Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】このシステムはインターネット環境を使用した、即時更新可能な看板、広告、掲示板システムを提供する。【解決手段】広告や情報の発信センタから無線ＬＡＮやその他の通信手段を用いて液晶表示装置などの表示装置に接続してリアルタイムな表示を行う。【選択図】図１
2007121975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）無線ＬＡＮやその他の通信手段を活用した広告・情報発信システムである
（ロ）駅・構内・電車・バスなどの車内広告・看板・掲示板を対象とする
（ハ）表示機と通信環境が組み込まれた液晶画面・電光掲示板・ブラウン管などを使用した表示機器を使用するものとする。
（ニ）センターより各端末へアクセスし内容を変更するものとする
（ホ）各端末は専用のファイアーウォールにより隔離されるものとする
（ヘ）接続しデーターの変更を行う場合は、センターへ接続し認証後可能となる
（ト）駅・構内・電車・バスなどの車内などへ専用端末を設置する
専用端末とは液晶画面・電光掲示板・ブラウン管の表示機能を持った薄型でインターネットへの接続が可能な通信機器を備えた表示機器を指す。
（チ）表示用のコンテンツは写真、静止画、動画、文字や数字で構成された物、もしくは写真、静止画、動画、文字や数字の単体ので構成された物である。
（リ）緊急性などがある場合に写真、静止画、動画、文字や数字と音声を配信する事ができる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】このシステムは、無線ＬＡＮ環境及びその他の通信手段によるインターネットを使用した看板、広告、掲示板などの情報システムである
このシステムの名称は  即時広告システム  である
【背景技術】
【０００２】従来、駅の看板、広告や表示板、電車の車内・バスの車内など紙かガラスへ印刷するなど資源の無駄が発生し且つなかなか切替が行われないなどの問題が発生しておりました、このシステムはこの様な問題を解決するのが目的としています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以前は次のような欠点があった
（イ）なかなか新しいものへ即時切替ができなかった
（ロ）紙などの資源を無駄に使用していた
（ハ）看板、広告、掲示板など表示のリアル性が無かった
（ニ）切替作業などの時間が限られていた
（ホ）広告などの表示地区の限定が難しかった
（ヘ）その日、その時間だけの広告や掲示、表示ができなかった
（ト）写真、静止画、動画、文字や数字音声の表示が難しかった
【課題を解決するための手段】
【０００４】このシステムは次のような欠点を無くすために無線ＬＡＮやその他の通信手段を用いて液晶画面や電光版、ブラウン管などの表示機器を接続して使用する事で解決されるものである。
（イ）駅構内・電車・バスの車内で無線ＬＡＮやその他の通信手段の環境を整える。
（ロ）液晶画面や電光版、ブラウン管を使用した、新しい看板、広告、掲示板へ切替を行う
（ハ）不正アクセスやインターネットを介したウイルスへの対応環境を整備する
【発明の効果】
【０００５】このシステムを駅構内・電車・バスの車内で使用する事で
（イ）新しい看板、広告、掲示板へ指定時間や指定曜日で変更できる
（ロ）印刷物の削減が可能となる
（ハ）即時新しい情報を伝える事が可能
（ニ）災害の発生など即時に通達が可能
（ホ）緊急情報を即時に伝達が可能となる
（ヘ）動画の配信が簡単に行える
（ト）音声の配信が簡単に行える
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】このシステムを運用するに当たり
（イ）液晶画面や電光版・ブラウン管などを使用した薄型の画面にインターネット接続機器とデーターを表示する機能を持たせる
（ロ）構内・駅・車内におけるインターネット使用の環境を整える
（ハ）不正アクセスやインターネットを介したウイルスへの対応環境を整備
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】構内・駅・車内で当システムを使用したフローチャートである
【図１】
2007121975.tif 000003
(57)【要約】【課題】駆動摩擦部材に当接する部分の補強が不要な、光学部材を保持する玉枠と一体に形成された移動体を有する光学部材駆動装置を提供する。【解決手段】軸方向に往復移動可能な駆動摩擦部材４と、光学部材を保持する玉枠２と一体に形成され、駆動摩擦部材４に摩擦係合する移動体３とを有しする光学部材駆動装置１において、移動体３は、カーボン繊維、ガラス繊維、カーボンウイスカおよびチタン酸カリウムウイスカの少なくともいずれかで繊維強化したポリフェニレンサルファイドからなり、駆動摩擦部材４と当接する係合面６が射出成型後に除去加工されている。【選択図】図１
2007121679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復移動可能な駆動摩擦部材と、
光学部材を保持する玉枠と一体に形成され、前記駆動摩擦部材に摩擦係合する移動体とを有し、
