(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い印字濃度が得られ、印字ムラの発生がなく、印字部と非印字部の光沢差が少なく、高濃度印字部においてブリスターの発生のない高品位な熱転写記録材料を提供することである。【解決手段】支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質の中間層を設け、かかる中間層上に、ポリエステル系樹脂を主成分とするインク受理層を設け、さらに、無機微粒子が気相法シリカ、アルミナ水和物、湿式法シリカから選ばれる一つあるいはそれらの混合物であり、前記樹脂バインダーが、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールであり、該中間層に隣接して、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールを架橋する架橋剤層を設けることを特徴とする熱転写記録材料。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質の中間層を設け、かかる中間層上に、ポリエステル系樹脂を主成分とするインク受理層を設けたことを特徴とする熱転写記録材料。
【請求項２】
前記無機微粒子が気相法シリカ、アルミナ水和物、湿式法シリカから選ばれる一つあるいはそれらの混合物である事を特徴とする請求項１に記載の熱転写記録材料。
【請求項３】
前記樹脂バインダーが、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールであり、該中間層に隣接して、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールを架橋する架橋剤層を設けることを特徴とする請求項１または２記載の熱転写記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドナーシートあるいはフィルムから加熱手段によりインクを転写、定着し画像を形成する熱転写記録材料に関し、特に印字濃度が高く、画質に優れた写真品質の熱転写記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像情報のデジタル化が進行し、従来、文字や画線の出力装置として用いられてきた各種のプリンター装置は、画像出力に対応した品質が求められるようになってきた。熱転写記録方法とは、均一に一面にインクが塗布されたドナーシートあるいはドナーフィルムと呼ばれるシートを記録材料に接触あるいは極近傍に配置して、サーマルヘッドに代表される加熱素子により、ドナーシートのインクを溶融させ、記録材料にインクを転移させる記録方法である。素子の耐久性、保守性に優れた、安価な感熱ヘッドを用い、必要な色のドナーシートを用意すれば、カラー対応可能なため、従来よりカラー用出力装置として用いられてきた記録方法である。
【０００３】
かかる記録方法は、高分解能、高画質が要求される画像、写真の出力に際しては、記録材料の特性が重要になる。すなわち、画像出力は、画像のなめらかさや高い階調性を得るために、１素子あたりの素子面積が小さな高分解能型のサーマルヘッドが用いられる。かかるヘッドでは、１素子あたりの発熱量が少ないため、記録材料において、熱の逸散の影響が大きく、インクの転移に必要な熱エネルギーを保持するため、記録材料において、断熱性が重要である。つまり、断熱性が低く、熱が逸散しやすい記録材料を用いると、インクの転移が十分でなくなり、所望の画像濃度が得られないと言う不具合を生じる。
【０００４】
熱転写記録材料として、もう１つの重要な特性として、受像面の平滑性が挙げられる。つまり、受像面の平滑性が低いと、ドナーシートと受像面の距離が異なる部分が生じるため、インクの転移量が、かかる距離に応じて異なると、画像のムラとして現れ、画像出力用途として、不適なものとなる。
【０００５】
かかる平滑性を改善する手段として、例えば特許文献１の如く、紙あるいは合成紙の貼り合わせ基材が記載されている。しかし、かかる構成では、受像層の断熱性が期待できず、十分な画像濃度が得ることができない。
【０００６】
例えば特許文献２、特許文献３の如く、紙あるいは発泡フィルム、また、それらと紙との貼り合わせの構成が開示されている。しかし、かかる構成では、液や気体の浸透性や吸収性を有しないため、転移したインクの溶剤成分が表面に残留し、画像部と非画像において不自然な光沢差が発現し、写真としての質感に乏しいものとなる。また、例えば特許文献４の如く、受像層の下方に発泡樹脂からなる断熱性の中間層を設けて、断熱性を向上させる方法が開示されている。かかる方法においても、発泡樹脂層は塗層として液や気体の浸透性や吸収性が著しく低いため、画像部と非画像インクの不自然な光沢差が発現し、インクと受像層の間で、熱により溶剤成分が気化することに起因するブリスターを発生して、高品位な画像を得ることが難しかった。
【０００７】
特許文献５においては、中間層として無機微粒子と水溶性樹脂により多孔性層と形成し、上層に反応性のモノマーあるいはオリゴマーを塗布する構成が開示されている。かかる構成によれば、転移したインクの溶剤成分に起因するブリスターの発生が抑止可能な構成となるが、上層に分子量の小さいモノマーやオリゴマーを塗布する際に、かかる成分が多孔質層に浸透し、空隙をふさぐため、溶剤成分の吸収性および断熱性が低下する。また、未反応のモノマーやオリゴマーが残留して、インクの転移性を阻害し、印字濃度が低くなる不具合も生じる。
【０００８】
インク受理層は、平滑性の他に、転移するインクの転移性、定着性が重要であり、この点では、インク受理層の素材成分が支配的要素となる。インク受理層を構成する素材成分としては、例えば特許文献６に開示されるようにポリエステル樹脂が好ましく用いられる。しかし、ポリエステル系樹脂を構成する酸成分や多価アルコール成分などの原料、ガラス転移点、分子量、弾性率などの物性等を最適化するのみでは、出力画像の高精細化に対応した画像１素子あたりの素子面積が小さな高分解能型のサーマルヘッドが用いた出力装置においては、十分な印字濃度を得ることができないのが現状であった。このように、これまでの熱転写記録材料では、高精細な画像に対応し、高品位な画像と印字濃度を満足得るのは難しいのが現状であった。
