(57)【要約】【課題】幅広の記録媒体を処理可能としながらも、詰まった記録媒体を比較的容易に除去でき、装置本体に加えられる歪みの少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部Ａと、記録媒体Ｐを画像形成部Ａに向けて送り出す搬送機構１１とを備え、搬送機構１１は駆動ローラ２７Ａと、駆動ローラ２７Ａに記録媒体Ｐを押し付ける圧着ローラ３０とを有する画像形成装置において、圧着ローラ３０を支持する圧着ユニット３２Ａを、圧着ローラ３２Ａを駆動ローラ２７Ａから離間させた圧着解除状態で、駆動ローラ２７Ａに対して駆動ローラ２７Ａの回転軸芯に沿って引き出し可能に設けた。【選択図】図７
2007293113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体を前記画像形成部に向けて送り出す搬送機構とを備え、前記搬送機構は駆動ローラと、前記駆動ローラに記録媒体を押し付ける圧着ローラとを有する画像形成装置であって、
前記圧着ローラを回転可能に支持する圧着ユニットが、前記圧着ローラを前記駆動ローラに圧着する圧着状態と前記圧着ローラを前記駆動ローラから離間させた圧着解除状態との間で切り換え可能に設けられており、且つ、前記圧着解除状態の前記圧着ユニットが前記駆動ローラに対して前記駆動ローラの回転軸芯に沿って引き出し可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧着ユニットは前記駆動ローラが支持されたフレーム部材に対して前記駆動ローラの回転軸芯に沿って摺動可能に支持されたスライド部材と、前記駆動ローラの前記回転軸芯と交差する第１軸芯回りで前記スライド部材上に揺動可能に支持された揺動部材と、前記圧着ローラを回転可能に支持し、前記揺動部材上の浮動支持位置を介して前記駆動ローラの径方向に沿って変位可能に支持された浮動部材とを有し、
前記揺動部材の前記スライド部材に対する揺動操作に基づいて、前記浮動部材上の前記圧着ローラが前記圧着状態と前記圧着解除状態との間で切り換え操作され、
前記揺動部材と前記フレーム部材との間に、前記揺動部材の前記揺動操作に基づいて、前記圧着ローラを前記圧着状態とし、且つ、前記スライド部材の引き出し操作を規制するロック状態と、前記圧着ローラを前記圧着解除状態とし、且つ、前記スライド部材の引き出し操作を許すロック解除状態との間で切り換えられるロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記揺動部材の前記第１軸芯よりも前記引き出し方向と反対側に設けられており、前記揺動部材の前記ロック機構と反対側の端部に前記揺動部材を揺動操作するための操作部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記ロック機構が前記ロック状態となった記録媒体処理用の第１姿勢と、前記ロック機構が前記ロック解除状態となった保全用の第２姿勢との間で揺動し、前記揺動部材の前記第２姿勢への切り換えに基づいて、前記揺動部材を自動的に前記第２姿勢に固定する解除維持機構が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記解除維持機構は、前記揺動部材の前記第１姿勢を許す非作用姿勢と、前記揺動部材に対して接当作用して、前記揺動部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢に揺動操作した作用姿勢との間で前記スライド部材上に揺動可能に支持された固定アームと、前記固定アームを前記作用姿勢に向けて付勢する付勢手段とを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
引き出された状態の前記圧着ユニットの押込み操作に基づいて、自動的に前記圧着ローラを前記圧着解除状態から前記圧着状態に切り換える圧着復帰機構が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体を前記画像形成部に向けて送り出す搬送機構とを備え、前記搬送機構は駆動ローラと、前記駆動ローラに記録媒体を押し付ける圧着ローラとを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された画像形成装置は、搬送機構を構成する搬送ユニットが駆動ローラ、圧着ローラ、及び、駆動ローラを駆動するためのモータを含み、この、搬送ユニットの全体が記録媒体の幅方向に延びたスライドレールを介して装置本体に支持されており、しかも、圧着ローラを支持するローラホルダが搬送ユニットの本体に対して圧着ローラの軸芯と平行な回動軸芯回りで駆動ローラから離間する方向に回動可能に支持されている。