポリマーのうち側鎖や末端に重合性官能基を有するもの、（６）に記載の重合性モノマー、（７）に記載の硬化性樹脂である。これらバインダの種類と量は、目的の屈折率、強度、耐光性、黄変性などによって公知のものを用いることができる。高屈折率層としての屈折率は１．５５〜１．６８のものが反射防止性能上好ましく、特に１．５７〜１．６５が好ましい。高屈折率層の厚さは、５０〜３００ｎｍ、特に１２０ｎｍ〜１８０ｎｍの厚さが好ましい。厚さの制御により反射率の制御と、反射防止膜の色の制御も可能になる。
【００４８】
以上のとおり、ＰＤＰ用前面板フィルタに円偏光板と反射防止膜を特定の構成で設けている。このＰＤＰ用前面板フィルタを設けたＰＤＰ表示装置は、外光の反射が低減されていて視認性が向上している。さらに黒の色彩もよいものであり、ＰＤＰ表示装置として有用である。
【実施例】
【００４９】
［各種測定方法］
（１）反射防止膜の反射率の測定；ガラス板にアクリル系光学用粘着剤で、透明基材
／ハードコート／（高屈折率層）／低屈折率層からなる反射防止膜を貼り、ガラス板の裏面（低屈折率層がない面）の反射光をカットするため、裏面を紙やすりで荒した後に黒色インクで塗りつぶした。その後、分光光度計ＵＶ−２４５０／ＭＰＣ２２００型５°絶対反射率測定装置（島津製作所株式会社製）を用いて、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の反射率スペクトルを０．５ｎｍ間隔で測定した。
視感度反射率は、測定した反射率スペクトルより、ＪＩＳ  Ｚ８７２０に規定されているＤ６５光源に対する視感度反射率を計算した。
また測定した反射率スペクトルより、反射色としてＪＩＳ  Ｚ８７２２に規定されているＸＹＺ表色系の色度座標ｘｙを計算した。
【００５０】
（２）ヘイズの測定；日本電色工業株式会社製濁度計（曇り度計）ＮＤＨ２０００を
用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に規定される方法にて測定した。
（３）鏡面上反射率の測定；全反射ミラー（アルミ平面ミラー）に円偏光板の位相差板側を設置し、位相差板と全反射ミラーの間に空気層が存在するようにスペーサで空間を確保した。分光光度計ＵＶ−２４５０／ＭＰＣ２２００型５°絶対反射率測定装置（島津製作所株式会社製）の入射光側に可視偏光フィルタ（４００〜７００ｎｍ用）を設置して、入射光を直線変更に変換した。これは反射率測定装置の入射光が完全なランダム光ではないため、正確な測定を行うために直線偏光に変換して測定した。この変換した直線偏光を円偏光板の直線偏光板側にあてて反射率スペクトルを、波長４００〜７００ｎｍの範囲で０．５ｎｍ間隔で測定した。
なお測定は、入射光の直線偏光と円偏光板の直線偏光板の透過軸とが、０°から５°間隔で１８０°まで反射率スペクトルをそれぞれ測定した。その結果、４５°の反射率スペクトルが０〜１８０°の反射率スペクトルの平均スペクトルであることが分かった。
データ処理は、入射光の直線偏光と円偏光板の直線偏光の透過軸が直交した時の反射率スペクトル（ミニマムの反射率）をブランクとし、この直交状態から４５°の角度をなしたときの反射率スペクトルからブランクの反射率スペクトル（直交時のスペクトル）を引いたものを鏡面上反射率とした。
ここで直交状態の反射率スペクトルは、円偏光板の表面での反射を実質的に表している。
【００５１】
（４）屈折率の推定方法；既知のシート上にサンプルを種々の厚さに塗工し、その３００ｎｍ〜８００ｎｍの反射率をＦＥ３０００型反射分光計（大塚電子株式会社製）を用いて測定し、ＦＥ３０００の付属ソフトであるシミュレーションによりサンプルの屈折率を推定した。
（５）表面抵抗率の測定；測定装置として東亜ディーケーケー社製超絶縁計ＳＭ−８２１０、電極としては平板試料用電極ＳＭＥ−８３１１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定される方法によって表面抵抗率を測定した。（２０℃、６５ＲＨ％）
【００５２】
［実施例１］
円偏光板Ａとして、ポリカーボネートフィルムを位相差板とした円偏光板を用いた。鏡面上反射率を測定したところ、波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍの反射率がそれぞれ、２．６％、０．６％、６．７％だった。
