(57)【要約】【課題】受発注システムにおいて、出荷品の輸送期間が長い場合に、債権と債務の不一致期間を短縮するとともに、適切な在庫管理を可能とすること。【解決手段】発注企業側システム２００の発注システム２２０が積送中在庫管理を行うか否かを示す受入処理手順判定情報を発注者の指示に基づいて連携パターンマスタサーバ１００の連携パターンマスタＤＢ１１０に登録し、受注企業側システム３００の出荷システム３６０が受入処理手順判定情報を出荷から納品までの輸送時間に基づいて設定し、発注企業側システム２００の受入システム２４０が受入処理手順判定情報に基づいて入庫・検品確認処理と請求書照合処理の順序を反対にする。【選択図】        図１
2007179232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注品の受入に関する処理を行う受入プログラムであって、
発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、該発注品の検品処理との順序を決定する照合検品順序決定手順と、
前記照合検品順序決定手順により決定された順序に基づいて前記照合処理と検品処理を行う照合検品実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする受入プログラム。
【請求項２】
前記照合検品順序決定手順は、前記請求情報を受け付けた際に、発注品を積送中在庫として管理するか否かの積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の受入プログラム。
【請求項３】
前記積送判定情報を記憶する他のコンピュータからネットワークを介して該積送判定情報を取得する積送判定情報取得手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記照合検品順序決定手順は、前記積送情報取得手順により取得された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の受入プログラム。
【請求項４】
前記積送判定情報を前記発注品の出荷から納品までの輸送時間に基づいて決定する積送判定情報決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記照合検品順序決定手順は、前記積送判定情報決定手順により決定された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の受入プログラム。
【請求項５】
発注品の受入に関する処理を行う受入方法であって、
発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理工程と、該発注品の検品処理工程との順序を決定する照合検品順序決定工程と、
前記照合検品順序決定工程により決定された順序に基づいて前記照合処理工程と検品処理工程を行う照合検品実行工程と、
を含んだことを特徴とする受入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発注品の受入に関する処理を行う受入プログラムおよび受入方法に関し、特に、受注企業が出荷品を船で海外へ輸送する場合など輸送期間が長期に渡る場合に、債権と債務の不一致状態を早期に解消するとともに、在庫を正確に管理することを可能とする受入プログラムおよび受入方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の受発注システムでは、発注元企業側の発注システムが購買伝票を発行し、受注企業側の受注システムが購買伝票を受け付けて受注処理を行う。そして、受注企業側が受注品を出荷すると、受注企業側の出荷システムが請求書を発行する。そして、発注元企業側の発注品の受入システムが、受注企業が出荷した出荷品の入庫および検品確認処理後に、出荷システムから受け取った請求書データを購買伝票の購買データと照合し、代金支払い処理を行っている。
【０００３】
また、商品の出荷、納入にかかる物流システムと商品代金支払いにかかる決済システムで情報を共有することによって、決済にかかる事務処理の迅速化を図ろうとする物流決済結合システムも開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の受入システムでは、受注企業では出荷の段階で債権が発生し、発注元企業では請求書データと購買データとを照合した段階で債務が発生するため、受注企業が出荷品を船で海外へ輸送する場合など輸送期間が長期に渡る場合に、債権と債務の不一致が長期に渡るという問題があった。
【０００６】
