(57)【要約】【課題】財務的知識に精通していない者であっても、資金会計理論を応用して会社の格付を容易に把握することができ、しかも財務諸表に関して粉飾が行われた場合にも、それに惑わされることなく、適切にその企業の格付を正確に把握することを可能とする。【解決手段】入力装置の操作に応答して、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成し、その金額データに基づいて資金別貸借対照表を生成し、その資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データ及び資金状態データを生成し、格付データの内容と資金状態データの内容とを表示装置の画面上に同時に表示させるようにした。【選択図】図２０
2007279807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と、表示装置と、メモリを含む中央処理装置とを有するコンピュータを、
入力装置の操作に応答して、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第１の手段、
第１の手段によってメモリの所定領域に記憶された金額データに基づいて、資金別貸借対照表上の各欄に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第２の手段、
第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第３の手段、
第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の資金状態に相当する資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第４の手段、及び
第３のデータ生成手段によりメモリの所定領域に記憶された格付データの内容と第４のデータ生成手段によりメモリの所定領域に記憶された資金状態データの内容とを表示装置の画面上に表示させる第５の手段、
として機能させるための財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項２】
第５の手段が、格付データの内容と資金状態データの内容とを表示装置の画面上に同時に表示させる、ことを特徴とする請求項２に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項３】
第３の手段が、
予め設定された複数の企業格付変動要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各企業格付変動要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、
要因存在有無判定手段による各企業格付変動要因毎の判定結果に応じて、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）のいずれか１つを生成してメモリの所定領域に記憶させる重付け値生成手段と、
重付け値生成手段により生成された各企業格付変動要因毎の重付け値の総和により、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる格付データ生成手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項４】
第４の手段が、
予め設定された複数の資金状態悪化要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各資金状態悪化要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、
要因存在有無判定手段による各資金状態悪化要因毎の判定結果における肯定判定数に基づいて資金状態の悪化程度を示す資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる資金状態データ生成手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項５】
第３の手段が、
予め設定された複数の企業格付変動要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各企業格付変動要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、
要因存在有無判定手段による各企業格付変動要因毎の判定結果に応じて、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）のいずれか１つを生成してメモリの所定領域に記憶させる重付け値生成手段と、
重付け値生成手段により生成された各企業格付変動要因毎の重付け値の総和により、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる格付データ生成手段と、を具備し、かつ
第４の手段が、
予め設定された複数の資金状態悪化要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各資金状態悪化要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、
要因存在有無判定手段による各資金状態悪化要因毎の判定結果における肯定判定数に基づいて資金状態の悪化程度を示す資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる資金状態データ生成手段と、を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項６】
第５の手段が、
