(57)【要約】【課題】移動体端末の試験において、データチャネルのスペクトラム拡散されたデータを効率的に復調する。【解決手段】データチャネル１３のスペクトラム拡散されたデータを、複数の拡散率での逆拡散演算を行い各拡散率に対応した複数の逆拡散演算結果を出力する逆拡散部３０と、制御チャネル１０に設定されたデータチャネルの拡散率を判定する拡散率判定部１７とを設け、逆拡散部３０から出力された複数の逆拡散演算結果のうち拡散率判定部で判定された拡散率に対応する逆拡散演算結果ＤＡをデータチャネルのデータに対する逆拡散演算結果として出力する。【選択図】図１
2007208563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（１）を介して各種情報の送受信を行う移動体端末（２）の試験を行う移動体端末試験装置において、
前記移動体端末から基地局へ送信される送信信号（３）に含まれるデータチャネル（１３）のスペクトラム拡散されたデータに対する、互いに異なる複数の拡散率（ＳＦ）での逆拡散演算を行い、各拡散率に対応した複数の逆拡散演算結果（ＤＡａ〜ＤＡｈ）を出力する逆拡散部（３０，３４，３８，４２）と、
前記送信信号に含まれる制御チャネル（１０）に設定された前記データチャネルの前記スペクトラム拡散の拡散率を判定する拡散率判定部（１７）と、
前記逆拡散部から出力された複数の逆拡散演算結果のうち前記拡散率判定部で判定された拡散率に対応する逆拡散演算結果を前記データチャネルのデータに対する逆拡散演算結果として出力する演算結果選択部（３１）と
を備えたことを特徴とする移動体端末試験装置。
【請求項２】
前記逆拡散部（３０）は、前記移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率にそれぞれ対応した逆拡散演算を行う複数の逆拡散器（３０ａ〜３０ｈ）を含むことを特徴とする請求項１記載の移動体端末試験装置。
【請求項３】
前記逆拡散部（３４）は、
前記移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの予め指定された拡散率で前記データチャネルのデータに対する逆拡散演算を行い、逆拡散演算結果を順次出力する基準逆拡散器（３７ａ）と、
この基準逆拡散器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を前記指定された拡散率の２倍の拡散率で前記データチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第１の加算器（３７ｂ）とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体端末試験装置。
【請求項４】
前記逆拡散部（３８）は、
前記移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの前記請求項３に含まれる加算器から出力された逆拡散演算結果における最大の拡散率の２倍以上の２のべき乗倍の拡散率で前記データチャネルのデータに対する逆拡散演算を行い、逆拡散演算結果を順次出力する第２の基準逆拡散器（３９ｄ）と、
この第２の基準逆拡散器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を前記第２の基準逆拡散器の拡散率の２倍の拡散率で前記データチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第３の加算器（３９ｅ）と、
この第３の加算器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を前記第２の基準逆拡散器の拡散率の４倍の拡散率で前記データチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第４の加算器（３９ｆ）とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の移動体端末試験装置。
【請求項５】
前記基準逆拡散器（３７ａ）で用いられる拡散率は、前記移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの最小単位の拡散率に設定されていることを特徴とする請求項３又は４記載の移動体端末試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の移動体端末の試験を行う移動体端末試験装置に係わり、特に、移動体端末から基地局へ送信される送信信号（Uplink方向、以下Uplinkと言う）の試験を行う移動体端末試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代の移動通信システムにおける無線通信方式の一つとして、Ｗ―ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access  広帯域符号分割多元接続）が提唱されている。さらに、このＷ―ＣＤＭＡを基礎として、パケット通信速度を上昇させた第３．５世代の移動通信システム（３．５Ｇ）のＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）の規格が検討されている。このＨＳＤＰＡにおいては、送信すべきデータはＱＰＳＫの他に１６ＱＡＭ（Quadrature amplitude modulation）の変調方式が採用可能である。この通信方式において、図８に示すように、基地局１と各利用者が所持する携帯電話等の各移動体端末２との間で送受される信号内には送受信されるデータや制御情報が多重化されて組込まれている。
