(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤの利用を促進するＲＦＩＤファンドを管理するＲＦＩＤファンド管理装置を提供すること。【解決手段】タグ−物品データベース１１０に物品に対応するタグコードを暗号化して記憶し、資金情報管理部１３０がファンドデータベース１２０に資金情報を格納し、タグ取付情報管理部１４０が物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む暗号化タグコードをタグ取り付け業者に提供するとともにファンドデータベース１２０に取付費用情報を格納し、タグ使用情報管理部１５０がタグ使用契約を結んだタグ使用企業のタグ利用システム１０にＲＦＩＤタグを利用するためのタグ情報およびキーを通知するとともにファンドデータベース１２０にタグ使用料情報を格納し、資金収支算出部１７０が資金の収支を算出し、返金情報管理部１６０がファンドデータベース１２０が記憶する資金情報、タグ使用料情報などに基づいて投資家への返金額を算出する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手順と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手順と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【請求項２】
前記使用料情報取得手順は、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだ使用者がＲＦＩＤタグを使用する際に必要とする情報を提供するとともに、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とすることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【請求項３】
物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む情報を暗号化して提供する暗号化情報提供手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記使用料情報取得手順は、前記暗号化情報提供手順により暗号化されて提供された情報の復号に必要な鍵を提供することを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【請求項４】
ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得工程と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得工程と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出工程と、
を含んだことを特徴とするＲＦＩＤファンド管理方法。
【請求項５】
ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手段と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手段と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手段と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤファンド管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から資金を集めるＲＦＩＤファンドを管理するＲＦＩＤファンド管理プログラム、ＲＦＩＤファンド管理方法およびＲＦＩＤファンド管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを応用したシステムの開発が様々な分野で進められている。例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグを用いて商品のライフサイクルを管理するシステムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＦＩＤタグを用いる場合には、商品の小売の段階でタグを貼り付ける場合が多いが、小売の段階では人手でタグ付けするので、取り付けコストが大きいという問題がある。また、製品製造メーカによるタグ取り付け、すなわちソースタグ化には、小売でのタグ取り付けコストと比較すると低コストとなるが、製品製造メーカでのタグ利用による効率化で得られる効率化効果額を上回る場合が多いという問題がある。
【０００５】
すなわち、多くの場合、
製品製造メーカのタグ取り付けコスト＜小売でのタグ取り付けコスト
製品製造メーカのタグ取り付けコスト＞タグ利用による製品製造メーカの効率化効果額
という関係にある。ここで、製品製造メーカのタグ取り付けコスト＝タグ価格＋タグ取り付け作業コストである。
【０００６】
一方、ソースタグ化ができれば、製造、流通、小売の各レイヤで、ＲＦＩＤによる効率化を計ることができ、全体ではコストメリットが出る場合が多い。すなわち、
製品製造メーカのタグ取り付けコスト＜タグ利用による製品製造メーカでの効率化効果額＋流通での効率化効果額＋小売での効率化効果額
