(57)【要約】【課題】簡易に製造でき、かつ、スジおよびムラ等の画像不良を抑制できる現像剤量規制ブレ−ドを提供する。【解決手段】現像剤量規制ブレード１３は、ブレード部材１０および支持部材１２が、互いに同一形状で全面がちょうど重なり合った層を形成するように積層されて構成され、先端部のブレード部材１０の表面が現像剤担持体１５に当接するように固定されている。先端部は、全幅にわたって、現像剤担持体１５側とは逆側に折り曲げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像担持体によって搬出される現像剤の量を規制する少なくともブレード部材および支持部材が、互いに同一形状で全面が重なり合った層を形成するように積層されて構成され、先端部の前記ブレード部材の表面が現像剤担持体に当接するように固定され、現像剤容器から前記現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
前記先端部は、全幅にわたって、前記現像剤担持体側とは逆側に折り曲げられていることを特徴とした現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記先端部の曲げ角度が９０°以上１４０°以下の範囲にあることを特徴とした請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記先端部の、曲げられた部分の外側面の曲率半径が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とした請求項１または２記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
前記先端部の、曲げられた位置と端との間の距離が０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
前記当接部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上３.５μｍ以下であることを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項６】
前記ブレード部材が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項７】
像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像装置において、
請求項１から６のいずれか１項に記載する現像剤量規制ブレードが搭載されていることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレード及びこの現像剤量規制ブレードを搭載した現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現像装置は、現像剤（トナーとも言う）を現像剤担持体（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）上に担持して、電子写真感光体などの像担持体の、静電潜像の形成面上に供給する構成を有している。現像装置には、現像剤量規制ブレードが、現像剤担持体の表面に当接するように固定されている。現像剤は、現像剤量規制ブレードによって、現像剤担持体上への付着量を規制され、現像剤担持体の表面上に担持された現像剤が薄膜状にされる。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成され、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とからなっている。ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面近傍の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等からなるブレード部材が挙げられる。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００５】
更に、カラー画像の形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブや現像ローラ上で薄膜を形成しなければならない。この場合、ブレード部材の電荷制御層に用いられている材料としては、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などを挙げることができ、電荷制御面は面精度良く仕上げられる。
【０００６】
近年、電子写真プロセスに応用される高画質化およびフルカラー化された現像装置においては、粒が微細なトナーが使用されるため、現像スリーブ及び現像ローラへトナーをより均一に圧着することが要求されている。
【０００７】
特許文献１には、現像剤量規制ブレードの構成として、ブレード部材、接着剤、および支持部材を、互いに実質的に同一形状で全面がちょうど重なり合った層を形成するように積層した構成が開示されている。さらに、現像剤量規制ブレードのブレード先端形状を、摺動面と端面によって形成される縁部に第１斜面を形成し、ブレード部材の、支持部材との接着面と端面によって形成される縁部に第２斜面を設けた形状としたブレードが特許文献２，３に開示されている。このようなブレード構成によれば、高速化、高耐久化が図られてきているカラー複写機やカラーレーザービームプリンターにおいても、現像剤量規制ブレードの帯電付与面にカラー用トナー粒子が融着するのを有効に抑制することができる。
