(57)【要約】【課題】事業会社が、コミュニティ内に取得した住替え用敷地に住替え需要を創生可能な住宅を建設し、この住宅に合う建主をコミュニティ内から探して販売し、その建主がそれまで居住していた敷地を事業会社がつぎの住替え用敷地として取得する。【解決手段】事業会社５のコンピュータ１０に、敷地環境条件データ保存手段２２と、世帯条件データ保存手段３２と、敷地環境条件抽出モジュール２３と、世帯条件抽出モジュール３３とを備える。抽出された各世帯に最大公約数的に適合する住宅基本仕様を事業会社が策定して住替え用敷地６０に住宅７０を建設し、この住宅７０を、世帯条件抽出モジュール３３の抽出結果に含まれる世帯を中心としてコミュニティエリア５０の世帯に販売し、購入者の敷地を事業会社がつぎの住替え用敷地６０（Ｂ）として取得する。【選択図】図２
2007128406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業会社のコンピュータを用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムであって、
前記コンピュータに、
前記事業会社が想定するコミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段と、
前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段と、
前記事業会社が前記コミュニティエリアに含まれる敷地を住替え用敷地として取得し、当該敷地に関する情報が入力手段により入力されると、当該入力情報に基づき前記敷地環境条件データ保存手段を検索して、当該住替え用敷地と実質的に同等程度の敷地環境条件を有する前記コミュニティエリアに含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュールと、
前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された前記すべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを前記世帯条件データ保存手段から抽出する世帯条件抽出モジュールと、を備え、
前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果および前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を前記事業会社が策定して、当該住宅基本仕様に基づく住宅を前記住替え用敷地に建設し、
前記建設した住宅を、前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に含まれる世帯を中心として、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の世帯に販売するとともに、当該住宅を購入した世帯が居住していた敷地を前記事業会社がつぎの住替え用敷地として取得することを特徴とする住宅の住替え促進システム。
【請求項２】
事業会社のコンピュータを用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムであって、
前記コンピュータに、
前記事業会社が想定するコミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段と、
前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段と、
前記事業会社が前記コミュニティエリアに含まれる敷地を住替え用敷地として取得し、当該敷地に関する情報が入力手段により入力されると、当該入力情報に基づき前記敷地環境条件データ保存手段を検索して、当該住替え用敷地と実質的に同等程度の敷地環境条件を有する前記コミュニティエリアに含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュールと、
前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された前記すべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを前記世帯条件データ保存手段から抽出する世帯条件抽出モジュールと、を備え、
前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果および前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を前記事業会社が策定して、当該住宅基本仕様に基づく住宅を前記住替え用敷地に建設し、
前記建設した住宅を、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の世帯の中から、前記事業会社がつぎの住替え用敷地の候補地として選定する敷地に居住する世帯に優先的に販売し、当該住宅を購入した世帯が居住していた敷地を前記事業会社がつぎの住替え用敷地として取得することを特徴とする住宅の住替え促進システム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果を保存する敷地環境条件抽出結果用メモリと、