という関係があり、各企業／組織独自でのＲＦＩＤに対する取り組みが、全体としての効率化を阻害する要因となっている。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ＲＦＩＤを利用することによって製造、流通、小売の全体としての効率向上および消費者の利便性の向上を可能とするＲＦＩＤファンドの管理を行うＲＦＩＤファンド管理プログラム、ＲＦＩＤファンド管理方法およびＲＦＩＤファンド管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るＲＦＩＤファンド管理プログラムは、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手順と、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手順と、前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得し、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とし、資金情報およびタグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出するよう構成したので、ＲＦＩＤの利用に必要な資金をＲＦＩＤファンドとして管理することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係るＲＦＩＤファンド管理プログラムは、請求項１の発明において、前記使用料情報取得手順は、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだ使用者がＲＦＩＤタグを使用する際に必要とする情報を提供するとともに、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とすることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだ使用者がＲＦＩＤタグを使用する際に必要とする情報を提供するとともに、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とするよう構成したので、使用契約を結んだ使用者だけがＲＦＩＤタグを使用することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明に係るＲＦＩＤファンド管理プログラムは、請求項２の発明において、物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む情報を暗号化して提供する暗号化情報提供手順をさらにコンピュータに実行させ、前記使用料情報取得手順は、前記暗号化情報提供手順により暗号化されて提供された情報の復号に必要な鍵を提供することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む情報を暗号化して提供し、暗号化されて提供された情報の復号に必要な鍵を提供するよう構成したので、使用契約を結んだ使用者だけが鍵を用いてＲＦＩＤタグを使用することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明に係るＲＦＩＤファンド管理方法は、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得工程と、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得工程と、前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得し、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とし、資金情報およびタグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出するよう構成したので、ＲＦＩＤの利用に必要な資金をＲＦＩＤファンドとして管理することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明に係るＲＦＩＤファンド管理装置は、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手段と、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手段と、前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得し、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とし、資金情報およびタグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出するよう構成したので、ＲＦＩＤの利用に必要な資金をＲＦＩＤファンドとして管理することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、４および５の発明によれば、ＲＦＩＤの利用に必要な資金をＲＦＩＤファンドとして管理するので、製造、流通、小売の全体としての効率向上および消費者の利便性の向上を可能とすることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、使用契約を結んだ使用者だけがＲＦＩＤタグを使用することができるので、不正なＲＦＩＤタグの使用を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、使用契約を結んだ使用者だけが鍵を用いてＲＦＩＤタグを使用することができるので、不正なＲＦＩＤタグの使用をより確実に防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るＲＦＩＤファンド管理プログラム、ＲＦＩＤファンド管理方法およびＲＦＩＤファンド管理装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
まず、本実施例に係る特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドの概念について説明する。図１は、本実施例に係る特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドの概念を説明するための説明図である。同図（ａ）は、特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドによるＲＦＩＤ活用のための投資の枠組みを示し、同図（ｂ）は、特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドによるＲＦＩＤ活用のための資金回収の枠組みを示す。
