(57)【要約】【課題】２次転写部から中間転写体を介して１次転写部に伝播する転写の際の位置誤差要因を低減させることができる構成の転写定着装置を実現する。【解決手段】中間転写体２上の画像を転写される転写定着部材１３と、転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段１５と、転写定着部材１３とニップＮを形成する加圧部材１４を備え、前記ニップＮを通過する記録媒体Ｐ上に画像を加圧して転写し定着させる構成の転写定着装置１２において、記録媒体Ｐの後端がニップＮを通過する時、中間転写体２と転写定着部材１３との加圧力を減ずるかまたは解除する手段（５０〜５５）を設け、２次転写部の加圧力を減圧または解除することで、ニップＮで負荷変動や回転変動による位置変動が発生しても、２次転写部から中間転写体への摩擦による負荷変動が低減もしくは解消できるので、中間転写体から１次転写部に伝搬する微少な位置変動の問題を解消できる。【選択図】図１
2007121333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上の画像を転写される転写定着部材と、該転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧部材を備え、前記ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して転写し定着させる構成の転写定着装置において、
前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減ずるか、または解除するように構成したことを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写定着装置において、
前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧する手段、または前記中間転写体と前記転写定着部材を離接する手段を有することを特徴とする転写定着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の転写定着装置において、
前記転写定着部材を、少なくとも前記中間転写体上と前記転写定着部材の接触点が独立で加圧可能な構成にして、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材の加圧力を減少させることを特徴とする転写定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の転写定着装置において、
前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離を、連続作像時の記録媒体の通紙間隔よりも短く設定したことを特徴とする転写定着装置。
【請求項５】
請求項１、２または３記載の転写定着装置において、
前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧するか、または前記中間転写体と前記転写定着部材が離間するように構成したことを特徴とする転写定着装置。
【請求項６】
請求項１、２または３記載の転写定着装置において、
前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、連続作像時の前記記録媒体の通紙間隔を、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離よりも長くなるように搬送制御することを特徴とする転写定着装置。
【請求項７】
像担持体と、該像担持体に画像を形成する手段と、前記像担持体上の画像が転写される中間転写体と、該中間転写体上の画像を記録媒体に転写し定着する転写定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写定着手段として、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
中間転写体上の画像を転写される転写定着部材と、該転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧部材を用い、前記ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して転写し定着させる転写定着方法において、
前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減ずるか、または解除するようにしたことを特徴とする転写定着方法。
【請求項９】
請求項８記載の転写定着方法において、
前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧する手段、または前記中間転写体と前記転写定着部材を離接する手段を設けたことを特徴とする転写定着方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の転写定着方法において、
前記転写定着部材を、少なくとも前記中間転写体上と前記転写定着部材の接触点が独立で加圧可能な構成にして、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材の加圧力を減少させることを特徴とする転写定着方法。
【請求項１１】
請求項８、９または１０記載の転写定着方法において、