【０００３】
移動体端末２から基地局１へ送信される送信信号３はUplink方向であり、基地局１から移動体端末２へ送信される受信信号４はDownlink方向である。
【０００４】
図９は移動体端末２における送信信号３の作成手順を示す模式図である。送信すべきデータ（データチャネル、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるＤＰＤＣＨ  Dedicated Physical Data Channelや、ＨＳＤＰＡにおけるＥ―ＤＰＤＣＨ  Enhanced Dedicated Physical Data Channel）は、拡散部２において指定された拡散率ＳＦ（Spreading Factor）で定まる桁数の拡散符号Ｗでスペクトラム拡散されたのち、加算器６へ入力される。なお、この図９においては、各変調回路、各スクランブル回路は省略されている。
【０００５】
一方、送信すべき制御情報（制御チャネル、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるＤＰＣＣＨ  Dedicated Physical Control Channelや、ＨＳＤＰＡにおけるＥ―ＤＰＣＣＨ  Enhanced Dedicated Physical Control Channel）は拡散部７において固定の拡散率ＳＦ［（Spreading Factor）＝２５６］で定まる固定の拡散符号Ｗでスペクトラム拡散されたのち、加算器６へ入力される。スペクトラム拡散された送信すべきデータ及び制御情報は加算器６で加算されたのち、高周波部（ＲＦ部）８で高周波に変換されてアンテナ９から送信信号３の指定されたスロットに組込まれて電波出力される。
【０００６】
図１０（ａ）はＷ−ＣＤＭＡ方式における送信信号３に含まれる制御チャネル１０のフォーマット図である。１０ｍｓ時間長（フレーム長）の１フレームに含まれるチップ数は３８４００である。１０ｍｓの１フレームには＃０〜＃１４の１５個のスロット１１が形成されている。したがって、１スロットは、０．６６７ｍｓの時間長（スロット長）を有し、２５６０チップで構成されている。このスロット１１内には、パイロットの他に図９のデータチャネル（ＤＰＤＣＨ）のデータを拡散するときの拡散率ＳＦを特定する情報であるSlot Format ＃を含むＴＦＣＩ（Transport-Format Combination indicator）１２が組込まれている。
【０００７】
図１０（ｂ）は送信信号３に含まれるデータチャネル１３のフォーマット図である。１０ｍｓ時間長（フレーム長）の１フレームには＃０〜＃１４の１５個のスロット１４が形成されている。１スロットは、０．６６７ｍｓの時間長（スロット長）を有し、２５６０チップで構成された各スロット１４内には、前記指定された拡散率ＳＦで拡散されたデータが書込まれている。
【０００８】
次に、スペクトラム拡散過程における拡散率ＳＦを図１１を用いて説明する。この拡散率ＳＦは、拡散前のデータ長が拡散後にどの程度延ばされたかの指標であり、チップレートとシンボルレートとの比を示し、１シンボルが幾つのチップで構成されているかを表す。
【０００９】
したがって、図９のデータチャネル１３の拡散部５において、送信側において、送信すべきデータの数と、データ（情報）の種類（英数データ、音声、画像ｅｔｃ）によって、採用する拡散率ＳＦを任意に選択設定可能である。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡにおいては、１スロット１４が２５６０チップであるので、拡散率ＳＦを２、４、８、３２、６４、１２８、２５６とした場合の１スロット内のシンボル数、及び１シンボル内のチップ数を図１１の表に示す。したがって、拡散率を選択する場合、送信側は、制御チャネル１０のＴＦＣＩ１２に自己が採用した拡散率ＳＦの情報を組込んで受信側へ送信する。
【００１０】
図１２は、移動体端末２から基地局１へ送信される送信信号３の各特性を試験する移動体試験装置の概略構成図である。図示しないアンテナで受信されて、入力端子１５から入力された送信信号３（Uplink）は、周波数変換部１６で、その周波数がデータ処理可能な周波数に低下され、拡散率判定部１７及びバッファ１８へ送出される。この送信信号３（Uplink）内には、図１０（ａ）に示す制御チャネル１０及び図１０（ｂ）に示すデータチャネル１３が信号加算された状態で組込まれている。
【００１１】
