(57)【要約】【課題】低コストで、かつ記録時間を短縮することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、記録媒体に記録を行う記録ヘッド４を搭載するキャリッジ５と、記録媒体を記録ヘッド４に対向する位置へ搬送する搬送ローラ３０と、記録媒体を搬送ローラ３０へ給送する給送ローラ１１とを有する。さらに記録装置は、給送ローラ１１および搬送ローラ３０を駆動する駆動力を発生する１つの駆動源（不図示）と、駆動源から給送ローラ１１への駆動力の伝達と遮断とを選択的に切り替える駆動切り替え機構（不図示）とを有する。さらに記録装置は、特定の条件に基づいて駆動切り替え機構の切替動作を制御する制御部（不図示）を有する。制御部は、記録媒体に対して記録ヘッド４による記録動作が継続されているときでも、特定の条件が満たれた場合には、駆動切り替え機構を駆動源から給送ローラ１１にも駆動力が伝達される状態になるように制御する。【選択図】図２
2007313781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を記録ヘッドによる記録領域へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体を前記搬送手段へ給送する給送手段と、前記搬送手段および前記給送手段を駆動する駆動力を発生する１つの駆動源と、前記駆動源から前記給送手段への駆動力の伝達と遮断とを選択的に切り替える駆動切り替え手段と、特定の条件に基づいて前記駆動切り替え手段の切替動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体に対して前記記録ヘッドによる記録動作が継続されているときでも、前記特定の条件が満たれた場合には、前記駆動切り替え手段を前記駆動源から前記給送手段にも駆動力が伝達される状態になるように制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動切り替え手段は前記切替動作を行うソレノイドを備えている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドを搭載して前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジを備え、前記駆動切り替え手段は前記キャリッジが定められた位置に配置されたときにキャリッジが当接する作用部を有しており、
前記駆動切り替え手段は、前記キャリッジが前記定められた位置に配置されたときに前記キャリッジによって前記作用部が作動させられることで前記切替動作が行われるように構成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記駆動切り替え手段は、前記搬送手段が前記記録媒体の通常の搬送方向とは逆の方向に所定量回転すると前記切替動作が行われるように構成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記特定の条件には前記記録媒体の搬送方向の長さが含まれており、前記長さに関する情報は外部装置から前記記録装置に入力されるデータ中に含まれている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置は、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の端部を検知する端部検知手段を備えており、
前記特定の条件には前記記録媒体の搬送方向の長さが含まれており、前記長さに関する情報は前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の端部を前記端部検知手段が検知することで得られる、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の記録時間を短縮する手法として、給送手段を制御して、先行する記録媒体と後続の記録媒体との間隔を短くする手法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、図１２に示す記録装置が開示されている。記録装置は制御手段を備えており、この制御手段は、記録媒体Ｐ１の後端を記録媒体端部検知手段が検知する前に給送手段１１１を駆動して後続する他の記録媒体Ｐ２の給送を開始する。そして、先行する記録媒体Ｐ１の後端を端部検知手段１３９が検知した後に後続する他の記録媒体Ｐ２の先端が端部検知手段１３９に達するように給送手段１１１の駆動を制御する。
【特許文献１】特開２００１−３９５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、給送手段の駆動を制御するためには給送手段と搬送手段とにそれぞれ別個に駆動源を備える必要がある。ところが、普及価格帯の記録装置では、給送手段と搬送手段とのそれぞれに駆動源を備えることはコスト上の制約から困難である。
【０００５】