前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離を、連続作像時の記録媒体の通紙間隔よりも短く設定したことを特徴とする転写定着方法。
【請求項１２】
請求項８、９または１０記載の転写定着方法において、
前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧するか、または前記中間転写体と前記転写定着部材が離間するようにしたことを特徴とする転写定着方法。
【請求項１３】
請求項８、９または１０記載の転写定着方法において、
前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、連続作像時の前記記録媒体の通紙間隔を、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離よりも長くなるように搬送制御することを特徴とする転写定着方法。
【請求項１４】
像担持体に形成した画像を中間転写体に転写した後、該中間転写体上の画像を転写定着方法を用いて記録媒体に転写し定着する画像形成方法において、
前記転写定着方法として、請求項８乃至１３のいずれか一つに記載の転写定着方法を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録や静電記録あるいは静電印刷等において用いられる転写定着装置及び転写定着方法に関し、さらには前記転写定着装置を備えた複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、印刷機等の画像形成装置及び、前記転写定着方法を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機、さらには印刷機などの画像形成装置においては、記録用紙などのシート状の記録媒体上に転写されて担持されている未定着画像を加熱や加圧して定着することにより複写物や記録物を得ている。定着に際しては、未定着画像を担持しているシート状の記録媒体を、加熱部材（例えば熱源を有する定着ローラ、定着ベルト等）と加圧部材（加圧ローラ、加圧ベルト等）で挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより未定着画像中に含まれる現像剤（例えばトナー）の溶融軟化及び記録媒体への浸透を行わせることにより、記録媒体にトナーを定着することが行われている。従来の方式においては、記録用紙上に一旦、感光体または中間転写体から静電気的にトナーを転写させた後、転写部の搬送方向下流側に設置した定着装置に導くことで上記の定着を行い、画像形成を行っていた。この方式であれば、記録用紙（特に厚紙）の後端が定着ニップ（例えば定着ローラと加圧ローラの圧接部）を抜ける際に、定着ローラの回転変動（用紙が抜けるとき、一旦早くなる）が発生しても、転写部での画像に直接悪影響を及ぼすことはなかった。
【０００３】
次にショックジターについて説明する。図３は中間転写ベルト１０２に沿ってタンデム型に４つの感光体１０３を配した電子写真記録方式の画像形成装置の一例を示しており、この画像形成装置において記録媒体への転写が行われる位置（２次転写部）を説明するための図である。この画像形成装置では、中間転写ベルト１０２に沿って配置した４つの感光体１０３に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成し、その４つの感光体１０３上の各色の画像を１次転写部で中間転写ベルト１０２に順次重ねて転写し、中間転写ベルト１０２上にカラー画像を形成する。そして、この中間転写ベルト１０２に担持された画像は、対向ローラ１０５と２次転写ローラ１０７が対峙する２次転写部に搬送され、レジストローラ１０６により所定のタイミングで２次転写部に給紙される記録媒体（例えばシート状の記録用紙）に転写される。
【０００４】
ここで、上記の記録用紙が厚紙の場合、厚紙が２次転写部を通過する際に負荷変動が生じ、速度変動が発生する。この速度変動の計測例を図４及び図５に示す。レジストローラに相当する２対のローラ群で厚紙Ｐを搬送した際、計測ローラ６０における速度変動は、厚紙Ｐの先端が計測ローラ６０に突入する時（図４（ａ））より、後端が抜け出る時（図４（ｂ））の方が速度変動が大きいといった実測結果を得ている（図５）。
【０００５】
この２次転写部１０７で発生する負荷変動（速度変動）は中間転写ベルト１０２を伝播して駆動ローラ１０４に伝わる。駆動ローラ軸は、回転ジョイント機構や減速機構を経由の後、駆動モータ（ＤＣモータやパルスモータ）１０８に連結されている。中間転写ベルト１０２の移動は、駆動ローラ１０４に巻き付き、その摩擦駆動力により微少な移動量もコントロールしている。前記した２次転写部１０７での負荷変動が、同じく前記した駆動ローラ部で制御出来ないと、中間転写ベルトの速度変動による若干の移動位置誤差が、その上流にある感光体１０３に対向した１次転写部に伝播して１次転写の際に位置誤差を発生することになる。そして、この位置誤差が発生した部分が中間転写ベルト１０２に転写された画像における微少な位置変動（ショックジターと言う）となって見栄えの悪い画像不良を招く。
【０００６】
中間転写ベルト１０２の移動を制御すべき駆動ローラ部及び伝達系には、幾つかの変動要因がある。負荷の変動による中間転写ベルト１０２の微少スリップ、あるいは伸び、ジョイント機構や減速機構である歯車部での回転伝達時の撓み、あるいはモータの保持力が負荷変動に負ける、などの理由による。
【０００７】
