Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、永久磁石埋め込み型の回転子において、永久磁石が回転速度変動時に微小に回転子コアに接触し発生する騒音を低減することである。【解決手段】上記課題を解決するために本発明は、固定子の突極鉄心内周面とギャップを介して永久磁石埋め込み型の回転子が回転自在に回転する電動機において、前記回転子は、永久磁石を収納する複数の孔部を有する高透磁率薄鉄板からなる回転子コアを積層した回転子鉄心と、孔部に収納保持された複数の永久磁石と、回転子鉄心の両端に端版を備え、その短板の永久磁石との接触部に永久磁石を固定するための切り欠きを設けることで、永久磁石を固定する。この短板を用いることで、低騒音な電動機を得ることができる。【選択図】図１
2007110866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子の突極鉄心内周面とギャップを介して永久磁石埋め込み型の回転子が回転自在に回転する電動機において、前記回転子は、永久磁石を収納する複数の孔部を有する高透磁率薄鉄板からなる回転子コアを積層した回転子鉄心と、前記孔部に収納保持された複数の永久磁石と、回転子鉄心の両端に端版を備え、前記端版の前記永久磁石との接触部に永久磁石を固定するための切り欠きを設けることを特徴とした電動機。
【請求項２】
永久磁石を固定するための前記切り欠きが円錐状であることを特徴とした請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
永久磁石を固定するための前記短板の材質が樹脂であることを特徴とした請求項１から２に記載の電動機。
【請求項４】
永久磁石を固定するための前記短板の材質が樹脂であることを特徴とした請求項１から２に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久磁石埋め込み型の回転子において、永久磁石を固定しない場合、永久磁石が回転速度変動時に微小に回転子コアに接触し、騒音の要因となっている。そこで、従来、永久磁石の固定方法として、接着剤を永久磁石に塗布して挿入する方法が知られている。しかし、前記方法では、接着剤の耐湿性や粘度等の材料選定が難しく、さらに使用部材が増えるため、コストアップしていた。また、接着層が厚くなるため、有効な磁束が低減し、トルクダウンの原因となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９１９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、永久磁石埋め込み型の回転子において、永久磁石が回転速度変動時に微小に回転子コアに接触し発生する騒音を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、固定子の突極鉄心内周面とギャップを介して永久磁石埋め込み型の回転子が回転自在に回転する電動機において、前記回転子は、永久磁石を収納する複数の孔部を有する高透磁率薄鉄板からなる回転子コアを積層した回転子鉄心と、孔部に収納保持された複数の永久磁石と、回転子鉄心の両端に端版を備え、その短板の永久磁石との接触部に永久磁石を固定するための切り欠きを設けることで、永久磁石を固定する。この短板を用いることで、低騒音な電動機を得ることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電動機によれば、永久磁石を固定するための切り欠きを短板に設けることで、騒音を低減することができる。
【０００６】
また、短板の切り欠き形状を円錐状とすることで、磁石を損傷することなく永久磁石を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
固定子の突極鉄心内周面とギャップを介して永久磁石埋め込み型の回転子が回転自在に回転する電動機において、前記回転子は、永久磁石を収納する複数の孔部を有する高透磁率薄鉄板からなる回転子コアを積層した回転子鉄心と、前記孔部に収納保持された複数の永久磁石と、回転子鉄心の両端に端版を備え、前記端版の前記永久磁石との接触部に永久磁石を固定するための切り欠きを設けることを特徴とした電動機
【実施例１】
【０００８】
図１は、固定子の突極鉄心内周面とギャップを介して永久磁石埋め込み型の回転子１１が回転自在に回転する電動機において、前記回転子１１は、永久磁石を収納する複数の孔部１２を有する高透磁率薄鉄板からなる回転子コアを積層した回転子鉄心１３と、前記孔部に収納保持された複数の永久磁石１４と、回転子鉄心１３の両端に端版１５を備え、前記端版の前記永久磁石との接触部に永久磁石を固定するための切り欠き１６を設けることを特徴とした電動機の断面図である。切り欠き１６を設けることにより、永久磁石１４が磁気吸引力や、回転子１１が回転する際に発生する遠心力等の力で動こうとすることを抑
制し、永久磁石１４が回転子鉄心１３と接触する時に発生する接触音を抑制することができた。また、シャフト方向にこれにより、従来までの接着剤を永久磁石１４に塗布して永久磁石を固定する方法と違い、部品点数を増やすことなく、永久磁石１４を固定することができる。さらに、永久磁石１４と回転子鉄心１２の間に接着剤の厚み分の隙間ができる。これは、有効な磁束を減少させることになるため、トルクが低下する。これによって、電動機の効率が低下する。しかし、本発明を使用することにより、有効な磁束を減少させることなく、永久磁石１４の磁束を有効利用できるため、高効率で低騒音な電動機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の電動機は、高効率・低騒音化に最適であり、温度上昇を嫌う用途、防水性を必要とする用途などにも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１における電動機の断面図
【符号の説明】
【００１１】
１１  回転子
１２  永久磁石を収納するための孔
１３  回転子鉄心
１４  永久磁石
１５  短板
１６  切り欠き
【図１】
2007110866.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気製品について、i波（ヨウ素磁場光線）の影響から電気製品を守るには雲母ダイオードを入れる必要があるが、電気製品の抵抗等の配置により、雲母ダイオードの入れ方が難しい。簡単に、i波（ヨウ素磁場光線）の影響から、電気製品守る方法を提供する。【解決手段】それぞれの電気製品の中に、「フリービーム」（自由のための光線発生機）を内蔵させる。電気製品の機能であるＢ回路を、「フリービーム」であるＡ回路が包含する。【選択図】図１
