(57)【要約】【課題】表示手段を含む蓋体の開閉時に本体前部の浮き上がりを防止することができる電子機器を提供すること。【解決手段】本体と、この本体にヒンジ手段を介して開閉自在に支持された蓋体と、本体の背側に突出自在に設けられたスライダとを備えた電子機器。前記本体は、一対の側部と、この一対の側部にそれぞれ設けられた摺動溝とを有し、前記スライダは、前記摺動溝において前記本体の背側に突出自在に設けられている電子機器。前記スライダが突出位置と収納位置との間で摺動可能である電子機器。【選択図】  図２
2007179160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体にヒンジ手段を介して開閉自在に支持された蓋体と、
前記本体の背側に突出自在に設けられたスライダと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体は、一対の側部と、この一対の側部にそれぞれ設けられた摺動溝とを有し、
前記スライダは、前記摺動溝において前記本体の背側に突出自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記スライダは突出位置と収納位置との間で摺動可能であることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記摺動溝は案内溝を有し、前記スライダは前記案内溝に係合して案内されるストッパを有し、このストッパは前記スライダが前記突出位置に突出したときに前記案内溝の後方端部に当接することで前記スライダの摺動を規制することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記スライダは前記蓋体の開閉に連動して突出位置と収納位置との間で摺動可能であることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体は、
この本体に対して前記蓋体を閉位置に規制可能な開閉ラッチ機構と、
この開閉ラッチ機構の掛合の解除に連動して前記スライダを前記収納位置から前記突出位置へ摺動させる連動機構と、
を具備することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記連動機構は、
前記蓋体が前記開閉ラッチ機構で閉位置に規制されているときに前記スライダを前記収納位置にロックするスライダロック機構と、
前記開閉ラッチ機構の掛合の解除に連動して前記スライダロック機構の前記ロックを解除する電磁石と、
前記スライダロック機構のロックが解除されたとき、前記スライダを前記収納位置から前記突出位置へ摺動させるスライダ押圧機構と、
を具備することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記スライダはロック穴を有し、前記スライダロック機構は、前記電磁石のオンオフに伴って前記ロック穴に係脱自在なロックピンを有することを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記スライダは係止片を有し、前記ヒンジ手段は、前記スライダを前記突出位置から前記収納位置へ摺動させるために前記係合片と係合可能なロックピースを有することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンは、小型化軽量化が図られており、以前にまして携帯に便利な機器になってきた。しかし、ノートパソコンは、内部にハードディスク、ＣＰＵ等の衝撃や振動が好ましくない部品が内蔵されている。このため、ノートパソコンが軽量すぎると、使用時にディスプレイを含む蓋体を開く際にノートパソコンの本体の前部が一緒に持ち上げられて浮き上がり、次いで机上等に降ろされることにより、本体に内蔵されたハードディスク等に好ましくない衝撃や振動が加えられることがある。
【０００３】
これに対し、従来、下記の従来技術が公開されている。
【特許文献１】特開２０００-１８１５７６号公報
【特許文献２】特開２０００-２９５６６号公報