【００２３】
同図（ａ）に示す投資の枠組みでは、特定分野の物品（例えば、靴、婦人服、紳士服、ワイン）に関して、その物品にＲＦＩＤタグを取り付ける（物品そのものではなく物品を格納する箱等に取り付けてもよい）ことによるメリット（作業員の作業効率向上、消費者の利便性向上等）を投資家に説明し、タグ購買費、タグ取り付け工数などを考慮した費用に当てる資金を投資家から集める。
【００２４】
ここで、投資家としては、ＲＦＩＤを生産段階で使用する製造メーカ、流通段階で使用する流通企業、小売段階で使用する小売企業や、ＲＦＩＤの使用とは関係のない一般の投資家がある。そして、投資家から集めた資金を特定目定ＲＦＩＤ活用ファンドとし、このファンドの資金を用いて製造メーカに製造段階でのタグの取り付けとデータの埋め込みを依頼する。
【００２５】
また、同図（ｂ）に示す資金回収の枠組みでは、タグを使用する製造、流通、小売段階での企業がファンドと契約し、タグの使用許可を受けるとともに、タグ使用料をファンドに支払う。そして、タグの使用企業が支払ったタグ使用料を投資家の出資金比率に基づいて投資家へ返金する。
【００２６】
このように、本実施例に係る特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドでは、投資家から特定目的ＲＦＩＤファンドとして資金を集め、集めた資金を用いて製造段階でＲＦＩＤタグを取り付け、製造、流通、小売の各段階でＲＦＩＤタグの使用者からタグ使用料を徴収し、徴収したタグ使用料を出資金比率に基づいて投資家に返金することによって、ソースタグ化を推進することができる。
【００２７】
次に、本実施例に係る特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドを管理するＲＦＩＤファンド管理装置の構成について説明する。図２は、本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
同図に示すように、このＲＦＩＤファンド管理装置１００は、タグ−物品データベース１１０と、ファンドデータベース１２０と、資金情報管理部１３０と、タグ取付情報管理部１４０と、タグ使用情報管理部１５０と、返金情報管理部１６０と、資金収支算出部１７０とを有する。
【００２９】
タグ−物品データベース１１０は、ＲＦＩＤタグの情報と物品の情報とを対応付けて記憶するデータベースである。図３は、タグ−物品データベース１１０の一例を示す図である。
【００３０】
同図に示すように、このタグ−物品データベース１１０は、物品を識別する番号である物品Ｎｏ、タグを識別するタグコードおよびタグ書き込み内容を対応付けて記憶する。ここで、タグ書き込み内容は、タグコードを暗号化したものであり、タグには、このタグ書き込み内容が書き込まれる。
【００３１】
例えば、物品Ｎｏが「１」である物品のタグコードは「１００１」であるが、タグには「１００１」が暗号化されて「１６８７」が書き込まれる。このように、タグコードを暗号化してタグに書き込むことによって、タグの内容が不正に読み取られた場合にも、タグコードが特定されることを防ぐことができる。
【００３２】
ファンドデータベース１２０は、特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドに関する情報を記憶するデータベースであり、投資家から集めた資金に関する資金情報、ＲＦＩＤタグ取り付け費用に関する取付費用情報、ＲＦＩＤタグの使用料に関するタグ使用料情報、投資家への返金に関する返金情報などを記憶する。
【００３３】
図４は、ファンドデータベース１２０が記憶する資金情報の一例を示す図である。同図に示すように、ファンドデータベース１２０は、投資家とその投資家の投資額とを対応させて資金情報として記憶する。例えば、投資家である「小売Ａ」の投資額は「１００万円」であり、投資家である「小売Ｂ」の投資額は「１５０万円」である。
【００３４】
図５は、ファンドデータベース１２０が記憶する取付費用情報の一例を示す図である。同図に示すように、ファンドデータベース１２０は、ＲＦＩＤタグの取り付け業者とその取り付け業者への支払額とを対応させて取付費用情報として記憶する。例えば、取り付け業者である「メーカＡ」への支払額は「１００万円」であり、取り付け業者である「メーカＢ」への支払額は「５０万円」である。
【００３５】
なお、図４に示した投資額の合計「５５０万円」と図５に示した支払額の合計「４５０万円」との差額は、ファンド運用経費などに用いることができる。
【００３６】
図６は、ファンドデータベース１２０が記憶するタグ使用料情報の一例を示す図である。同図に示すように、ファンドデータベース１２０は、タグ使用企業とそのタグ使用企業の使用料とを対応させてタグ使用料情報として記憶する。例えば、タグ使用企業である「メーカＡ」の使用料は「５０万円」であり、タグ使用企業である「メーカＢ」の使用料は「２０万円」である。
【００３７】
図７は、ファンドデータベース１２０が記憶する返金情報の一例を示す図である。同図に示すように、ファンドデータベース１２０は、投資家とその投資家への返金額とを対応させて返金情報として記憶する。例えば、投資家である「小売Ａ」への返金額は「２００万円」であり、投資家である「小売Ｂ」への返金額は「３００万円」である。
【００３８】
なお、図６に示した使用料の合計「１２３０万円」と図７に示した返金額の合計「１１００万円」との差額は、例えば、ファンド内部留保とすることができる。
【００３９】
資金情報管理部１３０は、投資家が投資した金額に関する情報を取得し、ファンドデータベース１２０に資金情報として格納する処理部である。また、この資金情報管理部１３０は、投資額の合計を計算し、図４に示したように資金情報の一部として管理する。
【００４０】
タグ取付情報管理部１４０は、タグ−物品データベース１１０からタグに書き込む物品Ｎｏと暗号化されたタグコードとをタグ情報として読み出してタグ取り付け業者に提供する処理部である。また、このタグ取付情報管理部１４０は、タグ取り付け業者に支払った金額に関する情報を取得し、ファンドデータベース１２０に取付費用情報として格納するとともに、支払額の合計を計算し、図５に示したように取付費用情報の一部として管理する。
