(57)【要約】【課題】セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供すること。【解決手段】携帯端末装置１は、無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。携帯端末装置１は、無線通信ユニットとの距離が認証可能距離Ｄ１になる前に、さらに短い距離である警告距離Ｄ２になった時点で、使用者に対し所定の警告を行い、使用性を向上させる。【選択図】図１
2007180804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、
前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させる通知判定部と、
前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合は、予め選択された機能を制限する使用制限部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記警告機能を有する装置として、ＬＥＤ、ＬＣＤ、スピーカ、レシーバ、のうち少なくともいずれか一つを更に含む携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
使用制限の対象となる機能を選択する操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作入力と使用制限の対象となる機能の関係を記憶する設定記憶部と、を更に備え、
前記使用制限部は、前記操作入力に応じて前記設定記憶部を参照し、使用制限の対象となる機能を停止する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置が携帯電話機であり、
前記携帯電話機による通話中に前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合、前記使用制限部は当該通話の終了後に、前記選択された機能を停止する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記通知判定部は、使用者に対する前記所定の警告機能を発動する旨の通知及び前記使用制限部による当該携帯端末装置の前記選択された機能を制限する旨の通知の少なくとも一つを含む通知データを、前記無線通信ユニットに送信する携帯端末装置。
【請求項６】
外部の携帯端末装置との間で無線認証を行う無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置との距離を検出し、前記携帯端末装置との距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、
前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合と、前記距離が前記使用制限距離以上である場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させる通知判定部と、
を備える無線通信ユニット。
【請求項７】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、当該携帯端末装置が、
前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、
前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、
前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させるステップと、
前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合は、予め選択された機能を制限するステップと、
を実行する携帯端末装置の使用制限方法。
【請求項８】
外部の携帯端末装置との間で無線認証を行う無線通信ユニットの使用制限方法であって、当該無線通信ユニットが、
前記携帯端末装置との距離を検出するステップと、
前記携帯端末装置との距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、
前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合と、前記距離が前記使用制限距離以上である場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させるステップと、
を実行する無線通信ユニットの使用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置及びその使用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機などの各種機器が置き忘れや盗難などにより無断使用されるのを防止することを目的として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限する機器の使用制限装置が提案されている。
【０００３】
この使用制限装置では、携帯電話機の所有者が携帯する識別信号送信ユニットと、携帯電話機に内蔵された使用制限解除ユニットとの間で識別コードの送受信が行われ、両ユニットが一定距離以上離れたときに、解除ユニットが携帯電話機の使用制限の解除信号を停止させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の使用制限装置にあっては、識別信号送信ユニットと使用制限解除ユニットとの通信距離は、識別信号送信ユニットからの電波の減衰量から判断される。そして、この減衰量に応じ、携帯電話機の使用制限が行なわれる。したがって、例えば、ついさっきまで使用できたのに使用者が１歩歩いただけで使用できなくなったり、通信経路に障害が現れて急に使用できなくなったりすることが想定される。すなわち、使用者にとっては突然の仕様中断が生ずることとなり、携帯端末装置を快適に使用することができない場合が想定される。