2007110058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計工程で、ある電気製品の回路の中に、雲母ダイオードを入れる事だけで、ｉ波（ヨウ素磁場光線――以下これをｉ波と呼ぶ）をシャットアウトするとなると、例えばその電気製品の主要部品である抵抗系Ω１〜Ω１０が、例えばもしも散らばっている場合は、テスターなどを使っても、どこに、或いは何容量の、雲母ダイオードを置くか、大分問題になってくる。この場合、抵抗系Ω１〜Ω１０やその電気製品の電源やスイッチを含めて、ひとかたまりの系と考え、それを包含する回路、つまり雲母ダイオードとスイッチとその電源を１つの回路として、「フリービーム」（自由のための光線発生機――以下これを「フリービーム」と呼ぶ）の回路として、その電気製品を把握し、理解する事を技とする、「フリービーム」を内蔵する電気製品。
【請求項２】
また、ある電気製品をｉ波から守る回路、つまり電気製品を「フリービーム」で守る回路の場合、その「フリービーム」の電源、つまりｉ波に対して、弱点であるプラグ――つまり、どうして弱点なのかと言うと、雲母ダイオードの効果が生じる前に、ｉ機（ヨウ素磁場光線発生機――以下これをｉ機と呼ぶ）でプラグを攻撃されれば、電源そのものが、この製品に、電気を流せない事になる。そのため、その電気製品のプラグ内に＋（プラス）から−（マイナス）に向かって電流を１／１０位流す事のできる一般の整流器（ダイオードだが、雲母ダイオードではない）を付け、プラグの部分でも、電流が流れよいようにする事を技とする、「フリービーム」を内蔵する電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ｉ波から電気製品を守るための、「フリービーム」を内蔵する電気製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  以前、私の出願した「自由のための光線発生機」は、電気製品に対して、その電気製品の外側から端子で接続して、ｉ波を守るものであった。この事によって、その電気製品は、ｉ波から守られた。
【特許文献１】特願２００５−２２７２２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ｉ波が多い社会になると、電気製品に対しても、別売りの「フリービーム」をつける必要があった。そしてその「フリービーム」の電源である電池を交換する必要があった。この事から、各々の電気製品に対して、「フリービーム」を内蔵する事ができないか、と考えた
【課題を解決するための手段】
【０００４】  「フリービーム」を電気製品の中に組み込む手順を説明する。まず、図１よりその電気製品の、それぞれのメカの総合体を抵抗系Ω１〜Ω１０とし、それをＢ回路と呼ぶ。そしてそれを取りまく系をＣ系とする。そしてダイオードと電源をＡ回路とする。そしてＡ回路がＢ回路を取りまくようにする。【０００５】  そして電源はＡ回路の電源とするが、プラグはｉ波の攻撃に弱いので、プラグ内に＋（プラス）から−（マイナス）に向かって、電流を１／１０位流す事のできる一般の整流器（ダイオードだが、雲母ダイオードではない）をつけ、プラグの部分でも電流が流れよいようにする。
【発明の効果】
【０００６】  「フリービーム」を内蔵する事によって、ｉ波に対して、いちいち別売りの「フリービーム」をつなぐ必要がなく、しかもその電源は、家庭用コンセントを使えばよく、電池の入れ替えなどをする必要がなく、便利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  当該発明は、電気製品の回路をＢ回路とし、それを包含する回路を「フリービーム」の回路つまりＡ回路とし、Ａ回路がＢ回路を包含するものである。
【実施例１】
【０００８】  図１の３のダイオードは、４の雲母ダイオードが雲母波を発生する前にｉ波で攻撃されるのを防ぐためのものであり、その様子は図２のプラグで表わされ電流を１／１０位、＋（プラス）から−（マイナス）へ流すためのものである。【０００９】  また図１の６のダイオードは、Ｂ回路を閉じた回路にする必要があり、電流や雲母波の流れの中で、その部分だけが、空白になってしまうので、６のダイオードを置く事により、電流を１／１０位流す、整流作用を起こすものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】「フリービーム」を内蔵した電気製品の説明図である。
【図２】符号３の電源から取るプラグの特にダイオードの説明図である。
【符号の説明】
【００１１】１  スイッチ
２  電源（コンセント）
３  ダイオード（整流作用がある）
４  雲母ダイオード
５  スイッチ
６  ダイオード（整流作用がある）
７  抵抗系Ω１〜Ω１０
８  電源
９  プラグ本体
１０  ダイオード（整流作用がある）
【図１】
2007110058.tif 000003
【図２】
2007110058.tif 000004
(57)【要約】【課題】（１）．ＴＡＢやＦＰＣを、基板とＡＣＦで接合する場合、ＡＣＦに含有される導電粒子により、端子間ショートしたり、コンデンサー作用により誤作動する場合が発生する。その原因となる導電粒子を媒介しない方法を提供する。（２）．プラズマ・ディスプレイなどの放電電極が平板電極のため、高電圧を印加しないと放電しないが、電極形状を変えることにより、低電圧で、放電できるようにする。【解決手段】  使用する電極部を、格子状などの網目状電極に形成することにより、または、そのようにマスキングすることにより、さらに、電気メッキ、もしくは、電気エッチングすることにより、突起状電極の集合体を形成する。【選択図】  図１
2007110057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）スパッタやエッチングなどで形成された、格子状などの網目状の電極、もしくは、マスキングによって、格子状などの網目状に露出された電極部に、電気メッキ、もしくは電気エッチングを施すことにより、突起状の電極を得られるという製造方法、及び、その突起状電極を用いた製品について。（マスキングによる場合で、電気エッチングして得ようとする場合は、マスキングした部分のみを後工程で、削除しなくてはならない。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ＴＡＢ（テープ・オート・ボンディングＩＣ）や、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・基板）と、液晶パネルなどの基板とを接続する場合に於いて、ＴＡＢやＦＰＣの電極の形成方法について。及び、プラズマ・ディスプレイなどの放電電極の形成方法について。
【背景技術】
【０００２】  ＴＡＢやＦＰＣを、基板と電気的に接続する場合、ＡＣＦ（異方性導電フィルム）を用いて接続していた。一方、放電電極は、平板電極のため、放電させるために高電圧を印加していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ＴＡＢやＦＰＣを、ＡＣＦを用いて基板と電気的に接続する場合、ＡＣＦに含有される導電粒子により、端子間ショートしたり、コンデンサー作用により、装置の誤作動の原因になっていた。よって、その原因の元の導電粒子を使用しないで接続できるようにする。【０００４】  放電電極は、平板電極のため、放電させるために高電圧を印加していた。よって、電極形状を改善することにより、低電圧でも、放電できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  格子状などの網目状の電極を形成したり、マスキングして、格子状などの網目状の電極を露出させることにより、電極の交点部分が他の部分より、電気力線密度が高くなることを利用して、電気メッキを施す場合は、電極の交点部分ほど、メッキされるため、電極の交点部分が突起する。一方、電気エッチングする場合は、前期理由より、電極の交点部分ほどエッチングされるため、電極の交点部分の中間は、あまりエッチングされず、突起状に残る。
