(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームのロック解除操作を行うことができないようにする。【解決手段】第１コネクタハウジング１０には、ロックアーム１３をロック解除姿勢へ弾性撓みさせる解除位置へ変位可能な解除操作部１９（解除操作手段）を設け、第２コネクタハウジング３０には、第１コネクタハウジング１０との嵌合過程で解除操作部１９の解除位置への変位を規制する解除規制部３３を設けた。ロックアーム１３は第１コネクタハウジング１０の外壁（筒状嵌合部１２の上面壁１２Ａ）の内側に配されているので、ロックアーム１３に指を掛けてロック解除操作を行うことできない。両コネクタハウジング１０，３０の嵌合過程では、解除規制部３３によって解除操作部１９の変位が規制されるので、解除操作部１９をロック解除操作できない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに嵌合される第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに、その外壁の内側に位置するように設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢への弾性撓みを可能とされたロックアームと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームと非係合の待機位置と、前記ロックアームに係合することで前記ロックアームをロック解除姿勢へ弾性撓みさせる解除位置との間での変位を可能とされた解除操作手段と、
前記第２コネクタハウジングに設けられたロック部と、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングとの嵌合過程では前記解除操作手段の解除位置への変位を規制し、前記第１コネクタハウジングと正規嵌合した状態では前記解除操作手段の解除位置への変位を許容する解除規制部とを備えてなり、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除方向へ弾性撓みし、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して衝突音を発生しつつ前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
解除位置に変位した前記解除操作手段の少なくとも一部が、前記両コネクタハウジングの嵌合過程における前記解除規制部の移動経路上に位置することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除操作手段は、前記ロックアームを挟むように左右一対設けられ、互いに接近しつつ解除位置へ変位するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記解除規制部が、突起状の前記ロック部を両側から挟むように左右一対設けられていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記解除操作手段が、前記第１コネクタハウジングに一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記解除操作手段が弾性撓みしつつ前記解除位置に変位するようになっていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ロックアームが、片持ち状に延出した形態となっており、
前記解除操作手段は、前記ロックアームの自由端部に係合することで、前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つのコネクタハウジングを嵌合してロックするようにしたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１コネクタハウジングの外面にシーソー状に弾性撓み可能なロックアームを設けるとともに、第２コネクタハウジングの外面にロック部を設け、両コネクタハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、その前端部をロック部と干渉させることにより前上がりに傾くように弾性撓みしてロック解除姿勢をとり、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰してロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされる。  
そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したときには、ロックアームの弾性復元力によりロックアームと第２コネクタハウジングとの間で衝突音が発生するため、この音の発生によって作業者が正規嵌合に達したことが判るようになっている。  
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、ロックアームの後端部を第１コネクタハウジングの外面側へ押し操作することにより、ロックアームをロック解除姿勢としてロック部から解離させ、そのロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジングを引き離すようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
嵌合過程においてロックアームがロック解除姿勢に弾性撓みしている間は、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦抵抗がロックアームとロック部との間に生じるのであるが、この摩擦抵抗は嵌合抵抗となるため、作業が行い難くなることは避けられない。そのため、ロックアームとロック部との間の摩擦抵抗の発生回避を図るために、作業者が、ロックアームの後端部を押し操作してロックアームをロック解除姿勢としたままで、嵌合作業を行うことが考えられる。  