一方、債権と債務の不一致期間をなくすために、受注企業の出荷の段階で債権と債務を発生させることとすると、輸送中の貨物も発注元企業の在庫とみなすこととなるので、実際には入庫していない発注品が在庫することとなり、誤出荷の発生や、棚卸時に実在庫とシステム上の在庫との間に不一致が発生するという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、受注企業が出荷品を船で海外へ輸送する場合など輸送期間が長期に渡る場合に、債権と債務の不一致状態を早期に解消するとともに、在庫を正確に管理することを可能とする受入プログラムおよび受入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る受入プログラムは、発注品の受入に関する処理を行う受入プログラムであって、発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、該発注品の検品処理との順序を決定する照合検品順序決定手順と、前記照合検品順序決定手順により決定された順序に基づいて前記照合処理と検品処理を行う照合検品実行手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、発注品の検品処理との順序を決定し、決定した順序に基づいて照合処理と検品処理を行うよう構成したので、照合処理と検品処理を適切な順序で行うことができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る受入プログラムは、請求項１の発明において、前記照合検品順序決定手順は、前記請求情報を受け付けた際に、発注品を積送中在庫として管理するか否かの積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、請求情報を受け付けた際に、発注品を積送中在庫として管理するか否かの積送判定情報に基づいて順序を決定するよう構成したので、積送中在庫管理が必要な発注品に対して照合処理と検品処理を適切な順序で行うことができる。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る受入プログラムは、請求項２の発明において、前記積送判定情報を記憶する他のコンピュータからネットワークを介して該積送判定情報を取得する積送判定情報取得手順をさらにコンピュータに実行させ、前記照合検品順序決定手順は、前記積送情報取得手順により取得された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、積送判定情報を記憶する他のコンピュータからネットワークを介して積送判定情報を取得し、取得した積送判定情報に基づいて順序を決定するよう構成したので、他のコンピュータにネットワークで接続された受注企業側システムと積送判定情報を共有することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明に係る受入プログラムは、請求項２の発明において、前記積送判定情報を前記発注品の出荷から納品までの輸送時間に基づいて決定する積送判定情報決定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記照合検品順序決定手順は、前記積送判定情報決定手順により決定された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、積送判定情報を発注品の出荷から納品までの輸送時間に基づいて決定するよう構成したので、輸送時間に基づいて照合処理と検品処理を適切な順序で行うことができる。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る受入方法は、発注品の受入に関する処理を行う受入方法であって、発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理工程と、該発注品の検品処理工程との順序を決定する照合検品順序決定工程と、前記照合検品順序決定工程により決定された順序に基づいて前記照合処理工程と検品処理工程を行う照合検品実行工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、発注品の検品処理との順序を決定し、決定した順序に基づいて照合処理と検品処理を行うよう構成したので、照合処理と検品処理を適切な順序で行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１および５の発明によれば、照合処理と検品処理を適切な順序で行うので、債権と債務の不一致状態を早期に解消することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、積送中在庫管理が必要な発注品に対して照合処理と検品処理を適切な順序で行うので、債権と債務の不一致状態を早期に解消することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、他のコンピュータにネットワークで接続された受注企業側システムと積送判定情報を共有するので、受注企業側システムと連携して債権と債務の不一致状態を早期に解消することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、輸送時間に基づいて照合処理と検品処理を適切な順序で行うので、輸送時間が長い場合に照合処理を検品処理の前に行うことによって、債権と債務の不一致状態を早期に解消することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る受入プログラムおよび受入方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係る受発注システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例に係る受発注システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、この受発注システムは、連携パターンマスタサーバ１００と、発注企業側システム２００と、受注企業側システム３００とが専用ネットワーク１０で接続されて構成される。