【０００５】
本発明は、セキュリティ性を確保しつつも、使用性をも確保することを可能とした携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置を提供し、当該携帯端末装置は、前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させる通知判定部と、前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合は、予め選択された機能を制限する使用制限部と、を備える。
【０００７】
この構成により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その距離よりもより短い距離だけ離れた際、すなわち、事前に使用者に対し、所定の警告がなされる。従って、使用者は自らの環境状況、端末の使用状況等に応じ、自らの端末に使用制限が課される前に適切な策を講ずることが可能となり、端末のセキュリティ性を確保しつつも使用性が向上することとなる。
【０００８】
前記警告機能を有する装置として、ＬＥＤ、ＬＣＤ、スピーカ、レシーバ、のうち少なくともいずれか一つを利用することができる。既存の装置を利用することにより、使用者に届きやすい警告通知を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置には、使用制限の対象となる機能を選択する操作入力を受け付ける操作部と、前記操作入力と使用制限の対象となる機能の関係を記憶する設定記憶部と、を更に設けることができ、前記使用制限部は、前記操作入力に応じて前記設定記憶部を参照し、使用制限の対象となる機能を停止する。この構成により、使用者は、例えば場面に応じてセキュリティ設定レベルを変えることができる。
【００１０】
さらに本発明においては、前記携帯端末装置が携帯電話機である場合、前記携帯電話機による通話中に前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合、前記使用制限部は当該通話の終了後に、前記選択された機能を停止する。この構成により、無線通信ユニットの距離が認証距離より大きくなったときでも、突然通話が途切れることなく、使用者は通話を続行することが可能となる。従って、セキュリティの確保と使用性の確保をともに図ることができる
【００１１】
さらに本発明においては、前記通知判定部が、使用者に対する前記所定の警告機能を発動する旨の通知及び前記使用制限部による当該携帯端末装置の前記選択された機能を制限する旨の通知の少なくとも一つを含む通知データを、前記無線通信ユニットに送信するように構成することができる。このような構成により、使用者が無線通信ユニットのみを所持し、携帯端末装置が所定の場所に置きっぱなしになっている状況であっても、携帯端末装置との距離関係を把握することができる。
【００１２】
さらに本発明は、外部の携帯端末装置との間で無線認証を行う無線通信ユニットを提供し、当該無線通信ユニットは、前記携帯端末装置との距離を検出し、前記携帯端末装置との距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合と、前記距離が前記使用制限距離以上である場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させる通知判定部と、を備える。
【００１３】
この構成により、携帯端末装置から所定の距離より離れたときに一律に携帯端末装置の機能を制御するのではなく、その距離よりもより短い距離だけ離れた際、すなわち、事前に使用者に対し、所定の警告がなされる。従って、使用者は自らの環境状況、端末の使用状況等に応じ、自らの端末に使用制限が課される前に適切な策を講ずることが可能となり、端末のセキュリティ性を確保しつつも使用性が向上することとなる。
【００１４】
本発明は、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、当該携帯端末装置が、前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させるステップと、前記無線認証部により検出された前記距離が、前記使用制限距離以上である場合は、予め選択された機能を制限するステップと、を実行する。
【００１５】
この方法により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その距離よりもより短い距離だけ離れた際、すなわち、事前に使用者に対し、所定の警告がなされる。従って、使用者は自らの環境状況、端末の使用状況等に応じ、自らの端末に使用制限が課される前に適切な策を講ずることが可能となり、端末のセキュリティ性を確保しつつも使用性が向上することとなる。
【００１６】
さらに本発明は、外部の携帯端末装置との間で無線認証を行う無線通信ユニットの使用制限方法であって、当該無線通信ユニットが、前記携帯端末装置との距離を検出するステップと、前記携帯端末装置との距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、前記無線認証部により検出された前記距離が、使用者に対し所定の警告をするべき距離である警告距離以上であり、かつ当該警告距離より大きく、所定の機能を停止すべき距離である使用制限距離より小さい場合と、前記距離が前記使用制限距離以上である場合は、使用者に対する所定の警告機能を発動させるステップと、を実行する。
【００１７】
