(57)【要約】【課題】輸送効率を向上させることが可能な建設機械の起伏部材を提供する。【解決手段】この建設機械の起伏部材では、側部ラチス材１７ａと側部ラチス材１７ｂとが互いに対向配置されており、側部ラチス材１７ａがこの側部ラチス材１７ａを挟む上部主材１１および下部主材１３に対して着脱可能に結合される中間ブラケット３２および端部ブラケット３３を有し、側部ラチス材１７ｂがこの側部ラチス材１７ｂを挟む上部主材１２および下部主材１４に対して着脱可能に結合される中間ブラケット３２および端部ブラケット３３を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置される複数本の主材と、
互いに隣り合う前記主材同士を連結する副材とを備え、
前記副材のうち互いに対向配置される少なくとも一対の副材が、この副材を挟む両主材に対してそれぞれ着脱可能に結合される結合部を有する、建設機械の起伏部材。
【請求項２】
前記結合部を有する副材を介して相互に連結される主材同士をこの副材とは別に連結する連結材を備え、
前記連結材は、その両端が各主材に対してこれら主材が並ぶ平面に対して直交する方向の軸回りに回動可能に結合される、請求項１に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項３】
前記結合部を有する副材は、この副材を挟む両主材に対して斜めに配置され、その両主材を相互に連結する複数の斜材を含み、
前記複数の斜材は、相互に連結されている、請求項１または２に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項４】
前記複数の斜材は、平面状に配置されている、請求項３に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項５】
前記複数の斜材が前記結合部を有する副材を挟む両主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う斜材の隣接する端部同士が相互に連結されており、
前記結合部は、相互に連結された前記隣り合う斜材の隣接する端部ごとに設けられている、請求項３または４に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項６】
前記結合部を有する副材は、前記相互に連結された隣り合う斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する連結部を有している、請求項５に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項７】
前記連結部は、前記主材に沿って延びるように設けられるとともに、この連結部に対して前記隣り合う斜材の隣接する各端部が取り付けられ、
前記結合部は、前記連結部の前記隣り合う斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられている、請求項６に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項８】
略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置される第１主材、第２主材、第３主材および第４主材を含む複数本の主材と、
互いに隣り合う前記主材同士を連結する複数の副材とを備え、
前記第１主材と前記第２主材とが互いに対角に配置されるとともに、前記第３主材と前記第４主材とが互いに対角に配置され、
前記複数の副材は、前記第１主材と前記第３主材とを連結し、平面状に構成される第１副材と、前記第２主材と前記第３主材とを連結し、前記第１副材に対して略垂直な平面状に構成される第２副材と、前記第１主材と前記第４主材とを連結し、平面状に構成される第３副材と、前記第２主材と前記第４主材とを連結し、前記第３副材に対して略垂直な平面状に構成される第４副材とを含み、
前記第１副材および前記第３副材のいずれか一方は、前記第１主材に対して着脱可能に結合される第１結合部を有し、前記第２副材および前記第４副材のいずれか一方は、前記第２主材に対して着脱可能に結合される第２結合部を有する、建設機械の起伏部材。
【請求項９】
前記第１結合部を有する副材は、前記第１主材に対して斜めに配置される複数の第１斜材を含み、
前記第２結合部を有する副材は、前記第２主材に対して斜めに配置される複数の第２斜材を含み、
前記複数の第１斜材および前記複数の第２斜材は、それぞれ平面状に配置されている、請求項８に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項１０】
前記複数の第１斜材は、前記第１主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う第１斜材の隣接する端部同士が相互に連結され、
前記複数の第２斜材は、前記第２主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う第２斜材の隣接する端部同士が相互に連結され、
前記第１結合部は、相互に連結された前記隣り合う第１斜材の隣接する端部ごとに設けられ、前記第２結合部は、相互に連結された前記隣り合う第２斜材の隣接する端部ごとに設けられている、請求項９に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項１１】
前記第１結合部を有する副材は、前記相互に連結された隣り合う第１斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する第１連結部を有し、
前記第２結合部を有する副材は、前記相互に連結された隣り合う第２斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する第２連結部を有する、請求項１０に記載の建設機械の起伏部材。
【請求項１２】
前記第１連結部は、前記第１主材に沿って延びるように設けられるとともに、この第１連結部に対して前記隣り合う第１斜材の隣接する各端部が取り付けられ、
前記第２連結部は、前記第２主材に沿って延びるように設けられるとともに、この第２連結部に対して前記隣り合う第２斜材の隣接する各端部が取り付けられ、