したがって、例えば、記録媒体のマガジンから搬送ユニットに記録媒体が移行する際に紙詰まり等が生じた場合には、マガジンと搬送ユニットの双方に跨った記録媒体をカッタで切断した上で、搬送ユニットを引き出し、ローラホルダを回動操作して駆動ローラから離間させれば、詰まった記録媒体を比較的容易に除去できる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９２１０２号公報（段落番号００１４、００１５、００２５、００４４、００４９、図３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された画像形成装置では、比較的幅の狭い記録媒体を対象としている場合には搬送ユニット自体も軽量のため、これを引き出す操作も容易であり、引き出された搬送ユニットからスライドレールを介して装置本体の一部に加えられる歪みも無視できる程度であるが、より幅広の記録媒体を処理可能な画像形成装置に適用するとなると、搬送ユニット自体の重量が増すため、これをオペレータが引き出す手動による操作が比較的困難となり、また、引き出された搬送ユニットからスライドレールを介して装置本体にも無視できないレベルの歪みが加えられる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術による画像形成装置の持つ前述した欠点に鑑み、幅広の記録媒体を処理可能な構成とした場合でも、詰まった記録媒体を比較的容易に除去でき、しかも、装置本体に加えられる歪みの少ない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体を前記画像形成部に向けて送り出す搬送機構とを備え、前記搬送機構は駆動ローラと、前記駆動ローラに記録媒体を押し付ける圧着ローラとを有する画像形成装置であって、
前記圧着ローラを回転可能に支持する圧着ユニットが、前記圧着ローラを前記駆動ローラに圧着する圧着状態と前記圧着ローラを前記駆動ローラから離間させた圧着解除状態との間で切り換え可能に設けられており、且つ、前記圧着解除状態の前記圧着ユニットが前記駆動ローラに対して前記駆動ローラの回転軸芯に沿って引き出し可能に設けられている点にある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成による画像形成装置では、駆動ローラ及び電動モータを本体側に残した形で、圧着ローラを支持した比較的軽量な圧着ユニットのみを引き出すことが可能なため、オペレータは容易に圧着ユニットを引き出し、圧着ユニットを引き出したことで駆動ローラの周面付近に形成された空間を介して、詰まった記録媒体を除去することができる。したがって、詰まった記録媒体を取り出す操作においてオペレータに掛る物理的な負担が小さく、また、引き出される圧着ユニットが軽量のため装置本体にも大きな歪みが加えられない。
【０００８】
本発明の他の特徴構成は、前記圧着ユニットは前記駆動ローラが支持されたフレーム部材に対して前記駆動ローラの回転軸芯に沿って摺動可能に支持されたスライド部材と、前記駆動ローラの前記回転軸芯と交差する第１軸芯回りで前記スライド部材上に揺動可能に支持された揺動部材と、前記圧着ローラを回転可能に支持し、前記揺動部材上の浮動支持位置を介して前記駆動ローラの径方向に沿って変位可能に支持された浮動部材とを有し、
前記揺動部材の前記スライド部材に対する揺動操作に基づいて、前記浮動部材上の前記圧着ローラが前記圧着状態と前記圧着解除状態との間で切り換え操作され、
前記揺動部材と前記フレーム部材との間に、前記揺動部材の前記揺動操作に基づいて、前記圧着ローラを前記圧着状態とし、且つ、前記スライド部材の引き出し操作を規制するロック状態と、前記圧着ローラを前記圧着解除状態とし、且つ、前記スライド部材の引き出し操作を許すロック解除状態との間で切り換えられるロック機構が設けられている点にある。
【０００９】
本構成であれば、ロック状態に保持されたロック機構によって、オペレータが必要のない時に不用意に圧着ユニットを引き出してしまう事態が避けられる。しかも、揺動部材を揺動操作する簡単な操作で、ロック機構をロック解除状態とし、圧着ユニットを引き出し可能な状態にすることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴構成は、前記ロック機構は、前記揺動部材の前記第１軸芯よりも前記引き出し方向と反対側に設けられており、前記揺動部材の前記ロック機構と反対側の端部に前記揺動部材を揺動操作するための操作部が設けられている点にある。
【００１１】
