(57)【要約】【課題】多数の太陽光発電システムが配電線に連系された場合であっても配電線の運用を適切に実施する。【解決手段】配電線に連系された複数の太陽光発電システムの発電出力を算定する情報処理装置は、配電線の所定間隔毎に配設された電柱を基準とした所定範囲内にある太陽光発電システムの設備容量及び太陽光の照射量に応じた計測出力を得る太陽光計測器の最大出力を記憶する記憶部と、各所定範囲内の太陽光計測器の計測出力を取得するデータ取得部と、太陽光計測器の最大出力データに対する太陽光計測器の計測出力の比率に太陽光発電システムの設備容量を乗算することで、各所定範囲内の太陽光発電システムの発電出力を評価する演算処理部と、を有する。【選択図】図１
2007129852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用変電所より電力供給される配電線に連系された複数の太陽光発電システムの発電出力を評価する太陽光発電出力評価システムにおいて、
前記複数の太陽光発電システムの発電出力を算定する情報処理装置と、
前記配電線の所定間隔毎に配設された電柱にそれぞれ設置される、太陽光の照射量に応じた計測出力を得る太陽光計測器と、
前記太陽光計測器それぞれにおいて計測された計測データを通信線を介して前記情報処理装置へと通信するための通信インタフェースと、を有し、
前記情報処理装置は、
前記電柱を基準とした所定範囲内にある前記太陽光発電システムそれぞれの設備容量データと、前記太陽光計測器それぞれの最大出力データと、を記憶する記憶部と、
前記通信インタフェースから前記通信線を介して前記所定範囲内それぞれの前記計測データを取得するデータ取得部と、
前記太陽光計測器の最大出力データに対する前記取得した計測データの比率を求めて前記設備容量データに当該比率を乗算することで、前記所定範囲内それぞれの前記計測データに基づいて、前記所定範囲内毎の前記太陽光発電システムの発電出力評価データを算定する演算処理部と、
を有することを特徴とする太陽光発電出力評価システム。
【請求項２】
前記太陽光計測器は、太陽電池であり、前記最大出力データは、前記太陽電池の公称最大出力データであること、を特徴とする請求項１に記載の太陽光発電出力評価システム。
【請求項３】
前記太陽光計測器は、日射量計であり、前記最大出力データは、所定の太陽電池の公称最大出力を発生させる日射量データであること、を特徴とする請求項１に記載の太陽光発電出力評価システム。
【請求項４】
前記太陽光計測器は、前記電柱や当該電柱に敷設された電線によって太陽光の照射が遮られないようにすべく、前記電柱から延設させた突起部に設置すること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽光発電出力評価システム。
【請求項５】
前記配電線の各状態を遠隔監視制御する配電制御装置を有しており、
前記配電制御装置は、
前記情報処理装置と通信可能に接続されており、
前記配電用変電所から前記配電線への送出電力データを記憶する記憶部と、
前記情報処理装置から前記所定範囲内毎の前記発電出力評価データを取得するデータ取得部と、
前記送出電力データと前記発電出力評価データの合計値を加算することで、前記配電線の総負荷を算定し、当該総負荷に基づいて前記配電線を遠隔監視制御する演算処理部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽光発電出力評価システム。
【請求項６】
配電用変電所より電力供給される配電線に連系された複数の太陽光発電システムの発電出力を評価する情報処理装置において、
前記配電線の所定間隔毎に配設された電柱にそれぞれ設置される、太陽光の照射量に応じた計測出力を得る太陽光計測器と、
前記太陽光計測器それぞれにおいて計測された計測データを通信線を介して前記情報処理装置へと通信するための通信インタフェースと、を有した環境下において、
前記電柱を基準とした所定範囲内にある前記太陽光発電システムそれぞれの設備容量データと、前記太陽光計測器それぞれの最大出力データと、を記憶する記憶部と、
前記通信インタフェースから前記通信線を介して前記所定範囲内それぞれの前記計測データを取得するデータ取得部と、
前記太陽光計測器の最大出力データに対する前記取得した計測データの比率を求めて前記設備容量データに当該比率を乗算することで、前記所定範囲内それぞれの前記計測データに基づいて、前記所定範囲内毎の前記太陽光発電システムの発電出力評価データを算定する演算処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
配電用変電所より電力供給される配電線に連系された複数の太陽光発電システムの発電出力を評価する太陽光発電出力評価方法であって、
前記複数の太陽光発電システムの発電出力を算定する情報処理装置と、
前記配電線の所定間隔毎に配設された電柱にそれぞれ設置される、太陽光の照射量に応じた計測出力を得る太陽光計測器と、
前記太陽光計測器それぞれにおいて計測された計測データを通信線を介して前記情報処理装置へと通信するための通信インタフェースと、を有した環境下において、
前記情報処理装置は、
前記電柱を基準とした所定範囲内にある前記太陽光発電システムそれぞれの設備容量データと、前記太陽光計測器それぞれの最大出力データと、を記憶しておき、
前記通信インタフェースから前記通信線を介して前記所定範囲内それぞれの前記計測データを取得し、
前記太陽光計測器の最大出力データに対する前記取得した計測データの比率を求め、前記設備容量データに当該比率を乗算することで、前記所定範囲内それぞれの前記計測データに基づいて、前記所定範囲内毎の前記太陽光発電システムの発電出力評価データを算定すること、
を特徴とする太陽光発電出力評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電出力評価システム、情報処理装置、太陽光発電出力評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油等の化石燃料を燃焼させる火力発電とは異なり、地球環境への影響がきわめて少ない、クリーンな太陽エネルギーを利用して発電する太陽電池が知られている。このような太陽電池は、近年、その価格の低下に伴って、一般の住宅や工場・ビル等に設置されるようになってきている。このように、太陽電池アレイや系統連系インバータ等で構成される電力系統に連系された太陽光発電システムを需要家側に設けておけば、電力会社に支払う電力使用料を低減できるうえ、昼間の発電出力が余剰となる場合があり、この場合、余剰の電力を電力会社の配電線へ送り返し、その電力量に応じた金額を受け取ることができる。
【０００３】
ところで、太陽光発電システムの発電出力は天候等によって大きく変動する。このため、電力会社側では、その変動に応じて系統運用を適切に実施すべく、太陽光発電システムの発電出力を把握しておく必要がある。しかしながら、太陽光発電システムの普及が進みつつある現時点の段階では、その発電出力は、配電線の容量に対して無視できる程度であり、その影響は殆どない。よって、太陽光発電システムの発電出力のリアルタイムでの監視はなされていない。尚、例えば、以下に示す特許文献１では、あらかじめ設定しておいた日射量変動データや気象条件などの静的な既知データをもとに、太陽光発電システムの出力変動に関する確率分布関数等を用いて太陽光発電システム導入に伴う電力系統に与える影響をシミュレーションで解析する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８９４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、需要家側に太陽光発電システムの普及が進んでくると、電力会社の商用ラインである配電線に多数の太陽光発電システムが連系されて、配電線への電力供給量（逆潮流）が今後増加することが予想されうる。
【０００５】
かかる状況下において、配電線事故等により、配電線が停電した場合、太陽光発電システムは、単独運転防止のための系統連系保護リレー等の働きにより、系統から解列され（「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（平成１６年１０月１日、資源エネルギー庁）」）、停電が復旧しても所定の待機時間の間は再連系がなされない。
【０００６】
また、配電線が停電していないにも関わらず、送電線への落雷事故等による瞬時電圧低下や配電線の系統切り替え等に起因した擾乱によって、前述した系統連系保護リレー等が働いた場合に、太陽光発電システムは、待機状態となる場合や解列してしまう場合がある。