よって、以上の方法により、突起状電極を製造することができる。
【発明の効果】
【０００６】  ＴＡＢやＦＰＣの電極が、突起状の多数の電極の集合体になるため、導電粒子を媒介せずに、基板と多数の点で安定接合することができるので、導電粒子を含有しない接着剤で固定できるようになる。【０００７】  放電電極が、突起状の多数の電極の集合体になるため、電離電圧が下がり、低電圧で、放電できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  エッチングなどにより、格子状の電極を形成する。電気メッキにより、突起状電極の集合体を形成する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  ＴＡＢやＦＰＣを、ＡＣＦで基板に接続している部分の代替技術として。【００１０】  プラズマ・ディスプレイなどの放電電極について。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  格子状電極の例図
【図２】  網目状電極の例図
【図３】  本考案による電気メッキした場合の突起電極の立体図
【図４】  本考案による電気エッチングした場合の突起電極の立体図
【図５】  本考案による電気メッキした場合の突起電極の断面図
【図６】  本考案による電気エッチングした場合の突起電極の断面図
【図７】  従来の電極の断面図
【符号の説明】
【００１２】  （１）電極、（２）基板、（３）電極の交点
【図１】
2007110057.tif 000003
【図２】
2007110057.tif 000004
【図３】
2007110057.tif 000005
【図４】
2007110057.tif 000006
【図５】
2007110057.tif 000007
【図６】
2007110057.tif 000008
【図７】
2007110057.tif 000009
(57)【要約】【課題】  簡単な操作でインキ筒内のインキの棚つりを解消できて筆記可能になるインキカートリッジを提供する。【解決手段】インキ筒内にインキが充填され、このインキ筒の先端開口が筆記具のインキ筒着脱部に着脱自由に取り付けられるインキカートリッジにおいて、インキ筒内に、着色剤が顔料であって粘度が例えは２０℃における粘度が１．４〜２．０ｍＰａ・ｓ（ＥＬ型粘度計、１００ｒｐｍ）であるインキを充填し、このインキ筒の奥底部とインキの尾端面の間にインキの棚つりを解消する加圧部材、例えばインキ筒内を移動可能な可動栓とこの可動栓の尾端側に配置されたボールからなる加圧部材を配置する。  【選択図】  図１
2007261111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ筒内にインキが充填され、このインキ筒の先端開口が筆記具のインキ筒着脱部に着脱自由に取り付けられるインキカートリッジにおいて、
前記インキ筒内には、着色剤が顔料であって粘度が高いインキが充填され、該インキ筒の奥底部とインキの尾端面の間に該インキの棚つりを解消する加圧部材が配置されたことを特徴とするインキカートリッジ。
【請求項２】
前記加圧部材は、インキ筒内を移動可能な可動栓と該可動栓の尾端側に配置されたボールからなることを特徴とする請求項１記載のインキカートリッジ。
【請求項３】
前記インキは、２０℃における粘度が１．４〜２．０ｍＰａ・ｓ（ＥＬ型粘度計、１００ｒｐｍ）であることを特徴とする請求項１又は２記載のインキカートリッ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底筒状のインキ筒内にインキが充填され、このインキ筒の先端開口が万年筆などの筆記具のインキ筒着脱部に着脱自由に取り付けられるインキカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
万年筆などに使用されるインキカートリッジは、有底筒状のインキ筒内にインキが充填され、このインキ筒の先端開口が万年筆などの筆記具のインキ筒着脱部に着脱自由に取り付けられるが、万年筆の場合は、充填されるインキは着色材に染料を使用した水性インキが多い。しかし最近では、着色材に顔料を使用して粘度の高い水性インキを充填したインキカートリッジを使用し、筆記時に筆跡が少し盛り上がって立体感があり、興趣に富んだ筆記具が実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、着色材に顔料を使用した粘度の高い水性インキを充填したインキカートリッジを使用した筆記具は、ペン体を上向きにした状態で、つまりインキがインキ筒の奥底部側に移動した状態で比較的長期間放置した場合などにおいて、筆記時にペン体を下向きにしたとき、インキがインキ筒内で棚つりを起こし、ペン体にインキが供給されなくて筆記不能になることがある。
【０００４】
そこで本発明は、着色材に顔料を使用し、粘度の高いインキが充填されたインキ筒内のインキの棚つりを解消できて筆記可能になるインキカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するため、本発明は、インキ筒内にインキが充填され、このインキ筒の先端開口が筆記具のインキ筒着脱部に着脱自由に取り付けられるインキカートリッジにおいて、インキ筒内に、着色剤が顔料であって粘度が例えは２０℃における粘度が１．４〜２．０ｍＰａ・ｓ（ＥＬ型粘度計、１００ｒｐｍ）であるインキを充填し、このインキ筒の奥底部とインキの尾端面の間にインキの棚つりを解消する加圧部材、例えばインキ筒内を移動可能な可動栓とこの可動栓の尾端側に配置されたボールからなる加圧部材を配置する。
【発明の効果】
【０００６】
インキカートリッジのインキ筒の奥底部とインキの尾端面の間に例えばインキ筒内を移動可能な可動栓とこの可動栓の尾端側に配置されたボールからなる加圧部材が配置されているので、インキの棚つりが生じたとはき、ペン体を下向きにすると加圧部材の加圧力がインキに伝わり、棚つりしているインキの前端面が破壊されて棚つりが解消するので、簡単な操作でインキをペン体に供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明のインキカートリッジを万年筆に使用した例を示す。図１において、先口４内にはペン芯５とペン先６が嵌着されており、ペン芯５尾端の突き刺し管５１が先口４から後方に突出している。この突き刺し管５１がインキカートリッジのインキ筒着脱部である。そして、軸筒３は第１継ぎ手７１と第２継ぎ手７２を介して先口４に着脱自由に接続されている。
【０００８】