前記移動体は、ポリフェニレンサルファイドからなることを特徴とする光学部材駆動装置。
【請求項２】
前記移動体を構成するポリフェニレンサルファイドは、カーボン繊維、ガラス繊維、カーボンウイスカおよびチタン酸カリウムウイスカの少なくともいずれかが分散されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部材駆動装置。
【請求項３】
前記移動体は、射出成型して形成され、前記駆動摩擦部材と当接する係合面が射出成型後に除去加工されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部材駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズなどを駆動する光学部材駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧電素子を駆動源とし、軸方向に往復移動する駆動摩擦部材に摩擦係合する移動体を有する駆動装置において、移動体とレンズを保持する玉枠とを一体に形成した光学部材駆動装置が記載されている。
【０００３】
従来、移動体は、ポリカーボネイトを射出成型して形成していたが、駆動摩擦部材に当接する係合面の硬度が十分ではなく、特許文献１に記載されているように、金属部材を嵌入したり表面を金属メッキして補強する必要があった。
【特許文献１】特許第３２６６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、駆動摩擦部材に当接する部分の補強が不要な、光学部材を保持する玉枠と一体に形成された移動体を有する光学部材駆動装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明による光学部材駆動装置は、軸方向に往復移動可能な駆動摩擦部材と、光学部材を保持する玉枠と一体に形成され、前記駆動摩擦部材に摩擦係合する移動体とを有し、前記移動体は、ポリフェニレンサルファイドからなるものとする。
【０００６】
この構成によれば、玉枠と移動体を一体に形成してもポリフェニレンサルファイドが十分な硬度と剛性を有するので、係合面の補強が不要である。
【０００７】
また、本発明の光学部材駆動装置において、前記移動体を構成するポリフェニレンサルファイドは、カーボン繊維、ガラス繊維、カーボンウイスカおよびチタン酸カリウムウイスカの少なくともいずれかが分散されていてもよい。
【０００８】
この構成によれば、ポリフェニレンサルファイドを繊維強化することでより高い硬度と剛性とが得られる。
【０００９】
また、本発明の光学部材駆動装置において、前記移動体は、射出成型して形成され、前記駆動摩擦部材と当接する係合面が射出成型後に除去加工されていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、係合面を機械加工で仕上げるので、別部材で補強するよりも寸法精度が高い。また、繊維強化した樹脂を射出成型すると表層部に繊維が行き渡り難いが、表層部を除去するので、駆動摩擦部材に当接する面の硬度と剛性を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による光学部材駆動装置は、ポリフェニレンサルファイドで玉枠と一体に形成した移動体が高剛性であり、駆動摩擦部材と当接する面の硬度が高いので、移動体を補強する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に、本発明の一実施形態である光学部材駆動装置１を示す。光学部材駆動装置１は、不図示のレンズを保持する玉枠２と一体に形成された移動体３と、移動体３が係合する円柱状の駆動摩擦部材４と、不図示のばねにより駆動摩擦部材４を移動体３に押し付ける押圧部材５とを有している。
【００１３】
光学部材駆動装置１において、駆動摩擦部材４が軸方向に緩慢に移動するとき、移動体３は、駆動摩擦部材４に摩擦係合したまま駆動摩擦部材４と共に移動するが、駆動摩擦部材４が軸方向に急峻に移動するとき、移動体３は、慣性によりその場に留まろうとして駆動摩擦部材４に対して滑り移動する。光学部材駆動装置１は、駆動摩擦部材４の往復移動の速度を制御することで、移動体３、つまりレンズを保持する玉枠２を位置決めすることができる。
【００１４】
図２に示すように、移動体３は、駆動摩擦部材４と当接する係合面６によって略Ｖ字型に形成され駆動摩擦部材４を受け入れる係合溝７と、押圧部材５の一端を受け入れる保持穴８と、押圧部材５の他端を受け入れる保持溝９とが形成されている。
【００１５】
この移動体３は、ポリフェニレンサルファイド樹脂に、例えば、カーボン繊維を分散させて射出成型によって形成される。さらに、移動体３は、射出成型した後、係合溝７を機械加工により形成される。
【００１６】
図３に、射出成型時の移動体３の形状を二点鎖線で、および、機械加工後の移動体３の形状を実線で示す。図示するように、移動体３は、係合面６の表層６’が除去加工されている。
【００１７】
続いて、光学部材駆動装置１の以上のように構成した効果を説明する。