ところで、近来、２次転写部から定着までを一体で構成する転写定着方式が特許文献１（特開平１０−６３１２１号公報）や特許文献２（特開２００４−１４５２６０号公報）などで提案されている。この転写定着方式の一例としては、中間転写ベルト上の画像を２次転写部で転写定着部材に転写し、転写定着部材に転写した画像を転写定着ニップで記録用紙に転写すると同時に定着する構成である。これによれば記録用紙への転写と定着を同時の行うため、画像形成装置の小型化や用紙搬送信頼性の向上等の効果を奏していた。
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の方式においては、冒頭で述べた通常の定着方式で問題にならなかった記録用紙が定着ニップを抜けるときのショックジターが画像上に悪影響を及ぼすようになる。つまりは、２次転写に続いて記録用紙への転写と定着を同時に行う転写定着方式では、記録用紙の後端が転写定着ニップを抜ける際に、特に厚紙の場合には、転写定着部材に生じる負荷変動が２次転写部から中間転写ベルトを経て前述の１次転写部に伝播するため、画像における微少な位置変動（ショックジター）を招いていた。上記の転写定着ニップの面圧は、図３の２次転写部の面圧の５倍程度あり、上記ショックジターが増長される傾向にあり、帯状のバンディングが顕著になるといった悪影響が生じていた。
このため、転写定着方式を用いた画像形成装置で複数枚の画像形成を連続して行う場合には、記録用紙（特に厚紙）が転写定着ニップを抜け出る際に転写定着部材に生じる負荷変動が、２次転写部から中間転写ベルトを経て１次転写部に伝播し、ショックジターにより次の画像に悪影響を及ぼし、画像不良の原因となっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、２次転写部から中間転写体を介して１次転写部に伝播する転写の際の位置誤差要因を低減させることができる転写定着装置及び転写定着方法を提供することにある。具体的には転写定着部を厚紙後端が抜ける時に発生する急激な負荷の変動要因を減少させるようにして、１次転写部における微少な位置変動（ショックジター）を解消することにある。
さらに本発明は、上記転写定着装置を備え、１次転写部における微少な位置変動（ショックジター）を解消して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記転写定着方法を用い、１次転写部における微少な位置変動（ショックジター）を解消して良好な画像形成を行うことができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述のような目的を達成するため、中間転写体上の画像を転写定着部材に転写する２次転写部の加圧力を減ずるかまたは解除可能な構成として、連続通紙時の記録媒体と記録媒体の間のタイミング、つまりは２次転写が実質行われないタイミングで、前記２次転写部の加圧力を減圧もしくは解除させるようにしたものである。
【００１２】
より具体的には、本発明の第１の手段は、中間転写体上の画像を転写される転写定着部材と、該転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧部材を備え、前記ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して転写し定着させる構成の転写定着装置において、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減ずるか、または解除するように構成したことを特徴とする（請求項１）。
また、本発明の第２の手段は、第１の手段の転写定着装置において、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧する手段、または前記中間転写体と前記転写定着部材を離接する手段を有することを特徴とする（請求項２）。
さらに本発明の第３の手段は、第１または第２の手段の転写定着装置において、前記転写定着部材を、少なくとも前記中間転写体上と前記転写定着部材の接触点が独立で加圧可能な構成にして、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材の加圧力を減少させることを特徴とする（請求項３）。
【００１３】
本発明の第４の手段は、第１、第２または第３の手段の転写定着装置において、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離を、連続作像時の記録媒体の通紙間隔よりも短く設定したことを特徴とする（請求項４）。
また、本発明の第５の手段は、第１、第２または第３の手段の転写定着装置において、前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧するか、または前記中間転写体と前記転写定着部材が離間するように構成したことを特徴とする（請求項５）。
さらに本発明の第６の手段は、第１、第２または第３の手段の転写定着装置において、前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、連続作像時の前記記録媒体の通紙間隔を、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離よりも長くなるように搬送制御することを特徴とする（請求項６）。
【００１４】
