(57)【要約】【課題】一般ユーザの利用面でも、設備管理者のメンテナンス面でも、利便性があり、更に保守性や拡張性がある電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置を提供する。【解決手段】階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報に基づいて、該論理的データベースへのアクセスを、該当の物理的データベースにアクセスする。又一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、一般アクセス用階層構造を定義する表示階層定義情報に基づいて、この、一般ユーザからのアクセス時に、前記論理的データベースにアクセスするようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報に基づいて、該論理的データベースへのアクセスを、該当の物理的データベースにアクセスすると共に、
一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、一般アクセス用階層構造を定義する表示階層定義情報に基づいて、この、一般ユーザからのアクセス時に、前記論理的データベースにアクセスするようにしたことを特徴とする電子帳票提供方法。
【請求項２】
一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、階層構造を定義する表示階層定義情報を格納する装置と、
階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報を格納する装置と、
前記物理的データベースを管理する物理階層定義情報を格納する装置と、
一般ユーザからのアクセス時には、前記表示階層定義情報に基づいて、前記論理的データベースにアクセスする表示階層アクセス制御部と、
該論理的データベースへのアクセスを、前記論理階層定義情報に基づいて、前記物理的データベースにアクセスする論理階層アクセス制御部と、
該物理的データベースへのアクセスを、前記物理階層管理情報に基づいて、該当の物理的データベースにアクセスする物理階層アクセス制御部と、を備えるようにしたことを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子帳票サーバ装置において、
前記論理階層定義情報が、１つの論理データベースに対して、２つ以上の物理的データベースを紐付け可能なものであることを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電子帳票サーバ装置において、
前記論理階層定義情報が、１つの論理データベースに対して、参照のみ許可する物理的データベース、及び、フォルダを新規作成可能な物理的データベースを、それぞれ紐付け可能なものであることを特徴とする電子帳票サーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子帳票提供方法、及び、請求項２乃至請求項４に記載の電子帳票サーバ装置の、いずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般ユーザの利用面でも、設備管理者のメンテナンス面でも、利便性があり、更に保守性や拡張性がある電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置、又これら電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電子帳票の検索や閲覧に関する技術が開示されている。該特許文献１では、電子帳票のファイル毎にそのファイルに関する属性情報、及びその処理内容に関する属性情報を記憶しておく。又、これら属性情報を検索することによって、帳票処理中に関連する他の電子帳票を素早く読み込み、処理や比較をスムーズに行うことで作業効率を向上させるようにしている。
【０００３】
例えば、法定帳簿は、ＣＯＭ（Computer  Output  Microfilm）フィルムで管理・保存している。更に、システムとデータベースが連動して『見読性』を確保できること、バックアップが確実にとれることなど、法律（電子帳簿保存法その他）が定める要件を満たす場合は、電子帳票を、法定帳簿とすることができる。又、このようなものを含めて、電子帳票は、サーバ装置に納めて、ネットワークを介して関係者に閲覧することで、組織内における情報の流通効率が向上される。なお、本願発明における電子帳票は、上述のような法定帳簿のものや、テキスト・ドキュメントなどに限定されるものではない。画像ファイルや、音声ファイルなどであってもよい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにサーバ装置に電子帳票を集中すると、メンテナンスが複雑になったり、困難になったりする場合がある。例えば、一般ユーザの利用形態に応じた対応を、設備管理者が行うことが困難になる。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、一般ユーザの利用面でも、設備管理者のメンテナンス面でも、利便性があり、更に保守性や拡張性がある電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、本願の第１発明の電子帳票提供方法は、階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報に基づいて、該論理的データベースへのアクセスを、該当の物理的データベースにアクセスすると共に、一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、一般アクセス用階層構造を定義する表示階層定義情報に基づいて、この、一般ユーザからのアクセス時に、前記論理的データベースにアクセスするようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