前記第１結合部は、前記第１連結部の前記隣り合う第１斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられ、前記第２結合部は、前記第２連結部の前記隣り合う第２斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられている、請求項１１に記載の建設機械の起伏部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の起伏部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等の建設機械に起伏動作可能に設けられるブーム等の起伏部材として、その軽量化を図りつつ十分な強度を確保するために、複数本の骨材を組み合わせたラチスブームが知られている。例えば、特許文献１に開示された従来の起伏部材は、下部ブーム、中間ブームおよび上部ブームの各単位ブームによって構成され、これらの順に連結されており、各単位ブームは、略四角柱形状の各角部に配置される主柱と、互いに隣り合う主柱同士を連結し、その主柱間でジグザグに配置される多数の斜材とを備えている。そして、各単位ブームは、その内部に上記主柱および上記斜材で囲まれた空間を有するように構成されている。
【特許文献１】実開昭６２−１８６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された従来の建設機械の起伏部材では、各単位ブームがその内部に主柱および斜材で囲まれた空間を有しているので、その重量に比して体積が大きくなる。このため、各単位ブームをトレーラ等に積載して輸送する際、重量よりも体積に著しい制限を受け、トレーラ等の積載能力を十分に活かせないという不都合がある。その結果、起伏部材の輸送効率が低下するという問題点がある。
【０００４】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、輸送効率を向上させることが可能な建設機械の起伏部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による建設機械の起伏部材は、略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置される複数本の主材と、互いに隣り合う主材同士を連結する副材とを備えている。そして、副材のうち互いに対向配置される少なくとも一対の副材が、この副材を挟む両主材に対してそれぞれ着脱可能に結合される結合部を有する。
【０００６】
この建設機械の起伏部材では、対向配置される少なくとも一対の副材が、この副材を挟む両主材に対してそれぞれ着脱可能に結合される結合部を有しているので、起伏部材の輸送時には、対向配置される一対の副材を取り外すことにより、これらの副材と、これらの副材が結合していた主材とを分解して相互に積み重ねるといったことが可能となる。これにより、起伏部材の体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くの起伏部材を積載することができる。このため、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くの起伏部材を輸送することができるので、起伏部材の輸送効率を向上させることができる。
【０００７】
上記建設機械の起伏部材において、結合部を有する副材を介して相互に連結される主材同士をこの副材とは別に連結する連結材を備え、連結材は、その両端が各主材に対してこれら主材が並ぶ平面に対して直交する方向の軸回りに回動可能に結合されるのが好ましい。このように構成すれば、結合部を有する副材を取り外した後、連結材を倒せば、副材が結合していた主材同士をばらつくことなく寄せ合わせることができる。さらに、寄せ合わせた主材を連結部材を介して一体のものとしてトレーラ等に積載することができる。このように、各主材をばらつくことなく一体のものとして取り扱うことができるので、結合部を有する副材を取り外した後、その副材が結合していた主材が個別に分離する場合と異なり、その取り扱いが煩雑になるのを抑制することができる。また、起伏部材の組み立て時には、連結部材を起こすだけで各主材の位置関係を設定することができるので、各主材を個別に持ち上げて位置関係を設定する必要がなく、起伏部材の組み立て作業を簡略化することができる。
【０００８】
上記建設機械の起伏部材において、結合部を有する副材は、この副材を挟む両主材に対して斜めに配置され、その両主材を相互に連結する複数の斜材を含み、複数の斜材は、相互に連結されているのが好ましい。このように構成すれば、副材の相互に連結する複数の斜材を一体的に取り扱えるので、複数の斜材が相互分離されていて個別に主材に着脱される場合に比べて、副材の主材への着脱作業や副材のトレーラ等への積載作業等における作業効率を向上させることができる。
【０００９】
この場合において、複数の斜材は、平面状に配置されているのが好ましい。このように構成すれば、結合部を有する副材を平面状に構成することができるので、この副材を平面的に重ねてトレーラ等に積載することができる。これにより、結合部を有する副材をあまり嵩張らずにトレーラ等に積載することができるので、これによっても起伏部材の輸送効率を向上させることができる。
【００１０】
上記結合部を有する副材が複数の斜材を含む構成において、複数の斜材が結合部を有する副材を挟む両主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う斜材の隣接する端部同士が相互に連結されており、結合部は、相互に連結された隣り合う斜材の隣接する端部ごとに設けられているのが好ましい。このように構成すれば、結合部を有する副材をジグザグに斜めに配置された複数の斜材を有するラチス構造に構成することができ、さらに、このラチス構造の副材において、相互に連結された隣り合う斜材の隣接する端部ごとに上記結合部が設けられるので、この副材を主材に確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【００１１】
この場合において、結合部を有する副材は、相互に連結された隣り合う斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する連結部を有しているのが好ましい。このように構成すれば、連結部により相互に連結された隣り合う斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結して一体化することができるので、結合部を有する副材全体としての剛性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、この場合において、連結部は、主材に沿って延びるように設けられるとともに、この連結部に対して上記隣り合う斜材の隣接する各端部が取り付けられ、上記結合部は、連結部の隣り合う斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられているのが好ましい。このように構成すれば、相互に連結された隣り合う斜材の隣接する各端部が連結部によりさらに相互に連結された構造を有する副材において、隣り合う斜材の隣接する各端部に対応して結合部が設けられるので、この副材を主材に確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【００１３】