格付データに相当する数値を、正領域と負領域とを有する一次元座標上にアナログ表示させる、ことを特徴とする請求項３又は５に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項７】
第５の手段が、格付データに相当する数値に含まれる格付上昇成分の総和に相当する数値と格付データに含まれる格付下降成分の総和に相当する数値とを、正領域と負領域とを有する一次元座標上に、格付データに相当するアナログ表示に並べて、それぞれアナログ表示させる、ことを特徴とする請求項６に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
第５の手段が、
資金状態データで示される資金悪化状態を、その段階に応じた色を有するシンボル図形で表示させる、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、財務分析用コンピュータ・プログラムに係り、特に、資金別貸借対照表に基づいて企業の格付を的確に把握できるようにた財務分析用コンピュータ・プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制度会計と企業の損益認識のギャップを解消することを目的として、資金会計理論の観点から佐藤幸利氏により提案された帳票としては、「資金別貸借対照表」が従来より知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
本発明者等は、上記の「資金別貸借対照表」の広く一般への普及を図るべく、先に、「資金別貸借対照表」に関する解説書を発刊している（非特許文献１参照）。同解説書においては、資金会計理論とは何か（第１章）、資金別貸借対照表の見方・読み方（第２章）、資金会計理論をどのように応用するか（第３章）、ケースで見る「未来資金」活用法（第４章）、資金会計理論で国際化時代を乗り切れ（第５章）、資金会計理論と社会改革（第６章）についての記述を試みることにより、「資金別貸借対照表」に関する数々の利点を主張した。
【０００４】
中でも、同解説書の第５章においては、「資金会計理論と会社の格付」の項を設けることにより、資金会計理論を応用して会社の格付を行えば、従前の比率分析を基礎とする格付方法に比べて、より精度の高い格付が可能であることを示唆した。
【特許文献１】実開平０６−０４７７４３号公報
【非特許文献１】『会社を強くする「資金会計理論」』、島田勝弘・奥井英作共著、１９９９年７月８日株式会社プレジデント社発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際に資金会計理論を応用して会社の格付を行うためには、資金会計理論に関する深い理解を必要とするため、銀行や大手企業の財務担当者にとっても、会社格付を正確に行うことはなかなか難しく、増して、財務的知識に精通していない者にあっては、なおさらであった。しかも、この資金会計理論を応用しての格付方法にあっても、財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合には、やはり、格付を誤る虞が懸念された。
【０００６】
この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、必ずしも財務的知識に精通していない者であっても、資金会計理論を応用して会社の格付を容易に行うことができ、しかも財務諸表に関して粉飾が行われた場合にも、それに惑わされることなく、適切にその企業の格付を行うことが可能な財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することにある。
【０００７】
この発明の更に他の目的並びに作用効果について、明細書の以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の財務分析用コンピュータ・プログラムは、入力装置と、表示装置と、メモリを含む中央処理装置とを有するコンピュータを、入力装置の操作に応答して、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第１の手段、第１の手段によってメモリの所定領域に記憶された金額データに基づいて、資金別貸借対照表上の各欄に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第２の手段、第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の各欄に対応する金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第３の手段、第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の資金状態に相当する資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第４の手段、及び第３のデータ生成手段によりメモリの所定領域に記憶された格付データの内容と第４のデータ生成手段によりメモリの所定領域に記憶された資金状態データの内容とを表示装置の画面上に表示させる第５の手段、として機能させるためのものである。
【０００９】
