(57)【要約】【課題】類似する絵柄をもつ紙葉類を判別して、集積し得る紙葉類処理方法を得る。【解決手段】第１の特徴量を検知する第１の検知部、及び第２の特徴量を検知する第２の検知部を有する前記紙葉類の分類を特定するための第１の鑑査部と、真偽判定を行う第２の鑑査部とを備えた鑑査ユニットを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を判定し、この判定結果に基づいて前記紙葉類を処理する紙葉類処理方法において、
前記紙葉類を投入部に投入する工程、
前記投入部により投入された前記紙葉類を搬送する工程、
前記搬送部により搬送される前記紙葉類の第１の領域から第１の特徴量を第１の検知部にて検知し、前記第１の特徴量に基づいて前記紙葉類の分類の範囲を絞る工程、
前記紙葉類の前記第１の領域と異なる第２の領域から第２の特徴量を第２の検知部にて検知し、検知された第２の特徴量に基づいて、その範囲が絞られた前記紙葉類の分類をさらに特定する工程、及び
前記紙葉類の第３の特徴量を第３の検知部にて検知し、検知された第３の特徴量に基づいて、その分類が特定された前記紙葉類を判定する工程、
判定の結果に基づいて前記紙葉類を集積部に集積する工程を具備することを特徴とする紙葉類処理方法。
【請求項２】
前記第１の特徴量は、第１の可視光画像情報であり、
前記第２の特徴量は、赤外線画像情報、磁気情報、蛍光発光パターン情報、スレッドパターン情報、ホログラム画像情報、ラジオ波信号、及び前記第１の可視光画像情報とは異なる第２の可視光画像情報から選択される１以上の特徴量を含む請求項１に記載の紙葉類処理方法。
【請求項３】
前記第１の可視光画像情報は、文字情報であることを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理方法。
【請求項４】
紙葉類が投入される投入部と、
前記投入部により投入された前記紙葉類を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記紙葉類の第１の領域から第１の特徴量を検知する第１の検知部、及び前記第１の領域と異なる第２の領域から第２の特徴量を検知する第２の検知部を備えた第１の鑑査部と、
前記特定された分類を有する前記紙葉類から第３の特徴量を検知する第３の検知部を備えた第２の鑑査部と、
前記第１ないし第３の検知部からの前記紙葉類の検知情報を処理し、判定を行う検知情報処理部と、
判定の結果に基づいて前記紙葉類を集積する集積部とを具備する紙葉類処理装置において、
前記検知情報処理部は、前記第１の検知部にて検知された第１の特徴量に基づいて、前記紙葉類の分類の範囲を絞り、前記第２の検知部にて検知された第２の特徴量に基づき、その範囲が絞られた前記紙葉類の分類をさらに特定し、前記第３の検知部にて検知された前記紙葉類の第３の特徴量に基づいて、その分類が特定された前記紙葉類を判定することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記第１の特徴量は、第１の可視光画像情報であり、
前記第２の特徴量は、赤外線画像情報、磁気情報、蛍光発光パターン情報、スレッドパターン情報、ホログラム画像情報、ラジオ波信号、及び前記第１の可視光画像情報とは異なる第２の可視光画像情報から選択される１以上の特徴量を含む請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記第１の可視光画像情報は、文字情報であることを特徴とする請求項５に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば有価証券等を判別処理するための紙葉類処理方法、及びこれを用いられる紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類処理装置例えば有価証券処理装置等は、複数の券種からなる複数の有価証券を、券種あるいは有価証券の状態などの条件に応じて区分する装置である。このような有価証券処理装置では、有価証券の条件（種類あるいは有価証券の状態）に応じて割り当てられる複数の集積庫を有している。上記有価証券処理装置では、有価証券の種類あるいは有価証券の状態を判別部により判別し、その判別結果に基づいて各有価証券を各集積庫に集積するようになっている。
【０００３】