次に、本願の第２発明の電子帳票サーバ装置は、一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、階層構造を定義する表示階層定義情報を格納する装置と、階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報を格納する装置と、前記物理的データベースを管理する物理階層定義情報を格納する装置と、一般ユーザからのアクセス時には、前記表示階層定義情報に基づいて、前記論理的データベースにアクセスする表示階層アクセス制御部と、該論理的データベースへのアクセスを、前記論理階層定義情報に基づいて、前記物理的データベースにアクセスする論理階層アクセス制御部と、該物理的データベースへのアクセスを、前記物理階層管理情報に基づいて、該当の物理的データベースにアクセスする物理階層アクセス制御部と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
又、前記電子帳票サーバ装置において、前記論理階層定義情報が、１つの論理データベースに対して、２つ以上の物理的データベースを紐付け可能なものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記電子帳票サーバ装置において、前記論理階層定義情報が、１つの論理データベースに対して、参照のみ許可する物理的データベース、及び、フォルダを新規作成可能な物理的データベースを、それぞれ紐付け可能なものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
次に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の電子帳票提供方法、又は、前記第２発明の電子帳票サーバ装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１３】
本願発明では、階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的なデータベースの構成に再編成定義する論理階層定義情報に基づいて、該論理的データベースへのアクセスを、該当の物理的データベースにアクセスする。従って、データベースの統合や容量拡大、又ハードウェアの保守といった設備管理も、上述の再編成定義を変更しながら行うことができ、容易に行うことができる。
【００１４】
又一般ユーザ側からアクセスするためのデータベースの、一般アクセス用階層構造（以下、表示階層構造とも呼ぶ）を定義する表示階層定義情報に基づいて、この、一般ユーザからのアクセス時に、前記論理的データベースにアクセスするようにしている。従って、一般ユーザが利用しやすい階層構造を、容易に構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本願発明によれば、一般ユーザの利用面でも、設備管理者のメンテナンス面でも、利便性があり、更に保守性や拡張性がある電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用された実施形態における階層構造定義の相互関係図である。
【００１８】
この図において左端は、ハード・ディスク装置などのハードウェアに情報を格納しながら実現される、物理的なデータベースが有している階層構造（物理階層構造）である。該階層構造は、ハード・ディスク装置に情報を格納する際の、いわゆるファイル・システムや、汎用データベースが有するディレクトリによる。このファイル・システムは、例えばＮＴＦＳ（New  Technology  File  System）やＦＡＴ（File  Allocation  Table）ファイル・システムなどでもよい。
【００１９】
これに対して、図中右端は、一般ユーザ側からアクセスし易く構成されている、一般ユーザ側から見たデータベースの、一般アクセス用階層構造となっている。この一般アクセス用階層構造は、表示階層定義情報に基づいて定義されている。以下においては、この一般アクセス用階層は、表示階層とも呼ぶ。本実施形態では、上記の物理階層構造において格納されている電子帳票にアクセスするものであっても、該物理階層構造とは別に定義される上記の表示階層によって、一般ユーザはアクセスするようにしている。
【００２０】
更に、本実施形態においては、これら物理階層構造及び表示階層構造の間において、論理階層構造を定義するようにしている。この論理階層構造は、階層構造で情報が格納されている物理的なデータベースを、１つ以上対象として、論理的に、データベースの構成を再編成定義したものである。又、該再編成定義は、論理階層定義情報によって行う。該再編成定義を変更しながら、データベースの統合や容量拡大、又ハードウェアの保守といった設備管理も、容易に行うことができる。
【００２１】
