(57)【要約】【課題】高価なイーパブ等の水難通報装備に代わる、携帯端末等を利用した安価で簡易な落水検知装置を提供する。【解決手段】本発明による落水検知装置１は、操業船２に搭載されるサーバ１０と操業船２に係る乗員３又は積荷４に装着される無線タグ２０とを無線通信により接続する落水検知装置１であって、無線タグ２０は、無線信号を発信するタグ発信部２１を備え、サーバ１０は、無線タグ２０からの無線信号を受信する第１の受信部１２１と、無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４が落水したと判定する落水判定部１１１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操業船に搭載されるサーバと前記操業船に係る乗員又は積荷に装着される無線タグから構成され、前記サーバと前記無線タグとを無線通信により接続する落水検知装置であって；
前記サーバは、前記無線タグからの無線信号を受信する第１の受信部と、前記無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグを装着した乗員又は積荷が落水したとの落水判定を行なう落水判定部とを備える；
落水検知装置。
【請求項２】
前記無線タグは、前記無線タグの識別情報又は／及び前記乗員若しくは積荷の識別情報を記憶するタグ記憶部と、前記無線信号を発信するタグ発信部と、前記無線信号を発信するための電気エネルギーを蓄えるバッテリー部とを備える；
請求項１に記載の落水検知装置。
【請求項３】
前記第１の受信部は、前記無線信号を受信する受信感度を調整することにより、前記無線タグから発信された無線信号の受信可能な範囲を調整可能である；
請求項１又は請求項２に記載の落水検知装置。
【請求項４】
前記サーバは、外部から前記操業船の位置情報を受信する第２の受信部を備える；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項５】
前記サーバは、外部から前記操業船周辺の気象情報を受信する第３の受信部を備える；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項６】
前記サーバは、前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記無線タグの識別情報又は／及び前記乗員若しくは積荷の識別情報、前記第２の受信部が受信した位置情報並びに前記第３の受信部が受信した気象情報を記憶する第１の記憶部を備える；
請求項５に記載の落水検知装置。
【請求項７】
前記サーバは、外部の通報先を設定する通報先設定部と、前記通報先設定部おいて設定された通報先を記憶する第２の記憶部とを備える；
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項８】
前記サーバは、前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記落水判定時以後の時間情報を記憶する第３の記憶部を備える；
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項９】
前記サーバは、前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記無線タグの識別情報又は／及び前記乗員若しくは積荷の識別情報と、前記第２の受信部が受信した位置情報と、前記第３の受信部が受信した気象情報とを、前記第２の記憶部に記憶された通報先へ通報する第１の発信部を備える；
請求項８に記載の落水検知装置。
【請求項１０】
前記サーバは、前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記操業船に対する緊急回避統制を行なう統制部を備える；
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項１１】
前記サーバは、前記落水判定をした後に、前記第１の受信部が再度前記無線タグからの前記無線信号を受信した場合、前記落水判定を解除する監視設定部を備える；
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項１２】
前記サーバは、前記第１の記憶部に記憶された、前記第２の受信部が受信した位置情報、前記第３の受信部が受信した気象情報及び前記第３の記憶部に記憶された時間情報に基づいて、落水した前記無線タグを装着した乗員又は積荷の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう追跡演算処理部を備える；
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項１３】
前記サーバは、前記追跡演算処理部で求められた推定現在位置を前記第２の記憶部に記憶された通報先へ通報する第２の発信部を備える；
請求項１２に記載の落水検知装置。
【請求項１４】
前記サーバは、携帯電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）又はパーソナルコンピュータで構成される；
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の落水検知装置。
【請求項１５】
操業船に係る乗員又は積荷に装着される無線タグからの無線信号を受信する第１の受信部と、前記無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグを装着した乗員又は積荷が落水したと判定する落水判定部とを備える；
落水検知装置用サーバ。
【請求項１６】
外部から前記操業船の位置情報を受信する第２の受信部と外部から前記操業船周辺の気象情報を受信する第３の受信部と、前記無線タグの識別情報又は／及び前記乗員若しくは積荷の識別情報、前記第２の受信部が受信した位置情報、前記第３の受信部が受信した気象情報を記憶する第１の記憶部と、外部の通報先を設定する通報先設定部と、前記通報先設定部により設定された通報先を記憶する第２の記憶部と、前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記無線タグの識別情報又は／及び前記乗員若しくは積荷の識別情報と、前記第２の受信部が受信した位置情報と、前記第３の受信部が受信した気象情報とを、前記第２の記憶部に記憶された通報先へ通報する第１の発信部とを備える；
請求項１５に記載の落水検知装置用サーバ。
【請求項１７】
前記落水判定部が前記落水判定をした場合に、前記落水判定時以後の時間情報を記憶する第３の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された位置情報及び気象情報並びに前記第３の記憶部に記憶された時間情報に基づいて、落水した前記無線タグを装着した乗員又は積荷の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう追跡演算処理部とを備える；
請求項１６に記載の落水検知装置用サーバ。
【請求項１８】
前記操業船とは別の移動体に搭載された又は陸上に設置された；
