(57)【要約】【課題】液晶表示装置の反射板フィルム等に用いられる光反射フィルムと支持体とを貼り合わせた構成よりなる反射用部材の支持体として好適に用いることができる反射部材用支持体フィルムにおいて、軽量性や帯電防止性が良好で得られた反射部材のハンドリング性に優れ、かつ該使用において光反射フィルムの光反射特性を最大限に引き出すことができる等の利点を有する反射部材用支持体フィルムを提供する。【解決手段】金属薄膜層を設けた光反射フィルムと支持体フィルムを接着剤で貼り合わせてなる反射部材を構成する支持体フィルムにおいて、該支持体フィルムが見かけ密度０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ3であり、かつ光線透過率が２０％以下である空洞含有ポリエステルフィルムよりなることを特徴とする反射部材用支持体フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄膜層を設けた光反射フィルムと支持体フィルムを接着剤で貼り合わせてなる反射部材を構成する支持体フィルムにおいて、該支持体フィルムが見かけ密度０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ3であり、かつ光線透過率が２０％以下である空洞含有ポリエステルフィルムよりなることを特徴とする反射部材用支持体フィルム。
【請求項２】
上記反射部材用支持体フィルムの剛軟度が６０〜２５０ｍＮ・ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項３】
上記反射部材用支持体フィルムの最表層には実質的に空洞が含有されていない層が積層されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項４】
上記反射部材用支持体フィルムを１８０℃で５分間加熱した時に発生する発生ガス量が１００μｇ／ｍｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項５】
上記反射部材用支持体フィルムの少なくとも片面に少なくともエチレングリコール残基を含むポリエステル系樹脂に少なくとも１種のカルボキシル基残基を含む重合性不飽和単量体がグラフト重合されたポリエステル系グラフト共重合体を主成分としてなる被覆層が被覆されてなることを特徴とする請求項４に記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項６】
上記被覆層表面が下記赤外線吸収特性を有することを特徴とする請求項５に記載の反射部材用支持体フィルム。
１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ｂと１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ａの吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）が０．１８以上であること。
【請求項７】
上記反射部材用支持体フィルムの塗布層における帯電防止性能が２３℃・６５％湿度下で１×１０12Ω／□以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項８】
上記反射部材用支持体フィルムの塗布層表面にアルミ蒸着フィルムのアルミ蒸着面を合わせて、５０Ｐａの荷重を掛けて１００℃で１０分間加熱した時にアルミ蒸着面の汚染が引き起こされないことを特徴とする請求項７に記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項９】
上記帯電防層に含まれる帯電防止剤が高分子系帯電防止剤であることを特徴とする請求項８に記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項１０】
上記反射部材用支持体フィルムを１７０℃で２０分間加熱処理した時に上記被覆層表面に析出する粒子の占有面積比が０．００８μｍ2／μｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項１１】
上記反射部材用支持体フィルムの表面に存在する直径１．３ｍｍ以上の異物が１ｍ2に５個以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の反射部材用支持体フィルム。
【請求項１２】
上記反射部材が液晶表示装置用バックライトの反射板用フィルムとして使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反射部材用支持体フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の反射板フィルム等に用いられる光反射フィルムと支持体とを貼り合わせた構成よりなる反射用部材の支持体として好適に用いることができる反射部材用支持体フィルムに関する。より詳しくは、軽量性や帯電防止性が良好で得られた反射部材の取り扱い性に優れ、かつ該使用において光反射フィルムの光反射特性を最大限に引き出すことができる等の利点を有する反射部材用支持体フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内蔵式光源を用いた液晶表示装置には表面の輝度を上げる為、スチール鋼板、アルミニウム板、ステンレス板、クロムメッキ鋼板、アルミニウム−マンガン合金板などの平面状の積層部材が反射板として用いられてきた。前記金属反射板は耐熱性に優れ、寸法安定性にも優れている。しかし最近の傾向として液晶ディスプレイ、モニターにおいては以前よりも大型化の設計になっており、前記金属反射板は、いずれも密度が高い為反射板に用いると重量が嵩んでしまい、液晶表示装置組立工程における部材組み込み時のハンドリング性不良による製品の歩留まり悪化という問題となるので、反射板の軽量化という点で、プラスチックフィルムが用いられている。また、１枚あたりの反射板の面積が従来よりも増大することにより、液晶加工工程における加工面積は増大している。そのため、反射板のハンドリング性が良好となるように、反射板のコシを強くすることと、重過ぎないようにすることを両立させることがより強く望まれてきている。
【０００３】
反射板として適度なコシと重量を得るために、金属反射板の代替品としてポリエステル系フィルムやポリイミドフィルムなどのプラスチックフィルム、特に適度な弾性及び熱的寸法安定性を有するポリエステル系フィルムによる置き換えが検討されている。これらのフィルムを用いることで、従来から用いられている金属反射板と比較して軽量化が可能となる。また、シリコンゴム等からなる反射板と比較して薄さとコシの強さからハンドリング性の改善が可能となる。
【０００４】
例えば、透明の高分子フィルムに銀薄膜層を積層した光反射フィルムと支持体とを貼り合わせた反射部材が開示されている（例えば、特許文献１および２等参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４９８１５号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３１３号公報
【０００５】
上記特許文献において、支持体に用いられる高分子フィルムとしては、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどのホモポリマーまたはコポリマーがあげられる。特に好ましくは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、該高分子フィルムが最外層である場合には外観上白色のものが好まれる。
【０００６】
また、該高分子フィルムの厚みは、コスト低減及び、曲げ易さからは薄い方が好ましく、銀薄膜層等とラミネートする際の取扱い（ハンドリング）性及び形状保持性からは、厚みは厚い方が良い。好ましいフィルムの厚みは、５μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、１５μｍ〜１００μｍが好ましく用いられる。また、該高分子フィルムには光遮蔽層としてチタニア、マグネシア等の白色顔料を含む樹脂を塗布することが好ましい。更に、金属蒸着膜（金属層）を施すことが好ましい。これらは銀薄膜層に存在する欠陥（ピンホール等）によりランプの光が漏れることを防止する役目があることが記述されている。
【０００７】
近年、例えば、液晶ディスプレイの大型化の進展により、該液晶ディスプレイに使用される反射板も大型化しており、該反射板の取り扱い性やディスプレイの軽量化のために、上記支持体に用いられる高分子フィルムに関してもより高度な軽量化が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、前記の従来技術における問題点を解決するものであり、液晶表示装置の反射板フィルム等に用いられる光反射フィルムと支持体とを貼り合わせた構成よりなる反射用部材の支持体として好適に用いることができる反射部材用支持体フィルムにおいて、軽量性や帯電防止性が良好で得られた反射部材のハンドリング性に優れ、かつ該使用において光反射フィルムの光反射特性を最大限に引き出すことができる等の利点を有する反射部材用支持体フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決することができる本発明は、金属薄膜層を設けた光反射フィルムと支持体フィルムを接着剤で貼り合わせてなる反射部材を構成する支持体フィルムにおいて、該支持体フィルムが見かけ密度０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ3であり、かつ光線透過率が２０％以下である空洞含有ポリエステルフィルムよりなることを特徴とする反射部材用支持体フィルムである。
【００１０】
この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの剛軟度が６０〜２５０ｍＮ・ｃｍであることが好ましい。
【００１１】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの最表層には実質的に空洞が含有されていない層が積層されてなることが好ましい。
【００１２】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムを１８０℃で５分間加熱した時に発生する発生ガス量が１００μｇ／ｍｇ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの少なくとも片面に少なくともエチレングリコール残基を含むポリエステル系樹脂に少なくとも１種のカルボキシル基残基を含む重合性不飽和単量体がグラフト重合されたポリエステル系グラフト共重合体を主成分としてなる被覆層が被覆されてなることが好ましい。
【００１４】
また、この場合において、上記被覆層表面が下記赤外線吸収特性を有することが好ましい。
１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ｂと１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ａの吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）が０．１８以上であること。
【００１５】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの少なくとも片面の２３℃・６５％湿度下で１×１０12Ω／□以下であることが好ましい。
【００１６】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの少なくとも片面に帯電防止層が被覆されてなり、該帯電防止層表面にアルミ蒸着フィルムのアルミ蒸着面を合わせて、５０Ｐａの荷重を掛けて１００℃で１０分間加熱した時にアルミ蒸着面の汚染が引き起こされないことが好ましい。
【００１７】
また、この場合において、上記帯電防層に含まれる帯電防止剤が高分子系帯電防止剤であることが好ましい。
【００１８】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムを１７０℃で２０分間加熱処理した時に上記被覆層表面に析出する粒子の占有面積比が０．００８μｍ2／μｍ2以下であることが好ましい。
【００１９】
また、この場合において、上記反射部材用支持体フィルムの表面に存在する直径１．３ｍｍ以上の異物が１ｍ2に５個以下であることが好ましい。
【００２０】
また、この場合において、上記反射部材が液晶表示装置用バックライトの反射板用フィルムとして使用されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の反射部材板用支持体フィルムは、帯電防止性に優れているので、異物等の付着が少なく、背面への帯電防止剤成分の転写性が抑えられており、該反射部材用支持体フィルムおよび該反射部材用支持体フィルムを用いた反射部材は、見かけ密度や剛軟度が特定化されていることから、そのハンドリング性に優れており、かつ、該反射部材を組み込んだ製品の軽量化を行うことができるという利点を有する。