合成樹脂で筒状に成形されたインキカートリッジのインキ筒１の尾端開口は詰め栓１１により封止されており、先端開口は、不使用時には薄い破断膜１２で封止されている。そして、インキカートリッジを使用するときはインキ筒１を突き刺し管５１に突き刺すが、これにより破断膜１２が破断して充填されたインキＬかペン芯５を介してペン先６に供給される。
【０００９】
インキ筒１に充填されるインキＬは、着色剤とし黒色や赤色の顔料を使用した粘度の高い水性インキであり、黒色インキの物性は、例えば粘度が１．６〜１．９ｍＰａ・ｓ、表面張力４５〜５５ｍＮ／ｍ、ｐＨ１０．５〜１１．５、比重１．０２５〜１．０３５であり、赤色インキの物性は、例えば粘度が１．４〜１．６ｍＰａ・ｓ、表面張力５５〜６５ｍＮ／ｍ、ｐＨ９．０〜１０．０、比重１．０１５〜１．０２５である。したがって、この万年筆で筆記すると、筆跡が少し盛り上がって興趣に富んだ筆跡となる。そして、インキＬの尾端面とインキ筒１の奥底部の間には、インキ筒１の内面に沿って移動可能な移動栓２１と金属ボール２２からなる加圧部材２が配置されている。
【００１０】
ここで、ペン先６を上向きにした状態で比較的長期間放置すると、インキ筒１の奥底側に位置するインキＬの表面に薄い膜が張った状態になる。そして、筆記に際してペ先６を下向きにしたとき、図２（Ａ）に示すように、薄い膜が張った表面Ｌ１によりインキＬは棚つり状態になり、インキＬはペン芯５に供給されない。しかし、インキＬにボール２２と移動栓２１からなる加圧部材２の圧力が伝わるので、図２（Ｂ）に示すように、薄い膜が張った表面Ｌ１が引き伸ばされるので簡単に破壊し、図２（Ｃ）に示すように、棚つり状態が解消し、インキＬは下側に移動するのでペン先６にインキが供給されて筆記可能になる。また、インキＬが強固に棚つりしている場合は、万年筆を上下に軽く振ると、上下に震動するボール２２が移動栓２１に衝突し、その振動や衝撃がインキＬに伝わり、棚つりを容易に解消することができる。
なお、加圧部材２は前記の実施例のように移動栓２１とボール２２からなるものに限られるものではなく、要は棚つりしたインキに圧力を加え、また振動や衝撃を与えるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明実施例の正面図である。
【図２】インキの棚つり状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      インキ筒
１１      詰め栓
１２      破断膜
２      加圧部材
２１      移動栓
２２      ボール
３      軸筒
４      先口
５      ペン芯
６      ペン先
【図１】
2007261111.tif 000003
【図２】
2007261111.tif 000004
(57)【要約】【解決手段】図２において乗客コンベア踏段１の両側に立設されている図示しない欄干の上部に位置する移動手摺２が踏段１と同期して連行しており、乗客コンベアの乗降口には乗降部床３が床枠３Ａに設けられている。この乗降部床３は、補強材５の凹部表面に強固に固定された磁石５Ａを設置し、表面材４の意匠面と反対側に磁石５Ａと引き合うように固定された磁石４Ａを配置している。【効果】 必要に応じて容易に表面材を交換することが可能になる。交換部位が表面材のみになるため、交換のために要する費用ならびに時間が低減される。【選択図】図２
2007261789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動するステップ、前記ステップと同期移動する移動手すり、前記移動手すりを案内支持する欄干、前記欄干の両終端にあって表面材と補強材で構成される床板前記床板を支える補強枠等を備えたものにおいて、
前記床板の表面材の補強材側、ならびに補強材の表面材側に互いに引き合うように磁石を配置し、補強材の側には表面材を嵌め込むための窪みを設けたことを特徴とする乗客コンベアの床板。
【請求項２】
請求項１で構成される乗客コンベアにおいて、
磁石の代わりにマジックテープ（登録商標）を配置した乗客コンベアの床板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーターや動く歩道などの乗降部床の取り付けに有効な乗客コンベアの床板に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置としては、乗客コンベアの床板に音声案内や発行表示に対応するための発明として、表面材を複数に分割して配置する構成が知られている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２３８８０号公報（段落００１０〜００１１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、同様な床板は一般的に高価になりがちであり、また表面材を固定する手段については記述が及んでいない。本発明は一般的に使用されている乗客コンベア乗降部に対し、安価かつ簡便に意匠部分を交換できる乗降部床を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
無端状に連結されて移動するステップ、前記ステップと同期移動する移動手すり、前記移動手すりを案内支持する欄干、前記欄干の両終端にあって表面材と補強材で構成される床板前記床板を支える補強枠等を備えたものにおいて、
前記床板の表面材の補強材側、ならびに補強材の表面材側に互いに引き合うように磁石を配置し、補強材の側には表面材を嵌め込むための窪みを設けたことを特徴とする。
【０００５】
または、磁石の代わりにマジックテープ（登録商標）を配置したことを特徴とする。
【０００６】
表面材は主に補強材に押し付けられる力が加わる部分であり、上記のような手段によれば日常的な使用に差し支える様な変位を生ずることなく、必要に応じて容易に表面材を交換することが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
必要に応じて容易に表面材を交換することが可能になる。交換部位が表面材のみになるため、交換のために要する費用ならびに時間が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。図１は本発明のエスカレーターや動く歩道などの乗客コンベア乗降部床の一実施形態を示す乗降部床の断面斜視図で、図２は本発明のエスカレーターや動く歩道などの乗客コンベア乗降部床を用いた乗降口の平面図である。
【０００９】
図２において乗客コンベア踏段１の両側に立設されている図示しない欄干の上部に位置する移動手摺２が踏段１と同期して連行しており、乗客コンベアの乗降口には乗降部床３が床枠３Ａに設けられている。この乗降部床３は、補強材５の凹部表面に強固に固定された磁石５Ａを設置し、表面材４の意匠面と反対側に磁石５Ａと引き合うように固定された磁石４Ａを配置している。
【００１０】
乗降部床３の表面材４と補強材５は、おのおのに固定された磁石４・５により結合している。乗降部床には一般的に上方より力が加わるため磁石４Ａ・５Ａの引力と補強材５の凹部により表面材が補強材からずれることはない。
【００１１】
表面材が汚損した場合や、顧客要望により意匠を変更したい場合、単に表面材を補強材上方に引き離すだけでよく、安価かつ簡便に意匠部分を交換できる乗降部床を提供することができる。
