(57)【要約】【課題】装置が使用する帯域を有効に活用することが可能な通信方法および通信装置を提供する。【解決手段】複数の装置毎に設定された、対応する装置へ１度に送信するデータのサイズを示す重みに基づいて、通信に関する設定値を計算し、設定値が所定の規格を満たすか否かを判定し、所定の規格を満たさないと判定された場合、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更する。【選択図】図７
2007184685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置とデータ通信を行なう通信装置が行なう通信方法であって、
前記複数の装置毎に設定された、対応する装置へ１度に送信するデータのサイズを示す重みに基づいて、通信に関する設定値を計算するステップと、
前記設定値が所定の規格を満たすか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより前記所定の規格を満たさないと判定された場合、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更するステップとを含む、通信方法。
【請求項２】
データ通信を行なう装置の数の増減を判定するステップをさらに含み、
前記変更するステップは、前記増減を判定するステップにより前記データ通信を行なう装置の数の増減があったと判定された場合、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更するステップを含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記通信装置は、前記複数の装置と伝送路を介してデータ通信を行ない、
前記設定値は、前記伝送路の帯域値であり、
前記計算するステップは、前記増減を判定するステップにより前記データ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、前記複数の装置毎に設定された重みおよび前記増加した装置の重みに基づいて前記帯域値を再計算するステップを含み、
前記計算するステップは、前記判定するステップにより、前記再計算された帯域値が前記所定の規格を満たさないと判定された場合、前記再計算された帯域値が前記所定の規格を満たすように、前記増加した装置の重みを再計算により減少させるステップを含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記設定値は、前記複数の装置の各々と前記通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値であり、
前記所定の規格は、遅延時間の規格を含み、
前記計算するステップは、前記増減を判定するステップにより前記データ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、前記複数の装置毎に設定された重みおよび前記増加した装置の重みに基づいて前記総和値を再計算するステップを含み、
前記計算するステップは、前記判定するステップにより、前記再計算された総和値が前記遅延時間の規格を満たさないと判定された場合、前記再計算された総和値が前記遅延時間の規格を満たし、かつ、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび前記増加した装置の重みの比率が変化しないよう、前記増加した装置の重みおよび前記複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させるステップを含む、請求項２に記載の通信方法。
【請求項５】
複数の装置とデータ通信を行なう通信装置であって、
前記複数の装置毎に設定された、対応する装置へ１度に送信するデータのサイズを示す重みに基づいて、通信に関する設定値を計算する計算手段と、
前記設定値が所定の規格を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の規格を満たさないと判定された場合、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更する変更手段とを備える、通信装置。
【請求項６】
データ通信を行なう装置の数の増減を判定する増減判定手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記増減判定手段により前記データ通信を行なう装置の数の増減があったと判定された場合、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記複数の装置と伝送路を介してデータ通信を行ない、
前記設定値は、前記伝送路の帯域値であり、
前記計算手段は、前記増減判定手段により前記データ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、前記複数の装置毎に設定された重みおよび前記増加した装置の重みに基づいて前記帯域値を再計算し、
前記計算手段は、前記判定手段により、前記再計算された帯域値が前記所定の規格を満たさないと判定された場合、前記再計算された帯域値が前記所定の規格を満たすように、前記増加した装置の重みを再計算により減少させる、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定値は、前記複数の装置の各々と前記通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値であり、
前記所定の規格は、遅延時間の規格を含み、
前記計算手段は、前記増減判定手段により前記データ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、前記複数の装置毎に設定された重みおよび前記増加した装置の重みに基づいて前記総和値を再計算し、
前記計算手段は、前記判定手段により、前記再計算された総和値が前記遅延時間の規格を満たさないと判定された場合、前記再計算された総和値が前記遅延時間の規格を満たし、かつ、前記複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび前記増加した装置の重みの比率が変化しないよう、前記増加した装置の重みおよび前記複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させる、請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法および通信装置に関し、特に、光ファイバを利用してデータ通信する通信方法および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスの多様化とともに、同一の物理媒体上にサービスレベルが異なる複数のトラフィックを伝送する必要性が増えてきている。そのため、ＰＯＮ（Passive Optical Network）を利用した通信システム（以下、ＰＯＮ通信システムともいう）が普及しつつある。
【０００３】
ＰＯＮ通信システムは、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）に複数のＯＮＵ（Optical Network Unit）が光ファイバを介して接続されたシステムである。そのため、ＯＬＴと、複数のＯＮＵの各々がデータ通信する際は、限られた伝送路を共有しなければならない。そこで、ＰＯＮ通信システムでは、共有して利用される伝送路の効率的利用が求められる。
【０００４】
そこで、特開２００４−３６４０５９号公報（特許文献１）では、測定したエラーレートに応じて、前方誤り訂正（以下、ＦＥＣ（Forward Error Correction）ともいう）処理を行なうことで、伝送路のスループットを向上させる技術が開示されている。
【０００５】
また、前述したように、複数のトラフィックを伝送する必要性の増加に伴い、ＳＬＡ（Service Level Agreement）をサポートしつつ、各フローの送受信のスケジューリングを執り行うスケジューラ機能を持つネットワーク機器が出現してきた。ここで、ＳＬＡとは、回線の最低通信速度、回線の最小保証帯域、回線の最大保証帯域、通信システムの最大遅延時間、ネットワーク内の平均遅延時間および利用不能時間の上限等の通信のサービス品質を規定したものである。
【０００６】
スケジューラ機能として広く使われているものとしてＷＲＲ（Weighted-Round-Robin）方式のスケジューラが挙げられる。前述のスケジューラ機能を持つネットワーク機器はこのＷＲＲ方式のスケジューラによってフロー単位で、ＳＬＡをサポートする。
【０００７】
特開２００２−１３５３２９号公報（特許文献２）、特開平１１−０１７６９０号公報（特許文献３）には、ＷＲＲ方式を使用した技術が開示されている。
【０００８】
特開平９−０８３５４７号公報（特許文献４）には、パケットキューの蓄積量と、各パケットキューに設定された重みとに基づいて、パケットキューのスケジューリングを管理するスケジューラ機能の技術（以下、従来技術Ａともいう）が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３６４０５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５３２９号公報
【特許文献３】特開平１１−０１７６９０号公報
【特許文献４】特開平９−０８３５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術Ａでは、パケットキューのスケジューリングの管理において、ＳＬＡのサポートは考慮されていなかった。そのため、従来技術Ａでは、ＳＬＡをサポートしようとすると、スケジューラ機能により既に設定された設定値では、正常にデータ通信が出来ない可能性が生じる。