本発明の第７の手段は、像担持体と、該像担持体に画像を形成する手段と、前記像担持体上の画像が転写される中間転写体と、中間転写体上の画像を記録媒体に転写し定着する転写定着手段とを備えた画像形成装置において、前記転写定着手段として、第１乃至第６のいずれか一つの手段の転写定着装置を備えたことを特徴とする（請求項７）。
【００１５】
本発明の第８の手段は、中間転写体上の画像を転写される転写定着部材と、該転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材とニップを形成する加圧部材を用い、前記ニップを通過する記録媒体上に画像を加圧して転写し定着させる転写定着方法において、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減ずるか、または解除するようにしたことを特徴とする（請求項８）。
また、本発明の第９の手段は、第８の手段の転写定着方法において、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧する手段、または前記中間転写体と前記転写定着部材を離接する手段を設けたことを特徴とする（請求項９）。
さらに本発明の第１０の手段は、第８または第９の手段の転写定着方法において、前記転写定着部材を、少なくとも前記中間転写体上と前記転写定着部材の接触点が独立で加圧可能な構成にして、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材の加圧力を減少させることを特徴とする（請求項１０）。
【００１６】
本発明の第１１の手段は、第８、第９または第１０の手段の転写定着方法において、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離を、連続作像時の記録媒体の通紙間隔よりも短く設定したことを特徴とする（請求項１１）。
また、本発明の第１２の手段は、第８、第９または第１０の手段の転写定着方法において、前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、前記記録媒体の後端が前記ニップを通過する時、前記中間転写体と前記転写定着部材との加圧力を減圧するか、または前記中間転写体と前記転写定着部材が離間するようにしたことを特徴とする（請求項１２）。
さらに本発明の第１３の手段は、第８、第９または第１０の手段の転写定着方法において、前記記録媒体の厚みを検出する手段もしくは前記記録媒体の厚みを入力する手段を設け、前記記録媒体の厚さが一定以上の場合に、連続作像時の前記記録媒体の通紙間隔を、前記転写定着部材の前記中間転写体との接触点から、前記記録媒体が通過するニップまでの回転方向距離よりも長くなるように搬送制御することを特徴とする（請求項１３）。
【００１７】
本発明の第１４の手段は、像担持体に形成した画像を中間転写体に転写した後、該中間転写体上の画像を転写定着方法を用いて記録媒体に転写し定着する画像形成方法において、前記転写定着方法として、第８乃至第１３のいずれか一つの手段の転写定着方法を用いたことを特徴とする（請求項１４）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の転写定着装置または転写定着方法によれば、２次転写部の加圧力を減圧または解除することで、例え転写定着ニップで負荷変動や回転変動による位置変動が発生しても、２次転写部から中間転写体への摩擦による負荷変動が低減もしくは解消できるので、中間転写体から１次転写部に伝搬する微少な位置変動（ショックジター）の問題を解決することができる。
また、上記の２次転写部の加圧力の減圧または解除は、中間転写体上にトナー像が載っていない連続通紙時の用紙間タイミングで行われるため、転写画像に悪影響を及ぼすことがない。
【００１９】
上記の転写定着装置を備えた構成で、６００ｄｐｉ（dots per inch）以上の高画質な画像形成（コピーやプリント、印刷）においても、著しい画質劣化（ショックジター）がない良好な画像が得られる画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
また、上記の転写定着方法を用いた構成で、６００ｄｐｉ（dots per inch）以上の高画質な画像形成（コピーやプリント、印刷）においても、著しい画質劣化（ショックジター）がない良好な画像が得られる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る転写定着装置（転写定着方法）と、その転写定着装置（転写定着方法）を用いた画像形成装置（画像形成方法）について、図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
まず本発明を画像形成装置の一つである電子写真方式のカラー複写機（またはカラープリンタ）に適用した実施形態の一例について説明する。
図１は本発明の第１の実施例を示す転写定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図であり、ここではタンデム型のカラー複写機の構成例を示している。以下、このタンデム型のカラー複写機の構成及び動作の概要を説明する。
【００２３】