前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果を保存する世帯条件抽出結果用メモリと、
前記事業会社が前記住宅基本仕様を策定する際に前記敷地環境条件抽出結果および前記世帯条件抽出結果を利用できるように、前記敷地環境条件抽出結果用メモリの内容および前記世帯条件抽出結果用メモリの内容を出力する抽出結果出力モジュールと、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の住宅の住替え促進システム。
【請求項４】
前記敷地環境条件データ保存手段は、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データが入力手段により入力されると、前記コンピュータに備えた敷地用データベース管理モジュールにより当該入力データが保存される敷地環境条件データベース（ＤＢ）として構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システム。
【請求項５】
前記世帯条件データ保存手段は、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データが入力手段により入力されると、前記コンピュータに備えた世帯用データベース管理モジュールにより当該入力データが保存される世帯条件データベース（ＤＢ）として構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システム。
【請求項６】
前記住替え用敷地に建設する住宅は、前記住宅基本仕様に基づき、かつ、前記事業会社が推奨する環境共生型の住宅であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システム。
【請求項７】
前記つぎの住替え用敷地の位置に応じて、前記事業会社が前記コミュニティエリアの位置を想定し直した場合、前記敷地環境条件データ保存手段の内容および前記世帯条件データ保存手段の内容が、新たに想定されるコミュニティエリアに基づいて追加・更新されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、あるコミュニティ内の戸建て住宅の住人が、建物の老朽化や、設備・住環境の改善を図るなどの理由で、住宅の新築や建替えを希望することがある。
【０００３】
住宅を新築する場合は、そのコミュニティ内でそれまで築いてきた人間関係や、例えば子供の学校教育環境などの理由で、できれば同じコミュニティ内に適当な土地を探してそこに住宅を新築したいと希望する人が多い。
【０００４】
また、住宅を建替える場合は、今までの不便や使いにくさを解消するだけに止まらず、新しい住まい方を模索する気持ちから、住宅の設計や仕様にあれこれこと細かく注文をつけてその実現を希望する人が多い。この点は、住宅を新築する場合も同様である。
【０００５】
このような建主側の多様な希望は、住宅の新築・建替えが高額の出費をともなうものであるから当然であるともいえるが、結果として、建築会社などの事業会社側には、限られた予算内で建主側の多様な希望を受け止め、それにできる限り応えることが要求・期待されている。
【０００６】
これに関連した先行技術文献として、例えば、特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００１−３１２５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような住宅の新築や建替えには、つぎのような課題があった。
【０００８】
すなわち、住宅の新築・建替えの別なく、建主側は、設計図や仕様書または模型などによって、完成後の住宅の姿、形、使い勝手などを正確に知りたいと願うものの、素人であり建築知識が乏しいため、構造的なことや空間的なことが捉えきれず、結局のところ、建物が実際にできあがってからでないと、知りたいこと、確認したいことが分からない。
【０００９】
そのため、建主側は、できあがった住宅の各部を実際に見て、それが図面どおりに作られていても、希望したものと違うとか、考えていたものと違うとかの理由で、さまざまな不満を建築会社側の担当者にぶつけることが頻繁に起きている。
【００１０】
このように、建築会社側の担当者は、設計段階、仕様決定段階、模型作製段階から、建主側の多様な希望を限られた予算内で受け止め、できる限り応える努力を惜しまず実行するだけでは終わらず、住宅の完成後も、建主側からさまざまな不満をぶつけられてその対応を迫られるなど、並々ならぬ多大なエネルギーを強いられるため、人材に磨り減り現象が起きる。
【００１１】
その結果、建主側との具体的な折衝に携わる人材が育たず、建築会社側ではこれに係わる人材難が常態化している。
【００１２】
これは結局、建築会社側が、その人（建主側）に合う（適合・合致する）理想的な家づくりをしようとしていることが原因であり、その人（建主側）の希望を叶えようとすればするほど、専門家（建築会社側）と素人（建主側）との認識の相違がはっきりと現れて、素人（建主側）を啓蒙する困難に陥ってしまうからである。