この方法により、携帯端末装置から所定の距離より離れたときに一律に携帯端末装置の機能を制御するのではなく、その距離よりもより短い距離だけ離れた際、すなわち、事前に使用者に対し、所定の警告がなされる。従って、使用者は自らの環境状況、端末の使用状況等に応じ、自らの端末に使用制限が課される前に適切な策を講ずることが可能となり、端末のセキュリティ性を確保しつつも使用性が向上することとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置、特に携帯電話機の使用制限方法を示す説明図である。図１に示すように、携帯端末装置１は無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。そして、無線通信ユニット３との距離が認証距離（使用制限距離）Ｄ１より小さい（図１の携帯端末装置１ａに示される状態）と検出されれば認証が成立する。一方、当該認証距離Ｄ１より大きい（図１の携帯端末装置１ｂに示される状態）と検出されれば認証が不成立となるものである。尚、無線認証の方法は、特許文献１等に記載されているような従来のものと同等のものを使用することができ、その方法、装置は限定されない。
【００２０】
認証が成立している状態では携帯端末装置１と無線通信ユニット３は近い距離にある。したがって、使用制限をかける必要はない。一方、携帯端末装置１が無線通信ユニット３から離れて認証が不成立となった場合には、携帯端末装置１は使用制限をかける必要がある。しかしながら、あらゆる場面において、認証が不成立となると同時に、予告なく使用制限がかけられるとすると、使用者にとって不便に感じることが多い。例えば、使用者が通話中におけるふとしたはずみで、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１より大きくなってしまった場合（図１で１ａから１ｂへの移動）、通話も遮断してしまい、非常に使い勝手が悪い。また、ゲーム等のアプリを使用中においても、同じような状況でアプリが突然遮断されると、非常に使い勝手が悪くなる。しかもこのような場合、使用者自身が携帯端末装置を所持しており、セキュリティの面から使用制限をかける必要性は大きくはない。
【００２１】
そこで、本実施形態の携帯端末装置１では、無線通信ユニット３との距離が、認証距離Ｄ１より大きくなる前、すなわち認証不成立となってから使用制限を行う前に、当該認証距離Ｄ１より小さい警告距離Ｄ２となった時点において、使用者に対し予め警告を行なう。すなわち、使用者に対し、ユニットと端末が離れつつある旨の通知をする。
【００２２】
例えば、図１に示すように、携帯端末装置１と無線通信ユニット３の距離が警告距離Ｄ２より小さい状態（図１の携帯端末装置１ｃに示される状態）から、携帯端末装置１又は無線通信ユニット３の移動に伴って、当該距離が警告距離Ｄ２以上になったとき（図１の携帯端末装置１ａに示される状態）、携帯端末装置１は使用者に対し、無線通信ユニット３との距離が大きくなりつつある旨の警告を発する。ここで、警告距離Ｄ２＜認証距離Ｄ１である。警告の方法については、携帯端末装置の使用状況に応じて以下のようなものがある。もちろん、以下に挙げる方法は例示であり、警告方法は他の任意の方法を採用することができる。
【００２３】
アプリ（ゲーム等）動作中の場合：液晶画面における警告表示（アイコン、図形、文字等
による警告表示）
通話中の場合：警告音１の鳴動（レシーバを通じて使用者の耳に直接音声を発振、ただしスピーカでもよい）
その他の場合：ＬＥＤの所定回数（３回等）の点滅（使用状況に拘わらず必ず点滅）
【００２４】
また、図１に示すように、携帯端末装置１と無線通信ユニット３の距離が認証距離Ｄ１より小さい状態（図１の携帯端末装置１ａに示される状態）から、携帯端末装置１又は無線通信ユニット３の移動に伴って、当該距離が認証距離Ｄ１以上になったとき（図１の携帯端末装置１ｂに示される状態）、携帯端末装置１はその機能が制限される。機能制限状態への移行通知については、状況に応じて以下のようなものがある。もちろん、以下に挙げる方法は例示であり、通知方法は他の任意の方法を採用することができる。
【００２５】
アプリ動作中の場合：アプリの終了と共に使用制限
通話中の場合：警告音２の鳴動、通話終了後に使用制限
その他の場合：ＬＥＤの所定回数（赤色１回等）の点滅と共に使用制限
【００２６】
また、本発明の携帯端末装置１においては、図１の携帯端末装置１ｂに示される状態  において、使用制限に複数の段階を設けることができる。すなわち、使用者が要求するセキュリティのレベルを複数用意することができ、使用者は好みのレベルを選択することができる。例えば、ある程度セキュリティを犠牲にしても使用性を向上させたい場合は、低レベルのセキュリティの設定を行う。逆に使用性を犠牲にしても高いセキュリティを確保したい場合は、高レベルのセキュリティの設定を行う。
【００２７】
図２は、設定セキュリティレベルに応じ、機能の使用制限の有無をまとめた表である。使用者は、端末の液晶画面表示におけるスクロール操作等により、セキュリティの高レベル、中レベル、低レベルの３段階のうちからいずれかを選択設定することができる。使用が制限されない機能（使用可能な機能）については○で表わし、使用が制限される機能（使用不可の機能）については×で表わす。
【００２８】
表からわかるように、３段階いずれのレベルでも端末のキー操作、特に電話発信等の如き、端末から外部へのアクション動作は基本的に制限される（キー操作無効）。また、携帯端末装置が決済機能を備えたＩＣカード等を有する場合、決済機能は当然制限される。また、メール着信の表示は、高レベル設定のみで制限されている。
【００２９】
一方、電話の着信については、いずれのレベルにおいても可能となっている。電話着信のみを許容しても、セキュリティの面から問題になることは少ないと考えられるからである。ただし、高レベル及び中レベルの設定においては、電話着信、メール受信があった場合であっても、発信者の電話番号や発信者のメールアドレスによって電話帳（アドレス帳）との照合を行い、個人情報の表示（個人名、グループ情報等の画面表示）を行うことや、着信メロディや着信画像の種類を変更することは制限される。このような情報は、保護の要請が高いと考えられるからである。