請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載の落水検知装置用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落水検知装置及び落水検知装置用サーバに関する。詳しくは、無線通信網を利用して船舶からの人員・積荷の落水を検出する落水検知装置及びその落水検知装置用のサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶から人員・積荷が投げ出されてセンサー端が水に濡れるか、送信機・受信機間距離が離れすぎて受信不能になった場合に、船舶がこれを検出して、即座に停船し、外部に緊急通報するシステムとして、海上保安庁が衛星通信を用いて海難救助に使用しているイーパブ（ＥＰＩＲＢ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｃｏｎ、非常用位置指示無線標識装置）が知られている。また、送信局と受信局とを電波で通信し、通信ができない場合、異常判定を行ない、遠隔へ通報を行なう装置が開示されている。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４９７２号公報（段落００２０〜００６１、図１〜１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしならイーパブは装置規模が大きく、高価であることから、これを搭載していない船舶も多く、より小型で簡易な構成のシステムが要望されている。また、上記異常判定を行なう装置では、異常判定時の落水位置を確認する手段は開示されていない。これらのことから、沿岸及び湖沼河川水域の船舶では通常装備されていない高価なイーパブ等の水難通報装備に代わり、安価なシステムで、効率的に不慮の落水を迅速に検知・通報し、異常判定時の落水位置を確認でき、さらに早期発見のためのシミュレーション等の支援機能で沿岸でのライフラインとされる３０分以内での人命救助を確実なものとすることが求められている。
【０００５】
本発明は、高価なイーパブ等の水難通報装備に代わる、携帯端末等を利用した安価で簡易な落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供することを目的とする。また、好ましい態様において、異常判定時の落水位置を確認できる落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供することを目的とする。また、別の好ましい態様において、早期発見に役立つ落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の落水検知装置１は、例えば図１及び図３に示すように、操業船２に搭載されるサーバ１０と操業船２に係る乗員３又は積荷４に装着される無線タグ２０から構成され、サーバ１０と無線タグ２０とを無線通信により接続する落水検知装置１であって、サーバ１０は、無線タグ２０からの無線信号を受信する第１の受信部１２１と、無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４が落水したとの落水判定を行なう落水判定部１１１とを備える。
【０００７】
ここにおいて、操業船２は、業務用に限られず、個人の遊戯用でも良い。また、乗員３には乗組員の他に客や友人として乗船する人も含まれる。また、無線信号は波長、強弱、周期、パルス幅など、電波特性の異なる２以上の信号を用いても良い。また、無線信号が受信されなくなった場合とは、これまで受信されていた無線信号が何らかの原因で受信されなくなったことを意味する。この様に構成すると、携帯端末等を利用した安価で簡易な落水検知装置を提供できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の落水検知装置１において、例えば図３に示すように、無線タグ２０は、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報を記憶するタグ記憶部２２と、無線信号を発信するタグ発信部２１と、無線信号を発信するための電気エネルギーを蓄えるバッテリー部２３とを備える。この様に構成すると、無線タグ２０による能動的な信号発信が可能である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の落水検知装置１において、第１の受信部１２１は、無線信号を受信する受信感度を調整することにより、無線タグ２０から発信された無線信号の受信可能な範囲を調整可能である。この様に構成すると、操業船２の規格、性能や周囲環境に応じて受信範囲を調整でき便宜である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、外部から操業船２の位置情報を受信する第２の受信部１２２を備える。ここにおいて、操業船２の位置情報は典型的にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置情報提供システム５から取得される。この様に構成すると、サーバ１０は常に操業船２の位置情報を監視することができ、落水位置情報を確認できる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、外部から操業船２周辺の気象情報を受信する第３の受信部１２３を備える。ここにおいて、気象情報には、天候や海況などの情報が含まれる。また、気象情報は典型的には外部の気象情報提供システム１９から取得される。この様に構成すると、サーバ１０は常に操業船２周辺の気象情報を監視することができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の落水検知装置１において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報、第２の受信部１２２が受信した位置情報並びに第３の受信部１２３が受信した気象情報を記憶する第１の記憶部１７１を備える。ここにおいて、落水判定前からかかる情報を第１の記憶部１７１に記憶していても良い。この様に構成すると、落水判定時（異常判定時）の落水位置及び周囲環境情報を記録、確認でき、また、これらの情報を落水した対象物の推定現在位置の追跡等に利用できる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、外部の通報先７を設定する通報先設定部１１６と、通報先設定部１１６において設定された通報先７を記憶する第２の記憶部１７２とを備える。この様に構成すると、操業船２の操業海域に合わせて通報先を設定し、落水情報を通報することができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、落水判定時以後の時間情報を記憶する第３の記憶部１７３を備える。ここにおいて、落水判定前から時間情報を第３の記憶部１７３に記憶していても良い。この様に構成すると、操業船２の位置情報や周辺海域の気象情報の履歴を管理することが可能である。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報と、第２の受信部１２２が受信した位置情報と、第３の受信部１２３が受信した気象情報とを、第２の記憶部１７２に記憶された通報先７へ通報する第１の発信部１２４を備える。ここにおいて、通報は、典型的には落水判定時点の位置情報、気象情報等を判定直後に通報することをいうが、その後繰り返し行なう通報や、定期的に経過情報を通報する場合の通報も含まれる。この様に構成すると、落水位置の座標、気象情報を設定した通報先７へ通報することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の落水検知装置１において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、操業船２に対する緊急回避統制を行なう統制部１１３を備える。この様に構成すると、緊急回避統制により、停止や周回して落水現場付近から履歴情報を通報先７に通報でき、もしくは操業船自体が捜索活動に移ることができる。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、落水判定の後に、第１の受信部１２１が再度無線タグ２０からの無線信号を受信した場合、落水判定を解除する監視設定部１１５を備える。