(57)【要約】  【課題】  本発明においては上述の事情に鑑み、装置本体の外観デザインを損なうことなく、回転体を容易に組み付けることができる画像形成装置を提供する。  【解決手段】  側板１７には、軸受２３の鍔部２３ｂよりも大径となるように形成された挿通孔２６ａと、軸受２３の円筒部２３ａよりも若干大径、且つ、軸受２３の鍔部２３ｂよりも小径となるように形成された軸支孔２６ｂとが連通された組付孔２６が設けられており、この連通部分の幅は、挿通孔２６ａに挿通されている円筒部２３ａが、連通部分２８を通して軸支孔２６ｂへと軽圧入できる程度の幅に形成されている。【選択図】      図７
2007302379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ体と、該ローラ体を貫通するように固着されて前記ローラ体に駆動を伝達する回転軸とから成る駆動ローラと、
前記回転軸と略同径の軸孔が設けられた円筒部と、該円筒部の外周面に一体形成された半径方向外方へと延びる鍔部とから成り、前記回転軸の一端に固着される軸受と、
前記回転軸が前記軸受を介して回転自在に軸支される側板と、を備えた画像形成装置において、
前記側板には、前記鍔部よりも大径に形成された挿通孔と、前記円筒部よりも大径に、且つ、前記鍔部よりも小径に形成された軸支孔とが連通するように形成された組付孔が設けられており、該組付孔の連通部分は、前記円筒部が前記挿通孔から前記軸支孔へと圧入可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラ及び該駆動ローラに圧接されて従動回転する従動ローラにより搬送ローラ対が構成されており、該従動ローラが、前記軸受の前記軸支孔側から前記挿通孔側への移動を規制する方向に圧接されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸受の外周面には、二つの前記鍔部が前記側板を挟んで対向するように一体形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機及びファクシミリ等の画像形成装置に関するものであり、特に、本体フレームの側板間に回転自在に軸支される搬送ローラや排出ローラ等の回転体を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プリンタ、複写機及びファクシミリ等の画像形成装置に備えられる搬送ローラや排出ローラ等の回転体は、対向する一対の側板間に回転自在に軸支されている。従来、このような回転体を側板へと組み付ける際には、回転体の回転軸を両側板に設けられた貫通円孔に内面側から通し、側板の外面側から鍔が一体形成された軸受を回転軸の両端に外嵌させ、この軸受を側板の貫通円孔へと挿入することにより、軸受を介して回転軸を側板へと回転自在に軸支し、更に、軸受を貫通した回転軸の軸受直近に凹溝を設け、この凹溝にＥリングを装着し軸受が回転軸から脱落することを防止することにより、軸受に形成された鍔によって回転軸のスラスト方向の動作を制限している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、上述したような組付方法では、回転軸を側板に通した後に軸受を外嵌し、Ｅリングを装着しているが、このような軸受の取り付け及びＥリングの装着作業は煩雑であるため回転体の組付性が悪いため、作業時間が長くなり一台あたりの製造コストが高くなっていた。また、側板に外装カバーを取り付けてからでは、軸受及びＥリングを取り付けるための作業スペースが少なく作業性が低下するため、画像形成装置を組み立てる際には、側板に回転体を組み付けた後、外装カバーを取り付けるという組立手順を余儀なくされていた。
【０００４】
そこで、近年では、回転体の組付性を向上させ作業時間を短縮する方法として、回転体の回転軸に予め軸受を固着しておき、この状態で側板へと組み付ける方法が用いられている。このような回転体の組付方法について、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は側板に形成された貫通孔を示す正面図、図１２及び図１３は回転軸の組み付け途中を示す斜視図である。