【００１３】
この発明は、上記課題を解決するため事業会社による逆転の発想によって為されたものであり、事業会社がまず、住替え需要を創生可能な住宅を建設し、つぎに、この住宅（住替え住宅）に合う建主をその建設地が含まれるコミュニティ内から探し出してこれを販売し、その建主がそれまで居住していた敷地を事業会社がつぎの住替え住宅用の敷地として取得することで、コミュニティエリアにおける戸建て住宅の住替えを支援することのできる住宅の住替え促進システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１に係る住宅の住替え促進システムは、事業会社のコンピュータを用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムであって、前記コンピュータに、前記事業会社が想定するコミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段と、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段と、前記事業会社が前記コミュニティエリアに含まれる敷地を住替え用敷地として取得し、当該敷地に関する情報が入力手段により入力されると、当該入力情報に基づき前記敷地環境条件データ保存手段を検索して、当該住替え用敷地と実質的に同等程度の敷地環境条件を有する前記コミュニティエリアに含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュールと、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された前記すべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを前記世帯条件データ保存手段から抽出する世帯条件抽出モジュールと、を備え、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果および前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を前記事業会社が策定して、当該住宅基本仕様に基づく住宅を前記住替え用敷地に建設し、前記建設した住宅を、前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に含まれる世帯を中心として、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の世帯に販売するとともに、当該住宅を購入した世帯が居住していた敷地を前記事業会社がつぎの住替え用敷地として取得することを特徴とするものである。
【００１５】
この発明の請求項２に係る住宅の住替え促進システムは、事業会社のコンピュータを用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムであって、前記コンピュータに、前記事業会社が想定するコミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段と、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段と、前記事業会社が前記コミュニティエリアに含まれる敷地を住替え用敷地として取得し、当該敷地に関する情報が入力手段により入力されると、当該入力情報に基づき前記敷地環境条件データ保存手段を検索して、当該住替え用敷地と実質的に同等程度の敷地環境条件を有する前記コミュニティエリアに含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュールと、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された前記すべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを前記世帯条件データ保存手段から抽出する世帯条件抽出モジュールと、を備え、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果および前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を前記事業会社が策定して、当該住宅基本仕様に基づく住宅を前記住替え用敷地に建設し、前記建設した住宅を、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の世帯の中から、前記事業会社がつぎの住替え用敷地の候補地として選定する敷地に居住する世帯に優先的に販売し、当該住宅を購入した世帯が居住していた敷地を前記事業会社がつぎの住替え用敷地として取得することを特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項３に係る住宅の住替え促進システムは、請求項１または請求項２記載の住宅の住替え促進システムにおいて、前記コンピュータに、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果を保存する敷地環境条件抽出結果用メモリと、前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果を保存する世帯条件抽出結果用メモリと、前記事業会社が前記住宅基本仕様を策定する際に前記敷地環境条件抽出結果および前記世帯条件抽出結果を利用できるように、前記敷地環境条件抽出結果用メモリの内容および前記世帯条件抽出結果用メモリの内容を出力する抽出結果出力モジュールと、をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項４に係る住宅の住替え促進システムは、請求項１〜３のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システムにおいて、前記敷地環境条件データ保存手段は、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データが入力手段により入力されると、前記コンピュータに備えた敷地用データベース管理モジュールにより当該入力データが保存される敷地環境条件データベース（ＤＢ）として構成されることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明の請求項５に係る住宅の住替え促進システムは、請求項１〜４のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システムにおいて、前記世帯条件データ保存手段は、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データが入力手段により入力されると、前記コンピュータに備えた世帯用データベース管理モジュールにより当該入力データが保存される世帯条件データベース（ＤＢ）として構成されることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項６に係る住宅の住替え促進システムは、請求項１〜５のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システムにおいて、前記住替え用敷地に建設する住宅は、前記住宅基本仕様に基づき、かつ、前記事業会社が推奨する環境共生型の住宅であることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明の請求項７に係る住宅の住替え促進システムは、請求項１〜６のいずれか１項記載の住宅の住替え促進システムにおいて、前記つぎの住替え用敷地の位置に応じて、前記事業会社が前記コミュニティエリアの位置を想定し直した場合、前記敷地環境条件データ保存手段の内容および前記世帯条件データ保存手段の内容が、新たに想定されるコミュニティエリアに基づいて追加・更新されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は以上のように、事業会社のコンピュータを用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援する住宅の住替え促進システムであって、前記コンピュータに、前記事業会社が想定するコミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段と、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段と、前記事業会社が前記コミュニティエリアに含まれる敷地を住替え用敷地として取得し、当該敷地に関する情報が入力手段により入力されると、当該入力情報に基づき前記敷地環境条件データ保存手段を検索して、当該住替え用敷地と実質的に同等程度の敷地環境条件を有する前記コミュニティエリアに含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュールと、前記敷地環境条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された前記すべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを前記世帯条件データ保存手段から抽出する世帯条件抽出モジュールと、を備え、前記敷地環境条件抽出モジュールおよび前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を前記事業会社が策定して、当該住宅基本仕様に基づく住宅を前記住替え用敷地に建設し、前記建設した住宅を、前記世帯条件抽出モジュールの抽出結果に含まれる世帯を中心として、前記コミュニティエリアに含まれる戸建て住宅の世帯に販売するとともに、当該住宅を購入した世帯が居住していた敷地を前記事業会社がつぎの住替え用敷地として取得する構成としたので、事業会社がまず、住替え需要を創生可能な住宅を建設し、つぎに、この住宅（住替え住宅）に合う建主をその建設地が含まれるコミュニティ内から探し出してこれを販売し、その建主がそれまで居住していた敷地を事業会社がつぎの住替え住宅用の敷地として取得することで、コミュニティエリアにおける戸建て住宅の住替えを支援・促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、この発明による住宅の住替え促進システムの概念図、図２は、住宅の住替え促進システムの一実施形態を示すブロック図であり、この住宅の住替え促進システム１は、事業会社５のコンピュータ１０を用いて、一定のエリア内での戸建て住宅の住替えを支援するものである。