【００４１】
タグ使用情報管理部１５０は、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだタグ使用企業が使用するタグ情報をタグ−物品データベース１１０から読み出し、暗号化されたタグ書き込み内容を復号するためのキー（鍵）とともに提供する処理部である。
【００４２】
このタグ使用情報管理部１５０が、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだタグ使用企業にだけタグ情報およびキーを提供することによって、ＲＦＩＤタグの不正利用を防ぐことができる。
【００４３】
タグ使用企業のＲＦＩＤタグ利用を管理するタグ利用システム１０は、タグ使用情報管理部１５０が提供するタグ情報およびキーを用いてＲＦＩＤタグと物品を対応させ、製造、流通、小売段階で業務効率化のための処理を行う。
【００４４】
すなわち、タグ利用システム１０は、タグ使用情報管理部１５０によって提供されたタグ情報を、ＲＦＩＤファンド管理装置１００と同様にタグ−物品データベースとして管理する。そして、ＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ（ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗ）を用いてＲＦＩＤタグからデータを読み出し、キーを用いて復号した後、タグ−物品データベースを用いて物品を特定し、特定した物品に対して、物品を管理する物品データベースなどを用いて所定の情報処理を行う。
【００４５】
なお、タグ利用システム１０において、タグ−物品データベースや物品データベースは、タグ利用に関する情報処理を行うサーバの記憶装置に設ける以外にも、ＲＦＩＤタグのリーダ／ライタを備えたハンドヘルドターミナルや、ハンドヘルドターミナルからサーバまでの間の任意のゲート型装置に設けることができる。
【００４６】
また、このタグ使用情報管理部１５０は、タグ使用企業がＲＦＩＤタグの使用契約に基づいてタグ使用料として支払った金額に関する情報を取得し、ファンドデータベース１２０にタグ使用料情報として格納するとともに、使用料の合計を計算し、図６に示したようにタグ使用料情報の一部として管理する。
【００４７】
返金情報管理部１６０は、投資家への返金額を計算し、ファンドデータベース１２０に返金情報として格納する処理部である。ここで、この返金情報管理部１６０は、例えば、投資家Ａへの返金額を
投資家Ａへの返金額＝（タグ使用料の合計−ファンド内部留保額）×（投資家Ａの投資額／投資額の合計）
のように計算する。
【００４８】
また、この返金情報管理部１６０は、返金額の合計を計算し、図７に示したように返金情報の一部として管理するとともに、投資家に返金に関する情報を提供する。
【００４９】
資金収支算出部１７０は、ファンドデータベース１２０に記憶された資金情報と取付費用情報に基づいて資金の収支を算出する処理部であり、算出した収支に関する情報を提供する。取り付け費用が予定外にかかった場合など、資金の収支が赤字になることもあり、そのような場合には、返金情報管理部１６０は、資金の収支も反映させて返金額を計算する。
【００５０】
例えば、返金情報管理部１６０は、投資家Ａへの返金額を
投資家Ａへの返金額＝（タグ使用料の合計−ファンド内部留保額＋投資額の合計−取り付け費用の合計）×（投資家Ａの投資額／投資額の合計）
のように計算する。
【００５１】
次に、本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理装置１００の処理手順について説明する。図８は、本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
同図に示すように、このＲＦＩＤファンド管理装置１００は、資金情報管理部１３０が、投資契約を結んだ投資家の投資額に関する情報を取得し（ステップＳ１０１）、ファンドデータベース１２０に資金情報として格納する。
【００５３】
そして、タグ取付情報管理部１４０が、タグ取り付け業者にタグ情報を提供する（ステップＳ１０２）。また、タグ取付情報管理部１４０は、タグ取り付け費用に関する情報を取得し（ステップＳ１０３）、ファンドデータベース１２０に取付費用情報として格納する。
【００５４】
そして、タグ使用情報管理部１５０が、タグ使用契約を結んだタグ使用企業が支払うタグ使用料に関する情報を取得し（ステップＳ１０４）、ファンドデータベース１２０にタグ使用料情報として格納する。また、このタグ使用情報管理部１５０は、タグ使用企業のタグ利用システム１０にタグ情報およびキーを通知する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
そして、資金収支算出部１７０が、ファンドデータベース１２０の資金情報および取付費用情報に基づいて資金の収支を計算し、収支情報を提供する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
そして、返金情報管理部１６０が、タグ使用料の合計や各投資家の投資金額比率などに基づいて各投資家への返金額を計算し（ステップＳ１０７）、ファンドデータベース１２０に返金情報として格納するとともに、投資家には返金に関する情報を提供する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
このように、タグ取付情報管理部１４０がタグ情報をタグ取り付け業者に提供し、タグ使用情報管理部１５０がタグの使用契約を結んだタグ使用企業にタグ情報とタグコードの復号に必要なキーを提供することによって、使用契約を結んでいない企業等が不正にＲＦＩＤタグを使用することを防ぐことができる。
【００５８】