そこで本発明は、低コストで、かつ記録時間を短縮することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、記録媒体を記録ヘッドによる記録領域へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体を前記搬送手段へ給送する給送手段と、前記搬送手段および前記給送手段を駆動する駆動力を発生する１つの駆動源と、前記駆動源から前記給送手段への駆動力の伝達と遮断とを選択的に切り替える駆動切り替え手段と、特定の条件に基づいて前記駆動切り替え手段の切替動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、記録媒体に対して前記記録ヘッドによる記録動作が継続されているときでも、前記特定の条件が満たれた場合には、前記駆動切り替え手段を前記駆動源から前記給送手段にも駆動力が伝達される状態になるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記本発明によれば、低コストで、かつ記録時間を短縮することができる記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る記録装置を図１から図６を参照して説明する。
【００１０】
図１および図２は本発明の第１の実施形態に係る記録装置の模式的断面図であり、図３はトルクリミッタを用いた分離ローラの模式図、図４は図１等に示した記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。また、図５および図６は、図１に示した記録装置を用いて記録媒体に記録動作を行うときの動作を説明する図である。
【００１１】
図１および図２を参照すると、本記録装置は、大きく分けて給送部１と記録部２０とを有している。図２において、符号１０は給送ローラを支持回転させる給送軸、符号１１は記録媒体を搬送する給送ローラ、符号１２は記録媒体の分離に係わる分離ローラ、符号１３は重送防止に係わる戻しレバーを示している。さらに、符号１６は記録媒体を載置して給送ローラ１１側に押圧する圧板、符号１７は圧板１６を給送ローラ１１に押圧するための圧板ばねを示している。
【００１２】
最初に給送部１の構成を説明する。
【００１３】
給送部１には自動給送装置が備えられており、積載された記録媒体を１枚ずつ分離して搬送部に送り込む機能を持っている。自動給送装置は、主に、記録媒体積載部、給送・分離部、重送防止部からなる。
【００１４】
記録媒体積載部は、記録媒体先端基準部１５ａと圧板１６とからなる。自動給送装置が記録媒体搬送中でない、いわゆる待機状態に於いては、圧板１６は給送ローラ１１から遠ざかる方向の所定位置に固定されており、その際は給送ローラ１１と圧板１６との間には、複数の記録媒体を積載するのに充分な間隙が確保されている。ここにセットされる記録媒体は、記録媒体の自重によって記録媒体先端基準部１５ａに記録媒体の先端を押し当てられた状態で保持される。なお、本実施形態に於いては、給送時の負荷を低減するために、記録媒体先端基準部１５ａはリブ形状となっている。圧板１６は一端に回転中心を持ち、回転移動が可能である。その動作は、圧板ばね１７と不図示のカムとにより規制されており、給送ローラ１１方向への付勢・離間動作が所定タイミングにより行われることで給送動作が行われる。
【００１５】
次に、給送・分離部の構成を説明する。
【００１６】
前述した圧板１６の所定タイミングの動作により、記録媒体積載部に載置された記録媒体の束は給送ローラ１１に押圧される。記録媒体がこのように押圧されると共に、給送ローラ１１は回転駆動されるので、給送ローラ１１に接する記録媒体束の最上位の記録媒体は給送ローラ１１の摩擦力により搬送される。このように給送ローラ１１は摩擦力により記録媒体を搬送するので、材質としてＥＰＤＭ等の高摩擦係数を有するゴムや、発泡ウレタンなどで構成すると好適である。
【００１７】
本実施形態の記録装置においては、記録媒体の搬送に係る駆動源は１つであり、記録媒体の搬送と給送とを切り替えながら記録媒体を送る構成となっている。従って、給送ローラ１１の駆動は、駆動源より搬送手段を経由して、途中の駆動切り替え機構を介して行われる構成となっている。
【００１８】
ここで、給送ローラ１１と最上位の記録媒体との間の摩擦力は、通常、最上位の記録媒体とその直下の記録媒体との間の摩擦力より大きいので、最上位の記録媒体のみが分離されて搬送される。しかし、例えば記録媒体の裁断時に記録媒体の端部にバリが生じている場合や、静電気によって記録媒体同士が貼り付いている場合や、記録媒体の表面の摩擦係数が非常に大きい場合等がある。これらの場合には、一度に複数枚の記録媒体が給送ローラ１１によって引き出されることがないように、トルクリミッタを備えた分離手段である分離ローラ１２によって最上位の記録媒体のみが分離される。分離ローラ１２は、給送ローラ１１と記録媒体とが最初に接する点よりも搬送方向下流側で記録媒体に当接するように、給送ローラ１１に押圧されている。
【００１９】
ここで、分離ローラ１２の構成について、図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。分離ローラ１２はクラッチ筒１２ａに固定して取り付けられており、クラッチ筒１２ａの中にはクラッチ軸１２ｂが回転可能に収納されている。また、クラッチ軸１２ｂにはクラッチばね１２ｃが巻きつけられており、クラッチばね１２ｃの巻端の一方はクラッチ筒１２ａに係合されている。
【００２０】
上記構成で、クラッチ軸１２ｂを固定して分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａを図３（ｂ）の矢印方向に回転させたとき、クラッチ軸１２ｂに巻きつけられたクラッチばね１２ｃはクラッチ軸１２ｂから解かれる。分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａが所定の角度だけ回転すると、クラッチ軸１２ｂとクラッチばね１２ｃとが相対的に滑ることによって、所定トルクを維持するように構成されている。
【００２１】