本発明による建設機械の起伏部材は、略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置される第１主材、第２主材、第３主材および第４主材を含む複数本の主材と、互いに隣り合う主材同士を連結する複数の副材とを備えている。そして、第１主材と第２主材とが互いに対角に配置されるとともに、第３主材と第４主材とが互いに対角に配置され、複数の副材は、第１主材と第３主材とを連結し、平面状に構成される第１副材と、第２主材と第３主材とを連結し、第１副材に対して略垂直な平面状に構成される第２副材と、第１主材と第４主材とを連結し、平面状に構成される第３副材と、第２主材と第４主材とを連結し、第３副材に対して略垂直な平面状に構成される第４副材とを含み、第１副材および第３副材のいずれか一方は、第１主材に対して着脱可能に結合される第１結合部を有し、第２副材および第４副材のいずれか一方は、第２主材に対して着脱可能に結合される第２結合部を有する。
【００１４】
この建設機械の起伏部材では、第１副材および第３副材のいずれか一方が第１主材に対して着脱可能に結合される第１結合部を有し、第２副材および第４副材のいずれか一方が第２主材に対して着脱可能に結合される第２結合部を有するので、起伏部材の輸送時には、第１結合部の第１主材に対する結合および第２結合部の第２主材に対する結合を外して、起伏部材を少なくとも第３主材とその第３主材を挟んで互いに略垂直に配置される第１副材および第２副材を含んだ断面略Ｌ字形の部分と、少なくとも第４主材とその第４主材を挟んで互いに略垂直に配置される第３副材および第４副材を含んだ断面略Ｌ字形の部分とに分割することができる。これにより、起伏部材の輸送時には、この分割した２つの部分の略Ｌ字形が重なるように積載して起伏部材の体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くの起伏部材を積載することができる。その結果、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くの起伏部材を輸送することができるので、起伏部材の輸送効率を向上させることができる。
【００１５】
この場合において、第１結合部を有する副材は、第１主材に対して斜めに配置される複数の第１斜材を含み、第２結合部を有する副材は、第２主材に対して斜めに配置される複数の第２斜材を含み、複数の第１斜材および複数の第２斜材は、それぞれ平面状に配置されている。このように構成すれば、第１結合部を有する副材および第２結合部を有する副材がそれぞれ平面状に構成されるので、上記のように起伏部材を２つの部分に分割してその２つの部分の略Ｌ字形が重なるようにトレーラ等に積載する際、これらの第１結合部を有する副材および第２結合部を有する副材を平面的に重ねることができる。これにより、起伏部材をトレーラ等に積載する際、これらの第１結合部を有する副材および第２結合部を有する副材の部分が嵩張るのを抑制することができるので、起伏部材の輸送効率をより向上させることができる。
【００１６】
上記第１結合部を有する副材が複数の第１斜材を含むとともに、第２結合部を有する副材が複数の第２斜材を含む構成において、複数の第１斜材は、第１主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う第１斜材の隣接する端部同士が相互に連結され、複数の第２斜材は、第２主材に沿って交互に逆方向に斜めになるように並べられるとともに、隣り合う第２斜材の隣接する端部同士が相互に連結され、第１結合部は、相互に連結された隣り合う第１斜材の隣接する端部ごとに設けられ、第２結合部は、相互に連結された隣り合う第２斜材の隣接する端部ごとに設けられているのが好ましい。このように構成すれば、第１結合部を有する副材および第２結合部を有する副材をそれぞれジグザグに斜めに配置された複数の第１斜材および第２斜材を有するラチス構造に構成することができ、さらに、これらのラチス構造の副材において、相互に連結された隣り合う第１斜材（第２斜材）の隣接する端部ごとに第１結合部（第２結合部）が設けられるので、これらの副材をそれぞれ第１主材および第２主材に確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【００１７】
この場合において、第１結合部を有する副材は、相互に連結された隣り合う第１斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する第１連結部を有し、第２結合部を有する副材は、相互に連結された隣り合う第２斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結する第２連結部を有する。このように構成すれば、第１連結部により、相互に連結された隣り合う第１斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結して一体化することができるとともに、第２連結部により、相互に連結された隣り合う第２斜材の隣接する各端部をさらに相互に連結して一体化することができるので、第１結合部を有する副材全体としての剛性を向上させることができるとともに、第２結合部を有する副材全体としての剛性を向上させることができる。
【００１８】
さらに、この場合において、第１連結部は、第１主材に沿って延びるように設けられるとともに、この第１連結部に対して上記隣り合う第１斜材の隣接する各端部が取り付けられ、第２連結部は、第２主材に沿って延びるように設けられるとともに、この第２連結部に対して上記隣り合う第２斜材の隣接する各端部が取り付けられ、第１結合部は、第１連結部の隣り合う第１斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられ、第２結合部は、第２連結部の隣り合う第２斜材の隣接する各端部に対応する位置に設けられている。このように構成すれば、相互に連結された隣り合う第１斜材（第２斜材）の隣接する各端部が第１連結部（第２連結部）によりさらに相互に連結された構造を有する副材において、隣り合う第１斜材（第２斜材）の隣接する各端部に対応して第１結合部（第２結合部）が設けられるので、これらの副材をそれぞれ第１主材および第２主材に確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明による建設機械の起伏部材では、輸送時に体積を小さくしてトレーラ等に積載することができるので、輸送効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明による建設機械の起伏部材の一例としてクレーンのブームを例にとって説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるブーム１を適用するクレーンの全体構成を示した側面図である。図２〜図８は、それぞれ、本発明の第１実施形態によるクレーンのブーム１を構成する中間ブーム１ｂの構成を説明するための図である。まず、図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態によるクレーンのブーム１の構成について説明する。