なお、ここでは、タグ使用契約に基づいてタグ使用料を決める場合について説明したが、タグの使用実績に応じてタグ使用料を決めることもできる。例えば、タグ利用システム１０がタグ−物品データベースにタグへのアクセス回数を記憶し、タグ使用情報管理部１５０が、タグ利用システム１０からタグのアクセス回数を取得し、アクセス回数に基づいてタグ使用料を計算してファンドデータベース１２０に書き込むこともできる。
【００５９】
また、ＲＦＩＤファンド管理装置１００とタグ利用システム１０との連携を図ることで、一定期間ごとにアクセス回数をオンラインでタグ利用システム１０から取り込んでタグ使用料を計算することもできる。そこで、一定期間ごとにアクセス回数をオンラインでタグ利用システム１０から取り込んでタグ使用料を計算するＲＦＩＤファンド管理装置について説明する。
【００６０】
図９は、一定期間ごとにアクセス回数をオンラインでタグ利用システム１０から取り込んでタグ使用料を計算するＲＦＩＤファンド管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
同図に示すように、このＲＦＩＤファンド管理装置は、資金情報管理部１３０が、投資契約を結んだ投資家の投資額に関する情報を取得し（ステップＳ２０１）、ファンドデータベース１２０に資金情報として格納する。
【００６２】
そして、タグ取付情報管理部１４０が、タグ取り付け業者にタグ情報を提供する（ステップＳ２０２）。また、タグ取付情報管理部１４０が、タグ取り付け費用に関する情報を取得し（ステップＳ２０３）、ファンドデータベース１２０に取付費用情報として格納する。
【００６３】
そして、タグ使用情報管理部１５０が、タグの使用期間などタグ使用契約情報を取得し（ステップＳ２０４）、ファンドデータベース１２０に使用契約情報として格納する。そして、タグ使用情報管理部１５０は、タグ使用企業のタグ利用システム１０にタグ情報およびキーを通知する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
そして、タグ使用情報管理部１５０は、一定期間ごと、例えば１日ごとにタグへのアクセス回数をタグ利用システム１０から取得し（ステップＳ２０６）、アクセス回数に基づいてタグ使用料を計算してファンドデータベース１２０に格納するとともに、タグ使用企業に通知する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
そして、タグ使用情報管理部１５０は、契約期間が終了したか否かを判定し、契約期間が終了していない場合には、ステップＳ２０５に戻ってタグ利用システム１０にタグ情報およびキーを通知する（ステップＳ２０８）。ここで、タグ使用情報管理部１５０が通知するタグ情報およびキーには、前回通知した後で新たに追加されたＲＦＩＤタグに関する情報が含まれる。
【００６６】
一方、契約期間が終了した場合には、資金収支算出部１７０が、ファンドデータベース１２０の資金情報および取付費用情報に基づいて資金の収支を計算し、収支情報を提供する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
そして、返金情報管理部１６０が、タグ使用料の合計や各投資家の投資金額比率などに基づいて各投資家への返金額を計算し（ステップＳ２１０）、ファンドデータベース１２０に返金情報として格納するとともに、投資家には返金に関する情報を提供する（ステップＳ２１１）。
【００６８】
このように、タグ使用情報管理部１５０が、ＲＦＩＤタグへのアクセス回数をタグ利用システムから取得し、取得したアクセス回数に基づいてタグ使用料を計算することによって、ＲＦＩＤタグの使用度合に基づいてタグ使用料を徴収することが可能となる。
【００６９】
また、タグ使用情報管理部１５０が、一定期間ごとにＲＦＩＤタグへのアクセス回数を取得し、取得したアクセス回数に基づいて計算したタグ使用料をタグ使用企業に通知することによって、タグ使用料を支払わないタグ使用企業に対しては契約期間内であっても新たなタグ情報を通知しないように制御することが可能となり、不当なＲＦＩＤタグの使用を防ぐことができる。
【００７０】
なお、ここでは、タグ情報をタグ利用システム１０に提供する場合について説明したがタグ情報をタグ利用システム１０に提供する代わりに、契約したタグ使用企業のタグ利用システム１０からタグ−物品データベースにアクセスを許可して利用させることもできる。
【００７１】
上述してきたように、本実施例では、タグ−物品データベース１１０に物品に対応するタグコードを暗号化して記憶し、ファンドデータベース１２０に特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドに関する情報を記憶し、資金情報管理部１３０が投資家が提供した資金に関する情報をファンドデータベース１２０に資金情報として格納し、タグ取付情報管理部１４０が物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む暗号化タグコードをタグ取り付け業者に提供するとともに取り付け費用に関する情報をファンドデータベース１２０に取付費用情報として格納し、タグ使用情報管理部１５０がタグ使用契約を結んだタグ使用企業のタグ利用システム１０にＲＦＩＤタグを利用するためのタグ情報およびキーを通知するとともにタグ使用料に関する情報をファンドデータベース１２０にタグ使用料情報として格納し、資金収支算出部１７０が資金の収支を算出し、返金情報管理部１６０がファンドデータベース１２０が記憶する資金情報、タグ使用料情報などに基づいて投資家への返金額を算出することとしたので、ＲＦＩＤを利用することによって製造、流通、小売の全体としての効率向上および消費者の利便性の向上を可能とするＲＦＩＤファンドの管理を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施例では、ＲＦＩＤタグの取り付け費用に特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いる場合のＲＦＩＤファンド管理装置１００について説明したが、タグ利用システム１０などのＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費にも特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いることもできる。そこで、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費にも特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いる場合のＲＦＩＤファンド管理装置について説明する。