【００２２】
また、本発明の反射部材用支持体フィルムは遮光性に優れており、該反射部材用支持体フィルムを用いた反射部材は、反射部材のもう一方の構成材料である金属薄膜層を設けた光反射フィルムの光反射特性を向上させることができるという利点を有する。
【００２３】
また、本発明の反射部材用支持体フィルムは、低密度化により引き起こされる表面劈開性の悪化が抑制されているので、光反射フィルムとの貼り合わせや液晶パネル製造工程において該表面劈開により引き起こされる異物の発生が抑制され、かつ反射部材の耐久性が向上するという利点を有する。
【００２４】
また、本発明の反射部材用支持体フィルムは、帯電防止性に優れているので、光反射フィルムとの貼り合わせや液晶パネル製造工程において、埃、異物の付着を抑制することができる。さらに、反射部材用支持体フィルムは、熱による揮発成分の発生、ポリエステルフィルム中に含まれる低分子量成分のフィルム表面への析出およびロール状にした時の塗布層と非塗布層の接触により生じ、帯電防止剤等により引き起こされる基材フィルム塗布面背面の表面汚染が抑制されているので、該反射部材用支持体フィルム及び光反射用フィルムの双方の表面汚染を低減することができるという利点を有する。
【００２５】
従って、例えば、液晶ディスプレイ等の反射板等の反射部材用の支持体フィルムとして好適に使用でき、かつ該反射板の大型化の市場要求に答えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の反射部材用支持体フィルムは、金属薄膜層を設けた光反射フィルムと接着剤で貼り合わせてなる反射部材を構成する支持体フィルムに関する。
【００２７】
本発明の反射部材用支持体フィルム（以下、単に支持体フィルムと称することもある）は、見かけ密度が０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ3であり、かつ光線透過率が２０％以下である空洞含有ポリエステルフィルムよりなることが重要である。
【００２８】
見かけ密度は０．９５〜１．３ｇ／ｃｍ3がより好ましく、１．０〜１．２ｇ／ｃｍ3がさらに好ましい。見かけ密度が０．９ｇ／ｃｍ3未満であると、フィルムの腰感が低くなり、取り扱い性が悪化しやすくなることがある。逆に、空洞含有ポリエステル系フィルムの見かけ密度が１．３５ｇ／ｃｍ3を超えると、重量が嵩んでしまい作業性（ハンドリング性）が低下しやすくなることがある。
【００２９】
上記支持体フィルムの原料として使用するポリエステル系樹脂は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸またはそのエステル（例えば、メチルエステルなどのアルキルエステル）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合させて得られるポリエステル系樹脂である。これらのポリエステル系樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる直接重合法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させるエステル交換法、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法などによって製造することができる。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらのポリエステルは、ホモポリマーであっても第３成分を共重合したものであってもよい。これらのポリエステル系樹脂のうち、エチレンテレフタレート単位、トリメチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上の割合で含有するポリエステル系樹脂が推奨される。
【００３１】
さらに、支持体フィルムは、機械的強度や熱寸法安定性の点から、二軸配向ポリエステル系フィルムであることが好ましい。ポリエステル系フィルムを延伸して二軸配向とする方法については、以下で、支持体フィルムの製造に関して、空洞含有ポリエステル系フィルムを例にとって説明する。
【００３２】
支持体フィルムの内部に空洞を含有させる方法としては、例えば、（１）発泡剤を含有せしめ押出時や製膜時の熱によって発泡、あるいは化学的分解により発泡させる方法、（２）押出時又は押出後に炭酸ガスなどの気体又は気化可能な物質を添加し、発泡させる方法、（３）中空微粒子を配合する方法、（４）フィルムを構成する樹脂に非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、溶融押出後、１軸又は２軸に延伸する方法、（５）有機もしくは無機の微粒子を添加して溶融押出後、１軸又は２軸に延伸する方法などを挙げることができる。また、これらの方法を組み合わせて実施してもよい。
【００３３】
前記の空洞含有方法の中で、前記（４）の方法、すなわちフィルムを構成する樹脂熱可塑性樹脂を添加し、フィルムの延伸時に両樹脂の界面の剥離により空洞を発生させる方法が好ましい実施態様の一つである。該方法を採用しポリエステル系樹脂を用いて実施する場合は、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂としては、何ら制限されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いる場合においては、ポリプロピレンやポリメチルペンテンに代表されるポリオレフィン系樹脂、各種の変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、フェノキシ樹脂などが例示される。また、前記した無機粒子を併用してもよい。
【００３４】
ここで、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレンなどのホモポリマーのほか、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂などが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂の存在状態としては、前記樹脂を単独で用いるか、あるいは他の樹脂と混合した形で用いてもよいし、後記ポリメチルペンテン系樹脂中にプロピレン単位を共重合成分として導入したものを用いてもよい。
【００３５】
また、ポリメチルペンテン系樹脂とは、基本構成単位のうち、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上が４−メチルペンテン−１から誘導される単位を有すポリマーであり、その他の成分としては、例えば、エチレン単位、プロピレン単位、ブテン−１単位、３−メチルブテン−１などから誘導される単位が挙げられる。ポリメチルペンテン系樹脂は、メルトフローレートが好ましくは２００ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。メルトフローレートが２００ｇ／１０分を超えると、反射板用支持体フィルムを軽量化するのが困難になるからである。
【００３６】
さらに、ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成単位として含む熱可塑性樹脂を意味し、例えば、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレンなどのホモポリマーのほか、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば、耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂など、さらにはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂、例えば、ポリフェニレンエーテルとの混合物が挙げられる。
【００３７】
これらの非相溶性熱可塑性樹脂は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの非相溶性熱可塑性樹脂の添加量は、基材フィルムとしての空洞含有ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂に対して、好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは５〜１８質量％である。非相溶性熱可塑性樹脂の添加量が３質量％未満であると、空洞の生成量を多くすることに限界がある。非相溶性熱可塑性樹脂の添加量が２０質量％を超えると、フィルムの延伸性が著しく損なわれることがあり、また、耐熱性や強度、腰の強さが損なわれることがある。
【００３８】
空洞含有ポリエステル系フィルムの見かけ密度を０．９〜１．３５ｇ／ｃｍ3とするのに好適なフィルム原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂が８０．０〜９８．０質量％、ポリスチレン樹脂が０．５〜１０．０質量％、ポリプロピレン樹脂が０．５〜１０．０質量％、ポリメチルペンテン樹脂が０．５〜１０．０質量％、酸化チタン粒子が０．５〜２０．０質量％からなる組成物が挙げられる。
【００３９】
また、本発明においては、空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法においては、上記方法の（３）の中空の微粒子を配合する方法で実施してもよい。該中空の微粒子は限定されないが、中空のガラスビーズ等の無機系粒子の使用が好ましい。
【００４０】
本発明の支持体フィルムフィルムは、剛軟度が６０〜２５０ｍＮ・ｃｍであることが好ましい。７０〜２３０ｍＮ・ｃｍがより好ましく、８０〜２００ｍＮ・ｃｍがさらに好ましい。６０ｍＮ・ｃｍ未満では剛軟度が低すぎるために、支持体フィルムや反射部材を取り扱う場合に皺が入りやすくてハンドリング性が悪化するので好ましくない。逆に、ポリエステル系フィルムにおいて、２５０ｍＮ・ｃｍを超える場合はフィルム厚みを厚くするか、あるいは、空洞含有量を低下し見かけ密度を上げる必要があり支持体フィルムや反射部材の重量増加に繋がり、例えば、作業者の負担の増加に繋がり、大型化対応等において制約がでることがあるので好ましくない。上記範囲を満たすには、前述の支持体フィルムの見かけ密度とフィルムの厚みの最適化により達成するのが好ましい。フィルム厚みは１００〜３５０μｍが好ましく、１２５〜２５０μｍがより好ましく、１５０〜２００μｍがさらに好ましい。
【００４１】
本発明においては、上記支持体フィルムを多層構造として、前記した空洞含有層の表面に実質的に空洞を含有しない層を積層するのが好ましい。該対応により、軽量化、すなわち低密度化の為に導入される空洞の空洞界面の破壊により引き起こされるフィルム表面の劈開し易さを抑制することができる。すなわち、該表面層（以下表面形成層と称する）を構成する樹脂組成物には、前述したような発泡剤や、空洞形成剤の配合を取り止めるのが好ましい。該表面形成層には隠蔽性付与のための添加剤は配合した方が隠蔽性付与の観点や、表面粗さの制御をする点より好ましい実施態様である。
【００４２】
上記の表面形成層の厚みは２〜３０μｍが好ましい。３〜２５μｍがより好ましい。２μｍ未満の場合はフィルムの耐表面劈開性の向上効果が不足するので好ましくない。逆に、３０μｍを超えた場合は、見かけ密度を低下させる点で不利となる。
【００４３】
該表面形成層は両面に積層するのが好ましい。
【００４４】
上記表面形成層の積層方法は限定されない。例えば、表面形成層および空洞含有フィルム層をそれぞれ個別に製膜して得た２枚のフィルムを接着剤等で貼り合わせてもよいし、多層押し出し製膜法により表面形成層と空洞含有フィルム層を同時に形成し一体製膜を実施して製造してもよい。後者の方が経済性に優れており好ましい実施態様である。
【００４５】
上記対応により、支持体フィルムの耐表面劈開性が向上し耐久性がよくなるので、光反射フィルムとの貼り合わせや液晶パネル製造工程において該表面劈開により引き起こされる異物の発生が抑制される。また、反射部材の耐久性の向上に繋がる。
【００４６】
本発明の支持体フィルムは、遮光性の指標の１つである光線透過率が２０％以下であることが重要であり、好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。
【００４７】