【００３０】
以上のように、セキュリティ重要度の高い情報に関する機能はセキュリティレベルが相対的に低いモードであっても使用が制限される。一方、セキュリティ重要度の低い情報に関する機能はセキュリティレベルが相対的に高いモードであっても使用が確保される。
【００３１】
また、本実施形態では、通話中において、携帯端末装置１と無線通信ユニット３の距離が認証距離Ｄ１より小さい状態から認証距離Ｄ１以上になったとき（図１で１ａから１ｂへの移動）、通話機能は制限されず、当該通話の終了後、はじめて使用制限がかけられることとなっている。通話中、使用者は、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１を超えたことを意識することはあまりないが、そのような事態はあり得ないことではない。しかしながら、突然通話が遮断されるのであっては、非常に使い勝手が悪いものと感じさせられる。そこで、本実施形態では、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１を超える前から行なわれている通話については、その終了を待って使用制限をかけることにしている。また、使用者自身の通話続行を許可しつづけるのみだけであるから、そのような処理を施してもセキュリティが害される可能性は低いと考えられる。この際、上述の１ｃの状態から１ａの状態に移動した際と同様、使用制限エリアに入った旨（携帯端末装置１と無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１を超えた旨）の警告音を、レシーバ、スピーカを介して発動するようにしてもよい。また、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１を超える前から行なわれている通話について、その終了を待たず使用制限をかけて通話を遮断するような構成を採用することもできる。
【００３２】
図３は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置１は、無線通信ユニット３と無線認証を行うと共に、基地局２と通信可能な移動体通信機能を備えるものを例にとって説明するが、必ずしも移動体通信機能を備える必要はなく、種々の携帯端末装置が適用可能である。
【００３３】
図３に示すように、携帯端末装置１は、移動体無線部１１と、無線認証部１２と、使用制限判定部１３と、設定記憶部１４と、通知判定部１５と、通知方法設定部１６と、デバイスドライバ１７と、デバイス群１８と、端末状態管理部１９と、アプリケーション群２０と、操作部２１とを備える。
【００３４】
移動体無線部１１は、基地局２との無線通信を行う。無線認証部１２は、無線通信ユニット３との距離を検出し、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内にあるか否かに応じて認証を行う。
【００３５】
無線認証部１２は、記憶部１２１と、無線部１２２と、判定部１２３とを有する。記憶部１２１は、無線通信ユニット３との間の無線認証を行う際に用いられる識別コード等の認証用ＩＤを記憶する。なお、この認証用ＩＤは、例えば、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との間で予め関連付けされたＩＤであり、無線通信を介して互いに一対であることを把握することで、常時認証することができるものである。
【００３６】
無線部１２２は、無線通信ユニット３との間の無線通信を行うものであり、記憶部１２１に記憶されている認証用ＩＤを無線通信ユニット３に送信すると共に、無線通信ユニット３からの無線信号を受信する。
【００３７】
判定部１２３は、無線部１２２にて受信した、無線通信ユニット３からの受信信号を復調してＩＤを解析すると共に、受信信号の信号レベル又は誤り率等から無線通信ユニット３との距離を検出する。そして、記憶部１２１を参照して受信したＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつ、無線通信ユニット３との距離が所定の距離（認証距離）以内であれば、認証成立と判定し、それ以外の場合には認証が不成立と判定する。そして、認証結果として、認証フラグ（例えば認証成立時に０、認証不成立時に１）を、使用制限判定部１３又は通知判定部１５に出力する。
【００３８】
使用制限判定部１３は、使用制限部の一例として動作するものであり、無線認証部による認証結果に基づいて、携帯端末装置１が有する所定の機能の使用を制限する。すなわち、使用制限判定部１３は、無線認証部１２の判定部１２３から、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１以上である旨の信号を受領すると、図２に示したような所定の設定レベルに基づき、携帯端末装置の機能を制限する（端末をロックする）旨の指示を端末状態管理部１９に出す。このようなレベルの設定は、設定記憶部１４に記憶されている。また、このような処理を受け、端末状態管理部１９は操作部２１による操作を無効とする。
【００３９】
一方、通知判定部１５は、無線認証部１２の判定部１２３から、無線通信ユニット３との距離が警告距離Ｄ２以上であり、かつ認証距離Ｄ１より小さい旨の信号を受領すると、通知方法設定部１６において予め設定された通知方法に基づき、使用者への警告、通知をデバイスドライバ１７を介して特定のデバイスに行なわせる。
【００４０】