【特許文献３】特開平６-１９５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の携帯型情報機器は、本体の後部に車輪型または球形のスライドを設けたものであるため、本体前部の浮き上がりを防止することができないという問題があった。また、特許文献２記載のノート型コンピュータ装置は、本体の後部でなく下方にチルト足が突出するため、本体前部の浮き上がりを防止することができないという問題があった。また、このノート型コンピュータ装置は、パソコン使用時にチルト足が突出したままであるため、膝上で用いる場合には、使用者の膝が痛くなったり、安定しなかったりするという問題があった。
【０００５】
さらに、特許文献３記載の情報処理装置は、本体後部に設けられた傾斜用部材が上ケース（蓋体）を開くことに従い徐々に下方に押されて突出するものであり、本体背側の支点が背側に移動しないため、蓋体を開こうとして本体前部が一緒に浮き上がってしまうことを十分に防止することができないという問題があった。また、この情報処理装置は、パソコン使用時に傾斜用部材が突出したままであるため、膝上で用いる場合には、使用者の膝が痛くなったり、安定しなかったりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、表示手段を含む蓋体の開閉時に本体前部の浮き上がりを防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、本体と、この本体にヒンジ手段を介して開閉自在に支持された蓋体と、前記本体の背側に突出自在に設けられたスライダと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、表示手段を含む蓋体の開閉時の本体前部の浮き上がりを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る電子機器の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１および図２は、本発明に係る電子機器１を示す斜視図である。
【００１１】
図１および図２に示された電子機器１は、ノートパソコンの例であるが、ラップトップ型パソコンであってもよい。この電子機器１は、偏平なボックス状の本体２にヒンジ手段３を介して表示パネル等の表示手段４を備えた蓋体５が回動かつ開閉自在に支持される。ヒンジ手段３は、蓋体５を本体２に電気的および機械的、物理的に接続している。
【００１２】
電子機器１の本体２の一対の側部の後部（背側）には、側部のそれぞれにスライダ１０が摺動溝に摺動可能に嵌め込まれており、スライダ１０は本体２の背側に突出自在になっている。また、スライダ１０は、本体２内に収納可能になっている。この様子を図３〜図８を参照して説明する。
【００１３】
図３および図６は、本発明に係る電子機器１の本体２の側面後部を拡大して示す斜視図である。図４は、本発明に係る電子機器１で用いられるスライダ１０を示す斜視図である。図５は、図４をＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
【００１４】
図３に示すように、電子機器１の本体２の側面後部には、摺動溝１３が本体２側面の長手方向に沿って設けられている。摺動溝１３は、横断面が、スライダ１０のスライダ本体１１が遊嵌される第１スライダガイド部３１と、スライダ１０のスライダフランジ部１６が遊嵌される第２スライダガイド部３２とが形成された、略Ｌ字状になっている。このため、摺動溝１３は、横断面が同様に略Ｌ字状のスライダ１０が摺動可能になっている。
【００１５】
また、摺動溝１３の壁面には、案内溝１４が摺動溝１３の長手方向に沿って設けられており、この案内溝１４にスライダ１０のストッパ１２が係合している。案内溝１４は、本体２の前方側に前方端部３３が設けられると共に、本体２の後方側に後方端部３４が設けられている。
【００１６】
前方端部３３は、スライダ１０が本体２の前方に摺動してスライダ１０のストッパ１２に当接し、摺動が規制されたとき、スライダ１０が摺動溝１３内に収納される位置（収納位置）にあるように形成される。
【００１７】
後方端部３４は、スライダ１０が本体２の背側に摺動してスライダ１０のストッパ１２に当接し、摺動が規制されたときに、スライダ１０が本体２の背側に突出する位置（突出位置）にあるように形成される。
【００１８】
スライダ１０は、摺動方向が長手方向でありかつ上下方向に幅を有する矩形の板状のスライダ本体１１と、スライダ本体１１の上端部から略直角方向に延設される矩形のスライダフランジ部１６とからなる。このため、スライダ１０は、横断面が略Ｌ字状のプレート部材になっている。