図１において、カラー複写機１は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を備えている。画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されており、該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ））による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂ、光書き込み手段としての書き込み装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂ、現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂ、１次転写装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂ、及びクリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂが配置されている。各構成部材の符号に付記しているアルファベットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれの色のカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ９と、従動ローラ１０に掛け回されて各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。従動ローラ１０と対向する位置には、中間転写ベルト２の表面をクリーニングするクリーニング装置１１が設けられている。
【００２４】
感光体３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、画像読取部５Ｙからの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に１次転写される。また、他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後各感光体３上に残留したトナーはそれぞれクリーニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより各感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２５】
駆動ローラ９の近傍には、本発明に係る転写定着方法を用いた転写定着装置１２が設けられている。転写定着装置１２は、中間転写ベルト２上の画像としての未定着トナー像を転写される転写定着部材としての転写定着ローラ１３と、該転写定着ローラ１３とニップＮ（以下、ニップ又は転写定着ニップと言う）を形成する加圧部材又は対向部材としての加圧ローラ１４を有している。転写定着ローラ１３はアルミニウム等の金属によりパイプ状に形成されており、表面にはフッ素系樹脂材料（ＰＦＡ（四フッ化−パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等）などからなる離型層がコーティングされている。また、転写定着ローラ１３の内部には転写定着ローラ１３上の画像を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ１５が設けられている。加圧ローラ１４は、芯金１４ａとゴム等の弾性層１４ｂを有している。給紙部１Ｂは、記録媒体としての記録用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１６と、該給紙トレイ１６内の記録用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１７と、給紙された記録用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１８と、記録用紙Ｐを一旦停止し、斜めずれを修正した後、転写定着ローラ１３上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングで記録用紙Ｐを転写定着ニップＮに向けて送り出すレジストローラ対１９を有している。
【００２６】
感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂから中間転写ベルト２上に１次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーとも言う）は、図示しないバイアス印加手段により駆動ローラ９下流の２次転写加圧ローラ５０に印加されるバイアス（直流（ＤＣ）バイアス、あるいはＤＣに交流（ＡＣ）、パルスなどを重畳したバイアスを含む）により転写定着ローラ１３に静電気力で２次的に転写される。２次転写性能つまりは中間転写ベルト２と転写定着ローラ１３の密着性を良好にするため、２次転写加圧ローラ５０は回転軸の両端に設けられた軸受５１を介してスプリング５２によって転写定着ローラ１３の中心方向に加圧される。
【００２７】