【００２４】
図１に示すように、この住宅の住替え促進システム１は、事業会社５が、コミュニティエリア５０（Ａ）内に取得した住替え用敷地６０（Ａ）に住替え需要を創生可能な住宅７０（Ａ）を建設し、この住宅に合う建主をコミュニティエリア５０（Ａ）内から探して販売し、その建主がそれまで居住していた敷地を事業会社５がつぎの住替え用敷地６０（Ｂ）として取得することで、コミュニティエリア５０（Ａ）における戸建て住宅の住替えを支援するものである。
【００２５】
ここで、住替え需要を創生可能な住宅７０とは、その住宅７０を下見に来た見込み客に「住んでみたい」「住替えたい」と思わせるような住宅のことであり、具体的には、しっかりとした住宅基本仕様を備えているうえに、環境共生仕様も備えた環境共生型の住宅のことである。
【００２６】
また、コミュニティエリア５０は、住替え用敷地６０の付近の例えば５００世帯を１単位として事業会社５が想定するものである。
【００２７】
そのため、つぎの住替え用敷地６０（Ｂ）の場合は、その付近に新たなコミュニティエリア５０（Ｂ）を想定し、事業会社５がその住替え用敷地６０（Ｂ）に建設した住宅７０（Ｂ）に合う建主をコミュニティエリア５０（Ｂ）内から探して販売し、その建主がそれまで居住していた敷地を事業会社５がつぎの住替え用敷地６０（Ｃ）として取得する。
【００２８】
その後同様にして、住替え用敷地６０の取得、環境共生型住宅７０の建設、建主をコミュニティエリア５０内から探して販売、元の敷地（つぎの住替え用敷地６０）の取得、を繰り返すことで、事業会社５は、この住宅の住替え促進システム１の事業をエンドレスで運営していくことが可能である。
【００２９】
図２に示すように、この住宅の住替え促進システム１は、事業会社５のコンピュータ１０に、事業会社５が想定するコミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データを保存する敷地環境条件データ保存手段２２と、コミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データを保存する世帯条件データ保存手段３２とを備えている。
【００３０】
敷地環境条件データ保存手段２２は、コミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の各敷地についての評価・周辺環境・インフラなどの敷地環境条件データが入力手段により入力されると、コンピュータ１０に備えた敷地用データベース管理モジュール２１によりその入力データが保存される敷地環境条件データベース（ＤＢ）として構成される。
【００３１】
敷地環境条件データには、広さ（面積）、価格帯（路線価）、査定額、地形、前面道路幅員、用途地域、その他の地域地区、私道公道区別、建築制限等の規制、所有権／借地権、所有権者、所有権以外の権利、造成許認可、道路づけ、日当たり、風通し、上水道、下水道、隣地の状況、などの情報が含まれる。
【００３２】
また、敷地環境条件データには、最寄り駅、駅までの距離と所要時間、駅までのアクセス、ショッピングの店舗とそこまでの所要時間、幼稚園とそこまでの所要時間、小学校とそこまでの所要時間、中学校とそこまでの所要時間、病院とそこまでの所要時間、所属町内会、などのコミュニティ施設（付近環境／公共施設）の情報も含まれる。
【００３３】
世帯条件データ保存手段３２は、コミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の各世帯についての家族構成などの世帯条件データが入力手段により入力されると、コンピュータ１０に備えた世帯用データベース管理モジュール３１によりその入力データが保存される世帯条件データベース（ＤＢ）として構成される。
【００３４】
世帯条件データには、世帯主の氏名、住所、郵便番号、電話番号、家族構成、職業、年齢層、趣味・嗜好、収入層、車の有無・台数、建て替え予定、居住歴、近所付き合い、などの情報が含まれる。
【００３５】
また、この住宅の住替え促進システム１は、事業会社５のコンピュータ１０に、事業会社５がコミュニティエリア５０に含まれる敷地を住替え用敷地６０（Ａ）として取得し、その敷地に関する情報が入力手段により入力されると、その入力情報に基づき敷地環境条件データ保存手段（ＤＢ）２２を検索して、その住替え用敷地６０（Ａ）と実質的に同等程度の敷地環境条件を有するコミュニティエリア５０に含まれるすべての敷地を抽出する敷地環境条件抽出モジュール２３を備えている。
【００３６】