分離ローラ１２の表面部は、給送ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つように、ゴムや発泡ウレタンなどで形成されている。分離ローラ１２は、クラッチ筒１２ａおよびクラッチ軸１２ｂを介して、分離手段保持部材である分離ローラホルダ２１（図２参照）に回転可能に支持されており、分離ローラばね２６（図２参照）によって給送ローラ１１に対して押圧されている。
【００２２】
このような構成により、給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に記録媒体が入っていないときには、分離ローラ１２は給送ローラ１１の回転に伴って従動的に回転する。
【００２３】
給送ローラ１１と記録媒体との間の摩擦力の方が、所定トルクで従動する分離ローラ１２と記録媒体との間の摩擦力よりも大きい。そのため、給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に１枚の記録媒体が入った場合には、分離ローラ１２を従動させつつ記録媒体が搬送される。しかし、２枚の記録媒体が給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に入った場合には、給送ローラ１１と給送ローラ１１側にある記録媒体との間の摩擦力が、記録媒体同士の間の摩擦力に比べて大きくなる。また、分離ローラ１２側にある記録媒体と分離ローラ１２との間の摩擦力が記録媒体同士の間の摩擦力に比べて大きくなる。そのため、記録媒体同士の間で滑りが生じる。その結果、給送ローラ１１側にある記録媒体のみが搬送され、分離ローラ１２側にある記録媒体は分離ローラ１２の不回転と共にその場に停止して搬送されない。
【００２４】
次に重送防止部の構成を説明する。
【００２５】
上述の如く、２枚程度の記録媒体が給送ローラ１１と分離ローラ１２とのニップ間に入ってきても分離することは可能である。しかし、それ以上の枚数の記録媒体が入ってきたり、あるいは２枚の記録媒体が入って給送ローラ側の記録媒体のみが搬送された後、ニップ付近に記録媒体を残したまま連続して次の記録媒体を給送しようとする場合がある。この場合には、複数枚の記録媒体が同時に搬送される、いわゆる重送が発生する可能性がある。これを防止するために重送防止部が設けられている。
【００２６】
重送防止部は、戻しレバー１３を有し、記録媒体のセット時あるいは記録待機時に、戻しレバー１３を記録媒体の搬送経路中に進入させることにより、記録媒体の先端が不用意に給送装置の奥まで入り込んでしまうことを防止している。戻しレバー１３は給送動作開始後に開放されて記録媒体の搬送路から退避する構成になっており、給送中は戻しレバー１３が記録媒体の進行を妨げることはない。
【００２７】
以上が、給送部１の説明である。
【００２８】
次に、記録部２０の構成を説明する。
【００２９】
記録部２０は、ピンチローラホルダ２５、ピンチローラ２９、搬送ローラ３０、排紙ローラ３１、拍車３２、記録媒体端部検知センサ３９、記録ヘッド４を搭載するキャリッジ５などからなる。記録部２０は、給送部１から送り込まれた記録媒体に対して、キャリッジ５を駆動して記録ヘッド４を主走査方向へ移動させながら記録ヘッド４から記録媒体に向けて液滴を吐出することによる画像形成を行う。そして、この画像形成と、搬送ローラ３０による、主走査方向に交差する方向である副走査方向への間欠的な記録媒体の搬送とによって、記録媒体への記録動作が行われる。記録媒体端部検知センサ３９は、記録媒体の先端および後端を検知することが可能であり、その機能を用いて記録媒体の搬送方向の長さを検出することができる。
【００３０】
ここで、搬送ローラ３０から給送ローラ１１への駆動伝達経路、つまり駆動切り替え機構について、図４（ａ），（ｂ）を参照して詳しく説明する。
【００３１】
駆動切り替え機構は、太陽ギア３３、スイングアーム３４、遊星ギア３５、アームストッパ３６、ソレノイド３６ａを有している。太陽ギア３３と遊星ギア３５は、太陽ギア３３の回転中心軸を中心に回動するスイングアーム３４によって連結されている。太陽ギア３３とスイングアーム３４との間には、摩擦ばね（不図示）が設けられており、この摩擦ばねの摩擦によって、太陽ギア３３の回転と共にスイングアーム３４も同一方向に揺動される。すなわち、太陽ギア３３が時計回りに回転したときにはスイングアーム３４も同様に時計回り方向に揺動され、遊星ギア３５が制御ギア４１から離れて、両者の噛み合いがなくなる。その結果、給送軸１０の一端に備えられた給送ローラギア３８への駆動伝達は遮断される。逆に、太陽ギア３３が反時計回りに回転したときには、スイングアーム３４も反時計回り方向に揺動され、遊星ギア３５が制御ギア４１に噛合され、結果として給送軸１０の一端に備えられた給送ローラギア３８へ駆動力が伝達されることになる。
【００３２】
上述のとおり、太陽ギア３３の回転方向に応じたスイングアーム３４の揺動により、給送ローラギア３８、つまり給送ローラ１１に対する駆動の伝達、非伝達を切り替え可能である。しかし、このままの状態では、いわゆる記録動作中の記録媒体搬送動作、つまり送紙ローラ３０を記録媒体の搬送方向（反時計回り）に回転させているときは太陽ギア３３は反時計回りに回転する。そのため、スイングアーム３４の揺動により、制御ギア４１への駆動力の伝達が行われてしまい、結果として、制御ギア４１が司る機構部、例えば、圧板１６や戻しレバー１３などが記録動作中に動作し続けてしまうことになる。
【００３３】