【００１９】
このスライダ１０のスライダ本体１１には、図４および図５に示すようにストッパ１２が突設されており、このストッパ１２は摺動溝１３の壁面に設けられた案内溝１４と係合するようになっている。
【００２０】
ストッパ１２は、図６におけるスライダ１０のスライダ本体１１の裏側に突設されており、案内溝１４に係合して案内される形状になっている。また、ストッパ１２は、案内溝１４の前方端部３３または後方端部３４と当接して摺動が規制されることにより、本体２の背側へのスライダ１０の突出位置と、本体２内のスライダ１０の収納位置との間を案内されるようになっている。
【００２１】
図６に示すように、スライダ１０は、摺動溝１３内に摺動可能に嵌め込まれており、本体２の前方への摺動により摺動溝１３内に収納可能であると共に本体２の背側への摺動により本体２から背側に突出可能になっている。
【００２２】
案内溝１４は、摺動溝１３内の長手方向の一部に前方端部３３および後方端部３４を有するように形成されており、スライダ１０の摺動ストロークを規制している。このため、スライダ１０が本体２から背側に引き出されても、ストッパ１２が案内溝１４の後方端部３４に係合され、スライダ１０が本体２からこれ以上引き出されないようになっている。スライダ１０は、本体２の両側の後部に形成される。
【００２３】
なお、電子機器１は、本体２に摺動溝１３の壁面に案内溝１４が設けられ、スライダ１０には案内溝１４に係合して案内されるストッパ１２が設けられているが、案内溝１４やストッパ１２の形成を省略した形態としてもよい。
【００２４】
次に、本発明に係る電子機器の作用を説明する。図７および図８は、本発明に係る電子機器１の本体２の側面後部を拡大して示す側面図である。
【００２５】
図７に示すように、電子機器１は、蓋体５を閉じた状態では、スライダ１０は、ストッパ１２が案内溝１４の前方端部３３に当接しており、摺動溝１３内に本体２の背側に突出しない状態で収納される。
【００２６】
使用者が電子機器１の蓋体５を開放するため蓋体５をヒンジ手段３のまわりに回動させて持ち上げようとする場合、蓋体５を回動させる前に、まず、指等でスライダ１０に力を加える。すると、スライダ１０は摺動溝１３に案内されて背側にスライドし、ストッパ１２が案内溝１４の後方端部３４に当接して、図８および図２に示す状態になる。なお、スライダ１０は、ストッパ１２が案内溝１４に係合して案内されているため、案内溝１４の背側の形成された後方端部３４にストッパ１２が引っ掛かると、係合によりこれ以上の背側へのスライドが規制される。
【００２７】
スライダ１０が本体２の背側に突出したら、使用者は、次に、蓋体５を開放するため蓋体５を回動中心であるヒンジ手段３のまわりに回動させて持ち上げる。ヒンジ手段３による本体２と蓋体５との間の規制力は、使用者の好みの位置で蓋体５を固定するために強く設定されるから、蓋体５を回動させて持ち上げる際に、蓋体５の回動に連動して本体２の前部も一緒に持ち上げられて浮き上がろうとする。
【００２８】
しかし、第１の実施形態に示される電子機器１は、本体２の背側に突出したスライダ１０により、本体２の回動中心が突出したスライダ１０の後端部になる。すなわち、本体２の回動中心が、蓋体５の回動中心よりも背側にずれる。この回動中心のずれにより、本体２の前部の持ち上げられて浮き上がろうとする動きが規制されるため、蓋体５をヒンジ手段３のまわりに回動させて持ち上げても、本体２の前部が浮き上がらなくなる。
【００２９】
蓋体５をヒンジ手段３のまわりに回動させることにより蓋体５の前部を持ち上げて、電子機器１を使用する際は、スライダ１０を背側に突出させたままであってもよいし、指等で押してスライダ１０を摺動溝１３内に収納してもよい。スライダ１０を収納すると、電子機器１を膝上で使用する際に使用者がスライダ１０で膝に痛みを感じることがないため好ましい。
【００３０】
なお、電子機器１に対し案内溝１４やストッパ１２の形成を省略した実施形態は、スライダ１０のストッパ１２が案内溝１４に係合して本体２の背側へのスライドが規制されることはない。ただし、この実施形態に、案内溝１４およびストッパ１２以外の係合手段を設ければ、スライダ１０の本体２の背側へのスライドを規制することができる。
【００３１】