また、事業会社５のコンピュータ１０に、敷地環境条件抽出モジュール２３の抽出結果に基づき、抽出されたすべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを世帯条件データ保存手段（ＤＢ）３２から抽出する世帯条件抽出モジュール３３を備えている。
【００３７】
そして、この住宅の住替え促進システム１は、敷地環境条件抽出モジュール２３の抽出結果および世帯条件抽出モジュール３３の抽出結果に基づき、抽出された各世帯に最大公約数的に適合する部屋数・間取りなどの住宅基本仕様を事業会社５が策定して、その住宅基本仕様に基づく住宅７０（Ａ）を住替え用敷地６０（Ａ）に建設する。
【００３８】
そのうえで、建設した住宅７０（Ａ）を、世帯条件抽出モジュール３３の抽出結果に含まれる世帯を中心として、コミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の世帯に販売するとともに、その住宅７０（Ａ）を購入した世帯が居住していた敷地を事業会社５がつぎの住替え用敷地６０（Ｂ）として取得する。
【００３９】
そのため、この住宅の住替え促進システム１は、事業会社５のコンピュータ１０に、敷地環境条件抽出モジュール２３の抽出結果を保存する敷地環境条件抽出結果用メモリ２４と、世帯条件抽出モジュール３３の抽出結果を保存する世帯条件抽出結果用メモリ３４と、事業会社５が住宅基本仕様を策定する際に敷地環境条件抽出結果および世帯条件抽出結果を利用できるように、敷地環境条件抽出結果用メモリ２４の内容および世帯条件抽出結果用メモリ３４の内容を出力する抽出結果出力モジュール４１と、をさらに備えている。
【００４０】
そして、抽出結果出力モジュール４１が、敷地環境条件抽出結果用メモリ２４の内容および世帯条件抽出結果用メモリ３４の内容を、例えば適宜の表示装置（出力装置）４２の画面に表示出力するなどにより、事業会社５が住宅基本仕様を策定する際に有効に利用することができる。
【００４１】
ここで、住替え用敷地６０（Ａ）に建設する住宅７０（Ａ）は、住宅基本仕様に基づき、かつ、事業会社５が推奨する環境共生型の住宅である。
【００４２】
住宅（環境共生型住宅）７０の基本仕様には、構造、大きさ（面積）、階数、デザイン様式、庭園様式、駐車場の有無・台数、などが含まれる。
【００４３】
また、環境共生仕様には、ＯＭソーラーシステム、雨水利用システム、ビオトープ、シラスと鉄杉、などが含まれる。
【００４４】
また、つぎの住替え用敷地６０（Ｂ）の位置に応じて、事業会社５がコミュニティエリア５０（Ａ）の位置を想定し直した場合、敷地環境条件データ保存手段（ＤＢ）２２の内容および世帯条件データ保存手段（ＤＢ）３２の内容が、新たに想定されるコミュニティエリア５０（Ｂ）に基づいて追加・更新される。
【００４５】
図３は、上記のような住宅の住替え促進システム１において、敷地用データベース管理モジュール２１の動作を示す。
【００４６】
すなわち、敷地用データベース管理モジュール２１は、コンピュータ１０の入力手段により敷地環境条件データが入力されると（ステップＳ１１）、その敷地環境条件データを、所定のデータベース仕様に適合させて敷地環境条件データベース（ＤＢ）２２に保存する（ステップＳ１２）。
【００４７】
図４は、上記のような住宅の住替え促進システム１において、世帯用データベース管理モジュール３１の動作を示す。
【００４８】
すなわち、世帯用データベース管理モジュール３１は、コンピュータ１０の入力手段により世帯条件データが入力されると（ステップＳ２１）、その世帯条件データを、所定のデータベース仕様に適合させて世帯条件データベース（ＤＢ）３２に保存する（ステップＳ２２）。
【００４９】
図５は、上記のような住宅の住替え促進システム１において、敷地環境条件抽出モジュール２３、世帯条件抽出モジュール３３、抽出結果出力モジュール４１の動作を示す。
【００５０】
すなわち、事業会社５が取得した住替え用敷地６０に関する情報がコンピュータ１０の入力手段により入力されると（ステップＳ３１）、敷地環境条件抽出モジュール２３が、敷地環境条件データベース（ＤＢ）２２を検索して、その住替え用敷地６０と実質的に同等程度の敷地環境条件を有するコミュニティエリア５０に含まれるすべての敷地を抽出する（ステップＳ３２）。
【００５１】
つぎに、世帯条件抽出モジュール３３が、敷地環境条件抽出モジュール２３の抽出結果に基づき、世帯条件データベース（ＤＢ）３２を検索して、抽出されたすべての敷地に居住する各世帯についての世帯条件データを抽出する（ステップＳ３３）。
【００５２】
そして、抽出結果出力モジュール４１が、敷地環境条件抽出モジュール２３の抽出結果および世帯条件抽出モジュール３３の抽出結果を、適宜の出力装置４２の画面に表示するなどにより出力する（ステップＳ３４）。
【００５３】
これにより、事業会社５が、住替え用敷地（住替え住宅用の敷地）６０に建設する住宅（住替え住宅）７０の基本仕様を策定する際に、さらには、その住宅（住替え住宅）７０の環境共生仕様を策定する際に、その住宅（住替え住宅）７０の潜在的な購入見込み客である各世帯についての敷地環境条件および世帯条件を充分考慮に入れて、その仕様策定を行うことができる。
【００５４】