基材フィルムの光線透過率が２０％を超える場合、すなわち遮光性に劣る場合は、該支持体フィルムと金属薄膜層を設けた光反射フィルムとを貼り合わせした反射部材において、光線の反射率の向上効果が低下するので好ましくない。すなわち、上記光線透過率が２０％以下であると、金属薄膜層を透過してきた光が、該支持体フィルムにより反射されるために、例えば、光反射フィルムの金属薄膜層を設けた際に、金属薄膜層の厚み変動があっても鏡面反射光の不均一性を抑制できる。また、金属薄膜層の厚みを薄くしても高い反射光が得られるので、経済的にも有利である。さらに、金属薄膜層にピンホールがあっても、ピンホールを透過した光が支持体フィルムにより反射されるため、該ピンホール部分での反射光の低下を防ぐこともできる等、光反射フィルムの光反射機能を高める効果を付与することができる。
【００４８】
一方、支持体フィルムの光線透過率が高い場合、すなわち遮光性が劣る場合は、上記の支持体フィルムによる光反射による光線反射率の向上効果が低下し、上記の光線反射率の向上効果が低下する。金属薄膜層の厚みはその成膜方法により異なるが、一般的に約２０％程度の厚みの変動がある。特に、加工装置内部で蒸着金属源から離れた端部の厚みが薄くなり易い。また、ピンホールの発生も避けることは困難である。従って、光反射フィルムの光反射特性を向上させることができるという上記特性は、反射部材としては極めて重要な特性であるといえる。
【００４９】
該光線透過率を低下させる方法は限定されないが、フィルムを構成する樹脂に隠蔽性を有する顔料を配合するのが好ましい。また、光線透過率は厚み依存性がある。すなわち、同一の樹脂組成物であっても、厚みが薄くなると光線透過率が高くなり、遮光性が低下する、一方、厚みが厚くなると、光線透過率は低下し遮光性が向上する。従って、これらの手段の最適化を行うのが好ましい。
【００５０】
また、白色は最も光を反射させるため、本発明の支持体フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して測定した白色度を７５以上とすることが好ましく、より好ましくは８０以上とする。白色度が７５未満では、上記の金属薄膜層を透過した光を反射させる効果が低下しやすくなる。そのために、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛および硫酸バリウム等の白色顔料やこれらを配合したポリマービーズ等を配合するのが好ましい。該配合量は限定されないが、１〜２５質量％が好ましい。５〜２０質量％がより好ましい。また、蛍光増白剤を併用することも有効である。
【００５１】
本発明においては、上記支持体フィルムを１８０℃で５分間加熱した時に発生する発生ガス量が１００μｇ／ｍｇ以下であることが好ましい。８０μｇ／ｍｇ以下がより好ましい。該発生ガス量が１００μｇ／ｍｇを超えた場合は、該発生したガスにより光反射フィルムの表面汚染や金属薄膜層の変質が引き起こされ、光反射特性の低下が起こる場合があるので好ましくない。また、例えば、液晶パネルの反射板用として液晶パネルに組み込んだ場合に、光源から発生する熱により支持体フィルムからガスが発生し、光拡散フィルムやプリズムフィルム等のその他の部材の汚染等を引き起こし、拡散光や透過光の精度が悪くなったり、電子部品の汚染による性能低下等の装置の性能低下に繋がることがあるので好ましくない。
【００５２】
近年、液晶ディスプレイの表示画面は大型化している。液晶ディスプレイの大型化に伴って画像が暗くなることを防ぐために、光源であるバックライトの発光光量を増加させる傾向にある。そのためにバックライト周辺の雰囲気温度が高くなりつつある。光反射板の面積が大きくなっていること、バックライト周辺の雰囲気温度が高くなりつつあることより、以前に比較して光反射板用フィルムからの発生ガスの抑制が強く嘱望されており、上記の本発明の効果はこの市場要求に答えるものである。本発明の支持体フィルムは軽量化のための添加剤の配合が必要であり、該添加剤の配合はガス発生に関しては不利であり、従来公知の軽量化されていない支持体フィルムに比べて該対応がより強く求められる。
【００５３】
上記特性を満たす方法は限定されないが、上記支持体フィルムの少なくとも片面に、少なくともエチレングリコール残基を含むポリエステル系樹脂に少なくとも１種のカルボキシル基残基を含む重合性不飽和単量体がグラフト重合されたポリエステル系グラフト共重合体を主成分としてなる被覆層が被覆されてなることが好ましい。
【００５４】
ここで、「ポリエステル系グラフト共重合体」とは、すべてのポリエステル系樹脂分子に上記のような酸無水物がグラフト共重合されているものであるか、あるいはポリエステル系樹脂に上記のような酸無水物がグラフトされているグラフト共重合体分子と上記のような酸無水物がグラフトされていない未反応のポリエステル系樹脂分子との混合物を意味する。ポリエステル系グラフト共重合体は、ポリエステル系樹脂中に上記のような酸無水物に由来するユニットを導入することで、前記ユニットの作用によって樹脂分子間に架橋を形成することができる。例えば、ポリエステル系グラフト共重合体を主成分とする塗布液を調製した場合、樹脂分子中の酸無水物基は、前記塗布液中で加水分解などによりカルボキシル基に変化する。その後、前記塗布液を基材フィルムに塗布などし、乾燥などを行って塗布層を形成する際に与える熱履歴によって、樹脂分子間で酸無水物基を形成したり、他の分子が有する活性水素基を引き抜いてエステル基などを生成したりするなどして、樹脂分子間で架橋構造を形成する。
【００５５】
上記「グラフト化」とは、幹ポリマー主鎖に、主鎖とは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することにある。
【００５６】
グラフト重合は、一般には、疎水性共重合性ポリエステル樹脂を有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して少なくとも一種の重合性不飽和単量体を反応せしめることにより実施される。グラフト化反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合性ポリエステルと重合性不飽和単量体とのグラフト共重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合性ポリエステル樹脂及び疎水性共重合性ポリエステルにグラフト化しなかった上記不飽和単量体の重合体をも含有している。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体とは、上記したポリエステル系グラフト共重合体ばかりではなく、これに未反応の疎水性共重合性ポリエステル、グラフト化しなかった不飽和単量体の重合体等も含む反応混合物もいう。
【００５７】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも一種の重合性不飽和単量体をグラフト重合させて得られるポリエステル系グラフト共重合体の酸価は、６００ｅｑ／１０6 ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、１２００ｅｑ／１０6 ｇ以上である。グラフト共重合体の酸価が６００ｅｑ／１０6 ｇ未満である場合は、本発明の目的であるグラフト共重合体含有層に被覆される層との接着性が十分とはいえなくなる。
【００５８】
また、望ましいグラフト共重合体を得るための、疎水性共重合性ポリエステル樹脂と重合性不飽和単量体との重量比率は、ポリエステル／重合性不飽和単量体＝４０／６０〜９５／５の範囲が望ましく、更に望ましくは５５／４５〜９３／７、最も望ましくは６０／４０〜９０／１０の範囲である。疎水性共重合性ポリエステル樹脂の重量比率が４０重量％未満であると、ポリエステル樹脂の優れた接着性を発揮することができなくなる。一方、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の重量比率が９５重量％より大きいときは、ポリエステル樹脂の欠点であるブロッキングが起こりやすくなる。
【００５９】
グラフト共重合体は、有機溶媒の溶液または分散液、あるいは水系溶媒の溶液または分散液の形態になる。特に水系溶媒の分散液、つまり水分散樹脂の形態が、作業環境、塗布性の点で好ましい。このような水分散樹脂は、通常、有機溶媒中で、前記疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の親水性の重合性不飽和単量体をグラフト重合し、次いで、水添加、有機溶媒留去により得ることができる。
【００６０】
ポリエステル系グラフト共重合体は、レーザー光散乱法により測定される平均粒子径が５００ｎｍ以下、特に１０〜５００ｎｍの、半透明ないし乳白色の外観を呈するのが好ましい。重合方法の調整により多様な粒子径のグラフト共重合体が得られる。分散安定性の点からは、平均粒子径４００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは３００ｎｍ以下である。５００ｎｍを越えるとこの被覆膜表面の光沢の低下がみられ、透明性が低下する。一方１０ｎｍ未満では、本発明の目的である耐水性が低下するため好ましくない。
【００６１】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂にグラフトさせる重合性不飽和単量体とは、親水性のラジカル重合性単量体をいい、親水基を有するか、後で親水基に変化できる基をもつラジカル重合可能な単量体である。親水基として、カルボキシル基、水酸基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、アミド基、第４級アンモニウム塩基等を挙げることができる。一方、親水基に変化できる基として、酸無水物基、グリシジル基、クロル基等を挙げることができる。これらの基の中でも水分散性、グラフト共重合体の酸価を上げる点から、カルボキシル基が好ましい。したがって、カルボキシル基を有するか、カルボキシル基になりうる基を有する重合性不飽和単量体が好ましい。
【００６２】
グラフト共重合体のガラス転移温度は、３０℃以下、好ましくは１０℃以下である。ガラス転移温度が３０℃以下のグラフト共重合体をグラフト共重合体含有層に用いることにより、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。グラフト共重合体の物性が上記範囲を外れると、グラフト共重合体を含むグラフト共重合体含有層の効果が発揮されにくくなる。
【００６３】
上記の疎水性共重合性ポリエステル樹脂とは、本来それ自身で水に分散または溶解しない本質的に水不溶性である必要がある。水に分散するまたは溶解するポリエステル樹脂を、グラフト重合に使用すると、本発明の目的である接着性、耐水性が悪くなる。この疎水性共重合性ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分の組成は、芳香族ジカルボン酸６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜４０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸０．５〜１０モル％であることが好ましい。芳香族ジカルボン酸が６０モル％未満である場合や脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が４０モル％を越えた場合は、接着強度が低下する。
【００６４】
また、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸が０．５モル％未満の場合、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に対する重合性不飽和単量体の効率的なグラフト化が行われにくくなり、逆に１０モル％を越える場合は、グラフト化反応の後期に余りにも粘度が上昇し、反応の均一な進行を妨げるので好ましくない。より好ましくは、芳香族ジカルボン酸は７０〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸２〜７モル％である。
【００６５】
芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができる。５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の親水基含有ジカルボン酸は、本発明の目的である耐水性が低下するので、用いない方が好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等を挙げることができ、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物等を挙げることができる。重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸の例としては、α、β−不飽和ジカルボン酸として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。このうち好ましいのは、重合性の点から、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸である。