拡散率判定部１７内には制御チャネル抽出部１９とＴＦＣＩ抽出部２０とが組込まれている。制御チャネル抽出部１９は、入力された送信信号３を前述した固定の拡散率ＳＦ（＝２５６）で固定の拡散符号Ｗを用いて、スペクトラム逆拡散演算することにより、図１０（ａ）に示す制御チャネル１０を抽出する。そして、ＴＦＣＩ抽出部２０は、送信信号３から抽出された制御チャネル１０における移動体端末２にて定まるスロット１１のＴＦＣＩ２を抽出して、このＴＦＣＩ２のSlot Format＃で定まるデータチャネル１３の該当スロット１４のデータを逆拡散するための拡散率ＳＦを算出して、次の逆拡散部２１へ送出する。
【００１２】
逆拡散部２１は、バッファ１８内に一時記憶されている送信信号３における移動体端末２にて定まるスロット１４の拡散されたデータを、拡散率判定部１７で判定された拡散率ＳＦでこの拡散率ＳＦで定まる拡散符号を用いて、逆拡散演算することにより、図１０（ｂ）に示すデータチャネル１３における移動体端末２にて定まるスロット１４の元のデータＤＡに復調する。
【００１３】
逆拡散部２１で復調されたデータＤＡは、データ解析部２２で、送信信号３として要求される変調精度、送信電力、送信周波数、Ｓ／Ｎ比、誤り率等の各種の解析が実施される。
【００１４】
なお、特許文献１には、ＴＦＣＩ２を抽出して、このＴＦＣＩ２のSlot Format＃で定まるデータチャネル１３のＳＦを算出して、次の逆拡散部２１へ送出する同一の伝送速度を有した複数局からのスペクトラム拡散された送信信号を１つのアンテナで受信して、各局に対応した各拡散符号が印加される複数の逆拡散回路で、各局毎の送信データを取出すスペクトラム拡散通信用受信装置が提唱されている。
【特許文献１】特開平９―９３２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、図１２に示した移動体端末試験装置においても、まだ改良すべき次のような課題があった。
【００１６】
すなわち、移動体端末試験装置においては、試験対象の移動体端末２から基地局１へ出力される送信信号３を評価する場合、通信の確立はできるだけ短時間で行いたい。短時間で通信を確立する課題の一つとして、送信信号に含まれる、例えばコンピユータ等で各データチャネルのスペクトラム拡散された各データをいかに短時間で元のデータに復元するかが課題である。
【００１７】
すなわち、図１２に示す移動体端末試験装置の拡散率判定部１７において、拡散率ＳＦを求める場合において、送信信号３から制御チャネル１０を逆拡散手法で抽出し、ＴＦＣＩ抽出部２０で拡散率ＳＦを求める。その後、逆拡散部２１でデータチャネル１３の指定スロット１４のデータに対する逆拡散を実施している。
【００１８】
その結果、送信信号３の入力時刻から、データチャネル１３のデータ１４の復元時刻までの所要時間が増大する。
【００１９】
特に、拡散率判定部１７におけるＴＦＣＩ抽出部２０を用いる拡散率ＳＦの算出はコンピュータを用いたプログラムソフトで実施されているので、算出に要する時間ＴBCは、非常に長い。一方、逆拡散部２１による拡散率ＳＦの算出時間はハード的に実施されるので非常に短い。
【００２０】
したがって、移動体端末試験装置として通信の確立までに時間がかかり、移動体端末２に対する試験効率が低下する。よって、より効率的に試験を実施することが求められている。
【００２１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、送信信号に含まれる拡散率が事前に把握できないデータチャネルのスペクトラム拡散されたデータを効率的に復元でき、移動体端末に対する通信の確立をより速くし、試験をより一層効率的に実施できる移動体端末試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解消するために、本発明の移動体端末試験装置においては、移動体端末から基地局へ送信される送信信号に含まれるデータチャネルのスペクトラム拡散されたデータに対する、互いに異なる複数の拡散率での逆拡散演算を行い、各拡散率に対応した複数の逆拡散演算結果を出力する逆拡散部と、送信信号に含まれる制御チャネルに設定されたデータチャネルのスペクトラム拡散の拡散率を判定する拡散率判定部と、逆拡散部から出力された複数の逆拡散演算結果のうち拡散率判定部で判定された拡散率に対応する逆拡散演算結果をデータチャネルのデータに対する逆拡散演算結果として出力する演算結果選択部とを備えている。
【００２３】
このように構成された移動体端末試験装置においては、拡散率判定部にて、入力された送信信号に含まれる制御チャネルに設定された拡散率の判定開始と同時に、逆拡散部で送信信号に含まれるデータチャネルのスペクトラム拡散されたデータに対する複数の拡散率に対応した逆拡散演算が実施される。
【００２４】
各逆拡散演算結果を例えばバッファ等に記憶保持しておき、拡散率判定部にて正規の拡散率が得られた時点で、この正規の拡散率に対応する拡散率の逆拡散演算結果を記憶保持されている複数の逆拡散演算結果のなかから選択すればよい。
【００２５】
したがって、拡散率判定部の判定処理時間が終了時には送信信号に含まれるデータチャネルのスペクトラム拡散されたデータに対し、逆拡散演算結果が既に算出されており、移動体端末試験装置において各拡散率が事前に把握できないデータチャネルにおけるスペクトラム拡散されたデータを短時間で把握できる。