【００１２】
前記実施形態における磁石４Ａ・５Ａの代わりにマジックテープ（登録商標）を用いても同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態による乗降部床の断面の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態による乗降部床の平面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    踏段
２    移動手摺
３    乗降部床
３Ａ   床枠
４    表面材
４Ａ  磁石
５    補強材
５Ａ  磁石
【図１】
2007261789.tif 000003
【図２】
2007261789.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力測定装置と演算装置にてかご内の混雑状況を測定して、乗降りに十分な時間が確保できないと予測できる場合には、ドア開時限を延長して乗降りに十分な時間を確保できる運転機能を持つかご内満員検出装置を提供する。【解決手段】かご内の乗客や荷物等により生ずるかご内側面に加わる圧力の変化を圧力測定装置３〜１６で測定し、測定データによりかご内の混雑状況を演算装置１７で判定し、その結果によりドア時限設定装置１８によりドア開時限の延長を指示する構成とした。【選択図】図１
2007261787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内側面に設けられた桝目上で圧力を検出する負荷検出装置とこの負荷検出装置により検出された圧力の強さに基づいてかご内の混雑状況を演算する演算装置と混雑状況によりドア開時限を長くするドア時限設定装置を有するかご内満員検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご内側面の圧力を演算することにより満員状態を検出するかご内満員検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの満員検出装置としては、かご内の重量の変化を測定器によって測定し算出する方法が知られている。また、照度測定装置をかご内に設けて乗客人数を検出するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６４−３４８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようにかご内の重量の変化を測定器によって測定し算出する方法やかご内の照度測定装置によって乗客に人数を検出する従来技術では、荷物やカート等により乗客がかご内のかべに押し付けられるような状態でもそれを判断することが出来ないので乗降りする場合に十分なドア開時限が確保されず他の乗客を押しのけるというような危険な状況が発生する問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状によりなされたもので、その目的は、かご内の混雑度を判断して、混雑している場合にはドア開時限を長くする機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明は、かご内側面に桝目状の負荷検出装置を設けてかご側面に掛かる圧力を演算し、乗降りに十分な時間があるかを判断する構成にしてある。
【０００６】
このように構成した本発明では、かご内側面の桝目状の負荷検出装置により、かご内が混雑していると判断したときには、ドア開時限を長くして十分な乗降りの時間を確保することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本願の各請求項に係わる発明によれば、かご内が混雑している場合は、かご内の重量に係わらずドア開時限を長くし、乗降りに十分な時間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に基づく一実施形態を図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の全体構成図を示す図である。
【００１０】
１はエレベータのかごである。２はかご１内上部に設けられた照明装置、３〜１６は桝目状に分けた圧力測定装置、１７は演算装置、１８は演算装置１７の演算結果によりドア時限指令を出すドア時限設定装置である。この演算装置は圧力測定装置３〜１６の出力信号に基づいてかご内の混雑状況を演算する。
【００１１】
かご内の乗客や荷物等によるかご側面に加わる圧力の変化を圧力測定装置３〜１６で測定する。桝目状の圧力測定装置３〜１６により区域毎に圧力を測定し、測定結果のデータを演算装置１７に伝送する。演算装置１７では、圧力測定装置３〜１６の測定データによりかごの混雑状況を判断する。その結果によりドア時限設定装置１８によりドア開時限を延長する指示をする。
【００１２】
この一実施形態によればかご内の荷物等により乗客がかごのかべに押し付けられるような状態になり乗降りに十分な時間が確保できないと予測できる場合には、ドア開時限を延長して乗降りに十分な時間を確保できる。その結果、乗降りの際に押し合う等の危険な状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の対象となるエレベータの全体構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    かご
２    照明装置
３〜１６  圧力測定装置
１７  演算装置
１８  ドア時限設定装置
【図１】
2007261787.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震感知器が動作し１度放送文が流れた後、インターホン釦を押すことで再度放送文を流すエレベータの地震管制用放送装置を提供する。【解決手段】地震による注意を促す放送文を流す放送装置１を備えたエレベータにおいて、放送文が１度流れた後でも、エレベータかご内の運転盤に設けられたインターホン釦を押すことにより、再度放送文を流し、インターホン釦を５秒以上押さなければ発報しない回路を構成した。【効果】放送文を繰り返し聞くことが出来るためエレベータ利用者が状況を再確認でき、管制センター通話や専門技術員への連絡が低減される。【選択図】図１
