(57)【要約】【課題】本発明では、ハ−ネスレスによる設計の自由度向上及びハ−ネスの断線、破損による不良、ユ−ザの誤操作や静電気によるセンサ破壊を無くすことができる電子機器を提供する。【解決手段】ドア１２の開閉を検知するセンサ機能を備える電子機器において、ドア１２にＲＦＩＤタグ１０を有し、本体側にＲＦＩＤタグ１０と対向してリ−ダライタ部１１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して開閉自在に軸支されたドアの開閉を検知するセンサ機能を備えた電子機器において、ドアにＲＦＩＤタグを有し、ドア閉止時にＲＦＩＤタグと対向する機器本体適所にリ−ダライタ部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグとリ−ダライタ部との間の距離の変化に基づいて、リ−ダライタ部でドアの開閉を検知することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグの志向方向の変化に基づいて、リ−ダライタ部でドアの開閉を検知することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
電波を遮蔽する収容物を収容したタンクを備え、且つ該タンク内の前記収容物の量の変化を検知するセンサ機能を備える電子機器において、タンク内にＲＦＩＤタグを有し、機器本体側にＲＦＩＤタグと対向してリ−ダライタ部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグとリ−ダライタ部との間の距離の変化に基づいて、リ−ダライタ部で前記収容物の量の変化を検知することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグの志向方向の変化に基づいて、リ−ダライタ部で収容物の容積の変化を検知することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの開閉及びタンク内の収容物（液体、粉体、粒状体）の容積の変化を検知するセンサを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像形成装置に限らず電子機器で使用されている多数のセンサは、ハ−ネスを通じて電源供給及びデ−タの送受信を行っている。しかし、機器内のハ−ネスの這い回しは、基板レイアウトや筐体の形状などから様々な制約を受けるため、設計の自由度が低くなってきているという問題がある。
またそれ以外にも、ハ−ネスを使用した場合には断線や破損などの不良を起こすという問題や、センサ自身がユ−ザに直接触れられる場所に設置されている場合があり、その場合にはユ−ザの誤操作や静電気などによってセンサを破壊してしまうという問題もある。
これに対して最近では、平面コイルとメモリ機能部(ＩＣチップ)からなるＲＦＩＤタグが開発され、電子機器に対してＲＦＩＤタグを適用することにより、ハ−ネスを介することなく電磁波によりメモリ内のデ−タを送受信することが可能となった。
【０００３】
特許文献１には、画像形成用カ−トリッジに搭載したＩＣタグと通信するために、ＩＣタグ装着面と対向する開閉扉の裏側(本体装置側)に送受信用アンテナを配置し、画像形成用カ−トリッジのＩＣタグと本体との通信をハ−ネスレスで行い、カ−トリッジの使用状況等に関する情報通信を行うようにした技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３２６１２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ハ−ネスレスによる設計の自由度向上及びハ−ネスの断線、破損による不良、ユ−ザの誤操作や静電気によるセンサ破壊を無くすことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、  機器本体に対して開閉自在に軸支されたドアの開閉を検知するセンサ機能を備えた電子機器において、ドアにＲＦＩＤタグを有し、ドア閉止時にＲＦＩＤタグと対向する機器本体適所にリ−ダライタ部を有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグとリ−ダライタ部の距離の変化に基づいて、リ−ダライタ部でドアの開閉を検知する電子機器を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグの志向方向の変化に基づいて、リ−ダライタ部でドアの開閉を検知する電子機器を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、電波を遮蔽する収容物を収容したタンクを備え、且つ該タンク内の前記収容物の量の変化を検知するセンサ機能を備える電子機器において、タンク内にＲＦＩＤタグを有し、機器本体側にＲＦＩＤタグと対向してリ−ダライタ部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグとリ−ダライタ部の距離の変化に基づいて、リ−ダライタ部で収容物の容積の変化を検知する電子機器を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４記載の電子機器において、ＲＦＩＤタグの志向方向の変化に基づいて、リ−ダライタ部で収容物の容積の変化を検知する電子機器を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ドアの開閉を検知するセンサ機能を備える電子機器において、ドアにＲＦＩＤタグを有し、本体側にＲＦＩＤタグと対向してリ−ダライタ部を有するので、ハ−ネスレスによる設計の自由度向上、及びハ−ネスの断線、破損による不良、ユ−ザの誤操作や静電気によるセンサ破壊を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ＲＦＩＤタグがリ−ダライタとの距離(交信距離)やアンテナの向き(指向性)、金属や水の影響によって交信状況が変わるという特性を利用して、電子機器に備える種々センサの代替として用いるものである。