そこで、本実施形態は、給送動作が完了して記録動作中に移行した後、スイングアーム３４の揺動を規制するために、ソレノイド３６ａによって任意のタイミングで回動可能な構成になっているアームストッパ３６を備えている。アームストッパ３６はソレノイド３６ａへの通電をオン・オフすることによって、スイングアーム３４の揺動動作を自由にしたり制限したりすることが可能な構成となっている。図４（ａ）に示したように、ソレノイド３６ａへの通電をオフにしてアームストッパ３６の規制面３６ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａに当接させているときは、駆動伝達の遮断状態である。これに対し、図４（ｂ）に示したように、ソレノイド３６ａをオンにしてアームストッパ３６の規制面３６ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａから退避させた状態が、駆動伝達可能な状態である。
【００３４】
給送動作が完了して記録動作に移行した後に、駆動切り替え機構を図４（ｂ）の状態から図４（ａ）の状態に戻す動作は、以下のようにして行われる。まず、搬送ローラ３０を記録媒体の搬送方向とは逆の方向に微小回転させることによってスイングアーム３４を図４中の時計回りに揺動させて、遊星ギア３５と制御ギア４１の噛み合いをなくす。その後、ソレノイド３６ａへの通電をオフにしてアームストッパ３６の規制面３６ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａに当接させる。
【００３５】
以上が、本実施形態における駆動切り替え機構に関する説明である。
【００３６】
次に、図５と図６を参照して、本実施形態の記録装置によって複数枚の記録媒体に記録を行う際の記録動作の詳細について説明する。
【００３７】
図５および図６は、先行する記録媒体Ｐ１に記録ヘッド４で主走査方向に記録動作を行い、搬送ローラ３０で間欠的に記録媒体の搬送を行っている状態と、そのときの各ローラや駆動伝達状態とを示す模式図である。各ローラや駆動伝達状態を示した模式図においては、部分的にローラとギアがかみ合っているような図になっているが、あくまでも各部の回転方向を模式的に表したものであり実構成は詳細において異なる。
【００３８】
図５において、符号Ｐ２は後続の記録媒体、符号３３は太陽ギア、符号３４はスイングアーム、符号３５は遊星ギア、符号３６はソレノイド３６ａを備えたアームストッパ、符号３７はアイドラギアを示している。符号３９は記録媒体端部検知センサ、符号４１は制御ギアを示している。さらに、符号ＰＬは記録媒体の全長、符号ＰＴは記録媒体端部検知センサ３９が先行する記録媒体Ｐ１の先端を検知してから搬送を完了するまでの距離を示している。さらに、符号ＰＡは記録媒体端部検知センサ３９から後続する記録媒体の先端までの距離（記録装置における設計距離）を示している。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、先行する記録媒体Ｐ１への記録ヘッド４による記録動作は、記録媒体の左上端から開始される。Ｃ１の主走査往路が終了した時点で搬送ローラ３０によって間欠的な搬送動作（改行）が行われ、記録ヘッド４はＣ２の主走査復路で再び記録動作を始める。この動作を繰り返すことによって、記録ヘッド４は先行する記録媒体Ｐ１に記録を行っていく。
【００４０】
本実施形態の記録装置に設けられた制御部（不図示）は、複数枚の記録媒体に記録を行う記録命令を受けて記録動作を行う。この制御部は、判定式
（ＰＬ−ＰＴ）＜ＰＡ
を満たした際に、後続の記録媒体Ｐ２の給送が可能になるように、駆動切り替え機構を作動させるように構成されている。ここで、ＰＬは先行する記録媒体の全長、ＰＴは既に先行する記録媒体Ｐ１を搬送完了した距離、ＰＡは先行する記録媒体Ｐ１の記録媒体端部検知センサ３９から後続する記録媒体の先端までの距離である。本実施形態の記録装置では、記録媒体の全長ＰＬとしては、記録命令の中に含まれる情報、もしくは、記録動作中に記録媒体端部検知センサ３９より得られた情報が用いられる。
【００４１】
図５（ａ）は、Ｃ１２の主走査復路の記録動作を終了した状態を示す図である。この状態では前記の判定式が満たされていないため、駆動切り替え機構におけるソレノイド３６ａは動作しない。従って、この状態では、駆動切り替え機構におけるアームストッパ３６によってスイングアーム３４の動作が制限されている。そのため、搬送ローラ３０の記録媒体の搬送動作に伴って、太陽ギア３３が反時計回りに回転してスイングアーム３４が太陽ギア３５と同じ反時計回りに回転しようとしても回転しない。したがって、遊星ギア３５は次のアイドラギア３７に噛み合うことが無いため、給送ローラ１１への駆動伝達経路は遮断された状態が維持される。
【００４２】
図５（ｂ）は、Ｃ１２の主走査復路の記録動作を終え、Ｃ１３の主走査往路の記録を行う直前の状態を示している。このとき、記録装置内における先行する記録媒体Ｐ１の位置関係は、Ｃ１２の主走査復路の記録動作後の搬送ローラ３０での改行によって前記の条件式が満たされたため、その結果、駆動切り替え機構の動作が許可される。つまり、図５（ｂ）からもわかるとおり、記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２との間にはＰＡ−（ＰＬ−ＰＴ）分だけ隙間が開いている。従って、Ｃ１３の主走査往路の記録が完了して搬送ローラ３０で改行する前に、ソレノイド３６ａを作動させてアームストッパ３６を解除することにより、搬送ローラ３０による記録媒体の搬送動作に伴って太陽ギア３３が図５中の時計回りに回転する。そのため、スイングアーム３４も図５中の時計回り方向に揺動され、遊星ギア３５が制御ギア４１に噛み合い、給送ローラ１１が駆動可能な状態になる。
【００４３】