本構成であれば、揺動部材の圧着ユニット引き出し方向寄りの端部に操作部があるので、オペレータによる揺動部材の揺動操作が容易に行われる。また、ロック機構が、圧着ユニット引き出し方向と反対側に設けられているので、ロック機構が圧着ユニットの引き出し操作と干渉する虞がない。
【００１２】
本発明の他の特徴構成は、前記揺動部材は、前記ロック機構が前記ロック状態となった記録媒体処理用の第１姿勢と、前記ロック機構が前記ロック解除状態となった保全用の第２姿勢との間で揺動し、前記揺動部材の前記第２姿勢への切り換えに基づいて、前記揺動部材を自動的に前記第２姿勢に固定する解除維持機構が設けられている点にある。
【００１３】
本構成であれば、オペレータが揺動部材を第２姿勢に向けて揺動操作するだけで、解除維持機構によって揺動部材が第２姿勢に固定され、以後は、オペレータは揺動部材に対する揺動操作力を解放してもロック機構はロック解除状態に維持されるので、圧着ユニットを引き出す操作のみ行えば良い。
【００１４】
尚、前記解除維持機構の具体的構造としては、前記揺動部材の前記第１姿勢を許す非作用姿勢と、前記揺動部材に対して接当作用して、前記揺動部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢に揺動操作した作用姿勢との間で前記スライド部材上に揺動可能に支持された固定アームと、前記固定アームを前記作用姿勢に向けて付勢する付勢手段とで構成することができる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、引き出された状態の前記圧着ユニットの押込み操作に基づいて、自動的に前記圧着ローラを前記圧着解除状態から前記圧着状態に切り換える圧着復帰機構が設けられている点にある。
【００１６】
本構成であれば、オペレータが、引き出された状態の圧着ユニットを稼動用の姿勢へと押込み操作するだけで、圧着ローラが記録媒体を正常に搬送可能な圧着状態に自動的に切り換えられるので、簡単に且つ迅速に処理可能な状態に復帰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明による最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本発明による画像形成装置の一例をなす写真プリント装置の外観を示す。この写真プリント装置は、印画紙Ｐ（記録媒体の一例）に対する露光を行う露光処理部Ａと、この露光処理部Ａから送られる露光済みの印画紙Ｐの現像処理を行う現像処理部Ｂとで構成されている。
尚、この写真プリント装置は、別途設けられた画像処理部（不図示）と通信回線を介して接続しており、この画像処理部においてフィルムスキャナや、メディアドライブを介して取得した画像データと、取得したオーダデータ（プリントサイズ及びプリント枚数を含むデータ）とが伝送されることにより、露光処理部Ａによる露光処理と現像処理部Ｂによる現像とが実現される。
【００１８】
（露光処理部Ａ）
図１及び図２に示すように、写真プリント装置の露光処理部Ａは、暗箱構造の露光ケース１０を備え、この露光ケース１０の上面には、必要な情報を表示するモニタ１と、情報の入力を行うキーボード２とが配置されている。また、露光ケース１０の内部の上部位置には、露光処理部Ａにて行われる種々の処理操作を制御する制御装置４を備えている。
【００１９】
露光ケース１０の内部には、ロール状に巻き取られた印画紙Ｐを収納した２つの印画紙マガジンＭ１，Ｍ２の一方から印画紙Ｐを巻き戻しながら引き出して水平に送り出す導入搬送機構１１（搬送機構の一例）と、導入搬送機構１１が送り出した印画紙Ｐを画像形成部Ｄに送る感材供給ユニットＣとが設けられている。感材供給ユニットＣには、導入搬送機構１１から送られる印画紙Ｐを挟持して水平方向に送るチャッカー１３と、印画紙Ｐの後端を切断するカッターユニット１２とが備えられている。画像形成部Ｄには、印画紙Ｐを露光位置Ｅに供給する露光搬送機構１４が備えられている。画像形成部Ｄの下流側には、画像形成部Ｄにて露光済みの印画紙Ｐを巻き取る巻き取りユニット１５と、巻き取りユニット１５で巻き取られた印画紙Ｐを現像処理部Ｂに向けて送り出す排出搬送機構１６とが設けられている。尚、この写真プリント装置は、例えば幅が４０ｃｍ前後でプリント１枚分の送り長さが１ｍを超える大きなサイズの印画紙Ｐを処理可能に構成されている。
【００２０】
この写真プリント装置は、露光処理部Ａと現像処理部Ｂとを連結した構造を持ち、露光処理部Ａと現像処理部Ｂとを隔てる隔壁５には、露光処理部の排出搬送機構１６から送られる印画紙Ｐを現像処理部Ｂの供給搬送機構に受け渡すスリット５Ｓが形成されている。
チャッカー１３は、導入搬送機構１１から送られる印画紙を受け取って挟持する待機位置Ｘと、挟持した印画紙Ｐを露光搬送機構１４に受け渡す受け渡し位置Ｙとの間で往復移動自在に構成されている。また、露光搬送機構１４には、印画紙Ｐを圧着する状態と解除する状態との間で切換自在な２組の圧着ローラ対が露光位置Ｅを挟んで配置されている。
尚、露光処理部Ａの露光ケース１０の前面には、印画紙マガジンＭ１，Ｍ２の出し入れを含むメンテナンスのために、オペレータによる露光処理部Ａの内部へのアクセスを可能にする一対の扉１０ａ，１０ｂが開放可能に設けられている。このメンテナンスのためにオペレータが立つ側をオペレータ側と呼ぶことにする。
【００２１】
画像形成部Ｄは、露光ケース１０の上部位置に配置された露光エンジン１７を含み、この露光エンジン１７から露光位置Ｅにレーザビームが送られる。露光エンジン１７は、レーザ光源（不図示）から送り出されたＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の３原色のレーザビームをポリゴンミラー（不図示）で反射させることにより主走査方向に走査し、このレーザビームを複数のミラーで反射させることで露光位置Ｅに対して上方から照射する。尚、露光搬送機構１４によって印画紙Ｐが搬送される方向を副走査方向と称し、主走査方向は副走査方向と直交する方向である。
【００２２】
巻き取りユニット１５は、画像形成部Ｄから供給された印画紙Ｐを先端側から巻き取るドラム１５Ｂと、露光搬送機構１４から送り出された印画紙Ｐの先端をドラム１５Ｂの周面付近に導入する切換ガイド１５Ａと、ドラム１５Ｂを上下に移動させるシフタ１５Ｃとを備えている。切換ガイド１５Ａは、印画紙Ｐを案内する案内プレートと、印画紙Ｐを圧着して搬送する圧着ローラとを有し、案内プレートは、供給された印画紙Ｐをドラム１５Ｂに導入する水平姿勢（図２の状態）と、ドラム１５Ｂに巻き取った印画紙Ｐを排出搬送機構１６に向けて送り出す垂直姿勢（不図示）との間で揺動切換可能に構成されている。
【００２３】
排出搬送機構１６は、印画紙Ｐの感光面側と対向する上ガイド板１６Ａと印画紙Ｐの基材面側と対向する下ガイド板１６Ｂとからなるガイド板と、複数組のガイド板どうしの間に介装された複数の圧着ローラ１６Ｃとを備えている。これらの複数の圧着ローラ１６Ｃは、印画紙Ｐの感光面側と対向する駆動ローラと、印画紙Ｐの基材面側と対向する遊転ローラとからなり、駆動ローラには駆動モータ（不図示）から駆動ベルト（不図示）を介して駆動力が伝えられる。
【００２４】
（現像処理部Ｂ）
現像処理部Ｂは暗箱構造の現像ケース２０を備え、現像ケース２０の内部には複数の現像処理槽２１を備えている。現像処理槽２１には、現像処理槽２１内に貯留された個々の現像処理液中で印画紙Ｐを搬送する供給搬送機構２２が設けられている。供給搬送機構２２は、現像処理部Ｂの入口付近に配置された圧着型の導入ローラ２２Ａと、導入ローラ２２Ａが受け入れた印画紙Ｐを現像処理槽２１の底部に送り込んだ後、上方に戻し、下流側に隣接する次の現像処理槽２１に送り出すように外周面を近接配置した複数の搬送ローラ２１Ａとを有する。
【００２５】
因みに、これらの搬送ローラ２１Ａは印画紙Ｐをローラ間のニップで圧着搬送するのではなく、千鳥状に配置した複数のローラの間に間隙を設けてあり、これらのローラの間で湾曲状に変形される印画紙Ｐとローラの外周との間に発生する摩擦によって搬送を行う。また、複数の現像処理槽２１の出口付近には現像処理後の印画紙Ｐを乾燥する乾燥ユニット２３が設けられており、現像ケース２０の上部には、排出部２４から排出された現像処理後の印画紙を受け入れるトレイ２５が設けられている。
【００２６】
（露光処理）
例えば送り方向の長さが３０ｃｍを超えるような長尺の印画紙Ｐの露光処理を行う場合には、一方の印画紙マガジンＭ１（Ｍ）から導入搬送機構１１によって印画紙Ｐを引き出し、この印画紙Ｐの先端を待機位置Ｘにあるチャッカー１３で挟持させる。次に、このチャッカー１３を受け渡し位置Ｙの方向に移動させながら、この移動速度と同期した速度で導入搬送機構１１から印画紙Ｐを送り出す作動を行い、チャッカー１３を受け渡し位置Ｙにて停止させて、印画紙Ｐの先端を露光搬送機構１４の圧着ローラに受け渡すと、このチャッカー１３の挟持を解除する。
さらに、受け渡しの後、導入搬送機構１１での印画紙Ｐの供給を継続することによって、露光搬送機構１４の上流側に印画紙Ｐの弛み（ループ）を作り出し、この弛みを保持した状態で露光位置Ｅでの露光を開始する。この後、印画紙Ｐの長さがプリントサイズに達した時点で導入搬送機構１１による搬送を一時的に停止し、この停止時にカッタ１２によって印画紙Ｐを切断する。
【００２７】
また、露光搬送機構１４から送り出された印画紙Ｐの先端は、巻き取りユニット１５の切換ガイド１５Ａによってドラム１５Ｂの周面に案内され、このドラム１５Ｂに巻き取られる。尚、このようにドラム１５Ｂに印画紙Ｐを巻き取る際には、ドラム１５Ｂ上における印画紙Ｐの巻き径の増大に応じてシフタ１５Ｃによってドラム１５Ｂを下降させる。