【０００７】
前述したように、太陽光発電システムが一斉に解列した場合には、配電線に対して多数の太陽光発電システムからの電力供給が停止されることになるため、その影響が無視できる程度を越えてしまい、配電用変電所のみからの電力供給だけでは配電線が過負荷状態になる恐れや、一時的な配電線の電圧の低下を引き起こす恐れがある。
【０００８】
このように、将来的に、多数の太陽光発電システムが電力系統に連系された場合、その影響は計り知れず、電力系統の運用に支障をきたすことが容易に想定される。そこで、太陽光発電システムの発電出力をリアルタイムで把握して、電力系統の運用を適切に実施する必要があるが、現段階では、確率的なシミュレーションのみでの解析しかなされていない。このことは、日射量や気象条件等に基づき時々刻々と発電出力が変化し且つこれから急速に普及が進むと予想される太陽光発電システムには不十分な解析・対策といえよう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する主たる本発明は、配電用変電所より電力供給される配電線に連系された複数の太陽光発電システムの発電出力を評価する太陽光発電出力評価システムにおいて、前記複数の太陽光発電システムの発電出力を算定する情報処理装置と、前記配電線の所定間隔毎に配設された電柱にそれぞれ設置される、太陽光の照射量に応じた計測出力を得る太陽光計測器と、前記太陽光計測器それぞれにおいて計測された計測データを通信線を介して前記情報処理装置へと通信するための通信インタフェースと、を有し、前記情報処理装置は、前記電柱を基準とした所定範囲内にある前記太陽光発電システムそれぞれの設備容量データと、前記太陽光計測器それぞれの最大出力データと、を記憶する記憶部と、前記通信インタフェースから前記通信線を介して前記所定範囲内それぞれの前記計測データを取得するデータ取得部と、前記太陽光計測器の最大出力データに対する前記取得した計測データの比率を求めて前記設備容量データに当該比率を乗算することで、前記所定範囲内それぞれの前記計測データに基づいて、前記所定範囲内毎の前記太陽光発電システムの発電出力評価データを算定する演算処理部と、を有することとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、多数の太陽光発電システムが配電線に連系された場合であっても配電線の運用を適切に実施可能な太陽光発電出力評価システム、情報処理装置、太陽光発電出力評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＝＝＝太陽光発電出力評価システムの全体構成＝＝＝
図２、図３、図４を参照しつつ、図１をもとに本発明の一実施形態に係る太陽光発電評価システムの全体構成を説明する。なお、太陽光発電評価システムは、いわゆる配電自動化システムの一部として機能する。また、図１では、配電線Ａとその配電線Ａとは電力の供給源を独立させたその他の配電線Ｂとによる二系統の配電線系統によって、一般的な多分割多連系方式の配電線系統を表現する。
【００１２】
電力会社の配電用変電所Ａ、Ｂに配設される変圧器１０ａ、１０ｂの２次側には、配電用遮断器１１ａ、１１ｂが接続される。そして、複数の配電用遮断器１１ａ、１１ｂ夫々の負荷側より樹枝状に配電線Ａ、Ｂがそれぞれ構築される。なお、配電用遮断器１１ａ、１１ｂ毎に、それらの状態を配電制御装置２００によって遠方監視制御をさせるための遠方監視制御装置の子局（以下、「遠制子局」と称する。）１４ａ、１４ｂが配設される。遠制子局１４ａ、１４ｂは、配電用遮断器１１ａ、１１ｂの一次側及び／又は二次側に設けられたセンサによって計測された電流値や電圧値が供給され、これらの計測値や配電用遮断器１１ａ、１１ｂの開放／投入の状態を示す入り切り情報を、通信線（メタルの通信回線もしくは光通信線）５１０及び電力会社が管轄する通信網５００を介して配電制御装置２００に送信する機能と、配電制御装置２００からの開放指令若しくは投入指令を通信線５１０及び通信網５００を介して受信して配電用遮断器１１ａ、１１ｂの開放若しくは投入を制御する機能と、を有する。なお、配電用遮断器１１ａ、１１ｂは、配電用変電所Ａ、Ｂに一般的に配設される、いわゆる保護リレー（配電線系統に事故が発生した場合、被害を最小限に抑えるため適切な保護を行う装置）によって、配電線Ａ、Ｂの事故発生時に自動開放／自動投入が行われる実施形態でもよい。