【特許文献１】特公平６−８４１１９号公報
【特許文献２】特公平８−３２４８７号公報
【特許文献３】特許第２７２６０４０号公報
【特許文献４】特開２００１−３９０４３号公報
【特許文献５】特開平９−２２１３９号公報
【特許文献６】特開２００３−８９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、中間層を設けることにより高い印字濃度が得られ、印字ムラの発生がなく、印字部と非印字部の光沢差が少なく、高濃度印字部においてブリスターの発生のない高品位な熱転写記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
（１）支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質の中間層を設け、かかる中間層上に、ポリエステル系樹脂を主成分とするインク受理層を設けたことを特徴とする熱転写記録材料。
（２）前記無機微粒子が気相法シリカ、アルミナ水和物、湿式法シリカから選ばれる一つあるいはそれらの混合物である事を特徴とする（１）に記載の熱転写記録材料。
（３）前記樹脂バインダーが、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールであり、該中間層に隣接して、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールを架橋する架橋剤層を設けることを特徴とする（１）または（２）記載の熱転写記録材料。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い印字濃度が得られ、濃度ムラの発生がなく、印字部と非印字部の光沢差が少なく、印字ブリスターの発生のない写真に要求される品質を満足した熱転写記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において、インク受理層としては、ポリエステル系の樹脂が主成分であることが好ましい。ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多カルボン酸成分（これらの多カルボン酸成分にはスルホン酸基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン等の多アルコール成分との縮合により得られる。
【００１３】
ポリエステル樹脂の具体例としては、特開昭５９−１０１３９５号公報、特開昭６３−７９７１号公報、特開昭６３−７９７２号公報、特開昭６３−７９７３号公報、特開昭６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品のエマルジョンタイプの製品としては、東洋紡製のバイロナールＭＤ−１１００、バイロナールＭＤ−１２００、バイロナールＭＤ−１２２０、バイロナールＭＤ−１４８０、バイロナールＭＤ−１９８５を挙げることができる。溶剤可溶型の製品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。特に、エマルジョン型の製品は、多孔性の中間層への浸透が少なく、好ましく使用することができる。
【００１４】
本発明において、インク受理層に用いられるポリエステル樹脂を主成分とするとは、質量比率で７０〜１００％の比率で用いることを意味する。インク受理層に用いることができるポリエステル樹脂以外の成分としては、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ナイロン樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ等の溶剤可溶性樹脂及びエマルジョン、ポリエチレンワックス等のワックス類、蛍光増白剤、界面活性剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。また、インク受理層に用いられるポリエステル樹脂の塗布量は、０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００１５】
本発明において、中間層は、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを主成分として構成される。かかる構成の塗層においては、粒子間に微細な空隙が形成され、空隙比率が大きいため、断熱性を有する。さらに、かかる空隙は、転移したインクの溶剤成分を吸収し、インクを定着されると同時に、過度の光沢を付与することなく、非画像部との光沢差のない自然で高品位な画像を得ることができる。一方で、平均二次粒子径が、５００ｎｍを超えると、中間層として有効な空隙容量を確保できなくなり、印字濃度が低下する。また、受像層の光沢が低下して、写真として必要とされる光沢を得ることができず、平滑性が不足して、インクの濃度ムラを発生させてしまう。
【００１６】
本発明で用いられる無機微粒子は、気相法シリカ、アルミナ水和物、湿式法シリカあるいはそれらの混合物であることが好ましい。かかる無機微粒子によれば、空隙比率の高い断熱性を有する中間層を得ることができ、受像層において、所望のインクの転移量を得ることができる。中間層に用いられる無機微粒子の塗布量は、２〜３５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明において用いられる湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００１８】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００１９】
本発明においは、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散するのが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることが出来るが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製、ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することが出来る。