【０００５】
回転体１００に外嵌された軸受１１０が軸支される側板１２０には、図１１に示すような貫通孔１３０が設けられている。この貫通孔１３０は、円形状の第１孔部１３１と第２孔部１３２とから構成されており、これら第１孔部１３１と第２孔部１３２とが、矩形状の連通部１３３によって連通されている。回転体１００は、図１２及び図１３に示すように、回転軸１０１と中心を回転軸１０１が貫通するローラ体１０２とが一体形成されて成る。軸受１１０は円筒部１１１の一端に鍔部１１２が一体形成されて成り、円筒部１１１に設けられた軸孔に回転軸１０１を圧入することによって、回転軸１０１に固着されている。
【０００６】
ここで、貫通孔１３０を構成する第１孔部１３１は、回転軸１０１に固着された軸受１１０が挿通される孔であり、円筒部１１１及び鍔部１１２が挿通できるよう鍔部１１２より大径となるように形成されている。第２孔部１３２は、軸受１１０の円筒部１１１が軸支される孔であり、円筒部１１１よりも若干大径となるように形成され、また、軸受１１０が側板１２０の内面側へと挿通しないよう、鍔部１１２よりは小径となるように形成されている。
【０００７】
連通部１３３は、第１孔部１３１に挿入された回転軸１０１を、連通部１３３を通して第２孔部１３２へと移動させることができるよう、回転軸１０１の外径幅よりも幅広となるように形成されている。また、第２孔部１３２に軸受１１０が軸支されたとき、軸受１１０が連通部１３３を通り抜け第１孔部１３１へと移動することのないよう、軸受１１０の円筒部１１１の外径幅よりは幅狭に形成されている。
【０００８】
そして、回転体１００を側板１２０へと組み付ける際には、先ず、図１２に示すように、側板１２０の内面側から回転軸１０１を第１孔部１３１へ通して、回転軸１０１の端部に固着されている軸受１１０全体が、側板１２０の外面側に位置するようになるまで回転軸を挿入させる。次いで、図１３に示すように、回転軸１０１が第２孔部１３２に位置するよう、回転軸１０１を押し下げ連通部１３３を通して、第１孔部１３１から第２孔部１３２へと移動させる。
【０００９】
最後に、回転体１００を図１３に示す矢印Ｘ方向に摺動させて、側板１２０の外面側から軸受１１０を第２孔部１３２へと挿入することによって、回転軸１０１は軸受１１０の円筒部１１１を介して側板１２０に回転自在に支持され、軸受１１０の鍔部１１２によってスラスト方向の動作が制限されることとなる。以上のような組付方法を用いることによって、回転軸を側板に通した後に軸受の取り付けやＥリングの装着を行う必要がないため、回転体の組付作業を簡略化することができ、作業時間を短縮することができる。
【特許文献１】特開平２００４−２０５９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した組付け方法では回転軸１０１を組み付ける際に、軸受１１０が側板１２０の内面側から第１孔部１３１を挿通させた後、側板１２０の外面側から軸受１１０を第２孔部１３２へと挿入することとなるが、軸受１１０を第２孔部１３２に挿入する際、円筒部１１１の端面が側板１２０に当接し軸受１１０が回転軸１０１から脱落してしまうことがあり、かかる場合、組付作業がやり直しとなるため作業時間が無駄となってしまう。
【００１１】
また、回転体１００が用紙を搬送する搬送ローラや排出ローラである場合には、図１２及び図１３に示すように、用紙の搬送をガイドするガイド板１４０に切欠き部１４１を設け、この位置に回転体１００のローラ体１０２が配置されるよう構成されているが、このようなガイド板１４０が側板１２０に一体形成されている場合には、回転体１００の組付作業時に回転体１００を軸方向に摺動させるため、ガイド板１４０に設けられる切欠き部１４１は、ローラ体１０２の幅よりも回転体１００の摺動量だけ余分に切り欠いておくことが必要となる。
【００１２】
従って、回転体１００が側板１２０へと組み付けられたときには、ガイド板１４０の切欠き部１４１と回転体１００のローラ体１０２との間には余分な隙間が生じることとなる。ここで、回転体１００が搬送ローラのように装置本体内部に配置されるものである場合には、ガイド板１４０も本体内部に配置されるため、切欠き部１４１とローラ体１０２とに隙間があっても特に問題を生じることはない。