【００２６】
また別の発明は、上記発明の移動体端末試験装置における逆拡散部は、移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率にそれぞれ対応した逆拡散演算を行う複数の逆拡散器を含む。
【００２７】
また別の発明は、上記発明の移動体端末試験装置における逆拡散部は、移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの予め指定された拡散率でデータチャネルのデータに対する逆拡散演算を行い、逆拡散演算結果を順次出力する基準逆拡散器と、この基準逆拡散器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を指定された拡散率の２倍の拡散率でデータチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第１の加算器とを有する。
【００２８】
このように構成された移動体端末試験装置においては、スペクトラム拡散された同一のデータを例えば基準の拡散率で、すなわち基準符号長の拡散符号で順次スペクトラム逆拡散した各データと、基準の２倍の拡散率で、すなわち基準符号長の２倍の拡散符号で順次スペクトラム逆拡散したデータと比較すると、基準の２倍の拡散率で逆拡散した各データは、基準の拡散率で逆拡散した各データを順番に２つずつ加算したものになる原理を応用したものである。すなわち、基準の２倍の拡散率で逆拡散することは、積分範囲を２倍にするのみであるある。
【００２９】
したがって、この発明においては、逆拡散部を移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの予め指定された拡散率で逆拡散演算を行う基準逆拡散器を設け、さらに、この基準逆拡散器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算していく加算器を直列接続している。
【００３０】
このように、２次以降の各逆拡散器をそれぞれ加算器で置き換えることにより、移動体端末試験装置全体の構成を簡素化できる。
【００３１】
また別の発明は、上記発明の移動体端末試験装置における逆拡散部に対して、さらに、移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの上記発明の移動体端末試験装置に含まれる加算器から出力された逆拡散演算結果における最大の拡散率の２倍以上の２のべき乗倍の拡散率でデータチャネルのデータに対する逆拡散演算を行い、逆拡散演算結果を順次出力する第２の基準逆拡散器と、第２の基準逆拡散器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を前記第２の基準逆拡散器の拡散率の２倍の拡散率で前記データチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第３の加算器と、この第３の加算器から順次出力される各逆拡散演算結果における隣接する２つの逆拡散演算結果を加算して、この加算結果を第２の基準逆拡散器の拡散率の４倍の拡散率で前記データチャネルのデータを逆拡散演算したときの逆拡散演算結果として順次出力する第４の加算器とを有する。
【００３２】
このように構成された移動体端末試験装置においては、予め使用される拡散率が不連続の場合に効率的に対応できる。
【００３３】
さらに、別の発明においては、上記発明の移動体端末試験装置において、基準逆拡散器で用いられる拡散率は、移動体端末の通信方式で使用される全ての拡散率のうちの最小単位の拡散率に設定されている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明においては、正規の拡散率の判定開始と同時にデータに対する複数の拡散率に対応した逆拡散演算を行い、正規の拡散率が得られた時点で、先の複数の逆拡散演算結果のなかから正規の拡散率に対応する逆拡散演算を選択すればよいので、各拡散率が事前に把握できないデータチャネルのスペクトラム拡散されたデータを短時間で把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図である。図１２に示す従来の移動体端末試験装置と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００３７】
図８の携帯電話等からなる試験対象の移動体端末２から基地局１へ送信される送信信号３（Uplink）は、図示しないアンテナで受信されて、入力端子１５から周波数変換部１６へ入力される。そして、この周波数変換部１６で、周波数がデータ処理可能な周波数に低下され、拡散率判定部１７及び逆拡散部３０内の８つの逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈへ送出される。この送信信号３（Uplink）内には、図１０（ａ）に示す制御チャネル１０及び図１０（ｂ）に示すデータチャネル１３が波形加算された状態で組込まれている。
【００３８】