【００２４】
連携パターンマスタサーバ１００は、発注企業側システム２００と受注企業側システム３００とが連携して積送中在庫として取り扱う購買品の情報を管理するサーバであり、積送中在庫として取り扱う購買品の情報を記憶する連携パターンマスタＤＢ１１０を有する。ここで、積送中在庫とは、受注側企業が出荷して輸送途中にある出荷品のことであり、本実施例に係る受発注システムでは、発注側企業で入庫検品が行われた実在庫と区別して輸送途中にある出荷品を積送中在庫として扱う。
【００２５】
図２は、連携パターンマスタＤＢ１１０の一例を示す図である。同図に示すように、この連携パターンマスタＤＢ１１０は、発注企業側システム２００と受注企業側システム３００とが連携して積送中在庫として取り扱う購買伝票ごとに、連携を識別する番号である連携番号と、受注側企業を識別する得意先企業コードと、発注側の購買伝票番号である発注伝票番号と、受注側の伝票番号である受注伝票番号と、積送中在庫として管理するか否かを示す受入処理手順判定情報とを記憶する。
【００２６】
ここで、受入処理手順判定情報とは、積送中在庫として管理するか否かを示す情報である。本実施例に係る受発注システムでは、受入処理において、積送中在庫として管理する場合と積送中在庫として管理しない場合とで、購買伝票データと請求書データとを照合する処理と、入庫・検品確認処理の順序が異なる。したがって、ここでは、積送中在庫として管理するか否かの判定に用いる情報である積送判定情報を受入処理手順判定情報と呼んでいる。
【００２７】
この受入処理手順判定情報が「積送中処理」である場合には積送中在庫管理を行い、「通常」である場合には積送中在庫管理を行わない。このように、連携パターンマスタＤＢ１１０に、積送中在庫として管理するか否かを示す情報を受入処理手順判定情報として記憶することによって、発注企業側システム２００と受注企業側システム３００とが連携して積送中在庫を管理することができる。
【００２８】
発注企業側システム２００は、購買品の発注を行い、購買品を受け取って代金を支払う発注企業のシステムであり、購買伝票データＤＢ２１０と、発注システム２２０と、入庫確認データＤＢ２３０と、受入システム２４０とを有する。
【００２９】
購買伝票データＤＢ２１０は、購買伝票データを記憶するデータベースである。図３は、購買伝票データの一例を示す図である。同図に示すように、この購買伝票データには、購買発注を識別する購買発注番号と、発注品を識別する品目コードと、発注品の名前を示すテキストと、発注個数を示す購買発注数量と、発注品の価格を示す購買発注単価と、購買発注数量と購買発注単価の積である発注金額と、購入の期限を示す購入期日とが含まれる。
【００３０】
発注システム２２０は、購買伝票データを作成して購買伝票データＤＢ２１０に格納するとともに、購買伝票を発行するシステムである。また、この発注システム２２０は、購買伝票を発行するにあたって、積送中在庫の管理を発注先企業との間で行うか否かを発注者から受け付け、受け付けた結果を受入処理手順判定情報として連携パターンマスタサーバ１００の連携パターンマスタＤＢ１１０に得意先コード、発注伝票番号などとともに登録する。
【００３１】
この発注システム２２０が、購買伝票を発行するにあたって、積送中在庫の管理を発注先企業との間で行うか否かを発注者から受け付けて受入処理手順判定情報として連携パターンマスタＤＢ１１０に登録することによって、受入の際に、購買伝票データと請求書データとを照合する処理と入庫・検品確認処理の順序を決定することが可能となる。
【００３２】
入庫確認データＤＢ２３０は、入庫・検品確認処理が行われた発注品の情報である入庫確認データを記憶するデータベースである。図４は、入庫確認データの一例を示す図である。同図に示すように、この入庫確認データには、入庫・検品確認処理が行われた日である転記日と、購買伝票を識別する購買伝票番号と、品目コードと、テキストと、入庫した個数である入庫数量が含まれる。
【００３３】
受入システム２４０は、入庫・検品確認処理を行って入庫確認データを入庫確認データＤＢ２３０に格納するとともに、購買伝票データと請求書データとの照合処理など発注品の受入に関する処理を行うシステムである。
【００３４】
この受入システム２４０は、連携パターンマスタＤＢ１１０の受入処理手順判定情報を参照し、積送中在庫の管理を行うか否か、すなわち、購買伝票データと請求書データとを照合する請求書照合処理と入庫・検品確認処理の順序を決定する。具体的には、この受入システム２４０は、受入処理手順判定情報が「積送中処理」である場合には、請求書照合処理を入庫・検品確認処理の前に行い、受入処理手順判定情報が「通常」である場合には、従来と同様に請求書照合処理を入庫・検品確認処理の後に行う。
【００３５】
この受入システム２４０が、受入処理手順判定情報が「積送中処理」である場合には、請求書照合処理を入庫・検品確認処理の前に行うことによって、出荷品が輸送中である場合にも、早期に債務を発生させ、債権と債務の不一致期間を短縮することができる。
【００３６】
また、この受入システム２４０は、請求書照合処理を入庫・検品確認処理の前に行う場合には、請求書に記載された出荷品に対する検品確認処理が行われるまでは、その出荷品が積送中在庫として管理されるようにする。