光学部材駆動装置１の移動体３は、剛性や硬度が高く、機械加工可能なポリフェニレンサルファイド樹脂をカーボン繊維で強化した繊維強化樹脂で形成されており、係合溝７を機械加工で仕上げることで、移動体３と駆動摩擦部材４との摩擦係合に係るより寸法精度を高くすることができる。
【００１８】
また、一般に、繊維を分散した樹脂を射出成型した場合、表層には繊維が行き渡り難いが、移動体３の特に硬度を必要とする係合面６は、表層６’を機械加工により除去して形成しているので、十分に繊維強化されて高い硬度を有するポリフェニレンサルファイド樹脂によって構成される。
【００１９】
これによって、移動体３は、駆動摩擦部材４に対して理想的な摩擦係合が可能になり、摩擦状態が安定するので、光学部材駆動装置１は位置決め精度が高い。
【００２０】
また、移動体３は、玉枠２と一体に成型され、係合面６の補強も不要であるので低コストであり、工数が少ないので納期も短い。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、カメラ、ＤＶＤなどの光学ディスク装置、内視鏡などのレンズの駆動装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の光学部材駆動装置の斜視図。
【図２】図１の移動体の斜視図。
【図３】図１の移動体の正面図。
【符号の説明】
【００２３】
１  光学部材駆動装置
２  玉枠
３  移動体
４  駆動摩擦部材
６  係合面
【図１】
2007121679.tif 000003
【図２】
2007121679.tif 000004
【図３】
2007121679.tif 000005
(57)【要約】【課題】光コネクタの先端側からでは挿入口が確認できず、接続作業を行うことが困難である。【解決手段】接続機構部１０５をハウジングの内部に有し、第二の光ファイバ２０２を接続機構部の中に導くための挿入口１０８をハウジング後端側に有する光コネクタ１０１において、挿入口の一部が欠けている。【選択図】      図１
2007121672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ハウジングと、フェルールに内蔵固定された第一の光ファイバと第二の光ファイバとを位置決め調心して、突き合わせた状態で接続して第二の光ファイバを固定することで、第一の光ファイバと第二の光ファイバとの接続状態を維持する接続機構部をハウジングの内部に有し、前記第二の光ファイバを接続機構部の中に導くための挿入口をハウジング後端側に有する光コネクタにおいて、
挿入口の一部が欠けていることを特徴とする光コネクタ。 
【請求項２】
前記挿入口が円錐状であることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記挿入口が円筒状であることを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現地組立型の光コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信の分野においては、高速・大容量伝送が可能な光ファイバが伝送線路の主流となり、幹線から各家庭までの伝送経路を光ファイバ化するＦＴＴＨの普及が進んでいる。このＦＴＴＨ構築にあたり、光ファイバを接続する際には、光ファイバをＶ溝内で突き合わせて軸合わせを行うと共に、その状態で固定することで、簡易に心線同士の接続を行う、メカニカルスプライス（接続機構部）を使用した接続等が行われている。
【０００３】
しかし、メカニカルスプライス（接続機構部）を使用している場合、故障時の切り分けの際には、光ファイバを一度切断して装置とつないで調査を行った後に、再度メカニカルスプライス（接続機構部）で接続し直すため、手間がかかるといった問題があった。そこで、線路の保守性や運用効率を向上させるため、接続点の光コネクタ化が検討されている。
【０００４】
この光コネクタは、フェルールに内蔵固定された光ファイバ（第一の光ファイバ）と別の光ファイバ（第二の光ファイバ）とを位置決め調心して、突き合わせた状態で接続して光ファイバ（第二の光ファイバ）を固定することで、光ファイバ同士の接続状態を維持する接続機構部を有する光コネクタである。
【０００５】
なお、このような光コネクタとしては、特許文献１に開示された光コネクタ、特許文献２に開示された光コネクタ、特許文献３に開示された光コネクタなどがある。
【特許文献１】特開２０００−１４７３１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０５６３号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この現地組立型の光コネクタは、接続しようとする光ファイバの端末処理を行った後、光コネクタ内へ挿入して接続するものであった。  
【０００７】
図２に示すように、光コネクタ２０１の内部に第二の光ファイバ２０２を挿入する際は、光コネクタ後端部の挿入口２０３へ光ファイバを挿入していことで簡易な作業性を実現している。この挿入口は、入口から内部にいくに従って小さくなる略円錐形状をしている。このため接続作業時は、第二の光ファイバ２０２を手前に、光コネクタ２０１を奥側に配置して行わなければ、挿入口２０３を確認することができなかった。