しかし、ロックアームをロック解除姿勢にしたままで嵌合作業を行った場合には、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに、ロックアームの弾性復帰に伴う衝突音が発生しなくなるため、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したことを確認することができないという不具合が生じる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームのロック解除操作を行うことができないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに嵌合される第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに、その外壁の内側に位置するように設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢への弾性撓みを可能とされたロックアームと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記ロックアームと非係合の待機位置と、前記ロックアームに係合することで前記ロックアームをロック解除姿勢へ弾性撓みさせる解除位置との間での変位を可能とされた解除操作手段と、前記第２コネクタハウジングに設けられたロック部と、前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングとの嵌合過程では前記解除操作手段の解除位置への変位を規制し、前記第１コネクタハウジングと正規嵌合した状態では前記解除操作手段の解除位置への変位を許容する解除規制部とを備えてなり、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除方向へ弾性撓みし、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して衝突音を発生しつつ前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、解除位置に変位した前記解除操作手段の少なくとも一部が、前記両コネクタハウジングの嵌合過程における前記解除規制部の移動経路上に位置するところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記解除操作手段は、前記ロックアームを挟むように左右一対設けられ、互いに接近しつつ解除位置へ変位するようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記解除規制部が、突起状の前記ロック部を両側から挟むように左右一対設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記解除操作手段が、前記第１コネクタハウジングに一体に形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記解除操作手段が弾性撓みしつつ前記解除位置に変位するようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６に記載のものにおいて、前記ロックアームが、片持ち状に延出した形態となっており、前記解除操作手段は、前記ロックアームの自由端部に係合することで、前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
ロックアームは第１コネクタハウジングの外壁の内側に配されているので、ロックアームに、直接、指を掛けてロック解除操作を行うことは困難である。また、両コネクタハウジングの嵌合過程では、解除規制部によって解除操作手段の変位が規制されるので、解除操作手段を操作してロックアームをロック解除姿勢に撓ませることができない。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
解除操作手段を解除位置に変位させておいた状態で両コネクタハウジングの嵌合を開始した場合には、嵌合の途中で解除規制部が解除操作手段に突き当たり、それ以上の嵌合動作が阻止される。したがって、ロックアームがロック解除姿勢になったままの状態で両コネクタハウジングが正規嵌合されることはない。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
一対の解除操作手段は、２本の指で摘んで互いに接近させるようにすれば、解除位置へ変位させることができるので、操作性に優れている。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
解除規制部がロック部を挟むように一対設けられているので、突起状のロック部に対する異物の干渉を防止することができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
解除操作手段が第１コネクタハウジングに一体に形成されているので、解除操作手段を第１コネクタハウジングに組み付ける作業が不要となる。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
ロックアームをロック解除方向へ撓ませた後は、解除操作手段から手を離せば、解除操作手段はそれ自身に蓄勢されている弾性復元力によって待機位置に復帰する。したがって、ロック解除して両コネクタハウジングを離脱した後に、再び両コネクタハウジングを嵌合する時には、解除操作手段を待機位置に戻す手間が省ける。
【００１７】
＜請求項７の発明＞
ロックアームの自由端部は、ロックアームの撓みの支点から最も遠い位置なので、ロックアームをロック解除方向へ撓ませるための解除操作手段側からロックアーム側へ付与する係合力が小さくて済み、ひいては、作業者が解除操作手段を変位させるための操作力が小さくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の第１コネクタハウジング１０と、同じく合成樹脂製の第２コネクタハウジング３０とを備えて構成される。  