【００２２】
この第１実施形態によるクレーンのブーム１は、図１に示すようなクローラクレーンに適用される。ブーム１は、その基端部がクローラクレーンの本体部５０に取り付けられており、その基端部を支点として起伏動作可能となっている。
【００２３】
そして、このブーム１は、その長手方向に沿って下部ブーム１ａ、中間ブーム１ｂ，１ｂおよび上部ブーム１ｃからなる複数の単位ブームによって構成されている。そして、下部ブーム１ａ、中間ブーム１ｂ，１ｂおよび上部ブーム１ｃは、これらの順で着脱可能に連結されている。本発明は、上記の各単位ブームのうち、中間ブーム１ｂの構成に関するものであり、以下、その中間ブーム１ｂの構成について詳細に説明する。
【００２４】
中間ブーム１ｂは、図２および図３に示すように、上部主材１１，１２および下部主材１３，１４からなる４本の主材と、上部ラチス材１５と、下部ラチス材１６と、一対の側部ラチス材１７ａおよび１７ｂ（副材）と、結合ピン１８と、上下主材連結材１９（連結材）とを有している。なお、中間ブーム１ｂの両側面側の構造は共通であるとともに、中間ブーム１ｂの上面側の構造および下面側の構造は共通であるため、図２に中間ブーム１ｂの一方側面側の構造のみを示し、図３に中間ブーム１ｂの上面側の構造のみを示す。
【００２５】
上部主材１１，１２および下部主材１３，１４は、それぞれ直線的に延びる金属パイプからなり、その長手方向において互いに平行に配置されている。そして、上部主材１１，１２および下部主材１３，１４は、略正方柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ配置されている。上部主材１１および１２は、ブーム１を倒した状態で、下部主材１３および１４の上方にそれぞれ位置する。上部主材１１，１２および下部主材１３，１４の一方端には、ブーム連結部１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａがそれぞれ設けられているとともに、他方端には、ブーム連結部１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂがそれぞれ設けられている。これらのブーム連結部１１ａ〜１４ａおよび１１ｂ〜１４ｂにおいて、上部主材１１，１２および下部主材１３，１４と他の単位ブームの対応する主材とがそれぞれ連結するようになっている。
【００２６】
上部主材１１（１２）の下面には、図４に示すように、隣接する２つの支持部１１ｃ（１２ｃ）を１組として、４組の支持部１１ｃ（１２ｃ）がブーム連結部１１ａ（１２ａ）側の端部からその長手方向に沿って所定間隔で設けられている。また、上部主材１１（１２）の下面のブーム連結部１１ｂ（１２ｂ）側の端部には、１つの支持部１１ｃ（１２ｃ）が設けられている。一方、下部主材１３（１４）の上面には、隣接する２つの支持部１３ｃ（１４ｃ）を１組として、４組の支持部１３ｃ（１４ｃ）がブーム連結部１３ｂ（１４ｂ）側の端部からその長手方向に沿って所定間隔で設けられている。また、下部主材１３（１４）の上面のブーム連結部１３ａ（１４ａ）側の端部には、１つの支持部１３ｃ（１４ｃ）が設けられている。これらの支持部１１ｃ〜１４ｃは、後述する側部ラチス材１７ａ，１７ｂの対応する中間ブラケット３２，端部ブラケット３３または上下主材連結材１９のブラケット２０とそれぞれ結合して側部ラチス材１７ａ，１７ｂまたは上下主材連結材１９を支持する部分である。支持部１１ｃ〜１４ｃは、図６および図７に示すように、金属製の板体からなり、上部主材１１，１２および下部主材１３，１４にそれぞれ溶接されている。また、支持部１１ｃ〜１４ｃには、それぞれ貫通孔１１ｄ〜１４ｄが形成されている。
【００２７】
上記上部ラチス材１５は、図３に示すように、上部主材１１と上部主材１２とを連結している。上部ラチス材１５は、直線的に延びる金属パイプからなる複数の斜材２１および複数の直交材２２によって構成されている。これらの複数の斜材２１および複数の直交材２２は、上部主材１１および１２間において平面状に配置されている。複数の斜材２１は、それぞれ、上部主材１１と上部主材１２とを斜めに連結している。そして、複数の斜材２１は、上部主材１１および１２間でその長手方向に沿ってジグザグに並ぶように配置されている。そして、各斜材２１の両端部は、対応する上部主材１１または１２にそれぞれ溶接されている。
【００２８】
複数の直交材２２は、それぞれ、上部主材１１および上部主材１２をそれぞれに直交する方向に連結している。そして、各直交材２２は、上部主材１１および１２の両端部と、上部主材１１および１２のブーム連結部１１ａおよび１２ａ側の端部から内側に所定の距離離れた位置とに設けられている。各直交材２２の両端部は、対応する上部主材１１または１２にそれぞれ溶接されている。
【００２９】
上記下部ラチス材１６は、下部主材１３と下部主材１４とを連結しており、上記した上部ラチス材１５の構成と同様の構成を有している。すなわち、下部ラチス材１６は、下部主材１３および１４間で平面状に配置された複数の斜材２１および複数の直交材２２を有しており、これらの複数の斜材２１の両端部および複数の直交材２２の両端部が対応する下部主材１３または１４にそれぞれ溶接されることにより、下部主材１３と下部主材１４とが連結されている。
【００３０】
上記一対の側部ラチス材１７ａおよび１７ｂ（副材）は、中間ブーム１ｂの両側面にそれぞれ配置されており、互いに対向配置されている。側部ラチス材１７ａは、図２に示すように、上部主材１１と下部主材１３とを連結する一方、側部ラチス材１７ｂは、上部主材１２と下部主材１４とを連結する。また、側部ラチス材１７ａと側部ラチス材１７ｂとは、同形に形成されている。
【００３１】
この第１実施形態では、側部ラチス材１７ａは、上部主材１１および下部主材１３に対して着脱可能に結合しているとともに、側部ラチス材１７ｂは、上部主材１２および下部主材１４に対して着脱可能に結合している。
【００３２】
具体的には、側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）は、図５に示すように、複数の斜材３１と、複数の中間ブラケット３２（結合部）と、２つの端部ブラケット３３とによって構成されている。複数の斜材３１は、それぞれ直線的に延びる金属パイプからなり、上部主材１１（１２）と下部主材１３（１４）とを斜めに連結する部分である。そして、複数の斜材３１は、上部主材１１（１２）と下部主材１３（１４）との間でその長手方向に沿って交互に逆方向に斜めに並ぶように、言い換えれば、ジグザグに並ぶように配置される。そして、隣り合う斜材３１の隣接する端部同士が中間ブラケット３２を介して相互に連結されている。
【００３３】