一枚の印画紙Ｐに対する露光が終了し、印画紙Ｐの後端が切換ガイド１５Ａの位置に達すると、ドラム１５Ｂによる巻き取りを停止し、切換ガイド１５Ａの案内プレートの案内方向を上方に向け、この切換ガイド１５Ａの圧着ローラを逆転させながらドラム１５Ｂを逆転させることで、印画紙Ｐを後端側から排出搬送機構１６に送り出す。
切換ガイド１５Ａを介して、排出搬送機構１６の上ガイド板１６Ａと下ガイド板１６Ｂとの間に送り込まれた印画紙Ｐは、複数の圧着ローラ１６Ｃによって上方に搬送され、そこから現像処理部Ｂの供給搬送機構２２の導入ローラ２２Ａに受け渡され、導入ローラ２２Ａに続く搬送ローラ２１Ａを用いた現像処理が開始される。
【００２８】
（導入搬送機構１１の詳細）
導入搬送機構１１は、上方の印画紙マガジンＭ１から印画紙Ｐを引き出して感材供給機構Ｃに提供する第１搬送機構１１Ａと、下方の印画紙マガジンＭ２から印画紙Ｐを引き出して感材供給機構Ｃに提供する第２搬送機構１１Ｂとからなる。
第１搬送機構１１Ａと第２搬送機構１１Ｂとは、いずれも直流モータ（不図示）によって回転駆動される大径のアドバンスローラ２７Ａ，２７Ｂ（駆動ローラの一例）と、アドバンスローラ２７Ａ，２７Ｂに印画紙Ｐを押し付ける比較的小径で各２個の圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ（圧着ローラの一例）とを有する。第１搬送機構１１Ａの２個の圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂどうしはアドバンスローラ２７Ａの周面に沿って互いに離間配置されており、第２搬送機構１１Ｂの圧着ローラ３１Ａ，３１Ｂについても同様である。
【００２９】
また、第１搬送機構１１Ａと第２搬送機構１１Ｂとのいずれにおいても、圧着ローラ３０，３１を遊転自在に支持した圧着ユニット３２は、圧着ローラ３０，３１をアドバンスローラ２７Ａ，２７Ｂに圧着する「圧着状態」と、圧着ローラ３０，３１をアドバンスローラ２７Ａ，２７Ｂから離間させた「圧着解除状態」との間で切り換え可能に設けられている。しかし、第１搬送機構１１Ａの第１圧着ユニット３２Ａと、第２搬送機構１１Ｂの第２圧着ユニット３２Ｂとでは、その圧着ユニットの構造及び切り換え形態が異なっている。
【００３０】
（第１圧着ユニット３２Ａ）
図３から図７に示すように、第１搬送機構１１Ａの第１圧着ユニット３２Ａは、印画紙Ｐの幅方向と平行に相対移動可能な一対のガイドレール６０ａ，６０ｂの可動側レール６０ｂに固定されたスライドアーム３３（スライド部材の一例）と、アドバンスローラ２７Ａの回転軸芯と交差する第１軸芯Ｘ１回りでスライドアーム３３上に揺動可能に支持された揺動アーム３４（揺動部材の一例）と、揺動アーム３４上の浮動支持位置Ｆを介して揺動アーム３４に支持された浮動ケース３５（浮動部材の一例）とを有する。浮動ケース３５は、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂを遊転自在に支持しており、且つ、揺動アーム３４に対して、アドバンスローラ２７Ａの径方向に沿って相対変位可能に支持されている。また、スライドアーム３３と浮動ケース３５との間には、浮動ケース３５をアドバンスローラ２７Ａに向けて弾性的に押し付ける付勢手段としての圧縮コイルバネ３６が介装されている。尚、一対のガイドレール６０ａ，６０ｂの固定側レール６０ａは、後述する第２搬送機構１１Ｂのアドバンスローラ２７Ｂを支持している水平フレーム７０（フレーム部材の一例であり、写真プリント装置の本体と一体）に固定されている。
【００３１】
より具体的には、揺動アーム３４上の浮動支持位置Ｆからは、アドバンスローラ２７Ａに向かって延びた支持ロッド３７が立設され、この支持ロッド３７の先端３７ｂに浮動ケース３５が支持されている。支持ロッド３７の基端部３７ａは、揺動アーム３４に対して相対移動を許さないように固定されているが、浮動ケース３５には支持ロッド３７の先端３７ｂが余裕を持って挿通される貫通孔３５ａが形成されている。したがって、浮動ケース３５は、支持ロッド３７に対してアドバンスローラ２７Ａの径方向に沿って相対移動可能であり、同時に、支持ロッド３７の軸芯に対して任意の方向に傾斜した姿勢を取ることができる。
【００３２】
また、スライドアーム３３には、印画紙マガジンＭ１から供給された印画紙Ｐの先端を、印画紙Ｐの基材面側と接当して、アドバンスローラ２７Ａと上流側の圧着ローラ３０Ａとのニップ位置に正しく案内するための第１ガイド板５５ａ、及び、アドバンスローラ２７Ａと圧着ローラ３０Ａとによって送られる印画紙Ｐの先端を、印画紙Ｐの基材面側と接当して、アドバンスローラ２７Ａと下流側の圧着ローラ３０Ｂとのニップ位置に正しく案内するための第２ガイド板５５ｂが設けられている。