【００１３】
しかし、回転体１００が排出ローラのように装置本体の外観に現れるものであり、ガイド板１４０が装置本体の外装カバーを兼ねるような場合には、上記のような余分な隙間があると、ここから塵埃が装置内部へと侵入してしまうこととなり好ましくなく、また、上記のような無駄な隙間を有するガイド板１４０が、装置本体の外装カバーとして外観に現れることは、デザイン的に好ましいものではなかった。
【００１４】
本発明においては上述の事情に鑑み、装置本体の外観デザインを損なうことなく、回転体を容易に組み付けることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、ローラ体と、該ローラ体を貫通するように固着されて前記ローラ体に駆動を伝達する回転軸とから成る駆動ローラと、前記回転軸と略同径の軸孔が設けられた円筒部と、該円筒部の外周面に一体形成された半径方向外方へと延びる鍔部とから成り、前記回転軸の一端に固着される軸受と、前記回転軸が前記軸受を介して回転自在に軸支される側板と、を備えた画像形成装置において、前記側板には、前記鍔部よりも大径に形成された挿通孔と、前記円筒部よりも大径に、且つ、前記鍔部よりも小径に形成された軸支孔とが連通するように形成された組付孔が設けられており、該組付孔の連通部分は、前記円筒部が前記挿通孔から前記軸支孔へと圧入可能に構成されていることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、前記駆動ローラ及び該駆動ローラに圧接されて従動回転する従動ローラにより搬送ローラ対が構成されており、該従動ローラが、前記軸受の前記軸支孔側から前記挿通孔側への移動を規制する方向に圧接されていることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、前記軸受の外周面には、二つの前記鍔部が前記側板を挟んで対向するように一体形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の構成によれば、組付孔の挿通孔に挿入した軸受の円筒部を、連通部分を通して軸支孔へと軽圧入することができるため、駆動ローラの組み付け作業が容易に行うことができる。また、軸受全体を側板の外面側へと挿通させなくてもよく、駆動ローラの組み付け時にスラスト方向に摺動させる必要がないため、搬送ローラが排出ローラである場合に排出トレイの後壁に形成される切欠き部に無駄な隙間が生じることがなく、装置本体の外観デザインを損なうことがない。
【００１９】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、駆動ローラに圧接された従動ローラによって、軸支孔に軸支されている軸受の円筒部が連通部分を通って挿通孔へと移動することが防止されるため、別途軸受の抜け止めを設置しなくてもよいため、部品点数の削減を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、駆動ローラの回転軸は、一端に嵌着された軸受を一方の鍔部が側板の外面側に、他方の鍔部が側板の内面側に位置するように、側板の軸支孔に軸支するだけでスラスト軸方向右側及び左側の動作を制限することができるため、回転軸の他端はスラスト軸方向の動作を制限するように構成しなくてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図であり、右側を画像形成装置の前方側として図示している。ここで、本実施形態においては画像形成装置の一例としてプリンタを例示しているが、画像形成装置としてプリンタ以外の、例えば複写機やファクシミリ等であっても適用できることはいうまでもない。
【００２２】
図２は排出口に設けられた排出ローラ対を画像形成装置の前方側から見た斜視図、図３は図１に１点鎖線Ａで示す位置で切断した断面図（矢視Ａ−Ａ線断面図）、図４は図３に示す駆動ローラの回転軸端部を示す拡大断面図であり、（ａ）は左端部、（ｂ）は右端部を図示している。なお、説明の便宜上、図２〜図４においては画像形成装置の側面に取り付けられる外装カバーは除外して図示しており、また、図３及び図４においては、従動ローラが軸支されている上ガイド板を除外して図示している。