デバイスドライバ１７は、デバイス群１８に挙げられた各デバイスを駆動するためのドライバであり、一般に使用されている種々のドライバが使用され得る。デバイスの例として、スピーカ、バックライト、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、キー、レシーバ、バイブレータが、デバイス群１８の中に挙げられているが、使用者に対し警告を発するためのデバイスはこれらには限定されない。
【００４１】
これらのデバイスのうち、ＬＥＤは、端末の使用状況に拘わらず、使用者に無線通信ユニット３からの距離が警告距離Ｄ２を超えた旨を光により通知する。また、通話中においては、もっぱらレシーバが使用され、使用者の耳に直接警告音を届ける。また、ゲーム、その他のアプリの起動中には、ＬＣＤ上に文字、図形、アイコン等が表示され、ユーザの視覚に訴える。この際、スピーカによる音声を併用してもよい。もちろん個々で述べた警告方法は例示にすぎない。
【００４２】
端末状態管理部１９は、移動体無線部１１、使用制限判定部１３から電波の送受信の状態、認証可否の状態を判定し、端末全体の管理を行なう。また、アプリケーション群２０のいずれかのアプリの操作状況を把握し、通知判定部１５へ通知する。アプリケーションの種類としてはゲーム、ゲーム以外の一般アプリ、メール等がある。
【００４３】
操作部２１は、筐体に配置された、キー、ボタン、ダイヤル等により構成され、使用者が種々の入力を行なう。また、上述したように、端末と無線通信ユニットの距離が認証距離Ｄ１以上となると、その使用には制限が課せられ、全面的に、又は部分的に操作部２１への入力操作が無効となる。
【００４４】
無線通信ユニット３は、携帯端末装置１の無線認証を行うための無線認証部３１が設けられている。無線認証部３１は、携帯端末装置１の無線認証部１２に設けられた記憶部１２１、無線部１２２、及び判定部１２３とそれぞれ同様の動作を行う記憶部３１１、無線部３１２、及び判定部３１３を有する。
【００４５】
図４は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置１の動作手順を示すフローチャートである。以下の説明では、図１に示すように、無線通信ユニット３から携帯端末装置１までの距離Ｄが、０＜Ｄ＜Ｄ２の領域を「通常エリア」といい、Ｄ２≦Ｄ＜Ｄ１の領域を「警告エリア」といい、Ｄ≦Ｄ１の領域を「使用制限（ロック）エリア」という。まず、無線認証部１２が、通常の方法に従い、受信した電波より無線通信ユニット３との距離（「現在距離」ともいう）を測定する（ステップＳ１）。ただし、ここでいう「現在距離」は、ユニットからの電波の減衰量から計算されるものであり、必ずしも物理的に正確な現在の距離を反映したものではないが、便宜上現在の距離として取り扱う。
【００４６】
次に測定された現在距離と認証距離Ｄ１との比較を行なう（ステップＳ２）。そして、現在距離が認証距離Ｄ１以上である場合（ステップＳ２；ＮＯ）、携帯端末装置１が、使用制限エリア（ロックエリア）に存在する（「携帯端末装置１の現在エリアは使用制限エリアである」ともいう）と判定し（ステップＳ３）、ステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ２で、現在距離が認証距離Ｄ１より小さい場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、さらに測定された現在距離と警告距離Ｄ２との比較を行なう（ステップＳ４）。そして、現在距離が警告距離Ｄ２以上である場合（ステップＳ４；ＮＯ）、通知判定部１５は、携帯端末装置１の現在エリアは警告エリアであると判定し（ステップＳ５）、ステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ４で、現在距離が警告距離Ｄ２より小さい場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、携帯端末装置１の現在エリアは通常エリアであると判定する（ステップＳ６）。
【００４７】
ステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ６の後、携帯端末装置１が過去に（ステップＳ１における判定の前に）存在したエリアを示す過去の判定履歴を記録したメモリ（図示せず）に記録された直近の記録（過去エリア）を参照する。ここで、過去エリアの記録が存在しない場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、過去エリアが現在エリアに等しいと擬制する（ステップＳ８）。一方、ステップＳ７で過去エリアの記録が存在すると判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、又はステップＳ８の後、今度は、現在エリアが、過去エリアと等しいか否かの判定を行なう。ここで、ステップＳ７でＮＯの場合は、実際の過去エリアの記録に基づき判定を行い、ステップＳ８の後の場合は現在エリアより擬制された過去エリアの記録に基づき判定を行なう。ステップＳ９の判定の結果、現在エリアが過去エリアに等しいと判定された場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、すなわち、携帯端末装置１が、最終の距離認証時点から他のエリアに移動していないと判定された場合、特に端末の状態を変更する必要はないため、再びステップＳ１に戻り、これまでのステップが繰り返される。
【００４８】