この様に構成すると、再度、無線タグ２０からの信号を受信することによって、落水事態を回復したと判定し、サーバ１０による外部への通報、緊急回避統制などを解除することができる。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の落水検知装置１において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、第１の記憶部１７１に記憶された、第２の受信部１２２が受信した位置情報、第３の受信部１２３が受信した気象情報及び第３の記憶部１７３に記憶された時間情報に基づいて、落水した無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう追跡演算処理部１１４を備える。ここにおいて、追跡演算処理部１１４は上記追跡演算機能に加え燃費演算機能等他の機能を併有しても良い。この様に構成すると、落水した乗員３又は積荷４の現在位置を早く推定でき、早期発見に役立てられる。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の落水検知装置において、例えば図３に示すように、サーバ１０は、追跡演算処理部１１４で求められた推定現在位置を第２の記憶部に記憶された通報先７へ通報する第２の発信部１２５を備える。この様に構成すると、捜索船９や捜索機へ落水対象の推定現在位置を的確に伝えることが可能であり、早期発見に役立てられる。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の落水検知装置１において、サーバ１０は、携帯電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）又はパーソナルコンピュータで構成される。この様に構成すると、簡易で安価な落水検知装置を構成できる。
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の落水検知装置用サーバ１０は、例えば図１及び図３に示すように、操業船２に係る乗員３又は積荷４に装着される無線タグ２０からの無線信号を受信する第１の受信部１２１と、無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４が落水したと判定する落水判定部１１１とを備える。請求項１に対応する落水検知装置用サーバの発明である。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の落水検知装置用サーバ１０において、例えば図３に示すように、外部から操業船２の位置情報を受信する第２の受信部１２２と外部から操業船周辺の気象情報を受信する第３の受信部１２３と、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報、第２の受信部１２２が受信した位置情報、第３の受信部１２３が受信した気象情報を記憶する第１の記憶部１７１と、外部の通報先を設定する通報先設定部１１６と、通報先設定部１１６により設定された通報先を記憶する第２の記憶部１７２と、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報と、第２の受信部１２２が受信した位置情報と、第３の受信部１２３が受信した気象情報とを、第２の記憶部１７２に記憶された通報先７へ通報する第１の発信部１２４とを備える。請求項９に対応する落水検知装置用サーバの発明である。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の落水検知装置用サーバ１０において、例えば図３に示すように、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、落水判定時以後の時間情報を記憶する第３の記憶部１７３と、第１の記憶部１７１に記憶された位置情報及び気象情報並びに第３の記憶部１７３に記憶された時間情報に基づいて、落水した無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう追跡演算処理部１１４とを備える。請求項１２に対応する落水検知装置用サーバの発明である。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項に記載の落水検知装置用サーバ１０において、操業船２とは別の移動体に搭載された又は陸上に設置されたものである。このように構成すると、操業船２とは別の移動体又は陸上からの落水検知が可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、高価なイーパブ等の水難通報装備に代わる、携帯端末等を利用した安価で簡易な落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。また、本発明の好ましい態様によれば、異常判定時の落水位置を確認できる落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。また、本発明の別の好ましい態様によれば、早期発見に役立つ落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態では、操業船に落水検知装置が搭載され、落水を検知した場合、通報先としての捜索支援装置に通報する例を説明する。
【００２７】
図１は落水検知の概念を説明するための図である。落水検知装置１はサーバ１０と無線タグ２０により構成される。操業船２にサーバ１０が搭載され、操業船２の乗員３は無線タグ２０を装着している。操業船２が大きい場合には乗員３が複数であるが、小さい場合には単数のこともある。乗員３の他に積荷４にも無線タグ２０を装着しても良い。サーバ１０と無線タグ２０とは無線ＬＡＮ等の無線通信で接続される。無線タグ２０はタグ発信部として小型発信器２１（図３参照）を搭載しており、小型発信器２１からは無線信号が発信される。無線タグ２０が存在監視エリア８内に存在すれば、サーバ１０は無線タグ２０から発信される無線信号を受信可能であり、これにより、無線タグ２０が存在監視エリア８内に存在することを確認できる。しかしながら、無線タグ２０が存在監視エリア８外に出た場合は、サーバ１０は無線タグ２０から発信される無線信号を受信不可能となり、無線タグ２０の存在を確認できなくなる。また、サーバ１０はＧＰＳ５に接続可能であり、ＧＰＳ５から自己の位置座標情報及び時間情報を得ることができ、また、外部の気象情報提供システムに接続可能で、自己の位置周辺の気象情報（天候、海況情報）を得ることができる。
【００２８】
また、サーバ１０はインターネット網６と接続され、陸地、水上など離れた位置にある携帯電話機６１（図３参照）、ＰＤＡ（携帯情報端末）６２（図３参照）、パーソナルコンピュータ６３と通信可能である。これらの携帯電話機６１、ＰＤＡ６２、パーソナルコンピュータ６３のうち捜索支援機能を有し、通報先７として設定されたものが、捜索支援装置として機能する。設定は例えば捜索支援センター等に捜索支援装置として登録された上記携帯電話機６１等から航路に近い１０機器を通報先７として選択して設定する。なお、インターネット網６を介して一般公衆回線網とも接続可能である。サーバ１０は無線タグ２０の無線信号が受信されなくなり、すなわち、無線タグ２０の存在を確認できなくなると、当該無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４が落水したと判定する。以下、かかる判定を落水判定と称する。サーバ１０は落水判定をすると、操業船２に搭載したスピーカ１６１（図３参照）から音響警報を発する、警告灯１６２（図３参照）で光警報を発する等により乗員３に通報すると共に、電子メールにより設定した捜索支援システム７に落水通知する。落水通知には通知を行なった落水検知装置１のＧＰＳ位置情報を添付可能である。また、サーバ１０は自己の操業船２に対し停船、微速旋廻動作などを指示して、緊急回避統制を行なうことが可能である。また、サーバ１０は、海況及び気象情報を参照して落水した乗員３又は積荷４に装着された無線タグ２０の推定現在位置を追跡演算することが可能である。算定された推定現在位置は電子メールにより予め設定した捜索支援システム７に送信可能である。