図１に示すように、中間転写ベルト２と転写定着ローラ１３との間には、転写定着ローラ１３から中間転写ベルト２への熱放射（熱移動）を抑制する熱遮蔽部材又は熱移動抑止部材としての断熱プレート２０が設けられている。この断熱プレート２０は、中間転写ベルト２から転写定着ローラ１３への２次転写を阻害しない状態で中間転写ベルト２への熱放射を極力抑えるように、開口部を有する形状に形成されており、図示しない転写定着装置本体、画像形成装置本体のいずれの側に設けてもよい。熱移動抑止部材としては、放射率の低い金属光沢を有する板状のものが好ましく、特に２枚の金属シートを微小空隙又は断熱材を挟んで配置すると優れた効果が得られる。また、ノートパソコンのＣＰＵ冷却用に用いられるマイクロヒートパイプ構造を内包する薄板を用いた場合、熱移動抑止部材を低温に保ち熱移動を抑制することができる。また、本実施例では、中間転写ベルト２の転写定着ローラ１３に対する転写部（転写定着ローラ１３との対向部）と、最も上流側の感光体３Ｂに対する転写部との間に中間転写ベルト２の熱を奪う冷却部材としての冷却ローラ２１０が設けられている。この冷却ローラ２１０は熱伝導率の高い材料で形成されており、中間転写ベルト２に接触して回転する。本実施例では断熱プレート２０と冷却ローラ２１０を同時に設ける構成としたが、いずれか一方を設ける構成としてもよい。本実施例によれば、断熱プレート２０や冷却ローラ２１０の効果により、中間転写ベルト２の温度上昇を低減でき、中間転写ベルト２側の熱劣化を抑制できる。また、転写定着ローラ１３の設計上の自由度を大きくすることができる。
【００２８】
中間転写ベルト２から転写定着ローラ１３に転写されたトナー像Ｔは転写定着部である転写定着ニップＮで記録用紙Ｐに定着されるまで、転写定着ローラ１３上において単独で加熱される。トナーＴのみを予め加熱する過程が十分に得られるので、トナーＴと記録用紙Ｐを同時に加熱する従来方式に比べて加熱温度を低くできる。実験の結果、転写定着ローラ１３の温度は１１０〜１２０℃の低温でも十分な画質が得られることが確認された。従来のカラー画像形成装置では十分な光沢を得るために記録用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、記録用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと記録用紙の密着性も必要以上に高められていた。
【００２９】
これに対して、本実施例では、記録用紙Ｐを考慮せずに十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ローラ１３の温度（定着設定温度）を低くすることができる。また、記録用紙Ｐは転写定着ニップＮのみで加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと記録用紙Ｐの密着性も必要以上に高められることはない。従って、本実施例によれば、低温定着が可能でウォームアップ時間を短くでき、省エネルギー性を向上させることができる。また、中間転写ベルト２への熱移動を抑制できるので耐久性を向上させることができる。また、中間転写ベルト２の温度上昇を低減でき、中間転写ベルト２側の熱劣化を抑制できる。以上のように、本実施例における転写定着装置１２はそれ自体が未定着トナー像の被転写・転写機能を有するものであり、未定着トナー像を保持した記録用紙を単に加熱・加圧する従来の定着装置に対し、未定着トナー像を記録用紙Ｐに転写すると同時に定着する「転写型定着装置」として位置付けられるものである。
【００３０】
次に前述のショックジターを解消する構成例について説明する。
２次転写加圧ローラ５０の軸受５１は、支点５３で回転可能なアーム５４に係合され、アーム５４の他端は吸引型のソレノイド５５に連結されている。中間転写ベルト２から転写定着ローラ１３に転写されたトナー像Ｔが全て転写定着ニップＮで記録用紙Ｐに定着された時、つまりは記録用紙Ｐの後端がニップＮを通過したタイミングで、ソレノイド５５が上側に吸引される。これによってアーム５４が時計回り方向に回転し、連動する軸受や５１や２次転写加圧ローラ５０を上方向に回転させる。以上のソレノイド５５の吸引動作で２次転写加圧ローラ５０の加圧力を減少（減圧）させたり、アームの回動量を増やして２次転写加圧ローラ５０を転写定着ローラ１３から離間させたりすることができ、中間転写ベルト２と転写定着ローラ１３との加圧力を減圧する、または解除する構成としうることができる。このように、本実施例では２次転写部での加圧力を減圧または解除することで、例え転写定着ニップＮで負荷変動や回転変動による位置変動が発生しても、２次転写部から中間転写ベルト２への摩擦による負荷変動が低減もしくは解消できるので、中間転写ベルト２から１次転写部に伝搬する微少な位置変動（ショックジター）の問題を解決することができる。
【００３１】
（実施例２）
次に図２は本発明の第２の実施例を示す転写定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図であり、タンデム型のカラー複写機の構成例を示している。このタンデム型のカラー複写機の画像形成部１Ａや給紙部１Ｂの構成及び動作は図１に示したカラー複写機と同様であるが、転写定着装置の構成が異なっている。なお、画像形成部１Ａや給紙部１Ｂの構成、動作の説明は実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３２】