中間ブラケット３２（結合部）は、隣り合う斜材３１の隣接する端部ごとに設けられている。そして、中間ブラケット３２は、図６および図７に示すように、所定の間隙を介して対向配置された２枚の同形の金属製の板体３２ａ，３２ａからなり、この１対の板体３２ａ，３２ａが隣接する斜材３１，３１の各端部に対してそれぞれ溶接されている。これにより、隣接する斜材３１，３１の各端部は、板体３２ａ，３２ａを介して連結されている。また、板体３２ａには、２つの貫通孔３２ｂ，３２ｂが形成されている。
【００３４】
そして、板体３２ａ，３２ａ間で上部主材１１（１２）の支持部１１ｃ（１２ｃ）または下部主材１３（１４）の支持部１３ｃ（１４ｃ）を挟むとともに、板体３２ａ，３２ａの貫通孔３２ｂと支持部１１ｃ（１２ｃ）の貫通孔１１ｄ（１２ｄ）または支持部１３ｃ（１４ｃ）の貫通孔１３ｄ（１４ｄ）とを貫通するように上記結合ピン１８を挿嵌することにより、側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）の各中間ブラケット３２と上部主材１１（１２）の支持部１１ｃ（１２ｃ）および下部主材１３（１４）の支持部１３ｃ（１４ｃ）とがそれぞれ結合するようになっている。また、結合ピン１８を板体３２ａ，３２ａの貫通孔３２ｂおよび支持部１１ｃ〜１４ｃの貫通孔１１ｄ〜１４ｄから抜けば、簡単に上部主材１１（１２）の支持部１１ｃ（１２ｃ）および下部主材１３（１４）の支持部１３ｃ（１４ｃ）から側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）の各中間ブラケット３２を取り外せるようになっている。
【００３５】
また、２つの端部ブラケット３３は、図５に示すように、それぞれ側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）の長手方向両端に位置する斜材３１，３１の端部に取り付けられている。この端部ブラケット３３は、上記中間ブラケット３２と同様、所定の間隙を介して対向配置された２枚の同形の金属製の板体３３ａからなり、その板体３３ａに貫通孔３３ｂが設けられている。そして、この端部ブラケット３３の板体３３ａ，３３ａ間に上部主材１１（１２）の支持部１１ｃ（１２ｃ）または下部主材１３（１４）の支持部１３ｃ（１４ｃ）を挟むとともに、板体３３ａ，３３ａの貫通孔３３ｂと支持部１１ｃ（１２ｃ）の貫通孔１１ｄ（１２ｄ）または支持部１３ｃ（１４ｃ）の貫通孔１３ｄ（１４ｄ）とを貫通するように結合ピン１８を挿嵌することにより、２つの端部ブラケット３３，３３と上部主材１１（１２）の支持部１１ｃ（１２ｃ）および下部主材１３（１４）の支持部１３ｃ（１４ｃ）とがそれぞれ結合するようになっている。
【００３６】
上記上下主材連結材１９は、図４に示すように、直線的に延びる金属パイプからなり、１つの中間ブーム１ｂに４本設けられている。この４本の上下主材連結材１９は、上部主材１１および下部主材１３の一方端同士、上部主材１１および下部主材１３の他方端同士、上部主材１２および下部主材１４の一方端同士、上部主材１２および下部主材１４の他方端同士をそれぞれ連結している。
【００３７】
そして、４本の上下主材連結材１９（連結材）は、その両端がそれぞれ上部主材１１および下部主材１３、上部主材１１および下部主材１３、上部主材１２および下部主材１４、上部主材１２および下部主材１４の各々にこれら各主材が並ぶ平面に対して直交する方向の軸回りに回動可能に結合されている。具体的には、上下主材連結材１９の両端部には、その径方向に所定の間隙を介して対向配置された２枚の金属製の板体２０ａ，２０ａからなるブラケット２０が溶接されている。このブラケット２０の板体２０ａには、貫通孔（図示せず）が形成されている。そして、板体２０ａ，２０ａ間に上部主材１１（１２）の両端部に位置する支持部１１ｃ（１２ｃ）または下部主材１３（１４）の両端部に位置する支持部１３ｃ（１４ｃ）が挟まれるとともに、板体２０ａ，２０ａの貫通孔と支持部１１ｃ（１２ｃ）の貫通孔１１ｄ（１２ｄ）または支持部１３ｃ（１４ｃ）の貫通孔１１ｄ（１２ｄ）とを貫通するように結合ピン１８が挿嵌されることによって、ブラケット２０と支持部１１ｃ（１２ｃ）または支持部１３ｃ（１４ｃ）とが結合している。そして、上記の各貫通孔および結合ピン１８は、それらが配置される各主材間の平面に対して直交する方向に延びるように設けられている。
【００３８】
そして、４本の上下主材連結材１９は、結合ピン１８を軸として、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に対してそれぞれ回動可能となっている。これにより、図８に示すように、側部ラチス材１７ａおよび１７ｂを取り外した後の中間ブーム１ｂを４本の上下主材連結材１９が同じ方向へ倒れるように折畳み、上部主材１１（１２）と下部主材１３（１４）とを寄せ合わせることが可能となっている。中間ブーム１ｂの輸送時には、このように上部主材１１（１２）と下部主材１３（１４）とを寄せ合わせることにより、体積を小さくしてトレーラ等に積載することが可能となっている。
【００３９】
この際、取り外した側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）は、平面状に構成されているため、下部主材１３（１４）と寄せ合わせた上部主材１１（１２）の上に平面的に重ねて積載したり、多くの側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）のみを平面的に重ねて積載することが可能となっている。
【００４０】
そして、中間ブーム１ｂを輸送後に使用する際には、上記と逆に４本の上下主材連結材１９を垂直に起こし、側部ラチス材１７ａを上部主材１１および下部主材１３に取り付けるとともに、側部ラチス材１７ｂを上部主材１２および下部主材１４に取り付けることにより略正方柱形状の中間ブーム１ｂが組み立てられるようになっている。
【００４１】