【００１０】
そのため、ＰＯＮ通信システムに、従来技術Ａを適用しても、正常にデータ通信が出来ない可能性が生じる。そのため、ＰＯＮ通信システムにおける伝送路の使用帯域に無駄が生じる可能性があるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、装置が使用する帯域を有効に活用することが可能な通信方法を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、装置が使用する帯域を有効に活用することが可能な通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、この発明のある局面に従うと、複数の装置とデータ通信を行なう通信装置が行なう通信方法は、複数の装置毎に設定された、対応する装置へ１度に送信するデータのサイズを示す重みに基づいて、通信に関する設定値を計算するステップと、設定値が所定の規格を満たすか否かを判定するステップと、判定するステップにより所定の規格を満たさないと判定された場合、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更するステップとを含む。
【００１４】
この発明に従えば、計算された通信に関する設定値が、所定の規格を満たさない場合、適応的に装置の重みを変更する。したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００１５】
好ましくは、データ通信を行なう装置の数の増減を判定するステップをさらに含み、変更するステップは、増減を判定するステップによりデータ通信を行なう装置の数の増減があったと判定された場合、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更するステップを含む。
【００１６】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置の数の増減があっても、適応的に装置の重みを変更する。したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００１７】
好ましくは、通信装置は、複数の装置と伝送路を介してデータ通信を行ない、設定値は、伝送路の帯域値であり、計算するステップは、増減を判定するステップによりデータ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、複数の装置毎に設定された重みおよび増加した装置の重みに基づいて帯域値を再計算するステップを含み、計算するステップは、判定するステップにより、再計算された帯域値が所定の規格を満たさないと判定された場合、再計算された帯域値が所定の規格を満たすように、増加した装置の重みを再計算により減少させるステップを含む。
【００１８】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置を増やした場合に再計算した伝送路の帯域値が所定の規格を満たさない場合、帯域値が所定の規格を満たすように、増やした装置の重みを再計算により減少させる。
【００１９】
したがって、既に重みが設定されている装置に悪影響を与えることなく、増やした装置の最適な重みを求めることができる。その結果、増やした装置が使用する伝送路の帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００２０】
好ましくは、設定値は、複数の装置の各々と通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値であり、所定の規格は、遅延時間の規格を含み、計算するステップは、増減を判定するステップによりデータ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、複数の装置毎に設定された重みおよび増加した装置の重みに基づいて総和値を再計算するステップを含み、計算するステップは、判定するステップにより、再計算された総和値が遅延時間の規格を満たさないと判定された場合、再計算された総和値が遅延時間の規格を満たし、かつ、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび増加した装置の重みの比率が変化しないよう、増加した装置の重みおよび複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させるステップを含む。
【００２１】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置を増やした場合に再計算した複数の装置の各々と通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値が遅延時間の規格を満たさない場合、総和値が遅延時間の規格を満たし、かつ、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび増加した装置の重みの比率が変化しないよう、増加した装置の重みおよび複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させる。
【００２２】
したがって、増加した装置を含む全ての装置の各々が使用する伝送路の使用帯域の無駄を最小限に留めることができるという効果を奏する。
【００２３】
この発明の他の局面に従うと、複数の装置とデータ通信を行なう通信装置は、複数の装置毎に設定された、対応する装置へ１度に送信するデータのサイズを示す重みに基づいて、通信に関する設定値を計算する計算手段と、設定値が所定の規格を満たすか否かを判定する判定手段と、判定手段により所定の規格を満たさないと判定された場合、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更する変更手段とを備える。
【００２４】
この発明に従えば、計算された通信に関する設定値が、所定の規格を満たさない場合、適応的に装置の重みを変更する。したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００２５】
好ましくは、データ通信を行なう装置の数の増減を判定する増減判定手段をさらに備え、変更手段は、増減判定手段によりデータ通信を行なう装置の数の増減があったと判定された場合、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みの少なくとも１つを変更する。
【００２６】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置の数の増減があっても、適応的に装置の重みを変更する。したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００２７】
好ましくは、通信装置は、複数の装置と伝送路を介してデータ通信を行ない、設定値は、伝送路の帯域値であり、計算手段は、増減判定手段によりデータ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、複数の装置毎に設定された重みおよび増加した装置の重みに基づいて帯域値を再計算し、計算手段は、判定手段により、再計算された帯域値が所定の規格を満たさないと判定された場合、再計算された帯域値が所定の規格を満たすように、増加した装置の重みを再計算により減少させる。
【００２８】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置を増やした場合に再計算した伝送路の帯域値が所定の規格を満たさない場合、帯域値が所定の規格を満たすように、増やした装置の重みを再計算により減少させる。
【００２９】
したがって、既に重みが設定されている装置に悪影響を与えることなく、増やした装置の最適な重みを求めることができる。その結果、増やした装置が使用する伝送路の帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【００３０】
好ましくは、設定値は、複数の装置の各々と通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値であり、所定の規格は、遅延時間の規格を含み、計算手段は、増減判定手段によりデータ通信を行なう装置の数が増加したと判定された場合、複数の装置毎に設定された重みおよび増加した装置の重みに基づいて総和値を再計算し、計算手段は、判定手段により、再計算された総和値が遅延時間の規格を満たさないと判定された場合、再計算された総和値が遅延時間の規格を満たし、かつ、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび増加した装置の重みの比率が変化しないよう、増加した装置の重みおよび複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させる。
【００３１】
この発明に従えば、データ通信を行なう装置を増やした場合に再計算した複数の装置の各々と通信装置との間でデータを伝送する際の遅延時間の総和値が遅延時間の規格を満たさない場合、総和値が遅延時間の規格を満たし、かつ、複数の装置にそれぞれ対応する複数の重みおよび増加した装置の重みの比率が変化しないよう、増加した装置の重みおよび複数の装置毎に設定された重みを再計算により減少させる。
【００３２】
