(57)【要約】    【課題】  搬送される部品の過不足をより確実に検知できる過不足検知装置を提供すること。    【解決手段】  板ばね２ａがベーン２ｂに保持されて成るワーク２を搬送すると共に、ワーク２における板ばね２ａの過不足を検知する重なり検知装置１であって、板ばね２ａの弾性力がベーン２ｂに作用するようにワーク２を保持し、保持されたワーク２を搬送する搬送路５と、搬送路５にて搬送されるワーク２のうちベーン２ｂに接触し、板ばね２ａの弾性力によって変位する変位プレート６１と、変位した変位プレート６１と圧接することで弾性変形し、この弾性変形の度合いに基づいて板ばね２ａの弾性力を算出するロードセル６２とを備え、ロードセル６２にて算出された板ばね２ａの弾性力の大きさに基づいて板ばね２ａの過不足を検知する構成としたこと。【選択図】  図４
2007069062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ばねが保持部材に保持されて成る組み立て体を搬送すると共に、該組み立て体における板ばねの過不足を検知する搬送部品の過不足検知装置であって、
前記板ばねを弾性変形させ、該弾性変形に基づく付勢力が前記保持部材に作用するように前記組み立て体を保持し、保持された該組み立て体を搬送する搬送路と、
前記搬送路において前記組み立て体に接触し、該組み立て体から付与される前記付勢力あるいはその反作用力を受け、前記付勢力を算出する付勢力算出部と、
を備え、
前記付勢力算出部にて算出された前記付勢力の大きさに基づいて前記組み立て体における前記板ばねの過不足を検知することを特徴とする搬送部品の過不足検知装置。
【請求項２】
前記付勢力算出部と前記搬送路との間に設けられ、搬送される前記組み立て体の前記保持部材に接触することで前記付勢力の作用方向に変位する変位部材をさらに備え、
前記付勢力算出部は、変位した前記変位部材と圧接することで変形すると共に、該変形の度合いに基づいて前記付勢力を算出することを特徴とする請求項１に記載の搬送部品の過不足検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される部品の過不足を検知する過不足検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公知の過不足検知装置が、後述の特許文献１に記載されている。この装置は、搬送される板状の部品の過不足を検知する装置であって、部品を搬送する搬送路と、搬送される部品の過不足を検知する検知部とを備えている。検知部は、ファイバ、受光・発光素子を備えた公知のファイバセンサであり、搬送路に対して保持されている。検知部は、搬送される部品の上下方向の位置を検知することで、部品の過不足を検知する。
【特許文献１】特開２００１−１５８５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の装置において、検知部は、部品を搬送する搬送路に対して保持され、部品の上下方向の位置を検知することで部品の過不足を検知する。この構造においては、上下方向に関して、搬送路に対する検知部の位置が決まっているので、部品の上下方向の寸法（厚み）に係るバラツキの程度によっては、部品の過不足を誤って検知するおそれがある。
【０００４】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送される部品の過不足をより確実に検知できる過不足検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、板ばねが保持部材に保持されて成る組み立て体を搬送すると共に、該組み立て体における板ばねの過不足を検知する搬送部品の過不足検知装置であって、前記板ばねを弾性変形させ、該弾性変形に基づく付勢力が前記保持部材に作用するように前記組み立て体を保持し、保持された該組み立て体を搬送する搬送路と、前記搬送路において前記組み立て体に接触し、該組み立て体から付与される前記付勢力あるいはその反作用力を受け、前記付勢力を算出する付勢力算出部と、を備え、前記付勢力算出部にて算出された前記付勢力の大きさに基づいて前記組み立て体における前記板ばねの過不足を検知する構成としたことである。
【０００６】