【００２９】
図２は捜索支援の概念を説明するための図である。図２では通報先としての捜索支援装置７は捜索船９に搭載されており、携帯電話機６１（図３参照）、ＰＤＡ６２又はパーソナルコンピュータ６３（図３参照）で構成される。落水検知装置１から電子メールにより落水通知を受信した捜索支援装置７は、まず落水時に落水検知装置１から通知された操業船２の位置（ＧＰＳ座標）を第１目標位置として、第１目標位置に向かって急行する。また、落水検知装置１から電子メールにより、落水した乗員３又は積荷４に装着された無線タグ２０の推定現在位置の通知を受け、推定現在位置を第２目標位置として、目標位置を第２目標位置に変えて急行する。目標位置の近くに到達したら捜索を開始する。
【００３０】
捜索支援装置７も落水した乗員３又は積荷４に装着された無線タグ２０からの無線信号を受信可能である。受信可能な範囲は受信感度を調整することにより調整可能であり、通常は落水検知装置１より受信感度を高く設定して、広範囲を捜索可能にする。捜索支援装置７が無線タグ２０からの無線信号を受信したら、落水検知装置１及び他の捜索支援装置に通知する。これにより、乗員の救済活動又は積荷の回収活動が開始される。
【００３１】
図３は本実施の形態における落水検知装置の構成例を示す図である。落水検知装置１はサーバ１０と単数又は複数の無線タグ２０で構成される。サーバ１０は無線ＬＡＮカード１４を介して無線ＬＡＮと接続され、無線ＬＡＮに属する各無線タグ２０の小型発信器２１からの無線信号を受信する。また、サーバ１０は携帯通信カード１５を介してインターネット網６と接続され、通報先７としての携帯電話機６１、ＰＤＡ（携帯情報端末）６２、パーソナルコンピュータ６３と電子メール等の双方向通信が可能である。また、サ−バ１０はＧＰＳ５から自己の位置情報及び時間情報の提供を受け、外部の気象情報提供システム１９から自己の位置周辺の気象情報の提供を受ける。また、サーバ１０はＩ／Ｏインターフェイス１６を介してスピーカ１６１、警告灯１６２と接続され、音響警報、光警報を出力でき、また、操業船２に停船、微速旋回動作などの緊急回避統制の制御信号を出力することも可能である（図３に外部出力と表示）。
【００３２】
無線タグ２０は、無線タグ２０の識別番号及び乗員３（図１参照）又は積荷４（図１参照）の識別番号を記憶するタグ記憶部２２と、無線信号を発信するタグ発信部としての小型発信器２１と、無線信号を発信するための電気エネルギーを蓄えるバッテリー部２３とを備える。小型発信器２１からの無線信号は無線ＬＡＮを介してサーバ１０に受信される。無線信号として例えばネットワーク上の相互通信が可能か確認するためのＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ：ＴＣＰ／ＩＰネットワークを診断するプログラムで、プロトコルとしてＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｏｌ）を使用する）等の伝送信号を使用し、無線信号には無線タグ２０の識別番号及び乗員３又は積荷４の識別番号等を含むタグ情報が添付送信される。タグ情報は乗員３に装着する場合には例えば、タグ識別番号、乗員の識別番号、氏名、職業、所属、住所、連絡先等であり、積荷４に装着する場合には例えば、タグ識別番号、積荷（コンテナ）の識別番号、商品名、型式、積荷（コンテナ）寸法、積荷（コンテナ）重量、所有者、連絡先等である。タグ情報は「管理Ｎｏ．」だけでも良いが、これを元に台帳から乗員又は積荷の個体特定を行なうことが可能となる。固体が「者」か又は「物」か、「貴重品」か又は「一般物」かなど、捜索体制をどのようにするかの判断に使用される。また、積荷（コンテナ）の寸法や重量は推定現在位置の追跡演算で参照される。また、無線タグ２０から発信される無線信号を、一定の時間間隔をおいて繰り返し発信される周期的信号とすることにより、バッテリー部２３の交換期間を長くすることができる。
【００３３】
サーバ１０は、落水検知装置１全体を制御して、落水検知装置１の各機能を実現させ、また、必要な演算を行なう中央処理ユニット（ＣＰＵ）１１と、落水検知に係る各機能を実行するプログラムを格納するプログラム記憶部１３と、落水検知に係る各種データを記憶するデータ記憶装置１７と、無線タグ２０、通報先である捜索支援装置７を構成する携帯電話機６１、ＰＤＡ（携帯情報端末）６２、パーソナルコンピュータ６３、ＧＰＳ５、気象情報提供システム１９等との通信、スピーカ１６１、警告灯１６２等の制御を行なう入出力回路部１２と、落水検知装置１の各機能を支援する各種ソフトウェアを保有し、また、検索情報や参考情報を記憶する補助記憶装置１８と、落水検知の条件設定用、通信用、監視用の画面を表示する表示部１９１と、オペレータが操作するキーボード、マウスを有する操作部１９２とを有する。表示部１９１にはサーバ１０から例えばＲＧＢ信号が送られカラー表示される。操作部１９２は例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタでサーバ１０に接続される。なお、プログラム記憶部１３、データ記憶装置１７、補助記憶装置１８は、それぞれ、中央処理ユニット１１の内蔵記憶装置に設けられても良く、外付けの記憶装置内に設けられても良く、また、通信可能な遠隔の記憶装置内に設けられても良く、これら記憶部、記憶装置の２つ以上が区分け管理されていれば１つの大型記憶装置内に共存して設けられても良い。
【００３４】
中央処理ユニット１１は、落水検知装置１全体を制御して、落水検知装置１としての機能を実現させる。すなわち、入出力回路部１２、プログラム記憶部１３、データ記憶部１７、補助記憶部１８、表示部１９１、操作部１９２間の信号及びデータの流れを制御し、入出力回路部１２を介して各無線タグ２０、通報先７、ＧＰＳ５、気象情報提供システム１９との通信を制御し、スピーカ１６１、警告灯１６２等を制御する。また、プログラム記憶部１３の各部１１１〜１１６に対し、各プログラムを実行させてそれぞれの機能を発揮させ、また、各部１１１〜１１６間の信号及びデータの流れを円滑ならしめるように制御する。また、プログラム記憶部１３の各部１１１〜１１６及び入出力回路部１２の各部１２１〜１２５の処理に必要な演算を行ない、その結果を必要に応じて各部１１１〜１１６、１２１〜１２５にフィードバックする。また、プログラム記憶部１３、データ記憶部１７、補助記憶部１８の入出力を制御する。また、オペレータにより操作部１９２から入力された信号、データ等を取得、解読し、内容に応じて各部１１１〜１１６、１２１〜１２５に振り分けて処理させる。また、表示部１９１に条件設定用、通信用、監視用の画面を表示させる。
【００３５】