このような構成によれば、入力装置に対して所定の操作を行えば、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データが生成されてメモリの所定領域に記憶されると共に、それらの金額データに基づいて、資金別貸借対照表が生成されてメモリの所定領域に記憶される。次いで、資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データ、並びに、その企業の資金状態に相当する資金状態データが生成されてメモリの所定領域に記憶され、しかるのち、メモリの所定領域に記憶された格付データの内容と資金状態データの内容とが表示装置の画面上に表示される。そのため、ユーザは、粉飾操作が行われた場合にも、画面に表示された格付データの内容と資金状態データの内容とに基づいて、その企業の格付を的確に判断することができる。すなわち、格付データの内容及び資金状態データの内容は、いずれも資金別貸借対照表に基づいて生成されたものであるから、非常に信頼性が高いことに加え、資金状態データの内容は粉飾操作によっても騙されることがないため、両者を照らし合わせながら判断を下すことにより、粉飾操作によっても的確な格付判断が可能になるのである。しかも、資金別貸借対照表（含む、ニュー資金別貸借対照表）上の各欄に対応する金額データの生成は、企業会計上は必ず存在する財務諸表（貸借対照表、損益計算書）に基づいて自動的に行われるから、必ずしも財務諸表に精通していないものであっても、財務諸表さえ存在すれば、それを入力するだけで、簡単に、任意の企業の企業格付を性格に知ることができる。
【００１０】
このとき、好ましい実施の形態においては、第５の手段が、格付データの内容と資金状態データの内容とを表示装置の画面上に同時に表示、すなわち別画面ではなくて、同一画面上に表示させるものであってもよい。別画面としてもよいが、その場合には画面を切換ながら両者の内容を照らし合わせなければならず、幾分、不便である。
【００１１】
また、好ましい実施の形態においては、第３の手段としては、予め設定された複数の企業格付変動要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各企業格付変動要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、要因存在有無判定手段による各企業格付変動要因毎の判定結果（肯定又は否定）に応じて、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）のいずれか１つを生成してメモリの所定領域に記憶させる重付け値生成手段と、重付け値生成手段により生成された各企業格付変動要因毎の重付け値の総和により、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる格付データ生成手段と、を具備するものであってもよい。
【００１２】
このような構成によれば、３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）を採用したことにより、判定式の数を増加して格付精度を上昇させつつも、重付け値「０」を適切に使用することにより、格付が判定結果に敏感になりすぎることを回避して、判定式の設計自由度を維持することができる。
【００１３】
また、好ましい実施の形態においては、第４の手段としては、予め設定された複数の資金状態悪化要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各資金状態悪化要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、要因存在有無判定手段による各資金状態悪化要因毎の判定結果（肯定又は否定）における肯定判定数に基づいて資金状態の悪化程度を示す資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる資金状態データ生成手段と、を具備するものであってもよい。
【００１４】
このような構成によれば、判定式として粉飾処理に騙されにくいものを複数適切に採用することにより、資金状態の悪化程度を示す資金状態データを的確に生成することができる。
【００１５】
したがって、以上のことからすれば、第３の手段として、予め設定された複数の企業格付変動要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各企業格付変動要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、要因存在有無判定手段による各企業格付変動要因毎の判定結果（肯定又は否定）に応じて、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）のいずれか１つを生成してメモリの所定領域に記憶させる重付け値生成手段と、重付け値生成手段により生成された各企業格付変動要因毎の重付け値の総和により、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる格付データ生成手段と、を具備する構成を採用すると共に、第４の手段として、予め設定された複数の資金状態悪化要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各資金状態悪化要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段と、要因存在有無判定手段による各資金状態悪化要因毎の判定結果（肯定又は否定）における肯定判定数に基づいて資金状態の悪化程度を示す資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる資金状態データ生成手段と、を具備する構成を採用すれば、両者相まって、一層の効果を発揮することは言うまでもない。
【００１６】