第１の実施形態に示された電子機器１は、蓋体５をヒンジ手段３のまわりに回動させるために蓋体５の前部を持ち上げる際に本体２の後部にスライダ１０を突出させているため、本体２の回動中心が本体２の背側にずれ、電子機器１の本体２の前部が蓋体５と一緒に持ち上げられて浮き上がりを防止することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
次に、図９〜図１３を参照して、本発明に係る電子機器の第２の実施形態について説明する。
【００３３】
第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、第１の実施形態に示された電子機器１に対して、蓋体５の開閉ラッチ機構の動きおよび蓋体５の回動に連動して、スライダ１０Ａが摺動し本体２の背側の突出位置まで突出した後にこの突出したスライダ１０Ａが本体２の前方の収納位置まで摺動して本体２内に収納されるようにした点で異なり、他の構成および作用は第１の実施形態に示された電子機器１と異ならないため、同じ部材に同じ符号を付して説明を簡略化または省略する。
【００３４】
図９は、本発明に係る電子機器１Ａの本体後部を拡大して示す斜視図である。
【００３５】
第２の実施形態に示された電子機器１Ａで用いられるスライダ１０Ａには、スライダ本体１１Ａの本体２の前方にロック穴１５が穿設されている。ロック穴１５は、ロックピンガイド部材２７のロックピンガイド穴２８にガイドされたロックピン１８が挿入されることにより、スライダ１０Ａが摺動溝１３内で係止されロックされるようになっている。
【００３６】
スライダ１０Ａには、スライダ本体１１Ａからヒンジ手段３Ａの蓋体５側部材３５に設けられたロックピース２２側に向けて突出した棒状の係合片２１が形成されている。スライダ１０Ａは、係合片２１がロックピース２２と掛合して押圧されることにより、摺動溝１３内を摺動することができるようになっている。
【００３７】
電子機器１Ａのヒンジ手段３Ａは、蓋体５の一部を構成する蓋体側部材３５と、これに回動自在に嵌め込まれ本体２の一部を構成する本体側部材３６とからなる。ヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５には、ヒンジ手段３Ａの回動軸方向の表面から、スライダ１０Ａの係合片２１側に向けて突出した矩形のロックピース２２が形成されている。ロックピース２２は、ヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５と共に回動し、蓋体５を閉じた状態から開放してヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５が回動するとヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５と共に回動したストロークの分だけ掛合した係合片２１を本体２の前方に押圧して、スライダ１０Ａを摺動させるようになっている。
【００３８】
なお、ロックピース２２は、蓋体５を閉じた状態では、本体２の背側かつ斜め下方に突出してスライダ１０Ａの係合片２１がロックピース２２の下面に当接した状態となるように設定されている。また、ロックピース２２は、蓋体５を完全に開放した状態では、スライダ１０Ａのロック穴１５にロックピン１８が挿入される収納位置まで、スライダ１０Ａを摺動させることができるように設定されている。
【００３９】
このロックピース２２の設定により、蓋体５を閉じた状態でスライダ１０Ａを本体２の背側に突出させるときでも、スライダ１０Ａの係合片２１は、本体２の背側かつ斜め下方に突出したロックピース２２に当接し掛合して、スライダ１０Ａが摺動溝１３から本体外に抜け出すことを規制するようになっている。
【００４０】
また、このロックピース２２の設定により、蓋体５を閉じた状態でスライダ１０Ａを本体２の背側に突出させた後に蓋体５を開放するときには、蓋体５の開放に伴いヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５に設けられたロックピース２２が回動して、この回動のストロークの分だけスライダ１０Ａの係合片２１を本体２の前方に押し出し、スライダ１０Ａを収納位置まで摺動させることができるようになっている。
【００４１】
第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、蓋体５の開閉ラッチ機構２３の掛合の解除に連動して、スライダ１０Ａを前記収納位置から前記突出位置へ摺動させる連動機構３０を備える。