【００６６】
一方、グリコール成分は、炭素数２〜１０の脂肪族グリコールおよび／または炭素数６〜１２の脂環族グリコールおよび／またはエーテル結合含有グリコール等が挙げられる。炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等を挙げることができる。炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。本発明においては、該グリコール成分としてエチレングリコールを含んでなることが好ましい。該要件を満たすことは、ポリエステル樹脂のコストパフォーマンスの点で好ましい実施態様である。
【００６７】
エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基に、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用しうる。
【００６８】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂中には、０〜５モル％の３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを共重合することができるが、３官能以上のポリカルボン酸としては、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が使用される。一方、３官能以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールは、全酸成分あるいは全グリコール成分に対し０〜５モル％、望ましくは０〜３モル％の範囲で共重合されるが、５モル％を越えると重合時のゲル化が起こりやすく、好ましくない。また、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の分子量は、重量平均で５０００〜５００００の範囲が好ましい。分子量が５０００未満の場合は接着強度の低下があり、逆に５００００  を越えると重合時のゲル化等の問題が起きてしまう。
【００６９】
前記の重合性不飽和単量体として、例えば、フマル酸、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸のモノエステルまたはジエステル；マレイン酸とその無水物、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸のモノエステルまたはジエステル；イタコン酸とその無水物、イタコン酸のモノエステルまたはジエステル；フェニルマレイミド等のマレイミド等；スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン誘導体；ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等である。
【００７０】
また、重合性不飽和単量体の一つであるアクリル重合性単量体として、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）：２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートのヒドロキシ含有アクリル単量体：アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドのアミド基含有アクリル単量体：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基含有アクリル単量体：グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのエポキシ基含有アクリル単量体：アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）等のカルボキシル基またはその塩を含有するアクリル単量体が挙げられる。
【００７１】
しかし、アクリル重合性単量体は、本発明の表面エネルギー水素結合力成分項（γｓh ）を低下させる効果が少ないので本発明で用いるのはあまり好ましくない。上記重合性不飽和単量体は、１種もしくは２種以上を用いて共重合させることができる。上記単量体の中でも、マレイン酸無水物とそのエステル、およびマレイン酸無水物とスチレンとの組み合わせが好ましいものとして挙げられる。
【００７２】
グラフト重合開始剤としては、当業者には公知の有機過酸化物類や有機アゾ化合物類を用い得る。有機過酸化物として、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、有機アゾ化合物として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等を挙げることができる。グラフト重合を行うための重合開始剤の使用量は、重合性不飽和単量体に対して少なくとも０．２重量％、好ましくは０．５重量％以上である。重合開始剤の他に、枝ポリマーの鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えばオクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール等を必要に応じて用い得る。この場合、重合性不飽和単量体に対して０〜５重量％の範囲で添加されるのが望ましい。
【００７３】
本発明において、上記グラフト共重合体よりなる帯電防止剤層は、上記グラフト共重合体を含む塗布液を前記した基材フィルム上に付与することにより好適に形成され得る。塗布液としては、グラフト共重合体含有層を形成するグラフト共重合体の有機溶媒溶液または分散液、あるいは、水系溶媒溶液または水系溶媒分散液を用いることができる。特に、水溶液または水系分散液が、環境に対して問題となる有機溶媒を用いない点で好ましい。有機溶媒あるいは水系溶媒中のグラフト共重合体の固形分含有量は、通常、１重量％〜５０重量％、好ましくは３重量％〜３０重量％である。上記グラフト共重合体は、そのままで本発明に用い得るグラフト共重合体含有層を形成し得るが、さらに架橋剤（硬化用樹脂）を配合して硬化を行うことにより、グラフト共重合体含有層に高度の耐水性を付与し得る。
【００７４】
架橋剤としては、アルキル化フェノール類、クレゾール類等のホルムアルデヒドとの縮合物のフェノールホルムアルデヒド樹脂；尿素、メラミン、ベンゾグアナミン等とホルムアルデヒドとの付加物、この付加物と炭素原子数が１〜６のアルコールからなるアルキルエーテル化合物等のアミノ樹脂；多官能性エポキシ化合物；多官能性イソシアネート化合物；ブロックイソシアネート化合物；多官能性アジリジン化合物；オキサゾリン化合物等を用い得る。フェノールホルムアルデヒド樹脂としては、例えば、アルキル化（メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、フェノール、フェニルｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、キシレノール等のフェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物を挙げることができる。
【００７５】
アミノ樹脂としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【００７６】
多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００７７】
多官能性イソシアネート化合物としては、低分子または高分子の芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートを用い得る。ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体がある。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類等の高分子活性水素化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【００７８】
ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノール等のチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノール等の第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、ν−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル等の活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダ等を挙げることができる。
【００７９】
これらの架橋剤は、それぞれ単独または２種以上混合して用い得る。架橋剤の配合量としては、ポリエステル系グラフト共重合体１００重量部に対して、５重量部〜４０重量部が好ましい。架橋剤の配合方法としては、（１）架橋剤が水溶性である場合、直接グラフト共重合体の水系溶媒溶液または分散液中に溶解または分散させる方法、または（２）架橋剤が油溶性である場合、グラフト化反応終了後、反応液に添加する方法がある。これらの方法は、架橋剤の種類、性状により適宜選択し得る。さらに架橋剤には、硬化剤あるいは促進剤を併用し得る。グラフト共重合体含有層に、さらに本発明の効果を損なわない範囲で、帯電防止剤、無機滑剤、有機滑剤等の添加剤を含有させることができ、これらは塗布剤中に含有させて、基材フィルム表面に付与される。
【００８０】
この塗布液を塗布するには、公知の任意の方法で行うことができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法及びカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００８１】
本発明においては、上記の被覆層表面が下記赤外線吸収特性を有することが好ましい。すなわち、１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ｂと１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ａの吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）が０．１８以上であるが好ましい。ここで、１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収は、酸無水物残基に、１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収を持つ吸収はエチレングリコール残基に帰属される。従って、該特性は被覆層表面の酸無水物残基濃度を反映している。
【００８２】
本発明においては、上記の被覆層を構成する前記したグラフト共重合体を含む塗布液は、環境負荷の点より水溶液または水系分散液として用いるのが好ましい。該水溶液または水系分散液とする場合にグラフト共重合体に親水性を付与するために、グラフト共重合体中の酸無水物結合は加水分解により、カルボキシル基やその塩に変成される。従って、被覆層表面の酸無水物残基濃度は、上記密着性向上層を被覆してからの後のグラフト共重合体の変質の度合いを反映している。すなわち、酸無水物残基濃度が高いほど該変質の進行度が高いことを示している。
【００８３】
上記吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）は、０．２０以上がより好ましく、０．２２以上がさらに好ましい。該吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）が０．１８未満ではリライト印字層の被覆層表面へのポリエステルフィルム内部からの低分子量成分であるオリゴマー析出を抑制することができなくなる。上限は限定されないが０．３２以上ではオリゴマー析出を抑制する効果が飽和するため０．３２が好ましい。
【００８４】
本発明においては、上記の被覆層表面の赤外線吸収特性を本発明範囲にする方法は限定されないが、被覆層を形成する樹脂として、前記したようなグラフト共重合体を用いて、かつ上記の被覆層を被覆してなる基材フィルムを２００〜２５０℃の加熱ゾーンを通過して熱処理されてなることが好ましい。該実施態様により、上記特性を付与することができる。２００℃未満での熱処理では、上記特性を付与することが困難となる。
【００８５】
