(57)【要約】【課題】  デジタル放送をＴＳ方式で記録する場合、正確な録画可能時間の算出を行うことにより、ユーザーの利便性を向上させるデジタル放送受信装置およびその録画可能時間算出方法を提供することを目的とする。【解決手段】  デマルチプレクス部（３）でトランスポートストリーム信号から抽出された番組情報データにより番組取得情報処理部（９）で放送番組のデータ量に関する情報を得て、空き容量検出部（１２）で記録部（１０）の記録媒体の空き容量を検出し、この放送番組のデータ量に関する情報と記録媒体の空き容量より録画可能時間を演算部（１３）で算出し、結果に基づいて表示部（７）に録画可能時間を表示させるため、より正確な録画可能時間を得ることができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を得る復調手段と、
前記番組情報データから前記放送番組のデータ量に関する情報を取得する番組情報取得手段と、
所定の記録容量の記録媒体を有する記録手段と、
前記記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段と、
前記番組情報取得手段で取得された前記放送番組のデータ量に関する情報より前記放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と前記空き容量検出手段によって検出された前記記録媒体の空き容量とから前記データ量と前記記録媒体の空き容量との差分を得る演算手段と、
前記演算手段で得られた結果を表示する表示手段とを具備することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記放送番組のデータ量に関する情報はその番組の伝送レート、放送時間情報もしくは録画禁止情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記演算手段で得られた結果に基づき、前記復調手段を制御して前記放送番組のトランスポートストリーム信号を前記記録媒体に録画する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記演算手段に前記放送番組のデータ量と前記記録媒体の空き容量と差分を演算することを指示する操作手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を得る復調手段と、
前記番組情報データから前記放送番組のデータ量に関する情報を取得する番組情報取得手段と、
所定の記録容量の記録媒体を有する記録手段と、
前記記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段と、
前記番組情報取得手段で取得された前記放送番組のデータ量に関する情報より前記放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と前記空き容量検出手段によって検出された前記記録媒体の空き容量とから前記記録媒体の録画可能時間を得る演算手段と、
前記演算手段で得られた前記記録媒体の録画可能時間を表示する表示手段とを具備することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記放送番組のデータ量に関する情報はその番組の伝送レート、放送時間情報もしくは録画禁止情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記演算手段で得られた前記記録媒体の録画可能時間もしくは録画可能容量に基づき、前記復調手段を制御して前記放送番組のトランスポートストリーム信号を前記記録媒体に録画する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項５乃至６に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記演算手段に前記記録媒体の録画可能時間を演算することを指示する操作手段をさらに具備することを特徴とする請求項５乃至７に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
デジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を復調するステップと、
前記番組情報データから前記放送番組のデータ量に関する情報を取得するステップと、
所定の記録容量の記録媒体の空き容量を検出するステップと、
前記取得された前記放送番組のデータ量に関する情報より前記放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と前記検出された前記記録媒体の空き容量とから前記記録媒体の録画可能時間を演算するステップと、
前記演算された前記記録媒体の録画可能時間を表示するステップとを具備することを特徴とするデジタル放送受信装置の録画可能時間算出方法。
【請求項１０】