【００４２】
連動機構３０は、蓋体５が開閉ラッチ機構２３で閉位置に規制されているときにスライダ１０Ａを前記収納位置にロックするスライダロック機構２０と、開閉ラッチ機構２３の掛合の解除に連動してスライダロック機構２０の前記ロックを解除する電磁石１７と、スライダロック機構２０のロックが解除されたとき、スライダ１０Ａを前記収納位置から前記突出位置へ摺動させるスライダ押圧機構２６とを備える。
【００４３】
スライダロック機構２０は、スライダのロック穴１５に出し入れ自在に係合するロックピン１８と、ロックピン１８をスライダ１０Ａのロック穴１５に出し入れ自在に付勢するバネ１９とからなる機構であり、本体２内に配置される。ロックピン１８はたとえば鉄等の、磁力で引き付けられる材質からなる。
【００４４】
図を参照してロック穴１５とロックピン１８との位置関係を説明する。図１０は、ロック穴１５にロックピン１８が挿入された状態で、スライダ１０Ａをロック穴１５を含む面で切断した様子を示す断面図である。ロック穴１５にロックピン１８が挿入された状態は、スライダ１０Ａが摺動溝１３内に収納された状態である。
【００４５】
図１０において、ロックピン１８は、ロックピンガイド部材２７に設けられたロックピンガイド穴２８に挿入されている。ロックピン１８は、このロックピンガイド穴２８にガイドされることにより、ロックピンガイド穴２８とスライダ１０Ａのロック穴１５とが重なる位置に配置されたときにスムーズにロック穴１５に挿入され、符号Ｘに示す状態になるようになっている。
【００４６】
電磁石１７は、開閉ラッチ機構２３の掛合の解除に連動してスライダロック機構２０の前記ロックを解除するものであり、具体的には、開閉ラッチ機構２３からの蓋体開信号を受けると電流が流れて磁力が発生し、蓋体閉信号を受けると電流が流れなくなり磁力が消失するようになっている。電磁石１７は、スライダロック機構２０のロックピン１８およびバネ１９を支持する位置に配置される。
【００４７】
このため、電磁石１７に電流を流すと磁力が発生し、磁力で引き付けられる材質からなるロックピン１８はバネ１９の付勢に逆らって電磁石１７に引き付けられる。また、電磁石１７に電流が流れず磁力が消失するとロックピン１８はバネ１９に付勢されて押し出されるようになっている。
【００４８】
スライダ押圧機構２６は、本体２内に配置され、スライダロック機構２０のロックが解除されたときにスライダ１０Ａを前記収納位置から前記突出位置へ摺動させるように、スライダ１０Ａを本体２の背側に付勢する機構である。
【００４９】
スライダ押圧機構２６は、具体的には、押圧ロッド２４と押圧ロッド２４を付勢する押圧スプリング２５とからなる。押圧スプリング２５は、本体２に固定されている。スライダ押圧機構２６は、常時、スライダ１０Ａを本体２の背側に付勢しているが、ロックピース２２と係合片２１の掛合によりスライダ１０Ａが本体２の前方に摺動する場合は、スライダ１０Ａの本体２の前方への摺動を妨げないようバネ定数に設定されている。
【００５０】
第２の実施形態に示された電子機器１Ａは開閉ラッチ機構２３を備える。開閉ラッチ機構２３は、本体２に対して蓋体５を閉位置に規制可能な機構であると共に、スライダを収納位置から突出位置へ摺動させる連動機構３０の動作を制御するスイッチになっている。
【００５１】
具体的には、開閉ラッチ機構２３は、開閉ラッチ機構２３の掛合を解除すると、この解除に連動して連動機構３０が動作し、スライダを収納位置から突出位置へ摺動させるようになっている。
【００５２】
図１１に、開閉ラッチ機構２３が、連動機構３０の電磁石１７に電気信号を送るスイッチになっており、この電気信号に基づいて、電磁石１７が磁力の発生を制御し、ロックピン１８を出し入れ自在にしている例を示す。図１１は、本発明に係る電子機器１Ａの内部機構を模式的に示す平面図である。
【００５３】
開閉ラッチ機構２３から出された電気信号は、ヒンジ手段３Ａ中を経由する導線２７を通して電磁石１７、１７に送られる。
【００５４】
開閉ラッチ機構２３は、蓋体５を開放するために開閉ラッチ機構２３を開方向にずらすと蓋体開信号を発生し、開閉ラッチ機構２３を閉方向にずらすと蓋体閉信号を発生するようになっている。第２の実施形態に示された電子機器１Ａでは、開閉ラッチ機構２３は蓋体５に形成されているが、開閉ラッチ機構２３を本体２に形成してもよい。