第１コネクタハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の外周における前後方向ほぼ中央位置から端子収容部１１の略前半部分を包囲するように前方へ突出する形態の筒状嵌合部１２とを有する。端子収容部１１内には雌形をなす周知構造の第１端子金具（図示せず）が収容されている。端子収容部１１の上面と筒状嵌合部１２の上面壁１２Ａ（本発明の構成要件である第１コネクタハウジング１０の外壁）との間の空間には、端子収容部１１の外周上面（第１コネクタハウジング１０の外面）に沿って前方へ片持ち状に延出する形態のロックアーム１３が形成されている。
【００１９】
ロックアーム１３は、前後方向に細長い左右一対のアーム部１４と、両アーム部１４の前端部同士を連結する形態の係止部１５と、両アーム部１４の後端部から斜め下後方へ延出して端子収容部１１の上面に連なる左右一対の脚部１６とからなる。かかるロックアーム１３は、弾性撓みしていない自由状態では、図７に実線で示すようにアーム部１４を両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行となるように水平に向けたロック姿勢にあるが、図７に想像線で示すように後端の脚部１６を略支点として両アーム部１４を前上がりに傾斜させるロック解除姿勢へ弾性撓みし得るようになっている。また、係止部１５の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な係止面１５Ａとなっている。さらに、ロックアーム１３の前端部には、両アーム部１４の外側面を外側方へ突出させた形態の左右一対の突出部１７が形成され、突出部１７には、その下面から外側面に亘って略四半円弧状をなす弧状受け面１７Ａが形成されている。
【００２０】
筒状嵌合部１２の左右両側壁部には、アーム部１４の前端部と対応する部分を貫通した形態の方形をなす左右一対の窓孔１８が形成され、各窓孔１８には、その開口縁における前縁部から後方へ片持ち状に延出する形態であって第１コネクタハウジング１０に一体に形成された解除操作部１９（本発明の構成要件である解除操作手段）が設けられている。解除操作部１９は、常には、図２、図３、図５及び図８に示すように待機位置にあるが、図１、図４及び図６に示すように、前端部を支点として斜めに姿勢を変えつつ待機位置よりも内側（ロックアーム１３に接近する方向）の解除位置へ水平に弾性変位し得るようになっている。この解除操作部１９は、ロックアーム１３のアーム部１４及び突出部１７とほぼ同じ高さに配置されている。
【００２１】
解除操作部１９の後端部（自由端部）には、外側方（筒状嵌合部１２の外部側）へ突出する指当て部２０が形成されており、解除操作部１９が待機位置にある状態では、指当て部２０が筒状嵌合部１２の側壁部の外面よりも外方へ突出され、解除操作部１９が解除位置に弾性変位した状態では、指当て部２０が筒状嵌合部１２の外面よりも内側に位置するようになっている。同じく、解除操作部１９の後端部には、内側方へ突出する押圧部２１が形成され、各押圧部２１の内側面は下方に向かって内側へ変位するように傾斜した押圧面２１Ａとなっている。解除操作部１９が待機位置にある状態では、押圧部２１がロック姿勢のロックアーム１３の前端部（突出部１７）に対して非接触で且つ側方から対応するように位置し、解除操作部１９が解除位置に弾性変位した状態では、押圧面２１Ａが弧状受け面１７Ａに当接することで、ロックアーム１３がロック姿勢から解除姿勢へ弾性的に押し上げられるようになっている。解除操作部１９を待機位置から解除位置へ変位させる作業は、筒状嵌合部１２の外面から突出している両解除操作部１９の指当て部２０の外側面に２本の指（例えば、第１指と第２指）を挟むように宛がって、両指当て部２０（両解除操作部１９）を接近させるように摘めばよい。また、解除位置に変位させた解除操作部１９から指を離すと、各解除操作部１９が、解除位置への弾性変位に伴って蓄勢された弾性復元力によって待機位置に復帰するようになっている。尚、解除操作部１９が待機位置に弾性復帰するのに伴い、ロック解除姿勢に弾性撓みさせられていたロックアーム１３も、それ自身に蓄勢されていた弾性復元力によってロック姿勢に復帰するようになっている。
【００２２】
第２コネクタハウジング３０は、前方（第１コネクタハウジング１０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出するフード部３１を有しており、第２コネクタハウジング３０内に収容されている雄形をなす周知構造の第２端子金具（図示せず）の前端の細長いタブが、フード部３１によって包囲されている。フード部３１の上面壁の外面（上面）には、突起状のロック部３２が形成されている。ロック部３２の前面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面３２Ｂとなっており、ロック部３２の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向とほぼ直角な係止面３２Ａとなっている。
【００２３】