前記放送番組のデータ量に関する情報はその番組の伝送レート、放送時間情報もしくは録画禁止情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のデジタル放送受信装置の録画可能時間算出方法。
【請求項１１】
前記演算された前記記録媒体の録画可能時間に基づき、前記復調された放送番組のトランスポートストリーム信号を前記記録媒体に録画するステップをさらに具備することを特徴とする請求項９乃至１０に記載のデジタル放送受信装置の録画可能時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を備えたデジタル放送受信装置に関するもので、特にその記録媒体の録画可能時間を算出するデジタル放送受信装置およびその録画可能時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ハードディスクドライブのような大容量の記録媒体を備えたもしくは接続されたデジタル放送を録画するデジタル放送受信機が市場に多く見らえるようになってきている。
【０００３】
このようなハードディスクドライブを記録媒体する際には、ＶＴＲで磁気テープに記録する場合の様に記録媒体を容易に交換することができない。従って、ユーザーにとって、記録媒体の空き容量および録画可能時間が後どれくらいであることを管理することが重要になってきている。
【０００４】
つまり、ユーザーが録画操作したり、もしくは記録媒体の空き容量を確認したい場合に後どれぐらい録画可能時間があるかという情報をより簡単に確実に得られ、適切な録画が実行できることが必要となる。
【０００５】
そこで、従来の録画可能時間の算出方法について図６および図７を用いて説明する。図６はエンコードの記録方式を使用して録画する場合、各番組の実際のデータ量を示した概略図である。また図７は従来のデジタル放送のトラスポートストリーム（以下ＴＳという。）信号を使用して録画する場合の各番組の実際のデータ量を示した概略図である。
【０００６】
ここで、Ｘ軸方向は各番組の実際の総データ量（つまり、記録媒体における占有データ量を示す。）を示し、Ｙ軸方向は各番組の番組表に応じた順番を示している。
【０００７】
まず、従来の録画時間を算出する場合には、ユーザーが設定した画質のモード、録画時間と記録媒体の録画可能領域量から計算して録画可能時間を算出していた。例えば、図６で示されたようにエンコード方式による録画の場合には、ユーザーが設定した情報（録画時間や画質モードと記録媒体からの取得情報（空き容量）から録画可能時間の算出を行っていた。
【０００８】
ここで、図６では、あるチャンネルにおいて、番組１、番組２、番組３と続く番組を録画する場合が示されている。（例えば、わかりやすいように各番組は同じ録画設定時間である。）これらの番組を順に録画していく場合には、まず、その各番組の録画設定時間とユーザーによって設定された情報を基に算出された録画設定レート（一定レート）とを乗算で、番組１等のデータ量を算出し、記録媒体からの空き容量からそのデータ量を差し引きする。
【０００９】
その算出結果より、例えば番組１を録画した後の記録媒体の空き容量を計算ができ、その算出された空き容量から残りの録画可能時間を算出することができるようになっていた。
【００１０】
ここで、各番組の録画設定時間が同じであり、録画設定レートも一定であることから、算出された各番組のデータ量は図６で示されているとおり一定となる。従って、エンコード方式で録画する場合は、ユーザーの録画設定レートの帯域を固定値として計算できるため記録媒体の空き容量の算出に誤差の発生が少なくなり、ユーザーに確実に記録媒体の録画可能時間を表示することが可能であった。
【００１１】
一方、デジタル放送をＴＳ信号で記録する場合は、番組によっては、ハイデフィニッション（以下ＨＤという。）映像である番組とスタンダードデフィッション（以下、ＳＤ映像である番組が入り混じっており、番組の構成上単純な固定録画レートでの計算が困難な運用が一般的になっている。
【００１２】
例えば、図７のように構成の違う番組が入り組んだ形で放送される。ここで、図７では番組１および番組３はＳＤ映像で、番組２はＨＤ映像で放送されている。（尚、図６と同様に各番組の録画設定時間は同じである。）よって、各番組のデータ量を録画設定時間とユーザーの設定レート等による固定録画レートで算出した場合、ＨＤ映像ではＳＤ映像の番組よりも番組のデータ量が大きくなる。
【００１３】
よって、番組の構成情報を付加しない状態、つまりユーザーが設定した録画情報と記録媒体からの取得情報のみによる録画可能時間を算出方法では、実際の録画可能時間との誤差（図７中のａ）が生じてしまう。
【００１４】
つまり、ＳＤ映像の録画レートで録画可能時間を算出してしまうと、ＨＤ映像の第２の番組があると、図７のａの部分だけ、算出された録画可能時間と実際の録画可能時間との間の誤差が生じてしまう。
【００１５】