【００３３】
揺動アーム３４のオペレータ側の端部には、オペレータが揺動アーム３４を第１軸芯Ｘ１回りで揺動操作するための第１ハンドル３４Ｔが設けられている。他方、スライドアーム３３のオペレータ側の端部には、第１圧着ユニット３２Ａの引出し操作を容易にするための第２ハンドル３３Ｔが、アドバンスローラ２７Ａの径方向内側に向かって延びるように設けられている。また、揺動アーム３４の第１軸芯Ｘ１は、印画紙Ｐの幅方向に関して揺動アーム３４の略中央に配置されているが、支持ロッド３７が設けられた浮動支持位置Ｆは、この第１軸芯Ｘ１よりも反オペレータ側寄りで、且つ、第１軸芯Ｘ１とロック機構４０との間に配置されている。そして、印画紙Ｐの処理中には、図４に示すように、揺動アーム３４はスライドアーム３３と平行に延びた「第１姿勢」に保持されており、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂは圧縮コイルバネ３６によって、アドバンスローラ２７Ａの周面に押し付けられている。
【００３４】
その状態から、図６に示すように、オペレータが第１ハンドル３４Ｔをアドバンスローラ２７Ａの径方向内側に押し操作すれば、揺動アーム３４が第１軸芯Ｘ１回りで揺動して、最終的にスライドアーム３３に対して傾斜した「第２姿勢」となる（図７を参照）。この揺動操作の途中では、浮動ケース３５が支持ロッド３７と共にアドバンスローラ２７Ａから離間する方向に変位されるので、先ず、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂからアドバンスローラ２７Ａに加えられている圧着力が解除され、次に、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂが全長に亘ってアドバンスローラ２７Ａの周面から僅かな距離だけ離間する。
【００３５】
（ロック機構４０）
ところで、揺動アーム３４と水平フレーム７０との間には、揺動アーム３４の「第１姿勢」において第１圧着ユニット３２Ａの引き出しを規制し、揺動アーム３４の「第２姿勢」への切り換えに応じて第１圧着ユニット３２Ａの引き出しを可能にするロック機構４０が設けられている。ロック機構４０は、水平フレーム７０からアドバンスローラ２７Ａの径方向外側に向かって突出形成されたロックピン４１と、揺動アーム３４の反オペレータ側の端部に形成された係止孔３４Ｈとを有する。ロックピン４１は水平フレーム７０からアドバンスローラ２７Ａの径方向外側に向かって突出設置された筐体状のブラケット７０ａの、同径方向外側面に固定されている。
【００３６】
印画紙Ｐの処理中には、揺動アーム３４はスライドアーム３３と平行に延びた「第１姿勢」に保持されており、ロックピン４１と係止孔３４Ｈの間の係合状態が成立しているので（図４に示されるロック状態）、両部材の印画紙Ｐの幅方向での相対移動が規制され、第１圧着ユニット３２Ａの引き出し操作はできない。ここで、オペレータが第１ハンドル３４Ｔを第２ハンドル３３Ｔに向けて押し操作することで、揺動アーム３４がスライドアーム３３に対して傾斜した「第２姿勢」になると、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂが「圧着解除状態」になり、同時に、揺動アーム３４の係止孔３４Ｈがロックピン４１との係合状態から抜け出す（図６に示されるロック解除状態）ので、図７に示すように、第１圧着ユニット３２Ａの引き出し操作が可能になる。尚、図７は、第１圧着ユニット３２Ａを引き出し操作する途中の状態を示しており、実際には第１圧着ユニット３２Ａの圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂの全体がアドバンスローラ２７Ａから印画紙Ｐの幅方向に沿って離間した状態が得られるまで、第１圧着ユニット３２Ａを引き出し操作することができる。
【００３７】
但し、印画紙マガジンＭ１から送られた印画紙Ｐの先端が既に第１圧着ユニット３２Ａよりも下流側の位置で紙詰まりを起こした状態でこの引き出し操作を行う場合には、その引き出し操作を行う前に、紙詰まりを起こした印画紙Ｐの部位を、印画紙マガジンＭ１内にある印画紙Ｐと事前に分離しておくことが必要である。このためには、前述した第１ガイド板５５ａと印画紙マガジンＭ１寄りに固定されたガイド部材５６の間に設けられたカッタ挿入部５７に専用カッタ８０を差し込み、反オペレータ側に押し込めば良く、これで印画紙Ｐが幅方向の全長にわたって切断される。
【００３８】