【００２３】
画像形成装置１では、画像形成動作を行う場合、図中時計回りに回転する感光体ドラム２が帯電ユニット３により一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）４からのレーザビームにより感光体ドラム２上に静電潜像が形成され、現像ユニット５により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００２４】
この現像ユニット５へのトナーの供給はトナーコンテナ６から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピュータ（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム２の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置７の下流側に設けられている。
【００２５】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム２に向けて、用紙が給紙カセット８から用紙供給路９及びレジストローラ対１０を経由して搬送され、転写ローラ１１（画像転写部）により感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム２から分離され、定着ローラ対１２ａを有する定着部１２に搬送されてトナー像が定着される。定着部１２を通過した用紙は、用紙搬送路１３により装置上部に搬送され、排出ローラ対２０よって排出口１４より排出トレイ１５に排出されることとなる。
【００２６】
排出ローラ対２０は装置本体内に設けられた駆動手段（図示しない）より駆動を伝達されて回転駆動する駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に圧接され従動回転する従動ローラ２２とから構成されている。駆動ローラ２１は、回転軸２１ａと中心を回転軸２１ａが貫通するローラ体２１ｂとが一体形成されており、回転軸２１ａが軸受２３，２４を介して本体フレームの側板１７，１８に対して回転自在に軸支されており、また、後述するように、軸受２３，２４及びギア２５によってスラスト方向の動作が制限されている。
【００２７】
従動ローラ２２は、回転軸２２ａと中心を回転軸２２ａが貫通するローラ体２２ｂとが一体形成されて成り、画像形成装置１本体に対して着脱可能に構成された上ガイド板１９に回転自在に軸支されている。また、従動ローラ２２はローラ体２２ｂが駆動ローラ２１のローラ体２１ｂと対向するように配設されており、回転軸２２ａは図示しない付勢手段によって駆動ローラ２１側へと付勢されており、これによりローラ体２２ｂがローラ体２１ｂへと圧接されている。
【００２８】
また、図１に示すように、排出トレイ１５は排出口１４の直下が最も低く、そこから排紙方向に向かって上方に傾斜しており、排出された用紙が自重によって傾斜を滑り落ち、排出トレイ１５の後壁１６に当接して用紙の後端が揃った状態で排出トレイ１５上に積重されるよう構成されているが、この後壁１６は外装カバーとしての役割も兼ねており、画像形成装置１内への塵埃の侵入を防止するため、後壁１６に駆動ローラ２１のローラ体２１ｂと対向する位置に切欠き部１６ａを設け、駆動ローラ２１のローラ体２１ｂと後壁１６とに無駄な隙間が生じることがないように設計されている。
【００２９】
ここで、図５及び図６を参照して、排出ローラ対２０を構成する駆動ローラ２１の左端に外嵌された軸受２３と、この軸受２３が軸支される左側の側板１７に設けられた組付孔２６について更に説明する。図５は駆動ローラの回転軸左端に外嵌される軸受を示す斜視図、図６は本体フレームの左側板に設けられた組付孔を示す斜視図である。
【００３０】