したがって、増加した装置を含む全ての装置の各々が使用する伝送路の使用帯域の無駄を最小限に留めることができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る通信方法は、計算された通信に関する設定値が、所定の規格を満たさない場合、適応的に装置の重みを変更する。
【００３４】
したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
本発明に係る通信装置は、計算された通信に関する設定値が、所定の規格を満たさない場合、適応的に装置の重みを変更する。
【００３５】
したがって、装置が使用する帯域を有効に活用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態における通信システム１０００の構成を示す図である。通信システム１０００は、たとえば、前述のＰＯＮ通信システムである。ＰＯＮ通信システムは、たとえば、ＧＥ（Gigabit Ethernet（登録商標））−ＰＯＮによるシステムであるとする。なお、ＰＯＮ通信システムは、ＧＥ−ＰＯＮに限定されることなく、たとえば、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode（非同期転送モード）を使用した、Ｂ（Broadband)−ＰＯＮであってもよい。
【００３８】
図１を参照して、通信システム１０００は、ＯＬＴ１００と、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎ（ｎ：自然数）と、光カプラ３００とから構成される。
【００３９】
ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎおよびＯＬＴ１００は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ標準の１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０規約に基づく装置である。ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎと、光カプラ３００とは、伝送路である光ファイバケーブルで接続されている。
【００４０】
ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎの各々は、たとえば、ＰＣ（Personal Computer）と接続される。なお、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎの各々に接続されるＰＣは、１台に限定されることなく、複数台でもよい。なお、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎの各々に接続される機器は、ＰＣに限定されることなく、セットトップボックス、ＩＰ電話アダプタなどの専用端末およびそれらを束ねるルータ等であってもよい。
【００４１】
光カプラ３００と、ＯＬＴ１００とは、伝送路である光ファイバケーブルで接続されている。ＯＬＴ１００は、ネットワーク５０と接続される。ネットワーク５０は、インターネットなどの外部のネットワークである。
【００４２】
なお、通信システム１０００は、前述の構成に限定されることはない。たとえば、１つの端末装置と、１つの制御局装置とが、光カプラを介さずに、光ファイバケーブルで接続される構成でもよい。
【００４３】
以下においては、ＯＬＴ１００と、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎとの間のデータ（以下、フレームともいう）が伝送される複数の経路の各々を、論理パス（チャネル）ともいう。なお、以下においては、ＯＬＴ１００と、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎの各々との間で授受されるデータをフレームともいう。ＯＬＴ１００は、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎのうち通信対象となる端末装置と、ＯＬＴ１００との間で形成される論理パスを介して、データ通信を行なう。以下においては、ＯＬＴ１００とＯＮＵ２００．ｍ（ｍ：自然数）との間の論理パスを、論理パスｍと表記する。たとえば、ＯＬＴ１００とＯＮＵ２００．１との間の論理パスは、論理パス１となる。
【００４４】
また、以下においては、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎを総括的に、ＯＮＵ２００とも表記する。以下においては、ＯＬＴ１００と１つのＯＮＵ２００との間の論理パスを論理パスＡともいう。また、以下においては、フレームをＯＮＵ２００からＯＬＴ１００へ送信する方向を上り方向ともいう。また、フレームをＯＬＴ１００からＯＮＵ２００へ送信する方向を下り方向ともいう。
【００４５】
図２は、ＯＬＴ１００の内部構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、ＯＬＴ１００は、通信部１１０Ａと、クラシフィケーション部１３０Ａとを備える。
【００４６】
通信部１１０Ａは、ネットワーク５０とフレーム（データ）の送受信を行なう。通信部１１０Ａは、ネットワーク５０から受信したフレームを、クラシフィケーション部１３０Ａへ送信する。
【００４７】
図３は、フレームの構成を示す図である。図３を参照して、フレームは、イーサネット（登録商標）ヘッダ部と、ＩＰ（Internet Protocol）データグラムと、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）部とから構成される。イーサネット（登録商標）ヘッダ部は、フレームの宛先およびフレームの送信元のＭＡＣアドレス等が記述される部分である。ＦＣＳ部は、フレームの誤り検出に使用される記述が存在する部分である。
【００４８】
ＩＰデータグラムは、ＩＰ（Internet Protocol）ヘッダ部と、ＴＣＰセグメント部とから構成される。ＩＰヘッダ部は、ＴＯＳ（Type of Service）フィールド、ＩＰデータグラムの宛先およびＩＰデータグラムの送信元のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等が記述される部分である。ＴＯＳ（Type of Service）フィールドは、フレーム転送の優先度が記述される。優先度は、“０”〜“７”の範囲の値で記述され、値が大きいほど優先度が高くなる。すなわち、ＴＯＳフィールドに記述される優先度が“７”の場合、フレームの転送される優先度が最も高くなる。一方、ＴＯＳフィールドに記述される優先度が“０”の場合、フレームの転送される優先度が最も低くなる。
【００４９】
ＴＣＰセグメント部は、ＴＣＰヘッダ部と、データ部とから構成される。ＴＣＰヘッダ部は、ＴＣＰプロトコルに基づいたヘッダ情報が記述される。データ部は、データの内容が記述される部分である。
【００５０】
再び、図２を参照して、ＯＬＴ１００は、さらに、記憶部１４０と、スケジューラ部１３０Ｂと、制御部１２０と、光送受信部１１０Ｂと、インタフェース部１５０と、表示部１６０とを備える。
【００５１】
記憶部１４０は、データを不揮発的に記憶する機能を有する。記憶部１４０は、キュー１４２．１，１４２．２，・・・，１４２，ｎを含む。ここで、キューとは、記憶部１４０に設けられたデータ（フレーム）を記憶する格納場所である。記憶部１４０内のキュー１４２．１，１４２．２，・・・，１４２，ｎは、たとえば、キュー１４２．ｎ〜キュー１４２．１の順で、優先度が高くなる。すなわち、キュー１４２．ｎ〜キュー１４２．１の順で、優先度の高いフレームが記憶される。すなわち、キュー１４２．１に最も優先度の高いフレームが記憶される。
【００５２】
なお、複数のキューは、キュー１４２．ｎ〜キュー１４２．１の順で、優先度が高くなることに限定されることはない。たとえば、キュー１４２．１〜キュー１４２．ｎの順で、優先度が高くなってもよい。
【００５３】
制御部１２０は、ＯＬＴ１００内の各部を制御する機能を有する。制御部１２０は、クラシフィケーション部１３０Ａおよびスケジューラ部１３０Ｂの設定を行なう。制御部１２０は、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、その他の演算機能を有する回路のいずれであってもよい。制御部１２０は、管理部１２２、設定部１２４として動作する。管理部１２２は、ＯＬＴ１００内の各部を制御する。設定部１２４は、クラシフィケーション部１３０Ａおよびスケジューラ部１３０Ｂの設定を行なう。
【００５４】
クラシフィケーション部１３０Ａは、受信したフレームの分類を行なう。具体的には、クラシフィケーション部１３０Ａは、制御部１２０の設定に基づいて、受信フレームの、たとえば、ＴＯＳフィールドの優先度に応じて、受信フレームを記憶部１４０内のキューに記憶させる。たとえば、受信フレームのＴＯＳフィールドの優先度が“７”である場合、クラシフィケーション部１３０Ａは、当該受信フレームを、記憶部１４０内のキュー１４２．１に記憶させる。
【００５５】
スケジューラ部１３０Ｂは、制御部１２０の設定に基づいて、優先度の高いキューから順に、当該キューに記憶されているフレームを読み出し、光送受信部１１０Ｂへ送信する。
【００５６】
光送受信部１１０Ｂは、スケジューラ部１３０Ｂから受信したフレームを、光信号に変換して、論理パスＡを介して、フレームの宛先となるＯＮＵ２００へ送信する。また、光送受信部１１０Ｂは、ＯＮＵ２００から、論理パスＡを介して受信した光信号としての受信フレームを、電気的なデジタルデータに変換して、制御部１２０へ送信する。
【００５７】
