(57)【要約】【課題】  承認行為が実行される承認対象物に情報を記憶する対象物記憶手段が設けられ、承認対象物に実行される承認行為の適否を管理する承認管理システムにおいて、承認行為が実行された承認対象物自体から承認の適否を管理することができる承認管理システム等を提供する。【解決手段】  承認対象物５に対する承認行為の実行を感知する承認感知手段６２と、承認感知手段６２により承認行為の実行を感知した際に承認対象物５に対して実行された承認情報を取得して対象物記憶手段５ａに記憶させる読書手段６１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認行為が実行される承認対象物に情報を記憶する対象物記憶手段が設けられ、承認対象物に実行される承認行為の適否を管理する承認管理システムにおいて、
承認対象物に対する承認行為の実行を感知する承認感知手段と、
承認感知手段により承認行為の実行を感知した際に、承認対象物に対して実行された承認情報を取得して対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることを特徴とする承認管理システム。
【請求項２】
前記読書手段は、承認感知手段により承認行為の実行を感知した際に、承認対象物に対して承認行為を実行した承認者を識別する前記承認情報としての承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得し、前記対象物記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載の承認管理システム。
【請求項３】
前記読書手段は、前記承認対象物に対して承認行為を実行する際に用いられる承認施行物を識別する前記承認情報としての施行物情報が記憶された施行物記憶手段から施行物情報を取得し、前記対象物記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の承認管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の承認管理システムに用いられる承認施行物としての筆記用具であって、
前記承認感知手段は筆圧を感知する筆圧感知手段であることを特徴とする筆記用具。
【請求項５】
前記承認行為は印鑑による承認対象物への捺印であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の承認管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の承認管理システムに用いられ、先端面に彫刻が施された刻印面を備える前記承認施行物としての印鑑であって、
施行物情報としての印鑑情報を記憶する前記施行物記憶手段としての印鑑記憶手段と、
承認対象物に捺印したことを感知する前記承認感知手段としての捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、印鑑記憶手段に記憶された印鑑情報を取得すると共に、捺印者としての承認者を識別するための承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得し、印鑑情報及び承認者情報を承認対象物に設けられた対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることを特徴とする印鑑。
【請求項７】
請求項５記載の承認管理システムにより承認行為が実行される承認対象物であって、
前記承認感知手段としての捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、施行物情報としての印鑑情報が記憶された施行物記憶手段としての印鑑記憶手段から印鑑情報を取得すると共に、捺印した承認者を識別するための承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得する読書手段により、印鑑情報及び承認者情報を記憶する対象物記憶手段を備えることを特徴とする承認対象物。
【請求項８】
請求項５記載の承認管理システムに用いられ、先端面に彫刻が施された刻印面を備える承認施行物としての印鑑を保持する印鑑ホルダであって、
施行物情報としての印鑑情報を記憶する施行物記憶手段としての印鑑記憶手段と、
承認対象物に捺印したことを感知する承認感知手段としての捺印感知手段と、
捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、印鑑記憶手段に記憶された印鑑情報を取得すると共に、承認者を識別するための承認者情報が記憶された捺印者識別手段から承認者情報を取得し、印鑑情報及び承認者情報を承認対象物に設けられた対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることを特徴とする印鑑ホルダ。
【請求項９】
請求項５記載の承認管理システムに用いられ、先端面に彫刻が施された刻印面を備える印鑑により捺印される承認対象物の下に配置される捺印台であって、
承認対象物に捺印したことを感知する捺印感知手段と、
捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、印鑑情報が記憶された印鑑記憶手段から印鑑情報を取得すると共に、承認者を識別するための承認者情報が記憶された捺印者識別手段から承認者情報を取得し、印鑑情報及び承認者情報を承認対象物に設けられた対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることを特徴とする捺印台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記用具によるサイン、印鑑による捺印等の承認行為が実行される書類等の承認対象物の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
承認行為として、印鑑（承認施行物）による書類（承認対象物）への捺印（承認）を例にあげると、従来、先端面に彫刻が施された刻印面を有する印鑑と、印鑑を保持する保持装置と、捺印者（承認者）を識別するための承認者情報が記憶されたＩＤカード（承認者識別手段）を読み取るリーダと、誰が何時捺印したかを記憶する捺印記憶装置とを有する捺印装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、捺印記憶装置は捺印装置本体に設けられているため、例えば、書類としての契約書（承認対象物）を交わした相手方は、印鑑を捺印した者（承認者）が契約者本人であるか否かを契約書（承認対象物）からは確認することができない。従って、結局は捺印装置本体を所持している契約者本人に問い合わせる等して確認するしか方法がなく、面倒であった。
【特許文献１】特開平１０−２２６１９５公報（第９−１１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑み、承認行為が実行された承認対象物自体から承認の適否を管理することができる承認管理システム、又はそれに用いられる筆記用具、印鑑、印鑑ホルダ、捺印台、及び承認対象物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、承認行為が実行される承認対象物に情報を記憶する対象物記憶手段が設けられ、承認対象物に実行される承認行為の適否を管理する承認管理システムにおいて、承認対象物に対する承認行為の実行を感知する承認感知手段と、承認感知手段により承認行為の実行を感知した際に承認対象物に対して実行された承認情報を取得して対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、読書手段が承認対象物に設けられた対象物記憶手段に承認情報を記憶させるため、従来の捺印装置のように、捺印装置本体にアクセスすることなく、承認対象物から容易に承認情報を取得し承認の適否を管理することができる。
【０００７】
例えば、読書手段で、承認対象物に対して承認行為を実行した承認者を識別する承認情報としての承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得し、対象物記憶手段に記憶させれば、従来の捺印装置のように、捺印装置本体にアクセスすることなく、承認対象物から容易に承認行為を実行した承認者情報を取得することができる。
【０００８】
又、読書手段は、承認対象物に対して承認行為を実行する際に用いられる承認施行物を識別する前記承認情報としての施行物情報が記憶された施行物記憶手段から施行物情報を取得し、対象物記憶手段に記憶させれば、従来の捺印装置のように、捺印装置本体にアクセスすることなく、承認対象物から容易に施行物情報を取得することができる。
【０００９】
又、上記承認管理システムに用いられる承認施行物として筆記用具を用いる場合は、承認感知手段は筆圧を感知する筆圧感知手段とすればよい。
【００１０】
特に、承認行為としての印鑑による書類等の承認対象物への捺印の際に、上記承認管理システムを用いれば、捺印者としての承認者を識別するための承認者情報や、施行物情報としての印鑑情報を処置対象物から直接取得し承認の適否を管理することができる。
【００１１】