【００５５】
スライダロック機構２０と開閉ラッチ機構２３との組み合わせにより、スライダ１０Ａのロック穴１５にロックピン１８が挿入されている状態で開閉ラッチ機構２３を蓋体開方向に移動させると電磁石１７に電流が流れ磁力が発生し、ロックピン１８は電磁石１７に引き付けられ、スライダ１０Ａのロック穴１５から抜き出されるようになっている。
【００５６】
また、スライダ１０Ａのロック穴１５からロックピン１８が抜き出されている状態で開閉ラッチ機構２３を蓋体閉方向に移動させると電磁石１７に電流が流れなくなり磁力が消失し、ロックピン１８はバネ１９に付勢されてスライダ１０Ａの方向に押し出されるようになっている。
【００５７】
本発明に係る電子機器１Ａの作用を図１２〜図１４を参照して説明する。
【００５８】
図１２は、本発明に係る電子機器１Ａで用いられるスライダ１０Ａが本体前方に収納された状態を示す模式的な側面図である。図１３は、本発明に係る電子機器１Ａで用いられるスライダ１０Ａが本体後方に突出した状態を示す模式的な側面図である。図１４は、本発明に係る電子機器１Ａで用いられるスライダ１０Ａが本体前方に引き戻されて収納された状態を示す模式的な側面図である。
【００５９】
電子機器１Ａは、蓋体５を閉じた状態では、図１２に示すようにスライダ１０Ａが摺動溝１３内に収納されている。
【００６０】
次に、図１３に示すように、電子機器１Ａを使用するために、使用者が開閉ラッチ機構２３を開方向にスライドさせると、開閉ラッチ機構２３からの蓋体開信号が、ヒンジ手段３Ａ中を経由する導線２７を通して電磁石１７、１７に送られる。
【００６１】
電磁石１７は、蓋体開信号が入力されると電流が流れ、磁力が発生する。磁力が発生すると、ロックピン１８がバネ１９の付勢に逆らって電磁石１７に引き寄せされる。ロックピン１８が電磁石１７に引き寄せされると、ロックピン１８がスライダ１０Ａのロック穴１５から抜き出され、スライダ１０Ａは、スライダ押圧機構２６に付勢され本体２の背側に突出（符号Ｃ）する。スライダ１０Ａは、スライダ１０Ａに設けられた係合片２１がヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５に設けられたロックピース２２に当接して背側への移動が規制され、位置が固定される。
【００６２】
さらに、使用者が開閉ラッチ機構２３から手を離す等により閉方向にスライドさせると、開閉ラッチ機構２３からの蓋体閉信号が、ヒンジ手段３Ａ中を経由する導線２７を通して電磁石１７、１７に送られる。
【００６３】
電磁石１７は、蓋体閉信号が入力されると電流が流れなくなり、磁力が消失する。磁力が消失すると、ロックピン１８がバネ１９に付勢されて電磁石１７に引き付けられていた状態からロックピンガイド穴２８にガイドされてスライダ１０Ａの方向に押し出される。ただし、スライダ１０Ａが本体２の後部に突出したままであるため、ロックピン１８はスライダ１０Ａのロック穴１５とは位置がずれており、ロックピン１８はスライダ１０Ａのロック穴１５に挿入されない。
【００６４】
このスライダ１０Ａが本体２の背側に突出した状態では、第２の実施形態に示される電子機器１Ａは、本体２の背側に突出したスライダ１０Ａにより、本体２の回動中心が突出したスライダ１０Ａの後端部になる。すなわち、本体２の回動中心が、蓋体５の回動中心よりも背側にずれる。この回動中心のずれにより、本体２の持ち上がろうとする動きが規制されるため、蓋体５をヒンジ手段３Ａのまわりに回動させて持ち上げても、本体２の前部が持ち上げられて浮き上がることがなくなる。
【００６５】
次に、図１４に示すように、使用者が蓋体５を符号Ｄの方向に回動させると、蓋体５に連動して回動するヒンジ手段３Ａの蓋体側部材３５の先端部に設けられたロックピース２２も回動する。ロックピース２２が回動すると、ロックピース２２とスライダ１０Ａに設けられた係合片２１とが掛合する。さらに回動を続けると、ロックピース２２が係合片２１を本体２の前方に押し出すためスライダ１０Ａが前方（符号Ｅ）に押し戻される。
【００６６】
スライダ１０Ａが本体２の前方に十分に押し戻されると、スライダ１０Ａに設けられたロック穴１５にバネ１９で付勢されたロックピン１８が挿入され、スライダ１０Ａは本体２に収納される位置でロックされる。なお、ロックピン１８は、先端部をたとえば斜めにカットされた形状とすることにより、押し出されたロックピン１８にスライダ１０Ａが接触してもスムーズにロックピンガイド穴２８側に押し戻されるようになっている。