また、ＨＤ映像の録画レートで録画可能時間を算出してしまうと、ＳＤ映像の第１および第３の番組があると、図７のａの部分だけ、算出された録画可能時間と実際の録画可能時間では、算出された録画可能時間が少なくなってしまう。
【００１６】
従って、従来のデジタル放送をＴＳ信号で記録する場合には、ＳＤ番組では「＊＊時間＊＊分」、ＨＤ番組では「＊＊時間＊＊分」という参考値の表示を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来のデジタル放送受信装置で、デジタル放送をＴＳ方式で録画する場合はＳＤ映像、ＨＤ映像の番組が入り組んでいるので、ユーザーが設定した録画情報と記録媒体からの取得情報のみによる録画可能時間を算出方法では、正確な録画可能時間を算出できないという問題があった。
【００１８】
また、ＳＤ映像の録画レートで録画可能時間を算出してしまうと、ＨＤ映像の第２の番組があると、図５のａの部分だけ、算出された録画可能時間と実際の録画可能時間との間の誤差が生じてしまい、場合によっては、録画したい番組が録画できなかったという問題があった。
【００１９】
また、ＨＤ映像の録画レートで録画可能時間を算出してしまうと、ＳＤ映像の第１および第３の番組があると、図５のａの部分だけ、算出された録画可能時間と実際の録画可能時間では、算出された録画可能時間が少なくなってしまい。余分に記録媒体の空き容量が残ってしまうという問題もあった。
【００２０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、デジタル放送をＴＳ信号で記録する場合、番組構成に沿った正確な録画可能時間の算出を行い、ユーザーの利便性を向上させるデジタル放送受信装置およびその録画可能時間算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために第１の本発明によるデジタル放送受信装置はデジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を得る復調手段と、この番組情報データから放送番組のデータ量に関する情報を取得する番組情報取得手段と、所定の記録容量の記録媒体を有する記録手段と、この記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段と、この番組情報取得手段で取得された放送番組のデータ量に関する情報より放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と空き容量検出手段によって検出された記録媒体の空き容量とからデータ量と記録媒体の空き容量と差分を得る演算手段と、この演算手段で得られた結果を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するための第２の本発明によるデジタル放送受信装置は、デジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を得る復調手段と、この番組情報データから放送番組のデータ量に関する情報を取得する番組情報取得手段と、所定の記録容量の記録媒体を有する記録手段と、この記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出手段と、この番組情報取得手段で取得された前記放送番組のデータ量に関する情報よりこの放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と前記空き容量検出手段によって検出された記録媒体の空き容量とから記録媒体の録画可能時間を得る演算手段と、この演算手段で得られた記録媒体の録画可能時間を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００２３】
さらに上記目的を達成するための第３の本発明によるデジタル放送受信装置の録画可能時間方法は、デジタル放送信号による放送番組を構成するテレビジョンデータと番組情報データを含むトランスポートストリーム信号を復調するステップと、この番組情報データから放送番組のデータ量に関する情報を取得するステップと、所定の記録容量の記録媒体の空き容量を検出するステップと、この取得された放送番組のデータ量に関する情報より放送番組のデータ量を算出し、このデータ量と検出された記録媒体の空き容量とから記録媒体の録画可能時間を演算するステップと、この記録媒体の録画可能時間を表示するステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、デジタル放送をＴＳ信号で記録する場合、正確な録画可能時間の算出を行うことにより、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施例の形態によるデジタル放送受信装置およびその録画可能時間算出方法を図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、ハードディスクドライブを内蔵したデジタル放送受信装置に本発明を適用した例である。
【００２６】