インタフェース部１５０は、オペレータからの指示入力を受付けるためのインタフェースである。インタフェース部１５０は、たとえば、キーボードである。オペレータが、インタフェース部１５０を使用して入力した情報は、制御部１２０へ送信される。制御部１２０は、インタフェース部１５０から受信した情報に基づいて、クラシフィケーション部１３０Ａおよびスケジューラ部１３０Ｂの設定を行なう。
【００５８】
クラシフィケーション部１３０Ａの設定とは、たとえば、クラシフィケーション部１３０Ａが、受信したフレームの優先度に基づいて、どのキューにフレームを記憶させるかの設定である。スケジューラ部１３０Ｂの設定とは、たとえば、どのキューからフレームを読み出すかの設定、および、スケジューラ部１３０Ｂが１度に読み出すフレーム（データ）のサイズの最大値（以下、重みともいう）等の設定である。以下においては、キューに記憶されているフレーム（データ）の宛先が、ＯＮＵ２００．ｍである場合、当該キューから１度に読み出すフレームのサイズの最大値を、ＯＮＵ２００．ｍの重みともいう。すなわち、重みとは、フレーム（データ）の宛先である装置へ、１度に送信するフレーム（データ）のサイズの最大値である。
【００５９】
表示部１６０は、オペレータに各種情報を参照可能とするために、文字や画像等を表示する機能を有する。表示部１６０は、制御部１２０から出力された画像データに基づいた画像を表示する。表示部１６０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＦＥＤ（Field Emission Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro luminescence Display）、ドットマトリクス等その他の画像表示方式の表示機器のいずれであってもよい。なお、表示部１６０は、ＯＬＴ１００が備えるのではなく、外部表示装置として、ＯＬＴ１００に接続されてもよい。
【００６０】
なお、図２に示すＯＬＴ１００は、光送受信部１１０Ｂが、ＯＮＵ２００から、論理パスＡを介して受信した受信フレームを、通信部１１０Ａを介して、ネットワーク５０へ送信するための構成は、本発明の処理で説明しないため、特に図示していない。
【００６１】
なお、本実施の形態では、ＯＬＴ１００と、光カプラ３００を介して、たとえば、３２台のＯＮＵ２００がデータ通信可能なように予めオペレータにより設定されているとする。なお、３２台のＯＮＵ２００は、それぞれ、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２と表記する。
【００６２】
次に、ＯＬＴ１００が行なう帯域の設定処理について説明する。本実施の形態で説明する帯域とは、ＯＬＴ１００と、光カプラ３００とを接続する伝送路としての光ファイバケーブルの帯域（以下、帯域Ａともいう）とする。帯域は、保証帯域と、非保証帯域とに分類される。帯域Ａの保証帯域は、前述のＷＲＲ方式により、帯域制御が行なわれるとする。
【００６３】
なお、帯域Ａの最大保証帯域ＭａｘＢＷは、前述のＳＬＡにより、一例として、１Ｇｂｐｓと規定されているとする。また、帯域Ａの余剰帯域は、均等に各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域に分配されるものとする。また、論理パス１〜論理パス３２の各々の最小保証帯域ＭｉｎＢＷは、ＳＬＡにより、たとえば、２０Ｍｂｐｓと規定されているとする。すなわち、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷは２０Ｍｂｐｓである。なお、最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［ｑ（ｑ：自然数）］は、論理パスｑの最小保証帯域を示す。したがって、たとえば、最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［２］は、論理パス２の最小保証帯域を示す。
【００６４】
また、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々に対する重みは、オペレータのインタフェース部１５０の操作により、予め、たとえば、１０ｋバイトに設定されているとする。
【００６５】
上記設定は、制御部設定部１２４が、スケジューラ部１３０Ｂに対し設定を行なう。したがって、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々に対する重みが、１０ｋバイトに設定されているので、上記設定が行なわれたスケジューラ部１３０Ｂは、キューに記憶されているフレームの宛先が、たとえば、ＯＮＵ２００．１である場合、当該キューから１度に読み出すフレームのサイズは、最大で、１０ｋバイトとなる。
【００６６】
また、スケジューラ部１３０Ｂが使用する帯域Ａは、１Ｇｂｐｓ以下に設定される。また、スケジューラ部１３０Ｂが使用するＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの帯域は、２０Ｍｂｐｓ以上に設定される。
【００６７】
上記条件の通信システム１０００において、ＯＮＵを新規に、たとえば、１台追加登録する場合、既に設定しているＯＮＵの重みを増加させると、重みを増加させたＯＮＵが、データの受信処理が間に合わず、オーバーフローを起こす可能性がある。そのため、本実施の形態では、既存登録の装置環境を極力変化させないようにする。これを実現するために、本実施の形態では、前述のＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域が満たされない場合、既に設定されているＯＮＵの重みは変化させず、新規ＯＮＵの重みを適切な値に減少させることで、前述のＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域が満たされるように帯域設定処理を行なう。
【００６８】
上記条件の通信システム１０００において、ＯＮＵを新規に１台追加登録する場合における、ＯＬＴ１００が行なう帯域設定処理について説明する。以下においては、通信システム１０００に、新規に追加登録するＯＮＵを新規ＯＮＵともいう。また、本実施の形態では、新規ＯＮＵは、ＯＮＵ２００．３３と表記する。また、論理パス３３の最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］は、ＳＬＡにより、１００Ｍｂｐｓと規定されているとする。すなわち、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パス３３の最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］は、１００Ｍｂｐｓである。
【００６９】
図４は、帯域設定処理のフローチャートを示す図である。図４を参照して、ステップＳ１０５では、設定部１２４が、ＯＮＵの追加登録があるか否かを判定する。ステップＳ１０５において、ＹＥＳならば、ステップＳ１１０に進む。一方、ステップＳ１０５において、ＮＯならば、再度、ステップＳ１０５の処理が行なわれる。
【００７０】
ステップＳ１１０では、新規ＯＮＵの重みの入力が行なわれる。具体的には、オペレータが、インタフェース部１５０を利用して、新規ＯＮＵの重みを入力する。入力された新規ＯＮＵの重みは、たとえば、１０ｋバイトとする。その後、ステップＳ１２０に進む。
【００７１】
ステップＳ１２０では、新規ＯＮＵの割当帯域（以下、新規割当帯域ともいう）の計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、以下の式（１）により、新規割当帯域ＮＥＷＢＷの計算を行なう。
ＮＥＷＢＷ＝Ｗ［ｋ］／（Ｗ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］）×ＭａｘＢＷ・・・（１）
新規ＯＮＵを含めた通信システム１０００における、ＯＮＵの総数は３３なのでｎ＝３３となる。式（１）のＷ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ］の各々は、ＯＮＵ２００．ｉ（ｉ：自然数）の重みを示す。式（１）のＷ［ｋ］は、新規ＯＮＵの重みである。新規ＯＮＵは、ＯＵＮ２００．３３であるので、ｋ＝３３となる。したがって、ｎ＝３３、ｋ＝３３、Ｗ［１］〜Ｗ［３３］＝１０ｋバイト、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓを、式（１）に代入すると、新規割当帯域ＮＥＷＢＷは、１０ｋ／１０ｋ×３３×１Ｇｂｐｓより、３０．３Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ１２２に進む。
【００７２】
ステップＳ１２２では、帯域の割当が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの帯域に、最小保証帯域ＭｉｎＢＷである２０Ｍｂｐｓを割り当てる。また、設定部１２４は、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パスに、算出された新規割当帯域ＮＥＷＢＷ（３０．３Ｍｂｐｓ）を割り当てる。その後、ステップＳ１２４に進む。
【００７３】
ステップＳ１２４では、余剰帯域の計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、以下の式（２）により、余剰帯域ＯＶＢＷの計算を行なう。
ＯＶＢＷ＝ＭａｘＢＷ−（ＯＮＵ２００．１〜２００．ｎの各々に対応する論理パスの割当帯域の総和）・・・（２）