駆動切り替え機構をこのような状態にすることにより、Ｃ１３の主走査往路の記録完了後の搬送ローラ３０での改行動作によって、図５（ｃ）に示すように、給送ローラ１１も駆動される。そのため、先行する記録媒体Ｐ１の改行動作と後続の記録媒体Ｐ２の給送動作とが連携して行われることとなる。
【００４４】
本実施形態の記録装置は、前述のとおり搬送ローラと給送ローラとが１つの駆動源で駆動されるため、図５（ｃ），（ｄ）に示した状態の給送動作は、搬送ローラ３０の間欠的な搬送動作と連携して、間欠的な給送動作となる。
【００４５】
次に、図６を参照して、別のタイミングで給送ローラ１１への駆動伝達を開始する場合について説明する。図６に示す記録動作の場合では、図５に示した場合と比較して、記録媒体の先端側における余白部分が広くとられている。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、先行する記録媒体Ｐ１への記録ヘッド４による記録動作は、図５に示した場合と同様に、記録媒体の左上端から開始される。Ｃ１の主走査往路が終了した時点で搬送ローラ３０によって間欠的な搬送動作（改行）が行われると、記録ヘッド４はＣ２の主走査復路で再び記録動作を始める。この動作を繰り返すことによって、記録ヘッド４は先行する記録媒体Ｐ１に記録を行っていく。
【００４７】
図６（ａ）は、Ｃ１１の主走査往路の記録動作を終了した状態を示す図である。この状態では、前記の判定式（ＰＬ−ＰＴ）＜ＰＡが満たされていないため、駆動切り替え機構におけるソレノイド３６ａは動作しない。従って、この状態では、駆動切り替え機構におけるアームストッパ３６はソレノイド３６ａによってスイングアーム３４の動作が制限されている。したがって、搬送ローラ３０による記録媒体の搬送動作に伴って太陽ギア３３が反時計回りに回転してスイングアーム３４が太陽ギア３５と同じ反時計回りに回転しようとしても回転しない。そのため、遊星ギア３５は次のアイドラギア３７に噛み合うことが無いため、給送ローラ１１への駆動伝達経路は遮断された状態が維持される。
【００４８】
図６（ｂ）は、Ｃ１１の主走査往路の記録動作を終え、Ｃ１２の主走査複路の記録を行う直前の状態を示している。このとき、記録装置内における先行する記録媒体Ｐ１の位置関係は、Ｃ１１の主走査復路の記録動作後の搬送ローラ３０での改行によって前記の条件式が満たされたため、その結果、駆動切り替え機構の動作が許可される。つまり、図６（ｂ）からもわかるとおり、記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２との間にはＰＡ−（ＰＬ−ＰＴ）分だけ隙間が開いている。従って、Ｃ１２の主走査副路の記録が完了して搬送ローラ３０で改行する前に、ソレノイド３６ａを作動させてアームストッパ３６を解除することにより、搬送ローラ３０による記録媒体の搬送動作に伴って太陽ギア３３が図６中の時計回りに回転する。そのため、スイングアーム３４も図６中の時計回り方向に揺動され、遊星ギア３５が制御ギア４１に噛合され、給紙ローラギア３８を介して給送ローラ１１を駆動可能な状態にすることができる。
【００４９】
駆動切り替え機構をこのような状態にすることにより、Ｃ１２の主走査復路の記録完了後の搬送ローラ３０での改行動作によって、図６（ｂ）に示すように、給送ローラ１１も駆動される。そのため、先行する記録媒体Ｐ１の改行動作と後続の記録媒体Ｐ２の給送動作とが連携して行われることとなる。
【００５０】
図６（ｃ），（ｄ）に示した状態の給送動作は、図５に示した動作の説明と同様に、搬送ローラ３０の間欠的な搬送動作と連携して、間欠的な給送動作となる。
【００５１】
以上の動作を行うことで、１つの駆動源で搬送ローラ３０と給送ローラ１１とを駆動する記録装置においても、先行する記録媒体Ｐ１と後続の記録媒体Ｐ２との間を小さくすることが可能になるため、記録時間の大幅な短縮が可能となる。
【００５２】
上記の給送動作が完了した時点でアームストッパ３６を解除させたままの状態だと、記録動作中も給送ローラ１１及び制御ギア４１が司る機構部を駆動してしまうことになる。そのため、図４を参照して説明した通り、搬送ローラ３０を記録媒体の逆搬送方向に微小回転させる。すると、スイングアーム３４が図４中の時計回りに揺動して遊星ギア３５と制御ギア４１との噛み合いが解消される。その後、ソレノイド３６ａへの通電をオフにして、アームストッパ３６の規制面３６ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａに当接させる。これにより、その後の搬送ローラ３０の記録媒体の搬送方向への回転、つまり図４中の反時計回りの回転動作によってスイングアーム３４が図４中の反時計回りに揺動しようとしても、遊星ギア３５と制御ギア４１とが噛み合うことは無い。そのため、結果として給紙ローラ１１への駆動も遮断される。
【００５３】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る記録装置の模式的断面図である。本実施形態では、図７に示すように、第１の実施形態におけるソレノイド３６ａを備えたアームストッパ３６の代わりに、トリガアーム４０を備えている。符号４１は給紙装置の機構部の動作を司る制御ギアであり、本実施形態においては、給紙ローラ１１への駆動伝達は制御ギア４１を介して行われる。なお、本実施形態において第１の実施形態と同じ機能をもつ部分には、同一の名称と符号を付して説明している。
【００５４】