まず、図１を参照して、デジタル放送受信装置の構成の概要を説明する。図１は本発明の一実施例の形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示す概要図である。
【００２７】
図示しないアンテナおよびチューナで受信されたデジタル放送信号は端子１から復調部２に供給されてトランスポートストリーム信号（以下ＴＳ信号という。）に復調される。ＴＳ信号はデマルチプレクス部３によって、映像データ、音声データ、番組情報データに分けられ、映像データ、音声データはデコード／信号処理部４でＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）圧縮が解除されると共に、アナログ信号に変換される。
【００２８】
デコード／信号処理部４から出力される映像信号にはグラフィック重畳部で番組タイトル、番組の伝送レート、および放送時刻なとの情報が重畳されて液晶表画面等の表示部６によって表示されるデコード／信号処理部４から出力される音声信号は、スピーカ等で構成される音声出力部７から出力される。
【００２９】
さらにハードディスクドライブ等の記録媒体で構成される記録部１０があり、これを制御する制御部６がある。この制御部６はユーザーが受信装置の動作を制御するための操作部１１からの制御信号によって制御されている。
【００３０】
デジタル放送番組の録画を記録部１０の記録媒体に行う場合、操作部１１から録画を実行させるための制御信号が制御部６に送られ、その制御信号が制御部６で処理され、それによってＴＳ信号がデマルチプレクス部３から記録部１０に供給され記録媒体に記録される。
【００３１】
このときに、記録部１０にデマルチプレス部３で分離された番組情報データの中から放送時刻等の情報を抽出して、実際に記録をした時間、および各番組が占めるデータ容量の情報を番組のＴＳ信号と共に記録する。
【００３２】
また、番組情報取得部９はデジタル放送を受信して映像を表示部７で表示している場合、またはユーザーが操作部１１等により、録画画面等に表示されている番組を録画するように指示する制御信号を制御部６に送信した場合は、デマルチプレクス部３から供給される番組情報データの中に記述されている番組タイトル、データの最大伝送レート、録画設定時間および放送時刻を抽出して、制御部６に通知する。
【００３３】
さらに、ユーザーが放送番組を録画すべく操作部１１を操作した場合に制御部６の指示により、記録部１０の記録媒体の空き容量を検出する空き容量検出部１２がある。また演算部１３は番組情報取得部９より番組情報、例えば、映像の種類によるデータの伝送レート、録画設定時間、録画禁止情報等と空き容量検出部１２より記録媒体の空き容量の情報により、録画可能時間を算出する。ここで、演算部１３で算出された録画可能時間は制御部６に通知され、制御部６はグラフィック重畳部５を制御して、表示部６に録画可能時間が表示される。
【００３４】
ここで、図２を用いＴＳ信号の構造について説明する。図２はＭＰＥＧ−２  ＴＳパケット構造を示す概略図である。
【００３５】
ＭＰＥＧ−２  ＴＳ信号は伝送系で扱いやすい１８８バイトと比較的短い固定長のパケットで構成されている。パケットはヘッドとペイロードによって構成されている。ＴＳ信号のヘッダ長は、通常は４バイトの固定長であるが、場合によってはヘッダ長が変化することもある。
【００３６】
また、ヘッダにはＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、パケット識別子）が含まれており、ＭＰＥＧ−２システムのＴＳ信号におけるパケットのメディア識別子としての働きをし、１３ビットの値でＴＳパケットの種別を示す。さらに、ペイロードはオーディオ、ビデオさらには字幕などのＰＥＳの他にセクションとよばれる部分とセクション・データを伝送することが可能である。
【００３７】
このセクションには、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  番組特定情報）、ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、サービス情報、例えば、番組配列情報等）、ＣＡ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  限定受信）等が含まれる。ここで、番組とはストリームに含まれるコンテンツ（オーディオ、ビデオ等）のことをいう。
【００３８】
このＰＳＩは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １１３８１８−１で定義されたＴＳストリームで伝送されるプログラムや、プログラムに含まれるＥＳをデコード（復号、再生）するための情報、さらにスクランブル（盗聴防止のために信号を書き混ぜて組替えること）のための情報など、各種の制御情報用のデータのことである。
【００３９】