図２は、本実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００２２】
この図において、ドキュメント・サーバ装置１０において、本願発明の電子帳票サーバ装置が主として適用されている。該ドキュメント・サーバ装置１０に格納保存されている電子帳票は、クライアント装置５から登録したり、編集したり、又検索や閲覧や印字出力したりすることができるようになっている。
【００２３】
そして、この電子帳票は、ホスト装置１２に格納保存されている電子帳票を、ドキュメント・サーバ装置１０側において読込んで帳票変換し、格納保存することもできる。この帳票変換は、ファイル形式の変換や、データ・フォーマット形式の変換などである。例えば、様々なファイル形式のものから、ＨＴＭＬ（hypertext  markup  language）やＸＭＬ（extensible  markup  language）やＰＤＦ（Portable  Document  Format）などといった、電子帳票閲覧に好適な形式に変換する。又、このようなファイル形式変換に際して、データ・フォーマット変換や、仕分処理などを適宜施す。
【００２４】
この図において、ネットワーク１や３は、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などである。又、ドキュメント・サーバ装置１０及びクライアント装置５の間、ドキュメント・サーバ装置１０及びホスト装置１２の間では、ゲートウェイ装置７を介在させるなどして、複数のネットワークを経由させるようにしてもよい。
【００２５】
図３は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００２６】
この図３においては、全体運営者サーバ装置１０や、ホスト装置１２や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００２７】
図３の該コンピュータ装置は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェア、あるいはプログラムによりカスタマイズ可能なコピー機、複合機などのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００２８】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００２９】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３０】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３１】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）やＪＳＰなどのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ＬＡＮ３に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、ネットワーク１や３経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットも含まれる。
【００３２】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３３】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００３４】
図４は、ドキュメント・サーバ装置１０における本実施形態に係る構成を示すブロック図である。
【００３５】
図示されるように、ドキュメント・サーバ装置１０においては、ウェブサーバ４０と、物理階層アクセス制御部４４と、論理階層アクセス制御部４６と、表示階層アクセス制御部４８と、１つ以上の物理ＤＢ５０と、物理階層定義情報格納装置５２と、論理階層定義情報格納装置５４と、表示階層定義情報格納装置５６とを備えている。
【００３６】
一般ユーザ、ユーザ側管理者、サーバ側管理者は、それぞれ、クライアント装置５から、ネットワーク１や３などを介してドキュメント・サーバ装置１０に接続する。
【００３７】
そうして、まず、一般ユーザは、電子帳票を閲覧したりする者である。この一般ユーザは、該ドキュメント・サーバ装置１０において、ウェブサーバ４０、表示階層アクセス制御部４８、論理階層アクセス制御部４６、物理階層アクセス制御部４４を介して、物理ＤＢ５０の該当する電子帳票にアクセスする。
【００３８】
ユーザ側管理者は、ユーザが利用しやすいように、表示階層の定義を中心とした管理を行う者である。該ユーザ側管理者は、保守用のアクセスとして、ウェブサーバ４０を介して論理階層アクセス制御部４６により、論理階層定義情報格納装置５４に格納される情報を、追加したり更新したり削除したりする。
【００３９】
サーバ側管理者は、物理階層に関する保守を中心とした管理を行うものである。サーバ側管理者は、保守用のアクセスとして、ウェブサーバ４０を介して物理階層アクセス制御部４４により、物理階層定義情報格納装置５２に格納される情報を、追加したり更新したり削除したりする。
【００４０】
次に、図５は、物理ＤＢ５０におけるディレクトリを示すデータ構成図である。図６は、物理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図７は、物理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。図８は、フォルダ定義ファイルを示すデータ構成図である。そして、図９は物理階層構造を示す線図である。