【０００８】
一方、架空に架線されている光ファイバに現地組立型の光コネクタを取り付ける場合、光ファイバの余長が限られ、光ファイバを手前まで引き出すことができず、光ファイバに対して光コネクタを手前側に配置して作業を行わなければいけなかった。このため、光コネクタの先端側からでは挿入口２０３が確認できず、接続作業を行うことが困難であるといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題を解決するために案出されたものであり、作業条件の悪い作業場においても、容易に且つ安定した接続作業を実現できる現地組立型の光コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の現地組立型の光コネクタは、少なくとも、ハウジングと、フェルールに内蔵固定された第一の光ファイバと第二の光ファイバとを位置決め調心して、突き合わせた状態で接続して第二の光ファイバを固定することで、第一の光ファイバと第二の光ファイバとの接続状態を維持する接続機構部をハウジングの内部に有し、前記第二の光ファイバを接続機構部の中に導くための挿入口をハウジング後端側（ハウジングにおける、フェルールの存在しない側）に有する光コネクタにおいて、挿入口の一部が欠けていることを特徴とする。
また、本発明は、前記挿入口が円錐状であってもよい。
また、本発明は、前記挿入口が円筒状であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記方法によれば、作業条件の悪い作業場においても、容易に且つ安定した接続作業を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態として、実施例１を以下に述べる。
【実施例】
【００１３】
本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例を示す光コネクタの斜視図である。また、図２は、本発明の一実施例を示す図１に記載の光コネクタの断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【００１５】
図１に示すように、光コネクタ１０１は、ハウジング１０２と、光ファイバ（第一の光ファイバ１０３）が予めその内部に内蔵固定された、先端が研磨されてなるフェルール１０４と、フェルール１０４の後端部から突き出た第一の光ファイバ１０３と、第二の光ファイバとを位置決め調心して、突き合わせた状態で接続して第二の光ファイバを固定することで、第一の光ファイバと第二の光ファイバとの接続状態を維持するするメカニカルスプライス（接続機構部）１０５と、光コネクタの結合面１０６を位置決めすると共に、光ファイバを接続機構部の中に導くための略円錐状（略円筒状でも良い。）の挿入口１０８を設けたストッパ１０７を有している。
【００１６】
ストッパ１０７に設けられた略円錐状の挿入口１０８の一部が欠けているため、略円錐状の挿入口１０８の一部が、光コネクタ１０１のフェルール１０４の端面側からでも、光コネクタの側面からでも確認することができ、容易に光ファイバを挿入することができ、容易に且つ安定した接続作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す光コネクタの斜視図を示したものである。
【図２】本発明の一実施例を示す図１に記載の光コネクタの断面図（Ａ−Ａ断面図）を示したものである。
【図３】従来技術における光コネクタの斜視図を示したものである。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  光コネクタ
１０２  ハウジング
１０３  第一の光ファイバ
１０４  フェルール
１０５  メカニカルスプライス（接続機構部）
１０６  光コネクタの結合面
１０７  ストッパ
１０８  挿入口
２０１  光コネクタ
２０２  第二の光ファイバ
２０３  挿入口
【図１】
2007121672.tif 000003
【図２】
2007121672.tif 000004
【図３】
2007121672.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  図面などに方位磁石をおいて方位をみる時に方位磁石の中心を合わせたい所に合わせやすくした構造の方位磁石を提供する。【解決手段】  方位磁石の外形は八角形とし、方位磁石を構成する方位を示す針、針を支える台、書体、線を除き、方位磁石の底面・側面・上面のすべてを透明な部材で構成する。書体・線は底面をほりこみインクであとがきするか、透明なシ−ルに書体・線を印刷して底面にはるものとする。【選択図】    図１
2007121252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と側面と上面を透明にした方位磁石。
【請求項２】
外側の形を八角形にしたことを特徴とする透明な方位磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、方位磁石に関するものであり、外形を八角形にし、底面と側面と上面を透明にする事によって、図面などの上にのせた時、方位磁石の中心を図面にあわせやすくしたものである。