好ましくは、請求項２に記載の様に、前記付勢力算出部と前記搬送路との間に設けられ、搬送される前記組み立て体の前記保持部材に接触することで前記付勢力の作用方向に変位する変位部材をさらに備え、前記付勢力算出部は、変位した前記変位部材と圧接することで変形すると共に、該変形の度合いに基づいて前記付勢力を算出すると良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、組み立て体における板ばねの数量が適切な場合とそうでない場合とで保持部材に作用する付勢力の大きさに差があるので、付勢力算出部にて算出される付勢力の大きさが変化する。これにより、板ばねの数量が適切な場合とそうでない場合とが算出された付勢力の大きさに基づいて区別され、組み立て体における板ばねの過不足をより確実に検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。図１は、本発明に係る重なり検知装置１の概略図、図２は、重なり検知装置１によって搬送されるワーク２の構造を示す図である。
【０００９】
重なり検知装置１（搬送部品の過不足検知装置）は、板ばね２ａとベーン２ｂとを備えたワーク２を搬送すると共に、ワーク２における板ばね２ａの過不足を検知するものである。ワーク２（組み立て体）は、板ばね２ａと、板ばね２ａを保持するベーン２ｂ（保持部材）とから形成される。ワーク２は、公知の弁開閉時期制御装置等に用いられるものである。図２（ａ）に示される板ばね２ａは、厚みが約０．２５ミリメートル、幅が約２ミリメートルの金属薄板から形成され、この薄板が山型に折り曲げられた形状を有する。図２（ｂ）に示されるベーン２ｂは、厚みが約２ミリメートル、縦横の寸法が２０ミリメートル前後の金属材から形成され、方形状を有する。ベーン２ｂの端部には、凹部２ｃが設けられている。凹部２ｃには、図２（ｃ）に示す様に、板ばね２ａが組み付けられる。つまり、ベーン２ｂは凹部２ｃを介して板ばね２ａを保持する。本実施形態におけるワーク２においては、板ばね２ａの厚みが非常に薄いので、複数個（例えば２個）の板ばね２ａが重なった状態でベーン２ｂに組み付けられることがある。本発明の重なり検知装置１は、ワーク２における板ばね２ａの重なり（過不足）を検知するものである。
【００１０】
重なり検知装置１は、投入部３と、搬送路５と、検知部６とを備えている。投入部３は、供給装置（図示なし）により供給される板ばね２ａとベーン２ｂとを組み合わせてワーク２を形成し（図２参照）、形成されたワーク２を整列状態で保持する。整列状態で保持されたワーク２は、公知のエアシリンダ機構４により、搬送路５へと順次送られる。エアシリンダ機構４は、搬送路５の所定位置までワーク２を送った後、同じく搬送路５の所定位置まで次のワーク２’を送る（図１（ｂ）参照）。これにより、搬送路５において、ワーク２は、ワーク２’によって図１示右方向（以下、ワーク搬送方向）へと押し動かされ、以後、この動作が繰り返される。
【００１１】
搬送路５は、図３に示す様に、一対の壁部５ａ、５ｂ間に設けられ、溝状に形成されている。搬送路５は、投入部４から送られてきたワーク２を保持すると共に、この保持されたワーク２を、エアシリンダ機構４を介して次工程７へと順次搬送する。搬送路５は、板ばね２ａの付勢力（板ばね２ａの弾性による荷重）がベーン２ｂに作用するようにワーク２を保持する。つまり、搬送路５に保持されたワーク２においては、板ばね２ａがたわみ変形（弾性変形）し、板ばね２ａの付勢力がベーン２ｂに図１示上方（付勢力の作用方向）に作用している。
【００１２】
検知部６は、搬送路５に面して配置されており、搬送路５にて搬送されるワーク２における板ばね２ａの過不足を検知する。検知部６は、変位プレート６１と、ロードセル６２とから形成される。変位プレート６１（変位部材）は、金属材から形成され、略方形状を有する。変位プレート６１には、貫通孔６１ａが設けられている。変位プレート６１は、搬送路５の壁部５ａに設けられている。変位プレート６１は、壁部５ａに形成された切欠き部５ｃに嵌合されている。切欠き部５ｃは、ピン５ｄを保持している。ピン５ｄは、変位プレート６１の貫通孔６１ａに挿通される。貫通孔６１ａの径方向に関して、貫通孔６１ａとピン５ｄとの間には所定の隙間が設けられている。壁部５ａの切欠き部５ｃは、この隙間の範囲内で、図１示上下方向に変位プレート６１を移動自在に支持している。変位プレート６１は、搬送路５にて搬送されるワーク２のうちベーン２ｂに接触し、ベーン２ｂに作用する板ばね２ａの付勢力によって変位する。変位プレート６１がワーク２と接触していない場合、変位プレート６１の端部６１ｂは、搬送路５内に位置している。端部６１ｂは、曲面状に形成されている。これにより、ワークは、変位プレート６１の端部６１ｂとスムーズに接触する。