従って、本発明においては、上記の被覆層の被覆はポリエステル製造工程で実施して、ポリエステル製造工程における熱処理工程を利用するいわゆるインラインコート法で実施するのが好ましい。すなわち、未延伸あるいは一軸延伸後のポリエステルフィルム基材に上記塗布液を塗布した後、乾燥し、さらに一軸延伸あるいは二軸延伸を行なった後、熱固定を行う方法で実施するのが良い。
【００８６】
上記インラインコート法で実施する場合の乾燥温度は７０〜１４０℃で行うことが好ましく、乾燥時間は塗布液の固形分濃度及び塗布量に応じて調整するが、温度（℃）と時間（秒）の積として３，０００以下とすることが好ましい。積が３，０００を越えると、被覆層が延伸前に架橋反応を起こし、被覆層に割れ等が生じやすくなる。
【００８７】
また、被覆層は延伸後、フィルム幅長が変化しない様にフィルムを固定した状態で、赤外線ヒーターにより被覆層を２５０〜２６０℃で０．５〜１秒間の短時間で加熱処理することが架橋反応を促進する上で好ましい。
【００８８】
この際、塗布液中に酸化合物を樹脂に対して１〜１０質量％添加していると、架橋反応がさらに促進され被覆層がより強固となる。そのため、フィルムを加熱した際にフィルム表面に析出してくるオリゴマーを被覆層によりブロックし、被覆層表面へのオリゴマー析出を抑制することができる。
【００８９】
延伸後のフィルムは通常２〜１０％程度の弛緩処理を行うが、本発明においては被覆層の歪みが少ない状態、すなわちフィルム幅長が変化しないように固定した状態で、赤外線ヒーターで被覆層を加熱することが好ましい。このような方法を採用することにより、被覆層内の架橋が促進されより強固となる。加熱温度又は時間が前記条件より大きいと、フィルムの結晶化又は溶解が起こりやすくなる。また、一方条件が加熱温度又は時間が前記条件より小さいと、被覆層の架橋が不十分となりやすい。
【００９０】
最終的に得られる該被覆層の乾燥後塗布量（フィルム単位面積当りの固形分重量）は、０．０１〜０．５０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．４０ｇ／ｍ2であり、特に好ましくは０．０５〜０．３０ｇ／ｍ2である。乾燥後の塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満の場合、前記した効果の発現性が不十分となる。塗布量が０．５０ｇ／ｍ2を超えると、ブロッキングしやすくなる傾向がみられ、被覆層中の異物の数も増加しやすくなる。
【００９１】
なお、未延伸フィルム作成後から塗布工程における空気中のクリーン度（０．５μｍ以上の粒子数／ｆｔ3  ）を、クラス１００，０００となるようヘパフィルターによりコントロールすることは、フィルム表面に付着する異物を低減させるのに有効である。
【００９２】
本発明の支持体フィルムは、少なくとも片面の２３℃・６５％湿度下で１×１０12Ω／□以下であることが好ましい。該対応により、例えば、光反射フィルムと貼り合わせる工程や液晶パネル製造工程において、埃、異物の付着を抑制する等の静電気障害の発生を抑制することができる。
【００９３】
２５℃で６５％ＲＨにおける表面固有抵抗値が１×１０12Ω／□以下とする方法は限定されないが、支持体フィルム表面に帯電防止剤を含む帯電防止層を被覆する方法が好ましい。また、本発明においては、該帯電防止層表面にアルミ蒸着フィルムのアルミ蒸着面を合わせて、５０Ｐａの荷重を掛けて１００℃で１０分間加熱した時にアルミ蒸着面の汚染が引き起こされないことが好ましい。すなわち、５ｃｍ角の試料の被覆面と５ｃｍ角のアルミ蒸着フィルムの蒸着面を合わせこれに５０Ｐａ（５００ｇｆ／ｃｍ2）の荷重下、１００℃で、１０分間保持した。その後、アルミ蒸着フィルムの表面の汚れを肉眼観察し、下記の基準で判定した。
○：汚れが観察されない
△：わずかに曇りが観察される
×：白化が見られる
【００９４】
△以上が好ましく、○が特に好ましい。該特性を満足しないと、光反射フィルムと貼り合わせた反射部材をロール状や重ね合わせた状態で保存した場合に光反射フィルム表面の汚染が引き起こされて光反射特性の低下に繋がることがあるので好ましくない。
【００９５】
該特性を付与する方法は限定されないが、上記帯電防層に含まれる帯電防止剤が高分子系帯電防止剤を主たる構成成分としてなることが好ましい。このような特性を満たす帯電防止剤としては、スルホン酸塩基または燐酸塩基を分子内に少なくとも１種有する高分子系帯電防止剤が好ましい。この高分子型帯電防止剤の特徴は、親水性の高いスルホン酸成分や燐酸成分を多数有する構造にある。これらの高分子系帯電防止剤は単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもかまわない。
【００９６】
分子内にスルホン酸塩基成分を含有する樹脂としては、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などのホモポリマー、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルなどのアクリル系単量体とスチレンスルホン酸単量体との共重合物、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸と不飽和単量体の共重合体などが挙げられる。本発明において、スルホン酸塩は金属塩とアミン塩の混合物でも可能である。
【００９７】
分子内に燐酸塩基を含有する樹脂としては、燐酸基を含有する不飽和単量体である各種のホスマー（ユニケミカル製）を重合または共重合した樹脂を挙げることができる。
【００９８】
前記帯電防止剤の重量平均分子量は、１千〜１００万の範囲であることが好ましく、より好ましくは５千〜１００万である。重量平均分子量が１千未満では前記した帯電防止剤の転移の増加に繋がる。一方、１００万を超えると該転移の抑制に関しては好ましいが、変性樹脂との均一混合が困難になり、塗膜均一性が低下しやすくなる。
【００９９】
また、４級アンモニウム塩基を有する化合物が挙げられる。これは、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つ化合物を指す。そのような構成要素としては例えば、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させても構わない。また、これらの４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。該４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。
【０１００】
また、本発明においては、上記帯電防止剤としてポリチオフェンあるいは該ポリチオフェン複合体等の導電性高分子よりなる帯電防止剤を用いてもよい。
【０１０１】
一方、上記帯電防止剤層の表面固有抵抗値を１×１０6Ω／□未満にしても、実用上効果に差異が見られない。従って、経済性等を加味した下限は１×１０6Ω／□が好ましい。
【０１０２】
上記のように帯電防止剤の転移が少ないという特徴を有するが、さらには、製膜や加工工程でロールに巻き上げる際にブロキングが無いことが好ましい。
【０１０３】
ブロキングを防ぐ目的で、帯電防止層に帯電防止剤の他に、ポリオレフィン系樹脂および／またはフッ素系樹脂を配合しても良い。
【０１０４】
さらに帯電防止層中には、必要に応じて上記以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用し塗布性の向上を図ってもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。さらに、帯電防止層に架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、帯電防止層を構成する成分化合物の官能基と架橋反応することで、転移性の抑制や耐久性の向上等が可能となる。
【０１０５】
本発明においては、水溶性または水分散性のバインダー樹脂として、前述したポリエステル系グラフト共重合体を主成分としてなることが好ましい。該対応により、帯電防止剤層被膜の耐水性等の耐久性を向上することができる。また、前述した効果の発現に繋がる。
【０１０６】
本発明においては、上記支持体フィルムを１７０℃で２０分間加熱処理した時に被覆層の表面に析出する粒子の占有面積比が０．００８μｍ2／μｍ2以下であることが好ましい。前記の加熱処理後に支持体フィルムの被覆層表面に析出する粒子の占有面積比は０．００７μｍ2／μｍ2以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．００６μｍ2／μｍ2以下、特に好ましくは０．００５μｍ2／μｍ2以下である。該表面に析出する粒子の占有面積比が０．００８μｍ2／μｍ2を超える場合には、例えば、光反射フィルムとの貼り合わせ工程において、該表面析出粒子による接着阻害の発生が起こることがある。また、光反射フィルムと貼り合わせた反射部材をロール状や重ね合わせた状態で保存した場合に光反射フィルム表面の汚染が引き起こされて光反射特性の低下に繋がることがあるので好ましくない。
【０１０７】
上記の表面に析出する粒子は、支持体フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、単にポリエステルフィルムと称する）である場合は、主として環状三量体等の低重合オリゴマーやモノマーからなる低分子量物であり、従来は、ポリエステルフィルム表面を、該析出粒子を溶解する溶媒で洗浄あるいは溶出させ、該溶媒に溶解された環状三量体等を定量することにより定量されてきた。従って、該方法はフィルム表面のみでなく、フィルム内部に存在するオリゴマーをも抽出してしまうために実用特性との対応がよくないという問題を有しており、該問題の解決が強く嘱望されていた。
【０１０８】
そこで、本発明者等は、表面析出物は粒子として存在することに着目し、顕微鏡により表面に析出したこれらの析出粒子の占める面積を定量できることを見出した。すなわち、ポリエステルフィルムがその加工工程や使用時に該ポリエステルフィルムが受ける熱を想定した条件で加熱処理されたポリエスポリエステルフィルム中に含有される環状３量体等のオリゴマーが表面移行することにより引き起こされる表面汚染の問題を、モデル的に評価する評価法が確立した。以下、本評価法で測定される表面析出粒子の占有面積を、表面粒子の析出量と称することもある。
【０１０９】
上記特性を付与する方法は限定されないが、前述した発生ガス量の低減方策であるポリエステル系グラフト共重合体を主成分としてなる被覆層を被覆する方法で行うのが好ましい。該方法は、発生ガスの抑制と共に低分子量成分の表面析出も抑制するという効果を併せ持っており極めて有効な方法である。該低分子量成分の表面析出においても、前述した
被覆層表面の赤外線吸収特性を満たすことが重要である。
【０１１０】
上記特性を満たすことにより発生ガスや低分子量成分の表面析出が抑制ができる理由は明確ではないが、酸無水物残基の増大により、被覆層の極性が低下することによる効果が寄与しているものと推察している。また、酸無水物残基の増大は、その一部が分子間反応による反応物も含まれると考えられるので被覆層と構成しているグラフト共重合体の架橋反応が進行し、パッキング効果が増大することも加味されているものと推察される。
【０１１１】
本発明においては、上記の表面に析出する粒子の占有面積比を上記範囲にする方法は、上記の被覆層の被覆により達成できるが、さらに、ポリエステルフィルムを形成する原料ポリエステル樹脂として、環状三量体の含有量を低減したいわゆる低オリゴマー化樹脂を用いる方法で実施してもよい。該方法で実施する場合は、前述した表面形成層のみの樹脂を低オリゴマー化して行うのがコストパフォーマンスより好適である。
【０１１２】
本発明においては、上記の支持体フィルムの被覆層表面の三次元平均粗さ（ＳＲａ）が０．０７μｍ以上であることが好ましい。０．０８μｍ以上であることがより好ましく、０．０９μｍ以上であることがさらに好ましい。０．０７μｍ未満では、支持体フィルムの滑り性が低下し、フィルムのハンドリング性が悪化するので好ましくない。一方、上限は限定されないが、表面粗さが高すぎると加工工程等における工程通過により表面突起の破壊による脱落等が起こることがあることより、０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１１３】
上記表面粗さの制御は、例えば、上記被覆層に無機および／または有機微粒子を配合して行うのが好ましい。また、前記の表面形成層に無機および／または有機微粒子を配合して行なってもよい。また、これらの方法を組み合わせて行ってもよい。
【０１１４】
本発明においては、上記支持体フィルムの表面に存在する直径１．３ｍｍ以上の異物が１ｍ2に５個以下であることが好ましい。１．３ｍｍ以上の異物が１ｍ2に５個よりも
多い場合は、異物による突起あるいは黒色異物のため、その上から光反射フィルムを貼り付けて反射部材を作製した場合において、反射部材の反射光においてばらつきが生じるという弊害がある。これを達成するには、製膜工程において、塗布層形成工程の前において、粘着ロールによる非塗布層側の異物の除去が効果的である。