【００２０】
本発明では、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカ粒子が好ましい。
【００２１】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。
【００２２】
本発明における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２３】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミナ水和物は、一般にアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は５００ｎｍ以下である。
【００２５】
本発明に用いられる上記のアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００２６】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナ水和物との併用が挙げられる。この併用の場合の比率は、特に限定しない。
【００２７】
本発明の中間層において、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子の含有量は、中間層の全固形分に対して５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、特に６５〜９０質量％の範囲が好ましい。このように無機微粒子の含有比率が高い中間層は、空隙率の高い多孔質な断熱性の高い中間層を構成する。空隙率は、塗層に含まれる空気の体積分率は、体積分率＝（１−構成成分の真比重/塗層の見かけ比重）で表すことができる。十分な断熱性が得られる空気の体積分率として好ましい範囲は、０．２〜０．７の範囲である。
【００２８】
本発明において、中間層および架橋剤層を構成するバインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることができるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールである。中間層に用いられるバインダーの塗布量は、無機微粒子に対して、４〜４５％の比率の範囲で用いられることが好ましい。
【００２９】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００３０】
本発明は、インク受容層を構成する上記親水性バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
本発明における中間層を構成する樹脂バインダーとして、ケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましく、中間層に隣接して、１級アミノ基を分子内に２個以上有する化合物を含有する架橋剤層を設けることが好ましい。かかる樹脂バインダーと架橋剤により、記録材料として、熱転写記録装置における搬送中の屈曲や加熱の履歴による受像層の割れの発生などの劣化を防止することができる。
【００３２】
ケト基を有する樹脂バインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法等によって合成することができる。ケト基を有するモノマーの具体例としては、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクレート、４−ビニルアセトアセトアニリド、アセトアセチルアリルアミド等が挙げられる。また、ポリマー反応でケト基を導入してもよく、例えばヒドロキシ基やアミノ基とジケテンとの反応等によってアセトアセチル基を導入することができる。ケト基を有する樹脂バインダーの具体例としては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性セルロース誘導体、アセトアセチル変性澱粉、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、特開平１０−１５７２８３号公報に記載の樹脂バインダー等が挙げられる。本発明では、特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３３】
アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。ケン化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては、５００〜５０００のものが好ましく、特に２０００〜４５００のものが更に好ましい。
【００３４】
ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ジアセトンアクリルアミド−酢酸ビニル共重合体をケン化する等公知の方法によって製造することができる。ジアセトンアクリルアミド単位の含有量としては、０．１〜１５モル％の範囲が好ましく、更に０．５〜１０モル％の範囲が好ましい。ケン化度としては８５モル％以上、重合度としては５００〜５０００のものが好ましい。
【００３５】
本発明において、中間層に含有するケト基を有する樹脂バインダーは、隣接する架橋剤層中の架橋剤で架橋されたものである。かかる架橋剤としては以下の化合物が挙げられる。
【００３６】
（１）ポリアミン類
脂肪族ポリアミン類；
・アルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、
・ポリアルキレンポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、イミノビス（プロピルアミン）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど）、
・これらのアルキルまたはヒドロキシアルキル置換体（例えば、アミノエチルエタノールアミン、メチルイミノビス（プロピルアミン）など）
・脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン（例えば、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど）
・芳香環含有脂肪族アミン類（例えば、キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミンなど）
【００３７】
Ｃ４〜Ｃ１５の脂環式ポリアミン；
例えば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン、４，４´−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等。
【００３８】
Ｃ４〜Ｃ１５の複素環式ポリアミン；
例えば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノピペラジン等。
【００３９】
Ｃ６〜Ｃ２０の芳香族ポリアミン類；
・非置換芳香族ポリアミン（たとえば１，２−，１，３−および１，４−フェニレンジアミン、２，４´−および４，４´−ジフェニルメタンジアミン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン，チオジアニリン，ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４´，４”−トリアミン、ナフチレンジアミンなど）
・核置換アルキル基（たとえばＣ１〜Ｃ４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミン（例えば、２，４−および２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン，４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、４，４´−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３´，５，５´−テトラメチルベンジジン、３，３´，５，５´−テトライソプロピルベンジジン、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラブチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３´−ジエチル−２，２´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルスルホンなど）
【００４０】
ポリアミドポリアミン；
例えば、ジカルボン酸（ダイマー酸など）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン類：（上記アルキレンジアミン，ポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られる低分子量（例えば分子量２００〜５０００）ポリアミドポリアミンなど）
【００４１】
ポリエーテルポリアミン；
例えば、分子量１００〜５０００のポリエーテルポリオール（ポリアルキレングリコールなど）のシアノエチル化物の水素化物など）
【００４２】
（２）ジシアンジアミド誘導体；
ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物など。
【００４３】
（３）ヒドラジン化合物；
ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン、ヒドラジンの無機塩類（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、チオシアン酸、炭酸などの無機塩類）、ヒドラジンの有機塩類（例えば、ギ酸、シュウ酸などの有機塩類）。
【００４４】
（４）ポリヒドラジド化合物（ジヒドラジド、トリヒドラジド）；
カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド等。
【００４５】
（５）アルデヒド類；
ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、ベンズアルデヒド等のモノアルデヒド、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、１，８−オクタンジアール、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、両末端アルデヒド化ＰＶＡ等のジアルデヒド類、アリリデン酢酸ビニルジアセテート共重合体をケン化して得られる側鎖アルデヒド含有共重合体、ジアルデヒド澱粉、ポリアクロレイン等。
【００４６】
（６）メチロール化合物；
メチロールホスフィン、ジメチロール尿素、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、尿素樹脂初期重合物、メラミン樹脂初期重合物等。
【００４７】
（７）活性化ビニル化合物；
ジビニルスルホン系化合物、β−ヒドロキシエチルスルホン系化合物等。
【００４８】
（８）エポキシ化合物；
エピクロルヒドリン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ又はトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、ポリエポキシ化合物等。
【００４９】
（９）イソシアネート系化合物；
トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス−４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
（１０）フェノール系化合物；
フェノール系樹脂初期縮合物、レゾルシノール系樹脂等。
【００５１】
（１１）多価金属塩；
・ジルコニウム塩（硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、フッ化ジルコニウム化合物等）