フード部３１の上面壁の上面には、ロック部３２を左右両側から挟むように位置する一対の解除規制部３３が突出形成されている。解除規制部３３は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向（前後方向）に直線状に延びたリブ状をなしている。前後方向における解除規制部３３の形成範囲は、フード部３１（第２コネクタハウジング３０）の前端からロック部３２の後端とほぼ同じ位置とされ、ロック部３２は、左右両解除規制部３３の後端部の間に配置されている。また、左右方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な幅方向）において、解除規制部３３は、第１コネクタハウジング１０におけるロックアーム１３と自由状態（弾性撓みせずに待機位置にある状態）の解除操作部１９との間のスペースと対応するように配置されている。また、解除規制部３３は、解除操作部１９及びロックアーム１３の突出部１７とほぼ同じ高さに配置されている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０の外面と第２コネクタハウジング３０の外面を摘み、フード部３１を端子収容部１１と筒状嵌合部１２の間の空間に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１３の前端の係止部１５の下端縁がロック部３２の誘導斜面３２Ｂに当接（干渉）し、そのまま嵌合を進めると、誘導斜面３２Ｂの傾斜によりロックアーム１３がロック姿勢からロック解除姿勢側へ弾性撓みさせられ、ロックアーム１３には弾性復元力が蓄勢される。
【００２５】
そして、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、係止部１５がロック部３２を通過するので、ロックアーム１３がその弾性復元力によりロック姿勢（下方）へ勢い良く弾性復帰し、フード部３１の上面壁の上面（外面）に対してロック部３２の下端面が衝突することにより衝突音が発生する。作業者は、この衝突音の発生により、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されたことを知ることができる。また、ロックアーム１３がロック姿勢に復帰すると、係止部１５の係止面１５Ａとロック部３２の係止面３２Ａとが係止することにより、両コネクタハウジング１０，３０が離脱規制されて正規嵌合状態にロックされる（図７を参照）。
【００２６】
さて、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際に、第１コネクタハウジング１０を掴んでいる指の一部が解除操作部１９の指当て部２０に当たることによって解除操作部１９が待機位置から解除位置へ変位し、ロックアーム１３がロック解除姿勢へ押し上げられた状態で両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を開始した場合には、図１に示すように、解除操作部１９の押圧部２１が解除規制部３３の進入経路（ロックアーム１３の左右両側面に沿った領域）に進出しているので、嵌合の途中で解除規制部３３の前端が解除操作部１９の押圧部２１に突き当たり、それ以上の嵌合動作が規制される。
【００２７】
また、解除規制部３３が解除操作部１９に突き当たった状態から、嵌合力を増大させ、解除操作部１９を解除規制部３３側からの押圧力により待機位置へ押し戻した場合には、図２に示すように、解除規制部３３がロックアーム１３と解除操作部１９との間に進入しつつ、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合が進むのであるが、このとき、解除操作部１９が待機位置に復帰しているので、ロックアーム１３もロック姿勢に復帰する。
【００２８】
さらに、解除操作部１９が待機位置にある状態で両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を開始した後、嵌合の途中で解除操作部１９の指当て部２０に指が当たっても、図２に示すように、ロックアーム１３の外側面に沿うように位置している解除規制部３３に解除操作部１９の押圧部２１が当接することにより、解除操作部１９の解除位置側への変位が規制されるので、ロックアーム１３がロック解除姿勢へ変位することはない。  
以上のように、本実施形態では、ロックアーム１３がロック解除姿勢に変位したままの状態で両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合まで進むことはない。
【００２９】
正規嵌合状態にある両コネクタハウジング１０，３０を離脱させる際には、筒状嵌合部１２の両側面から突出している両解除操作部１９の指宛部に２本の指を宛てて内側へ挟み込むようにする。すると、図６に示すように、左右両解除操作部１９が互いに接近して押圧部２１がロックアーム１３の突出部１７を押し上げることにより、ロックアーム１３がロック解除姿勢となり、係止部１５とロック部３２との係止が解除される。あとは、このロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジング１０，３０を引き離せばよい。両解除操作部１９を解除位置へ変位させるときには、両解除操作部１９を摘んで互いに接近させるようにすればよいので、ロック解除する操作を片手だけで容易に行うことができる。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、ロックアーム１３が第１コネクタハウジング１０の外壁（筒状嵌合部１２の上面壁１２Ａ）の内側に配されているので、ロックアーム１３に、直接、指を掛けてロック解除操作を行うことは困難となっている。また、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合過程では、解除規制部３３によって解除操作部１９の変位が規制されるので、解除操作部１９を操作してロックアーム１３をロック解除姿勢に撓ませることができない。つまり、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合過程で、作業者がロックアーム１３のロック解除操作を行うことが防止されている。
【００３１】
また、解除位置に変位した解除操作部１９の少なくとも一部（押圧部２１）が、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合過程における解除規制部３３の移動経路上に位置するようにしたので、解除操作部１９を解除位置に変位させておいた状態で両コネクタハウジング１０，３０の嵌合を開始した場合には、嵌合の途中で解除規制部３３が解除操作部１９に突き当たり、それ以上の嵌合動作が阻止される。したがって、ロックアーム１３がロック解除姿勢になったままの状態で両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されることはない。