ステップＳ９の判定の結果、現在エリアが過去エリアに等しくないと判定された場合（ステップＳ９；ＮＯ）は、端末が以前に存在したエリアから他のエリア（現在エリア）に移動したことを表わしている。そこで現在エリアが使用制限エリアであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、携帯端末装置１が、使用制限エリアに存在すると判定された場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、携帯端末装置１が通話中であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。その結果、通話中であると判定された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、再びステップＳ１に戻り、これまでのステップが繰り返される。すなわち、上述したように本実施形態では、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄ１を超える前から行なわれている通話については、その終了を待って使用制限をかけることにしているため、とりあえず端末に使用制限をかけることは行なわず、再びステップＳ１からの工程を行なうこととしている。
【００４９】
そして、ステップＳ１１で通話中でない、または通話が既に終了したと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、使用制限判定部１３は携帯端末の使用制限を発動し（ステップＳ１２）、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、現在エリアの値が使用制限エリアの値になる。
【００５０】
一方、ステップＳ１０で、携帯端末装置１が、使用制限エリアに存在しないと判定された場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、次に、現在エリアが警告エリアであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。そして、携帯端末装置１が、警告エリアに存在しないと判定された場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、携帯端末装置１が通常エリアに存在する場合であり、現在エリアの値が通常エリアの値になる。
【００５１】
ステップＳ１４で、携帯端末装置１が、警告エリアに存在すると判定された場合であって（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、かつ過去エリアが通常エリアである場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、警告動作が発動される（ステップＳ１６）。この場合は、図１の１ｃから１ａへの移動に対応するから、通知判定部１５からの指示より、通知方法設定部１６に予め設定されたデバイスの種類、方法により、各デバイスがデバイスドライバ１８により駆動される。一方、過去エリアが通常エリアでない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、端末にかけられた使用制限が解除される（ステップＳ１７）。この場合は、図１の１ｂから１ａへの移動に対応するから、ステップＳ１６、ステップＳ１７の後、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、携帯端末装置１が警告エリアに存在する場合であり、現在エリアの値が警告エリアの値になる。
【００５２】
尚、上述の説明では「使用制限」と「ロック」の用語を併用しているが、両者に大きな差はない。また、使用制限エリアは何段階設けてもよく、例えば図１の使用制限エリアで図２の「低」のセキュリティレベルで使用制限をかけ、さらに外側の距離Ｄ３（Ｄ１＜Ｄ３）で、図２の「中」のセキュリティレベルで使用制限をかけてもよい。すなわち、本発明では、少なくとも一つの使用制限エリアの内側に少なくとも一つの警告エリアが設けられるよう、端末を設計する。
【００５３】
（第２の実施形態）
上述の第１の実施形態では、携帯端末装置１に警告機能、使用制限機能を設けた例を挙げたが、同様の構成にて無線通信ユニットの側にも警告機能、使用制限機能を設けることができる。すなわち、携帯端末装置から所定の距離以上はなれると、無線通信ユニットに設けられた種々のデバイスが警告を発するように構成することができる。このような構成は、使用者が無線通信ユニットを所持していながらも、携帯端末装置を所定の場所に置きっぱなしで場所を去ろうとしているような場合に有用である。
【００５４】
図５は本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置、無線通信ユニットの主要な構成を示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、無線通信ユニット３に通知判定部３２、通知方法設定部３３、デバイスドライバ３４、デバイス群３５が設けられている。
【００５５】
通知判定部３２は、無線認証部３１の判定部３１３から、携帯端末装置１との距離が警告距離Ｄ２以上であり、かつ認証距離Ｄ１より小さい旨の信号を受領すると、通知方法設定部３３において予め設定された通知方法に基づき、使用者への警告、通知をデバイスドライバ３４を介して特定のデバイスに行なわせる。デバイスドライバ３４は、デバイス群３５に挙げられた各デバイスを駆動するためのドライバであり、一般に使用されている種々のドライバが使用され得る。デバイスの例として、スピーカ、バイブレータ、ＬＥＤが、デバイス群３５の中に挙げられているが、使用者に対し警告を発するためのデバイスはこれらには限定されない。これらのデバイスのうち、ＬＥＤは、無線通信ユニット３の使用状況に拘わらず、使用者に携帯端末装置１からの距離が警告距離Ｄ２を超えた旨を光により通知する。デバイス群３５はスピーカ、バイブレータ、ＬＥＤを含み、使用者のスイッチ操作によりスピーカとバイブレータの発動の切り替えが可能な構成となっている。
【００５６】
図６は本発明の第２の実施形態に係る無線通信ユニットの動作手順を示すフローチャートである。本手順が適用される場面は、図１における無線通信ユニット３の位置に携帯端末装置１が放置され、（使用者が所持する）無線通信ユニット３が、携帯端末装置１（１１ａ，１ｂ，１ｃ）の代わりに通常エリア、警告エリア、使用制限エリアを移動する、という場面である。