入出力回路部１２は、無線タグ２０からの無線信号を受信する第１の受信部１２１、ＧＰＳ等の外部の位置情報提供システム５から操業船２の位置情報を受信する第２の受信部１２２、外部の気象情報提供システム１９から操業船２周辺の気象情報を受信する第３の受信部１２３、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報と、第２の受信部１２２が受信した位置情報と、第３の受信部１２３が受信した気象情報とを、予め通報先設定部１１６おいて設定され第２の記憶部１７２に記憶された通報先７へ通報する第１の発信部１２４、追跡演算処理部１１４で求められた推定現在位置を、同様に設定され第２の記憶部に記憶された通報先７へ通報する第２の発信部１２５、スピーカ１６１、警報灯１６２に警報を出力する警報出力部１２６を有する。第１の受信部１２１は常時、無線ＬＡＮに属する各無線タグ２０からの無線信号を受信する。また、第１の受信部１２１は受信感度を調整することにより、無線タグ２０から発信された無線信号の受信可能な範囲を調整可能である。受信感度の調整は例えば増幅器の増幅率（ゲイン）を調整することにより可能である。また、後述する落水判定部１１１における判定閾値（受信信号レベルの信号有無の閾値）の調整によっても、受信範囲の調整が可能である。また、第１の発信部１２４及び第２の発信部１２５はインターネット網６を利用した通信、例えば電子メール機能を有すればよく、このため物理的には一つの双方向通信可能なインターネット通信部として構成されても良い。なお、入出力回路部１２への信号、データの入出力は主として中央処理ユニット１１により制御される。
【００３６】
プログラム記憶部１３は、無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の落水を判定する落水判定部１１１、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、警報出力部１２６に警報を出力させて自船の他の乗員３に通知させると共に、第１の発信部１２４に対して設定された通報先７に落水通知を行なわせるよう制御し、第２の発信部１２４に対して設定された通報先７に推定現在位置を通報させるよう制御する落水通知部１１２、操業船２に対する緊急回避統制を行なう統制部１１３、落水した無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう追跡演算処理部１１４、各監視機能の開始と解除を行う監視設定部１１５、外部の通報先７を設定する通報先設定部１１６とを有する。これら各部１１１〜１１６の処理は、実際は制御及び演算を行なう中央処理ユニット１１と、プログラム記憶部１３に格納されたプログラムとデータ記憶装置１７に格納されたデータに基づいた協働作業により実行されるのであるが、本実施の形態においては、各部１１１〜１１６の機能を実現するための処理内容を記録する各プログラムがプログラム記憶部１３に存在することから、これら各部１１１〜１１６がプログラム記憶部１３に在るものとして説明する。なお、これら各部の処理を行なうにあたり、信号やデータの流れを中央処理ユニット１１が制御するようにプログラムを構成しても良く、各部１１１〜１１６が直接制御するようにプログラムを構成しても良いが、本実施の形態では、落水通知部１１２の処理を除いて中央処理ユニット１１が制御する例を説明する。
【００３７】
落水判定部１１１は落水検知機能を有する。すなわち、第１の受信部１２１で受信された無線信号の有無を監視し、無線信号が受信されなくなった場合に当該無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４が落水したと判定する。すなわち落水判定を行なう。落水判定の条件は落水判定部１１１で設定できる。例えば、無線ＬＡＮに属するそれぞれの無線タグ２０からのＰＩＮＧ等の無線信号が受信された場合にその無線タグ２０について「存在確認」とし、受信されなかった場合に「存在未確認」とし、「存在未確認」状態が指定回数以上継続した場合（例えば連続して３回以上）を異常とし、落水したと判定する。落水判定部１１１は落水したと判定された無線タグ２０の無線信号に添付送信されたタグ情報から、当該無線タグ２０及びこれを装着している乗員３又は積荷４を特定し、中央処理ユニット１１を介して落水通知部１１２に落水判定と特定データを伝達する。
【００３８】
通報先設定部１１６は外部の通報先７を設定する。設定は例えば捜索支援センター等に捜索支援装置として登録された携帯電話機６１、ＰＤＡ６２、パーソナルコンピュータ６３のうちから航路に近い１０機器を通報先７として選択して設定する。設定された通報先７は中央処理ユニット１１を介して第２の記憶部１７２に記憶される。
【００３９】
落水通知部１１２は落水通知機能を有する。すなわち、落水判定部１１１から乗員又は積荷が落水したとの判定結果を受けた場合、警報出力部１２６を介してスピーカ１６１、警告灯１６２等に警報の出力を自動的に指示し、自船の他の乗員３に通知させる。また、第１の発信部１２４に対して電子メールにより設定された各通報先７に落水通知を行なうように指示する。この際、第１の記憶部１７１に記憶された情報から、落水したと判定された無線タグ２０のタグ情報、落水判定時の自己の操業船２のＧＰＳ位置情報、自己の操業船２周辺の気象情報とＧＰＳ５から得た時間情報を添えて落水通知を行なう。さらに、船名、乗員名、登録港等を含めても良い。かかる落水通知を電子メールにて指定回数（例えば３回）行い、その後、一定周期（例えば５分）で機能解除操作が実施されるまで継続する。また、後述する追跡演算処理部での追跡演算の結果である推定現在位置を、電子メールにより履歴情報として予め設定され、第２の記憶部１７２に記憶された各通報先７に通知し、一定周期（例えば５分）で機能解除操作が実施されるまで継続する。この場合、落水通知に代えて推定現在位置を通知しても良く、落水通知と推定現在位置の通知を併せて行なっても良い。この落水通知部１１２の処理は入出力回路部１２の各部１２１〜１２６との信号、データの流れの制御が主であり、本来中央処理ユニット１１が行なう処理を定型的に行なうようプログラム化したものである。したがって、これらの制御は中央処理ユニット１１が行なう（中央処理ユニット１１の処理ルーチンを用いて行なう）ようにプログラムを構成することも可能であるが、落水通知部１１２が直接行なうようにプログラムを構成するのが効率的であり、本実施の形態ではそのように構成するものとする。
【００４０】
統制部１１３は、落水判定部１１１からの落水判定を受けて、操業船２に対する緊急回避統制を行なう。停船、微速旋回動作などの緊急回避統制の制御信号はＩ／Ｏインターフェイス１６通じて出力される。統制下の操業船２は停止や周回して落水現場の近傍に留まり、落水通知部１１２を介して設定された通報先７に履歴情報を通報する。
【００４１】
追跡演算処理部１１４は、落水判定部１１１からの落水判定通知を受けて、海況及び気象情報を参照して落水したと判定された無線タグ２０の位置を推測する。すなわち、落水した無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう。追跡演算は、第１の記憶部１７１に記憶された、第２の受信部１２２が受信した落水判定時の位置情報、第３の受信部１２３が受信した気象情報と、第３の記憶部１７３に記憶された時間情報に基づいて行なわれる。また、第１の記憶部１７１に記憶されたタグ情報の積荷（コンテナ）の寸法や重量が参照され、追跡演算に用いられる係数が定められる。追跡演算により推測された無線タグ推定現在位置は第１の記憶部に記憶され、一定周期（例えば５分）で第２の発信部から電子メールにより設定された各通報先７に通報される。また、現在推定位置は、自操業船２及び各通報先７においてディスプレイ１９１に表示できる他、ＧＰＳの表示部、魚群探知機、海図へ表示することも可能である。この追跡演算処理部１１４の処理は演算が主であり、推定現在位置の追跡演算を専用的に行なうようプログラム化したものである。この場合、演算処理は中央処理ユニット１１のハードウエアを使用し、中央処理ユニット１１は演算結果を、第１の記憶部１７１に記憶すると共に、追跡演算処理部１１４にフィードバックする。第１の記憶部１７１に記憶された演算結果は落水通知部１１２により履歴情報として使用される。
【００４２】