【００３２】
また、解除操作部１９は、ロックアーム１３を挟むように左右一対設けられ、互いに接近しつつ解除位置へ変位するようになっているので、一対の解除操作部１９は、２本の指で摘んで互いに接近させるようにすれば、解除位置へ変位させることができ、操作性に優れている。  
また、解除規制部３３が、突起状のロック部３２を両側から挟むように左右一対設けられているので、突起状のロック部３２に対する異物の干渉を解除規制部３３によって防止することができる。  
また、解除手段としての解除操作部１９を、第１コネクタハウジング１０に一体に形成したので、解除手段を別体部品として成形した場合のような解除手段を第１コネクタハウジング１０に組み付ける、という作業が不要となる。  
また、解除操作部１９が弾性撓みしつつ解除位置に変位するようになっているので、ロックアーム１３をロック解除方向へ撓ませた後は、解除操作部１９から手を離せば、解除操作部１９がそれ自身に蓄勢されている弾性復元力によって待機位置に復帰するようになっている。したがって、ロック解除して両コネクタハウジング１０，３０を離脱した後に、再び両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する時には、解除操作部１９を待機位置に戻す手間が省ける。
【００３３】
また、解除操作部１９は、ロックアーム１３の前端部（自由端部）に係合することで、ロックアーム１３をロック解除方向へ撓ませるようになっているが、ロックアーム１３の前端部は、ロックアーム１３の撓みの支点である後端部（脚部１６）から最も遠い位置なので、ロックアーム１３をロック解除方向へ撓ませるために解除操作部１９側からロックアーム１３側へ付与する係合力が小さくて済み、ひいては、作業者が解除操作部１９を変位させるための操作力が小さくて済む。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では解除操作手段を第１コネクタハウジングに一体に形成したが、解除操作手段を第１コネクタハウジングとは別体の部品とし、第１コネクタハウジングに組み付けてもよい。  
（２）上記実施形態では解除操作手段がそれ自身に蓄勢される弾性復元力によって待機位置に復帰するようにしたが、解除操作手段とは別に設けたバネ等の付勢手段によって待機位置に復帰させてもよい。  
（３）上記実施形態では解除操作手段をロックアームの自由端部に係合させることによってロックアームをロック解除方向へ変位させたが、ロック解除時の解除操作手段の係合位置は、ロックアームの自由端よりも前方（基端部側）の位置であってもよい。  
（４）上記実施形態では解除操作手段をロックアームの左右両側に一対設けたが、解除操作手段はロックアームの左右いずれか一方の側に設けてもよい。この場合、解除規制部の数は１つだけとなる。  
（５）上記実施形態ではロックアームが後方へ片持ち状に延出する形態としたが、ロックアームは前方へ片持ち状に延出する形態でもよく、前後両端が第１コネクタハウジングに支持された形態であってもよい。  
（６）上記実施形態では解除操作手段が解除位置に変位した状態では解除操作手段の少なくとも一部が解除規制部の移動経路上に位置するようにしたが、本発明によれば、解除操作手段が解除位置に変位したときに解除操作手段が解除規制部の移動経路上から外れるようにしてもよい。  
（７）上記実施形態ではロック部を突起状としたが、本発明によれば、ロック部は凹み状や貫通孔状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において解除操作部を解除位置へ変位させた状態で両コネクタハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす一部切欠平面図
【図２】解除操作部が待機位置にある状態における両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす一部切欠平面図
【図３】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす一部切欠平面図
【図４】正規嵌合状態において解除操作部によりロックを解除した状態をあらわす一部切欠平面図
【図５】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす正面図
【図６】正規嵌合状態において解除操作部によりロックを解除した状態をあらわす正面図
【図７】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】第１コネクタハウジングの正面図
【図９】第１コネクタハウジングの側面図
【図１０】第２コネクタハウジングの平面図
【図１１】第２コネクタハウジングの正面図
【図１２】両コネクタハウジングが離脱した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…第１コネクタハウジング
１２Ａ…筒状嵌合部の上面壁（第１コネクタハウジングの外壁）
１３…ロックアーム
１９…解除操作部（解除操作手段）
３０…第２コネクタハウジング
３２…ロック部
３３…解除規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007128721.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007128721.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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