またＳＩはＩＳＯ／ＩＥＣ  １１３８１８−１で標準化されたＰＳＩ以外の伝送制御信号をいい、ＰＳＩは上述のようにストリーム中のプログラムやプログラム中のＥＳなどについての記述であるのに対して、タイムスケジュール情報や有料放送のための詳細な情報、他のネットワークや他のストリームに関する情報など運用上に必要な情報のことである。
【００４０】
この中にはＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）があり、これは番組の名称、放送日、録画設定時間、伝送レート、内容の説明など番組に関する情報の開示をしているものである。
【００４１】
次に、図３を用いて、図１のデジタル放送受信装置における録画可能時間算出方法について説明をする。図３は、本発明の一実施例の形態におけるデジタル放送受信装置の録画可能時間算出方法を示すフローチャートである。ここで、番組構成は図７の番組構成の場合について説明する。
【００４２】
まず、ユーザーが操作部１１により番組の録画もしくは記録媒体の録画可能時間の確認の指示をしているかどうか判断する（ステップＳ１）。もし録画の指示がなければ、終了する。
【００４３】
一方、録画の指示があった場合には、その制御信号を制御部６へ送信し、制御部６は空き容量検出部１２から記録部１０の記録媒体の空き容量を取得する（ステップＳ２）。
【００４４】
さらに、番組情報取得部９から記録媒体の録画時間の確認の指示した時点もしくは録画を指示した番組およびそれ以降の番組のＳＩ情報、例えば、ＥＩＴより、放送時間、ＳＤ映像またはＨＤ映像の伝送レート（以下ＳＤ設定レート、およびＨＤ設定レートという。）に関する情報、録画禁止番組であるかどうかの情報を取得する（ステップＳ３）。
【００４５】
上記ステップＳ２およびステップＳ３において取得した情報により、演算部１３で該当番組のデータ量を算出して、そのデータ量と記録媒体の空き容量との差分を算出し、録画可能時間を得る。（ステップＳ４）。つまり、データ量の差分は以下式（１）により求めることができる。
〔空き容量―｛（番組１の録画時間×ＳＤ設定レート）＋（番組２の録画時間×ＨＤ設定レート）…｝〕  （１）
【００４６】
ここで、ＥＩＴ等の番組情報によりその番組がＳＤ映像である場合には、ＳＤ設定レートで算出し、その番組がＨＤ映像であれば、ＨＤ設定レートで算出する。またその番組が録画禁止である場合には、その録画番組の録画時間は上記式（１）には入れないで算出する。
【００４７】
上記式（１）の差分により得られた録画可能時間を表示部６に表示する（ステップＳ５）。
【００４８】
ここで、上述の算出された録画可能時間を実際の画面で表示する場合について、以下に説明する。つまり、本実施例における番組放送中に録画を指示した場合の表示画面および録画設定画面について図４および図５を使用して説明する。
【００４９】
図４は本発明の一実施例の形態における番組受信中に録画を指示した場合の表示画面図であり、図５は本発明の一実施例の形態における録画操作画面図である。
【００５０】
図４では、番組放送中の画面の右上のチャンネルバーナーの下にユーザーが録画をしたことを示す録画中および録画しているチャンネルの表示をするとともに本実施例で算出された単一化された録画可能時間を表示する。さらにこの表示画面の左下には番組情報等が表示される。
【００５１】
一方、図５では。予約録画登録のメイン画面の例が表示されており、番組名、チャンネル、番組説明等を表したロゴ、ジャンルを設定、予約方法を選択、録画先、そして本実施例で算出された単一化された録画可能時間を表示される。
【００５２】
本実施例では、番組情報取得部９により各番組のＳＤ映像か、ＨＤ映像の伝送レートの情報や、録画禁止情報を取得し、それを記録媒体の録画可能時間を算出することにより、ＳＤ映像で何時間何分、ＨＤ映像で何時間何分といったあいまいな表示ではなく、単一化された録画可能時間が算出できるので、正確で、ユーザーにとってわかりやすい、録画可能時間の表示を可能とした利便性の高いデジタル放送受信装置を提供できる。
【００５３】
また、本実施例では、通常のデジタル放送受信機に空き容量検出部および演算部等の簡単な構造を追加するだけの簡単な構成追加により、単一化された録画可能時間を表示することができ、ユーザーにとって利便性の高いデジタル放送受信装置を提供できる。
【００５４】
さらに、番組情報は上記実施例での設定レートは、各番組のＳＩ情報のみを使用しているが、さらにユーザー設定の画像モード等の情報をＳＩ情報とともに勘案して設定レートを算出してもよい。このようにすることにより、より正確な録画可能時間を提供することができる。
【００５５】
一方、録画可能時間の更新はユーザーの強制取得モード（たとえば、特定のスイッチ等の操作により）により、再度録画可能時間を算出しなおしてもいいし、定期的に自動で録画可能時間を更新してもよい。
【００５６】