【００７３】
図１０は、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理を行うＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは説明の便宜上、図２に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００７４】
図１０に示すように、このＲＦＩＤファンド管理装置２００は、図２に示したＲＦＩＤファンド管理装置１００が有する機能部に加えてＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理部２８０を有し、ファンドデータベース１２０に代えてファンドデータベース２２０を、返金情報管理部１６０に代えて返金情報管理部２６０を、資金収支算出部１７０に代えて資金収支算出部２７０を有する。
【００７５】
ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理部２８０は、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発会社が開発したＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費用に関する情報を取得してファンドデータベース２２０に格納する処理部であり、ファンドデータベース２２０は、ファンドデータベース１２０が記憶する情報に加えて、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費用に関する情報を開発費用情報として記憶する。
【００７６】
また、資金収支算出部２７０は、資金情報、取付費用情報に加えて開発費用情報を用いて資金収支を算出し、返金情報管理部２６０は、支出が予定より多かった場合など、資金情報、取付費用情報、タグ使用料情報、開発費用情報などを用いて投資家への返金額を計算する。
【００７７】
このように、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理部２８０がＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費用に関する情報を開発費用情報としてファンドデータベース２２０に格納し、資金収支算出部２７０が資金情報、取付費用情報に加えて開発費用情報を用いて資金収支を算出することによって、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発資金を提供する特定目的ＲＦＩＤファンドを管理することができる。
【００７８】
また、ここでは、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費に特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いる場合のＲＦＩＤファンド管理装置２００について説明したが、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発ではなく、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用に特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いることもできる。
【００７９】
図１１は、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理を行うＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは説明の便宜上、図２に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１１に示すように、このＲＦＩＤファンド管理装置３００は、図２に示したＲＦＩＤファンド管理装置１００が有する機能部に加えてＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理部３９０を有し、ファンドデータベース１２０に代えてファンドデータベース３２０を、返金情報管理部１６０に代えて返金情報管理部３６０を、資金収支算出部１７０に代えて資金収支算出部３７０を有する。
【００８１】
ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理部３９０は、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用会社によるＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用費用に関する情報を取得してファンドデータベース３２０に格納する処理部であり、ファンドデータベース３２０は、ファンドデータベース１２０が記憶する情報に加えて、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用費用に関する情報を運用費用情報として記憶する。
【００８２】
また、資金収支算出部３７０は、資金情報、取付費用情報に加えて運用費用情報を用いて資金収支を算出し、返金情報管理部３６０は、支出が予定より多かった場合など、資金情報、取付費用情報、タグ使用料情報、運用費用情報などを用いて投資家への返金額を計算する。
【００８３】
なお、ここでは、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用会社が物品データベースおよびタグ−物品データベース全体を管理し、各タグ使用企業のタグ利用システムには、各企業が必要とする一部の物品データベースおよびタグ−物品データベースをミラーリングして利用する場合を示している。