具体的には、上記承認管理システムに用いられ、先端面に彫刻が施された刻印面を備える前記承認施行物としての印鑑であって、施行物情報としての印鑑情報を記憶する前記施行物記憶手段としての印鑑記憶手段と、承認対象物に捺印したことを感知する前記承認感知手段としての捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、印鑑記憶手段に記憶された印鑑情報を取得すると共に、捺印者としての承認者を識別するための承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得し、印鑑情報及び承認者情報を承認対象物に設けられた対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えることが好ましい。
【００１２】
又、上記承認管理システムにより承認行為が実行される承認対象物であって、承認感知手段としての捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、施行物情報としての印鑑情報が記憶された施行物記憶手段としての印鑑記憶手段から印鑑情報を取得すると共に、捺印した承認者を識別するための承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得する読書手段により、印鑑情報及び承認者情報を記憶する対象物記憶手段を備えることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、例えば、印鑑情報に含まれる印鑑所有者情報と承認者情報とを比較することにより、又は印鑑情報と承認者情報に含まれる承認者の所有する印鑑所有情報とを比較することにより、印鑑情報と印鑑所有者情報とが記録されたデータベースを有することなく、対象物記憶手段から取得した情報のみで、承認者が印鑑所有者本人であるか否か、換言すれば承認の適否を容易に判断することができる。
【００１４】
ここで、印鑑自体に、印鑑記憶手段と読書手段とを設けることとなると、現在使用している印鑑をそのまま利用することができず、又、印鑑記憶手段又は読書手段が故障して修理に出すと印鑑が使用できなくなるため不便である。
【００１５】
この場合、上記承認管理システムに用いられ、先端面に彫刻が施された刻印面を備える承認施行物としての印鑑を保持する印鑑ホルダであって、施行物情報としての印鑑情報を記憶する施行物記憶手段としての印鑑記憶手段と、承認対象物に捺印したことを感知する承認感知手段としての捺印感知手段と、捺印感知手段により承認対象物に捺印したことを感知したとき、印鑑記憶手段に記憶された印鑑情報を取得すると共に、承認者を識別するための承認者情報が記憶された承認者識別手段から承認者情報を取得し、印鑑情報及び承認者情報を承認対象物に設けられた対象物記憶手段に記憶させる読書手段とを備えるようにすれば、既存の印鑑をそのまま利用することができる。又、印鑑記憶手段又は読書手段が故障した場合であっても、印鑑ホルダを印鑑から取り外して修理すれば済むため、メンテナンスが容易になる。
【００１６】
又、捺印感知手段と読書手段とを、捺印時に捺印対象物の下に配置される捺印台に設けても、上記印鑑ホルダに設けた場合と同様にメンテナンスが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図１から図４を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の承認管理システムを示す説明図、図２は読書手段により対象物記憶手段に情報を記憶させる制御を示すフローチャート、図３は対象物記憶手段から情報を読み出す制御を示すフローチャート、図４は本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【００１８】
本発明の実施形態の承認管理システム１は、承認行為としての印鑑による書類への捺印の適否を管理するものである。実施形態の承認管理システム１は、図1に示すように、先端面に彫刻が施された刻印面２ａを有する印鑑（承認施行物）２と、印鑑２を内挿して保持すると共に印鑑記憶手段としてのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ（ＩＣタグ）３ａを有する印鑑ホルダ３と、捺印した者を識別する承認者情報としての社員ＩＤが記憶されているＲＦＩＤタグ４ａを有する承認者識別手段としての社員証４と、対象物記憶手段としてのＲＦＩＤタグ５ａを有する承認対象物としての書類５と、捺印時に書類５の下に配置される捺印台６と、書類５に設けられたＲＦＩＤタグ５ａに記憶された情報を読取スイッチ７ａを押すことにより読み取り表示画面７ｂに出力するリーダ７とで構成される。