【００１３】
配電線Ａ、Ｂは、常閉型の区分用開閉器１２ａ、１２ｂによって、複数の区間＃ｎ（ｎ＝０、１、・・・）に区分される。また、配電線Ａにおける複数の区間＃ｎのうち少なくともいずれか一区間では、その主幹線の分岐先に配設された常開型の連系用開閉器１３を介して、他の配電線Ｂとの連系が行われる。なお、区分用開閉器１２ａ、１２ｂや連系用開閉器１３毎に、配電用遮断器１１ａ、１１ｂと同様に、遠制子局１４ａ、１４ｂが配設される。この場合の遠制子局１４ａ、１４ｂは、区分用開閉器１２ａ、１２ｂの開放／投入の状態を示す入り切り情報を、通信線５１０及び通信網５００を介して配電制御装置２００に送信する機能と、配電制御装置２００からの開放指令若しくは投入指令を、通信線５１０及び通信網５００を介して受信して区分用開閉器１２a、１２ｂ、連系用開閉器１３の開放若しくは投入を制御する機能と、を有する。
【００１４】
配電線Ａ、Ｂの所定間隔毎に配設される電柱３０ａ〜３０ｄの周辺のエリアＡ〜Ｄ内では、一般住宅、ビルや工場等の需要家側に配設される太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄが配電線Ａ、Ｂに連系されてある。尚、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄは、一般的に、太陽光の照射量に応じた直流電力を発生する太陽電池アレイと、太陽電池アレイの直流電力を交流電力へと変換するインバータと、余剰電力を系統に逆潮流するためのインタフェースである系統連系装置と、によって構成される。
【００１５】
ここで、各エリアＡ〜Ｄ内の電柱３０ａ〜３０ｄにはモニタ電池４０ａ〜４０ｄ（本発明に係る『太陽光計測器』）がそれぞれ設置される。モニタ電池４０ａ〜４０ｄとは、それぞれに対応したエリアＡ〜Ｄ内において配電線Ａ、Ｂに連系された太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力を評価するための太陽電池である。よって、モニタ電池４０ａ〜４０ｄは、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力の評価の精度を向上すべく、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの太陽電池アレイと同一特性であることが好ましい。尚、モニタ電池４０ａ〜４０ｄにおいてリアルタイムに計測出力されるデータは、通信インタフェース５０ａ〜５０ｄによって、通信線５１０及び通信網５００を介して太陽光発電出力評価装置１００へと送信される。
【００１６】
モニタ電池４０ａ〜４０ｄは、電柱３０ａ〜３０ｄや当該電柱３０ａ〜３０ｄに敷設された電線によって太陽光の照射が遮られないようにすべく、図２に示すように、電柱３０ａ〜３０ｄより延設させた突起部３１に設置することが好ましい。これにより、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力の評価の精度がさらに向上する。
【００１７】
尚、モニタ電池４０ａ〜４０ｄは、太陽光が入射したときの日射量に応じて電気をおこす半導体である。よって、モニタ電池４０ａ〜４０ｄの代わりに日射量計（不図示）を採用することもできる。すなわち、日射量計によっても、モニタ電池４０ａ〜４０ｄと同様の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力の評価を行うことができる。
【００１８】
太陽光発電出力評価装置１００は、電力会社の支社／営業所に配設され、データベース１０１と、通信インタフェース１０２と、ＣＰＵ１０３と、が内部バス１０４を介して相互に通信可能に接続されて構成される。また、太陽光発電出力評価装置１００と配電制御装置２００は、外部バス１５０を介して相互に通信可能に接続される。
【００１９】
データベース１０１（本発明に係る『記憶部』）は、図３に示すように、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力の評価を行うためのエリア情報１０１ａ、モニタ電池情報１０１ｂ及びモニタ電池計測情報１０１ｃと、その評価結果としての太陽光発電出力算定情報１０１ｄと、を記憶する。