【００３７】
この受入システム２４０が、請求書に記載された出荷品に対する検品確認処理が行われるまでは、その出荷品が積送中在庫として管理されるようにすることによって、出荷品が輸送中である場合にも、在庫を正確に管理することができる。
【００３８】
受注企業側システム３００は、受注処理や出荷処理を行うシステムであり、受注伝票データＤＢ３１０と、受注システム３２０と、出荷伝票データＤＢ３３０と、出庫確認データＤＢ３４０と、請求書データＤＢ３５０と、出荷システム３６０とを有する。
【００３９】
受注伝票データＤＢ３１０は、受注伝票データを記憶するデータベースである。図５は、受注伝票データの一例を示す図である。同図に示すように、この受注伝票データには、受注伝票を識別するための受注伝票番号と、品目コードと、テキストと、受注した数を示す受注数量と、受注品の単価を示す受注単価と、受注数量と受注単価の積である受注金額と、納入の期限日である納入期日とが含まれる。
【００４０】
受注システム３２０は、発注元企業の発注システム２２０が発行した購買伝票を受け付けて受注伝票を作成し、受注伝票データＤＢ３１０に格納するシステムである。また、この受注システム３２０は、受注伝票を作成する際に発行した受注伝票番号を連携パターンマスタＤＢ１１０の対応するエントリに書き込む。
【００４１】
出荷伝票データＤＢ３３０は、出荷に使用する出荷伝票データを記憶するデータベースである。図６は、出荷伝票データの一例を示す図である。同図に示すように、この出荷伝票データには、出荷先を示す出荷ポイントと、出荷日と、納品予定日と、出荷した数を示す出荷数量と、出荷伝票を識別する出荷伝票番号と、品目コードと、テキストとが含まれる。
【００４２】
出庫確認データＤＢ３４０は、出庫の確認に使用する出庫確認データを記憶するデータベースである。図７は、出庫確認データの一例を示す図である。同図に示すように、この出庫確認データには、図６に示した出荷伝票データと同様の情報が含まれる。
【００４３】
請求書データＤＢ３５０は、発注元企業に対して発行する請求書のデータを記憶するデータベースである。図８は、請求書データの一例を示す図である。同図に示すように、この請求書データには、受注伝票番号と、受注企業を識別する企業コードと、出荷日を示すＩＮＶＯＩＣＥ  ＤＡＴＥと、請求書の作成日である転記日と、品目コードと、テキストと、請求する出荷品の個数を示す請求数量と、請求金額とが含まれる。
【００４４】
出荷システム３６０は、出荷に関する処理や請求書の発行に関する処理などを行うシステムである。また、この出荷システム３６０は、出荷処理において、出荷伝票データの出荷日と納品予定日とから算出される出荷から納品までの所要時間、すなわち輸送時間が所定の時間以上か否かに基づいて連携パターンマスタＤＢ１１０の対応するエントリの受入処理手順判定情報を設定する。
【００４５】
具体的には、この出荷システム３６０は、輸送時間が所定の時間以上である場合に、受入処理手順判定情報を「積送中処理」に設定し、その他の場合には、受入処理手順判定情報を「通常」と設定する。
【００４６】
この出荷システム３６０が、輸送時間が所定の時間以上である場合に、受入処理手順判定情報を「積送中処理」に設定することによって、受入システム２４０が受入処理手順判定情報に基づいて請求書照合処理と入庫・検品確認処理の順序を決定することができる。
【００４７】
なお、ここでは、輸送時間が所定の時間以上である場合には、受入処理手順判定情報を無条件に「積送中処理」に設定することとしたが、発注者が発注時に「積送中処理」を指定し、かつ輸送時間が所定の時間以上である場合に受入処理手順判定情報を「積送中処理」に設定するようにすることもできる。
【００４８】
次に、発注システム２２０による発注処理の処理手順について説明する。図９は、発注システム２２０による発注処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この発注システム２２０は、購買伝票を発行するにあたって、積送中在庫管理を行うか否かを発注者から受け付けて連携パターンマスタＤＢ１１０に登録する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
そして、購買伝票データを作成して購買伝票データＤＢ２１０に登録するとともに、購買伝票データを専用ネットワーク１０を介して受注企業側システム３００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
このように、発注システム２２０が積送中在庫管理を行うか否かを発注者から受け付けて連携パターンマスタＤＢ１１０に登録することによって、発注企業側システム２００と受注企業側システム３００とが連携して積送中在庫管理を行うことが可能となる。
【００５１】
次に、受注企業側システム３００による受注出荷処理の処理手順について説明する。図１０は、受注企業側システム３００による受注出荷処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この受注企業側システム３００は、発注システム２２０が送信した購買伝票データを受け付ける受注受付処理を受注システム３２０が行う（ステップＳ２０１）。
【００５２】