【背景技術】
【００２】  従来の方位磁石は、底面と側面に色がついていた（図２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  しかし、これでは、方位磁石を図面などに置くと方位磁石の底面で図面などが見えなくなり、方位磁石の中心を合わせたい所に合わせずらく、不便である。本発明は、このような、方位磁石を図面などに置いた場合のつかいずらさを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、底面と側面と上面を透明にしたことを特徴とする方位磁石である。透明にすることにより、方位磁石で図面などが見えなくなることはなく、方位磁石の中心をあわせやすい。【００５】  また、請求項２の発明は、外形を八角形にしたことを特徴とする、透明な方位磁石である。透明にしたことにより方位磁石の中心を図面の合わせたいところに合わせやすい。八角形の角をつかい延長線も書きやすく、そのため方位がわかりやすい。
【発明の効果】
【００６】  本発明により、方位磁石の中心を図面などに合わせやすいし、八角形の角から引いた延長線で方位も分かりやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７】  本発明に係る方位磁石は、図１に示すように、方位を示す針１・針をささえる台２・書体３・線４、これら以外はすべて透明にする。外形は八角形とし、書体３・線４は、底面をはりこみインクをあとがきするか透明なシ−ルなどに印刷したものを底面にはる。
【産業上の利用可能性】
【００８】  本発明に係る方位磁石は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】  本発明に係る方位磁石を使用した状態の図である。
【図２】  従来の方位磁石を使用した図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  方位を示す針
２  針をささえる台
３  書体
４  線
【図１】
2007121252.tif 000003
【図２】
2007121252.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の赤いレーザーダイオードを使用した寸取器では、色が暗く、明るい所での作業や、視力が弱い人には基準線が見えづらく、作業効率が悪い場合があるという不都合を解決する。【解決手段】和室に敷かれる畳の寸法を測るレーザを使用した寸取器において、グリーンレーザーダイオードを使用して、基準線として十字方向に帯状でかつ緑のレーザ光線を発光する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を緑にしたことを特徴とするレーザー光線式寸取器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、和室に敷かれる畳の寸法を測る為のレーザー光線式寸取器に関するものであり、レーザー光の色を変える事によって、見やすくしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、和室に敷かれる畳の寸法を測る為の寸取器として、レッドレーザーダイオードが使用された寸取器が利用されている。この例として、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】  特開平５−３４０７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のようなレッドレーザーダイオードを使用した寸取器では、色が暗く、明るい場所や、視力が弱い人には基準線が見えづらく不便な面がある。本発明は、このような、明るい場所等で使用した場合、基準線が見えづらいという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、レッドレーザーダイオードより数倍明るい視覚効果を得られるグリーンレーザーダイオードを使用したことを特徴とする和室に敷く畳の寸法を測る為のレーザー寸取器である。これにより、基準線を明るくすることができる。
【表１】
2007121254.tif 000002
【表２】
2007121254.tif 000003
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、明るい場所での使用や、視力の弱い人が使用しても、色が暗いレッドレーザーの基準線より、明るく、はっきりとした基準線を現すことができ、効率良く和室に敷く畳の寸取作業を行う事ができる。
【実施例】