以上のように、第１実施形態では、対向配置される一対の側部ラチス材１７ａ，１７ｂがこの側部ラチス材１７ａ，１７ｂを挟む上部主材１１および下部主材１３と上部主材１２および下部主材１４とに対してそれぞれ着脱可能に結合される中間ブラケット３２および端部ブラケット３３を有しているので、ブーム１（中間ブーム１ｂ）の輸送時には、側部ラチス材１７ａ，１７ｂと、これらが結合していた上部主材１１および下部主材１３と上部主材１２および下部主材１４とを分解して相互に積み重ねることが可能となる。これにより、ブーム１の中間ブーム１ｂの体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くの中間ブーム１ｂを積載することができる。このため、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くのブーム１を輸送することができるので、ブーム１の輸送効率を向上させることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上部主材１１および下部主材１３の一方端同士、上部主材１１および下部主材１３の他方端同士、上部主材１２および下部主材１４の一方端同士、上部主材１２および下部主材１４の他方端同士がこれらの各主材に対して回動可能な上下主材連結材１９によってそれぞれ連結されているので、側部ラチス材１７ａ，１７ｂをそれぞれ取り外した後、各上下主材連結材１９を同じ向きに倒せば、側部ラチス材１７ａ，１７ｂが結合していた上部主材１１および下部主材１３、上部主材１２および下部主材１４をばらつくことなくそれぞれ互いに寄せ合わせることができる。さらに、寄せ合わせた上部主材１１，１２および下部主材１３，１４を上下主材連結材１９を介して一体のものとしてトレーラ等に積載することができる。このように、上部主材１１，１２および下部主材１３，１４をばらつくことなく一体のものとして取り扱うことができるので、側部ラチス材１７ａ，１７ｂを取り外した後、この側部ラチス材１７ａ，１７ｂが結合していた各主材が個別に分離する場合と異なり、その取り扱いが煩雑になるのを抑制することができる。また、中間ブーム１ｂの組み立て時には、上下主材連結材１９を垂直に起こすだけで上部主材１１，１２および下部主材１３，１４の位置関係を設定することができるので、これらの主材を個別に持ち上げて位置関係を設定する必要がなく、中間ブーム１ｂの組み立て作業を簡略化することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、側部ラチス材１７ａ，１７ｂを構成する複数の斜材３１が相互に連結しているので、複数の斜材３１を一体的に取り扱うことができる。これにより、複数の斜材３１が相互分離されていて個別に上部主材１１，１２および下部主材１３，１４に着脱される場合に比べて、側部ラチス材１７ａ，１７ｂの上部主材１１，１２および下部主材１３，１４への着脱作業やトレーラ等への積載作業等における作業効率を向上させることができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、側部ラチス材１７ａ，１７ｂの複数の斜材３１が平面状に配置されているので、側部ラチス材１７ａ，１７ｂを平面的に重ねてトレーラ等に積載することができる。これにより、側部ラチス材１７ａ，１７ｂをあまり嵩張らずにトレーラ等に積載することができるので、これによってもブーム１の輸送効率を向上させることができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、側部ラチス材１７ａ，１７ｂにおいて、中間ブラケット３２が相互に連結された隣り合う斜材３１の隣接する端部ごとに設けられているので、側部ラチス材１７ａ，１７ｂを上部主材１１および下部主材１３と上部主材１２および下部主材１３とに対してそれぞれ確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態による中間ブーム１ｂの構成を示した側面図であり、図１０は、図９に示した中間ブーム１ｂの側部ラチス材５７ａ（５７ｂ）の構成を示した図である。図１１および図１２は、図９に示した中間ブーム１ｂを構成する各主材１１〜１４と側部ラチス材５７ａ（５７ｂ）との結合構造を説明するための図である。次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態によるブームの構成について説明する。
【００４７】
この第２実施形態では、図９および図１０に示すように、上記第１実施形態と異なり、ブーム１を構成する中間ブーム１ｂの側部ラチス材５７ａ（５７ｂ）が、隣り合う斜材３１の端部同士を相互に連結するとともに、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に沿って配置されたそれら斜材３１の各端部をさらに相互に連結する連結部７０を有している。
【００４８】
具体的には、連結部７０は、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に沿ってそれぞれ設けられている。そして、側部ラチス材５７ａ（５７ｂ）の斜材３１がジグザグに配置されるとともに、隣り合う斜材３１の隣接する端部が連結部７０に取り付けられている。これにより、連結部７０によって、隣り合う斜材３１の隣接する端部同士が相互に連結されている。そして、この相互に連結された隣り合う斜材３１の端部は、連結部７０に対してその長手方向に沿って所定間隔で取り付けられている。したがって、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に沿って配置された隣り合う斜材３１の各端部が連結部７０によってさらに相互に連結されている。
【００４９】
連結部７０は、図１１および図１２に示すように、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に沿って直線的に延びる金属製の板体からなり、斜材３１の各端部に対して溶接されている。そして、連結部７０の各斜材３１の隣接する端部に対応する位置には、ブラケット６２（結合部）が溶接されているとともに、連結部７０のブーム連結部１１ａ（１２ａ）または１３ｂ（１４ｂ）に隣接する斜材３１の端部に対応する位置には、ブラケット６３（結合部）が溶接されている。
【００５０】
この第２実施形態によるブラケット６２は、所定の間隙を介して対向配置された一対の板体６２ａ，６２ａからなり、この板体６２ａの長手方向中央部に単一の貫通孔６２ｂが設けられている。なお、ブラケット６３の構成は、上記第１実施形態による端部ブラケット３３の構成と同様である。また、この第２実施形態による上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）では、その長手方向に沿って支持部１１ｃ（１２ｃ）および１３ｃ（１４ｃ）が１つずつ所定間隔で設けられている。そして、この支持部１１ｃ（１２ｃ）および１３ｃ（１４ｃ）と側部ラチス材５７ａ，５７ｂの各ブラケット６２および６３とが結合ピン１８により着脱可能に結合されている。
【００５１】
第２実施形態によるブーム１の中間ブーム１ｂの上記以外の構成は、上記第１実施形態による中間ブーム１ｂの構成と同様である。
【００５２】
以上のように、第２実施形態では、側部ラチス材５７ａ，５７ｂが隣り合う斜材３１の端部同士を相互に連結するとともに、上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）に沿って配置されたそれら斜材３１の各端部をさらに相互に連結する連結部７０を有しているので、連結部７０により斜材３１の各端部を連結して一体化することができるので、側部ラチス材５７ａ，５７ｂの全体としての剛性を向上させることができる。
【００５３】
第２実施形態による上記以外の効果は、上記第１実施形態による効果と同様である。