【００１３】
ロードセル６２（付勢力算出部）は、搬送路５の壁部５ａに保持されている。ロードセル６２は、アルミ合金等の弾性体から成るひずみ部材（いわゆる起歪体）と、ひずみ部材に貼り付けられるひずみゲージと、ひずみゲージが所定の態様にて組み合わされるブリッジ回路とを備えた公知のものである。ロードセル６２は、ワーク２との接触により変位した変位プレート６１と圧接することで変形する。ロードセル６２は、この変形の度合いに基づいて、ベーン２ｂに作用する荷重（板ばね２ａの付勢力）を算出する。
【００１４】
図４（ａ）、（ｂ）は、検知部６が作動する態様を模式的に示す図である。図４（ａ）において、ワーク２は、板ばね２ａの付勢力がベーン２ｂに作用するように、搬送路５に保持されている。検知部６の変位プレート６１は、ワーク２（ベーン２ｂ）に接触していない。変位プレート６１の端部６１ｂは、搬送路５内に位置している。
【００１５】
上述したエアシリンダ機構４によりワーク２が搬送方向（図４示右方）に押し動かされると、図４（ｂ）に示す様に、ワーク２のベーン２ｂが変位プレート６１の端部６１ｂに接触し、ベーン２ｂに作用する板ばね２ａの付勢力により、変位プレート６１が図４示上方に変位する。変位した変位プレート６１は、ロードセル６２に圧接する。これにより、ベーン２ｂに作用する板ばね２ａの付勢力が変位プレート６１を介してロードセル６２に付与され、ロードセル６２が変形する。つまり、ロードセル６２の変形は、ベーン２ｂに作用する板ばね２ａの付勢力によって引き起こされ、ロードセル６２の変形の度合いは、板ばね２ａの付勢力の大きさに比例する。したがって、ワーク２における板ばね２ａの数量が適切な場合と適切でない場合とで、ロードセル６２にて算出される荷重の大きさに差異が生じることとなり、この差異に基づいてワーク２における板ばね２ａの過不足が検知される。
【００１６】
以上説明した様に、本実施形態の重なり検知装置１によれば、ワーク２における板ばね２ａの数量が適切な場合と適切でない場合とで、ロードセル６２における変形の度合いに差異が生じる。つまり、ワーク２における板ばね２ａに過不足があると、ロードセル６２にて算出される付勢力の大きさが変化する。これにより、板ばね２ａの数量が適切な場合とそうでない場合とが算出された付勢力の大きさに基づいて区別され、ワーク２における板ばね２ａの過不足をより確実に検知できる。
【００１７】
なお、上記本実施形態においては、検知部６は、搬送路５の壁部５ａに設けられ、ワーク２のうち保持部材であるベーン２ｂに直接接触し、板ばね２ａの弾性変形に基づきベーン２ｂに働く付勢力を、ベーン２ｂを介して受けるようになっているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、検知部６は、搬送路５の壁部５ｂ側に設けるようにすることもできる。具体的には、変位プレート６１を、搬送路５の壁部５ｂに設け、ワーク２が搬送されたときに、ワーク２のうち板ばね２ａに直接接触するように配置することができる。この場合、変位プレート６１は、板ばね２ａからベーン２ｂに作用する付勢力の反作用力によって変位する。これにより、前述した実施形態と同様に、ベーン２ｂに作用する付勢力を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る重なり検知装置１の概略図。
【図２】ワーク２の構造を示す図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】検知部６が作動する態様を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１  重なり検知装置（搬送部品の過不足検知装置）
２  ワーク（組み立て体）
２ａ  板ばね
２ｂ  ベーン（保持部材）
５  搬送路
６１  変位プレート（変位部材）
６２  ロードセル（付勢力算出部）
【図１】
2007069062.tif 000003
【図２】
2007069062.tif 000004
【図３】
2007069062.tif 000005
【図４】
2007069062.tif 000006