【００２０】
エリア情報１０１ａは、各エリアＡ〜Ｄを特定するための基準となる電柱３０ａ〜３０ｄの識別データａ〜ｄと、各エリアＡ〜Ｄ内において配電線Ａ、Ｂに連系された需要家側の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの識別データＡ〜Ｄと、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄそれぞれの設備容量データＰ１（ａ〜ｄ）と、によって構成される。
【００２１】
モニタ電池情報１０１ｂは、各エリアＡ〜Ｄ内を特定する電柱３０ａ〜３０ｄに設置されたモニタ電池４０ａ〜４０ｄの識別データａ〜ｄと、モニタ電池４０ａ〜４０ｄそれぞれの公称最大出力データＰｍａｘ（ａ〜ｄ）と、によって構成される。尚、モニタ電池４０ａ〜４０ｄを日射量計（不図示）に置き換えた場合、公称最大出力データＰｍａｘ（ａ〜ｄ）は、モニタ電池４０ａ〜４０ｄの公称最大出力を発生させるための日射量データａ〜ｄとする。
【００２２】
モニタ電池計測情報１０１ｃは、各エリアＡ〜Ｄ内を特定する電柱３０ａ〜３０ｄに設置されたモニタ電池４０ａ〜４０ｄの識別データａ〜ｄと、モニタ電池４０ａ〜４０ｄそれぞれにおいて計測出力されたモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）と、によって構成される。尚、モニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）は、後述するように、通信インタフェース１０２によって取得する。
【００２３】
太陽光発電出力算定情報１０１ｄは、エリア情報１０１ａ、モニタ電池情報１０１ｂ、モニタ電池計測情報１０１ｃをもとに、各エリアＡ〜Ｄ内の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力ａ〜ｄの算定結果を示す情報である。尚、太陽光発電出力算定情報１０１ｄは、リアルタイムで配電制御装置２００へと送信若しくは配電制御装置２００から参照される。
【００２４】
通信インタフェース１０２（本発明に係る『データ取得部』）は、各エリアＡ〜Ｄ内のモニタ電池４０ａ〜４０ｄにおいて計測されたモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）を、それぞれのモニタ電池４０ａ〜４０ｄに接続された通信インタフェース５０ａ〜５０ｄから通信線５１０及び通信網５００を介して取得する。
【００２５】
ＣＰＵ１０３（本発明に係る『演算処理部』）は、太陽光発電出力評価装置１００の全体を統括制御するものであり、特に、データベース１０１に記憶されてあるエリア情報１０１ａ、モニタ電池情報１０１ｂ、モニタ電池計測情報１０２ｃに基づいて、配電線Ａ、Ｂに連系された各エリアＡ〜Ｄ内の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力を算定するプロセッサである。
【００２６】
詳述すると、ＣＰＵ１０３は、モニタ電池情報１０２ｂの公称最大出力データＰｍａｘ（ａ〜ｄ）に対するモニタ電池計測情報１０２ｃのモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）の比率を求めて、さらに、その求めた比率をエリア情報１０２ａの設備容量データＰ１（ａ〜ｄ）と乗算する。この乗算結果が、エリアＡ〜Ｄ毎の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄのリアルタイムな発電出力を評価するためのデータ（以下、『発電出力評価データ』と称する。）と見なせる。このように、ＣＰＵ１０３は、エリアＡ〜Ｄ内それぞれのモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）に基づいて、エリアＡ〜Ｄ毎の太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力評価データＰ２（ａ〜ｄ）を算定する。
【００２７】