【００６７】
このように、第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、使用者が開閉ラッチ機構２３を開方向にスライドさせ、開閉ラッチ機構２３を閉方向にスライドさせ、蓋体５を回動して蓋体５を立てるまでの間に、自動的に、スライダ１０Ａを本体２の後部に突出させると共に本体２の摺動溝１３に収納することができる。このため、使用者がスライダ１０Ａを出し忘れて電子機器１Ａに振動を与えたり、スライダ１０Ａを収納し忘れて膝に痛みを感じたりすることがなく、振動の防止が確実かつ快適に電子機器を使用することができる。
【００６８】
なお、第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、電磁石１７を開閉ラッチ機構２３と協働させない形態としてもよい。この形態は、電磁石１７の制御を開閉ラッチ機構２３以外の手段で行えばよい。
【００６９】
また、第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、電磁石１７を用いない構成としてもよい。たとえば、電磁石１７に代えて、ロックピン１８をロック穴１５から抜き出すようにバネで付勢されたロックピン解除部材を開閉ラッチ機構２３とロックピン１８との間に設け、開閉ラッチ機構２３のスライドに連動してロックピン１８をロック穴１５から抜き出すようにしてもよい。
【００７０】
この実施形態の電子機器は、電磁石１７を用いないため、第２の実施形態に示された電子機器１Ａに比べて、安価、軽量にすることができる。
【００７１】
さらに、第２の実施形態に示された電子機器１Ａは、スライダロック機構２０、電磁石１７、スライダ押圧機構２６およびロック穴１５を設けず、係合片２１およびロックピース２２のみを設ける構成としてもよい。
【００７２】
この実施形態の電子機器は、スライダを開閉ラッチ機構２３に連動させて本体２の後部に突出させることはできないが、係合片２１およびロックピース２２により、スライダを忘れずに収納することができる。また、この実施形態の電子機器は、第２の実施形態に示された電子機器１Ａに比べて、安価、軽量にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る電子機器を示す斜視図。
【図２】本発明に係る電子機器を示す斜視図。
【図３】本発明に係る電子機器の本体の側面後部を拡大して示す斜視図。
【図４】本発明に係る電子機器で用いられるスライダを示す斜視図。
【図５】図４をＡ−Ａ線に沿って見た断面図。
【図６】本発明に係る電子機器の本体の側面後部を拡大して示す斜視図。
【図７】本発明に係る電子機器の本体の側面後部を拡大して示す側面図。
【図８】本発明に係る電子機器の本体の側面後部を拡大して示す側面図。
【図９】本発明に係る電子機器の本体後部を拡大して示す斜視図。
【図１０】本発明に係る電子機器のスライダのロック穴とロックピンとの関係を模式的に示す断面図。
【図１１】本発明に係る電子機器の内部機構を模式的に示す平面図。
【図１２】本発明に係る電子機器の側面を模式的に示す側面図。
【図１３】本発明に係る電子機器の側面を模式的に示す側面図。
【図１４】本発明に係る電子機器の側面を模式的に示す側面図。
【符号の説明】
【００７４】
１、１Ａ  電子機器
２  本体
３、３Ａ  ヒンジ手段
４  表示手段
５  蓋体
１０、１０Ａ  スライダ
１１、１１Ａ  スライダ本体
１２  ストッパ
１３  摺動溝
１４  案内溝
１５  ロック穴
１６  スライダフランジ部
１７  電磁石
１８  ロックピン
１９  バネ
２０  スライダロック機構
２１  係合片
２２  ロックピース
２３  開閉ラッチ機構
２４  押圧ロッド
２５  押圧スプリング
２６  スライダ押圧機構
２７  ロックピンガイド部材
２８  ロックピンガイド穴
３０  連動機構
３１  第１スライダガイド部
３２  第２スライダガイド部
３３  前方端部
３４  後方端部
３５  ヒンジ手段の蓋体側部材
３６  ヒンジ手段の本体側部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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