そして、受注品の出荷の準備が整うと、出荷システム３６０が、出荷伝票データや出庫確認データの作成など出荷処理を行い（ステップＳ２０２）、請求書データ生成登録処理、すなわち、受注伝票データおよび出庫確認データを用いて請求書データを生成して請求書データＤＢ３５０に登録する処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００５３】
そして、出荷システム３６０が、請求書データを発注企業側システム２００に専用ネットワーク１０を介して送信する請求書発行処理を行う（ステップＳ２０４）。
【００５４】
次に、図１０に示した出荷処理（ステップＳ２０２）の処理手順について説明する。図１１は、図１０に示した出荷処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この出荷処理では、出荷システム３６０は、出荷指示者からの出荷情報入力を受け付ける出荷情報入力受付処理を行い（ステップＳ３０１）、受け付けた出荷情報に基づいて出荷伝票データを作成して出荷伝票データＤＢ３３０に登録する出荷情報登録処理を行う（ステップＳ３０２）。また、出荷情報登録処理としては、出荷確認結果に基づいて出荷確認データを生成し、出庫確認データＤＢ３４０に登録する処理も行う。
【００５５】
そして、出庫確認データの出荷日と納品予定日に基づいて出荷から納品までの所用時間が予め設定された時間以上であるか否かを判定し（ステップＳ３０３）、予め設定された時間以上である場合には、受入処理手順判定情報設定処理、すなわち、対応する受注伝票番号の受入処理手順判定情報が「積送中処理」であるか「通常」であるかにかかわらず、受入処理手順判定情報を「積送中処理」に設定する（ステップＳ３０４）。
【００５６】
一方、出荷から納品までの所用時間が予め設定された時間以上でない場合には、連携パターンマスタ設定処理、すなわち、対応する受注伝票番号の受入処理手順判定情報を「通常」に設定する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
このように、出荷システム３６０が、出荷から納品までの所用時間が予め設定された時間以上である場合に、連携パターンマスタＤＢ３１０の受入処理手順判定情報を「積送中処理」と設定することによって、発注企業側システム２００の受入システム２４０が積送中在庫管理を行うことができる。
【００５８】
次に、受入システム２４０による受入処理の処理手順について説明する。図１２は、受入システム２４０による受入処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この受入処理では、受入システム２４０は、受注企業側システム３００の出荷システム３６０が送信した請求書データを受け付ける請求書受付処理を行う（ステップＳ４０１）。
【００５９】
そして、受入手順判定処理として、受け付けた請求書データの受注伝票番号をキーに連携パターンマスタＤＢ１１０から受入処理手順判定情報を抽出し、抽出した受入処理手順判定情報に基づいて積送中処理を実施するか否か、すなわち、受入処理手順判定情報が「積送中処理」であるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ４０２）。
【００６０】
そして、判定結果が「積送中処理を実施」でない場合には（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、通常どおり入庫・検品確認処理、すなわち、入庫を待って検品処理を実施する（ステップＳ４０４）。そして、検品ＯＫであるか否かを判定し（ステップＳ４０５）、検品ＯＫである場合には、購買伝票データと請求書データを照合する請求書照合処理を行い（ステップＳ４０６）、代金支払処理を行う（ステップＳ４０７）。一方、検品ＯＫでない場合には、支払処理「不可」に制御する（ステップＳ４０８）。
【００６１】
これに対して、判定結果が「積送中処理を実施」である場合には（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、まず、請求書照合処理を行い（ステップＳ４０９）、その後、入庫・検品確認処理を行う（ステップＳ４１０）。ここで、請求書照合処理において、輸送中の出荷品が積送中在庫として取り扱われるようにする。
【００６２】
そして、検品ＯＫであるか否かを判定し（ステップＳ４１１）、検品ＯＫである場合には、代金支払処理を行い（ステップＳ４１２）、検品ＯＫでない場合には、エラー表示を行う（ステップＳ４１３）。
【００６３】
このように、受入システム２４０が受入処理において、連携パターンマスタＤＢ１１０の受入処理手順判定情報に基づいて入庫・検品確認処理と請求書照合処理の順序を反対にすることによって、出荷品の輸送時間に適した受入処理を行うことができる。
【００６４】
上述してきたように、本実施例では、発注企業側システム２００の発注システム２２０が積送中在庫管理を行うか否かを示す受入処理手順判定情報を発注者の指示に基づいて連携パターンマスタサーバ１００の連携パターンマスタＤＢ１１０に登録し、受注企業側システム３００の出荷システム３６０が受入処理手順判定情報を出荷から納品までの輸送時間に基づいて設定し、発注企業側システム２００の受入システム２４０が受入処理手順判定情報に基づいて入庫・検品確認処理と請求書照合処理の順序を反対にすることとしたので、輸送時間が長い場合に、入庫・検品確認処理の前に請求書照合処理を行うことができ、債務と債権の不一致期間を短くするとともに、積送中在庫を用いて在庫管理を正確に行うことができる。