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２，３に開示されたブレード先端形状を採用する場合、この形状に加工するのに困難を伴い、また、ブレード先端形状の品質にバラツキを生じやすいため、更なる技術検討が望まれている。そして、このような困難を回避しながら、微粒子トナーを用いた場合においても、現像剤量規制ブレードの帯電付与面にカラー用トナー粒子が融着するのを抑制することができるようにすることが求められている。さらに、現像スリーブ及び現像ローラへトナーをより均一に圧着できるようにすることが求められている。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、現像剤量規制ブレードを、簡易に製造できるものとしながら、その帯電付与面に現像剤、特にカラー用トナー粒子が融着するのを抑制できるようにすることを目的とする。さらに、この現像剤量規制ブレードを、その帯電付与層表面を平滑とし、その当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現し、現像スリーブ及び現像ローラへのトナーの圧着をより均一なものとすることができるようにする。そして、スジおよびムラ等の画像不良の抑制を図る。
【００１０】
また、本発明は、このような現像剤量規制ブレードを備えた、現像剤によるスジおよびムラ等の画像不良を抑制できる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、現像剤容器から現像担持体によって搬出される現像剤の量を規制する少なくともブレード部材および支持部材が、互いに同一形状で全面が重なり合った層を形成するように積層されて構成され、先端部のブレード部材の表面が現像剤担持体に当接するように固定され、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、先端部は、全幅にわたって、現像剤担持体側とは逆側に折り曲げられていることを特徴とした現像剤量規制ブレードにより達成される。
【００１２】
また、現像剤量規制ブレードは、先端部の曲げ角度が９０°以上１４０°以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
また、現像剤量規制ブレードは、先端部の曲げられた部分の外側面の曲率半径が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１４】
また、現像剤量規制ブレードは、先端部の曲げられた位置と端との間の距離が０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１５】
また、現像剤量規制ブレードは、当接部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上３.５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
また、現像剤量規制ブレードは、ブレード部材が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であることを特徴とする。
【００１７】
更には、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像装置において、搭載する現像剤量規制ブレードが前記の何れかに記載するものである事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の現像剤量規制ブレードを使用すれば、ブレード部材の帯電付与層表面を平滑とし、現像剤担持体との当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現することができる。その結果、スジおよびムラ等の画像不良を抑制することができる。また、現像剤担持体上の現像剤量を均一に規制し現像剤粒子を均一に摩擦帯電することができ、かつ、現像剤量規制ブレードの帯電付与層表面にトナー粒子が融着することを抑制することができる。
【００１９】
さらに、本発明の現像剤量規制ブレードは、必要な精度を確保しながら簡易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
最初に、図４を参照して現像装置の全体構成の概要について説明する。なお、図４は、現像装置の構成の一例を示すものであり、本発明は、これによって何ら限定されるものではない。本発明の現像装置を使用し得る電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、エルイーディープリンタ（ＬＥＤプリンタ）、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【００２２】
図４に示す現像装置は、一例として、一成分の現像剤４６を収容する現像剤容器４２を有している。現像剤容器４２内には、弾性ローラ４５と現像剤担持体４３がそれぞれ回転可能に設けられている。弾性ローラ４５と現像剤担持体１５は、互いに圧接しており、現像剤担持体４３の一部は、現像剤容器４２の側面から突出している。詳細には説明しないが、この現像装置は、現像剤担持体４３の、現像剤容器４２から突出した部分を、表面に静電潜像を形成される像担持体、例えば図に示す電子写真感光体４１の表面に対する距離を変化させるように移動させることができる。