したがって、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓ、ｎ＝３３を、式（２）に代入すると、余剰帯域ＯＶＢＷは、１Ｇｂｐｓ−（２０Ｍｂｐｓ×３２＋３０．３Ｍｂｐｓ）より、３２９．７Ｍｂｐｓとなる。本実施の形態では、前述したように、帯域Ａ（１Ｇｂｐｓ）の余剰帯域は、均等に各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域に分配されるので、設定部１２４は、各ＯＮＵに対応する論理パスの余剰帯域ＯＶＢＷＮを、以下の式（３）により算出する。
ＯＶＢＷＮ＝ＯＶＢＷ／ｎ                                      ・・・（３）
したがって、ＯＶＢＷ＝３２９．７Ｍｂｐｓ、ｎ＝３３を、式（３）に代入すると、余剰帯域ＯＶＢＷＮは、３２９．７Ｍｂｐｓ／３３より、９．９９Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ１２６に進む。
【００７４】
ステップＳ１２６では、実質割当帯域ＳＵＢＷの計算が行なわれる。実質割当帯域とは、ＯＮＵ２００．１〜２００．３３の各々に対応する論理パスに実質的に割り当てられる帯域のことである。具体的には、設定部１２４が、以下の式（４）により、実質割当帯域ＳＵＢＷの計算を行なう。
ＳＵＢＷ＝ＯＮＵに対応する論理パスの割当帯域＋ＯＶＢＷＮ      ・・・（４）
したがって、ＯＶＢＷＮ＝９．９９Ｍｂｐｓを、式（４）に代入すると、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々の実質割当帯域ＳＵＢＷは、２０Ｍｂｐｓ＋９．９９Ｍｂｐｓより、２９．９９Ｍｂｐｓとなる。また、同様にして、ＯＮＵ２００．３３の実質割当帯域ＳＵＢＷは、３０．３Ｍｂｐｓ＋９．９９Ｍｂｐｓより、４０．２９Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ１３０に進む。
【００７５】
ステップＳ１３０では、設定部１２４が、ＯＮＵ２００．１〜２００．３３の各々の実質割当帯域が、対応する最小保証帯域ＭｉｎＢＷ以上であるか否かを判定する。すなわち、ＯＮＵ２００．１〜２００．３３の各々に対し、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たすか否かが判定される。ステップＳ１３０において、ＹＥＳならば、この帯域設定処理は終了する。一方、ステップＳ１３０において、ＮＯならば、ステップＳ１３４に進む。
【００７６】
本実施の形態では、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々の実質割当帯域ＳＵＢＷは、２９．９９Ｍｂｐｓであり、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷは、２０Ｍｂｐｓである。したがって、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２については、ステップＳ１３０の条件を満たす。一方、ＯＮＵ２００．３３の実質割当帯域ＳＵＢＷは、４０．２９Ｍｂｐｓであり、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パス３３の最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］は、１００Ｍｂｐｓである。したがって、ＯＮＵ２００．３３については、ステップＳ１３０の条件を満たさない。そのため、ステップＳ１３４に進む。
【００７７】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１３０の条件を満たさない場合、すなわち、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域が満たされない場合、設定部１２４が、表示部１６０に、以下のような警告画像を表示させて、この帯域設定処理を終了してもよい。この場合、新規ＯＮＵの追加登録を許可しないことになる。
【００７８】
図５は、一例としての警告画像Ｇ１００を示す図である。図５を参照して、警告画像Ｇ１００には、たとえば、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たさない旨と、ＯＮＵの追加登録が許可されない旨とを示す警告メッセージが表示される。メッセージは、たとえば、「ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たしません。このＯＮＵの追加登録は許可されません。」というメッセージである。
【００７９】
再び、図４を参照して、ステップＳ１３４では、必要余剰帯域の計算が行なわれる。まず、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パス３３の割当帯域を、最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］の１００Ｍｂｐｓ以上とするために、設定部１２４が、以下の式（５）により、帯域Ａの必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷの計算を行なう。
ＮＥＯＶＢＷ＝ＭａｘＢＷ−（ＯＮＵ２００．１〜２００．ｎの各々に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷの総和）・・・（５）
したがって、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓ、ｎ＝３３を、式（５）に代入すると、必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷは、１Ｇｂｐｓ−（２０Ｍｂｐｓ×３２＋１００Ｍｂｐｓ）より、２６０Ｍｂｐｓとなる。本実施の形態では、前述したように、帯域Ａの余剰帯域（１Ｇｂｐｓ）は、均等に各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域に分配されるので、設定部１２４は、各ＯＮＵに対応する論理パスの必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷＮを、以下の式（６）により算出する。
ＮＥＯＶＢＷＮ＝ＮＥＯＶＢＷ／ｎ                              ・・・（６）
したがって、ＮＥＯＶＢＷ＝２６０Ｍｂｐｓ、ｎ＝３３を、式（６）に代入すると、必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷＮは、２６０Ｍｂｐｓ／３３より、７．８８Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ１３６に進む。
【００８０】
ステップＳ１３６では、新規ＯＮＵの必要割当帯域の計算が行なわれる。必要割当帯域とは、前述のＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たすために、新規ＯＮＵに対応する論理パスに割り当てられる帯域のことである。具体的には、設定部１２４が、以下の式（７）により、必要割当帯域ＮＥＳＵＢＷの計算を行なう。
ＮＥＳＵＢＷ＝新規ＯＮＵに対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷ−ＮＥＯＶＢＷＮ・・・（７）
したがって、ＮＥＯＶＢＷＮ＝７．８８Ｍｂｐｓを、式（７）に代入すると、必要割当帯域ＮＥＳＵＢＷは、１００Ｍｂｐｓ−７．８８Ｍｂｐｓより、９２．１２Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ１３８に進む。
【００８１】
ステップＳ１３８では、新規ＯＮＵの重みの再計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、以下の式（８）を満たす、新規ＯＮＵの重みを算出する。
Ｗ［ｋ］／（Ｗ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ］）×ＭａｘＢＷ≧ＮＥＳＵＢＷ・・・（８）
式（８）のＷ［ｋ］は、新規ＯＮＵの重みである。新規ＯＮＵは、ＯＵＮ２００．３３であるので、ｋ＝３３となる。したがって、ＮＥＳＵＢＷ＝９２．１２Ｍｂｐｓ、ｎ＝３３、ｋ＝３３、Ｗ［１］〜Ｗ［３２］＝１０ｋバイト、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓを、式（８）に代入すると、式（８）は、以下の式（９）になる。
Ｗ［３３」／（１０ｋ×３２＋Ｗ［３３」）×１Ｇｂｐｓ≧９２．１２Ｍｂｐｓ
・・・（９）
式（９）を、Ｗ［３３］を求めるように変形すると、以下の式（１０）となる。
Ｗ［３３」≧３２．４７ｋバイト                              ・・・（１０）
したがって、設定部１２４は、Ｗ［３３］の小数点以下を切り上げて、Ｗ［３３］を、３３ｋバイトに設定する。その後、ステップＳ１３９に進む。
【００８２】
ステップＳ１３９では、設定部１２４が、新規ＯＮＵ（ＯＮＵ２００．３３）の重みを、３３ｋバイトに設定する。その後、ステップＳ１４０に進む。
【００８３】
ステップＳ１４０では、表示処理が行なわれる。表示処理では、設定部１２４が、表示部１６０に、以下のような設定完了画像を表示させる。
【００８４】