【００６５】
なお、本実施例では、連携パターンマスタサーバ１００上の連携パターンマスタＤＢ１１０を用いて受入処理手順判定情報を発注企業側システム２００と受注企業側システム３００で共有する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受入処理手順判定情報は、発注企業側システム２００または受注企業側システム３００のいずれかで管理する場合にも同様に適用することができる。
【００６６】
例えば、受注企業側システム３００の出荷システム３６０が出荷から納品までの時間を発注企業側システム２００に送信し、発注企業側システム２００で積送中在庫管理を行うか否かを判定し、受入処理手順判定情報を管理することもできる。あるいは、受注企業側システム３００の出荷システム３６０が出荷から納品までの時間に基づいて積送中在庫管理を行うか否かを判定し、判定結果を発注企業側システム２００に送信し、発注企業側システム２００で受入処理手順判定情報として管理することもできる。
【００６７】
また、本実施例では、購買伝票ごとに受入処理手順判定情報を連携パターンマスタＤＢ１１０に登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受入処理手順判定情報を受注企業ごとに例えば発注企業側システム２００で管理する場合にも同様に適用することができる。
【００６８】
また、本実施例では、受入システム２４０などのシステムについて説明したが、これらのシステムが有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有するプログラムを得ることができる。そこで、一例として受入プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００６９】
図１３は、本実施例に係る受入プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ４００は、ＲＡＭ４１０と、ＣＰＵ４２０と、ＨＤＤ４３０と、ＬＡＮインタフェース４４０と、入出力インタフェース４５０と、ＤＶＤドライブ４６０とを有する。
【００７０】
ＲＡＭ４１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ４２０は、ＲＡＭ４１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【００７１】
ＨＤＤ４３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース４４０は、コンピュータ４００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【００７２】
入出力インタフェース４５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ４６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００７３】
そして、このコンピュータ４００において実行される受入プログラム４１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ４６０によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ４００にインストールされる。
【００７４】
あるいは、この受入プログラム４１１は、ＬＡＮインタフェース４４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ４００にインストールされる。
【００７５】
そして、インストールされた受入プログラム４１１は、ＨＤＤ４３０に記憶され、ＲＡＭ４１０に読み出されてＣＰＵ４２０によって受入プロセス４２１として実行される。
【００７６】
（付記１）発注品の受入に関する処理を行う受入プログラムであって、
発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、該発注品の検品処理との順序を決定する照合検品順序決定手順と、
前記照合検品順序決定手順により決定された順序に基づいて前記照合処理と検品処理を行う照合検品実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする受入プログラム。
【００７７】
（付記２）前記照合検品順序決定手順は、前記請求情報を受け付けた際に、発注品を積送中在庫として管理するか否かの積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記１に記載の受入プログラム。
【００７８】
（付記３）前記積送判定情報を記憶する他のコンピュータからネットワークを介して該積送判定情報を取得する積送判定情報取得手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記照合検品順序決定手順は、前記積送情報取得手順により取得された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記２に記載の受入プログラム。
【００７９】