判別部では、有価証券の種類を、例えば金額の文字画像を検知することにより判別している。しかしながら、有価証券の絵柄の変更により、同じ金額でも旧券と新券がある。このため、金額の文字画像が含まれる領域だけを検知しても旧券と新券を判別して個別に集積することができなかった（下記、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１９５５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、類似する絵柄をもつ紙葉類を判別して、集積し得る紙葉類処理装置、及びこれを用いた紙葉類処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の紙葉類処理方法は、紙葉類を判定し、この判定結果に基づいて前記紙葉類を処理する紙葉類処理方法において、
前記紙葉類を投入部に投入する工程、
前記投入部により投入された前記紙葉類を搬送する工程、
前記搬送部により搬送される前記紙葉類の第１の領域から第１の特徴量を第１の検知部にて検知し、前記第１の特徴量に基づいて前記紙葉類の分類の範囲を絞る工程、
前記紙葉類の前記第１の領域と異なる第２の領域から第２の特徴量を第２の検知部にて検知し、検知された第２の特徴量に基づいて、その範囲が絞られた前記紙葉類の分類をさらに特定する工程、及び
前記紙葉類の第３の特徴量を第３の検知部にて検知し、検知された第３の特徴量に基づいて、その分類が特定された前記紙葉類を判定する工程、
判定の結果に基づいて前記紙葉類を集積部に集積する工程を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の紙葉類処理装置は、  紙葉類が投入される投入部と、
前記投入部により投入された前記紙葉類を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記紙葉類の第１の領域から第１の特徴量を検知する第１の検知部、及び前記第１の領域と異なる第２の領域から第２の特徴量を検知する第２の検知部を備えた第１の鑑査部と、
前記特定された分類を有する前記紙葉類から第３の特徴量を検知する第３の検知部を備えた第２の鑑査部と、
前記第１ないし第３の検知部からの前記紙葉類の検知情報を処理し、判定を行う検知情報処理部と、
判定の結果に基づいて前記紙葉類を集積する集積部とを具備する紙葉類処理装置において、
前記検知情報処理部は、前記第１の検知部にて検知された第１の特徴量に基づいて、前記紙葉類の分類の範囲を絞り、前記第２の検知部にて検知された第２の特徴量に基づき、その範囲が絞られた前記紙葉類の分類をさらに特定し、前記第３の検知部にて検知された前記紙葉類の第３の特徴量に基づいて、その分類が特定された前記紙葉類を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を用いると、類似する絵柄をもつ紙葉類を判別して、集積することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明に係る紙葉類処理装置として、有価証券処理機の構造を概略的に示す図である。図１に示すように、有価証券処理機１は、有価証券処理部２とテラーマシン３により構成されている。この有価証券処理機１は、複数金種のサイズの異なる複数枚の長方形状の有価証券Ｐを混在させて一括して投入し、全ての長方形状のＰの表裏および天地を同じ向きに揃えてその金種別に分類して集積するためのものである。
【０００９】
この有価証券処理機１の有価証券処理部２は、テラーマシンと呼ばれるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３と接続されている。このＰＣ３には、有価証券を本体１内のどこにどのような方向で集積するかという区分指定等の制御プログラムがインストールされている。このＰＣ３により、本体１は予め区分指定が設定される。この区分指定に基づいて本体１では、取出し部に方向、あるいは種類がまちまちな有価証券が供給されると、１枚ずつ有価証券を取出して整列整位した後、有価証券の券種，正損，真偽等の判定を行う。この判定結果により有価証券処理部２は、有価証券を指定された集積部に集積する。また、ＰＣ３には、作業員に対して各種情報を表示するための表示部としてのモニタ３ａ、および作業員による各種操作入力を受け付けるためのモード選択部としての操作・入力部３ｂが接続されている。さらに、ＰＣ３は、各処理バッチ毎の計数処理結果、あるいはエラー内容やリジェクトデータ等もログデータとして記憶できる機能も持っている。
【００１０】
有価証券処理部２は、その外殻をなす略矩形箱形状の筐体２ａを有する。筐体２ａには、有価証券を投入するための図示しない投入口が設けられ、投入口の下段には、複数枚の有価証券Ｐを積み重ねた状態でその幅方向を立位にして一括投入するための投入部５が設けられている。この投入部５は、全ての有価証券Ｐの長手方向に沿った両辺のうち一方の辺をステージに当接せしめて整位するとともに、ステージに沿って重ねられた有価証券Ｐの後端に図示しないバックアッププレートを移動せしめて、ステージ上の有価証券Ｐを、取出し部としての一対の取出しローラ５ａに押付ける。ステージの取出し口付近に配設された一対の取出しローラ５ａが回転すると、ステージ上の有価証券Ｐが前端のものから順に搬送路６上に取出される。