図８は、図７に示した記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。図８に示すように、トリガアーム４０は、キャリッジ５に備えられた不図示のカム面が当接する作用面４０ａと、スイングアーム３４の揺動を規制する規制面４０ｂとを有している。トリガアーム４０は、記録ヘッド４の主走査方向の特定位置において、記録ヘッド４が装着されたキャリッジ５のカム面（不図示）によって、トリガアーム４０の作用面４０ａが押し下げられる。これにより、トリガアーム４０は、アームストッパ３６（図４等参照）と同様に、スイングアーム３４の揺動動作を自由にしたり制限をかけたりすることが可能な構成となっている。
【００５５】
通常の主走査方向の記録領域において記録ヘッド４を装着したキャリッジ５が動作する範囲では、トリガアーム４０の作用面４０ａはキャリッジ５の不図示のカム面と接触することは無い。そのため、図８（ａ）に示すように、トリガアーム４０の規制面４０ｂは、スイングアーム３４の係止部３４ａに当接してスイングアーム３４の揺動を規制する。つまり、太陽ギア３３が図８中の反時計回りに回転したとしても、規制面４０ｂによりスイングアーム３４は揺動せず、結果として遊星ギア３５は制御ギア４１に噛み合うことはない。
【００５６】
これに対し、図８（ｂ）に示すように、キャリッジ５が所定の位置に移動すると、トリガアーム４０の作用面４０ａがキャリッジ５の不図示のカム面によって押し下げられる。すると、規制面４０ｂは、スイングアーム３４の係止部３４ａから外れて、スイングアーム３４は揺動可能になる。つまり、太陽ギア３３が図８中の反時計回りに回転すると、スイングアーム３４も反時計回りに揺動し、結果として遊星ギア３５は制御ギア４１に噛み合い、給紙ローラギア３８を介して給紙ローラ１１への駆動伝達が行われることとなる。
【００５７】
給送動作が完了して記録動作中に移行した後に、駆動切り替え機構を図８（ｂ）の状態から図８（ａ）の状態に戻す動作は、以下のようにして行われる。まず、搬送ローラ３０を記録媒体の搬送方向とは逆の方向に微小回転させることによってスイングアーム３４を図８中の時計回りに揺動させて、遊星ギア３５と制御ギア４１の噛み合いをなくす。その後、トリガアーム４０の作用面４０ａを押し下げない位置までキャリッジ５を移動させて、トリガアーム４０の規制面４０ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａに当接させる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の記録装置では、スイングアーム３４の揺動及びトリガアーム４０の動作を利用して、給紙ローラ１１への駆動伝達の切り替えを行うように構成されている。
【００５９】
ただし、駆動伝達を切り替えるためのキャリッジ５の主走査方向の特定の位置は、記録媒体に記録を行う記録領域の外に配置されている。そのため、駆動伝達を切り替えて給送動作を開始させる際には、記録ヘッド４を一度、主走査方向の記録領域外へ移動させる必要がある。
【００６０】
本実施形態の構成では、記録装置のコストを極力抑えるために、トリガアーム４０は記録媒体の一方の側のみに設けられている。従って、記録する画像パターンによっては、後続の記録媒体Ｐ２の給送開始タイミングが主走査一回分だけ遅れることがある。図９を参照して、その動作を具体的に説明する。
【００６１】
図９は、先行する記録媒体Ｐ１に記録ヘッド４で主走査方向に記録動作を行い、搬送ローラ３０で間欠的に記録媒体の搬送を行っている状態と、そのときの各ローラや駆動伝達状態とを示す模式図である。各ローラや駆動伝達状態を示した模式図においては、部分的にローラとギアがかみ合っているような図になっているが、あくまでも各部の回転方向を模式的に表したものであり実構成は詳細において異なる。
【００６２】
図９において、符号Ｐ２は後続の記録媒体、符号３３は太陽ギア、符号３４はスイングアーム、符号３５は遊星ギア、符号３７はアイドラギア、符号３９は記録媒体端部検知センサ、符号４０はトリガアーム、符号４１は制御ギアを示している。さらに、符号ＰＬは記録媒体の全長、符号ＰＴは記録媒体端部検知センサ３９が先行する記録媒体Ｐ１の先端を検知してから搬送を完了するまでの距離を示している。さらに、符号ＰＡは記録媒体端部検知センサ３９から後続する記録媒体の先端までの距離（記録装置における設計距離）を示している。
【００６３】
図９（ａ）に示すように、先行する記録媒体Ｐ１への記録ヘッド４による記録動作は、第１の実施形態と同様に記録媒体の左上端から開始される。Ｃ１の主走査往路が終了した時点で搬送ローラ３０によって間欠的な紙搬送動作（改行）が行われ、記録ヘッド４はＣ２の主走査復路で再び記録動作を始める。この動作を繰り返すことによって、記録ヘッド４は先行する記録媒体Ｐ１に記録を行っていく。
【００６４】
本実施形態の記録装置に設けられた制御部（不図示）は、複数枚の記録媒体に記録を行う記録命令を受けて記録動作を行う。この制御部は、判定式
（ＰＬ−ＰＴ）＜ＰＡ
満たした際に、後続の記録媒体Ｐ２の給送が可能になるように、駆動切り替え機構を作動させるように構成されている。ここで、ＰＬは先行する記録媒体の全長、ＰＴは既に先行する記録媒体Ｐ１を搬送完了した距離、ＰＡは先行する記録媒体Ｐ１の記録媒体端部検知センサ３９から後続する記録媒体の先端までの距離である。本実施形態の記録装置では、記録媒体の全長ＰＬとしては、記録命令の中に含まれる情報、もしくは、記録動作中に記録媒体端部検知センサ３９より得られた情報が用いられる。
【００６５】