【００８４】
このように、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理部３９０がＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用費用に関する情報を運用費用情報としてファンドデータベース３２０に格納し、資金収支算出部３７０が資金情報、取付費用情報に加えて運用費用情報を用いて資金収支を算出することによって、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの運用資金を提供する特定目的ＲＦＩＤファンドを管理することができる。
【００８５】
なお、ここでは、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費用または運用費用のいずれかに特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いる場合のＲＦＩＤファンド管理装置について説明したが、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発費用および運用費用の両方に特定目的ＲＦＩＤファンドの資金を用いることもできる。
【００８６】
また、本実施例では、ＲＦＩＤファンド管理装置について説明したが、ＲＦＩＤファンド管理装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有するＲＦＩＤファンド管理プログラムを得ることができる。そこで、このＲＦＩＤファンド管理プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００８７】
図１２は、本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ４００は、ＲＡＭ４１０と、ＣＰＵ４２０と、ＨＤＤ４３０と、ＬＡＮインタフェース４４０と、入出力インタフェース４５０と、ＤＶＤドライブ４６０とを有する。
【００８８】
ＲＡＭ４１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ４２０は、ＲＡＭ４１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【００８９】
ＨＤＤ４３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース４４０は、コンピュータ４００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【００９０】
入出力インタフェース４５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ４６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【００９１】
そして、このコンピュータ４００において実行されるＲＦＩＤファンド管理プログラム４１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ４６０によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ４００にインストールされる。
【００９２】
あるいは、このＲＦＩＤファンド管理プログラム４１１は、ＬＡＮインタフェース４４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ４００にインストールされる。
【００９３】
そして、インストールされたＲＦＩＤファンド管理プログラム４１１は、ＨＤＤ４３０に記憶され、ＲＡＭ４１０に読み出されてＣＰＵ４２０によってＲＦＩＤファンド管理プロセス４２１として実行される。
【００９４】
また、本実施例では、ＲＦＩＤタグの使用料を契約時やアクセス回数に基づいて決定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＦＩＤタグへのデータの書き込みを行うか否か、ＲＦＩＤ関連ＩＴシステムの開発や運用を委託するか否かで使用料を決定する場合にも同様に適用することができる。
【００９５】
（付記１）ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手順と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手順と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【００９６】
（付記２）前記使用料情報取得手順は、ＲＦＩＤタグの使用契約を結んだ使用者がＲＦＩＤタグを使用する際に必要とする情報を提供するとともに、ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とすることを特徴とする付記１に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【００９７】
（付記３）物品に取り付けるＲＦＩＤタグに書き込む情報を暗号化して提供する暗号化情報提供手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記使用料情報取得手順は、前記暗号化情報提供手順により暗号化されて提供された情報の復号に必要な鍵を提供することを特徴とする付記２に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【００９８】
（付記４）前記使用料情報取得手順は、ＲＦＩＤタグの使用契約によって額が定められた使用料を取得し、該取得した使用料をタグ使用料情報とすることを特徴とする付記１、２または３に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【００９９】