【００１１】
投入部５直後の搬送路６上には、整列整位部１０が設けられている。整列整位部１０は、整列整位部１０より下流側の搬送路６上に設けられた各処理部における、有価証券Ｐの姿勢不良、すなわちスキューやシフトに起因した不具合を防止するため、各有価証券Ｐのスキュー及びシフトを補正する。整列整位部１０直後の搬送路６上には、有価証券Ｐの金種、表裏、天地、汚れや破損の有無等の特徴を検出する鑑査ユニット７が設けられている。鑑査ユニット７は、複数の検知部を有し、搬送路６を搬送される有価証券Ｐの表面から各種情報（複数種類の特徴量）を検出する。鑑査ユニット７より下流側の搬送路６上には、鑑査ユニット７における検出結果に基づいて有価証券Ｐの搬送方向を選択的に切換えるための複数のゲートＧ１〜Ｇ９が設けられている。
【００１２】
最も上流側に設けられたゲートＧ１の位置で分岐された一方の搬送路上には、スイッチバック機構８が設けられている。スイッチバック機構８は、ゲートＧ１を介して送り込まれた有価証券Ｐの搬送方向を逆転させて天地を逆転させ、再び搬送路上に送り出すように機能する。ゲートＧ１の位置で分岐された他方の搬送路は、スイッチバック機構８を迂回させるための迂回搬送路８ａとして機能する。迂回搬送路８ａは、ゲートＧ１を介してスイッチバック機構８を通過した有価証券Ｐ、および迂回搬送路８ａを通過した有価証券Ｐが、同じ時間間隔で合流部９に達するような長さに設定されている。
【００１３】
迂回搬送路８ａは、合流部９に向かう途中で排除搬送路１１ａに分岐されており、この分岐位置にゲートＧ２が設けられている。ゲートＧ２を介して分岐された排除搬送路１１ａの終端には、排除すべき券Ｐ’を排除するためのリジェクト部１１が設けられている。排除すべきＰ’とは、鑑査ユニット７において、２枚取りが判定された有価証券、所定のレベルを超えて大きくスキューしたことが判定された有価証券、或いは再流通可能な正券と判定されなかった損券や偽券など、後段の処理部における処理が不可能であることが判定された券である。また、鑑査ユニット７でその特徴を検出できなかった有価証券もリジェクト部１１へ排除される。リジェクト部１１は、筐体２ａに設けられた図示しない取り出し口付近に設けられ、筐体２ａの外部からアクセス可能となっている。
【００１４】
合流部９より下流側の搬送路６は、再び２方向に分岐されており、この分岐位置にゲートＧ３が設けられている。ゲートＧ３の位置で分岐された一方の搬送路上には、表裏反転機構１２が設けられている。この表裏反転機構１２は、その入口から出口に向けて中心軸の回りで１８０°ねじれたねじり搬送路を有する。しかして、このねじり搬送路を有価証券Ｐが通過することにより、有価証券Ｐの表裏が反転される。ゲートＧ３の位置で分岐された他方の搬送路は、表裏反転機構１２を迂回させるための迂回搬送路１２ａとして機能する。迂回搬送路１２ａは、ゲートＧ３を介して表裏反転機構１２のねじり搬送路を通過した有価証券Ｐ、および迂回搬送路１２ａを通過した有価証券Ｐが、同じ時間間隔で合流部１３に達するような長さに設定されている。
【００１５】
合流部１３よりさらに下流側でゲートＧ４の位置で２方向に分岐された一方の搬送路は、図中右方向に略水平に延びた水平搬送路１４として機能する。水平搬送路１４上には、残り５つのゲートＧ５〜Ｇ９が略等間隔で設けられている。各ゲートＧ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９によってそれぞれ水平搬送路１４から下方に分岐された位置には、ゲートの数より１つ多い６つの集積部１５ａ〜１５ｆがそれぞれ設けられている。さらに、各集積部１５ａ〜１５ｆの下方には、入金が確定された集積部１５の有価証券を受け取って収納するスタッカ１６ａ〜１６ｆがそれぞれ１対１に対応して設けられている。
【００１６】
合流部１３を通過した有価証券Ｐは、上述したスイッチバック機構８および／或いは表裏反転機構１２を選択的に通過されてその表裏および天地に関する向きが一定の向きに揃えられているため、各集積部１５ａ〜１５ｆに集積される有価証券Ｐは、表裏および天地が揃えられてそれぞれ所定の集積部へ集積される。
【００１７】
図２に、鑑査ユニット７の構成を表す概略図を示す。
【００１８】