上記の判定式を満たしていない状態では、駆動切り替え機構であるトリガアーム４０の作用によりスイングアーム３４の動作を制限している。そのため、搬送ローラ３０の記録媒体の搬送動作に伴って太陽ギア３３が図９中の時計回りに回転してスイングアーム３４が太陽ギア３５と同じ図９中の時計回りに回転しようとしても回転しない。したがって、遊星ギア３５は次の制御ギア４１に噛み合うことが無いため、給送ローラ１１への駆動伝達経路は遮断された状態が維持される。
【００６６】
図９（ａ）は、Ｃ１２の主走査復路の記録動作を終え、Ｃ１３の主走査往路の記録を行っている状態を示している。このとき既に、記録装置内における先行する記録媒体Ｐ１の位置関係は前記の判定式が満たされている。つまり、図９（ａ）からもわかるとおり、記録媒体Ｐ１と記録媒体Ｐ２との間にはＰＡ−（ＰＬ−ＰＴ）分だけ隙間が開いている。そのため、駆動切り替え機構の動作が許可される。第１の実施形態の構成では、このタイミングで駆動切り替えを行って給送ローラ１１に駆動を伝達することが可能である。これに対し、本実施形態の構成では、前述のとおりトリガアーム４０が記録媒体の一方の側のみに設けられているため、主走査復路（偶数回目の記録動作）の時にのみ給送機構に駆動を伝達することが可能になっている。
【００６７】
従って、上記の条件式を満たした場合でも、その条件を満たしたときの記録ヘッド４の動作がトリガアーム４０から離れる方向の主走査であった場合には、以下のようにして駆動伝達が行われることになる。つまり、記録ヘッド４の主走査が終了して搬送ローラ３０で改行を行い、その後に主走査とは反対方向への動作でトリガアーム４０を動作させ、給送ローラ１１への駆動伝達が行われることになる。その状態を図９（ｂ）に示した。
【００６８】
主走査復路Ｃ１４による記録動作が開始され、通常の記録動作であれば、記録が終了したら即座に減速を開始して停止し、次の主走査を行う。しかし、駆動切り替え機構によって給送ローラ１１に駆動の伝達を行う、つまり記録ヘッド４を装着したキャリッジ５でトリガアーム４０を作動させる必要がある場合には、次のようにキャリッジ５を動作させる。すなわち、図９（ｂ）に示すように、即座にキャリッジ５の減速を行わずに、トリガアーム４０が配置されている位置を目標停止位置としてキャリッジ５を移動させる。その目標停止位置は、通常の記録動作範囲の外に配置されている。
【００６９】
Ｃ１４の主走査往路の記録が完了してキャリッジ５がトリガアーム４０を作用させた状態にて搬送ローラ３０で改行動作を行うと、トリガアーム４０の規制面４０ｂがスイングアーム３４の係止部３４ａから外れて、スイングアーム３４は揺動可能になる。つまり、太陽ギア３３が図９中の時計回りに回転すると、スイングアーム３４も図９中の時計回りに揺動し、結果として遊星ギア３５は制御ギア４１に噛み合い、給紙ローラ１１への駆動伝達が行われることとなる。
【００７０】
駆動切り替え機構を以上の状態にすることによって、Ｃ１３の主走査復路の記録完了後の搬送ローラ３０での改行動作によって、図９（ｃ）に示すように給送ローラ１１も駆動される。そのため、先行する記録媒体Ｐ１の改行動作と後続の記録媒体Ｐ２の給送動作とが連携して行われることとなる。本実施形態の記録装置は、第１の実施形態と同様、搬送ローラ３０と給送ローラ１１は１つの駆動源で駆動されるため、図９（ｃ）、（ｄ）に示した状態の給送動作は、搬送ローラ３０の間欠的な紙搬送動作と完全連携して、間欠的な給送動作となる。
【００７１】
第１の実施形態の構成では、記録するパターンによっては、後続の記録媒体Ｐ２の給送開始タイミングが主走査一回分だけ遅れることがある。これに対し、本実施形態の構成では、以上の動作を行うことにより、１つの駆動源で搬送ローラ３０と給送ローラ１１とを駆動する記録装置においても、先行する記録媒体Ｐ１と後続の記録媒体Ｐ２との間を小さくすることが可能になる。そのため、記録時間の大幅な短縮が可能となる。また、本実施形態の場合には、駆動切り替え機構にソレノイドを備えている第１の実施形態に比べて、記録装置のコストを抑えることが可能になる。
【００７２】
上記の給送動作が完了した時点でトリガアーム４０を解除させたままの状態だと、記録動作中も給送ローラ１１及び制御ギア４１が司る機構部を駆動してしまうことになる。そのため、図８を参照して説明した通り、搬送ローラ３０を記録媒体の逆搬送方向に微小回転させる。すると、スイングアーム３４が図８中の時計回りに揺動して遊星ギア３５と制御ギア４１の噛み合いが解消される。その後、トリガアーム４０の作用面４０ａを押し下げない位置までキャリッジ５を移動して、トリガアーム４０の規制面４０ｂをスイングアーム３４の係止部３４ａに当接させる。これにより、その後の搬送ローラ３０の記録媒体の搬送方向への回転、つまり図８中の反時計回りの回転動作によってスイングアーム３４が図８中の反時計回りに揺動しようとしても、遊星ギア３５と制御ギア４１が噛み合うことは無い。そのため、結果として給紙ローラ１１への駆動も遮断される。
【００７３】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。図１０において、符号４５はばね、符号４７は係止爪、符号５１はラチェット、符号５５は係合突起、符号５８はクラッチ爪を示している。係止爪４７は、ばね４５によってギアＧ３に押し付けられ、摩擦クラッチとして機能するよう構成されている。
【００７４】
搬送ローラ３０を記録媒体の搬送方向とは逆の方向、つまり、図１０の時計回りに回転させると、ギアＧ３は図１０中の反時計周りに回転する。それに合わせて、摩擦クラッチの働きにより、係止爪４７も図１０中の反時計回りに回転させられる。すると、係止爪４７は係合突起５５から離れるため、その結果、ラチェット５１とクラッチ爪５８とが噛み合うこととなる。その状態で、搬送ローラ３０を記録媒体の搬送方向、つまり図１０中の反時計回りに回転させると、ラチェット５１とクラッチ爪５８との噛み合いにより、給紙ローラ１１に駆動が伝達される。