【０１１５】
本発明の支持体フィルムは、ポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂に起因する空洞を含有しない白色ポリエステルフィルムや、通常の透明ポリエステルフィルムに比べ、巻き癖カールの発生が大きいという課題を有する。特に、本発明の支持体フィルムはフィルム厚みが厚いのでカールが発生しやすくその対策が必要である。なぜなら、厚物の二軸延伸フィルムの製造においては、先ずその未延伸フィルムが非常に厚くなるため、冷却ロールでの冷却が冷却面とその反対側で明らかに異なるため、結晶化度を始めとした構造がフィルムの裏表で異なるものになってしまう。さらに、内部に微細な空洞を含有する空洞含有ポリエステル系フィルムであるため、その空洞のサイズ、形状、体積分率がフィルムの厚み方向にわたって容易に変化するため、フィルム表裏の物性や構造を同一とするようなフィルムの製造は極めて困難である。
【０１１６】
したがって、本発明においては、積層ポリエステルフィルムを無荷重の状態で１１０℃で３０分加熱処理した後のカール値を１ｍｍ以下とすることが好ましい。０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下がさらに好ましい。
カール値が１ｍｍを超える場合は、支持体フィルムの平面性が悪化するので好ましくない。
【０１１７】
カールを抑制する手法としては、（１）空洞の体積分率を小さくし、且つ各々の空洞サイズを小さく抑制しすることで、内部歪に耐えてカールの発生を抑制する方法、（２）フィルム厚み方向に空洞に分布を持たせる方法、（３）押し出し時の冷却差によるフィルム厚み方向の結晶化度の差に始まる各工程で付与されるフィルム表裏の構造差に起因するカールを制御するために、積極的にフィルム表裏の構造差を発生させ、必然的な構造差と補完しあってカール値をゼロに近づける方法、などが好適である。
【０１１８】
具体的には、縦延伸や横延伸などの延伸工程及び熱固定工程で、フィルム表裏の温度又は熱量を異なる値とすることによって、フィルム表裏の配向度を独立して制御し、フィルム表裏の構造や物性がバランスする条件を採用することにより、ゼロカールの製膜が実現する。
【０１１９】
また、カールが全幅にわたって低い状態で安定的に生産されるための基本的要件として、厚み斑の少ない延伸処方により、フィルム厚み方向に変化の少ない空洞を形成させることも重要である。
【０１２０】
より具体的には、製膜直後の縦方向カールについては、縦延伸時のフィルム裏表の構造差を制御し、横方向のカールは横延伸及び熱固定時にフィルム裏表の構造差を制御することで、逆方向の内部歪を作りこみ、必然的に発生するフィルム表裏の構造差による内部歪とバランスさせ、カールを抑制するが好ましい。
【０１２１】
また、カール発生の抑制方法としては、前述した表面形成層を空洞含有層の両面に積層し、かつ両面の表面形成層の層厚みを同一にするのも有効な方法である。
【０１２２】
本発明の支持体フィルムは、金属薄膜層を設けた光反射フィルムと接着剤で貼り合わせて反射部材として使用されるが、該接着層を設ける方法としては、ドライラミネート法、溶融ラミネート法、塗布法、などの方法により行われる。
【０１２３】
該接着剤の例としては、エポキシ樹脂、脂肪酸またはヒドロキシ置換フェノールからなる熱変性樹脂や、ジオール化合物とジカルボン酸とを反応させるか、またはラクトンを開環重合して得られるポリエステルポリオール、ジオール化合物のアルキレンオキサイド付加等によって得られるポリエーテルポリオール等と、イソシアネート化合物とを組み合わせたものが知られている。また、ポリオール成分とポリイソシアネート成分よりなる接着剤組成物のポリオール成分中に、分子中に少なくとも２個の酸無水物基を有する多塩基酸無水物を添加してなる複合ラミネートフィルム用接着剤組成物やポリエステルとエチレン性不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物とを、ラジカル発生剤の存在下で反応せしめてなる変成ポリエステル組成物に、ポリイソシアネート化合物を配合してなるドライラミネート用接着剤などが知られている。また、光抜け防止のために接着剤にチタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの顔料を添加した物や、難燃剤を含有したものを使用することも可能である
【０１２４】
本発明の支持体フィルムと貼り合わされる上記の光反射フィルムは、基材フィルムの表面に金属薄膜層を設けた光反射機能を有したものであれば限定されない。例えば、基材フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、三酢酸セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、フッ素系樹脂等のある程度ガラス転移温度が高い高分子フィルムが挙げられる。
【０１２５】
ＰＥＴやＰＣの使用が好ましい。該基材フィルムの厚みは１０〜２００μｍが好ましい。また、金属薄膜層を構成する金属は、光吸収の少ない金属であればよく、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ステンレスやそれらの合金も試用できる。経済性の点ではアルミニウムが優れている。一方、光反射特性では銀や銀合金を用いるのが好ましい。市場要求により、金属の材料を適宜選択すればよい。また、金属薄膜には反射率を損なわない程度の非金属元素が微量含有していてもよい。金属薄膜は、単層構成であっても、積層構成であってもよい。
【０１２６】
前記金属薄膜層の形成は、真空蒸着法が一般的であるが、スパッタリング法やＣＶＤ法によっても可能である。また、メッキ法等の湿式法で調製されたものでもよい。前記金属薄膜の厚さは、１０〜２００ｎｍの範囲が好ましい。また、該金属薄膜層の密着性を向上するためや金属薄膜層の変質を抑制するために下塗り層や保護層を形成してもよい。また、金属薄膜層の反対面に耐スクラッチ性等の機能を有した被覆層を形成してもよい。
【０１２７】
上記光反射フィルムは、透明な基材フィルムを用いた鏡面反射タイプのものが好ましいが限定されない。例えば、基材フィルムや基材フィルム表面あるいは基材フィルムと金属薄膜層の間に光拡散機能付与した光拡散タイプのものを用いてもよい。
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例
により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加え
て実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１２９】
まず、下記実施例で用いたフィルム物性の測定方法および支持体用フィルムの評価方法を以下に示す。
【０１３０】
（１）フィルム厚さ
ダイヤルゲージ（三豊製作所製）に標準測定子（Ｎｏ．９０００３０）を取り付け、ダイヤルゲージスタンド（Ｎｏ．７００１ＤＧＳ−Ｍ）に設置する。ダイヤルゲージ押え部分に５ｇｆの荷重をかけたときの厚さをフィルム厚さとする。
【０１３１】
（２）見かけ密度
試料を５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出し、その試料片の厚さを５０点測定して平均厚さｔ（μｍ）を求め、フィルム片の重さｗ（ｇ）を０．１ｍｇまで測定し、下式により算出する。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）＝ｗ／（５×５×ｔ）×１００００
【０１３２】
（３）光線透過率
支持体フィルムサンプルをＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９８２に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメータ（日本精密光学製）を用い測定した。この値が小さいほど遮光性が高いことを意味する。
【０１３３】
（４）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１９．２のＢ法（スライド法）に準拠して測定した。すなわち、試験機本体と移動台の上面が一致するようにしてから、２ｃｍ×１５ｃｍの試料を試験機の台にのせウェイトを設置した。そして、静かにハンドルを回して試料台を下降させていき、試料の自由端が試料台から離れた時点でのスケールを読んだ。次式により剛軟度を求めた。
Ｂｒ＝ＷＬ4／８δ
Ｂｒ：剛軟度（ｍＮ・ｃｍ）
Ｗ：試験片の単位面積当たり重力（ｍＮ／ｃｍ2）
Ｌ：試験片の長さ（ｃｍ）
δ：スケールの読み値（ｃｍ）
【０１３４】
（５）表面固有抵抗値
フィルムを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その雰囲気下で表面抵抗値測定装置（三菱油化株式会社製、ハイレスタ−ＩＰ）を用い、印加電圧５００Ｖにて帯電防止剤層表面の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。
【０１３５】
（６）灰吸着距離
試料および灰を２０℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その雰囲気下で綿を１０回往復させて摩擦させ、塗布表面を帯電させる。そして、この摩擦面を下にして、灰が吸着しはじめる距離を求めて灰吸着距離とする。なお、灰吸着距離が２０ｍｍ以下の場合を良好（○）とし、２０ｍｍを超える場合を不可（×）とする。
【０１３６】
（７）ガス発生量の定量
チャンバー内に５ｃｍ角の試料をセットし、窒素によるチャンバー内部の置換を２４時
間行った後に、１８０℃に加熱し、５分間保持している間に発生する揮発性成分を捕集す
る。ガスクロマトグラフ法により揮発性成分量の総量を定量し、単位質量あたりのガス発
生量を算出し、下記の基準で判定する。
○：８０μｇ／ｍｇ以下
△：８１〜９９μｇ／ｍｇ
×：１００μｇ／ｍｇ以上
【０１３７】
（８）ハンドリング性
試料を３０ｃｍ×５０ｃｍに切り出し、高さ１００ｃｍの机の上に１００枚積み重ね、静置した。次いで、静置場所から横６０ｃｍの位置に、試料の対角線上の頂点を２箇所つまんで１枚ずつ移動させる作業を１００回、１０人について行い、以下の基準でハンドリング性を判定した。
×：発生確率３％以上で、目視で観察される折れ曲がりによる凹凸がある場合、または
、作業者の５０％以上が、作業時にシートが重かったと感じた場合
〇：上記に該当しない場合
【０１３８】
（９）汚れ転写性
５ｃｍ角の試料の塗布面と５ｃｍ角のアルミ蒸着フィルム面を合わせこれに５０Ｐａ（５００ｇｆ／ｃｍ2）の荷重下、１００℃で、１０分間保持した。その後、アルミ蒸着フィルムの表面の汚れを肉眼観察し、下記の基準で判定した。
○：汚れが観察されない
△：わずかに曇りが観察される
×：白化が見られる
【０１３９】
（１０）被覆層表面の赤外線吸収分析法
測定対象のフィルムを２ｃｍ×２ｃｍ程度に採取、測定対象面をＡＴＲ結晶と密着させてＩＲ測定装置にセットし、以下の方法でＩＲスペクトルを測定する。
装置：ＦＴ−ＩＲ  ＦＴＳ−６０Ａ／８９６（バリアン  テクノロジーズ  ジャパン  リミテッド）
１回反射ＡＴＲアタッチメント  ：ｓｉｌｖｅｒ  ｇａｔｅ（ＳＰＥＣＡＣ社製）
ＡＴＲ結晶：Ｇｅ
入射角：４５°
分解能：４ｃｍ−１
積算回数：１２８回
【０１４０】
１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ｂと１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収の吸光度Ａの吸光度比Ｔ１（＝Ｂ／Ａ）を求めた。ここで、１７８１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収は、酸無水物残基に、１３４１±１０ｃｍ-1に吸収極大を持つ吸収を持つ吸収はエチレングリコール残基に帰属される。
ベースラインはそれぞれの極大吸収のピークの両側の裾を結ぶ線とした。
【０１４１】
（１１）加熱処理による表面析出粒子の占有面積比
（ａ）加熱処理
測定すべきフィルムの任意の５箇所より小片を切り取り、端部を蛇の目クリップで把持して１７０℃の熱風中で２０分間加熱した。この際、フィルムが他のフィルムや器具と触れないように保持して、キズなどが生じないように取り扱った。加熱後は室温中へ取り出して、十分に自然冷却した後、次の観察を行った。
【０１４２】
（ｂ）フィルム表面の析出粒子の占有面積比
まず、測定すべきフィルム小片から、除電ブロワーによって塵などを注意深く取り除いた。この表面を非接触型三次元形状測定装置（Ｍｉｃｒｏｍａｐ社製；Ｍｉｃｒｏｍａｐ５５７）で測定した。光学系にはミロー型二光束干渉対物レンズ（５０倍）とズームレンズ（Ｂｏｄｙ  Ｔｕｂｅ，０．５倍）を使用し、５６００オングストロームの光源を用いて、２／３インチＣＣＤカメラで受光した。測定はＷＡＶＥモードで行い、２４５μｍ四方の視野を４８０ピクセル四方のデジタル画像として処理した。