図５に示すように、回転軸２１ａの左端に外嵌されている軸受２３は、樹脂等の弾性を有する材料から形成されており、回転軸２１ａと略同径を有する軸孔が設けられた円筒部２３ａの一端の外周面には、半径方向外方へと延びる鍔部２３ｂが一体形成されている。また、円筒部２３ａの他端の内周面には半径方向内方へと突出する係合爪２３ｃが設けられている。なお、係合爪２３ｃの外面側は、回転軸２１ａの挿入を促すためにテーパ状に形成されており、円筒部２３ａには係合爪２３ｃが半径方向外方へと広げられるよう、係合爪２３ｃが形成された側から内側へ延びる切込み２３ｄが設けられている。
【００３１】
側板１７に設けられた組付孔２６は、図６に示すように、上方に位置する挿通孔２６ａと下方に位置する軸支孔２６ｂとが連通されただるま状を有している。そして、挿通孔２６ａは軸受２３の鍔部２３ｂを挿通することができるよう、軸受２３の鍔部２３ｂよりも大径となるように形成されている。軸支孔２６ｂは軸受２３の円筒部２３ａが軸支される孔であり、軸受２３の円筒部２３ａよりも若干大径に形成されている。また、軸支孔２６ｂは軸受２３の鍔部２３ｂが挿通できないよう、鍔部２３ｂよりも小径となるように形成されている。
【００３２】
そして、挿通孔２６ａと軸支孔２６ｂとの連通部分２８の幅Ｗは、軸受２３の鍔部２３ｂを挿通孔２６ａに挿通させ、円筒部２３ａが挿通孔２６ａに挿通されている状態で、軸受２３を下方へと押圧することにより、円筒部２３ａを連通部分を通して軸支孔２６ｂへと軽圧入することができる程度に、円筒部２３ａの外径幅よりも若干幅狭に形成されている。
【００３３】
以上のように構成された排出ローラ対２０の組み付け工程について、図２〜図８を参照して説明する。図７は駆動ローラの組み付け途中を示す斜視図であり、駆動ローラの左端に外嵌された軸受が挿通孔に挿入された状態を図示している。図８は側板に駆動ローラが組み付けられた状態を示す斜視図である。
【００３４】
先ず、前述した軸受２３の円筒部２３ａに設けられた軸孔に、係合爪２３ｃが形成されている側から駆動ローラ２１の回転軸２１ａを挿入する。ここで、回転軸２１ａの左端近傍には外周面に溝部２１ｃが形成されており、係合爪２３ｃは回転軸２１ａによって一時的に半径方向外方へと広げられることとなるが、図４（ａ）に示すように、係合爪２３ｃが溝部２１ｃと対向するようになるまで回転軸２１ａが挿入されると、係合爪２３ｃは自己の弾性によって溝部２１ｃに係合するようになり、これによって軸受２３が回転軸２１ａから脱落することが防止される。
【００３５】
回転軸２１ａの左端に軸受２３を取り付けた後、回転軸２１ａの右端部を側板１８に設けられた貫通円孔２７へと挿通し、側板１８の外面側から回転軸２１ａに軸受２４を外嵌する。この軸受２４は、回転軸２１ａと略同径の軸孔が設けられた円筒部２４ａの一端に、半径方向外方へと延びる鍔部２４ｂが一体形成されて成り、円筒部２４ａに設けられた軸孔へ鍔部２４ｂが形成されていない側から回転軸２１ａを挿入することにより、回転軸２１ａに外嵌する。
【００３６】
そして、軸受２４を回転軸２１ａに外嵌した後、軸受２４の円筒部２４ａを側板１８の外面側から貫通円孔２７へと挿入することによって、回転軸２１ａの右端が軸受２４を介して側板１８に回転自在に軸支される。ここで、貫通円孔２７は軸受２４の円筒部２４ａよりも大径、且つ、鍔部２４ｂよりも小径となるように形成されており、鍔部２４ｂが側板１８と当接することによって、軸受２４が側板１８の内面側へと通り抜けることが防止されている。
【００３７】
更に、軸受２４を貫通した回転軸２１ａの端部に、画像形成装置１本体から駆動が伝達されるギア２５を嵌着する。ここで、軸受２４を貫通した回転軸２１ａの端部はＤカット加工が施されており、ギア２５に設けられた軸孔は、Ｄカット加工が施された回転軸２１ａの端部と略同一のＤ形状に形成されており、回転軸２１ａのＤカット部にギア２５を嵌合することによって、ギア２５は回転軸２１ａに対して回転方向に固定されている。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、回転軸２１ａの右端近傍には外周面に溝部２１ｄが形成されており、ギア２５に設けられた軸孔の内周面には半径方向内方へと突出する係合爪２５ａが形成されている。そして、この係合爪２５ａを回転軸２１ａに形成された溝部２１ｄに係合させることによって、回転軸２１ａがギア２５から抜脱することが防止される。これにより、軸受２４及びギア２５によって、回転軸２１ａのスラスト方向左側への動作が、ギア２５が側板１８に挿入されている軸受２４に当接する位置までに制限されることとなる。