【００５７】
まず、無線認証部１２が、通常の方法に従い、受信した電波より携帯端末装置１との距離（「現在距離」ともいう）を測定する（ステップＳ１）。ただし、ここでいう「現在距離」は、端末装置からの電波の減衰量から計算されるものであり、必ずしも物理的に正確な現在の距離を反映したものではないが、便宜上現在の距離として取り扱う。
【００５８】
次に測定された現在距離と認証距離Ｄ１との比較を行なう（ステップＳ２）。そして、現在距離が認証距離Ｄ１以上である場合（ステップＳ２；ＮＯ）、無線通信ユニット３が、使用制限エリア（ロックエリア）に存在する（「無線通信ユニット３の現在エリアは使用制限エリアである」ともいう）と判定し（ステップＳ３）、ステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ２で、現在距離が認証距離Ｄ１より小さい場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、さらに測定された現在距離と警告距離Ｄ２との比較を行なう（ステップＳ４）。そして、現在距離が警告距離Ｄ２以上である場合（ステップＳ４；ＮＯ）、通知判定部３２は、無線通信ユニット３の現在エリアは警告エリアであると判定し（ステップＳ５）、ステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ４で、現在距離が警告距離Ｄ２より小さい場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、無線通信ユニット３の現在エリアは通常エリアであると判定する（ステップＳ６）。
【００５９】
ステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ６の後、無線通信ユニット３が過去に（ステップＳ１における判定の前に）存在したエリアを示す過去の判定履歴を記録したメモリ（図示せず）に記録された直近の記録（過去エリア）を参照する。ここで、過去エリアの記録が存在しない場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、過去エリアが現在エリアに等しいと擬制する（ステップＳ８）。一方、ステップＳ７で過去エリアの記録が存在すると判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、又はステップＳ８の後、今度は、現在エリアが、過去エリアと等しいか否かの判定を行なう。ここで、ステップＳ７でＮＯの場合は、実際の過去エリアの記録に基づき判定を行い、ステップＳ８の後の場合は現在エリアより擬制された過去エリアの記録に基づき判定を行なう。ステップＳ９の判定の結果、現在エリアが過去エリアに等しいと判定された場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、すなわち、無線通信ユニット３が、最終の距離認証時点から他のエリアに移動していないと判定された場合、特に端末の状態を変更する必要はないため、再びステップＳ１に戻り、これまでのステップが繰り返される。
【００６０】
ステップＳ９の判定の結果、現在エリアが過去エリアに等しくないと判定された場合（ステップＳ９；ＮＯ）は、無線通信ユニットが以前に存在したエリアから他のエリア（現在エリア）に移動したことを表わしている。そこで現在エリアが使用制限エリアであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、無線通信ユニット３が、使用制限エリアに存在すると判定された場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、通知判定部３２は、携帯端末装置１に使用制限をかける旨の通知を判定部３１３、無線部３１２を介して、携帯端末装置１に送信し、当該通知を無線認証部１２を介して受領した使用制限判定部１３は携帯端末の使用制限を発動し（ステップＳ２１）、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、現在エリアの値が使用制限エリアの値になる。
【００６１】
一方、ステップＳ１０で、無線通信ユニット３が、使用制限エリアに存在しないと判定された場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、次に、現在エリアが警告エリアであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。そして、無線通信ユニット３が、警告エリアに存在しないと判定された場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、無線通信ユニット３が通常エリアに存在する場合であり、現在エリアの値が通常エリアの値になる。
【００６２】
ステップＳ１４で、携帯端末装置１が、警告エリアに存在すると判定された場合であって（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、かつ過去エリアが通常エリアである場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、警告動作が発動される（ステップＳ１６）。この場合は、図１の１ｃから１ａへの移動に対応するから、通知判定部３２からの指示より、通知方法設定部３３に予め設定されたデバイスの種類、方法により、各デバイスがデバイスドライバ３４により駆動される。一方、過去エリアが通常エリアでない場合は（ステップＳ１５；ＮＯ）、図１の１ｂから１ａへの移動に対応するから、メモリに記録された過去エリアの値をもって、現在エリアの値を更新する（ステップＳ１３）。この場合は、無線通信ユニット３が警告エリアに存在する場合であり、現在エリアの値が警告エリアの値になる。