図８に示すように、専用カッタ８０は、棒状の本体８０ａと本体の先端付近に取り付けられた切断刃８０ｂとからなり、普段は露光ケース１０の扉１０ａ（１０ｂ）の内側面などに取り付けてあり、必要に応じて、取り出して第１搬送機構１１Ａや第２搬送機構１１Ｂのカッタ挿入部５７に挿入することで、印画紙Ｐを全幅に亘って切断することに使用できる。図３には、専用カッタ８０を第１搬送機構１１Ａのカッタ挿入部５７に挿入した状態が示されている。
第１圧着ユニット３２Ａをオペレータ側に引き出せば、アドバンスローラ２７Ａの斜め下方に十分な空間が確保されるので、オペレータは下方の印画紙マガジンＭ２を引き出した上で、詰まった印画紙Ｐを図の右方に沿って比較的容易に抜き取ることができる。
【００３９】
（解除維持機構４４）
また、第１圧着ユニット３２Ａには、オペレータが揺動アーム３４を「第２姿勢」へ切り換える揺動操作に基づいて、自動的に、揺動アーム３４を保全用の傾斜した「第２姿勢」に固定する解除維持機構４４が設けられている。「第２姿勢」では圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂも「圧着解除状態」に保持される。解除維持機構４４はスライドアーム３３上に固定された第２軸芯Ｘ２回りで揺動可能に支持された棒状の固定アーム４６を有する。第２軸芯Ｘ２はアドバンスローラ２７Ａの回転軸芯と交差し、且つ、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂの各軸芯を同時に通る一つの平面と平行に延びている。
【００４０】
固定アーム４６には、第２軸芯Ｘ２を挟んで互いに反対側に第１遊端４６ａと第２遊端４６ｂとが形成されている。固定アーム４６は、図４に示すように、揺動アーム３４に対して傾斜して実質的に揺動アーム３４に干渉せず、揺動アーム３４の第１姿勢を許す「非作用姿勢」と、図７に示すように、揺動アーム３４が第２姿勢に切り換えられた時に、揺動アーム３４に対して略直立して、その第１遊端４６ａが揺動アーム３４の内面と干渉することで、揺動アーム３４の第２姿勢から第１姿勢への復帰を許さない「作用姿勢」との間で揺動可能である。
【００４１】
第１圧着ユニット３２Ａには、オペレータが揺動アーム３４を傾斜した第２姿勢に手動で操作する間に、固定アーム４６が「非作用姿勢」から「作用姿勢」へと揺動操作されるのを補助する引張りコイルバネ４７（付勢手段の一例）が設けられている。引張りコイルバネ４７の付勢力が固定アーム４６の第１遊端４６ａをオペレータ側に付勢するように、引張りコイルバネ４７の両端は、固定アーム４６の第１遊端４６ａ付近と、揺動アーム３４上における係止孔３４Ｈと浮動支持位置Ｆの間の位置とに係止されている。さらに、揺動アーム３４の内面の一部には、引張りコイルバネ４７によって揺動操作される固定アーム４６が、揺動アーム３４に対して略直立した「作用姿勢」を超えて揺動操作されるのを規制するためのストッパ４８が設けられている。
【００４２】
（圧着復帰機構５０）
さらに、第１圧着ユニット３２Ａには、一旦オペレータ側に引き出された状態の第１圧着ユニット３２Ａを再び反オペレータ側に押し込む押込み操作に基づいて、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂがアドバンスローラ２７Ａに圧着された「圧着状態」へ自動的に切り換える圧着復帰機構５０が設けられている。圧着復帰機構５０は、固定アーム４６の第２遊端４６ｂと、第１圧着ユニット３２Ａの押込み操作に基づいて、第２遊端４６ｂをオペレータ側に押し操作するように水平フレーム７０に固定された操作ピン５１（操作片の一例）とからなる。
図７に示すように、操作ピン５１は、ロックピン４１が設けられたブラケット６０ａの側面からアドバンスローラ２７Ａの軸芯と平行にオペレータ側に向かって延びており、固定アーム４６が揺動アーム３４に対して略直立した「作用姿勢」にある時、その第２遊端４６ｂは操作ピン５１の軸芯と対向している。
【００４３】
したがって、オペレータが手動で第１圧着ユニット３２Ａを押込み操作すると、固定アーム４６の第２遊端４６ｂが操作ピン５１と接当し、固定アーム４６は引張りコイルバネ４７の付勢力に抗して「非作用姿勢」に切り換えられるので、先ず、揺動アーム３４の「第１姿勢」への復帰が可能となる。続いて、第１圧着ユニット３２Ａの押込み操作が更に進むと、同じく操作ピン５１による揺動操作に基づいて、固定アーム４６の揺動アーム３４に対する角度が小さくなる（３０°前後）ため、固定アーム４６の第１遊端４６ａが引張りコイルバネ４７を更に伸張させることで、引張りコイルバネ４７を介して揺動アーム３４の反オペレータ側の部位をアドバンスローラ２７Ａ寄りに変位させる力が働くので、揺動アーム３４は第２姿勢へ誘導され、同時に、揺動アーム３４の係止孔３４Ｈがロックピン４１との係合状態を得て、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂは「圧着状態」へと復帰操作される。