2007261747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの機械室に設置してあり、地震が発生するとその揺れを感知するエレベータ用地震感知器と、エレベータかご内に設置してありエレベータの音声案内を行う放送用スピーカー５と、エレベータ機械室に設置してあり地震発生時に感知器が動作すると前記スピーカー５から地震による注意を促す放送文を流す放送装置１を備えたエレベータにおいて、前記放送文が１度流れた後でも、インターホン子機や管制センターに繋げるためにエレベータかご内の運転盤に設けられたインターホン釦７を押すことにより、再度放送文を流し、インターホン釦を５秒以上押さなければ発報しないことを特徴としたエレベータの地震管制用放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の地震管制放送装置は、感知器動作時に注意を促す放送文を流す放送用スピーカー５、およびエレベータかご内の運転盤に設けられていて、インターホン子機や管制センターと通話を行うためのインターホン付で、インターホン釦７を押すことで前記放送文を再度繰り返し放送することが出来るエレベータの地震管制用放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エレベータが非常時には、現状エレベータがどういう状況なのかをエレベータ利用者に伝えるとき、メッセージをかご内に表示する表示装置や、この表示装置に表示されたメッセージを利用者に放送する放送手段と、インターホン釦７を押すことで管制センターと通話できる装置を備え、エレベータの状態を伝え、また管制員に通報ができるようになっている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６４７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震発生時には、感知器が動作し地震発生を放送用スピーカー５から放送文を流し利用者に注意を促すが、利用者が放送文を聞き漏らした場合に現状を把握できず、インターホンでの管制センターヘの通話や電話による専門技術員への連絡を行うことで、利用者からの連絡が集中していた。このことにより、管制員や専門技術員は混乱を招くこともあり、エレベータ復旧に無駄な時間がかかったという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
地震による注意を促す放送文を流す放送装置１を備えたエレベータにおいて、前記放送文が１度流れた後でも、エレベータかご内の運転盤に設けられたインターホン釦７を押すことにより、再度放送文を流し、インターホン釦を５秒以上押さなければ発報しない回路を構成されたことを特徴としたエレベータの地震管制用放送装置。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の地震管制用放送装置は、１度流れた放送文をインターホン釦７を押して再度放送することで、エレベータ利用者が状況を再確認でき、インターホン釦７を５秒以上押し続けた場合のみ管制センターに発報するので、管制センターヘの通話が軽減し、また専門技術員への連絡も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１と図２と図３により説明する。図１は放送装置の回路図である。１はエレベータの機械室に設置してある放送装置である。これは、地震が発生するとその揺れを感知するエレベータ用地震感知器が動作すると、地震による注意を促す放送文を流す装置である。２は地震時放送用の接点＃１００である。これは、感知器が動作することによりＯＮする接点である。３は平常高速運転チェック用の接点＃２００である。これは、エレベータが平常高速運転を行っているとＯＮする接点である。４は、地震放送文繰り返し用の接点＃３００１である。これは、前記放送文を繰り返し放送するための接点である。５は放送用スピーカーである。この装置は、エレベータかご内に設置してあり前記放送装置のＴ１１とＴ１２が導通し前記放送文を流すためのものである。図２はインターホン釦部の回路図である。６は地震時放送文繰り返し用のリレー＃３００である。これは、地震が発生し放送文が１度流れ、もう１度放送文を流したいときにインターホン釦７を押すことで励磁するリレーである。７はインターホン釦である。これは、エレベータかご内の運転盤に設けられており、この釦を押すことで前記放送文を繰り返し放送したり、管制センターとの通話を可能とできる。８は管制センター通話用の接点♯４００である。この接点はタイムリレーの接点であり、設定時間経過後にＯＮすることでＴ２１が導通し管制センターに接続する回路を構成する。９はインターホン子機である。これは、非常時などに、エレベータかご内の運転盤に設けてあるインターホン親機と通話する装置である。図３はタイマー部の回路図である。１０は管制センター通話用のタイマー♯４００である。このリレーは励磁すると、セット値である５秒経過したあとに接点がＯＮするタイムリレーである。１１はタイマー励磁用の接点♯３００２である。これは、インターホン釦７を押し地震時放送文繰り返し用のリレー＃３００が励磁するとＯＮする接点であり、ＯＮすることにより管制センター通話用のタイマー＃４００を励磁させる。
【０００７】
地震が発生すると、感知器が動作し地震時放送用の接点２＃１００がＯＮする。  このときエレベータの平常高速運転をチェックする平常高速運転チェック用の接点３♯２００がＯＮしていることから、Ｔ１１とＴ１２が導通し地震による注意を促す放送文が流れる。このようにして１度放送文が流れた後でも、インターホン釦７を押すことで、地震時放送文繰り返し用のリレー６＃３００が励磁して、地震放送文繰り返し用の接点４＃３００１がＯＮすることによりもう１度前記放送文が流れる。インターホン釦７を５秒以内で離すと、前記放送文を繰り返すだけであり、インターホン釦７を押し続けると、地震時放送文繰り返し用のリレー６＃３００が励磁を続け、タイマー励磁用の接点１１＃３００２もＯＮし続ける。この間に管制センター通話用のタイマー１０＃４００がカウントを行う。５秒経過後、管制センター通話用の接点８♯４００がＯＮしてＴ２１が導通し管制センターヘと繋がり通話可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】放送装置の回路図である。
【図２】インターホン釦部の回路図である。
【図３】タイマー部の回路図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  放送装置
２  地震時放送用の接点
３  平常高速運転チェック用の接点
４  地震時放送文繰り返し用の接点
５  放送用スピーカー
６  地震時放送文繰り返し用のリレー
７  インターホン釦
８  管制センター通話用の接点
９  インターホン子機
１０  管制センター通話用のタイマー
１１  タイマー励磁用接点
【図１】
2007261747.tif 000003
【図２】
2007261747.tif 000004
【図３】
2007261747.tif 000005
(57)【要約】【課題】  自動車のサンバイザーは、天井部に直接取り付けられる形状になっているため、太陽が地平線近くにある時やサンバイザーと室内バックミラーの間にある時に太陽光を遮ることができなかった。また、サンバイザーが自動車天井部を占有し、カーエレクトロニクスを実現する電子機器等の設置場所を制約していた。この問題を解決すべき多くのアイデアが出され特許申請されているものもあるが、その仕掛けの大掛かりさ、大きな製造コスト等で実用に至っていないのが現実である。【解決手段】  太陽光を遮断するためのサンバイザーの大きさは、目の位置近くに置けば、掌程度で十分ということに着目し、小さなサンバイザーにフレキシブルアームを取り付けることにより、サンバイザーを任意の場所に移動することを可能にした。また、天井部を占有することなく、宙に浮いた状態で保持できるので、天井部を航空機のコクピットのように電子機器を配置することを可能にした。【選択図】図１