配電制御装置２００は、太陽光発電出力評価装置１００と同様に、電力会社の支社／営業所に配設され、データベース２０１と、遠方監視制御装置（以下、「遠制親局」と称する。）２０２と、ＣＰＵ２０３と、監視制御用端末２０４と、が内部バス２０５を介して相互に通信可能に接続されて構成される。
【００２８】
データベース２０１（本発明に係る『記憶部』）は、図４に示すように、配電線Ａ、Ｂの負荷を算定するための情報として、潮流計測情報２０１ａ、区間設備情報２０１ｂ、太陽光発電出力評価情報２０１ｃを有しており、配電線Ａ、Ｂの監視制御（系統連系、事故復旧等）をするための情報として、配電線負荷情報２０１ｄ、配電線容量情報２０１ｅ等を有する。
【００２９】
潮流計測情報２０１ａは、各遠制子局１４ａ、１４ｂより受信した電流や電圧等の計測情報に基づいて、配電線Ａ、Ｂの配電用遮断器１１ａ、１１ｂから送り出される電力（以下、配電線送出電力Ｐ３（ａ〜ｂ））をリアルタイムに算定した情報である。なお、当該配電線系統のシミュレーションモデルに基づいた静的な潮流計算によって配電線送出電力Ｐ３（ａ〜ｂ）を予め算定してもよい。
【００３０】
区間設備情報２０１ｂは、電力会社との契約により配電線Ａ、Ｂの各区間＃ｎに接続されて電力供給を受ける、一般家庭や工場、ビル等の設備容量データＰ４（ｎ）である。
【００３１】
太陽光発電出力評価情報２０１ｃは、太陽光発電出力評価装置１００から受信若しくは参照した発電出力評価データＰ２（ａ〜ｄ）である。
【００３２】
配電線負荷情報２０１ｄは、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄが配電線Ａ、Ｂに連系されることを前提として、配電線送出電力Ｐ３（ａ〜ｂ）と発電出力評価データＰ４（ｎ）の合計値とを加算して得られる配電線総負荷ＴＬ（ａ〜ｂ）と、この配電線総負荷ＴＬ（ａ〜ｂ）を区間設備情報２０１ｂに基づいて各区間＃ｎ毎に按分することで算定した区間負荷Ｌ（ｎ）と、によって構成される。
【００３３】
配電線容量情報２０１ｅは、配電線Ａ、Ｂの配電線容量の情報である。なお、配電線容量とは、配電用遮断器１１ａ、１１ｂから負荷側へと常時送り出し可能な潮流の限度値のことであり、例えば、配電用遮断器１１ａ、１１ｂの電線の連続許容容量や事故時融通量等に基づいて電力会社毎に決められる。
【００３４】
遠制親局２０２（本発明に係る『データ取得部』）は、各遠制子局１４ａ、１４ｂの親局であり、通信線５１０及び通信網５００を介して各遠制子局１４ａ、１４ｂと相互に通信可能に接続される。ここで、遠制親局２０２は、各遠制子局１４ａ、１４ｂからの計測値を受信する機能と、各遠制子局１４ａ、１４ｂの被監視制御対象の開閉器１２ａ、１２ｂ、１３に対して開放指令若しくは投入指令を送信する機能等、を有する。すなわち、配電制御装置２００は、遠制親局２０２と各遠制子局１４ａ、１４ｂとの相互通信によって、配電用遮断器１１ａ、１１ｂ、区分用開閉器１２ａ、１２ｂ、連系用開閉器１３の各状態を、遠隔的に監視制御をする。
【００３５】
ＣＰＵ２０３（本発明に係る『演算処理部』）は、遠制親局２０２において各遠制子局１４ａ、１４ｂにより送受信された情報や、データベース２０１に記憶されてある情報等に基づいて、配電制御装置２００全体を統括制御する機能を有する。
【００３６】
監視制御用端末２０４は、例えば、支社・営業所の運転員がＣＰＵ２０３へとデータを入力したり、ＣＰＵ２０３から出力されたデータを表示したりする端末である。
【００３７】
＝＝＝太陽光発電出力評価装置の動作＝＝＝
図１に示した太陽光発電出力評価システムを例に挙げて、本発明に係る太陽光発電出力評価装置１００の動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
太陽光発電出力評価装置１００は、不図示の入力装置（キーボード等）の操作によって、予め、各エリアＡ〜Ｄ内で配電線Ａ、Ｂに連系された太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの設備容量データＰ１（ａ〜ｄ）と、各エリアＡ〜Ｄ内のモニタ電池４０ａ〜４０ｄの公称最大出力データＰｍａｘ（ａ〜ｄ）とが入力されて、前者はエリア情報１０１ａとして、後者はモニタ電池情報１０１ｂとして、データベース１０１へと記憶しておく。
【００３９】