【０００６】  次に、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。図１は畳の寸取り作業の際に和室の床面に置かれて十字方向に帯状の緑のレーザー光線を発光するグリーンレーザー光線式寸取器１の斜視外観図である。ケース２の内部には、グリーンレーザーダイオードＧＬＤ１、ＧＬＤ２、ＧＬＤ３、ＧＬＤ４と、その４つのグリーンレーザーダイオードに対して発光用電流を通電する為の電池ボックスが配設されている。【０００７】  前記ケース２の各側面には、グリーンレーザーダイオードＧＬＤ１，ＧＬＤ２，ＧＬＤ３，ＧＬＤ４それぞれから発光されたレーザー光を帯状に集束して射出するレンズを装着した窓２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ（ただし２Ｃ，２Ｄは反対側にあるため図示していない）が設けられている。上記窓２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，は９０度のピッチでケース２の各側面に設けられており、グリーンレーザーダイオードＧＬＤ１，ＧＬＤ２，ＧＬＤ３，ＧＬＤ４それぞれからレーザー光が発光されると、帯状に集束されたレーザー光が２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄから十字状に射出される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】      本発明の一実施例の斜視外観図である
【符号の説明】
【０００９】    １          グリーンレーザー光線式寸取器
２          ケース
２Ａ〜２Ｄ  窓
ＳＷ        スイッチ
【図１】
2007121254.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、管体はある程度の長さを必要とするため、形状が大きくなるという問題がある。【解決手段】  計測流体を流す計測管７は第１の流通路７ａと、第２の流通路７ｂ及び第１の流通路７ａと第２の流通路７ｂの接続部分に形成された傾斜面７ｃとから構成され、第１の流通路７ａの端部近傍に第１の流通路７ａの側面と直交して流入口７ｄが形成され、又、第２の流通路７ｂの端部近傍に第２の流通路７ｂの側面と直交して流出口７ｅが形成され、第１の流通路７ａの端部に第１の圧電体振動子８が装着され、第２の流通路７ｂの端部に第２の圧電体振動子９が装着され、さらに、第１の流通路７ａと第２の流通路７ｂの接続部分に形成された傾斜面７ｃに反射器１０が装着され、第１の圧電体振動子８と第２の圧電体振動子９に流量計測回路１１が接続されている。【選択図】図１
2007121168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流通路と第２の流通路をほぼ直角に形成し、前記第１の流通路の端部近傍の側部に流入口を側面と直交して形成し、前記第２の流通路の端部近傍の側部に流出口を側面と直交して、前記流入口側に形成し、前記第１の流通路と前記第２の流通路の接続部分に傾斜面を設けた計測流体を流すための計測管と、該計測管の傾斜面に装着した反射器と、前記第１の流通路の端部に装着した第１の圧電体振動子と、前記第２の流通路の端部に装着した第２の圧電体振動子とからなり、前記第１の圧電体振動子と前記第２の圧電体振動子で超音波を送受信して、前記計測管を流れる計測流体の流量を計測することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記第１の流通路の流入口を前記流入口の対向側面に形成することを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記第２の流通路の流出口を前記流出口の対向側面に形成することを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流す計測管を直角に曲げて構成するようにした超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、管体１の端部に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、圧電体振動子２、３で超音波を送受信することにより、管体１に流れる計測液体の流量を流量計測回路４で計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、圧電体振動子２、３で超音波を送受信する為に、管体１はある程度の長さを必要とするため、形状が大きくなるという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、管体はある程度の長さを必要とするため、形状が大きくなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、計測流体を流すための計測管は第１の流通路と第２の流通路をほぼ直角に形成し、第１の流通路の端部近傍の側部に流入口を側面と直交して形成し、第２の流通路の端部近傍の側部に流出口を側面と直交して流入口側に形成し、前記第１の流通路と前記第２の流通路の接続部分に傾斜面を設け、反射器は計測管の傾斜面に装着され、第１の圧電体振動子は第１の流通路の端部に装着され、第２の圧電体振動子は第２の流通路の端部に装着され、第１の圧電体振動子と第２の圧電体振動子で超音波を送受信して、計測管を流れる計測流体の流量を計測するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、超音波振動子が装着された音響レンズの間に計測流量が一方向に流れる直線流通部を持つ配管を装着し、この