2007261558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルアームを取り付けたことを特徴とする自動車用サンバイザー。
【請求項２】
大きさを１／４程度にしたことを特徴とする自動車用サンバイザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車用サンバイザー取り付けの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車用サンバイザー取り付けの形状は、図３に示すように、サンバイザーを直接、自動車天井部に接するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、太陽が地平線近くにある時やサンバイザーと室内バックミラーの間にある時に太陽光を遮ることができなかった。また、サンバイザーが自動車天井部を占有し、カーエレクトロニクスを実現する電子機器等の設置場所を制約していた。
そこで、この発明は、太陽の位置にかかわらず太陽光をさえぎることのできるサンバイザーを提供すること、及び、自動車天井のサンバイザー占有部の開放を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、自在に曲がるフレキシブルアームを取り付けたことを特徴とするサンバイザーである。
また、第二発明は、サンバイザーの大きさを従来の１／４程度にしたことを特徴とするサンバイザーである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、サンバイザーを任意の場所に移動することができるので太陽の位置にかかわらず太陽光を遮断できる。また、天井部を占有することなく、宙に浮いた状態で保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
サンバイザーの本体１は、半透明のアクリル製等が一般的であるが、太陽光を遮るものであれば材質は問わない。大きさは、従来製に比較し、１／４程度に小さいが、目の近くに置くことで十分機能を果たす。自在に動くフレキシブルアーム２が、本体１とボールジョイント３により接続されている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、フレキシブルアーム２の働きで、太陽光を遮断する位置にサンバイザー本体１を任意におけるため（図２）、従来形態で発生していた非遮断エリア（図３の２）をなくすことが可能となる。また、未使用時は、フレキシブルアーム２により、サンバイザー本体１を宙に浮かせた状態で保持できるため、従来形態で占有していた自動車天井部を開放でき、電子機器等の設置場所として自動車の車内設計に柔軟性を与える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す設計図である。数値は参考値である。
【符号の説明】
１  サンバイザー本体        ２  フレキシブルアーム        ３  ボールジョイント
【図２】
この発明の実施形態の効果を示す斜視図である。
【図３】
従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  従来形態が占有する自動車天井部        ２  従来形態の太陽光非遮断エリア
【図１】
2007261558.tif 000003
【図２】
2007261558.tif 000004
【図３】
2007261558.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の折りたたみ自転車は、手車として効果的に利用できる構造のものは、無かったった。この発明では、特に、この点についての工夫がしてある。【解決手段】  小型の前輪、後輪を連結するフレームを設け、このフレーム内に、通常の自転車に凖じた駆動装置一式を具えた駆動輪を配置する。この駆動輪一式を地面に対して水平になるよう回転可能にし、その他の通常に準じた折りたたみ部と併用することにより、自転車、手車、折りたたみ型の三様に変化させる。【選択図】図２
2007261556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型の前輪と一対の小型の後輪間を連結するフレームを設け、前記フレーム内に、周知の自転車に凖じた駆動装置一式を具えた駆動輪を配置する。前記駆動輪一式を組み込んだ前記フレーム全体を、前記前輪、後輪に対して水平になるよう回転可能にし、その他の周知の方法を用いた折りたたみ部と併用することにより、自転車、手車、折りたたみ型の三様に変化させることを特徴とした折りたたみ自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、特に遍路に適した折りたたみ自転車に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に遍路は、全行程徒歩が望ましいが、時により、人により、長区間は、自転車にしたい場合もある。また、電車やバスなどの他の交通機関を利用したい時も生じる。この発明は、以上の要求にできるけ応じられる工夫がしてある。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  従来の折りたたみ自転車では、単に収納や運搬の目的だけに、折りたたむ構造の物が、多かった。
【０００４】  この発明では、前述のように、遍路が、時に応じ、容易に充分利用できる形態に変化させる構造を具えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、前述の目的を達成するため、長距離は、自転車として走行でき、徒歩の場合は、効果的な手車として利用でき、折りたたみ時は、専用の袋に収納して、背負って運搬できる構造を具えている。
【発明の効果】
【０００６】  以下、この発明の実施例を図１〜３により説明する。
【０００７】  図１は、自転車として利用する場合である。すなわち、前輪１、駆動輪２、一対の後輪３、フレーム４、この中に組み込んだ、ペダル５以下（番号省略）の駆動輪２用の駆動装置一式、周知の方法に準じて、前後に少なくとも９０°折り曲げられ、任意の角度で固定できるようにした、ハンドル部６、円筒状軸受（フレーム４の前端をネジ止め）７、ヒンジ結合部（フレーム４の後端をネジ止め）８、後輪受け９、上限ストッパ１０、一対の後輪支柱１１、前輪１と駆動輪２間のフレームに設けた、一対の前部軸受１２に軸止の第一支柱１３、後部軸受１４（図３参照）を介して設けた第二支柱（ａ点で回転可）１５、サドル台１６（前側に第一支柱１３を軸止、後側に第二支柱１５を着脱自在に固定可）、サドル１７などから構成されている。以上の構造を具えているので、自転車としては、全輪が同時に地面に接し、ヒンジ結合部８によりカーブも自由に切れる。特殊四輪型の自転車として、安定した走行ができる。