図示するように、この鑑査ユニット７には、搬送路に沿って、第１の検知部３６、第２の検知部３７、第３の検知部３８，及び第４の検知部３９が設けられ、鑑査ユニット７の導入口付近と、各検知部３２，３３，３４，及び３５間に、搬送部材例えば搬送ローラ３２，３３，３４，３５が設けられている。有価証券１１は、搬送ローラ３２，３３，３４，３５により、搬送路を矢印の方向に移動しながら、各検知部３２，３３，３４，３５により検知される。
【００１９】
各検知部３２，３３，３４，３５は、検知情報処理部２０に接続されており、各検知部３２，３３，３４，３５からの検知情報は、検知情報処理部２０で処理される。
【００２０】
ここで、例えば第１の検知部３６、及び第２の検知部３７は、類似する絵柄を持つ有価証券の分類の範囲を絞り、特定するために使用される第１の鑑査部４５に含まれる。また、第３の検知部３８，及び第４の検知部３９は、分類が特定された有価証券について、例えば再流通可能な正券か、損券や偽券かなどを判定する真偽判定を行うために使用される第２の鑑査部４６に含まれる。第１の鑑査部４５、第２の鑑査部４６は共に、必要に応じて、さらなる特徴量を検知し得る検知部を追加することが出来る。
【００２１】
図３に、第１の鑑査部４５の構成を説明するための図を示す。
【００２２】
図示するように、第１の検知部３６は、例えば可視光画像情報を検知するために設けられ、例えば青色ランプ、緑色ランプ、及び赤色ランプ等の光源３０と、、及び各ランプの照射による反射光を各々受光する３つの受光素子例えばフォトダイオード等を備えた受光装置２２と、受光素子で発生した電流の出力を増幅する増幅器２４と、増幅した電流あるいは電圧値をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２６を備えている。
【００２３】
また、第２の検知部１７は、例えば赤外光画像情報を検知するために設けられ、赤外光源２９として例えば赤外線ランプと、及び赤外線ランプの照射による反射光を各々受光する受光素子例えばフォトダイオード等を備えた受光装置２３と、受光素子で発生した電流の出力を増幅する増幅器２５と、増幅した電流あるいは電圧値をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２７を備えている。
【００２４】
第１の検知部３６では、矢印ａの方向に搬送される有価証券１１の第１の領域４１に青色ランプ、緑色ランプ、及び赤色ランプを順に照射し、それぞれの反射光を受光素子にて検出し、増幅器２４を経てＡ／Ｄ変換器２６に供給し、デジタル信号に変換された可視光画像情報を検知情報処理部２０に送り、ＣＰＵにて処理する。
【００２５】
一方、第２の検知部１７では、搬送される有価証券１１の第２の領域４２に赤外線ランプを照射し、それぞれの反射光を受光素子にて検出し、増幅器２５を経てＡ／Ｄ変換器２７に供給し、デジタル信号に変換された赤外線画像情報を検知情報処理部２０に送り、ＣＰＵ２８にて処理する。
【００２６】
図４に、紙葉類の一例に赤外線が照射された様子を表す図、図５に、紙葉類の他の一例に赤外線が照射された様子を表す図を示す。
【００２７】
図４に示すように、紙葉類１１の第２の領域４２に、例えば赤外線照射により可視化し得るインク等を用いて赤外線用パターン４３を形成しておくと、赤外線照射により赤外線用パターン４３が現れる。第２の検知部では、赤外線用パターン４３に基づく反射光を受光素子にて検出し、検知情報処理部２０に送ることが出来る。
【００２８】
一方、図５は、赤外線用パターン４３が形成されていない紙葉類１１’に、赤外線照射を行った様子を表す。この赤外線照射画像は可視光照射による画像と同様である。紙葉類１１の可視光画像も、図５に示す画像と同様となり、可視光照射のみでは、紙葉類１１と紙葉類１１’の区別はできないことがわかる。
【００２９】
上記図２に示す装置において、第１の検知部ないし第４の検知部は、順不同であり得る。また、図３に示す第１の鑑査部では、第２の検知部の一例として、赤外線画像情報を得るための検知部が適用されているけれども、第２の検知部はこれに限定するものではない。例えば有価証券の磁気情報、蛍光発光パターン情報、スレッドパターン情報、ホログラム画像情報、ラジオ波信号、及び前記第１の可視光画像情報とは異なる第２の可視光画像情報等の少なくとも１つを得るための検知部を設けることが出来る。
【００３０】
有価証券の磁気情報を得る場合には、光源２９及び受光装置２３の代わりに、ＭＲ素子等の磁気情報読み取り素子を設けることが出来る。
【００３１】
蛍光発光パターン情報を得る場合には、光源２９として、例えば紫外線ランプ等を設けることが出来る。
【００３２】
第１の可視光画像情報とは異なる第２の可視光画像情報を得る場合には、光源２９として、第１の検知部と同様に青色ランプ、緑色ランプ、及び赤色ランプと、受光装置２３として、それぞれの反射光を受光するための３つの受光素子を設けることが出来る。