図２において、このカラー複写機の転写定着装置１２’は、無端ベルト状又はシート状の可撓性を有する転写定着部材２７を有している。また、２次転写性能つまりは中間転写ベルト２と転写定着部材２７との密着性を良好にするため、転写定着部材２７を支持する加圧ローラ３１がスプリング３２によって２次転写加圧ローラ３３を加圧するように構成されている。中間転写ベルト２から転写定着部材２７に転写されたトナー像Ｔは転写定着ニップＮで記録用紙Ｐに定着されるまで、転写定着部材（例えば転写定着ベルト）２７上において、ハロゲンヒータ１５で単独で加熱される。転写定着ニップＮでは、加圧ローラ１４に対向する転写定着部材２７を支持部材２９で加圧している。この支持部材２９は、金属製のベース２９ａとゴム等の弾性体２９ｂを有している。２次転写部から転写定着ニップＮまでのトナーの加熱効率を高めるために、ハロゲンヒータ１５の近傍には反射板３０が設けられている。本実施例では、加圧ローラ１４は駆動手段を有するローラであり、加圧ローラ１４の回転に伴って転写定着部材２７が従動回転するように構成されている。また、転写定着部材２７が可撓性を有しているので、記録用紙Ｐとして厚紙がニップＮに進入したときの負荷変動は、転写定着部材２７の形状変形（＝転写定着部材２７の弛み）により吸収され、２次転写部への負荷変動の派生が防止される。厚紙の後端がニップＮを抜ける際は、転写定着部材２７の従動速度が一瞬速まるため転写定着部材２７の形状変形（＝転写定着部材２７の弛み）では変動を吸収できない。このため図１と同様の方式で２次転写部での加圧力を減少させる。その機構の一例として、軸受３４を介して加圧ローラ３１を押し付けるスプリング３２の他端はガイド３５に当接され、さらにはガイド３５にカム３６が当接している。そして、カム３６が図２において約１８０°回転するとガイド３５が図の下方に移動して２次転写部の加圧力を減少、または解除する。このように、図２に示す構成の転写定着装置でも、中間転写ベルト２と転写定着部材２７との加圧力を減圧する、または解除する構成としうることができるので、例え転写定着ニップＮで負荷変動や回転変動による位置変動が発生しても、２次転写部から中間転写ベルト２への摩擦による負荷変動が低減もしくは解消できるので、中間転写ベルト２から１次転写部に伝搬する微少な位置変動（ショックジター）の問題を解決することができる。
【００３３】
以上、図１、図２の実施例の構成について説明したが、図１または図２に示す構成の転写定着装置おいては、中間転写ベルト２から転写定着部材１３（または２７）にトナー像が転写される２次転写部の位置から、記録用紙Ｐにトナー像が転写定着されるニップＮまでの回転方向の距離Ｘは、連続作像時の記録用紙Ｐの通紙間隔Ｙより短く設定される。これによって２次転写部の加圧力の解除または減圧は、中間転写ベルト２上にトナー像が載っていない連続通紙時の用紙間タイミングで行われるため、（２次）転写画像に悪影響を及ぼすことがない。
【００３４】
なお、上記のショックジターは、厚紙の通紙時に顕著であって、普通紙（７０Ｋ紙相当以下）のような薄紙では影響が現れにくい。そこで本発明では、レジストローラ対１９の手前に用紙厚検出センサ４０を設けて、この用紙厚検出センサ４０によって搬送される記録用Ｐが厚紙と検出された場合や、あるいはセンサを設けなくても操作者によって図示しない操作部から厚紙の載置が入力された場合には、連続通紙の際の用紙間隔を広げるように搬送制御を行う構成とする。すなわち、本発明では、記録用紙Ｐが厚紙の時のみ、連続通紙の際の用紙間隔を広げるように搬送制御を行う。連続通紙時の用紙間隔が広がると生産性が落ちるが、上記のように搬送制御することにより、例え２次転写部位置から転写定着ニップＮまでの回転方向の距離Ｘが連続作像時の記録用紙Ｐの通紙間隔Ｙよりも長い場合でも、普通紙（７０Ｋ紙相当以下まで）に画像形成を行う場合には通常の用紙間隔で連続通紙を行うので、生産性を損なわない画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。また、記録用紙Ｐが厚紙の場合には、連続通紙の際の用紙間隔を広げるように搬送制御を行うので、前述のように２次転写部の加圧力の解除または減圧は、中間転写ベルト２上にトナー像が載っていない連続通紙時の用紙間タイミングで行わうことができ、（２次）転写画像に悪影響を及ぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例を示す転写定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示す転写定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図３】従来のタンデム型の画像形成装置の一例を示す図である。
【図４】厚紙が計測ローラを通過する際に発生する速度変動の計測例を示す説明図である。
【図５】図４に示す計測例の計測結果を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：カラー複写機（画像形成装置）
１Ａ：画像形成部
１Ｂ：給紙部
２：中間転写ベルト（中間転写体）
３：感光体（像担持体）
４：帯電装置
５：書き込み装置
６：現像装置
７：１次転写装置
８：クリーニング装置
９：駆動ローラ
１０：従動ローラ
１１：中間転写ベルトのクリーニング装置
１２、１２’：転写定着装置
１３：転写定着ローラ（転写定着部材）
１４：加圧ローラ
１５：ハロゲンヒータ
１６：給紙トレイ
１７：給紙コロ
１８：搬送ローラ対
１９：レジストローラ対
２０：断熱プレート
２７：転写定着部材
２９：支持部材
３０：反射板
３１：加圧ローラ
３２：加圧スプリング
３３：２次転写加圧ローラ
３４：軸受
３５：ガイド
３６：カム
４０：用紙厚検出センサ
５０：２次転写加圧ローラ
５１：軸受
５２：加圧スプリング
５３：支点
５４：アーム
５５：ソレノイド
２１０：冷却ローラ
Ｎ：転写定着ニップ
Ｐ：記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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