・チタン塩（４塩化チタン、乳酸チタン、テトライソプロピルチタネート等）
・アルミニウム塩（塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、乳酸アルミニウム等）
・カルシウム塩（塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等）
・マグネシウム塩（塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等）
・亜鉛塩（塩化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等）
【００５２】
上記した架橋剤の中でも、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。ポリヒドラジド化合物の中でも特にジヒドラジド化合物が好ましく、更にアジピン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジドが好ましい。多価金属塩としては、特にジルコニウム塩が好ましく、更に、オキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウムが好ましい。架橋剤の添加量は、ケト基を有する樹脂バインダーに対して１〜４０質量％の範囲が適当であり、２〜３０質量％の範囲が好ましく、特に３〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００５３】
本発明では完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有する樹脂バインダーを併用することも可能であり、その場合には、硬膜剤あるいは架橋剤を併用することもできる。
【００５４】
本発明では、更に他の公知の樹脂バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダー樹脂として各種ラテックスを併用してもよい。
【００５５】
本発明におけるインク受理層の塗布量は、乾燥後の塗布量として、０．０５〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。中間層の塗布量は、乾燥後の塗布量として、１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。架橋剤層の塗布量は、０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００５６】
本発明において、インク受理層の塗布方法、および中間層、架橋剤層を設ける場合の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００５７】
本発明に用いられる支持体としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、セロファン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のフィルム、ポリオレフィン樹脂被覆紙等の耐水性支持体、上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の吸水性支持体等が用いられる。耐水性支持体の中ではポリオレフィン樹脂被覆紙が好ましく、これらの支持体の厚みは、約５０〜２５０μｍ程度のものが好ましく使用される。
【００５８】
支持体、特に耐水性支持体であるフィルムや樹脂被覆紙を使用する場合には、インク受容層を設ける面上に天然高分子化合物や合成樹脂を主体とするプライマー層を設けるのが好ましい。支持体上に設けられるプライマー層はゼラチン、カゼイン等の天然高分子化合物や合成樹脂を主体とする。係る合成樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。プライマー層は、支持体上に０．０１〜５μｍの膜厚（乾燥膜厚）で設けられる。好ましくは０．０１〜２μｍの範囲である。
【００５９】
本発明における支持体には筆記性、帯電防止性、搬送性、耐カール性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、顔料、硬化剤、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【実施例１】
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００６１】
（記録材料１の作製）
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。抄造した原紙に、密度０．９６９ｇ／ｃｍ２の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ２の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し、裏面とし、もう一方の面には、密度０．９１８ｇ／ｃｍ２の低密度ポリエチレン１００部の樹脂に対して、１０部のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面（インク受容層塗設面）とした。
【００６２】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下塗り層をゼラチンの付着量が３５ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥した。
＜下塗り層＞
ゼラチン                                                        １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                      ２部
クロム明ばん                                                        ８部
【００６３】