拡散率判定部１７の制御チャネル抽出部１９は、入力された送信信号３（Uplink）を、前述した固定の拡散率ＳＦ（＝２５６）で、この拡散率ＳＦ（＝２５６）に対応する固定の拡散符号Ｗを用いて、スペクトラム逆拡散演算することにより、図１０（ａ）に示す制御チャネル１０を抽出する。そして、ＴＦＣＩ抽出部２０は、送信信号３から抽出された制御チャネル１０における移動体端末２にて定まるスロット１１のＴＦＣＩ２を抽出して、このＴＦＣＩ２のSlot Format＃で定まるデータチャネル１３の対応するスロット１４のスペクトラム拡散されたデータの拡散率ＳＦを算出して、次の演算結果選択部３１へ送出する。
【００３９】
８つの逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈには、それぞれ、拡散率ＳＦ＝２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６が予め設定されている。さらに、８つの逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈには、拡散符号設定部３２から、それぞれ、各拡散率ＳＦ＝２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６に対応した桁数を有した各拡散符号Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4、Ｗ5、Ｗ6、Ｗ7、Ｗ8が印加されている。
【００４０】
各逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈは、入力された送信信号３における移動体端末２にて定まるスロット１４の拡散されているデータを、自己に指定された拡散率ＳＦに対応する拡散符号Ｗで、スペクトラム逆拡散演算する。各逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈは得られた逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈをそれぞれ一旦自己のバッファ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、…、３３ｈへ書込む。
【００４１】
したがって、８つの逆拡散器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…、３０ｈは、送信信号３に含まれるデータチャネル１３のスペクトラム拡散されたデータに対する、互いに異なる複数の拡散率ＦＳでの逆拡散演算を行い、各拡散率ＳＦ＝２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６に対応した複数の逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈを出力する逆拡散部３０を構成する。
【００４２】
演算結果選択部３１は、拡散率判定部１７から拡散率ＳＦが入力されると、各バッファ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、…、３３ｈに記憶された各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈのうち、拡散率判定部１７から指定された拡散率ＳＦに対応する拡散率ＳＦの逆拡散演算結果ＤＡを選択して、この逆拡散演算結果ＤＡを入力された送信信号３のデータチャネル１３の指定スロット１４の復元されたデータＤＡとして、データ解析部２２へ送出する。
【００４３】
このように構成された第１実施形態の移動体端末試験装置の特徴を図２（ａ）（ｂ）のタイムチャートを用いて説明する。
【００４４】
図２（ａ）は、図１に示す移動体端末試験装置において、送信信号３のデータチャネル１３の移動体端末２で定まるスロット１４に組込まれたスペクトラム拡散された状態のデータＤを元のデータＤＡに復元する状態を示している。
【００４５】
時刻ｔ0に、送信信号３が入力開始すると、送信信号３の１フレーム分の時間Ｔ1（＝１０ｍｓ）かけて、制御チャネル抽出部１９で制御チャネル１０が抽出されるとともに、８つの各逆拡散器３０ａ〜３０ｈにて、データチャネル１３における対応するスロット１４のデータに対する各拡散率ＳＦ＝１〜ＳＦ＝２５６の各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈが算出される。
【００４６】
そして、時刻ｔ0から時間Ｔ1経過した時刻ｔ1から時間Ｔ2をかけて、ＴＦＣＩ抽出部２０にて、データチャネル１３の対応するスロット１４のスペクトラム拡散されたデータの拡散率ＳＦを判定する。なお、ＴＦＣＩ抽出部２０が拡散率ＳＦを判定する期間（ｔ1〜ｔ2）においては、各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈは各バッファ３３ａ〜３３ｈに記憶保持されている。
【００４７】
そして、時刻ｔ2から時刻ｔ3までの時間Ｔ3において、各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈのうち指定された拡散率ＳＦに対応する逆拡散演算結果ＤＡを選択してデータ解析部２２へ送出する。