【００５４】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態による中間ブーム１ｂの構成を示した側面図である。図１４は、図１３に示した中間ブーム１ｂの上面図であり、図１５は、図１３に示した中間ブーム１ｂの下面図である。図１６は、図１３に示した中間ブーム１ｂを上部主材１１（１２）および下部主材１３（１４）の一方端側から見た図である。図１７は、図１６に対応する中間ブーム１ｂの輸送時の状態を示した図である。次に、図１３〜図１７を参照して、本発明の第３実施形態によるブームの構成について説明する。
【００５５】
この第３実施形態では、図１６に示すように、上部主材１１（第３主材）、上部主材１２（第１主材）、下部主材１３（第２主材）および下部主材１４（第４主材）は、略四角柱形の各角部に相当する位置にそれぞれ長手方向において互いに平行に配置されており、上部主材１２と下部主材１３とが互いに対角に配置されるとともに、上部主材１１と下部主材１４とが互いに対角に配置されている。上部ラチス材７５は、上部主材１２と上部主材１１とを連結し、側部ラチス材７７ａは、下部主材１３と上部主材１１とを連結している。そして、この上部ラチス材７５および側部ラチス材７７ａは、互いに垂直な平面状にそれぞれ構成されている。また、側部ラチス材７７ｂは、上部主材１２と下部主材１４とを連結し、下部ラチス材７６は、下部主材１３と下部主材１４とを連結している。そして、この側部ラチス材７７ｂおよび下部ラチス材７６は、互いに垂直な平面状に構成されている。
【００５６】
そして、第３実施形態では、上記第１実施形態と異なり、上部ラチス材７５（第１副材）が上部主材１２（第１主材）に対して着脱可能に結合されるブラケット９２，９３（第１結合部）を有しているとともに、下部ラチス材７６（第４副材）が上部主材１２の対角に位置する下部主材１３（第２主材）に対して着脱可能に結合されるブラケット９２，９３（第２結合部）を有している。
【００５７】
上部ラチス材７５は、図１４に示すように、複数の斜材８５（第１斜材）および複数の直交材８６を含み、これら複数の斜材８５および複数の直交材８６は、その一方端側が上部主材１１に対して溶接されているとともに、他方端側に上記第２実施形態による連結部７０と同様の構成を有する連結部９０（第１連結部）が溶接されている。そして、上部ラチス材７５の複数の斜材８５および複数の直交材８６は、平面状に配置されている。また、複数の斜材８５は、上部主材１１および１２に沿って交互に逆方向に斜め（ジグザグ）に並ぶように配置されており、隣り合う斜材８５の上部主材１２側に位置する隣接する端部同士が連結部９０により連結されている。そして、この連結された斜材８５の隣接する各端部は、連結部９０により連結部９０の長手方向に沿ってさらに相互に連結されている。そして、連結部９０の隣り合う斜材８５の隣接する各端部に対応する位置および各直交材８６の上部主材１２側の端部に対応する位置には、ブラケット９２および９３（第１結合部）がそれぞれ溶接されている。
【００５８】
また、下部ラチス材７６は、図１５に示すように、複数の斜材８５（第２斜材）および複数の直交材８６を含み、これら複数の斜材８５および複数の直交材８６は、その一方端側が下部主材１４に対して溶接されているとともに、他方端側に連結部９０（第２連結部）が溶接されている。そして、下部ラチス材７６の複数の斜材８５および複数の直交材８６は、平面状に配置されている。また、複数の斜材８５は、下部主材１３および１４に沿って交互に斜め（ジグザグ）に並ぶように配置されており、隣り合う斜材８５の下部主材１３側に位置する隣接する端部同士が連結部９０により連結されている。そして、この連結された斜材８５の隣接する各端部は、連結部９０により連結部９０の長手方向に沿ってさらに相互に連結されている。そして、連結部９０の隣り合う斜材８５の隣接する各端部に対応する位置および各直交材８６の下部主材１３側の端部に対応する位置には、ブラケット９２および９３（第２結合部）が溶接されている。
【００５９】
上記した上部ラチス材７５のブラケット９２，９３および下部ラチス材７６のブラケット９２，９３の構成は、上記第２実施形態によるブラケット６２，６３の構成と同様である。そして、上部ラチス材７５の各ブラケット９２，９３と、対応する上部主材１２の支持部１２ｃとが結合ピン１８によって着脱可能に結合されている一方、下部ラチス材７６の各ブラケット９２，９３と、対応する下部主材１３の支持部１３ｃとが結合ピン１８によって着脱可能に結合されている。このブラケット９２，９３と支持部１２ｃとの結合構造およびブラケット９２，９３と支持部１３ｃとの結合構造は、上記第２実施形態によるブラケット６２，６３と支持部１１ｃ〜１４ｃとの結合構造と同様である。
【００６０】
また、側部ラチス材７７ａ，７７ｂ（第２副材，第３副材）を構成する複数の斜材８１および２本の直交材８２は、図１３に示すように、その両端部が上部主材１１，１２および下部主材１３，１４に対して溶接によりそれぞれ固定されている。そして、側部ラチス材７７ａ，７７ｂの複数の斜材８１および直交材８２は、それぞれ平面状に配置されている。
【００６１】
そして、中間ブーム１ｂは、上記のように構成されることにより、上部主材１１と、下部主材１３と、上部主材１１を挟んで互いに垂直な平面状に配置される上部ラチス材７５および側部ラチス材７７ａとからなる断面略Ｌ字形の部分と、上部主材１２と、下部主材１４と、下部主材１４を挟んで互いに垂直な平面状に配置される下部ラチス材７６および側部ラチス材７７ｂとからなる断面略Ｌ字形の部分とに分割可能となっている。そして、中間ブーム１ｂの輸送時には、図１７に示すように、分割した２つの部分の略Ｌ字形を重ねて積載することが可能となっている。
【００６２】
以上のように、第３実施形態では、上部ラチス材７５が上部主材１２に対して着脱可能に結合されるブラケット９２，９３を有しているとともに、下部ラチス材７６が上部主材１２の対角に位置する下部主材１３に対して着脱可能に結合されるブラケット９２，９３を有しているので、中間ブーム１ｂの輸送時には、上部ラチス材７５のブラケット９２，９３の上部主材１２に対する結合および下部ラチス材７６のブラケット９２，９３の下部主材１３に対する結合を外して、上部主材１１と、下部主材１３と、上部主材１１を挟んで互いに垂直な平面状に配置される上部ラチス材７５および側部ラチス材７７ａとからなる断面略Ｌ字形の部分と、上部主材１２と、下部主材１４と、下部主材１４を挟んで互いに垂直な平面状に配置される下部ラチス材７６および側部ラチス材７７ｂとからなる断面略Ｌ字形の部分とに中間ブーム１ｂを分割することができる。これにより、ブーム１の輸送時には、この分割した２つの部分の略Ｌ字形が重なるように積載して中間ブーム１ｂの体積を小さくすることができるので、トレーラ等に多くの中間ブーム１ｂを積載することができる。その結果、トレーラ等の積載能力を十分に活かして多くのブーム１を輸送することができるので、ブーム１の輸送効率を向上させることができる。