【００２３】
この現像装置において、現像剤容器４２内の現像剤４６は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤担持体４３に圧着される。圧着された現像剤は、現像剤担持体４３の、ｂ方向への回転により、ａ方向に回転する電子写真感光体４１まで搬出される。
【００２４】
この様な機構において、現像剤担持体４３には現像剤量規制ブレード４４が当接している。それによって、搬出される現像剤４６の量が規制されて現像剤４６の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤４６に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【００２５】
次に、図１を参照して本実施形態の現像剤量規制ブレード１３の構成の詳細について説明する。
【００２６】
本発明の現像剤量規制ブレード１３は、少なくともブレード部材１０および支持部材１２が、互いに実質的に同一形状で全面がちょうど重なり合った層を形成するように積層されて構成されている。現像剤量規制ブレード１３は、ブレード先端部（現像剤量規制ブレード１３の、固定された部分側とは反対側の端部）のブレード部材１０の表面が現像剤担持体１５に所定の圧接力Ｆで当接するように固定されている。ブレード先端部は、全幅にわたって、現像剤担持体１５側とは逆側に折り曲げられている。
【００２７】
図１は、このような本発明の一例としての本実施形態の現像剤量規制ブレード１３を示しており、この例では、現像剤量規制ブレード１３は、支持部材１２とブレード部材１０に加え、両者を接合する接着部材１１を有している。
【００２８】
ブレード部材１０は、トナー帯電付与性が良好な材料から形成されている。ブレード部材１０を形成する材料としては、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ブレード部材１０の構成材料には、所定の帯電性能等を実現する所望の帯電付与層を構成するために、導電材料等の添加剤を加えることもできる。
【００２９】
ブレード部材１０の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。ブレード部材１０の厚さを０.０１ｍｍより薄くすると、現像剤担持体との摩擦による磨耗に対して耐久性が低下する。一方、ブレード部材の厚さを０．３ｍｍより厚くすると、安定した当接圧が得られにくくなる。
【００３０】
支持部材１２は、金属平板、樹脂平板等の材料から作製することが好ましい。具体的には、例えば、ステンレススチール板、リン青銅板、アルミ板等の金属平板、またポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂平板を挙げることができる。支持部材１２の厚さは０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。支持部材１２の厚さを０．０５ｍｍより薄くすると、適正な当接圧が得られず、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与できなくなる。一方、支持部材１２の厚さを０．１５ｍｍ以下とすれば、支持部材１２の持つバネ性により現像剤量規制ブレード１３が現像剤担持体１５に追従しやすくなり、これは、現像剤粒子に対して必要な圧力を付与するのに有効である。
【００３１】
接着部材１１は、支持部材１２とブレード部材１０とを接合する働きを有する。接着部材１１を形成するための接着材料としては、例えば、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト等の接着材料を挙げることができる。
【００３２】
ブレード先端部の曲げ角度θ（曲げられた部分より先端側の部分と、固定点１６（固定された部分の、ブレード先端部側の端部）側の部分との間の為す角度）は、９０°以上１４０°以下の範囲にあることが好ましい。ブレード曲げ角度を９０°より大きくすると十分な現像剤を現像剤担持体１５上に取り込むことができない。また、１４０°より大きくしたときも、同様に十分なトナー量を現像剤担持体１５上に取り込むことができない。
【００３３】
ブレード先端部の曲げ半径Ｒ（曲げられた部分の外側面の曲率半径）は、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。ブレード先端部の曲げ半径Ｒが０．１ｍｍより小さいと、適切な当接圧を得るためのブレード総厚が得られない。また、ブレード先端部の曲げ半径Ｒが２．０ｍｍより大きいと、現像剤担持体１５上で現像剤量を均一に規制することが困難になる。
【００３４】
ブレードエッジからブレード先端部の曲げ位置までの距離Ｌは、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。この距離Ｌを０．２ｍｍより小さくすると、十分なトナー量を現像剤担持体上に取り込むことができない。また、２ｍｍより大きくすると、現像剤担持体１５上のトナー量を規制することが困難になる。
【００３５】