（付記５）前記使用料情報取得手順は、ＲＦＩＤタグの使用にともなうＲＦＩＤタグへのアクセス回数を取得し、該取得したアクセス回数に基づく使用料を求めてタグ使用料情報とすることを特徴とする付記２または３に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【０１００】
（付記６）前記使用料情報取得手順は、前記アクセス回数を所定の期間ごとに取得して使用料を求めるとともに、前記使用者がＲＦＩＤタグを使用する際に必要とする情報を該所定の期間ごとに提供することを特徴とする付記５に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【０１０１】
（付記７）ＲＦＩＤタグを物品に取り付ける取り付け費用に関する取付費用情報を取得する取付費用情報取得手順と、
ＲＦＩＤを利用した情報処理を行うＲＦＩＤ利用システムの開発費に関する開発費用情報を取得する開発費用情報取得手順と、
前記取付費用情報、前記開発費用情報および前記資金情報に基づいて資金収支を算出する資金収支算出手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【０１０２】
（付記８）ＲＦＩＤを利用した情報処理を行うＲＦＩＤ利用システムの運用費に関する運用費用情報を取得する運用費用情報取得手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記資金収支算出手順は、前記取付費用情報、前記開発費用情報、前記資金情報および前記運用費用情報に基づいて資金収支を算出することを特徴とする付記７に記載のＲＦＩＤファンド管理プログラム。
【０１０３】
（付記９）ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得工程と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得工程と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出工程と、
を含んだことを特徴とするＲＦＩＤファンド管理方法。
【０１０４】
（付記１０）ＲＦＩＤ活用を目的として投資家から集めた資金に関する資金情報を取得する資金情報取得手段と、
ＲＦＩＤタグ使用料に関する情報を取得し、該取得した情報に基づいてＲＦＩＤタグの使用料を求めてタグ使用料情報とする使用料情報取得手段と、
前記資金情報および前記タグ使用料情報に基づいて投資家へ返金する金額を算出する返金額算出手段と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤファンド管理装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係るＲＦＩＤファンド管理プログラム、ＲＦＩＤファンド管理方法およびＲＦＩＤファンド管理装置は、ＲＦＩＤタグの利用を促進するためのファンドの管理に有用であり、特に、ソースタグ化を通じてＲＦＩＤタグの利用を促進する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施例に係る特定目的ＲＦＩＤ活用ファンドの概念を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】タグ−物品データベースの一例を示す図である。
【図４】ファンドデータベースが記憶する資金情報の一例を示す図である。
【図５】ファンドデータベースが記憶する取付費用情報の一例を示す図である。
【図６】ファンドデータベースが記憶するタグ使用料情報の一例を示す図である。
【図７】ファンドデータベースが記憶する返金情報の一例を示す図である。
【図８】本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】一定期間ごとにアクセス回数をオンラインでタグ利用システムから取り込んでタグ使用料を計算するＲＦＩＤファンド管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理を行うＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理を行うＲＦＩＤファンド管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施例に係るＲＦＩＤファンド管理プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      タグ利用システム
１００，２００，３００    ＲＦＩＤファンド管理装置
１１０    タグ−物品データベース
１２０，２２０，３２０    ファンドデータベース
１３０    資金情報管理部
１４０    タグ取付情報管理部
１５０    タグ使用情報管理部
１６０，２６０，３６０    返金情報管理部
１７０，２７０，３７０    資金収支算出部
２８０    ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム開発管理部
３９０    ＲＦＩＤ関連ＩＴシステム運用管理部
４００    コンピュータ
４１０    ＲＡＭ
４１１    ＲＦＩＤファンド管理プログラム
４２０    ＣＰＵ
４２１    ＲＦＩＤファンド管理プロセス
４３０    ＨＤＤ
４４０    ＬＡＮインタフェース
４５０    入出力インタフェース
４６０    ＤＶＤドライブ
【図１】
2007034372.tif 000003
【図２】
2007034372.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007034372.tif 000010
【図９】
2007034372.tif 000011
【図１０】
2007034372.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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