直線流通部を流れる計測流体を傾斜部で斜めに流通するように構成することにより、計測流体が直線流通部で流通損失を生じないように構成し、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、超音波振動子を装着した音響レンズの間に計測流体を流す配管の直線流通部を装着し、直線流通部の端部から斜めに傾斜部を装着して、計測流体が直線流通部で流通損失が生じないように構成し、音響レンズに音響伝播媒体を装着して、超音波振動子から照射された超音波を有効に送受信することができ、流量計測回路により計測流体の流量を正確に計測することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図で、計測流体を流す計測管７は第１の流通路７ａと、第２の流通路７ｂ及び第１の流通路７ａと第２の流通路７ｂの接続部分に形成された傾斜面７ｃとから構成され、第１の流通路７ａの端部近傍に第１の流通路７ａの側面と直交して流入口７ｄが形成され、又、第２の流通路７ｂの端部近傍に第２の流通路７ｂの側面と直交して流出口７ｅが形成され、第１の流通路７ａの端部に第１の圧電体振動子８が装着され、第２の流通路７ｂの端部に第２の圧電体振動子９が装着され、さらに、第１の流通路７ａと第２の流通路７ｂの接続部分に形成された傾斜面７ｃに反射器１０が装着され、第１の圧電体振動子８と第２の圧電体振動子９に流量計測回路１１が接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、流入口７ｄから配管７に計測液体が流されているときに、第１の圧電体振動子８から流量計測回路１１から発振出力が入力されると、圧電体振動子８から照射された超音波は、反射器１０で反射され、第２の圧電体振動子９で受信するとともに、第２の圧電体振動子９に流量計測回路１１から発振信号が入力されることにより第２の圧電体振動子９から超音波が照射され、この超音波は反射器１０で反射されて第１の圧電体振動子８に入力されることを交互に繰り返すことにより、第１の圧電体振動子８から発生した超音波が第２の圧電体振動子９に到達する時間と第２の圧電体振動子９から発生した超音波が第１の圧電体振動子８に到達する時間との時間差により、計測管７の第１の流通路７ａ及び第２の流通路７ｂを流れる計測流体の流量及び流速を流量計測回路１１で計測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、計測管７の流入口７ｄと流出口７いを向き合った近傍に形成しているが、流入口７ｄと流出口７ｅのいずれか一方を真反対の外側に形成してもよいし、両方とも真反対の外側に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
７                計測管
８                第１の圧電体振動子
９                第２の圧電体振動子
１０              反射器
１１              流量計測回路
【図１】
2007121168.tif 000003
【図２】
2007121168.tif 000004
(57)【要約】【課題】  低コストで、簡単に長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定することができる良否判定装置を提供する。【解決手段】  長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワーク１の良否を判定する良否判定装置であって、測定用ワーク１が転動する傾斜板１１と、転動方向下流側に傾斜板１１と連接して設けた良品受皿１２とを備え、傾斜板１１の下流側の両側面には、測定用ワーク１の良否判定部１３を設けた。【選択図】        図１
2007121080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定する良否判定装置であって、前記測定用ワークが転動する傾斜板と、転動方向下流側に前記傾斜板と連接して設けた良品受皿とを備え、前記傾斜板の下流側の両側面には、前記測定用ワークの良否判定部を設けたことを特徴とする良否判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の良否判定装置において、前記良否判定部は、測定用ワークの転動を案内する起立側壁と、軸方向に変形した測定用ワークの端部が突き当たるように、前記起立側壁を直角に折り曲げて水平に内側に延出した突き当て部とから構成されていることを特徴とする良否判定装置。
【請求項３】
請求項２記載の良否判定装置において、前記良品受皿と前記傾斜板の角度は１５度近傍であることを特徴とする良否判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定する良否判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新製品の部品の場合、その良否の判定は全数行う必要がなく、抜き取り検査で済む。しかしリサイクル品の場合、良否の判定は全数行わなければならず、簡易な良否判定装置の需要が高まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ローラ形状部材の変形（軸方向の曲り）測定技術としては、被測定物の両端の鉛直断面を相対する面を持つ支持装置で固定支持し、円周方向に被測定物を回転させながら中央部の変位量を計測し測定するものがあるが、被測定物の取扱いが面倒であり測定に熟練が求められること、高額な装置となること、ローラ形状部材の自重撓みの影響が出ることなどから、汎用的ではない。