（付記４）前記積送判定情報を前記発注品の出荷から納品までの輸送時間に基づいて決定する積送判定情報決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記照合検品順序決定手順は、前記積送判定情報決定手順により決定された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記２に記載の受入プログラム。
【００８０】
（付記５）発注品の受入に関する処理を行う受入方法であって、
発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理工程と、該発注品の検品処理工程との順序を決定する照合検品順序決定工程と、
前記照合検品順序決定工程により決定された順序に基づいて前記照合処理工程と検品処理工程を行う照合検品実行工程と、
を含んだことを特徴とする受入方法。
【００８１】
（付記６）前記照合検品順序決定工程は、前記請求情報を受け付けた際に、発注品を積送中在庫として管理するか否かの積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記５に記載の受入方法。
【００８２】
（付記７）前記積送判定情報を記憶する他のコンピュータからネットワークを介して該積送判定情報を取得する積送判定情報取得工程をさらに含み、
前記照合検品順序決定工程は、前記積送情報取得工程により取得された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記６に記載の受入方法。
【００８３】
（付記８）前記積送判定情報を前記発注品の出荷から納品までの輸送時間に基づいて決定する積送判定情報決定工程をさらに含み、
前記照合検品順序決定工程は、前記積送判定情報決定工程により決定された積送判定情報に基づいて前記順序を決定することを特徴とする付記６に記載の受入方法。
【００８４】
（付記９）発注品の受入に関する処理を行う受入装置であって、
発注品に関する購買情報と請求情報との照合処理と、該発注品の検品処理との順序を決定する照合検品順序決定手段と、
前記照合検品順序決定手段により決定された順序に基づいて前記照合処理と検品処理を行う照合検品実行手段と、
を備えたことを特徴とする受入装置。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明に係る受入プログラムおよび受入方法は、受発注システムに有用であり、特に、輸送期間が長い出荷品を扱う受発注システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施例に係る受発注システムのシステム構成を示す図である。
【図２】連携パターンマスタＤＢの一例を示す図である。
【図３】購買伝票データの一例を示す図である。
【図４】入庫確認データの一例を示す図である。
【図５】受注伝票データの一例を示す図である。
【図６】出荷伝票データの一例を示す図である。
【図７】出庫確認データの一例を示す図である。
【図８】請求書データの一例を示す図である。
【図９】発注システムによる発注処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】受注企業側システムによる受注出荷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示した出荷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】受入システムによる受入処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施例に係る受入プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０    専用ネットワーク
１００    連携パターンマスタサーバ
１１０    連携パターンマスタＤＢ
２００    発注企業側システム
２１０    購買伝票データＤＢ
２２０    発注システム
２３０    入庫確認データＤＢ
２４０    受入システム
３００    受注企業側システム
３１０    受注伝票データＤＢ
３２０    受注システム
３３０    出荷伝票データＤＢ
３４０    出庫確認データＤＢ
３５０    請求書データＤＢ
３６０    出荷システム
４００    コンピュータ
４１０    ＲＡＭ
４１１    受入プログラム
４２０    ＣＰＵ
４２１    受入プロセス
４３０    ＨＤＤ
４４０    ＬＡＮインタフェース
４５０    入出力インタフェース
４６０    ＤＶＤドライブ
【図１】
2007179232.tif 000003
【図２】
2007179232.tif 000004
【図３】
2007179232.tif 000005
【図４】
2007179232.tif 000006
【図５】
2007179232.tif 000007
【図６】
2007179232.tif 000008
【図７】
2007179232.tif 000009
【図８】
2007179232.tif 000010
【図９】
2007179232.tif 000011
【図１０】
2007179232.tif 000012
【図１１】
2007179232.tif 000013
【図１２】
2007179232.tif 000014
【図１３】
2007179232.tif 000015