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。画像形成装置１は、収容した転写紙を給紙する給紙部２、転写紙上に画像を形成する作像部３、画像形成後の転写紙を定着／排紙する定着／排紙部４、定着時に使用する定着オイルを収納するための定着オイルタンク５、ユ−ザからの命令を受け付けて処理するコントロ−ラ部６、画像形成プロセスを含む全般動作を制御する制御部７を備える。
【００１０】
画像形成装置がコピ−機能を有する場合は、原稿を読み込むスキャナ部８、ユ−ザが直接画像形成装置１を直接操作することができる操作部９を備える。
更に画像形成装置１は、センサ機能を有するＲＦＩＤタグ１０を有し、ＲＦＩＤタグ１０と通信するリ−ダライタ部１１を有する。図１ではセンサ機能を有するＲＦＩＤタグ１０は１つしか描かれていないが、実際には本発明が適応できるセンサ部全てを指すものとする。
【００１１】
＜実施例１＞
図２乃至図６を用いて実施例１を説明する。実施例１ではＲＦＩＤタグ１０を用いてドアの開閉検知を行う構成例を示す。
図２は実施例１の画像形成装置の正面斜視図である。画像形成装置１は、その機器本体に前ドア１２及び横ドア１３を開閉自在に軸支しており、前ドア１２、横ドア１３にはそれぞれＲＦＩＤタグ１０が取り付けられている。図３乃至図５を用いて前ドア１２の開閉検知機構を説明する。
図３は実施例１の画像形成装置の側面図である。前ドア１２の開閉時におけるＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１との間の距離の変化を示したものである。前ドア１２の閉時にはＲＦＩＤタグ１０が通信可能な距離Ｘに存在しており、リ−ダライタ部１１がドア閉めを検知する。
一方、前ドア１２を開けた時にはＲＦＩＤタグ１０が通信不可能な距離Ｙに離間するため、リ−ダライタ部１１がＲＦＩＤタグ１０と通信することができず、ドア開きを検知する。
【００１２】
次に、指向性を有するＲＦＩＤタグ１０を使用した場合の前ドア１２の開閉について図４、図５に基づいて説明する。図４、図５では説明の簡単化のためドアを省略している。本実施例ではＲＦＩＤタグ１０は、図に示す矢印Ａで示すような指向性を有するものとすると、図４、図５で示すように、前ドア１２の開閉によりＲＦＩＤタグ１０のリ−ダライタ部１１に対する向きが変化する。
すなわち、ドアが閉じている場合は、図４のように指向方向がリ−ダライタ部１１を向いているので、通信可能となる。一方、ドアが開いている場合は、図５のように指向方向がリ−ダライタ部１１に対してほぼ直角方向を向いているので、通信不可能となる。
このようにＲＦＩＤタグ１０の向きの変化によって通信可否が変化し、ドア開閉の検知を行う。ドア開閉検知は前ドア１２が少し開いた場合でも行われるように、図６に示すように前ドア１２が開くと例えばバネなどの弾性体１４によりＲＦＩＤタグ１０が回転し指向性が変化する機構を設ける。
【００１３】
また、前ドア１２が開いた際、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１の距離の変化(Ｘ→Ｙ)や、指向性の変化だけでは通信不可能とならない場合には、両方の変化が合わさり通信不可能となりドア開きを検知する。
ここで本実施例では前ドア１２を例に説明したが、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１の距離や指向性の変化など、ＲＦＩＤタグ１０が通信不可能になることによってドア開きを検知することができるセンサ全てに適用できる。また、ここでは画像形成装置１について説明したが、画像形成装置に限らず開閉検知を必要とするドアを備える電子機器全般に適用できる。
【００１４】
実施例１では、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ１１との距離の変化やＲＦＩＤタグ１０の指向性の変化などを利用して、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ１１の通信可否を変化させ、機器の扉の開閉など状態変化を検知する。そのため、ＲＦＩＤタグ１０自体をセンサとして用いることができるので、センサをハ−ネスレス化することができ、ハ−ネスレスによる設計の自由度向上を図ることができるとともに、ハ−ネスの断線や破損による不良を無くすことができる。
【００１５】
＜実施例２＞
図７は実施例２の画像形成装置の側面図である。図７のようにコピ−機で用いる厚板などの原稿押さえ部１６や原稿設置部（コンタクトガラス）１７など、ユ−ザが画像形成装置１の操作時に触ることができる場所にあるＲＦＩＤタグ１０には触ることができないようにモ−ルド樹脂などの電波を透過する部材の内側に埋め込む。
そして例えば図７のようにスキャナ開閉検知用に通信距離の短いリ−ダライタ部１８を本体のリ−ダライタ部１１とは別に設けて、原稿押さえ部１６の開閉を検知してもよい。
ここでは画像形成装置１の原稿押さえ部１６を例に説明したが、画像形成装置１に限らず、ユ−ザが触れることができる場所にあるセンサを有する電子機器全般に適用できる。
実施例２では、機器内でユ−ザが接触可能な場所にあるセンサをＲＦＩＤタグ１０に代替して、ユ−ザが接触不可能な位置に配置する。そしてユ−ザが接触不可能とすることにより、ユ−ザの誤操作や静電気などによるセンサの破壊を防ぐことができる。
【００１６】
＜実施例３＞