その結果、その住宅（住替え住宅）７０の潜在的な購入見込み客である各世帯に対して、住替え需要を的確に、かつ、効果的に喚起することができ、ひいては住宅（住替え住宅）７０のスムーズな販売に寄与することができる。
【００５５】
そして、万一、抽出した各世帯に購入希望者が現れない場合は、コミュニティエリア５０に含まれるすべての戸建て住宅の世帯に、販売対象を拡げることができる。
【００５６】
また、事業会社５が、住替え用敷地（住替え住宅用の敷地）６０に建設した住宅（住替え住宅）７０を、コミュニティエリア５０に含まれる戸建て住宅の世帯の中から、事業会社５がつぎの住替え用敷地（住替え住宅用の敷地）６０の候補地として選定する敷地に居住する世帯に優先的に販売することもできる。
【００５７】
この場合も、その住宅（住替え住宅）７０を購入した世帯が居住していた敷地を、事業会社５がつぎの住替え用敷地（住替え住宅用の敷地）６０として取得することはいうまでもない。
【００５８】
以上のように、この発明の住宅の住替え促進システム１によれば、事業会社５が住替え住宅用の敷地６０に建設した住替え住宅７０は、そのコミュニティエリア５０内で潜在的な購入見込み客となりうる各世帯の敷地環境条件および世帯条件を充分考慮に入れて仕様を策定したものである。
【００５９】
すなわち、購入見込み客となりうる各世帯からみると、事業会社５が建設したその住替え住宅７０は、現在居住しているコミュニティエリア５０内にあるため、そのコミュニティ５０内でそれまで築いてきた人間関係や、例えば子供の学校教育環境など、住まいの環境として大切なものを失わずに、維持継続することができる利点がある。
【００６０】
また、その住替え住宅７０の敷地環境条件は、現在居住している敷地と実質的に同等程度であるため、土地代については実質的な等価交換かそれに近い扱いとすることができ、土地代の負担についてはほとんど考慮する必要のない場合が多い。
【００６１】
したがって、住替え住宅７０の購入費用のほとんど全部を建物代に充てることができるから、例えば、購入費用の大半を土地代に充てなければならない建売住宅の場合には到底できない高品質な住替え住宅７０、例えば、しっかりとした住宅基本仕様を備えているうえに、ＯＭソーラーシステム、雨水利用システム、ビオトープ、シラスと鉄杉、などさまざまな環境共生仕様も備えた住替え住宅７０を購入することが可能である。
【００６２】
そのうえ、住替え住宅７０はすでにできあがっているものであるから、購入見込み客は実物を目で見て、手で触って、納得がいくまで確かめることができるため、設計図や仕様書または模型などによる確認とは違い、自分自身で実物を確認することで、住替え住宅７０での住まい方を実際的かつ具体的に考え、安心して購入することができる利点がある。
【００６３】
一方、事業会社５にとっては、住替え住宅７０を、購入者が納得いくまで確認してもらったうえで販売することができるため、爾後の無用で不毛なトラブルを未然に回避することができる。
【００６４】
そのうえ、住替え住宅７０を販売したとき、その購入者がそれまで居住していた敷地をつぎの住替え住宅用の敷地６０として取得することで、事業会社５はこの住宅の住替え促進システム１の事業をエンドレスで運営していくことができ、これにより、コミュニティエリアにおける戸建て住宅の活発な住替えをスムーズに支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明による住宅の住替え促進システムの概念図である。
【図２】図１の住宅の住替え促進システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図３】敷地用データベース管理モジュールの動作を示すフローチャートである。
【図４】世帯用データベース管理モジュールの動作を示すフローチャートである。
【図５】敷地環境条件抽出モジュール、世帯条件抽出モジュール、抽出結果出力モジュールの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  住宅の住替え促進システム
５  事業会社
１０  コンピュータ
２１  敷地用データベース管理モジュール
２２  敷地環境条件データ保存手段（敷地環境条件データベース）
２３  敷地環境条件抽出モジュール
２４  敷地環境条件抽出結果用メモリ
３１  世帯用データベース管理モジュール
３２  世帯条件データ保存手段（世帯条件データベース）
３３  世帯条件抽出モジュール
３４  世帯条件抽出結果用メモリ
４１  抽出結果出力モジュール
４２  表示装置（出力装置）
５０  コミュニティエリア
６０  住替え用敷地（住替え住宅用の敷地）
７０  住宅（環境共生型住宅）（住替え住宅）
【図１】
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【図２】
2007128406.tif 000004
【図３】
2007128406.tif 000005
【図４】
2007128406.tif 000006
【図５】
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