反射防止層Ａの準備；透明基材として富士写真フィルム社製のＵＶ吸収剤入りのＴＡＣフィルム（厚み８０μ）ＴＤＹ８０ＵＬを用いた。ハードコートとして日本化薬社製ＫＤ２００Ｍを用いてＴＡＣフィルム上に３μ厚みに塗工・硬化させた。高屈折率層として導電性微粒子としてＩＴＯ粒子をＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）に分散させて、帯電防止機能を有する屈折率１．６２、厚み約１３０ｎｍの層を塗工・硬化させた。低屈折率層として、バインダにＪＳＲ社製ＴＵ２０８５、触媒化成社製中空シリカ微粒子（平均直径６０ｎｍ、外殻厚み約７ｎｍ、屈折率１．２５）を用いて屈折率１．３３、厚み８０〜９０ｎｍの層を塗工・硬化させた。
【００５３】
得られた反射防止層をガラスにリンテック社製粘着剤ＬＳ０２８０を用いて貼り付け、裏面処理をして反射率を測定したところ、最低反射率を波長５３５ｎｍに持ち、その最低反射率が０．２％、視感度反射率は０．３％、反射光の色度座標（ｘ、ｙ）は（０．３１、０．２４）だった。また表面抵抗率は１０１５Ω／□だった。
前面板フィルタを有するＰＤＰ表示装置の前面板フィルタに、外面側の表面に反射防止層Ａを粘着剤ＬＳ０２８０を用いて貼った。一方、内面側の表面に銅メッシュ層等の機能膜積層体上に円偏光板を直線偏光面がくるように、粘着剤により貼り付けた。なお貼り付ける向きは直線偏光板の吸収軸が垂直になるように貼り付けた。
【００５４】
反射防止膜と円偏光板を貼り付けた前面板フィルタを円偏光板が内側になるようにＰＤＰ表示装置を組み立てた。
昼白色（３波長管）蛍光灯スタンドの前面に厚さ３ｍｍの拡散板を設置してこれに黒色プラスチック板で覆いを設置して４０ｍｍ角の窓を設けた。拡散板により４０ｍｍ角内の光源の輝度はおよそ５０００ｃｄ／ｍ２になっていた。
この光源をＰＤＰ表示装置の表面から２０ｃｍの位置に設置して、光源の映り込んだ様子を観察した。その結果を表１に要約した。
次にＰＤＰ表示装置のＤ端子に「パソコンＢｙｅＯＳ工房」製デジタルテレビ信号発生器ＤＰＧ−３００を接続して、種々のパターン信号を入力し、画像の状態を評価した。その結果を表１に要約した。
【００５５】
［実施例２］
円偏光板Ｂとしてサンリッツ社製ＲＤ−ＨＬ５６−Ｗ０３を用いた。この鏡面反射率を測定したところ、波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ、７００ｎｍの反射率がそれぞれ、１．２％，０．２％，１．８％だった。この偏光板を実施例１と同様にして前面板フィルタに貼り付けた以外は、実施例１と同様に行って、その映り込みを評価した。また、ＤＰＧ−３００で種々のパターン信号を入力し、その画像状態を評価した。これらの結果を表１に要約した。
【００５６】
［比較例１］
実施例１と同様に前面板フィルタの、外面側の表面に反射防止層を貼らず、内面側の表面が位相差板になるように円偏光板Ｂを粘着層を介して貼り付けた。なお貼り付ける向きは直線偏光板の吸収軸が垂直になるように貼り付けた。さらに円偏光板Ｂの外側に反射防止層Ａを粘着剤を用いて貼り付けた。前面板フィルタの構成としては銅メッシュ層／ガラス／円偏光板／反射防止層になり、この銅メッシュ層が内側になるようにＰＤＰ表示装置を組み立てた。
実施例１と同様にして映り込みの評価とパターン信号での画像状態を評価した。これらの結果を表１に要約した。
【００５７】
［比較例２］
比較例１において反射防止層Ａを貼らず、円偏光板が外面側の表面になるようにした。この評価を、実施例１と同様にして映り込みの評価とパターン信号での画像状態を評価した。これらの結果を表１に要約した。
【００５８】
［比較例３］
比較例１において円偏光板Ｂを貼らず、反射防止層Ａのみが外面側の表面になるようにした。この評価を、実施例１と同様にして映り込みの評価とパターン信号での画像状態を評価した。これらの結果を表１に要約した。
【００５９】
【表１】
2007279463.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のＰＤＰ用前面板フィルタは、映り込みが低減でき、画面の視認性が向上するので、ＰＤＰ表示装置用として有用である。またそれを用いた表示装置は視認性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】従来のＰＤＰ及びＰＤＰ用前面板フィルタの概略図
【図２】ＰＤＰと本発明のＰＤＰ用前面板フィルタを設けた一例を示す概略図
【符号の説明】
【００６２】
１：ＰＤＰ用前面板フィルタ
２：ＰＤＰ
３：機能膜積層体
４：フィルタ用ガラス
５：機能膜積層体
６：前面ガラス
７：プラズマ発光領域
８：背面ガラス
９：入射する外光
１０ａ〜ｄ：反射した外光
１１：反射防止層
１２：円偏光板
１３：直線偏光板
１４：位相差板
【図１】
2007279463.tif 000004
【図２】
2007279463.tif 000005