【００４１】
まず、物理ＤＢにはＤＢディレクトリが、物理ドロアにはドロアディレクトリが、フォルダにはフォルダディレクトリが設けられている。これらＤＢディレクトリやドロアディレクトリやフォルダディレクトリは、例えば図５のような構成になっている。又、物理ＤＢ定義ファイルや物理ドロア定義ファイルは、物理階層定義情報格納装置５２に格納され、物理階層定義の情報を含んでいる。図５のように、このディレクトリでは、「ＩＤ」によって示される、そのディレクトリに含まれる物理ドロアやフォルダや帳票の、それぞれの「格納場所」、例えばハードディスクのディスク上における格納場所を示す情報、その他が保存されている。該格納場所は、ＤＢやハード・ディスク装置におけるアドレスになっている。
【００４２】
又、このようなディレクトリによって、図９に示されるような、物理階層構造が構成される。なお、ＤＢディレクトリは物理ＤＢＩＤによって、ドロアディレクトリは物理ドロアＩＤによって、他の情報から紐付けられる。
【００４３】
ここで、フォルダディレクトリ名の書式は以下の通りである。
【００４４】
物理ＤＢＩＤ．物理ドロアＩＤ．タイムスタンプ
【００４５】
ここで、上記の「物理ＤＢＩＤ．物理ドロアＩＤ」は、フォルダ作成時のものである。「タイムスタンプ」は、フォルダを作成した「西暦年４桁＋月２桁＋日２桁＋時２桁＋分２桁＋ミリ秒５桁」である（例：２００５０１１４１８４４５９１３４）。但し、フォルダディレクトリ名の書式自体は特別な意味を持たない。又、フォルダディレクトリ名にフォルダ名を含ませると、フォルダ名がファイル名の制限を受けることになる。
【００４６】
次に、フォルダＩＤの書式は以下の通りである。
【００４７】
物理ＤＢＩＤ/物理ドロアＩＤ/フォルダディレクトリ名
【００４８】
ここで、フォルダＩＤからフォルダディレクトリを一意に確定できなくてはならない。なお、フォルダＩＤをフォルダディレクトリの絶対パスにすれば、コマンドラインでのフォルダＩＤ指定がし易い。反面、アーカイブ定義との紐付けが分かり難い。なお、フォルダＩＤに紐付く論理ＩＤ・表示階層を一意に決定することはできない。
【００４９】
次に、本実施形態において、物理階層定義は、ファイル・システム上の構成を定義する。該物理階層定義によって、物理ＤＢと物理ドロアを定義し、ファイル・システムのディレクトリと紐付ける。物理ＤＢには、その物理ＤＢＩＤと、帳票データを格納するディレクトリのルートディレクトリとを紐付ける。物理ドロアには、その物理ドロアＩＤと、サブディレクトリとを紐付ける。
【００５０】
本実施形態では、物理ＤＢを作成し、これにＤＢディレクトリを紐付ける。図６に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、物理ＤＢ毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００５１】
即ち、まず、「物理ＤＢＩＤ」は、物理ＤＢのＩＤであり、他の物理ＤＢと重複しないようになっている。「物理ＤＢ名」は、物理ＤＢの名前であり、他の物理ＤＢと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。「物理ＤＢパス」は、物理ＤＢに紐付けるＤＢディレクトリの絶対パスであり、他の物理ＤＢと重複してはならない。
【００５２】
又、物理ドロアを作成し、これにドロアディレクトリを紐付ける。図７に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、物理ドロア毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００５３】
即ち、まず、「物理ドロアＩＤ」は、物理ドロアのＩＤであり、他の物理ドロアと重複しないようになっている。「物理ドロア名」は、物理ドロアの名前であり、他の物理ドロアと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。「物理ドロアパスは、物理ドロアに紐付けるドロアディレクトリのＤＢディレクトリからの相対パスであり、他の物理ドロアと重複してはならない。
【００５４】
次に、物理フォルダを作成し、図８に示されるフォルダ定義ファイルを作成する。該フォルダ定義ファイルにおいて、定義項目の各データは以下の通りである。
【００５５】
「フォルダＩＤ」及び「フォルダ名」は、格納されたフォルダやファイルのＩＤや、その名称である。「コメント」は、任意のコメントである。「作成ユーザＩＤ」、又「作成日時」は、それぞれ、作成者のＩＤ、作成した年月日及び時刻である。「作成方法」は、そのフォルダを、前述した帳票変換によるものか、編集などで作成したものかを示す情報である。「マスタ・コピー」は、他からコピーしたものであるか否かの種別を示す情報である。ページ数は、含まれる電子帳票の総ページ数を示す情報である。
【００５６】
次に、図１０は、論理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図１１は、論理ＤＢの物理ＤＢへの紐付けを示す線図である。図１２は、論理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。図１３は、論理ドロアの物理ドロアへの紐付けを示す線図である。