【００４８】
このように、実施形態装置においては、時間Ｔ0（＝Ｔ1＋Ｔ2＋Ｔ3）にて、Ｔ0≦２Ｔ1となり、送信信号３のデータチャネル１３のスペクトラム拡散された状態のデータＤを入力されたフレームの次のフレームで元のデータＤＡに復元できる。
【００４９】
これに対して、図１２の従来装置においては、図２（ｂ）に示すように、制御チャネル１１の抽出（Ｔ1）、拡散率ＳＦの判定（Ｔ2）、拡散率ＳＦの設定（Ｔ3）を実施したのち、バッファ１８に一時的に記憶された送信信号３のデータチャネル１３のスペクトラム拡散された状態のデータＤに対し、判定された拡散率ＳＦでの逆拡散（Ｔ1）を実施しているので、時間Ｔ01（＝２Ｔ1＋Ｔ2＋Ｔ3＋Ｔ4）にて、Ｔ01＞２Ｔ1となり、送信信号３のデータチャネル１３のスペクトラム拡散された状態のデータＤを元のデータＤＡに復元している。
【００５０】
したがって、実施形態装置が従来装置に比較して、時間Ｔ1（＝１０ｍｓ  １フレーム分）だけ、データチャネル１３のスペクトラム拡散されたデータＤを短時間で把握できる。よって、移動体端末試験装置における移動体端末２に対する通信確立を速くできる。
【００５１】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示す第１実施形態の移動体端末試験装置と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００５２】
この第２実施形態の移動体端末試験装置においては、周波数変換部１６から出力された送信信号３（Uplink）は、拡散率判定部１７及び逆拡散部３４の基準逆変換器３７ａへ入力される。拡散率判定部１７の制御チャネル抽出部１９及びＴＦＣＴ抽出部２０は、入力された送信信号３（Uplink）の制御チャネル１０に含まれるデータチャネル１３のデータを逆拡散するための拡散率ＳＦを判定して、演算結果選択部３１へ送出する。
【００５３】
基準逆拡散器３７ａには、試験対象の移動体端末２の規格上の拡散率ＳＦ＝２〜ＳＦ＝２５６における最低の拡散率ＳＦ＝２が設定され、拡散符号メモリ３２から、この拡散率ＳＦ＝２に対応する拡散符号Ｗ1が設定されている。
【００５４】
基準逆拡散器３７ａは入力された送信信号３における移動体端末２にて定まるスロット１４に書込まれている拡散されている各データを、自己に指定された拡散率ＳＦ＝２に対応した例えば拡散符号Ｗ1（＝１、―１、１、―１、１、―１）で順次逆拡散を行い、図４に示すように、各逆拡散演算結果ｄ０、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、…、を順次出力して行く。したがって、これらの逆拡散結果ｄ０、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、…、が基準逆拡散器３７ａから得られる１スロット分の逆拡散演算結果ＤＡａとなる。この逆拡散演算結果ＤＡａはバッファ３３ａに書込まれる。
【００５５】
連続データ取込部３６ａは、図４に示すように、基準逆拡散器３７ａから順次出力される各逆拡散演算結果ｄ０、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、…における隣接する２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組を順番に抽出して、第１の加算器３７ｂへ印加する。第１の加算器３７ｂは、連続データ取込部３６ａから順次入力される２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組の逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1を加算して、加算値［（ｄn）＋（ｄn+1）］を基準逆拡散器３７ａの拡散率ＳＦの２倍の拡散率（ＳＦ＝４）に対応する逆拡散演算結果ＤＡｂとして、バッファ３３ｂに書込む。
【００５６】
したがって、第１の加算器３７ｂから、図４に示すように、基準逆拡散器３７ａから順次出力される各逆拡散演算結果ｄ０、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、…における隣接する２個ずつ順番に加算した各逆拡散演算結果（ｄ０＋ｄ１）、（ｄ２＋ｄ３）、（ｄ４＋ｄ５）、（ｄ６＋ｄ７）、…が出力される。
【００５７】
連続データ取込部３６ｂは、図４に示すように、第１の加算器３７ｂから順次出力される各逆拡散演算結果（ｄ０＋ｄ１）、（ｄ２＋ｄ３）、（ｄ４＋ｄ５）、（ｄ６＋ｄ７）、…における隣接する２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組を順番に抽出して、第２の加算器３７ｃへ印加する。第２の加算器３７ｃは、連続データ取込部３６ｂから順次入力される２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組の逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1を加算して、加算値［（ｄn）＋（ｄn+1）］を基準逆拡散器３７ａの拡散率ＳＦの４倍の拡散率（ＳＦ＝８）に対応する逆拡散演算結果ＤＡｃとして、バッファ３３ｃに書込む。