監視設定部１１５は、捜索により落水した無線タグ２０からの無線信号が第１の受信部１２で再受信された場合に、又は外部の捜索船９等から再受信の通知がされた場合に、落水検知及び落水通知を解除する。これにより、船内への警報及び、自動で継続されていた電子メールでの通知を停止し、以降再度の落水事象発生に対応する準備状態に移行する。電子メールでの通知の停止は中央処理ユニット１１を介して落水通知部１１２に伝達される。また、「落水検知」、「落水通知」等の各監視機能の開始と解除を行う。通常は各監視機能を継続するが、港に係留時等の操業停止時、自己診断、補修等の際に各監視機能を解除し、操業再開と共に各監視機能を再開する。
【００４３】
データ記憶装置１７は、無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報、第２の受信部１２２が受信した位置情報、第３の受信部１２３が受信した気象情報を記憶する第１の記憶部１７１、通報先設定部１１６で設定された通報先７を記憶する第２の記憶部１７２、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、判定時以後の時間情報を記憶する第３の記憶部１７３を有する。第１の記憶部には、各無線タグ２０に関する無線信号の確認情報も記憶される。なお、本実施の形態では記憶装置１７はサーバ１０に含まれるものとするが、物理的にはサーバ１０と別の場所に設置されていても良い。なお、データ記憶装置１７の入出力は主として中央処理ユニット１１により制御される。
【００４４】
中央処理ユニット１１は、データ記憶装置１７への入出力を制御して、第１の受信部１２１が受信した無線タグ２０の識別情報又は／及び乗員３若しくは積荷４の識別情報を含むタグ情報、第２の受信部１２２が受信した位置情報、第３の受信部１２３が受信した気象情報を、第１の記憶部１７１に記憶させ、通報先設定部１１６で設定された通報先７を第２の記憶部１７２に記憶させ、落水判定部１１１が落水判定をした場合に、判定時以後の時間情報を第３の記憶部１７３に記憶させる。また、落水判定時以後の自船の位置情報、自船周辺の気象情報を履歴情報として第１の記憶部１７１に記憶させる。また、落水判定を統制部１１３、追跡演算処理部１１４、監視制御部１１５に通知する。
【００４５】
補助記憶装置１８は、落水検知、落水通知等の機能を向上させるためのアプリケーションソフトウェアを記憶する。アプリケーションソフトウェアとして、メンテナンス機能、例えば、落水検知装置１の各機能を自己診断すると共に、監視機能解除後に、自己の無線ＬＡＮに属する無線タグ２０の状態（通信可否、電池残量）を確認することが出来るもの、また、電池寿命は１年程度とし、経年劣化を考慮し周期的な交換を行うよう管理するものを記憶する。また、補助記憶装置１８には、航海地図などの検索情報や航海規則、航海日記などの参考情報が記憶される。なお、補助記憶装置１８の入出力は主として中央処理ユニット１１により制御される。
【００４６】
図４に本実施の形態における落水検知方法の処理フロー例を示す。まず、サーバ１０は、通報先設定部１１６にて外部の通報先７を設定する（Ｓ１０１）。次に、監視設定部１１５にて「落水検知」、「落水通知」等の各監視機能を開始する（Ｓ１０２）。これにより、自己の無線ＬＡＮに属する各無線タグ２０からの無線信号を受信可能となり、各無線タグ２０が存在監視エリア８内にあれば、その存在を確認できる（Ｓ１０３）。しかしながら、いずれかの無線タグ２０が存在監視エリア８外に出た場合には、その無線信号を受信できなくなり、無線タグ２０の存在を確認できなくなる（Ｓ１０４）。これにより、落水判定部１１１は落水判定、すなわち乗員３又は積荷４が落水したと判定する（Ｓ１０５）。落水判定部１１１が落水判定をした場合、落水通知部１１２に通知され、警報出力部１２６を介して、スピーカ１６１、警告灯１６２等に警報が出力される（Ｓ１０６）。また、第１の発信部１２４から電子メールにより、通報先設定部１１６において設定され第２の記憶部１７２に記憶された各通報先７に落水通知を行なう（Ｓ１０７）。また、統制部１１３は落水判定部１１１からの通知により操業船２の停船、微速旋回動作等の緊急回避統制をなう（Ｓ１０８）。さらに、追跡演算処理部１１４は、海況及び気象情報を参照して落水した無線タグ２０を装着した乗員３又は積荷４の推定現在位置を時間の関数として算定する追跡演算を行なう（Ｓ１０９）。そして、捜索船９等が到着するのを待機する（Ｓ１１０）。なお、工程Ｓ１０６〜Ｓ１０９については順序の入れ替えが可能であり、並列処理も可能である。
【００４７】
図５は推定現在位置、すなわち漂流予測位の追跡演算を説明するための図である。図において、風速ベクトルをα、潮流ベクトルをβ、合成ベクトルとして漂流ベクトルγを求め、さらに落水位置Ａ（ｘａ、ｙａ）を基点として、漂流ベクトルγと、風速ベクトルαと潮流ベクトルβのなす交角θから漂流予測位置Ｄ（ｘｄ、ｙｄ）を求める。
まず、位置Ｂ〜Ｄを関数として、式（１）〜（３）で表す。
位置Ｂ（ｘｂ、ｙｂ）＝ｆ｛風向ベクトルα×τ１×経過時間ｈ｝・・（１）
位置Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）＝ｆ｛潮流ベクトルβ×τ２×経過時間ｈ｝・・（２）
漂流予測位置Ｄ（ｘｄ、ｙｄ）＝ｆ｛Ａ（ｘａ、ｙａ）、位置Ｂ（ｘｂ、ｙｂ）、位置Ｃ（ｘｃ、ｙｃ）｝・・（３）
ここにおいて、漂流物の種別、寸法、重量等により係数τ１、τ２が設定される。０≦τ１、τ２≦１であるが、係数τ１、τ２の値は経験測等から導かれ、例えば、人の場合はτ１＜τ２、積荷（コンテナ）の場合はτ１＞τ２等となる。経過時間ｈは落水発生時間から推定現在位置を求める時間までの経過時間である。ベクトル量として風速、潮流をノットで（１ノット＝１８５２ｍ）計算し、風向、潮流方向を０〜３６０度の方位で計算し、落水位置Ａ（ｘａ、ｙａ）、漂流予測位置Ｄ（ｘｄ、ｙｄ）については、ＧＰＳ座標系で計算する。
上記の計算結果を、式（４）、（５）に代入すれば、漂流予測位置Ｄが求まる。
ｘｄ＝ｘａ＋（ｘｂ−ｘａ）＋（ｘｃ−ｘａ）＝ｘｂ＋ｘｃ−ｘａ・・（４）
ｙｄ＝ｙａ＋（ｙｂ−ｙａ）＋（ｙｃ−ｙａ）＝ｙｂ＋ｙｃ−ｙａ・・（５）
【００４８】
図６に落水検知装置１の操作画面の表示例を示す。図６（ａ）〜（ｆ）は落水検知設定用の画面である。（ａ）はモード選択画面で、（１）機能選択、（２）検出対象設定、（３）検出距離・時間設定、（４）Ｅメール（電子メール）設定、（５）外部出力設定、を選択できる。（ｂ）は機能選択画面で、落水検知、緊急通報、確認応答の有効／無効を設定できる。なお、緊急通報、確認応答は第５、第６の実施の形態で説明するもので、本実施の形態では不要であるが、説明の便宜のためここに記載した。（ｃ）は検出対象設定画面で、同じ無線ＬＡＮに属する各無線タグ２０について、無線タグ識別番号としての無線タグ番号、装着乗員３の氏名等を入力して設定できる。（ｄ）は検出距離・時間設定画面で、受信感度の調整により検出距離を設定可能である。なお、検出時間（距離／音速）で検出距離を設定しても良い。（ｅ）はＥメール設定画面であり、捜索支援装置７をメールアドレスで設定できる。Ｅメール送信の周期はこの例では５分間隔としている。（ｆ）は外部出力設定画面であり、Ｅメール、警報音、緊急回避統制の制御信号を出力する外部接点、緊急通報の有効、無効を設定可能である。なお、緊急通報は第５の実施の形態で説明するもので、本実施の形態では不要であるが、説明の便宜のためここに記載した。
【００４９】
図７に落水発生を検出した際の操作画面の表示例を示す。図７（ａ）、（ｂ）は落水検知を表示する画面である。（ａ）は監視中の画面であり、当該落水検知装置のＧＰＳ位置座標（Ｎは北緯、Ｅは東経を示す）、無線ＬＡＮに属する無線タグ２０について、無線タグ番号、装着乗員の氏名が表示されている。〇印は無線タグ２０からの無線信号が継続され、乗員３の存在が確認さている旨の表示である。（ｂ）は落水検知時の表示画面で、監視中の画面上に落水時のＧＰＳ位置座標と落水者の氏名が別窓に追加表示される。
【００５０】