図６は、一例としての設定完了画像Ｇ１００Ａを示す図である。図６を参照して、設定完了画像Ｇ１００Ａには、たとえば、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たした旨と、追加登録するＯＮＵの重みを最適な値に変更した旨と、追加登録したＯＮＵの割当帯域とを示す設定完了メッセージが表示される。設定完了メッセージは、たとえば、「ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たし、かつ、新規に追加登録するＯＮＵの重みを最適な値に変更しました。追加登録したＯＮＵの割当帯域は１００Ｍｂｐｓです。」というメッセージである。
【００８５】
再び、図４を参照して、ステップＳ１４０の処理が終了すると、この帯域設定処理は終了する。これにより、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たし、かつ、新規ＯＮＵに対応する論理パスの使用帯域に無駄が生じないような、新規ＯＮＵの重みが設定される。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態では、既に設定されているＯＮＵの重みは変化させず、入力された新規ＯＮＵの重みに基づいて計算される新規ＯＮＵの実質割当帯域ＳＵＢＷがＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たさない場合、新規ＯＮＵの重みが、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たし、かつ、新規ＯＮＵに対応する論理パスの使用帯域に無駄が生じないような値に再計算される。そのため、既に設定しているＯＮＵがオーバーフローを発生することを防ぎつつ、新規ＯＮＵに対応する論理パスの帯域を有効に活用できる。
【００８７】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、ＯＮＵを新規に追加登録する場合、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域が満たされるような帯域設定処理について説明した。しかしながら、回線の最小保証帯域が満たされたとしても、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間が満たされない場合がある。
【００８８】
本実施の形態では、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間が共に満たされる処理（以下、設定処理Ａともいう）について説明する。
【００８９】
本実施の形態における、通信システムは、第１の実施の形態の通信システム１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。また、ＯＬＴ１００も、第１の実施の形態と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００９０】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、ＯＬＴ１００と、光カプラ３００を介して、たとえば、３２台のＯＮＵ２００がデータ通信可能なように予めオペレータにより設定されているとする。帯域Ａの最大保証帯域ＭａｘＢＷは、前述のＳＬＡにより、一例として、１Ｇｂｐｓと規定されているとする。また、帯域Ａの余剰帯域は、均等に各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域に分配されるものとする。
【００９１】
また、論理パス１〜論理パス３２の各々の最小保証帯域ＭｉｎＢＷは、ＳＬＡにより、たとえば、２０Ｍｂｐｓと規定されているとする。すなわち、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷは２０Ｍｂｐｓである。また、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々に対する重みは、オペレータの操作により、予め、たとえば、１１ｋバイトに設定されているとする。
【００９２】
上記設定は、制御部設定部１２４が、スケジューラ部１３０Ｂに対し設定を行なう。したがって、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々に対する重みが、１１ｋバイトに設定されているので、上記設定が行なわれたスケジューラ部１３０Ｂは、キューに記憶されているフレームの宛先が、たとえば、ＯＮＵ２００．１である場合、当該キューから１度に読み出すフレームのサイズは、最大で、１１ｋバイトである。
【００９３】
また、スケジューラ部１３０Ｂが使用する帯域Ａは、１Ｇｂｐｓ以下に設定される。また、スケジューラ部１３０Ｂが使用するＯＮＵ２００．１〜２００．３２の各々に対応する論理パスの帯域は、２０Ｍｂｐｓ以上に設定される。
【００９４】
本実施の形態では、上記条件の通信システム１０００において、ＯＮＵを新規に、たとえば、１台追加登録する場合、前述のＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間が満たされるように処理（以下、設定処理Ａともいう）が行なわれる。通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙは、たとえば、ＳＬＡにより３．０ｍ秒と規定されているとする。なお、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たす条件は、通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙが、後述する、各ＯＮＵの最大遅延時間の総和以下であるという条件である。なお、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たさない場合、通信システム１０００において、正常にデータ通信ができない可能性が高くなる。
【００９５】
上記条件の通信システム１０００において、ＯＮＵを新規に１台追加登録する場合における、ＯＬＴ１００が行なう設定処理Ａについて説明する。以下においては、通信システム１０００に、新規に追加登録するＯＮＵを、前述したように、新規ＯＮＵともいう。また、新規ＯＮＵは、ＯＮＵ２００．３３と表記する。また、論理パス３３の最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］は、ＳＬＡにより、１００Ｍｂｐｓと規定されているとする。すなわち、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］は、１００Ｍｂｐｓである。
【００９６】
図７は、設定処理Ａのフローチャートを示す図である。図７を参照して、ステップＳ２０２では、設定部１２４が、ＯＮＵの追加登録があるか否かを判定する。ステップＳ２０２において、ＹＥＳならば、ステップＳ２０３に進む。一方、ステップＳ２０２において、ＮＯならば、再度、ステップＳ２０２の処理が行なわれる。
【００９７】
ステップＳ２０３では、新規ＯＮＵの重みの入力が行なわれる。具体的には、オペレータが、インタフェース部１５０を利用して、新規ＯＮＵの重みを入力する。入力された新規ＯＮＵの重みは、たとえば、５０ｋバイトとする。その後、ステップＳ２０４に進む。
【００９８】
ステップＳ２０４では、最大遅延時間の算出が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、以下の式（１１）により、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々の最大遅延時間ＤＴ［ｐ（ｐ：自然数）］の計算を行なう。ここで、ＯＮＵの最大遅延時間とは、ＯＬＴと、ＯＮＵとの間でのデータ（フレーム）の往復に要する時間である。たとえば、ＯＮＵ２００．１の最大遅延時間は、ＯＬＴ１００と、ＯＮＵ２００．１との間でのデータ（フレーム）の往復に要する時間である。なお、ＤＴ［ｐ］は、ＯＮＵ２００．ｐの最大遅延時間を示す。
ＤＴ［ｐ］＝Ｗ［ｐ］／（ＭａｘＢＷ）                        ・・・（１１）
Ｗ［ｐ］＝１１ｋ、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓを、式（１１）に代入すると、最大遅延時間ＤＴ［ｐ］は、１１×１０００×８／（１０００×１０６）より、８８μ秒となる。なお、１１×１０００×８は、ビットに変換するために８を乗算している。したがって、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．３２の各々の最大遅延時間ＤＴ［ｐ］は、８８μ秒となる。
【００９９】
次に、設定部１２４は、式（１１）により、ＯＮＵ２００．３３の最大遅延時間ＤＴ［３３］の計算を行なう。ｐ＝３３、Ｗ［３３］＝５０ｋバイト、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓを、式（１１）に代入すると、ＯＮＵ２００．３３の最大遅延時間ＤＴ［３３］は、５０×１０００×８／（１０００×１０６）より、４００μ秒となる。
【０１００】
次に、設定部１２４は、以下の式（１２）により、通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴの計算を行なう。
ＳＹＳＤＴ＝ＤＴ［１］＋ＤＴ［２］＋・・・＋ＤＴ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］・・・（１２）
新規ＯＮＵを含めた通信システム１０００における、ＯＮＵの総数は３３なのでｎ＝３３となる。ｎ＝３３、ＤＴ［１］〜ＤＴ［３２］＝８８μ秒、ＤＴ［３２］＝４００μ秒を、式（１２）に代入すると、実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴは、８８μ秒×３２＋４００μ秒より、３．２１６ｍ秒（３２１６μ秒）となる。その後、ステップＳ２０６に進む。