【００１９】
実施形態のＲＦＩＤタグは、図示しないが、コイルを形成するアンテナと、記憶部を備えるＩＣチップと、アンテナとＩＣチップとを支持する基板とで構成されている。又、ＩＣチップは、アンテナを介して前記記憶部に記憶された情報を送信する送信部を備え、送信部により送信された情報は、リーダで受信する。具体的には、前記ＩＣチップには、コンデンサが設けられており、ＲＦＩＤタグはコイルを構成するアンテナとＩＣチップ内に設けられたコンデンサにより構成される共振回路の共振周波数がリーダの搬送波と一致するように設定され、リーダはＲＦＩＤタグをこの周波数で共振させて前記記憶部に記憶された情報を読み取る。
【００２０】
捺印台６には、書類５に設けられたＲＦＩＤタグ（対象物記憶手段）５ａに書込可能であり、且つＲＦＩＤタグ３ａ，４ａに記憶された情報を取得可能な読書手段としてのリーダ／ライタ６１が設けられ、更に、印鑑２の捺印による圧力を感知する捺印感知手段（承認感知手段）としての感圧装置６２が設けられている。又、リーダ／ライタ６１にはタイマ（図示省略）が設けられている。
【００２１】
印鑑２を印鑑ホルダ３に取り付ける際には、刻印面２ａの印影画像をコード化し、これを印鑑情報としてＲＦＩＤタグ３ａに記憶させる。刻印面２ａの印影画像をコード化する際にはセキュリティを考慮して暗号化処理を施すことが好ましい。又、ＲＦＩＤタグ３ａには印鑑２の所有者である社員ＩＤも記憶されている。実施形態における印鑑情報（施行物情報）は、刻印面２ａの印影画像をコード化した情報と、印鑑２の持ち主である社員ＩＤとの組み合わせで構成されている。
【００２２】
実施形態の承認管理システム１を用いる際には、まず承認者が印鑑ホルダ３を介して印鑑２を把持し、捺印台６の上に載せられた書類（承認対象物）５に捺印する。このとき、図３に示すように、捺印台６に設けられた感圧装置（捺印感知手段）６２により捺印による捺印台６への圧力を感知し（ＳＴＥＰ１１）、リーダ／ライタ（読書手段）６１は、ＲＦＩＤタグ３ａに記憶された印鑑情報を読み取り（ＳＴＥＰ１２）、タイマ（図示省略）から取得した日時情報と共に、ＲＦＩＤタグ５ａ（対象物記憶手段）に書き込む（ＳＴＥＰ１３）。又、リーダ／ライタ６１は、社員証（承認者識別手段）４に設けられたＲＦＩＤタグ４ａに記憶された社員ＩＤを読み取り（ＳＴＥＰ１４）、ＲＦＩＤタグ５ａに書き込む（ＳＴＥＰ１５）。尚、ＲＦＩＤタグ３ａ，４ａから印鑑情報又は承認者情報を読みとれない場合には、捺印台６に設けられたスピーカ（図示省略）から警告音を鳴らすようにしてもよい。
【００２３】
書類（承認対象物）５に捺印された印影５ｂが真に本人が捺印したものであるか否か（承認の適否）を判断する際には、図３に示すように、まず、リーダ７の読取スイッチ７ａを押して（ＳＴＥＰ２１）、リーダ７でＲＦＩＤタグ５ａ（対象物記憶手段）に書き込まれた情報を読み取り、印鑑情報及び承認者情報がＲＦＩＤタグ５ａに記憶されているか否かを判定する（ＳＴＥＰ２２，ＳＴＥＰ２３）。印鑑情報及び承認者情報がＲＦＩＤタグ５ａに記憶されていることを確認すると、両情報の社員ＩＤが同一であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ２４）。同一である場合には、表示画面に「本人により捺印された」旨を表示し（ＳＴＥＰ２５）、同一でない場合には、表示画面に「本人により捺印されていない」旨を表示する（ＳＴＥＰ２６）。ＲＦＩＤタグ５ａに印鑑情報又は承認者情報が記憶されていない場合は、「印鑑情報又は承認者情報が記憶されていない」旨を表示する（ＳＴＥＰ２７）。尚、リーダ７は、表示画面７ｂの代わりに、音声やランプ（ＬＥＤ）等によって出力するように構成してもよい。
【００２４】
又、実施形態においては、印鑑ホルダ３に設けられたＲＦＩＤタグ３ａから取得しＲＦＩＤタグ５ａ（対象物記憶手段）に記憶された社員ＩＤと、社員証（承認者識別手段）４に設けられたＲＦＩＤタグ４ａから取得しＲＦＩＤタグ５ａに記憶された社員ＩＤとが同一であるか否かにより、承認者が本人であるか否か（承認の適否）を判定しているが、これに限られず、例えば、社員証４のＲＦＩＤタグ４ａに印鑑情報を記憶させ、ＲＦＩＤタグ３ａに記憶された印鑑情報と同一であるか否かを判定するように構成してもよい。
【００２５】
実施形態の承認管理システム１によれば、従来の捺印装置のように、捺印が本人によるものであるか否かを確認するために、捺印装置本体にアクセスする必要はなく、書類（承認対象物）５からリーダ７でＲＦＩＤタグ（対象物記憶手段）５ａに記憶された情報を読み取って出力することにより、容易に承認者が誰であるかを確認することができる。又、承認者が印鑑所有者本人であるか否か（承認の適否）を容易に確認することができる。