好ましい実施の形態においては、第５の手段としては、格付データに相当する数値を、正領域と負領域とを有する一次元座標上にアナログ表示（例えば、棒グラフ表示、円グラフ表示等々）させるものであってもよい。このような構成によれば、格付の良否を直感的に把握することができる。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、第５の手段としては、格付データに相当する数値に含まれる格付上昇成分の総和に相当する数値と格付データに含まれる格付下降成分の総和に相当する数値とを、正領域と負領域とを有する一次元座標上に、格付データに相当するアナログ表示に並べて、それぞれアナログ表示させるものであってもよい。このような構成によれば、最終的な格付のみならず、それに内在する格付上昇成分と格付下降成分の内訳をユーザに対して直感的に把握させることができる。
【００１８】
好ましい実施の形態においては、第５の手段としては、資金状態データで示される資金悪化状態を、その段階に応じた色を有するシンボル図形で表示させるものであってもよい。このような構成によれば、資金悪化状態をシンボル図形の色により直感的に把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、必ずしも財務的知識に精通してしない者であっても、資金会計理論を応用して会社の格付を容易に行うことができ、しかも財務諸表に関して粉飾が行われた場合にも、それに惑わされることなく、適切にその企業の格付を行うことが可能な財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、この発明に係る財務分析用コンピュータ・プログラムの好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るコンピュータ・プログラムがインストールされて動作するコンピュータの外観構成図が図１に、そのシステム構成図が図２にそれぞれ示されている。なお、図示例にあっては、コンピュータとして、市販のパーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣと言う）１００が採用されている。
【００２２】
それらの図に示されるように、このＰＣ１００は、ＰＣ本体１と、入力装置２と、画像表示装置３とを含んで構成されている。ＰＣ本体１には、中央処理装置（ＭＰＵ）１１と、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３等のメモリと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＣＤドライブ（ＣＤＤ）等の外部記憶装置１４と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５とが含まれている。入力装置２は、キーボード２１やマウス２２等の各種入力機器を含んでいる。画像表示装置３は、この例ではＣＲＴ表示器で構成されるが、その他、液晶表示器やプラズマ表示器等々の任意の平面型表示器でも良いことは勿論である。
【００２３】
本発明に係る財務分析用コンピュータ・プログラムは、様々な方法でユーザに提供され、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介してユーザに提供され、あるいは通信Ｉ／Ｆ１５を介してインターネット上からダウンロードされてユーザに提供される。こうしてユーザに提供された財務分析用コンピュータ・プログラムは、ＨＤＤを介してハードディスク上に格納され、所定の起動命令が与えられるのを待って実行される。
【００２４】
プログラムの実行にあたっては、図３に示されるように、ＲＡＭ１３の所定領域には、一般の財務諸表３期分に関するデータを格納するための第１領域３１０と、本発明者等が推奨する資金別及びニュー資金別の貸借対照表３期分に関するデータを格納するための第２領域３２０と、本発明により生成された格付データが格納される第３領域３３０と、本発明により生成された資金状態データが格納される第４領域３４０とが定義される。
【００２５】
より具体的には、第１領域３１０には、通常型・貸借対照表データ領域（今期分）３１１と、通常型・貸借対照表データ領域（前期分）３１２と、通常型・貸借対照表データ領域（前前期分）３１３と、損益計算書データ領域（今期分）３１４と、損益計算書データ領域（前期分）３１５と、損益計算書データ領域（前前期分）３１６とが含まれている。
【００２６】
一方、第２領域３２０には、資金別貸借対照表データ領域（今期分）３２１と、資金別貸借対照表データ領域（前期分）３２２と、資金別貸借対照表データ領域（前前期分）３２３と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（今期分）３２４と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（前期分）３２５と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（前前期分）３２５とが含まれている。
【００２７】
ここで、資金別貸借対照表について復習する。資金別貸借対照表は、福岡県在住の税理士である佐藤幸利氏（故人）が実開平３−５９８６９号公報（実願平１−１２１１９０号）にて提案した資金別の貸借対照表である。
【００２８】
この資金別貸借対照表は、図１５及び図１６に示されるように、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄と、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄と、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄と、流動資金Ｍ（１０４）の部の欄とからなる４つの欄を有する。
【００２９】
損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（１０４）の部の欄のそれぞれは、貸方・借方の欄に分けられており、貸方・借方の欄には、さらに、複数の勘定科目欄が設けられている。
【００３０】