本発明は、低コストで、簡単に長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定することができる良否判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定する良否判定装置であって、測定用ワークが転動する傾斜板と、転動方向下流側に傾斜板と連接して設けた良品受皿とを備え、傾斜板の下流側の両側面には、測定用ワークの良否判定部を設けた良否判定装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の良否判定装置において、良否判定部は、測定用ワークの転動を案内する起立側壁と、軸方向に変形した測定用ワークの端部が突き当たるように、起立側壁を直角に折り曲げて水平に内側に延出した突き当て部とから構成されている良否判定装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の良否判定装置において、良品受皿と傾斜板の角度は１５度近傍である良否判定装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定する良否判定装置であって、測定用ワークが転動する傾斜板と、転動方向下流側に傾斜板と連接して設けた良品受皿とを備え、傾斜板の下流側の両側面には、測定用ワークの良否判定部を設けたものである。具体的には、良否判定部は、測定用ワークの転動を案内する起立側壁と、軸方向に変形した測定用ワークの端部が突き当たるように、起立側壁を直角に折り曲げて水平に内側に延出した突き当て部とから構成されている。この構成の良否判定装置により、低コストで、簡単に長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワークの良否を判定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る良否判定装置の外観斜視図である。長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワーク１の良否を判定する良否判定装置は、測定用ワーク１が転動する傾斜板１１と、転動方向下流側に傾斜板１１と連接して設けた良品受皿１２とを備え、傾斜板１１の下流側の両側面には、測定用ワーク１の良否判定部１３を設け、傾斜板１１の上流側の両側面には、転動開始位置設定部１４を設けたものである。
具体的には、良否判定部１３は、測定用ワーク１の転動を案内する起立側壁１３―１と、軸方向に変形した測定用ワーク１の端部が突き当たるように、起立側壁１３−１を直角に折り曲げて水平に内側に延出した突き当て部１３−２とから構成されている。
傾斜板１１と良品受皿１２は上面が開放されている。一対の側壁で構成される転動開始位置設定部１４、１４間の距離（幅）は、測定用ワーク１の軸方向長さに設定される。また、良否判定部１３の起立側壁１３―１、１３−１間の距離（幅）も測定用ワーク１の軸方向長さに設定される。傾斜板１１の表面と良否判定部１３の突き当て部１３−２の底面との間の距離（隙間）は、測定用ワーク１の径より僅かに大きく設定されている。
【０００７】
次に長軸ローラ形状のリサイクル品である測定用ワーク１の良否の判定に際しては、まず検査員が測定用ワーク１を傾斜板１１の転動開始位置設定部１４、１４間にセットする。この状態で検査員が測定用ワーク１から手を離せば、測定用ワーク１は自重で傾斜板１１上を転動する。
ここで測定用ワーク１が軸方向に変形しておらず良品の場合は、良否判定部１３の突き当て部１３−２を通過して、良品受皿１２に転がり落ちて収容される。しかし、測定用ワーク１が軸方向に変形していて不良品の場合は、良否判定部１３の突き当て部１３−２に測定用ワーク１の端部が引っ掛かり、そこで止められてしまい、良品受皿１２に転がり落ちることはない。このようにして良品だけが良品受皿１２に蓄積される。
（実施例）
良品受皿１２と傾斜板１１のなす傾斜角度を１５度にして測定用ワーク１の良否判定を行ったところ、正確な良否判定結果が得られた。
（比較例）
良品受皿１２と傾斜板１１のなす傾斜角度を１５度にして測定用ワーク１の良否判定を行ったところ、測定用ワーク１の転動に勢いが付き過ぎて、公差を超える測定用ワーク１が良否判定部１３を通過してしまうケースがあった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る良否判定装置の外観斜視図。
【符号の説明】
【０００９】
１  測定用ワーク、１１  傾斜板、１２  良品受皿、１３  良否判定部、１３−１  起立側壁、１３−２  突き当て部、１４  転動開始位置設定部
【図１】
2007121080.tif 000003