【０１４３】
画像の解析には、解析ソフトウェア（Ｍｉｃｒｏｍａｐ１２３、バージョン４．０）を用いて、４次関数モードで傾斜除去（Ｄｅｔｒｅｎｄｉｎｇ）し、表面形状データを得た。当該形状データから解析ソフトウェア（ＳＸ−Ｖｉｅｗｅｒ、バージョン３．４．２）を用いて粒子解析を行った。ソフトウェアの補正機能により、平面補正と補間を行った後、最長径が０．０１から２０００μｍ、高さが０．１μｍから１０００μｍの突起を解析した。突起の解析のパラメータとして、二値化閾値０．０１と再二値化閾値５０、ブロックサイズ４を与え、突起を二値化して抽出した。
【０１４４】
得られた解析結果から突起の占有面積を求め、上記加熱処理の前後で増加した突起の占有面積と視野の面積（６．０×１０4μｍ2）の比率を占有面積比とした。なお、測定は５つのフィルム小片において、明確なキズや異物などを避けた任意の３箇所でそれぞれ行い、合計１５視野での平均値を求めて用いた。
【０１４５】
（１２）支持体フィルムの耐表面劈開性
支持体フィルムのフィルム表面に１ｍｍ間隔の碁盤の目のクロスカットを入れ、該クロスカット部を中心として２４ｍｍ幅×４０ｍｍ長の面積になるようにセロファンテープ（商標登録）（ニチバン社製ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を貼り付けて、該貼り付け部に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を１０秒間掛けた後に、該セロファンテープをフィルムの垂直方向に剥がした時にセロファンテープ側に剥ぎ取られた１００個の区域に対する個数を計数し、以下の基準で判定した。該評価は両面について行った。
○：０〜２０個／１００個
△：２１〜５０個／１００個
×：５１〜１００個／１００個
【０１４６】
（１３）埃・異物検査
製膜工程中に設けられた、株式会社ヒューテック製の欠点検査装置において、埃・異物からの反射光と他からの反射光の違いで信号、画像処理された欠点の大きさ、個数を
カウントした。
○：直径０．５ｍｍ〜１．３ｍｍ以下の欠点が５個／ｍ2以下
△：直径１．３ｍｍ〜２．０ｍｍ以下の欠点が５個／ｍ2以下
×：直径２．０ｍｍ以上の欠点が５個／ｍ2以下
【０１４７】
（１４）反射部材の光線反射率
（ａ）反射部材の調製
厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績社製Ａ４３００）表面に、アルミニウムからなる金属薄膜層を４０ｎｍの厚みで蒸着して光反射フィルムを作製した。該光反射フィルムと支持体フィルムを、常温硬化型溶剤型ポリウレタン系接着剤を用いて貼り合わせて反射部材を作製した。該貼り合わせは光反射フィルムの非蒸着面と支持体フィルムの帯電防止被覆層の反対面を重ねて貼り合わせた。
【０１４８】
（ｂ）光線反射率の測定
分光光度計（日立製作所製、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ    Ｕ−３５００）に積分球を取り付け、アルミナ白板（日立計測器サービス社製、２１０−０７４０）の反射率が１００％となるようにベースライン補正した。装置付属の鏡面測定用治具（傾斜角１０度）を介して、反射部材の光反射フィルム側が積分球側になるようサンプルを固定した。波長４００〜７００ｎｍの範囲で、１ｎｍ刻みで反射率を測定した。５４５〜５５５ｎｍの測定値（計１１点）を平均して光線反射率とした。
【０１４９】
実施例１
［塗布液Ａの調製］
（共重合ポリエステル樹脂の調製）
撹拌機、温度計、及び部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート３４５質量部、１，４−ブタンジオール２１１質量部、エチレングリコール２７０質量部、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、フマル酸１４質量部及びセバシン酸１６０質量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、２９．３Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルは、淡黄色透明であり重量平均分子量は２０．０００あった。また、ＮＭＲ分析による芳香族成分の割合は７０モル％であった。
【０１５０】
（グラフト変性樹脂の調製）
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に共重合ポリエステル７５質量部、メチルエチルケトン５６質量部及びイソプロピルアルコール１９質量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、無水マレイン酸１５質量部をポリエステル溶液に添加した。
次いで、スチレン１０質量部、及びアゾビスジメチルバレロニトリル１．５質量部を１２質量部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／分でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール５質量部を添加した。次いで、水３００質量部とトリエチルアミン１５質量部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散性グラフト樹脂を得た。この水分散性グラフト樹脂）は淡黄色透明であった。この樹脂の酸価は１４００ｅｑ／ｔであった。
【０１５１】
（塗布液の調整）
上記方法で調製した水分散性グラフト樹脂の２５質量％水分散液を４０質量部、水を２４質量部及びイソプロピルアルコールを３６質量部、それぞれ混合し、さらにアニオン系界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、プロピオン酸を１質量部、イオン交換水中でホモジナイザ−により分散処理したコロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製、スノーテックスＯＬ、平均粒径４０ｎｍ）（粒子ａ）の２０質量％水分散液を１．８質量部、イオン交換水中でホモジナイザ−により分散処理した乾式法シリカ粒子（日本アエロジル社製、アエロジルＯＸ５０、平均凝集粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）（粒子ｂ）の４質量％水分散液を１．１質量部添加し、塗布液とした。粒子ａと粒子ｂの質量比は８、粒子ｂの含有量は被覆層の樹脂組成物に対して０．４２質量％である。
【０１５２】
［帯電防止層被覆用塗布液の調製］
上記方法で得られた水分散性グラフト樹脂の２５質量％の水分散体およびポリスチレンスルホン酸リチウム（数平均分子量１０，０００、日本ＮＳＣ（株）製）を固形分質量比９０／１０で混合し、全樹脂固形濃度が５質量％、溶媒が水／イソプロピルアルコール＝６０／４０（質量比）となるように調整し、塗布液とした。
【０１５３】
［マスターペレット（Ｍ１）の調製］
溶融粘度（ηO）が１，３００ポイズのポリメチルペンテン樹脂（三井化学製、ＤＸ８２０）６０質量％、溶融粘度（ηS）が３，９００ポイズのポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社製、Ｇ７９７Ｎ）２０質量％、および溶融粘度が２，０００ポイズのポリプロピレン樹脂（グランドポリマー製、Ｊ１０４ＷＣ）２０質量％をペレット混合したものを２８５℃に温度調節したベント式二軸押出機に供給し、予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練機に供給し、混練りして押出し、得られたストランドを冷却し、切断して、非相溶性樹脂マスターペレット（Ｍ１）を調製した。
【０１５４】
［マスターペレット（Ｍ２）の調製］
公知の方法で製造した固有粘度０．６２ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート
樹脂５０質量％に平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（富士チタン製、
ＴＡ−３００）５０質量％及び蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製、ＯＢ−１）０．０５質量％を混合したものをベント式２軸押出し機に供給し、予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練り機に供給し、混練して押出した。得られたストランドを冷却し、切断して、二酸化チタン含有マスターペレット（Ｍ２）を調製した。
【０１５５】
［空洞含有層の原料の調製］
１４０℃で８時間の真空乾燥を行った固有粘度０．６２ｄＬ／ｇの上記ポリエチレンテレフタレート樹脂８１質量％、９０℃で４時間の真空乾燥を行った上記マスターペレット（Ｍ１）９質量％、および上記マスターペレット（Ｍ２）１０質量％をペレット混合して、フィルム原料（Ｃ１）とした。
【０１５６】
［未延伸フィルムの製造］
上記フィルム原料（Ｃ１）を２８５℃に温度調節したＢ層用押出機に、フィルム原料（Ｃ１）に用いたものと同じポリエチレンテレフタレート樹脂７０質量％と上記マスターペレット（Ｍ２）３０質量％とを混合したものを、２９０℃に温度調節したＡ層用押出機にそれぞれ別々に供給した。Ｂ層用押出機より吐出される溶融樹脂はオリフィスを介して、またＡ層用押出機より吐出される樹脂はスタティックミキサーを介して、フィードブックに導き、フィルム原料（Ｃ１）からなる層（Ｂ層）とポリエチレンテレフタレート樹脂およびマスターペレット（Ｍ２）からなる層（Ａ層）をＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層した。
【０１５７】
この溶融樹脂を、２５℃に調温した回転冷却ロール上にＴダイよりシート状に共押出し、静電印加法にて密着固化させ、厚さ２０００μｍの未延伸フィルムを製造した。なお、各押出機の吐出量は、各層の厚さ比が１対８対１になるよう調整した。このとき溶融樹脂がメルトラインに滞留する時間はおよそ１２分、Ｔダイより受ける剪断速度は約１５０秒
であった。
【０１５８】
［支持体フィルムの製造］
得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に均一加熱し、周速が異なる二
対のニップロール（低速ロール：２ｍ／分、高速ロール：６．８ｍ／分）間で３．４倍に
縦延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜
を備えた赤外線加熱ヒータ（定格出力：２０Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィ
ルム面から１ｃｍの位置に設置し加熱した。なおニップロールにおける高速ロールには埃、異物を除去する為に粘着ロールが設置されている。
【０１５９】
このようにして得られた一軸延伸フィルムの片面に、それぞれ、上記塗布液（Ａ）および帯電防止層被覆用塗布液をリバースキスコート法により延伸後の樹脂固形分厚さがそれぞれ０．０５μｍとなるように塗布した。塗布後、テンターに導き、乾燥させながら１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２２０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ１８８μｍのポリエステル系フィルムである空洞含有ポリエステル系二軸延伸フィルムの片面に被覆層を有してなる支持体フィルムを得た。得られた空洞含有ポリエステル系フィルムの見かけ密度は１．０ｇ／ｃｍ3であり、白色度は８４であった。また、得られた支持体フィルムの被覆層表面の赤外線吸収分析法で評価される吸光度比Ｔ１は、どちらの面も０．２８と大きく、酸無水物濃度が高かった。
【０１６０】
［反射部材の調製］
前述の反射部材の光線反射率測定方法において記述した方法に準じて反射部材を調製した。
【０１６１】
得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表１に示す。
本実施例１で得られた支持体フィルムフィルムは、その見かけ密度やフィルム厚みが最適化されており、フィルムの剛軟度が最適化されているので支持体フィルムや反射部材のハンドリング性に優れている。また、本実施例で得られた支持体フィルムは、光線透過率が低く遮光性に優れており、反射部材の光線反射特性が良好である。また、本発明の反射部材用支持体フィルムは、低密度化により引き起こされる表面劈開性の悪化が抑制されている。さらに、本発明の反射部材用支持体フィルムは、帯電防止性に優れており、かつ、該反射部材用基材フィルムからの揮発成分の発生、ポリエステルフィルム中に含まれる低分子量成分の表面析出および帯電防止剤等により引き起こされる表面汚染が抑制されており、反射部材用支持体フィルムとして高品質であった。