【００２６】
又、ＲＦＩＤタグ３ａ（印鑑記憶手段、施行物記憶手段）にコード化された刻印面２ａの印影画像を記憶させることにより、捺印時にＲＦＩＤタグ５ａ（対象物記憶手段）にも刻印面２ａの印影画像がリーダ／ライタ（読書手段）６１により書き込まれる。従って、ＲＦＩＤタグ５ａに記憶された刻印面２ａの印影画像をリーダ７で読込んで表示画面７ｂに表示することができる。これにより、表示画面７ｂに表示された印影画像と、書類５に捺印した印鑑２の印影５ｂとを比較することにより、印鑑２が不正に取り換えられたか否かが容易に分かり、不正使用を防止することができる。
【００２７】
又、印鑑２自体にＲＦＩＤタグ３ａ（印鑑記憶手段、施行物記憶手段）やリーダ／ライタ（読書手段）６１を設けてもよいが、実施形態のように印鑑ホルダ３にＲＦＩＤタグ３ａを設け、捺印台６にリーダ／ライタ６１を設けることにより、ＲＦＩＤタグ３ａやリーダ／ライタ６１が故障した場合であっても印鑑ホルダ３や捺印台６を交換すれば済み、メンテナンスが容易となる。
【００２８】
尚、実施形態においては、読込書込手段としてのリーダ／ライタ６１を捺印台６に設けたものを説明したが、これに限られず、例えば、図４に示すように、リーダ／ライタ６１は印鑑ホルダ３に設けてもよい。この場合、印鑑ホルダ３の先端縁を印鑑２の刻印面２ａと略面一になるように構成すると共に、リーダ／ライタ６１に印鑑記憶手段（施行物記憶手段）としての記憶装置（図示省略）を設け、この記憶装置に印鑑情報（施行物情報）を記憶させる。そして、印鑑ホルダ３の先端縁に、捺印台６に設けられた感圧装置６２の代わりとしてのスイッチ３ｂを設け、印鑑２の捺印時にスイッチ３ｂが押圧されることにより、リーダ／ライタ６１が社員証（承認者識別手段）４に設けられたＲＦＩＤタグ４ａから承認者情報を取得し、承認者情報と、リーダ／ライタ６１の記憶装置に記憶された印鑑情報とをＲＦＩＤ５ａに記憶させるように構成すればよい。
【００２９】
又、実施形態においては、承認行為として、印鑑による書類（承認対象物）５への捺印行為を説明したが、これに限られず、例えば、承認施行物としての筆記用具による書類（承認対象物）５へのサインであってもよい。この場合、例えば、筆記用具に、施行物情報としての筆記用具情報が記憶された施行物記憶手段と、筆圧を感知する筆圧感知手段（承認感知手段）と、リーダ／ライタ（読書手段）６１とを設け、筆圧感知手段により筆圧が感知された場合に、リーダ／ライタ６１が、施行物記憶手段に記憶された筆記用具情報と、社員証（承認者識別手段）４に設けられたＲＦＩＤタグ４ａに記憶された承認者情報とを取得し、書類５に設けられたＲＦＩＤタグ（対象物記憶手段）５ａに書き込むように構成すればよい。
【００３０】
又、承認行為としては、印鑑や筆記用具のように書類（承認対象物）５に視覚的な表記を行うものに限られず、書類５に設けられたＲＦＩＤタグ（対象物記憶手段）５ａに承認情報を記憶させるものであればよい。例えば、先端面に設けられたスイッチ（承認感知手段）３ｂと、リーダ／ライタ（読書手段）６１と、承認情報が記憶された記憶装置とを備える円柱体を用いて、リーダ／ライタ６１は、スイッチ３ｂが押圧されたときに記憶装置から承認情報を取得し書類５に設けられたＲＦＩＤタグ５ａに承認情報を書き込むように構成してもよい。この場合、スイッチ３ｂが所定時間内に所定回数だけ押圧された場合にのみ、リーダ／ライタ６１がＲＦＩＤタグ５ａに承認情報を書き込むように構成すれば、承認行為の信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の承認管理システムを示す説明図。
【図２】読書手段により対象物記憶手段に情報を書き込む制御を示すフローチャート。
【図３】対象物記憶手段から情報を読み出す制御を示すフローチャート。
【図４】本発明の他の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３２】
１…承認管理システム、  ２…印鑑（承認施行物）、  ２ａ…刻印面、  ３…印鑑ホルダ、  ３ａ…ＲＦＩＤタグ（印鑑記憶手段、施行物記憶手段）、  ４…社員証（承認者識別手段）、  ５…書類（承認対象物）、  ５ａ…ＲＦＩＤタグ（対象物記憶手段）  ６…捺印台、  ６１…リーダ／ライタ（読書手段）、  ６２…感圧装置（捺印感知手段、承認感知手段）。
【図１】
2007128347.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007128347.tif 000006