現像剤量規制ブレード１３の当接部の表面粗さは、十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上３.５μｍ以下の範囲であることが好ましい。表面粗さを十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍより小さくすると、ブレード部材１０表面の微小なキズや凹凸による影響が、画像上において目立ちやすくなる。また、表面粗さを十点平均粗さ（Ｒｚ）で３．５μｍより小さくすると、現像剤担持体１５上の現像剤層にスジまたはムラが発生し、現像剤量を均一に規制できない。
【００３６】
次に、本発明の現像剤量規制ブレードの、一例の製造方法をその製造過程に従い説明する。
【００３７】
図２に示すように、まず、ロールコーターに被塗布シート２４（面転写用シート及び保護シートとして機能する）を仕掛ける。そして、ブレード部材用組成物２５を押出機２１から被塗布シート２４上に押出し、所定の隙間を設けて近接配置されたロール２２とロール２３との間隙を、被塗布シート２４と共に通す。ブレード部材用組成物２５としては、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等のいずれかから調製されたものを用いることができる。このブレード部材用組成物２５を乾燥固化することによって、被塗布シート２４上に所定の厚みのブレード部材層３１（図３参照）が形成されたブレード部材シートが形成される。このブレード部材シートは、被塗布シート２４が外側になるように巻き取られる。
【００３８】
このブレード部材シートにおいて、ブレード部材層３１は、後の工程を経てブレード部材１０となるものであり、被塗布シート２４に接している面が現像剤担持体１５との当接面となる。上記のように、ブレード部材用組成物２５は、溶融状態で被塗布シート２４上に押出され、塗布、固化される。その結果、ブレード部材用組成物２５から塗布固化膜として形成されるブレード部材層３１の、被塗布シート２４に接する面には、被塗布シート２４の、面転写シートとしての非常に滑らかな面が転写される。被塗布シート２４の、面転写シートとしての非常に滑らかな面の面粗度の適正値は現像剤粒子径との関係で適宜決定される。
【００３９】
図３は、上記のブレード部材シートを、支持部材３３と貼り合せて積層体を形成する積層体形成工程の一例を模式的に示している。
【００４０】
上記ブレード部材シートと支持部材３３との接着は、図３に示した装置により連続的に行うことができる。即ち、ブレード部材層３１及び被塗布シート２４からなるブレード部材シートを、ロール３６を経てロール３５に供給し、この際、ブレード部材層３１側表面にスプレー３４を用いて接着剤を塗布する。その後、ロール３７から支持部材３３を供給しながら、支持部材３３とブレード部材シートとを積層してロール３５と３７の間のニップに供給し、加圧して貼り合わせて積層体を形成し、得られた積層体をロール３８に巻き取る。ブレード部材シートと支持部材３３とを貼り合せた後、更に強固な接着性を実現するために、加熱等の処理を行ってもよい。
【００４１】
このようにして得られた積層体を、プレス切断やワイヤー切断等により所定の長さにした後、プレスによるＬ曲げ加工またはＶ曲げ加工によりブレード先端部を曲げ、上記したような所定の形状を得る。最後に、被塗布シート２４を剥離して、現像剤量規制ブレード１３が完成する。
【００４２】
以上のようにして、本実施形態の現像剤量規制ブレード１３は、必要な精度を確保しながら比較的簡易に製造することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１〜７）
ブレード部材を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００４５】
ブレード部材を形成するため、この材料を２００℃に溶融し、Ｔダイ押出し成形機（プラ技研社製）を用い、被塗布シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に押し出した。そして、４０℃に加温したロールにより０．４ＭＰａの圧力でニップして、両者を貼りあわせながら押出し、固化して、ブレード部材シートを形成した。
【００４６】
次に、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、ブレード部材シートに貼り合わせ、積層体を形成した。この際、ブレード部材層とリン青銅シートとの間に、接着材料である東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着部材層を設けた。貼り合わせには、ラミネート機（岡崎機械社製）を用い、８０℃に加温したロールにより０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せを行った。
【００４７】
得られた積層体を所定のブレード寸法にプレス切断した後、Ｌ曲げ加工にて、ブレード先端部を現像剤担持体側とは逆側に曲げた。それによって曲げ角度と曲げ半径と曲げ位置を、表１に示すようにし、最後に被塗布シートを剥離して各実施例のサンプルの現像剤量規制ブレードを得た。
【００４８】
なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。また、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は０．１６ｍｍ、内訳としてはブレード部材の厚さは０．０３ｍｍ、接着剤の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０．１２ｍｍとした。ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００４９】