上記下塗り層の上に、下記組成の架橋剤塗布液１をリバースグラビア装置にて塗布し、７０℃の熱風を順次吹き付け乾燥した後、中間層塗布液１を、スライドビード塗布装置を用いて塗布し、５０℃及び６０℃の熱風を順次吹き付けて乾燥した。さらに、インク受理層塗布液を、マイクログラビア装置にて塗布し、７０℃の熱風を吹き付けて乾燥した。架橋剤層の塗布量は、３ｇ／ｍ２、中間層塗布液１の塗布量は、シリカ固形分換算で２１ｇ／ｍ２、インク受理層の塗布量は、３ｇ／ｍ２である。
【００６４】
＜架橋剤層塗布液１＞
アジピン酸ジヒドラジド                                            ５０部
ポリビニルアルコール                                              ５０部
（ケン化度８８％、平均重合度５００）
固形分濃度が１６％になるように水で調整した。
【００６５】
＜シリカ分散液１の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで３０ＭＰａの圧力下にて２回通過処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液１を製造した。平均二次粒子径は１４０ｎｍであった。
【００６６】
＜中間層塗布液１＞
シリカ分散液１                            （シリカ固形分として）１００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                            ２０部
（アセトアセチル化度３％、ケン化度９８％、平均重合度２３５０）
ホウ酸                                                              ４部
ノニオン性界面活性剤                                            ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
固形分濃度が１１．２％になるように水で調整した。
【００６７】
中間層を塗布した段階で、塗層の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、塗層厚みを計測し、空気の体積分率を求めたところ、中間層における空気の体積分率は０．６１であり、多孔質の塗層が得られていることが確認できた。
＜インク受理層塗布液＞
ポリエステル樹脂エマルジョン１                                  １００部
（カルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アルコール成分として、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを使用し重合したポリエステル樹脂のエマルジョン、ガラス転移温度＝６５℃）
【００６８】
（記録シート２の作製）
上記記録シート１の作製において、中間層塗布液１を中間層塗布液２に変更し、架橋剤層塗布液の塗布を行わなかった以外は記録シート１と同様にして作製した。
＜中間層塗布液２＞
シリカ分散液１                          （シリカ固形分として）  １００部
ポリビニルアルコール                                              ２３部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                              ４部
ノニオン性界面活性剤                                            ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
固形分濃度が１２．８％になるように水で調整した。
【００６９】
（記録シート３の作製）
上記記録シート１のシリカ分散液の作製において、高圧ホモジナイザーの設定圧力を３０ＭＰａの１回通過に変更し、シリカの平均二次粒子径を４５５ｎｍとした以外は記録シート１と同様にして作製した。
【００７０】
（記録シート４の作製）
上記記録シート２のシリカ分散液の作製において、高圧ホモジナイザーの設定圧力を３０ＭＰａの１回通過に変更し、シリカの平均二次粒子径を４５５ｎｍとした以外は記録シート２と同様にして作製した。
【００７１】
（記録シート５の作製）
上記記録シート１のシリカ分散液の代わりに、アルミナ分散液を用いた以外は記録シート１と同様にして作製した。
＜アルミナ分散液＞
水に酢酸（１０％水溶液）２部とγアルミナ粉体（平均一次粒子径１６ｎｍ、比表面積１８５ｍ２／ｇ）１００部と水を添加し予備分散液を作製した後、ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のアルミナ分散液を製造した。平均二次粒子径は１６８ｎｍであった。
【００７２】
（記録シート６の作製）
上記記録シート２のシリカ分散液１の代わりにアルミナ分散液１を用いた以外は、記録シート２と同様にして作製した。
【００７３】
（記録シート７の作製）
上記記録シート１のシリカ分散液１の代わりにシリカ分散液２とし、中間層塗布液３を用いた以外は、記録シート１と同様にして作製した。
＜シリカ分散液２の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と湿式法シリカ（平均一次粒子径１５ｎｍ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、０．２μｍ径のジルコニアビーズを８２％の充填率で充填したビーズミルにて、２回通過処理して、固形分濃度３０％のシリカ分散液２を製造した。平均二次粒子径は１４３ｎｍであった。
【００７４】
＜中間層塗布液３＞
シリカ分散液２                          （シリカ固形分として）１００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                          ２１部