【０１０１】
ステップＳ２０６では、設定部１２４が、通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴが、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙ以下であるか否かを判定する。ステップＳ２０６において、ＹＥＳならば、この設定処理Ａは終了する。一方、ステップＳ２０６において、ＮＯならば、ステップＳ２３４に進む。
【０１０２】
本実施の形態では、通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴは、３．２１６ｍ秒であり、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙは、前述したように、３．０ｍ秒である。したがって、ステップＳ２０６の条件を満たさない。そのため、ステップＳ２３４に進む。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、ステップＳ２０６の条件を満たさない場合、すなわち、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙが満たされない場合、設定部１２４が、表示部１６０に、以下のような警告画像を表示させて、この設定処理Ａを終了してもよい。この場合、新規ＯＮＵの追加登録を許可しないことになる。
【０１０４】
図８は、一例としての警告画像Ｇ２００を示す図である。図８を参照して、警告画像Ｇ８００には、たとえば、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たさない旨と、ＯＮＵの追加登録が許可されない旨とを示す警告メッセージが表示される。メッセージは、たとえば、「ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たしません。このＯＮＵの追加登録は許可されません。」というメッセージである。
【０１０５】
再び、図７を参照して、ステップＳ２３４では、必要余剰帯域の計算が行なわれる。まず、ＯＮＵ２００．３３に対応する論理パス３３の割当帯域を、ＳＬＡにより規定されている最小保証帯域ＭｉｎＢＷ［３３］の１００Ｍｂｐｓ以上とするために、設定部１２４が、前述の式（５）により、帯域Ａの必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷの計算を行なう。必要余剰帯域ＮＥＯＶＢＷＮは、前述のステップＳ１３４と同様な計算により、７．８８Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ２３６に進む。
【０１０６】
ステップＳ２３６では、新規ＯＮＵの必要割当帯域の計算が行なわれる。必要割当帯域ＮＥＳＵＢＷは、前述のステップＳ１３６と同様な計算により、９２．１２Ｍｂｐｓとなる。その後、ステップＳ２３８に進む。
【０１０７】
ステップＳ２３８では、新規ＯＮＵの重みの再計算が行なわれる。ステップＳ２３８では、前述のステップＳ１３８と同様な計算が行なわれ、Ｗ［３３」≧３２．４７ｋバイトの式が算出される。そして、設定部１２４は、Ｗ［３３］の小数点以下を切り上げて、Ｗ［３３］を、３３ｋバイトに設定する。その後、ステップＳ２３９に進む。
【０１０８】
ステップＳ２３９では、最大遅延時間の算出が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、前述の式（１１）により、新規ＯＮＵ（ＯＮＵ２００．３３）の最大遅延時間ＤＴ［３３］の計算を行なう。ｐ＝３３、Ｗ［３３］＝３３ｋバイト、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓを、式（１１）に代入すると、ＯＮＵ２００．３３の最大遅延時間ＤＴ［３３］は、３３×１０００×８／（１０００×１０６）より、２６４μ秒となる。
【０１０９】
次に、設定部１２４は、前述の式（１２）により、通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴの計算を行なう。
ｎ＝３３、ＤＴ［１］〜ＤＴ［３２］＝８８μ秒、ＤＴ［３２］＝２６４μ秒を、式（１２）に代入すると、実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴは、８８μ秒×３２＋２６４μ秒より、３．０８ｍ秒（３０８０μ秒）となる。その後、ステップＳ２４０に進む。
【０１１０】
ステップＳ２４０では、設定部１２４が、通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴが、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙ以下であるか否かを判定する。ステップＳ２４０において、ＹＥＳならば、この設定処理Ａは終了する。一方、ステップＳ２４０において、ＮＯならば、ステップＳ２５２に進む。
【０１１１】
本実施の形態では、再計算された通信システム１０００の実質最大遅延時間ＳＹＳＤＴは、３．０８ｍ秒であり、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙは、前述したように、３．０ｍ秒である。したがって、ステップＳ２４０の条件を満たさない。すなわち、本実施の形態では、実施の形態１のように、新規ＯＮＵの重みを変更するだけでは、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間以下にはならない。
【０１１２】
そこで、既に登録されているＯＮＵ２００．１〜２００．３２の重みも変更する必要がある。なお、既に登録されているＯＮＵ２００．１〜２００．３２にそれぞれ対応する複数の重みおよび新規ＯＮＵ（ＯＮＵ２００．３３）の比率は変更せずに、ＯＮＵ２００．１〜２００．３３の各々の重みを変更する。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、ステップＳ２４０の条件を満たさない場合、すなわち、ＳＬＡにより規定されている通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙが満たされない場合、設定部１２４が、表示部１６０に、前述した警告画像Ｇ２００を表示させて、この設定処理Ａを終了してもよい。この場合、新規ＯＮＵの追加登録を許可しないことになる。
【０１１４】
ステップＳ２５２では、重み変更係数αの計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、各ＯＮＵの最大遅延時間をα倍した以下の式（１３）により、重み変更係数αの計算を行なう。
α（Ｗ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］）／ＭａｘＢＷ＝ＭａｘＤｅｌａｙ・・・（１３）
式（１３）を、αを求めるように変形すると、以下の式（１４）となる。
α＝ＭａｘＤｅｌａｙ×ＭａｘＢＷ／（Ｗ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］）・・・（１４）
ＭａｘＤｅｌａｙ＝３．０ｍ秒、ＭａｘＢＷ＝１Ｇｂｐｓ、ｎ＝３３、Ｗ［１］〜Ｗ［３２］＝１１ｋバイト、Ｗ［３３］＝５０ｋバイトを、式（１４）に代入すると、重み変更係数αは、３×１０−３×１０００×１０６／（１１×１０３×８×３２＋５０×１０３×８）より、０．９３３となる。その後、ステップＳ２５４に進む。
【０１１５】
ステップＳ２５４では、ＯＮＵの重みの再計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、Ｗ［１］，Ｗ［２］，…，Ｗ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］の各々の重みをα倍する。これにより、Ｗ［１］〜Ｗ［３２］は、１１ｋバイト×０．９３３より、１０．２６ｋバイトとなる。Ｗ［３３］は、５０ｋバイト×０．９３３より、４６．６５ｋバイトとなる。そして、設定部１２４は、Ｗ［１］〜Ｗ［３２］の小数点以下を切り下げて、Ｗ［１］〜Ｗ［３２］を、１０ｋバイトに設定する。同様に、設定部１２４は、Ｗ［３３］の小数点以下を切り下げて、Ｗ［３３］を、４６ｋバイトに設定する。その後、ステップＳ２５９に進む。
【０１１６】
ステップＳ２５９では、設定部１２４が、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２の重みの設定を、１１ｋバイトから１０ｋバイトに変更する。また、設定部１２４が、新規ＯＮＵ（ＯＮＵ２００．３３）の重みの設定を、５０ｋバイトから４６ｋバイトに変更する。その後、ステップＳ２６０に進む。
【０１１７】
ステップＳ２６０では、表示処理が行なわれる。表示処理では、設定部１２４が、表示部１６０に、以下のような設定完了画像を表示させる。
【０１１８】
図９は、一例としての設定完了画像Ｇ２００Ａを示す図である。図９を参照して、設定完了画像Ｇ２００Ａには、たとえば、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たした旨と、各ＯＮＵの変更後の重みを示す設定完了メッセージが表示される。設定完了メッセージは、たとえば、「ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たす設定にしました。各ＯＮＵの変更後の重みは、ＯＮＵ２００．１〜２００．３２が１０ｋバイトで、追加登録したＯＮＵ２００．３３の重みは、４６ｋバイトです。」というメッセージである。