【００５８】
したがって、第２の加算器３７ｃから、図４に示すように、第１の加算器３７ｂから順次出力される各逆拡散演算結果（ｄ０＋ｄ１）、（ｄ２＋ｄ３）、（ｄ４＋ｄ５）、（ｄ６＋ｄ７）、…における隣接する２つの逆拡散演算結果［（ｄ０＋ｄ１）＋（ｄ２＋ｄ３）］、［（ｄ４＋ｄ５）＋（ｄ６＋ｄ７）］、…が順次出力される。
【００５９】
同様に、連続データ取込部３６ｃは、図４に示すように、第２の加算器３７ｃから順次出力される各逆拡散演算結果［（ｄ０＋ｄ１）＋（ｄ２＋ｄ３）］、［（ｄ４＋ｄ５）＋（ｄ６＋ｄ７）］、…における隣接する２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組を順番に抽出して、第３の加算器３７ｄへ印加する。
【００６０】
第３の加算器３７ｄは、連続データ取込部３６ｃから順次出力される２つの逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1の組の逆拡散演算結果ｄn、ｄn+1を加算して、加算値［（ｄn）＋（ｄn+1）］を基準逆拡散器３７ａの拡散率ＳＦの８倍の拡散率（ＳＦ＝１６）に対応する逆拡散演算結果ＤＡｄとして、バッファ３３ｄに書込む。
【００６１】
このようにして、最終の加算器３６ｈから、基準逆拡散器３７ａの拡散率ＳＦの１２８倍の拡散率ＳＦ＝２５６の逆拡散演算結果ＤＡｈが出力されて、バッファ３３ｈへ書込まれる。
【００６２】
そして、演算結果選択部３１は、図１の第１実施形態と同様に、拡散率判定部１７から拡散率ＳＦが入力されると、各バッファ３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、…、３３ｈに記憶された各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈのうち、拡散率判定部１７から指定された拡散率ＳＦに対応する拡散率ＳＦの逆拡散演算結果ＤＡを選択して、この逆拡散演算結果ＤＡを入力された送信信号３のデータチャネル１３の指定スロット１４の復元されたデータＤＡとして、データ解析部２２へ送出する。
【００６３】
このように構成された第２実施形態の移動体端末試験装置の特徴を図５のタイムチャートを用いて説明する。
【００６４】
時刻ｔ0に、送信信号３が入力開始すると、１フレーム分の時間Ｔ1（＝１０ｍｓ）と拡散率ＳＦの判定所要時間Ｔ2経過するまでの時間（Ｔ1＋Ｔ2）内に、基準逆拡散器３７ａ、第１の加算器３７ｂ、第２の加算器３７ｃ、…、第７の加算器３７ｈから、各拡散率ＳＦ＝２、４、８、１６、…、２５６の各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈが所定時間ΔＴ経過する毎に、順次出力され、各バッファ３３ａ〜３３ｈへ書込まれる。そして、時刻ｔ2から時刻ｔ3までの時間Ｔ3において、各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈのうち指定された拡散率ＳＦに対応する逆拡散演算結果ＤＡを選択してデータ解析部２２へ送出する。
【００６５】
このように、この第２の実施形態装置においても、時間Ｔ0（＝Ｔ1＋Ｔ2＋Ｔ3）にて、Ｔ0≦２Ｔ1となり、送信信号３のデータチャネル１３のスペクトラム拡散された状態のデータＤを元のデータＤＡに復元できるので、先に説明した第１実施形態の移動体端末試験装置とほぼ同じ作用効果を奏することが可能である。
【００６６】
さらに、この第２の実施形態装置においては、同一データに対する隣り合う拡散率ＳＦ＝Ｎ、ＳＦ＝２Ｎの逆拡散演算結果相互間の関係を用いて、最低の拡散率ＳＦ＝２の逆拡散演算結果ＤＡａ以外は、上述した関係を用いて、各加算器３７ｂ〜３７ｈで各逆拡散演算結果ＤＡｂ、ＤＡｃ、…、ＤＡｈを得ている。したがって、第２実施形態の移動体端末試験装置全体の回路構成を簡素化できる。
【００６７】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図である。図３に示す第２実施形態の移動体端末試験装置と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００６８】
この第３実施形態の移動体端末試験装置においては、周波数変換部１６から出力された送信信号３（Uplink）は、拡散率判定部１７、逆拡散部３８の基準逆変換器３７ａ、及び第２の基準逆拡散器３９ｄへ入力される。拡散率判定部１７の制御チャネル抽出部１９及びＴＦＣＴ抽出部２０は、入力された送信信号３（Uplink）の制御チャネル１０に含まれるデータチャネル１３のデータを逆拡散するための拡散率ＳＦを判定して、演算結果選択部３１へ送出する。
【００６９】
基準逆拡散器３７、第１の基準逆拡散器３７ａ、第１の加算器３７ｂ、第２の加算器３７ｃは、図３に示す第２の実施形態装置と同様に、各拡散率ＳＦ＝２、４、８に対応する各逆拡散演算結果ＤＡａ、ＤＡｂ、ＤＡｃを出力する。
【００７０】
そして、第２の基準逆拡散器３９ｄには、拡散率Ｆ＝１６が設定され、拡散符号メモリから拡散率Ｆ＝１６に対応した拡散符号Ｗ4が設定される。よって、第２の基準逆拡散器３９ｄから、拡散率Ｆ＝１６に対応する逆拡散演算結果ＤＡｄが出力される。