通信インタフェース１０２は、各エリアＡ〜Ｄ内の通信インタフェース５０ａ〜５０ｄから、各エリアＡ〜Ｄ内のモニタ電池４０ａ〜４０ｄにおいて計測されたモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）を、通信線５１０及び通信網５００を介して通信インタフェース１０２によって取得する（Ｓ５００）。尚、この取得したモニタ電池出力データＰｄ（ａ〜ｄ）は、モニタ電池計測情報１０１ｃとしてデータベース１０１に記憶させる。
【００４０】
ＣＰＵ１０３は、各エリアＡ〜Ｄ内で配電線Ａ、Ｂに連系された太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの発電出力評価データＰ２（ａ〜ｄ）それぞれを、つぎの式（１）で算定する（Ｓ５０１〜Ｓ５０４）。  
Ｐ２  ＝  （  Ｐｄ  ÷  Ｐｍａｘ  ）  ×  Ｐ１    ・・・式（１）
【００４１】
ＣＰＵ１０３は、算定した全ての発電出力評価データＰ２（ａ〜ｄ）を、太陽光発電出力評価情報１０１ｄとしてデータベース１０１へと記憶するとともに、配電制御装置２００へと送信する（Ｓ５０５）。
【００４２】
＝＝＝配電制御装置の動作＝＝＝
図１に示した太陽光発電出力評価システムを例に挙げて、本発明に係る配電制御装置２００の動作を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
配電制御装置２００は、監視制御用端末２０４の操作によって、予め、配電線Ａ、Ｂの配電用遮断器１１ａ、１１ｂの配電線送出電力Ｐ３（ａ〜ｂ）と、配電線Ａ、Ｂにおいて区分用開閉器１２ａ、１２ｂによって区分された各区間＃ｎの設備容量データＰ４（ｎ）とが入力されて、前者は潮流計測情報２０１ａとして、後者は区間設備情報２０１ｂとして、データベース２０１へと記憶しておく。
【００４４】
配電制御装置２００は、太陽光発電出力評価装置１００から発電出力評価データＰ２（ａ〜ｄ）を受信して、太陽光発電出力評価情報２０１ｃとしてデータベース２０１へと記憶する（Ｓ６００）。
【００４５】
ＣＰＵ２０３は、配電線Ａ、Ｂの配電線総負荷ＴＬ（ａ〜ｂ）それぞれを、つぎの式（２）によって算定する（Ｓ６０１）。  
ＴＬ  ＝  Ｐ３  ＋  Σ（Ｐ２（Ｉ））    ・・・式（２）
【００４６】
ＣＰＵ２０３は、つぎの式（３）に示すように、算定した配電線Ａ、Ｂの配電線総負荷ＴＬ（ａ〜ｂ）、各区間＃ｎの設備容量データＰ４（ｎ）に基づいて、各区間＃ｎ毎に按分して、配電線Ａ、Ｂそれぞれの各区間負荷Ｌ（ｎ）を算定する（Ｓ６０２）。  
Ｌ（ｎ）  ＝  ＴＬ  ×  （Ｐ４（ｎ）÷Σ（Ｐ４（ｎ））    ・・・式（３）
【００４７】
ＣＰＵ２０３は、算定した算定した配電線Ａ、Ｂの配電線総負荷ＴＬ（ａ〜ｂ）と、配電線Ａ、Ｂそれぞれの各区間負荷Ｌ（ｎ）を、配電線負荷情報２０１ｃとしてデータベース２０１へと記憶する。
【００４８】
この結果、配電制御装置２００は、配電線Ａ、Ｂの系統連系など、配電線Ａ、Ｂを運用するに際して必要となる配電線Ａ、Ｂの各区間負荷Ｌ（ｎ）の情報を得たことになる。尚、この配電線Ａ、Ｂの各間負荷Ｌ（ｎ）の情報は、配電線Ａ、Ｂに連系された太陽光発電システム２０ａ〜２０ｄの実際のリアルタイムな発電出力に極めて近い、発電出力評価データＰ２を反映したものである。
【００４９】
以下、配電制御装置２００が、前述した発電出力評価データＰ２を反映した配電線Ａ、Ｂの各区間負荷Ｌ（ｎ）を用いて、配電線Ａの事故復旧を適切に実施できることを説明する。
【００５０】
例えば、配電線Ａの各区間負荷Ｌ（ｎ）の合計が配電線Ａの配電線容量ａの範囲内に抑えられて、また、配電線Ｂの各区間負荷Ｌ（ｎ）の合計が配電線Ｂの配電線容量ｂの範囲内に抑えられて、配電線Ａ、Ｂが適切に運用されていた場合とする。
【００５１】
この場合において、配電線に他物の接触による地絡事故等が発生して配電線Ａが停電し、所定の連系制御装置の保護動作によって、配電線Ａに連系されていた太陽光発電システム２０ａ〜２０ｃが自動的に一斉解列した場合とする。
【００５２】
すなわち、この場合では、配電用変電所Ａの保護リレーが、配電用遮断器１１ａに対して直ちに開放（初回遮断）を指示し、事故区間を含んだ配電線Ａ全体を停電させることになるが、この際、配電線Ａに配設される全ての区分用開閉器１２ａは電圧消失によって開放され、それと同時に、前述した連系制御装置の保護動作によって、配電線Ａに連系されていた太陽光発電システム２０ａ〜２０ｃが自動的に一斉解列されるからである。