次に、通報先としての捜索支援装置７について説明する。捜索支援装置７は、例えば捜索船９に搭載され、例えば携帯電話機６１、ＰＤＡ（携帯情報端末）６２又はパーソナルコンピュータ６３で構成される（図３参照）。
【００５１】
図８に本実施の形態における捜索支援方法の処理フロー例を示す図。まず、電子メールにより落水検知装置１の第１の発信部１２４からの落水通知を受信する（Ｓ２０１）。落水通知を受信すると、当該捜索支援装置７を搭載する捜索船９は、落水現場すなわち落水通知した操業船２のＧＰＳ位置座標を第１目標位置として、目標位置に急行する（Ｓ２０２）。また、電子メールにより落水検知装置１の第２の発信部１２５からの無線タグ２０の推定現在位置を受信する（Ｓ２０３）。無線タグ２０の推定現在位置を受信すると、推定現在位置を第２目標として捜索船９の急行先を変更する（Ｓ２０４）。無線タグ２０の推定位置は落水検知装置１でその後も追跡演算され、通知される。落水現場近くに到着したら、無線タグ２０からの無線信号を比較的広い領域から受信可能なように設定して、無線タグからの無線信号の捜索を行う（Ｓ２０５）。無線信号を検出できたら（Ｓ２０６）、落水検知装置１及び他の捜索支援装置７に音響又は電子メールで通知する（Ｓ２０７）。次に、無線タグ２０を装着した乗員３を救助又は積荷４を回収して（Ｓ２０８）、捜索を終了する。
【００５２】
以上により、本実施の形態によれば、高価なイーパブ等の水難通報装備に代わる、携帯端末等を利用した安価で簡易な落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。また、好ましい態様によれば、異常判定時の落水位置を確認できる落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。また、本発明の別の好ましい態様によれば、早期発見に役立つ落水検知装置又は落水検知装置用サーバを提供できる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、操業船２の落水検知装置を用いて捜索支援活動を行なう例について説明する。したがって、本実施の形態では、落水判定がされた後は当該操業船２は捜索船９の１つとして機能し、落水検知処理に続けて捜索支援処理を行うことができる。この場合、当該操業船２を使用して、直ぐに捜索支援活動に移行できるという利点がある。救助活動は早期発見・救助が大事な要素であり、大きな利点である。
【００５４】
第１の受信部１２１は無線信号を受信する受信感度を調整することにより、無線タグ２０から発信された無線信号を受信可能な範囲を調整可能である。通常は、落水検知装置１の受信感度（例えば検出可能範囲３０ｍ）に比して、捜索を容易にするために、受信感度（例えば検出可能範囲１００ｍ）を高くする。落水した無線タグ２０からの無線信号の受信が確立すると、通報先としての他の捜索支援装置７に電子メールを用いて通知する。合わせて無線信号の検知状況に時間を付加して追跡記録を行う。無線信号受信後の追跡位置は無線信号受信前の推定現在位置に続けて第１の記憶部に記憶される。係る追跡位置についても電子メール等により通報先７に通知可能である。
その他の機能については第１の実施の形態と同様であり、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、操業船２から捜索支援センターに落水通知がされ、捜索支援センターから通報先として設定された捜索支援装置７に落水通知がされる例について説明する。この場合は落水検知装置１からの落水通知は、設定された全ての捜索支援装置７にではなく、１つの捜索支援センターに行われ、捜索支援センターにて設定された全ての捜索支援装置７に落水通知を行う。通報先７の設定は捜索支援センターにて、捜索支援装置として登録された携帯電話機６１、ＰＤＡ６２、パーソナルコンピュータ６３のうちから航路に近い１０機器を通報先７として選択して設定しても良く、操業船２の落水検知装置１で選択された通報先候補を捜索支援センターが通知を受けて、設定しても良い。
その他の機能については第１の実施の形態と同様であり、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
［第４の実施の形態］
以上の実施の形態では落水検知装置が操業船に搭載される例を説明したが、第４の実施の形態では地上に在る落水検知装置或は他の操業船や捜索船９に搭載された落水検知装置１で落水検知を行なう例について説明する。例えば海上公園の貸しボートの乗員３に装着された無線タグ２０を陸上の管理所に設置されたサーバ１０で検知する場合や、漁船団の乗員３に装着された無線タグ２０をその中の１つの漁船に設置されたサーバ１０で検知する場合等である。この場合には、１つの操業船２で自船の乗員３を検知する場合に比して、一般的に存在監視エリアが広範囲になるが、無線タグ２０の小型発信器２１の発信パワーを大きくする、又はサーバ１０の第１の受信部１２１の感度を大きくすることで対処可能である。なお、第１の受信機を複数にし、設置箇所を複数にして対応エリアを分けたり、周波数を複数にして検知対象を分けることも可能である。
その他の機能については第１の実施の形態と同様であり、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、捜索支援センターが落水検知装置１ａと捜索支援装置７ａを有し、操業船２の落水検知装置１及び捜索船９の捜索支援装置７とインターネット網６を介して通信する例を説明する。
【００５８】
図９に本実施の形態における落水検知−捜索支援システムの構成例を示す。捜索支援センターの落水検知装置１ａ及び捜索支援装置７ａ（図示しない）はインターネット網６を介して操業船２の落水検知装置１及び捜索船９の捜索支援装置７に接続されている。落水検知装置１，１ａ及び捜索支援装置７，７ａの構成は第１の実施の形態と同様であり、説明を省略する。ただし、落水検知装置１及び捜索支援装置７には現場での機能を、落水検知装置１ａ及び捜索支援装置７ａには演算等のデータ処理機能を分担させることも可能である。また、捜索支援センターに通信接続される操業船２及び捜索船９はそれぞれ単数でも複数でも良いが、図９には代表的に１つづつ示した。なお、各装置を構成する捜索支援センターの部位にはサブ符号ａを、捜索支援装置７の部位にはサブ符号ｂを付して落水検知装置１の部位と区別した。捜索支援センターの落水検知装置１ａは、操業船２の落水検知装置１から落水通知を受け、落水したと判定された無線タグ２０のタグ情報、落水判定時の操業船２の（落水点の）ＧＰＳ位置情報を得る。また外部の気象情報提供システムに落水点のＧＰＳ位置情報を提供し、独自に落水点近傍の気象・海況情報を受信し、独自にＧＰＳ５ａから時間情報を受信し、タグ情報と落水点のＧＰＳ位置情報及び独自に受信した気象・海況情報、時間情報に基いて落水対象物の追跡演算を行なう。この追跡演算の結果を落水通知した操業船２の落水検知装置１や捜索支援装置７を搭載する捜索船９或いは搭載しない他船へ通報し、逐次、追跡演算の結果を配信する。また、インターネット網６を通じて、Ｗｅｂ上等に、落水情報ならびに落水対象物の追跡情報を公開する。この結果、落水検知装置１や捜索支援装置７を搭載する捜索船９或いは搭載しない他船や落水地点近況の機関へ、緊急連絡の配信や捜索に必要な情報を配信することが可能である。