【００３９】
回転軸２１ａの右端に軸受２４及びギア２５を取り付けた後、図７に示すように、回転軸２１ａの左端に外嵌された軸受２３を、側板１７に設けられた組付孔２６の挿通孔２６ａへと挿通する。ここで、前述したように、組付孔２６の連通部分は軸受２３の円筒部２３ａを軸支孔２６ｂへと軽圧入することができるように形成されているため、挿通孔２６ａを挿通させるのは鍔部２３ｂのみでよく、回転軸２１ａは後壁１６に設けられた切欠き部１６ａの上方に、ローラ体２１ｂが位置するように調整すればよい。
【００４０】
回転軸２１ａの軸方向の位置を調整した後、図８に示すように、軸受２３を下方へと押し下げ円筒部２３ａを軸支孔２６ｂへと圧入することによって、回転軸２１ａの左端が軸受２３を介して側板１７に回転自在に軸支される。更に、軸支孔２６ｂは軸受２３の鍔部２３ｂよりも小径となるように形成されているため、軸受２３が側板１７の内側へと通り抜けることはなく、また、係合爪２３ｃによって回転軸２１ａの脱抜が防止されているため、回転軸２１ａのスラスト方向右側への動作は、軸受２３の鍔部２３ｂが側板１７の外面に当接する位置までに制限されることとなる。
【００４１】
そして、駆動ローラ２１を側板１７，１８へと組み付けた後、従動ローラ２２が軸支されている上ガイド板１９を取り付けることによって、駆動ローラ２１のローラ体２１ｂに従動ローラ２２のローラ体２２ｂが圧接され、排出ローラ対２０が構成されることとなる。また、図２に示すように、駆動ローラ２１の上方から従動ローラ２２が圧接されているため、軸支孔２６ｂに軸支されている軸受２３が連通部分を通って挿通孔２６ａへと移動することが防止されている。
【００４２】
以上のように、組付孔２６の挿通孔２６ａと軸支孔２６ｂとの連通部分を、軸受２３の円筒部２３ａが軽圧入できるような幅に形成することによって、軸受２３全体を側板１７の外面側へと挿通させなくてもよく、駆動ローラ２１の組み付け時に軸方向に摺動させる必要がないため、排出トレイ１５の後壁１６に形成される切欠き部１６ａを、ローラ体２１ｂの幅と略同一の幅に形成することができ、駆動ローラ２１を組付けた後、ローラ体２１ｂと切欠き部１６ａとに無駄な隙間が生じることがない。
【００４３】
図９は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置において、駆動ローラの回転軸左端に外嵌される軸受を示す斜視図、図１０は第２実施形態に係る画像形成装置において、側板へと組み付けられた駆動ローラの左端部を示す拡大斜視図である。なお、図９及び図１０において、第１実施形態を示す図１〜図８と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施形態においては、駆動ローラ２１の回転軸２１ａの左端に外嵌される軸受２３には、図９に示すように、円筒部２３ａの端部に形成された鍔部２３ｂに加えて、端部近傍に鍔部２３ｂから所定の間隔をあけて、半径方向外方へと延びる鍔部２３ｅが形成されている。鍔部２３ｅは鍔部２３ｂと同径となるように形成されており、また、鍔部２３ｂと２３ｅとの間隔が、軸受２３が軸支される側板１７の厚さと略同一となるように形成されている。
【００４５】
そして、回転軸２１ａに外嵌された軸受２３を側板１７に組み付ける際には、図１０に示すように、円筒部２３ａの端部に形成された鍔部２３ｂは側板１７の外面側に位置し、鍔部２３ｅは側板１７の内面側に位置して、これらの鍔部２３ｂと２３ｅとによって側板１７が挟まれるように、軸受２３が軸支孔２６ｂに軸支される。そのため、回転軸２１ａのスラスト方向右側への動作は鍔部２３ｂが側板１７の外面に当接する位置までに制限され、スラスト方向左側への動作は鍔部２３ｅが側板１７の内面に当接する位置までに制限されている。
【００４６】