【００３３】
スレッドパターン情報を得る場合、スレッドパターンがアルミニウム等の金属であるとき、光源２９及び受光装置２３の代わりに、例えば高周波発振型近接センサ等の金属検出器等を設けることが出来る。
【００３４】
スレッドパターン情報を得る場合、スレッドパターンが磁気インク等の磁気情報である場合、光源２９及び受光装置２３の代わりに、ＭＲセンサ等の磁気検知器を設けることが出来る。
【００３５】
ホログラム画像情報を得る場合、光源２９として、第１の検知部３６と同様に青色ランプ、緑色ランプ、及び赤色ランプを適用し、かつ受光装置２３として、それぞれの反射光を受光するための３つの受光素子を設けることが出来る。但し、このとき、ホログラム画像パターンに応じて、有価証券に対し特定の角度で照射した光の反射光を、有価証券に対し、ホログラムパターンの反射光特有の角度で反射した光を受光し得る角度で、受光素子を配置することが出来る。
【００３６】
ラジオ波信号を得る場合、光源２９及び受光装置２３の代わりに、有価証券が通過する際に無線チップから通信される情報を非接触で受信し得るＲＦＩＤリーダー等の受信器を設けることが出来る。
【００３７】
真偽判定を行うための、第３の検知部３８，及び第４の検知部３９としては、必要に応じて、有価証券上の検知を行う領域を変更し、例えば上面反射画像検知部、下面の反射光を検知する下面反射画像検知部、透過画像検知部、蛍光発光画像検知部、及び厚さ検知部等を設けることが出来る。
【００３８】
図６に、検知情報処理部２０における処理動作を表すフローチャートを示す。
【００３９】
図示するように、まず、第１の検知部３６において検知された、青色ランプ、緑色ランプ、及び赤色ランプ照射による青色光画像情報、緑色光画像情報、及び赤色光画像情報を検知情報処理部２０に入力し、続いて、第２の検知部３７において検知された赤外線画像情報を検知情報処理部２０に入力する(Ｓ１)。
【００４０】
検知情報処理部２０にて、青色光（Ｂ）画像情報、緑色光（Ｇ）画像情報、及び赤色光（Ｒ）画像情報を、予め計測された種々の有価証券の各色の光画像情報と照合して、類似度を調べる処理を行う（Ｓ２）。
【００４１】
これにより、有価証券の分類の範囲を絞り込む。
【００４２】
次に、赤外線画像情報を用いて、その領域内の特徴位置例えば文字情報領域を切り出し、その濃度平均を算出する（Ｓ３）。
【００４３】
求めた濃度平均を、予め計測された種々の有価証券の赤外線画像の濃度平均の基準値とを比較し、赤外線画像情報に基づく濃度平均が基準値より大きいかどうか判定し（Ｓ４）、有価証券の分類をさらに特定する。
【００４４】
判定の結果、赤外線画像情報に基づく濃度平均が基準値より大きい場合を有価証券１とし、後続の第３及び第４の検知部において検知された検知情報に基づいて、真偽判定を行い（Ｓ５）、判定を終了する。
【００４５】
また、判定の結果、赤外線画像情報に基づく濃度平均が基準値以下の場合を有価証券２とし、後続の第３及び第４の検知部において検知された検知情報に基づいて、真偽判定を行い（Ｓ５）、判定を終了する。
【００４６】
特定された有価証券の分類、及び真偽判定結果に基づき、ゲートの制御を行うことにより、有価証券を所望の集積部に集積する。
【００４７】
このように、本発明を用いると、第１の鑑査部で紙葉類の分類の範囲を絞って特定し、第２の鑑査部で真偽判定を行うことにより、類似する絵柄を有する紙葉類を容易に判別して、集積することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る紙葉類処理装置の一例の構成を表す概略図
【図２】図１の鑑査ユニット７の構成を表す概略図
【図３】第１の鑑査部の構成を説明するための図
【図４】紙葉類の一例に赤外線が照射された様子を表す図
【図５】紙葉類の他の一例に赤外線が照射された様子を表す図
【図６】検知情報処理部２０における処理動作を表すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
５…投入部、６…搬送部、７…鑑査ユニット、１１…紙葉類、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ…集積部、２０…検知情報処理部、３６，３７，３８，３９…検知部、４１…第１の領域、４２…第２の領域、４５，４６…鑑査部
【図１】
2007179101.tif 000003
【図２】
2007179101.tif 000004
【図３】
2007179101.tif 000005
【図４】
2007179101.tif 000006
【図５】
2007179101.tif 000007
【図６】
2007179101.tif 000008