【００６３】
（第３の実施形態）
上述の第２の実施形態では、携帯端末装置１から所定の距離以上はなれると、無線通信ユニット３の側において当該事象を判定し、使用者への通知、携帯端末装置１の使用制限を行なっている。本実施形態では、同様な場面において、携帯端末装置１が、無線通信ユニット３から所定の距離以上はなれると、当該事象を判定し、無線通信ユニット３へ使用者への通知を行なうよう指令を発する。このような構成も、第２の実施形態と同様、使用者が無線通信ユニットを所持していながらも、携帯端末装置を所定の場所に置きっぱなしで場所を去ろうとしているような場合に有用である。
【００６４】
図７は本発明の第３の実施形態に係る携帯端末装置、無線通信ユニットの主要な構成を示すブロック図である。本実施形態では、第２の実施形態とは異なり、無線通信ユニット３において、通知判定部３２の代わりにデータ解析部３６が設けられている。
【００６５】
図８は本発明の第３の実施形態に係る無線通信ユニットの動作手順を示すフローチャートである。本手順が適用される場面は、第２の実施形態と同様、図１における無線通信ユニット３の位置に携帯端末装置１が放置され、（使用者が所持する）無線通信ユニット３が、携帯端末装置１（１１ａ，１ｂ，１ｃ）の代わりに通常エリア、警告エリア、使用制限エリアを移動する、という場面である。しかしながら、携帯端末装置１が無線通信ユニット３との距離を判定し、図４の第１の実施形態の手順におけるステップＳ１からステップＳ１２及びステップＳ１４からステップＳ１７と同じ手順を実行する。
【００６６】
そして、本実施形態では、ステップＳ１２の後、使用制限判定部１３による携帯端末装置の使用制限の発動を受け、通知判定部１５は、無線認証部１２を介して無線通信ユニット３にも使用制限の旨の通知データを送る（ステップＳ３１）。無線通信ユニット３側では、この通知データをデータ解析部３６が解析し、使用制限である旨の通知であることを解析すると、既述の通り、通知方法設定部３３、デバイスドライバ３４が所定のデバイスを発動し、無線通信ユニット３を所持した使用者に使用制限がなされた旨の通知を発する。
【００６７】
さらに本実施形態では、ステップＳ１６の後、通知判定部１５は、無線認証部１２を介して無線通信ユニット３にも、携帯端末動作側において警告動作がなされた旨の通知データを送る（ステップＳ３２）。無線通信ユニット３側では、この通知データをデータ解析部３６が解析し、警告動作発動である旨の通知であることを解析すると、既述の通り、通知方法設定部３３、デバイスドライバ３４が所定のデバイスを発動し、無線通信ユニット３を所持した使用者に警告の通知を発する。
【００６８】
第２、第３の実施形態いずれにおいても、無線通信ユニット３のＬＥＤの点滅色や、スピーカの鳴動音、音楽を、携帯端末装置１側で設定し、無線通信を通じて無線通信ユニット３に送信し、設定することができる。
【００６９】
本発明によれば、携帯端末装置と無線通信ユニットとの距離が離れ、使用が制限される前に、使用者に対し、警告が発動される。従って、使用者は自らの環境状況、端末の使用状況等に応じ、自らの端末に使用制限が課される前に適切な策を講ずることが可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性をも確保することができる。
【００７０】
また、本発明によれば、使用者の要望に応じたセキュリティレベルに応じて、使用制限状態における機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性と使用性のバランスを使用者が調整することができる。実施形態では示していないものの、電源をもオフにし、電話着信を不可にしてもよい。
【００７１】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の携帯端末装置及びその使用制限方法は、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ等（Personal Digital Assistant）に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限態様をまとめた表
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの主要な構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの主要な構成を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る及び無線通信ユニットの動作手順を示すフローチャート
【図７】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの主要な構成を示すブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯端末装置
２  基地局
３  無線通信ユニット
１１  移動体無線部
１２  無線認証部
１３  使用制限判定部
１４  設定記憶部
１５  通知判定部
１６  通知方法設定部
１７  デバイスドライバ
１８  デバイス群
１９  端末状態管理部
２０  アプリケーション群
２１  操作部
３１  無線認証部
３２  通知判定部
３３  通知方法設定部
３４  デバイスドライバ
３５  デバイス群
３６  データ解析部
１２１  記憶部
１２２  無線部
１２３  判定部
３１１  記憶部
３１２  無線部
３１３  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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