【０００８】  次に、手車（押し、または引き型）としての利用法について説明する。まず、図１のＡ点のネジを緩め、第二支柱１５を抜き出す。想像線に示すように、サドル１６部を反転し、さらに、先端をフレーム４に差し込み固定する（図３参照）。ペダル５は、折りたたみ、フレーム４の中心線にそろえる。Ｂ，Ｃ点のネジを緩め、駆動輪２を自分の前側に倒し、地面と水平にしてネジを締めて固定する。後輪受け９を持ち上げながら、これを支点にして、後輪３を内側に移動、第二支柱１５を所定の位置で、Ｅ点のネジ付ストッパで固定する。駆動輪２を水平にする高さが良い（図２参照）。ハンドル部６を、Ｄ点のネジを用い、適当な角度に折り曲げて固定する。これを把手にして、押し型の手車にする。前輪１を１８０°内側に向きを変えると、引き型になる。荷物は、水平部を利用して効果的に置ける。
【０００９】なお、折りたたみ時は、前輪１は、内側向きにし、ハンドル部６も内側に水平に倒し、専用の収納袋に入れて運搬する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  この発明は、以上に述べたように、遍路用として特に便利だけでなく、レジャー用としても、また、通常の使用にも便利であり、実用的に極めて効果のある発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  この発明の実施例を示す側面図である。
【図２】  同、手車として利用時の側面図である。
【図３】  同、図２の裏面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  前輪                      １１  後輪支柱
２  駆動輪                    １２  前部軸受
３  後輪                      １３  後部軸受
４  フレーム                  １４  第一支柱
５  ペダル                    １５  第二支柱
６  ハンドル部                １６  サドル台
７  円筒状軸受                １７  サドル
８  ヒンジ結合部
９  後輪受け
１０  上限ストッパ
【図１】
2007261556.tif 000003
【図２】
2007261556.tif 000004
【図３】
2007261556.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットでゴミの散乱を防止し、不使用時には折りたたみ、ゴミ回収後の収容部の格納、及び形成の操作性を改善するゴミ箱の提供。【解決手段】それぞれ一対の支柱１、腕２、腕３の下部の基端部４を回動自在に定着し、支柱１の上端部に支柱連結杆１′、腕２、腕３の上端部に腕連結杆２′、３′をそれぞれ架設。ネットを支柱１と支柱連結杆１′に架設して後面８を形成し、同様に支柱連結杆１′と腕連結杆３’に架設して上面（フタ）７を形成し、支柱１と腕連結杆２′とネット支え棒９に架設して側面６を形成し、腕連結杆２′とネット支え棒９と腕２に架設して前面５を形成。ゴミ袋収容部を区画形成し、腕連結杆３′を支柱１に対して前後に移動する事で上面（フタ）７が折りたたまれ、投入口の開閉を自在とし、上面７を格納する。腕連結杆２′を支柱１側に移動する事で側面６が折りたたまれ、収容部を折りたたむ。【選択図】図１
2007261806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布、化学繊維、ゴム等の材質で作られたシート又はネット（以下ネットと称す）が形成する前面５、側面６、上面７、後面８をネットにより区画形成された収容部を有する、折りたたみ集積用ゴミ箱である。
設置場所に一対の支柱１を立設、支柱１の上端部に支柱杆１を架設。
支柱１の下部に一対の腕２、と一対の腕３の基端部４を回動自在に定着、腕２、腕３の上端部に腕連結杆２′３′を夫々架設定着する。架設した支柱１、及び支柱連結杆１′、腕連結杆２′３′に夫々ネットの端を締結、収容部を形成させる（図１に示す）。
支柱連結杆１′と腕連結杆３′に上面７の端面を夫々締結し上面部（蓋）を形成させる。腕連結杆３′を支柱１に向けて前方移動する事で上面７が折りたたまれ、ゴミの投入口を開き、又格納を可能とする。
腕連結杆３′を後方移動する事で投入口を閉じ、上面７を展開、収容部の上面部（蓋）として形成する（図２、図３に示す）。
側面６の一端を支柱１の内側に、もう一端は前面５の一端と締結、前面５の上端を腕連結杆２′に夫々締結し、収容部を形成する（図１にしめす）。
腕連結杆２′を支柱１に対して後方移動することで側面６が展開し収容部を形成。又腕連結杆２′の支柱１に対して前方移動することで側面６が折りたたまれ、収容部の格納が可能である（図２、図４に示す）。
腕連結杆２′、３′の前、後移動の操作のみで収容部の展開、格納が容易である事を特徴とする折りたたみ集積用ゴミ箱。
【請求項２】
腕連結杆２′３′の支柱１側より前方への移動量を変える事で収容部の投入口の大きさ、容積の可変が可能である事を特徴とする請求項１に記載する折りたたみ集積用ゴミ箱。
【請求項３】
後面８の下端部を支柱１の下部に取り付け、取り外しも自在にすることで開閉可能とする。側面８から集積したゴミを回収可能とする事を特徴とする請求項１に記載する折りたたみ集積用ゴミ箱。（図３に示す）
【請求項４】
前面ネットの下部にネット支え棒９を設け、ネット支え棒９の両端を腕２、腕３で挟み込み固定する事で収容部の格納後、前面ネットの固定を可能とした請求項１に記載する折りたたみ集積用ゴミ箱。（図４に示す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】００１
この発明は家庭、事業所などのゴミ集積場所に設置され家庭、事業所等から排出されるゴミを一時的に集積しておく折りたたみ集積用ゴミ箱である。
【背景技術】００２
多くの集積場所は回収作業が容易な道路に面した公共スペースに設置されている。ゴミ箱をネットで覆い鳥獣からの被害から保護し、ゴミの飛散を防止しているが、ネットの操作性の悪さが収納できずネットからはみ出たゴミの散乱になる原因となっている。又回収後のネットが乱雑に放置されている原因となっている。
【発明が解決しようとする課題】
００３
このような問題点を解決する為、シートやネットの自在性に着目し、支柱及び腕連結杆１′、腕連結杆２′、３′にネットを締結、収容部を区画、形成する。腕連結杆２′、３′の支柱１に向かって前後移動の操作のみで収容部の形成格納を自在としゴミ袋回収時の操作性も改善するものである。この集積用ゴミ箱が初期の目的を達成し得るものとし、この発明を考案したものである。
【作用】
００４
この発明によれば、腕連結杆２′、３′を支柱１に対して前後に移動操作のみで上面７及び側面６部のネットが折りたたまれ集積部の形成、格納が容易である。前面のネットに絵柄などの装飾を施すことでより街の美化につながるものである。
【図面の簡単な説明】図１．本発明の一実施形態を示す斜視図
図２．収容部形成時の断面図
図３．上面（蓋）投入口を開けた状態断面図
図４．収容部格納時の断面図
【図１】
2007261806.tif 000003
【図２】
2007261806.tif 000004
【図３】
2007261806.tif 000005
【図４】
2007261806.tif 000006