【００６３】
また、第３実施形態では、上部ラチス材７５を構成する複数の斜材８５および複数の直交材８６が平面状に配置されているとともに、下部ラチス材７６を構成する複数の斜材８５および複数の直交材８６が平面状に配置されているので、上記のように中間ブーム１ｂを２つの部分に分割してその２つの部分の略Ｌ字形が重なるようにトレーラ等に積載する際、上部ラチス材７５と下部ラチス材７６とを平面的に重ねることができる。これにより、中間ブーム１ｂをトレーラ等に積載する際、上部ラチス材７５および下部ラチス材７６の部分が嵩張るのを抑制することができるので、ブーム１の輸送効率をより向上させることができる。
【００６４】
また、第３実施形態では、上部ラチス材７５および下部ラチス材７６において、ブラケット９２が相互に連結された隣り合う斜材８５の隣接する端部ごとに設けられているので、上部ラチス材７５および下部ラチス材７６を上部主材１２および下部主材１３に対してそれぞれ確実に着脱可能な構造に構成することができる。
【００６５】
また、第３実施形態では、上部ラチス材７５および下部ラチス材７６は、それぞれ、隣り合う斜材８５の隣接する端部を連結するとともに、この連結された斜材８５の隣接する各端部および直交材８６の端部をさらに相互に連結する連結部９０を有するので、この連結部９０により、上部ラチス材７５および下部ラチス材７６のそれぞれにおいて斜材８５の各端部および直交材８６の端部を一体化することができる。
【００６６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６７】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、建設機械の起伏部材の一例としてのクローラクレーンのブーム１に本発明を適用した例について説明したが、これに限らず、上記以外の種々の建設機械の起伏部材に本発明を適用することが可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、中間ブーム１ｂが４本の主材のみを有している構成を例にとって説明したが、本発明はこれに限らず、中間ブーム１ｂが５本以上の主材を有している構成においても本発明を適用することができる。具体的には、上記第１〜第３実施形態の上部主材１１，１２および下部主材１３，１４の隣り合う主材間に他の主材が別途設けられた構成にも、本発明を適用することが可能である。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態による中間ブーム１ｂの構成に加えて、上部主材１１および１２から互いに対角に位置する下部主材１４および１３へ金属パイプからなる支持材を交差するように設置してもよい。これにより、中間ブーム１ｂの剛性を高めることができる。
【００７０】
また、上記第３実施形態では、上部主材１２と上部ラチス材７５とを着脱可能に結合させるとともに、下部主材１３と下部ラチス材７６とを着脱可能に結合させたが、本発明はこれに限らず、対角に位置する２つの主材と上部ラチス材、下部ラチス材または側部ラチス材との結合箇所であれば、上記以外の結合箇所を着脱可能に結合させてもよい。
【００７１】
また、各主材と各ラチス材との結合方法は、上記第１〜第３実施形態の結合ピン１８で主材の支持部とラチス材のブラケットとを結合させる方法に限らず、着脱可能な結合方法であれば、上記以外の種々の方法を用いることが可能である。
【００７２】
また、上記第１および第２実施形態では、中間ブーム１ｂから側部ラチス材１７ａ（１７ｂ）または５７ａ（５７ｂ）を取り外して、上部主材１１（１２）と下部主材１３（１４）とを寄せ合わせたが、本発明はこれに限らず、上部ラチス材１５および下部ラチス材１６を中間ブーム１ｂから着脱可能とし、上部ラチス材１５および下部ラチス材１６を取り外した中間ブーム１ｂの上部主材１１および１２を互いに寄せ合わせるとともに、下部主材１３および１４を互いに寄せ合わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態によるブームを適用するクレーンの全体構成を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるブームを構成する中間ブームの側面図である。
【図３】図２に示した中間ブームの上面側から見た構造および下面側から見た構造を示した共通図である。
【図４】図２に示した中間ブームから側部ラチス材を取り外した状態を示した側面図である。
【図５】図２に示した中間ブームの側部ラチス材を示した図である。
【図６】図２に示した中間ブームを構成する各主材と側部ラチス材との結合部近傍の構造を部分的に示した図である。
【図７】図６に示した主材と側部ラチス材との結合部近傍の１００−１００線に沿った断面図である。
【図８】図２に示した中間ブームの輸送時の状態を示した側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による中間ブームの構成を示した側面図である。
【図１０】図９に示した中間ブームの側部ラチス材の構造を示した図である。
【図１１】図９に示した中間ブームを構成する各主材と側部ラチス材との結合部近傍の構造を部分的に示した図である。
【図１２】図１１に示した主材と側部ラチス材との結合部の２００−２００線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による中間ブームの構成を示した側面図である。
【図１４】図１３に示した中間ブームの上面図である。
【図１５】図１３に示した中間ブームの下面図である。
【図１６】図１３に示した中間ブームを上部主材および下部主材の一方端側から見た図である。
【図１７】図１６に対応する中間ブームの輸送時の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１  上部主材（第３主材）
１２  上部主材（第１主材）
１３  下部主材（第２主材）
１４  下部主材（第４主材）
１５  上部ラチス材（副材）
１６  下部ラチス材（副材）
１７ａ、１７ｂ  側部ラチス材（副材）
１９  上下主材連結材（連結材）
３１  斜材
３２  中間ブラケット（結合部）
６２  ブラケット（結合部）
７０  連結部
７５  上部ラチス材（第１副材）
７６  下部ラチス材（第４副材）
７７ａ  側部ラチス材（第２副材）
７７ｂ  側部ラチス材（第３副材）
８５  斜材（第１斜材、第２斜材）
９０  連結部（第１連結部、第２連結部）
９２  ブラケット（第１結合部、第２結合部）
【図１】
2007223699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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