ここで、ＥＩＴの送出周期はメディアによって差があり、ＢＳ・ＣＳデジタル放送の場合最大約６分、地上デジタルで最大約３分の周期である。この周期にあわせて番組情報取得部９の番組情報の更新を行い。この更新された番組情報により、録画可能時間を自動的に更新するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、番組情報取得部９の番組情報の更新はすべての番組情報を変更するのではなく、変更されえた部分（差分）のみを変更してもよい。このように常に新しい番組情報を取得することで、より正確な録画可能時間を提供することができる。
【００５８】
また、本実施例はハードディスクドライブを内蔵したデジタル放送受信装置を例にあげて説明したが、デジタル放送受信装置がネットワーク等で記録媒体が接続されたシステムであってもいい。
【００５９】
例えば、デジタル放送受信装置例えば、液晶テレビとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子によりＬＡＮ対応ハードディスクドライブ専用ポートを接続されたシステムであってもよい。接続されたＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）であるＬＡＮ対応のハードディスクドライブに対して、イーサネット（登録商標）により情報の記録再生を行うことが可能である。
【００６０】
また、ＬＡＮ端子にハブを解して、ＬＡＮ対応のバードディスクドライブやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ハードディスクドライブ内蔵のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）レコーダ等の機器を接続したシステムであってもいい。これらの機器は本発明における記録媒体、記録部に相当する。
【００６１】
さらに、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子に接続される一般的なＵＳＢ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブを介して、ハードディスクドライブ、メモリカードを接続したものであってもいい。これらのＵＳＢ機器と液晶テレビの間で情報伝送を行なうために使用され、ＵＳＢ機器は本発明における記録媒体に相当する。
【００６２】
また、ｉ．ＬＩＮＫ端子によって、例えばＡＶ−ＨＤＤ１４１、Ｄ（Ｄｉｇｉｔａｌ）−ＶＨＳ（Ｖｉｄｅｏ  Ｈｏｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）１４２等をシリアル接続しシステムであってもよく、これらの機器と液晶テレビの間で情報伝送を行なうために使用される。
【００６３】
このようなデジタル放送受信装置を使用することにより、いろんな形態で本発明を実現することが可能となる。
【００６４】
また、上述した実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件、もしくは複数の工程における適宜な組み合わせにより種々の段階の発明が抽出されえる。例えば、実施例に示される全構成要件から幾つかの構成要件もしくは全工程から幾つかの工程を削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられる効果が得られるな場合には、この構成要件もしくは工程が削除された構成が発明として抽出されえる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例の形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示す概要図。
【図２】ＭＰＥＧ−２  ＴＳパケット構造を示す図。
【図３】本発明の一実施例の形態におけるデジタル放送受信装置の録画可能時間算出処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施例の形態における番組受信中に録画を指示した場合の表示画面図
【図５】本発明の一実施例の形態における録画操作画面図
【図６】エンコードの記録方式を使用して録画する場合の各番組の実際のデータ量を示した概略図。
【図７】従来のデジタル放送のトラスポートストリーム信号を使用して録画する場合の各番組のデータ量を示した概略図
【符号の説明】
【００６６】
１  端子  
２  復調部
３  デマルチプレクス部
４  デコード／信号処理部
５  グラフィック重畳部
６  制御部
７  表示部
８  音声出力部
９  番組情報取得部
１０  記録部
１１  操作部
１２  空き容量検出部
１３  演算部
【図１】
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【図２】
2007096587.tif 000004
【図３】
2007096587.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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