【０１１９】
再び、図７を参照して、ステップＳ２６０の処理が終了すると、この設定処理Ａは終了する。これにより、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たし、かつ、各ＯＮＵに対応する論理パスの使用帯域の無駄を最小限に留めた、各ＯＮＵの重みが設定される。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態では、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域を満たしていても、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たさない場合、各ＯＮＵの重みの比率を変更させることなく、各ＯＮＵの重みを、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たすように再計算させる。そのため、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たし、各ＯＮＵに対応する論理パスの使用帯域の無駄を最小限に留めることができる。
【０１２１】
＜第３の実施の形態＞
第１および第２の実施の形態では、ＯＮＵを新規で追加する場合の処理について説明した。本実施の形態では、既に複数のＯＮＵが設定されている状態で、ＯＮＵを通信システム１０００から登録解除する場合の処理について説明する。
【０１２２】
本実施の形態における、通信システムは、第１の実施の形態の通信システム１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。また、ＯＬＴ１００も、第１の実施の形態と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１２３】
本実施の形態では、ＯＬＴ１００と、光カプラ３００を介して、たとえば、１１台のＯＮＵ２００がデータ通信可能なように予めオペレータにより設定されているとする。帯域Ａの最大保証帯域ＭａｘＢＷは、前述のＳＬＡにより、一例として、１Ｇｂｐｓと規定されているとする。また、帯域Ａの余剰帯域は、均等に各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域に分配されるものとする。
【０１２４】
また、論理パス１〜論理パス１１の各々の最小保証帯域ＭｉｎＢＷは、ＳＬＡにより、たとえば、２０Ｍｂｐｓと規定されているとする。すなわち、ＯＮＵ２００．１〜２００．１１の各々に対応する論理パスの最小保証帯域ＭｉｎＢＷは２０Ｍｂｐｓである。また、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．１１の各々に対する重みは、オペレータの操作により、予め、たとえば、１０ｋバイトに設定されているとする。なお、上記設定において、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間は、共に満たされているとする。また、以下の式（１５）も満たされているとする。
Ｗ［ｓ］／（Ｗ［１］＋Ｗ［２］＋…＋Ｗ［ｎ（ｎ：ＯＮＵの総数）］）×ＭａｘＢＷ≧ＭｉｎＢＷ［ｓ（ｓ：１〜ｎの範囲の任意の値）］・・・（１５）
上記設定は、制御部設定部１２４が、スケジューラ部１３０Ｂに対し設定を行なう。また、スケジューラ部１３０Ｂが使用する帯域Ａは、１Ｇｂｐｓ以下に設定される。また、スケジューラ部１３０Ｂが使用するＯＮＵ２００．１〜２００．１１の各々に対応する論理パスの帯域は、２０Ｍｂｐｓ以上に設定される。
【０１２５】
本実施の形態では、上記条件の通信システム１０００において、設定されている１１台のＯＮＵのうち、たとえば、１台のＯＮＵを、通信システム１０００から登録解除する場合の処理（以下、設定処理Ｂともいう）について説明する。通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙは、たとえば、ＳＬＡにより３．０ｍ秒と規定されているとする。前述したように、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たす条件は、通信システム１０００の最大遅延時間ＭａｘＤｅｌａｙが、各ＯＮＵの最大遅延時間の総和以下であるという条件である。
【０１２６】
上記条件の通信システム１０００において、１台のＯＮＵを登録解除する場合における、ＯＬＴ１００が行なう設定処理Ｂについて説明する。
【０１２７】
図１０は、設定処理Ｂのフローチャートを示す図である。図１０を参照して、ステップＳ３０２では、設定部１２４が、ＯＮＵの登録解除があるか否かを判定する。ＯＮＵの登録解除は、オペレータが、インタフェース部１５０を使用して行なう。ステップＳ３０２において、ＹＥＳならば、ステップＳ３１０に進む。一方、ステップＳ３０２において、ＮＯならば、再度、ステップＳ３０２の処理が行なわれる。本実施の形態では、一例として、ＯＮＵ２００．１１が登録解除されるとする。
【０１２８】
ステップＳ３１０では、各ＯＮＵの重みの再計算が行なわれる。具体的には、設定部１２４が、以下の式（１６）により、ＯＮＵ２００．１，２００．２，・・・，２００．１０の各々の重みの計算を行なう。
Ｗ［１］：Ｗ［２］：・・・：Ｗ［ｎ］＝ＭｉｎＢＷ［１］：ＭｉｎＢＷ［２］：・・・：ＭｉｎＢＷ［ｎ］・・・（１６）
式（１６）において、ＭｉｎＢＷ［ｑ］は、前述したように、ＯＮＵ２００．ｑに対応する論理パスｑの最小保証帯域を示す。１１台のＯＮＵから、１台のＯＮＵの登録が解除されるので、ｎは、１１から１０になる。式（１６）において、Ｗ［１］〜Ｗ［１１］は、１０ｋバイトであり、ＭｉｎＢＷ［１］〜ＭｉｎＢＷ［１１］は、２０Ｍｂｐｓである。すなわち、重みＷ［１］〜Ｗ［１１］の比率は、１：１：・・・：１となる。そのため、登録解除されるＯＮＵ２００．１１の重みＷ［１１］は、残りのＯＮＵ（Ｗ［１］〜Ｗ［１０］）に均等に分配される。したがって、Ｗ［１１］を１０で除算すると、１０ｋバイト／１０より、１ｋバイトとなる。
【０１２９】
したがって、Ｗ［１］〜Ｗ［１０］の各々には、１ｋバイトの重みが加算される。その結果、Ｗ［１］〜Ｗ［１０］の各々の重みは、１０ｋバイト＋１ｋバイトより、１１ｋバイトとなる。なお、Ｗ［１］〜Ｗ［１１］の各々の重みが異なる場合は、残りのＯＮＵに分配される重みも、式（１６）に基づく比率になる。その後、ステップＳ３１９に進む。
【０１３０】
ステップＳ３１９では、設定部１２４が、ＯＮＵ２００．１〜２００．１０の重みの設定を、１０ｋバイトから１１ｋバイトに変更する。その後、ステップＳ３２０に進む。
【０１３１】
ステップＳ３２０では、表示処理が行なわれる。表示処理では、設定部１２４が、表示部１６０に、以下のような設定完了画像を表示させる。
【０１３２】
図１１は、一例としての設定完了画像Ｇ３００を示す図である。図１１を参照して、設定完了画像Ｇ３００には、たとえば、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たしている旨と、各ＯＮＵの重みを変更した旨と、各ＯＮＵの変更後の重みとを示す設定完了メッセージが表示される。設定完了メッセージは、たとえば、「ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たしつつ、各ＯＮＵの重みを変更しました。ＯＮＵ２００．１〜２００．１０の変更後の重みは、１１ｋバイトです。」というメッセージである。
【０１３３】
再び、図１０を参照して、ステップＳ３２０の処理が終了すると、この設定処理Ｂは終了する。これにより、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たしつつ、各ＯＮＵに対応する論理パスの使用帯域に無駄が生じないように、各ＯＮＵの重みが設定される。
【０１３４】
以上説明したように、本実施の形態では、各ＯＮＵの重みの比率を変更することなく、各ＯＮＵの重みを、ＳＬＡにより規定されている通信システムの最大遅延時間を満たすように再計算させる。
【０１３５】
したがって、ＳＬＡにより規定されている回線の最小保証帯域および通信システムの最大遅延時間を共に満たし、各ＯＮＵに対応する論理パスの帯域を有効的に活用できる。
【０１３６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本実施の形態における通信システムの構成を示す図である。
【図２】ＯＬＴの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】フレームの構成を示す図である。
【図４】帯域設定処理のフローチャートを示す図である。
【図５】一例としての警告画像を示す図である。
【図６】一例としての設定完了画像を示す図である。
【図７】設定処理Ａのフローチャートを示す図である。
【図８】一例としての警告画像を示す図である。
【図９】一例としての設定完了画像を示す図である。
【図１０】設定処理Ｂのフローチャートを示す図である。
【図１１】一例としての設定完了画像を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  ＯＬＴ、１１０Ｂ  光送受信部、１２０  制御部、１２４  設定部、１３０Ａ  クラシフィケーション部、１３０Ｂ  スケジューラ部、１４０  記憶部、１５０  インタフェース部、１６０  表示部、２００．１，２００．２，・・・，２００．ｎ  ＯＮＵ、１０００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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