【００５９】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態では、落水通知機能に緊急通報機能が追加される例を説明する。緊急通報機能とは緊急時、例えば落水を目撃した乗員や落水した本人が無線タグ２０のボタンを押す事で、操業船２に搭載された落水検知装置１を介して、操業船２内への警報及び、設定された通報先７への電子メール配信を行う機能である。通報先として、例えば捜索支援センターに登録された捜索支援装置の内から航路近くにある１０アドレスを選択し、船名、乗員名、登録港、落水時の操業船２のＧＰＳ位置座標、現在の操業船２のＧＰＳ位置座標等のデータを添付して配信する。その後、通報先へ一定周期（例えば５分間隔）で上記データに無線タグ２０の推定現在位置を添付して電子メール配信を行う。本配信は機能解除操作を実施されるまで継続される。また、落水時から警報を出力し、船舶の緊急回避制御（停船、微速旋回動作等）を行うことも可能である。これにより、第１の実施の形態での受動的な通知機能に無線タグ２０からの能動的な通知機能が付加される。その他の機能については第１の実施の形態と同様であり、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
［第７の実施の形態］
第７の実施の形態では、確認応答機能が追加される例を説明する。確認応答機能とは、通報先としての捜索支援装置７より現在状況確認のための電子メールを受信した場合に、当該捜索支援装置７のアドレスに対し、自動で、船名、登録港、現在のＧＰＳ位置座標、「落水の有無」、「緊急の有無」、「確認に対する応答」等データを添付して配信を行う機能である。これにより、第１の実施の形態における落水検知装置１から捜索支援装置７への一方向の通知に対し逆方向からの探知も可能になる。その他の機能については第１の実施の形態と同様であり、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６１】
［第８の実施の形態］
第８の実施の形態では、無線タグ２０が２種類の発信周波数を用いる例を説明する。この場合一方を落水検知用に、他方を捜索支援用に割り当てることにより、落水検知用と捜索支援用とで受信感度を切り替えるための調節をしなくても良くなる。また、一方を操業船２の大きさ相当の領域から受信可能とし、他方を幾分広めの領域から受信可能として、その一方から受信できなくなった場合に落水したと判断し、その他方から受信できる場合は落水した乗員３又は積荷４が操業船２から近距離にあり、その他方から受信できなくなった場合は落水した乗員３又は積荷４が操業船２から遠距離になったと判断しても良い。
【００６２】
［第９の実施の形態］
第９の実施の形態では、落水対象が落水センサーを装着し、無線タグからの無線信号に対象が水中にあるか否かの情報が付加される例について説明する。これまでの実施の形態では、落水判定が第１の受信部１２１に受信され得る領域すなわち存在監視エリア８内にあるか否かで判定されるが、落水したか否かを正確に検出するものではない。落水センサーを利用すれば正確な判断がされる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、実施の形態に種々変更を加えられることは明白である。
【００６４】
例えば、以上の実施の形態では、無線タグ２０の小型発信器２１が無線信号を発信する機能のみを有する例を説明したが、例えば双方向無線通信機能を有し、発信出力や発信周期を遠隔制御できるようにしても良い。また、以上の実施の形態では、追跡演算処理部１１４を落水検知装置１が備える例を説明したが、例えば捜索支援センターや通信可能な遠隔の演算装置が上記各部の演算機能を有し、落水検知装置１及び捜索支援装置７はその演算結果を取得しても良い。また、以上の実施の形態では、捜索支援装置７が捜索船９に搭載される例を説明したが、捜索機（航空機）に搭載されても良い。また、捜索支援装置７として、携帯電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）又はパーソナルコンピュータの他に、専用ユニット、組み込みコンピュータ、ボードコンピュータ等も使用可能である。また、以上の実施の形態では、落水検知に係る機能を実行する各部１１１〜１１６をプログラム記憶部が有する例を説明したが、中央処理ユニット１１がこれらプログラムを内蔵し或はこれらプログラムを取得して、これらの機能を実現する各部１１１〜１１６を有するように構成しても良く、また、入出力回路部１２に例えば落水通知部１１２や通報先設定部１１６等を有するように構成しても良い。また、以上の実施の形態では、各部１１１〜１１６の処理を行なうにあたり、信号やデータの流れを主として中央処理ユニット１１が制御する例を説明したが、各部１１１〜１１６が直接制御するようにしても良い。また、第１〜第３の受信部と第１〜第２の発信部は個別に構成されても良く、双方向通信可能な１つの通信部としてまとめて構成されても良い。また、落水検知方法の処理フローにおいて、工程Ｓ１０６〜Ｓ１０９については順序の入れ替えも可能であり、並列処理も可能である。また、存在監視エリア８の大きさ、落水検知システム１及び捜索支援システム７の操作画面の表示形式等は種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、水難救助に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】落水検知の概念を説明するための図である。
【図２】捜索支援の概念を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態における落水検知装置の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における落水検知方法の処理フロー例を示す図である。
【図５】推定現在位置の追跡演算を説明するための図である。
【図６】落水検知装置の操作画面の表示例を示す図である。
【図７】落水発生を検出した際の操作画面の表示例を示す図である。
【図８】捜索支援方法の処理フロー例を示す図である。
【図９】第５の実施の形態における落水検知−捜索支援システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１ａ    落水検知装置
２    操業船
３    乗員
４    積荷
５，５ａ，５ｂ    ＧＰＳ
６    インターネット網
７    捜索支援装置
８    存在監視エリア
９    捜索船、移動体
１０，１０ａ，１０ｂ  サーバ
１１  中央処理ユニット（ＣＰＵ）
１２  入出力回路部
１３  プログラム記憶部
１４，１４ｂ  ＬＡＮカード
１５，１５ｂ  携帯通信カード
１６  Ｉ／Ｏインターフェイス
１７  データ記憶装置
１８  補助記憶装置
１９  気象情報提供システム
２０  無線タグ
２１  タグ発信部（小型発信器）
２２  タグ記憶部
２３  バッテリー部
６１  携帯電話機
６２  ＰＤＡ
６３  パーソナルコンピュータ
１１１  落水判定部
１１２  落水通知部
１１３  統制部
１１４  追跡演算処理部
１１５  監視設定部
１１６  通報先設定部
１２１  第１の受信部
１２２  第２の受信部
１２３  第３の受信部
１２４  第１の発信部
１２５  第２の発信部
１２６  警報出力部
１６１  スピーカ
１６２  警告灯
１７１  第１の記憶部
１７２  第２の記憶部
１７３  第３の記憶部
１９１  表示部
１９２  操作部
ｈ    経過時間
ｘａ，ｘｂ，ｘｃ，ｘｄ  位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのｘ座標
ｙａ，ｙｂ，ｙｃ，ｙｄ  位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのｙ座標
α    風速ベクトル
β    潮流ベクトル
γ    漂流ベクトル
θ    風速ベクトルと潮流ベクトルのなす交角
τ１、τ２  追跡演算の係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
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【図７】
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