【００７５】
次に、図１１を参照して、本実施形態の記録装置によって複数枚の記録媒体に記録を行う際の記録動作の詳細について説明する。
【００７６】
図１１（ａ）に示すように、先行する記録媒体Ｐ１への記録ヘッド４による記録動作は、第１および第２の実施形態と同様に記録媒体の左上端から開始される。Ｃ１の主走査往路が終了した時点で搬送ローラ３０によって間欠的な搬送動作（改行）が行われ、記録ヘッド４はＣ２の主走査復路で再び記録動作を始める。この動作を繰り返すことによって、記録ヘッド４は先行する記録媒体Ｐ１に記録を行っていく。この状態では、ラチェット５１とクラッチ爪５８とは噛み合っていないため、給送ローラ１１への駆動伝達経路は遮断された状態が維持されている。
【００７７】
図１１（ａ）は、Ｃ１２の主走査復路の記録動作を終え、Ｃ１３の主走査往路の記録を行っている状態を示している。このとき、記録装置内における先行する記録媒体Ｐ１の位置関係は、図９に示した第２の実施形態の場合と同様に（ＰＬ−ＰＴ）＜ＰＡの条件式を満たしている。しかし、本実施形態の構成では、この状態で記録媒体を逆方向に搬送してしまうと、先行する記録媒体Ｐ１の後端と後続の記録媒体Ｐ２の先端とが衝突するおそれがある。従って、本実施形態では、上記の条件式を満たしたとしても、図１１（ｂ）に示すように通常どおりの改行動作を行って、Ｃ１４の主走査復路の記録動作を行う。
【００７８】
そして、Ｃ１４の主走査復路の記録動作が完了した段階で、図１１（ｃ）に示すように搬送ローラ３０によって先行する記録媒体Ｐ１を距離ＰＣだけ逆方向に搬送する。すると、駆動切り替え機構中の摩擦クラッチの働きにより、係止爪４７が係合突起５５から離れるため、その結果、ラチェット５１とクラッチ爪５８とが噛み合うこととなり、給送ローラ１１への駆動が伝達される。
【００７９】
その後は、図１１（ｄ）に示すように、図１１（ｃ）で逆方向に搬送した分の距離ＰＣと次の改行分をあわせた分だけ搬送ローラ３０で記録媒体を順方向に搬送する。これによって、記録媒体Ｐ１がＣ１５の主走査復路へ記録動作位置に配置されるとともに、記録媒体Ｐ２の給送動作が開始されることとなる。
【００８０】
本実施形態における記録装置も、第１および第２の実施形態と同様、搬送ローラ３０と給送ローラ１１とが１つの駆動源で駆動されるため、図１１（ｄ）に示した状態の給送動作は、搬送ローラ３０の間欠的な紙搬送動作と連携して、間欠的な給送動作となる。
【００８１】
上記の給送動作が完了すると、本実施形態における駆動切り替え機構における係止爪４７が係合突起５５に再び作用することによって、ラチェット５１とクラッチ爪５８の噛み合いがなくなる。そのため、結果として給紙ローラ１１への駆動が遮断され、記録動作中も給送ローラ１１を駆動してしまうことはない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の模式的断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の模式的断面図である。
【図３】トルクリミッタを用いた分離ローラの模式図である。
【図４】図１等に示した記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。
【図５】図１に示した記録装置を用いて記録媒体に記録動作を行うときの動作を説明する図である。
【図６】図１に示した記録装置を用いて記録媒体に記録動作を行うときの動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る記録装置の模式的断面図である。
【図８】図７に示した記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。
【図９】先行する記録媒体に記録ヘッドで主走査方向に記録動作を行い、搬送ローラで間欠的に記録媒体の搬送を行っている状態と、そのときの各ローラや駆動伝達状態とを示す模式図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る記録装置に備えられた駆動切り替え機構の構成を示す図である。
【図１１】図１０に示した駆動切り替え機構を有する記録装置によって複数枚の記録媒体に記録を行う際の記録動作を説明する図である。
【図１２】従来の記録装置における給送手段の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１    給送部
４    記録ヘッド
５    キャリッジ
１１  給送ローラ
２０  記録部
３０  搬送ローラ
３３  太陽ギア
３４  スイングアーム
３４ａ  係止部
３５  遊星ギア
３６  アームストッパ
３６ａ  ソレノイド
３６ｂ  規制面
４１  制御ギア
【図１】
2007313781.tif 000003
【図２】
2007313781.tif 000004
【図３】
2007313781.tif 000005
【図４】
2007313781.tif 000006
【図５】
2007313781.tif 000007
【図６】
2007313781.tif 000008
【図７】
2007313781.tif 000009
【図８】
2007313781.tif 000010
【図９】
2007313781.tif 000011
【図１０】
2007313781.tif 000012
【図１１】
2007313781.tif 000013
【図１２】
2007313781.tif 000014