【００４４】
（第２圧着ユニット３２Ｂ）
第２搬送機構１１Ｂの第２圧着ユニット３２Ｂは、前述した第１圧着ユニット３２Ａとは異なり、アドバンスローラ２７Ｂの斜め上方に配置された水平な軸芯Ｘ３回りで揺動操作可能に支持されている（図３の円弧状矢印Ｑを参照）。したがって、印画紙Ｐが詰まった場合などには、このように第２圧着ユニット３２Ｂを揺動操作させることで、圧着ローラ３１Ａ，３１Ｂをアドバンスローラ２７Ｂの周面から離間させ、こうして形成された間隙から詰まった印画紙Ｐを除去する形態となっている。第２搬送機構１１Ｂについては、第２圧着ユニット３２Ｂの下方に十分な空間を確保可能なので、アドバンスローラ２７Ｂと駆動モータを含む第２搬送機構１１Ｂのユニット全体を引き出し可能に構成しないでも、このような揺動操作による第２圧着ユニット３２Ｂの圧着解除形態を実現することができる。
【００４５】
他方、前述した第１搬送機構１１Ａの第１圧着ユニット３２Ａでは、第１圧着ユニット３２Ａの下方などに十分な空間を確保できないので、このような揺動操作による圧着解除形態は適用できない。そこで、本発明では、第１搬送機構１１Ａを、アドバンスローラ２７Ａとその駆動用のモータは残し、第１圧着ユニット３２Ａのみをオペレータ側に引き出すという構造にすることで、円滑なメンテナンスを可能にしている。
【００４６】
すなわち、本発明を実施している第１搬送機構１１Ａでは、第１圧着ユニット３２Ａをオペレータ側に引き出すことで、残されたアドバンスローラ２７Ａの周辺に得られる空間から詰まった印画紙Ｐを除去するので、第１圧着ユニット３２Ａをアドバンスローラ２７Ａの径方向に大きく離間させる必要はない。但し、第１圧着ユニット３２Ａの円滑な引き出しを可能にする目的で、事前に圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂをアドバンスローラ２７Ａの周面から僅かに離間させることが有利である。そこで、第１圧着ユニット３２Ａの「圧着解除状態」では、２つの圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂがほぼ同時にアドバンスローラ２７Ａから離間するように、圧着ローラ３０Ａ，３０Ｂが支持された浮動ケース３５が、図の斜め下方に向かって、アドバンスローラ２７Ａの径方向外向きに僅かな距離だけ変位される。このような浮動ケース３５の僅かな変位は、非常に小さな空間内でも実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】写真プリント装置の斜視図
【図２】写真プリント装置の露光処理部を示す断面図
【図３】第１搬送機構と第２搬送機構の付近を示す断面図
【図４】第１搬送機構の第１圧着ユニットを斜め上方から見た説明図
【図５】第１圧着ユニットの主な構成部品を示す分解斜視図
【図６】第１圧着ユニットの別の状態を示す説明図
【図７】第１圧着ユニットのさらに別の状態を示す部分拡大図
【図８】専用カッタを示す斜視図
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  露光処理部（画像形成部）
Ｂ  現像処理部
Ｃ  感材供給ユニット
Ｄ  画像形成部
Ｅ  露光位置
Ｆ  浮動支持位置
Ｐ  印画紙（記録媒体）
１０  露光ケース
１１Ａ  第１搬送機構
１１Ｂ  第２搬送機構
１６  排出搬送機構
２１  現像処理槽
２７  アドバンスローラ（駆動ローラ）
３０，３１  圧着ローラ
３２Ａ  第１圧着ユニット
３２Ｂ  第２圧着ユニット
６０ａ，６０ｂ  ガイドレール
３３  スライドアーム（スライド部材）
３３Ｔ  第２ハンドル
３４  揺動アーム（揺動部材）
３４Ｔ  第１ハンドル
３４Ｈ  係止孔
３５  浮動ケース（浮動部材）
３６  圧縮コイルバネ
３７  支持ロッド
４０  ロック機構
４１  ロックピン
４４  解除維持機構
４６  固定アーム
４７  引張りコイルバネ
４８  ストッパ
５０  圧着復帰機構
５１  操作ピン
７０  水平フレーム
８０  専用カッタ
【図１】
2007293113.tif 000003
【図２】
2007293113.tif 000004
【図３】
2007293113.tif 000005
【図４】
2007293113.tif 000006
【図５】
2007293113.tif 000007
【図６】
2007293113.tif 000008
【図７】
2007293113.tif 000009
【図８】
2007293113.tif 000010