これにより、駆動ローラ２１の回転軸２１ａは、左端に外嵌された軸受２３を側板１７の軸支孔２６ｂに軸支するだけで軸方向の移動が制限されるため、第１実施形態のように、回転軸２１ａの右端に形成される軸受２４及びギア２５等によって回転軸２１ａの軸方向への移動を制限するように構成しなくてもよい。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、回転軸２１ａの右端が軸支される側板１８には円形の貫通円孔２７を設け、軸受２４は側板１８の外面側から挿入する構成としたが、これは側板１８に軸受２４の鍔部２４ｂ及びギア２５よりも大径に形成された円孔と、軸受２４の円筒部２４ａよりも大径且つ鍔部２４ｂよりも小径に形成された円孔とを連通しただるま状の組付孔を形成し、回転軸２１ａの右端に軸受２４及びギア２５を外嵌させた後、側板１８に組み付ける構成としてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、組付孔２６は軸受２３が挿通される挿通孔２６ａが上方に、軸受２３が軸支される軸支孔２６ｂが下方に位置するように形成し、駆動ローラ２１の上方から従動ローラ２２を圧接することにより、軸受２３の抜けを防止する構成としたが、挿通孔２６ａと軸支孔２６ｂとの位置関係はこれに限るものではなく、例えば、挿通孔２６ａを下方に、軸支孔２６ｂを上方に位置するように形成してもよい。ただし、その場合には従動ローラ２２を下方から圧接するか、或いは軸受２３の抜けを防止する構成を別途設ける必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、プリンタ、複写機及びファクシミリ等の画像形成装置に利用することができ、特に、搬送ローラや排出ローラ等の一対の支持フレーム間に回転自在に軸支される回転体を有する画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】は、第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】は、第１実施形態に係る画像形成装置に備えられた排出ローラ対を前方側から見た斜視図である。
【図３】は、図１に１点鎖線Ａで示す位置で切断した断面図（矢視Ａ−Ａ線断面図）である。
【図４】は、図３に示す駆動ローラの回転軸端部を示す拡大断面図であり、（ａ）は左端部、（ｂ）は右端部を図示している。
【図５】は、第１実施形態に係る画像形成装置において、駆動ローラの回転軸左端に外嵌される軸受を示す斜視図である。
【図６】は、第１実施形態に係る画像形成装置において、本体フレームの左側板に設けられた組付孔を示す斜視図である。
【図７】は、第１実施形態に係る画像形成装置において、駆動ローラの組み付け途中を示す斜視図である。
【図８】は、第１実施形態に係る画像形成装置において、側板へと組み付けられた駆動ローラを示す斜視図である。
【図９】は、第２実施形態に係る画像形成装置において、駆動ローラの回転軸左端に外嵌される軸受を示す斜視図である。
【図１０】は、第２実施形態に係る画像形成装置において、側板へと組み付けられた駆動ローラの左端部を示す拡大斜視図である。
【図１１】は、従来の側板に形成された貫通孔を示す正面図である。
【図１２】は、従来の回転体の組み付け途中を示す斜視図であり、軸受が第１孔部に挿通されている状態を図示している。
【図１３】は、従来の回転体の組み付け途中を示す斜視図であり、回転軸が第２孔部へと移動された状態を図示している。
【符号の説明】
【００５１】
１        画像形成装置
１４      排出口
１５      排出トレイ
１６      後壁
１７，１８  側板
１９      上ガイド板
２０      排出ローラ対
２１      駆動ローラ
２２      従動ローラ
２３，２４  軸受
２５      ギア
２６      組付孔
２６ａ    挿通孔
２６ｂ    軸支孔
２７      貫通円孔
２８      連通部分
【図１】
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【図２】
2007302379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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