【００５３】
つぎに、配電制御装置２００は、配電用遮断器１１ａの初回遮断から一定時間経過後、開放中の配電用遮断器１１ａの再投入（再閉路）を指示する。この配電用遮断器１１ａの再投入に伴って、配電線Ａの試充電が開始可能な状態となる。そして、配電制御装置２００は、配電用変電所Ａの上流側から区分用開閉器１２ａを順次投入すべく、区分用開閉器１２ａの遠制子局１４ａに対して指示する。
【００５４】
ここで、配電線Ａに連系させる太陽光発電システム２０ａ〜２０ｃは未だ解列状態にあるので、配電線Ａの配電線総負荷ＴＬ（ａ）を、配電用変電所Ａとして最大限許容できる配電線容量ａの範囲内でまかなう必要がある。そこで、エリアＡ、Ｂについては区分用開閉器１２ａの投入がなされて電力供給がなされたが、エリアＣについて電力供給がなされると配電線Ａが過負荷となるので未だ停電状態にある。
【００５５】
そこで、配電制御装置１００は、配電線Ｂと連系可能な配電線Ａの停電区間と、配電線Ｂと連系するための連系用開閉器１３を特定し、配電線Ａの停電区間を配電線Ｂと系統連系すべく、連系用開閉器１３の遠制子局１４ｂに対してその投入を指示する。この結果、エリアＣは、配電用変電所Ｂから電力供給がなされて停電状態から復旧する。また、かかる状況下で、気象条件の変動に伴って日射量が増加するのを待って、所定の待機時間後、太陽光発電システム２０ａ〜２０ｃが配電線Ａに連系可能となる。
【００５６】
このように、配電制御装置１００は、配電線Ａに連系された太陽光発電システム２０ａ〜２０ｃが一斉解列した場合であっても、その発電出力をリアルタイムで簡易的に評価しており、また、配電線Ａの各区間負荷Ｌ（ｎ）の推移を常時把握しているので、配電線Ｂとの系統連系等といった配電線Ａが過負荷とならない適切な処置を実施することができる。
【００５７】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽光発電出力評価システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモニタ電池が設置された電柱を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る太陽光発電出力評価装置が参照するデータベースの内容を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る配電制御装置が参照するデータベースの内容を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽光発電出力評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る配電制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０ａ、１０ｂ  変圧器              １１ａ、１１ｂ  配電用遮断器
１２ａ、１２ｂ  区分用開閉器        １３  連系用開閉器
１４ａ、１４ｂ  遠制子局            ２０ａ〜２０ｄ  太陽光発電システム
３０ａ〜３０ｄ  電柱                ３１  突起部
４０ａ〜４０ｄ  モニタ電池          ５０ａ〜５０ｄ  通信インタフェース
１０２  通信インタフェース          １００  太陽光発電出力評価装置
２００  配電制御装置                １０１、２０１  データベース
２０２  遠制親局                    １０３  ＣＰＵ
１０４  内部バス                    １５０  外部バス
２０３  ＣＰＵ                      ２０４  監視制御用端末
２０５  内部バス
５００  通信網                      ５１０  通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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