次に、得られた現像剤量規制ブレードを、レーザービームプリンタ（商品名：Ｓａｔｅｒａ、キヤノン製）用の現像装置内の現像剤量規制ブレードと置き換えて、各実施例の現像装置を得た。そして、ベタ黒の画像を出力して、出力画像におけるスジ及びムラ等の有無を確認した。結果は、下記の基準で評価して表１に示している。
○  ：無し
△  ：ほとんど無し
×  ：有り
また、現像剤量規制ブレードの摩擦帯電能力評価方法としては、トナー電荷量（トリボ）を測定する方法を用いた。すなわち、まず、現像装置を改造して上記現像剤量規制ブレードと現像ローラを装着し、現像ローラを回転することにより現像器内に収容されている現像剤を搬送した。この時、現像剤量規制ブレードとの摩擦帯電でトナーに電荷が与えられ、現像ローラ上に、電荷を持ったトナーが均一に担持される。この担持されたトナーを吸引して、電荷量（Ｑ）及び吸引したトナーの質量（Ｍ）を測定した。測定された電荷量（Ｑ）および吸引したトナーの質量（Ｍ）の値から単位質量当たりのトナー電荷量（Ｑ／Ｍ）（μＣ／ｇ）を算出し、摩擦帯電能力として評価した。この単位質量当たりのトナー電荷量（Ｑ／Ｍ）は、現像剤量規制ブレードの帯電付与層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。
【００５０】
（実施例８）
本実施例では、実施例１〜７と同様に、現像剤量規制ブレードを作製し、それをレーザービームプリンタに組み込んで、出力画像および摩擦帯電能力の評価を行った。この際、被塗布シートとして、帝人デュポンフィルム（商品名：帝人マットフィルム）を用い、その結果、ブレード部材層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は３．２μｍであった。また、曲げ角度、曲げ半径、曲げ位置は、表１に示す条件に従って設定した。
【００５１】
（比較例１）
本比較例では、実施例１〜７と同様に、現像剤量規制ブレードを作製し、それをレーザービームプリンタに組み込んで、出力画像および摩擦帯電能力の評価を行った。この際、ブレード先端部の曲げ角度を、表１に示すように、前述の好ましい範囲外に設定した。
【００５２】
（比較例２）
本比較例では、Ｌ曲げ加工を除いた以外は実施例１〜７と同様に、現像剤量規制ブレードを作製し、それをレーザービームプリンタに組み込んで、出力画像および摩擦帯電能力の評価を行った。
【００５３】
（比較例３）
リン青銅シート（原田伸銅所社製）を所定のブレード寸法にプレス切断して、本比較例の現像剤量規制ブレードとした。この現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。得られた現像剤量規制ブレードの表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．７μｍであった。
【００５４】
次に、実施例と同様、現像剤量規制ブレードをレーザービームプリンタに組み込んで出力画像の評価を行った。
【００５５】
以上の評価結果を表１にまとめて示す。
【００５６】
【表１】
2007293106.tif 000003
表１より、本発明の範囲で、曲げ角度が振れても、曲げ半径が振れても、さらに曲げ位置が変わっても画像評価やトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）が良好であることが分った。
【００５７】
なお、本事例とは逆に、内側に折り曲げて、角度状態を本発明と同様にした事例でも、本発明と同様の効果がある。しかし、曲げ位置を大きくする必要もあり、また、実証に用いた装置への取り付けも若干複雑になるので、テストするに留めた。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態の現像剤量規制ブレードを示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の実施形態の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図４】本発明の実施形態の現像装置を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｆ  圧接力
θ  曲げ角度
Ｒ  曲げ半径
Ｌ  曲げ位置
１０  ブレード部材
１１  接着部材
１２  支持部材
１３  現像剤量規制ブレード
１４  現像剤容器
１５  現像剤担持体
１６  固定点
２１  ノズル
２２  ロール
２３  ロール
２４  面転写用シート
２５  原料
３１  ブレード部材
３２  面転写用シート
３３  支持部材
３４  スプレー
３５  ロール
３６  ロール
３７  ロール
３８  ロール
４１  電子写真感光体（像担持体）
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤（トナー）
【図１】
2007293106.tif 000004
【図２】
2007293106.tif 000005
【図３】
2007293106.tif 000006
【図４】
2007293106.tif 000007