図８は実施例３の画像形成装置の側面図である。横ドア開閉時の様子を示している。リ−ダライタ部１１からの距離が近い横ドア１３の場合には、ドアの開閉による、横ドア１３に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１との距離の変化やＲＦＩＤタグ１０の指向性の変化だけでは、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１との通信可否が変化しないことも考えられる。
そこで、画像形成装置１に金属部（電波遮断部材）２０を設け、横ドアの閉時には金属部２０にＲＦＩＤタグ１０が収まり、リ−ダライタ部１１からの電波を遮蔽し通信不可能となることでドア閉めを検知する。ドア開き時には金属部２０からＲＦＩＤタグ１０が出て、電波を遮蔽しなくなることでリ−ダライタ部１１と通信可能となりドア開きを検知する。
【００１７】
ここで本実施例では画像形成装置１の横ドア１３を例に説明したが、画像形成装置１に限らず、電子機器内でＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１の距離や向きの変化では、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１との通信可否が変化しない部分に取り付けられたセンサ全てに適用できる。
実施例３では、機器のドア閉時にＲＦＩＤタグ１０がリ−ダライタ部１１と通信不可能、ドア開時に通信可能となる構成にすることによって、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１との距離の変化やＲＦＩＤタグ１０の指向性の変化だけでは通信可否が変化しない場合であっても、機器の扉の開閉など状態変化を検知することができる。
【００１８】
＜実施例４＞
図９、図１０は実施例４の画像形成装置において、定着オイル（収容物）の残量検知の様子を示す図である。
画像形成装置１の定着オイルタンク５の内面にＲＦＩＤタグ１０を取り付けている。図９のように、定着オイル２１がリ−ダライタ部１１からの電波を邪魔する位置に存在する場合は、定着オイル２１が電波を吸収するため、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１は通信不可能となり、オイル残量有りを検知する。
図１０のように、定着オイル２１の残量が減ってくると、定着オイル２１はリ−ダライタ部１１からの電波を妨害しなくなるため、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１は通信可能となり、オイル残量無し状態を検知し、操作部９から定着オイル２１の補充を通知する。
【００１９】
図９、１０ではＲＦＩＤタグ１０がオイルに覆われていない面に電波遮蔽材２２を設けて電波を遮蔽しているが、電波遮蔽材２２を設けずとも、定着オイルタンク５のＲＦＩＤタグ１０を取り付けた面自体を電波遮蔽材で形成してもよい。なお、定着オイル２１に限らず液状の消耗品検知にも同様にして適用される。
実施例４では、ＲＦＩＤタグ１０が定着オイル２１（液体）に浸っているときはリ−ダライタ部１１と通信不可能となり、定着オイル２１から出ると通信可能となるため、定着オイル２１が空になる時期が通信可否だけで検知することができ、容易に機器のメンテナンス時期が判断できる。
【００２０】
＜実施例５＞
図１１、図１２は実施例５として示す除湿器の水の残量検知の様子を示す図である。水貯蔵タンク３０に水３１が満杯になることによりメンテナンス時期がくる。図１１は水貯蔵タンク３０の外面にＲＦＩＤタグ１０を取り付けた図である。ＲＦＩＤタグ１０の周りには電波遮蔽材２２を設けて電波を遮蔽している。
図１１のように、水３１がリ−ダライタ部１１からの電波を邪魔しない位置に存在する場合には、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１は通信可能となり、水貯蔵タンク３０は満杯ではないと判断する。
【００２１】
図１２のように、水３１が増加してくると、水３１がリ−ダライタ部１１からの電波を吸収するため、ＲＦＩＤタグ１０とリ−ダライタ部１１は通信不可能となり、水貯蔵タンク３０の満杯を検知しユ−ザにメンテナンス指示を出す。
ここで本実施例では除湿器の水貯蔵タンク３０を用いて説明をしたが、電波を吸収する液体を使用し、その液体の増加によってメンテナンス時期がくる機器全てに適用できる。
実施例５では、ＲＦＩＤタグ１０が液体に浸っているときはリ−ダライタ部１１と通信可能となり、液体から出ると通信不可能となるため、液体の満杯検知を通信可否だけですることができ、容易に機器のメンテナンス時期を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の正面斜視図である。
【図３】実施例１の画像形成装置の側面図である。
【図４】実施例１の画像形成装置において、前ドア開閉検知の様子を示す図である。
【図５】実施例１の画像形成装置において、前ドア開閉検知の様子を示す図である。
【図６】実施例１の画像形成装置の変形例を示す側面図である。
【図７】実施例２の画像形成装置の側面図である。
【図８】実施例３の画像形成装置の側面図である。
【図９】実施例４の画像形成装置において、定着オイルの残量検知の様子を示す図である。
【図１０】実施例４の画像形成装置において、定着オイルの残量検知の様子を示す図である。
【図１１】実施例５として示す除湿器の水の残量検知の様子を示す図である。
【図１２】実施例５として示す除湿器の水の残量検知の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  画像形成装置（電子機器）
１０  ＲＦＩＤタグ
１１  リ−ダライタ部
１２  前ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007298722.tif 000013
【図１２】
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