【００５７】
本実施形態の論理階層の定義では、物理ＤＢＩＤが論理ＤＢＩＤに紐付けられ、論理ＤＢＩＤには複数の物理ＤＢＩＤが紐付けられる。又、物理ドロアＩＤは論理ドロアＩＤに紐付けられ、論理ドロアＩＤには複数の物理ドロアＩＤが紐付けられる。
【００５８】
本実施形態では、論理ＤＢを作成し、物理ＤＢと紐付ける。図１０に示される物理ＤＢ定義ファイルにおいて、論理ＤＢ毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００５９】
まず、「論理ＤＢＩＤ」は、論理ＤＢのＩＤであり、他の論理ＤＢと重複してはならない。「論理ＤＢ名」は、論理ＤＢの名前であり、これは他の論理ＤＢと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。次に、本実施形態においては、論理ドロア毎の定義項目として、「物理ドロアＩＤ」を、新規フォルダ作成用、及びフォルダ参照用で区別する点が特徴である。即ち、「物理ＤＢＩＤ（新規フォルダ作成用）」は、論理ＤＢに紐付ける新規フォルダ作成先の物理ＤＢのＩＤである。これは、他の論理ＤＢと重複してもよい。「物理ＤＢＩＤ（フォルダ参照用）」は、論理ＤＢに紐付けるフォルダ参照先の物理ＤＢのＩＤである。これは、他の論理ＤＢと重複してもよい。
【００６０】
上述のように論理ＤＢ毎に定義することで、図１１に示すように、その論理ＤＢに対して、物理ＤＢＩＤ（新規フォルダ作成用）、及び物理ＤＢＩＤ（フォルダ参照用）を紐付けることができる。このように紐付けることで、その論理ＤＢへのアクセスは、新規フォルダ作成用あるいはフォルダ参照用の区別をしつつ、該紐付けの物理ＤＢに対して行われる。
【００６１】
又、論理ドロアを作成し、物理ドロアと紐付ける。図１２に示される物理ドロア定義ファイルにおいて、論理ドロア毎の定義項目の各データは以下の通りである。
【００６２】
まず、「論理ドロアＩＤ」は、論理ドロアのＩＤであり、他の論理ドロアと重複してはならない。「論理ドロア名」は、論理ドロアの名前であり、これは他の論理ドロアと重複してもよい。「コメント」は、任意のコメントである。次に、上述の論理ＤＢ毎の定義と同様、論理ドロア毎の定義についても、本実施形態においては、論理ドロア毎の定義項目として、「物理ドロアＩＤ」を、新規フォルダ作成用及びフォルダ参照用で区別する点が特徴である。即ち、「物理ドロアＩＤ（新規フォルダ作成用）」は、論理ドロアに紐付ける新規フォルダ作成先の物理ドロアのＩＤである。これは、他の論理ドロアと重複してもよい。「物理ドロアＩＤ（フォルダ参照用）」は、論理ドロアに紐付けるフォルダ参照先の物理ドロアのＩＤである。これは、他の論理ドロアと重複してもよい。
【００６３】
上述のように論理ドロア毎に定義することで、図１３に示すように、その論理ドロアに対して、物理ドロアＩＤ（新規フォルダ作成用）、及び物理ドロアＩＤ（フォルダ参照用）を紐付けることができる。このように紐付けることで、その論理ドロアへのアクセスは、新規フォルダ作成用あるいはフォルダ参照用の区別をしつつ、該紐付けの物理ドロアに対して行われる。
【００６４】
図１４は、表示ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図である。図１５は、表示ドロア定義ファイルを示すデータ構成図である。そうして、図１６〜図１９は、それぞれ表示階層構造の、第１例〜第４例を示す線図である。
【００６５】
本実施形態では、表示ＤＢ階層を作成し、論理ＤＢと紐付ける。図１４に示される表示ＤＢ定義ファイルにおいて、表示ＤＢ階層毎の定義項目は以下の通りである。
【００６６】
まず、「表示ＤＢ階層パス」は、フォルダ選択画面で表示する階層のパスである。これは、他の表示ＤＢ階層と重複してはならない。又、階層パスは親階層を「/」で区切り、「/階層名/階層名/階層名」のように指定する。
【００６７】
次に、「コメント」は、任意のコメントである。「論理ＤＢＩＤ」は、表示ＤＢ階層に紐付ける論理ＤＢのＩＤであり、他の表示ＤＢ階層と重複してもよい。この「論理ＤＢＩＤ」は、指定しなくてもよい。
【００６８】
更に、本実施形態では、表示ドロア階層を作成し、論理ドロアと紐付ける。図１５に示される表示ドロア定義ファイルにおいて、表示ドロア階層毎の定義項目は以下の通りである。
【００６９】
まず、「表示ドロア階層パス」は、フォルダ選択画面で表示する階層のパスである。これは、他の表示ドロア階層と重複してはならない。又、階層パスは親階層を「/」で区切り、「/階層名/階層名/階層名」のように指定する。
【００７０】
次に、「コメント」は、任意のコメントである。「論理ドロアＩＤ」は、表示ドロア階層に紐付ける論理ドロアのＩＤであり、他の表示ドロア階層と重複してもよい。この「論理ドロアＩＤ」は、指定しなくてもよい。
【００７１】
表示ＤＢ定義ファイル、又表示ドロア定義ファイルにおいて定義を行うことで、表示階層構造を定義することができる。
【００７２】
図１６の太線矩形のように、論理ＤＢＩＤは表示ＤＢ階層に紐付けられる。同図１６の左端にある「表示ＤＢ階層ルート」のように、表示ＤＢ階層は、クライアントのフォルダ選択画面に表示される階層の上層部である。
【００７３】
図１７の太線矩形のように、物理ドロアＩＤは表示ドロア階層に紐付けられる。表示ドロア階層はクライアントのフォルダ選択画面に表示される階層の下層部である。
【００７４】