【００７１】
この第２の基準逆拡散器３９ｄの出力に、連続データ取込部４０ａ、第３の加算器３９ｅが接続されている。さらに、この第３の加算器３９ｅの出力に、連続データ取込部４０ｂ、第４の加算器３９ｆが接続されている。そして、最後に、第７の加算器３９ｈが接続されている。したがって、第３の加算器３９ｅ、第４の加算器３９ｆ、…、第７の加算器３９ｈから、それぞれ、各拡散率ＳＦ＝３２、６４、…、２５６に対応する各逆拡散演算結果ＤＡｅ、ＤＡｆ、…、ＤＡｈが出力される。
【００７２】
したがって、図３に示した、第２実施形態の移動体端末試験装置とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。さらに、この第３実施形態においては、逆拡散部３８に２台の基準逆拡散器３７ａ、３９ｄが設けられているので、基準逆拡散器３７ａ〜第２の加算器３７ｃと、第２の基準逆拡散器３９ｄ〜第４の加算器３９ｆとを同時に演算処理を実施できるので、逆拡散部３８の処理効率が向上できる。したがって、例えば、拡散率ＳＦの判定所要時間Ｔ2が短縮された場合に、十分対処できる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、第２の基準逆拡散器の拡散率ＳＦを、第２の加算器３７ｃの逆拡散演算結果ＤＡｃの拡散率ＳＦ＝８に続かない、例えばＳＦ＝３２に設定することにより、結果として、任意の拡散率ＳＦを指定可能である。
【００７４】
（第４実施形態）
図７は本発明の第４実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図である。図３に示す第２実施形態の移動体端末試験装置と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００７５】
この第４実施形態の移動体端末試験装置においては、逆拡散部４２の先頭位置に組込まれた基準逆拡散器４３ａには、試験対象の移動体端末２の規格における最低の拡散率ＳＦ＝２ではなく、例えば、ＳＦ＝４、８、１６等の任意の拡散率ＳＦ＝ｎが設定可能である。したがって、拡散符号メモリ３２から、設定された拡散率ＳＦ＝ｎに対応した、拡散符号Ｗｎが基準逆拡散器４３ａに設定される。よって、この基準逆拡散器４３ａから拡散率ＳＦ＝ｎに対応した逆拡散演算結果ＤＡｎが出力される。
【００７６】
この基準逆拡散器４３ａの出力に連続データ取込部４４ａ〜４４ｃを介して直列的に接続された各加算器４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、…、４３ｆから各拡散率ＳＦ＝２ｎ、４ｎ、８ｎ、…、３２ｎに対応する各逆拡散演算結果ＤＡｎ+1、ＤＡｎ+2、ＤＡｎ+3、…、ＤＡｎ+5が出力される。
【００７７】
このように構成された第４実施形態の移動体端末試験装置おいては、任意の拡散率ＳＦの最低値が予め既知の場合において、逆拡散部３８の処理効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック構成図
【図２】同実施形態の移動体端末試験装置の動作を従来装置と比較して示すタイムチャート
【図３】本発明の第２実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図
【図４】同実施形態の移動体端末試験装置の動作を示すタイムチャート
【図５】同じく同実施形態の移動体端末試験装置の動作を示すタイムチャート
【図６】本発明の第３実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の第４実施形態に係わる移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図
【図８】基地局と移動体端末との関係を示す模式図
【図９】移動体端末における送信信号の作成回路図
【図１０】送信信号のフォーマット図
【図１１】拡散率を説明するための図
【図１２】従来の移動体端末試験装置の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７９】
１…基地局、２…移動体端末、３…送信信号、１０…制御チャネル、１１，１４…スロット、１２…ＴＦＣＩ、１３…データチャネル、１６…周波数変換部、１７…拡散率判定部、１９…制御チャネル抽出部、２０…ＴＦＣＩ抽出部、２２…データ解析部、３０，３４，３８，４２…逆拡散部、３０ａ〜３０ｈ…逆拡散器、３１…演算結果選択部、３２，３２ａ…拡散符号メモリ、３３ａ〜３３ｈ…バッファ、３６ａ〜３６ｃ，４０ａ，４０ｂ，４４ａ〜４４ｃ…連続データ取込部、３７ａ，４３ａ…基準逆拡散部、３７ｂ…第１の加算器、３７ｃ…第２の加算器、３７ｄ，３９ｅ…第３の加算器、３９ｄ…第２の基準逆拡散部、３９ｆ…第４の加算器、４３ａ〜４３ｆ…加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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