【０１６２】
実施例２
実施例１の方法において、Ｂ層用押し出し機に供給する原料中のマスターペレット（Ｍ１）およびＰＥＴ樹脂の配合量をそれぞれ７および８６質量％に変更する以外は、実施例１と同様の方法で実施例２の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表１に示す。
本実施例２で得られた支持体フィルムおよび反射部材は、実施例１で得られた支持体フィルムおよび反射部材と同等の特性を有しており高品質であった。
【０１６３】
実施例３
実施例１において、Ｂ層を形成するポリエステル樹脂組成物として、マスターペレット（Ｍ２）７質量％および平均粒径５μｍの中空ガラスビーズ（市販のガラスビーズを分級して調製）５質量％および極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂８８質量％よりなる混合物の混練品に変更する以外は、実施例１と同様の方法で実施例３の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表１に示す。
本実施例３で得られた支持体フィルムおよび反射部材は、実施例１で得られた支持体フィルムおよび反射部材と同等の特性を有しており高品質であった。
【０１６４】
比較例１
実施例１の方法において、Ｂ層形成用ポリエステル樹脂組成物にマスターペレット（Ｍ１）の配合を取り止める以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の支持体フィルム
および反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例１で得られた支持体フィルムは、実施例１で得られた支持体フィルムに比べて見かけ密度が高いため、フィルムの剛軟度が高くハンドリング性が劣っていた。
【０１６５】
比較例２
実施例１の方法において、Ａ層およびＢ層ともにマスターペレット（Ｍ１）およびマスターペレット（Ｍ２）の配合を取り止め、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂のみとする以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例２で得られた支持体フィルムは、実施例１で得られた支持体フィルムに比べて見かけ密度が高いため、フィルムの剛軟度が高くハンドリング性が劣っていた。また、本比較例で得られた支持体フィルムは光線透過率が高く、遮蔽性が劣るために反射部材の光反射特性が劣っていた。
【０１６６】
比較例３
実施例１の方法において、Ｂ層に用いる原料ポリエステル樹脂組成物へのマスターペレット（Ｍ１）のおよびＰＥＴ樹脂の配合量をそれぞれ１５および７８質量％に変更し、かつ２軸延伸後の総厚みが１５０μｍになるように吐出量を変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例３の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例３で得られた支持体フィルムは見かけ密度が低過ぎるために剛軟度が低くハンドリング性が劣っていた。また、フィルム表面の耐表面劈開性も良くなかった。
【０１６７】
比較例４
実施例１の方法において、２軸延伸後の総厚みが５０μｍになるように吐出量を変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例４の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す
本比較例４で得られた支持体フィルムはフィルム厚みが薄く、剛軟度が低いためにハンドリング性が劣っていた。
【０１６８】
比較例５
実施例１の方法において、Ｂ層に用いる原料ポリエステル樹脂組成物へのマスターペレット（Ｍ２）の配合を取り止める以外は、実施例１と同様の方法で比較例５の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例５で得られた支持体フィルムは光線透過率が高く、遮蔽性が劣るために反射部材の光反射特性が劣っていた。
【０１６９】
比較例６
比較例１の方法で、塗布液（Ａ）および帯電防止層被覆用塗布液調製に用いる水分散性グラフト樹脂を水分散性ポリエステル系共重合体（東洋紡績社製、バイロナ−ルＭＤ−１６）に変更する以外は、比較例１と同様の方法で比較例５の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例６で得られた支持体フィルムは被覆層によるガス発生および低分子量成分の表面析出の抑制効果が無くなるために、ガス発生量および両表面に析出する粒子の占有面積比が高く、比較例１で得られた支持体フィルムの有する課題に加えて、これらの抑制効果がなくなる課題が付加された。
【０１７０】
比較例７
比較例１の方法において、製膜時における塗布液（Ａ）および帯電防止層被覆用塗布液
の被覆を取り止める以外は、比較例１と同様の方法で２軸延伸ポリエステルフィルムを得て、該２軸延伸ポリエステルフィルムに塗布液（Ａ）および帯電防止層被覆用塗布液を積層する、いわゆるオフラインコート法で被覆するように変更する以外は、比較例１と同様の方法で比較例７の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
【０１７１】
本比較例７で得られた支持体フィルムは比較例６で得られた支持体フィルムと同様に被覆層によるガス発生および低分子量成分の表面析出の抑制効果が無くなるために、ガス発生量および両表面に析出する粒子の占有面積比が高く、比較例１で得られた支持体フィルムの有する課題に加えて、これらの抑制効果がなくなる課題が付加された。なお、本比較例で得られた支持体フィルムの被覆層表面の赤外線吸収分析法で評価される吸光度比Ｔ１が０．０３と小さく、酸無水物濃度が低かった。
【０１７２】
比較例８
比較例１の記述において、帯電防止層被覆用塗布液への帯電防止剤であるポリスチレンスルホン酸リチウムの配合を取り止める以外は、比較例１と同様の方法で比較例８の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例８で得られた支持体フィルムは、比較例１で得られた支持体フィルムの有する課題に加えて帯電防止性が劣っていた。
【０１７３】
比較例９
比較例３の方法において、ポリエステルフィルムの製膜時に表面形成層を積層せずにＢ層のみの単層構成にする以外は、比較例３と同様の方法で比較例９の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例９で得られた支持体フィルムは、比較例３で得られた支持体フィルムの有する課題に加えて耐表面劈開性が劣っていた。
【０１７４】
比較例１０
比較例１の方法において、帯電防止剤を低分子タイプの帯電防止剤（カチオン系帯電防止剤アンモニウムエトサルフェート塩：ＳＱＩ−ＡＳ（シャーケミカル社製））に変更する以外は、比較例１と同様の方法で比較例１０の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例１０で得られた支持体フィルムは、比較例１で得られた支持体フィルムの有する課題に加えて帯電防止剤が低分子量体であるために、該帯電防止剤による表面汚染性が劣っていた。
【０１７５】
比較例１１
比較例１の方法において、縦延伸時における埃、異物除去のために設置された粘着ロールを撤去する以外は、比較例１と同様の方法で比較例１０の支持体フィルムおよび反射部材を得た。得られた支持体フィルムおよび反射部材の特性を表２に示す。
本比較例１１で得られた支持体フィルムは、比較例１で得られた支持体フィルムの有する課題に加えてフィルム表面に付着する異物量が多かった。
【０１７６】
実施例４および比較例１２
［光反射フィルムの調製］
厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績社製Ａ４３００）表面に真空蒸着法によりアルミニウムからなる金属薄膜層の厚みを０ｎｍ（蒸着無し）、４１ｎｍ、１０４ｎｍと変えたサンプルを調製した。
【０１７７】
［反射部材の調製］
厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績社製Ａ４３００）表面に、アルミニウムからなる金属薄膜層を４０ｎｍの厚みで蒸着して光反射フィルムを作製した。該光反射フィルムと支持体フィルムを、常温硬化型溶剤型ポリウレタン系接着剤を用いて貼り合わせて反射部材を作製した。該貼り合わせは光反射フィルムの非蒸着面と支持体フィルムの帯電防止被覆層の反対面を重ねて貼り合わせた。
【０１７８】
［反射部材の評価］
上記方法で得られた反射部材の光線反射率を測定し、光反射フィルムの金属薄膜層厚みと反射部材の光線反射率との関係を図１に示す。
【０１７９】
図１より、実施例１で得られ支持体フィルムを用いた場合の方が、比較例２で得られた支持体フィルムを用いた場合より、光線反射率が高く、かつ金属薄膜層の厚みの変動による光線反射率の影響が小さいことが判る。このことは、支持体フィルムの遮光性が高い方が金属薄膜層を透過した光の遮断や反射効果が高いことを明確に示している。
【０１８０】
金属薄膜層の厚みはその成膜方法により異なるが、一般的に約２０％程度の厚みの変動がある。特に、加工装置内部で蒸着金属源から離れた端部の厚みが薄くなり易い。支持体フィルムに遮光性を付与することにより、この金属薄膜層の厚み変動による光線反射率の変動を抑制することができる。また、上記金属薄膜層の厚み変動による製品収率の低下を抑制することができる。
【０１８１】
さらに、金属薄膜層の厚みを薄くしても、高い光線反射率が確保できるので経済効果も大きい。従って、支持体フィルムに遮光性を付与することは、光線反射率の変動の低減及び経済性の両面において顕著な効果が得られる。すなわち、本発明の反射部材用支持体フィルムは、軽量化によるハンドリング性の改善に加えて、反射部材の光線反射特性の向上効果を併せ持おり反射部材用支持体フィルムフィルムとして実用性が高いことを示している。
【０１８２】
【表１】
2007298678.tif 000003
【０１８３】
【表２】
2007298678.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の反射部材板用支持体フィルムは、帯電防止性に優れているので、異物等の付着が少なく、背面への帯電防止剤成分の転写性が抑えられており、該反射部材用支持体フィルムおよび該反射部材用支持体フィルムを用いた反射部材は、見かけ密度や剛軟度が特定化されていることから、そのハンドリング性に優れており、かつ、該反射部材を組み込んだ製品の軽量化を行うことができるという利点を有する。
【０１８５】
また、本発明の反射部材用支持体フィルムは遮光性に優れており、該反射部材用支持体フィルムを用いた反射部材は、反射部材のもう一方の構成材料である金属薄膜層を設けた光反射フィルムの光反射特性を向上させることができるという利点を有する。
【０１８６】
また、本発明の反射部材用支持体フィルムは、低密度化により引き起こされる表面劈開性の悪化が抑制されているので、光反射フィルムとの貼り合わせや液晶パネル製造工程において該表面劈開により引き起こされる異物の発生が抑制され、かつ反射部材の耐久性が向上するという利点を有する。また、本発明の反射部材用支持体フィルムは、帯電防止性に優れているので、光反射フィルムとの貼り合わせや液晶パネル製造工程において、埃、異物の付着を抑制することができる。
【０１８７】
さらに、反射部材用支持体フィルムは、熱による揮発成分の発生、ポリエステルフィルム中に含まれる低分子量成分のフィルム表面への析出およびロール状にした時の塗布層と非塗布層の接触により生じ、帯電防止剤等により引き起こされる基材フィルム塗布面背面の表面汚染が抑制されているので、該反射部材用支持体フィルム及び光反射用フィルムの双方の表面汚染を低減することができるという利点を有する。従って、例えば、液晶ディスプレイ等の反射板等の反射部材用の支持体フィルムとして好適に使用でき、かつ該反射板の大型化の市場要求に答えることができるので、産業界への寄与は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】実施例４及び比較例１２で得られた反射部材の光線反射率に対する金属薄膜層の厚みの影響を調べた図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１：実施例４で得られた支持体フィルムを用いた反射部材の結果
２：比較例１２で得られた支持体フィルムを用いた反射部材の結果
【図１】
2007298678.tif 000005