フォルダ選択画面のトップ階層には、表示ＤＢ階層のトップ階層が表示される。図１８の太線矩形のように、論理ＤＢＩＤが紐付けられていない表示ＤＢ階層（図１８では「表示ＤＢ階層１」）を開いた場合、直下の表示ＤＢ階層のみが表示される。論理ＤＢＩＤが紐付けられている表示ＤＢ階層（図１８では「表示ＤＢ階層３」）を開いた場合、直下の表示ＤＢ階層と表示ドロア階層のトップ階層が表示される。
【００７５】
次に、図１９のように、論理ドロアＩＤが紐付けられていない表示ドロア階層（図１９では「表示ドロア階層１」）を開いた場合、直下の表示ドロア階層のみが表示される。論理ドロアＩＤが紐付けられている表示ドロア階層（図１９では「表示ドロア階層３」）を開いた場合、直下の表示ドロア階層と、論理ＤＢＩＤと論理ドロアＩＤに紐付くドロアディレクトリ内のフォルダの一覧が表示される。
【００７６】
以上のように本実施形態によれば、本願発明を効果的に適用することができる。
【００７７】
例えば、図２０は、本実施形態における物理階層及び表示階層の対応例を示す線図である。
【００７８】
この図において、実線矢印のように、帳票の紐付けが可能である。この例では、表示階層における「店舗００１用ＤＢ」にある「預金業務」ドロアにおいて設けられている「預金実績元帳」フォルダを、物理階層における「店舗００１−２００５年用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを紐付けている。
【００７９】
又、表示階層の１つの表示ＤＢを、物理階層の複数の物理ＤＢに紐付けることも可能である。例えば、表示階層の１つの表示ＤＢにある表示ドロアやフォルダを、物理階層の複数の物理ＤＢにそれぞれある物理ドロアやフォルダに紐付けることも可能である。
【００８０】
図２０では、太線一点鎖線で示されるように、表示階層の「店舗００１用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを、物理階層の「店舗００１−２００５年用ＤＢ」及び「店舗００１−２００４年用ＤＢ」にそれぞれある「預金実績元帳」フォルダに紐付けている。又、太線二点差線で示されるように、表示階層の「店舗１３０用ＤＢ」にある「預金実績元帳」フォルダを、物理階層の「店舗１３０−２００５年用ＤＢ」及び「店舗１３０−２００４年用ＤＢ」にそれぞれある「預金実績元帳」フォルダに紐付けている。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したとおり、本発明によれば、一般ユーザの利用面でも、設備管理者のメンテナンス面でも、利便性があり、更に保守性や拡張性がある電子帳票提供方法及び電子帳票サーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明が適用された実施形態における階層構造定義の相互関係図
【図２】上記実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態における各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態のドキュメント・サーバ装置における本実施形態に係る構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の物理ＤＢにおけるディレクトリを示すデータ構成図
【図６】前記実施形態における物理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図７】前記実施形態における物理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図８】前記実施形態におけるフォルダ定義ファイルを示すデータ構成図
【図９】前記実施形態における物理階層構造を示す線図
【図１０】前記実施形態における論理ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図１１】前記実施形態における論理ＤＢの物理ＤＢへの紐付けを示す線図
【図１２】前記実施形態における論理ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図１３】前記実施形態における論理ドロアの物理ドロアへの紐付けを示す線図
【図１４】前記実施形態における表示ＤＢ定義ファイルを示すデータ構成図
【図１５】前記実施形態における表示ドロア定義ファイルを示すデータ構成図
【図１６】前記実施形態における表示階層構造の第１例を示す線図
【図１７】前記実施形態における表示階層構造の第２例を示す線図
【図１８】前記実施形態における表示階層構造の第３例を示す線図
【図１９】前記実施形態における表示階層構造の第４例を示す線図
【図２０】前記実施形態における物理階層及び表示階層の対応例を示す線図
【符号の説明】
【００８３】
１、３…ネットワーク
５…クライアント装置
７…ゲートウェイ
１０…ドキュメント・サーバ装置
１２…ホスト装置
４０…ウェブサーバ
４４…物理階層アクセス制御部
４６…論理階層アクセス制御部
４８…表示階層アクセス制御部
５０…物理ＤＢ
５２…物理階層定義情報格納装置
５４…論理階層定義情報格納装置
５６…表示階層定義情報格納装置
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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