（アセトアセチル化度３％、ケン化度９８％、平均重合度２３５０）
ホウ酸                                                            ５部
ノニオン性界面活性剤                                          ０．３部
（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）
固形分濃度が１４．１％になるように水で調整した。
【００７５】
中間層を塗布した段階で、塗層の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、塗層厚みを計測し、空気の体積分率を求めたところ、中間層における空気の体積分率は０．５９であり、多孔質の塗層が得られていることが確認できた。
【００７６】
（記録シート８の作製）
上記記録シート１のインク受理層塗布液、ポリエステル樹脂エマルジョン１の代わりに、ポリエステル樹脂２（カルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アルコール成分として、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを使用し重合したポリエステル樹脂のエマルジョン、ガラス転移温度＝２１℃）を用いた以外は、記録シート１と同様にして作製した。
【００７７】
（記録シート９の作製）
上記記録シート１のシリカ分散液の作製において、高圧ホモジナイザーの設定圧力を２３ＭＰａの１回通過に変更し、シリカの平均二次粒子径を５６６ｎｍとした以外は記録シート１と同様にして作製した。
【００７８】
（記録シート１０の作製）
上記記録シート１作製において、インク受理層の塗布を行わなかった以外は、記録シート１と同様にして作製した。
【００７９】
（記録シート１１の作製）
上記記録シート１のインク受理層塗布液、ポリエステル樹脂エマルジョン１の代わりに、市販アクリルエマルジョン（ＰＶＡを保護コロイドとして自己乳化重合したエマルジョン、ガラス転移温度３３℃）を用いた以外は、記録シート１と同様にして作製した。
【００８０】
（記録シート１２の作製）
上記記録シート１のインク受理層塗布液、ポリエステル樹脂エマルジョン１の代わりに、市販スチレンアクリルエマルジョン（ＰＶＡを保護コロイドとして乳化重合したエマルジョン、ガラス転移温度＝―２７℃）を用いた以外は、記録シート１と同様にして作製した。
【００８１】
（記録シート１３の作製）
上記記録シート１の作製において、中間層塗布液１を中間層塗布液４に変更し、架橋剤層塗布液の塗布を行わなかった以外は記録シート１と同様にして作製した。
＜中間層塗布液４＞
ポリビニルアルコール                                              １００部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
固形分濃度が５．８％になるように水で調整した。
【００８２】
（記録シート１４の作製）
上記記録シート１の作製において、中間層塗布液１を中間層塗布液５に変更し、架橋剤層塗布液の塗布を行わなかった以外は記録シート１と同様にして作製した。
＜中間層塗布液５＞
中空顔料                                                        １３．５部
（粒子径１．０μｍ、密度０．５６ｇ／ｃｍ３、スチレン−アクリル共重合体）
ポリビニルアルコール                                            ８６．５部
（ケン化度９８％、平均重合度１７５０）
【００８３】
得られた各々の記録シートについて、下記の評価方法に準じた結果を表１に示す。
【００８４】
＜印字濃度＞
各記録材料に昇華型熱転写式プリンター（キヤノン社製SELPHY  CP−500）を用いてＣ、Ｇ、Ｙ、Ｒ、Ｍ、Ｂ、Ｋのベタ印字を行い、マクベスＲＤ９１８により、印字濃度を測定した。各色の合計値が、９．２以上：○、８．４以上９．２未満：○△、７．７以上８．４未満：△：６．９以上７．７未満で△×、６．９未満：×とそれぞれ判定した。目視により、発色が十分で鮮やかな画像と判断できるのは、○△以上である。
【００８５】
＜印字ムラ＞
各記録材料に昇華型熱転写式プリンター（キヤノン社製SELPHY  CP−500）を用い、Ｋのベタ印字を行い、下記基準にて判定を行った。
○  ：印字ムラが見えない。
○△：○のサンプルとの比較でわずかにムラが判別できる。
△  ：実用上問題のないわずかなムラが判別できる。
△×：明らかな印字ムラがある。
×  ：実用上、明らかに不可なムラあるいは印字の欠損がある。
【００８６】
＜光沢差＞
各記録材料に昇華型熱転写式プリンター（キヤノン社製SELPHY  CP−500）を用い、Ｋのベタ（１００％、５０印字を行い、下記基準にて判定を行った。
○  ：印字部と非印字で光沢差が感じられない。
○△：○のサンプルとの比較でわずかに光沢差が判別できる。
△  ：実用上問題のないわずかな光沢差が判別できる。
△×：明瞭な光沢差がある。
×  ：実用上問題のある明らかな光沢差がある。
【００８７】
＜搬送割れ＞
各記録材料に昇華型熱転写式プリンター（キヤノン社製SELPHY  CP−500）を用い、Ｋの全面ベタ印字を行い、下記基準にて判定を行った。
○：搬送による塗層の割れはない。
△：わずかな割れが部分的に見られる。
×：明瞭な搬送割れが見られる。
【００８８】
＜ブリスター＞
各記録材料に昇華型熱転写式プリンター（キヤノン社製SELPHY  CP−500）を用い、Ｋの全面ベタ印字を行い、印字部での発生状況を観察し、下記基準にて判定を行った。
○：ブリスターの発生はない。
△：発生がわずかに見られ、良品（○）との比較では、画像品質が劣る。
×：明瞭な発生が見られ、画像品質が明らかに損なわれる。
【００８９】
【表１】
2007261236.tif 000002
【００９０】
上記結果から明らかなように本発明の記録シート１〜６は、印字濃度が高く、印字ムラ、光沢差、搬送割れ、ブリスターの発生のない記録シートであることが判る。