加えて、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（１０４）の部の欄のそれそれのすぐ隣りには、各欄に対応するようにして、現在の現金預金の欄（Ｚ１０１）が別に設けられている。
【００３１】
「損益資金（Ｍ１０１）」とは、損益を集計した資金のことを意味し、いわば儲けた金のことを意味している。具体的には、前払費用（勘定科目で言うところの前払保険料等に相当）、長期前払費用（勘定科目で言うところの前払利息、前払家賃、前払リース料等に相当）、流動負債（勘定科目で言うところの短期借入金等に相当）、流動資金１（勘定科目で言うところの割引手形等に相当）、流動負債（勘定科目で言うところの預り金等に相当）、流動負債２（勘定科目で言うところの未払営業費用、営業費支払手形、仮受金等に相当）等々がこれに該当する。
【００３２】
「固定資金（Ｍ１０２）」とは、固定的・長期的な資金の調達・運用の差額により発生した資金のことを意味している。具体的には、棚卸資産（勘定科目で言うところの商品・製品、半製品・仕掛品、原料・材料、貯蔵品その他等に相当）、固定資産（勘定科目で言うところの有形固定資産、無形固定資産、投資等に相当）、繰延資産（勘定科目で言うところの新株発行費、社債発行費、社債発行差金、その他に相当）等々がこれに該当する。
【００３３】
「売上仕入資金（Ｍ１０３）」とは、売上代金の回収、仕入代金の支払いの差額により発生した資金のことを意味している。具体的には、売掛債権（勘定科目で言うところの受取手形、売掛金、工事未収金等に相当）、買掛債務（勘定科目で言うところの支払手形、買掛金、工事未払金等に相当）等々がこれに相当する。
【００３４】
「流動資金（１０４）」とは、損益資金・固定資金・売上仕入資金以外の資金の調達・運用により発生した資金のことを意味している。具体的には、流動資産（勘定科目で言うところの未収収益、立替金、短期貸付金等に相当）がこれに相当する。
【００３５】
なお、資金的に企業財務の安定度に寄与する度合いは、「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（１０４）」の順である。
【００３６】
この資金別貸借対照表によれば、従前の貸借対照表に比べて格別の作用効果を奏するものである。すなわち、従来の貸借対照表は、その見方としては、資産全体に対する流動資産並びに固定資産の割合、流動負債、固定負債、自己資本、これらが資産全体の何％を占めるかを知り、モデルケースと照らし合わせ、その多寡によって企業が安定しているか不安定化、つまりバランス状態を判断するのが通例である。そのためには、前記した各欄の数字が示す意味内容を十分に理解しておかねばならない。
【００３７】
ところで、企業にとって最も重要なことは「損益と資金」であるが、会計習慣、企業会計原則、財務諸表規則、商法計算規則等の会計規則（制度会計）によって作成されている従来の貸借対照表では、資金に関して一枚の表にまとめることは困難である。
【００３８】
また、従来の貸借対照表は、前述のように、分析の結果がパーセント等の数値分析でなされるために、損益、資金との関連性について理解するのが困難である。そのため、この貸借対照表の分析結果が企業において生かされていない。
【００３９】
また、仮に数値分析の理解がなされていても、数値分析の結果、企業の取るべき指針が明確に理解できないため、数値分析が無駄となっているばかりか、見やすいとはいえなかった。
【００４０】
これに対して、資金別貸借対照表によれば、次のような格別の作用効果を奏するものである。
（１）貸借対照表分析が、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（Ｍ１０４）の部の欄の数字の組み合わせによるプラス、マイナスによって判断できるため、経理の知識の乏しい者でも貸借対照表を理解して企業の財政状態及び財務体質を知ることができ、とるべき財務方針を確立することができる。
（２）損益と資金については、全部の勘定科目が資金と繋がるので、損益と資金との関係を理解することができ、損益の認識が容易に理解できる。
（３）全体としては貸借対照表であるけれども、損益資金（Ｍ１０１）の部が損益計算書としての機能を果たし、しかも資金の勘定科目が表されているので、資金繰り表の機能をも有する。このため、１つの表が貸借対照表、損益計算書、資金繰り表の働きを有するため、個別に表を作成する必要がない。
【００４１】
次に、ニュー資金別貸借対照表についても説明する。ニュー資金別貸借対照表は、本出願に係る発明の発明者（公認会計士である奥井英作氏、税理士である島田勝弘氏）が、本出願の明細書において新規に提案する改良型の資金別貸借対照表であり、自社の損益資金から始まって、お金がどのように調達され使われていくかを順を追って表示するものであり、以下の特徴を有するものである。
【００４２】
すなわち、このニュー資金別貸借対照表にあっても、図１７及び図１８に示されるように、損益資金（Ｍ２０１）の部の欄、固定資金（Ｍ２０４）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄、流動資金（Ｍ２０９）の部の欄を有するが、その配列順序は従前の資金別貸借対照表（図１５及び図１６参照）のそれとは幾分相違する。すなわち、ニュー資金別貸借対照表の場合には、損益資金（Ｍ２０１）の部の欄に続いて売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄が存在し、その後に、固定資金（Ｍ２０４）の部の欄、流動資金（Ｍ２０９）の部の欄が順に存在する。
【００４３】
売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄と固定資金（Ｍ２０４）の部の欄との間には、新たに、継続損益資金（Ｍ２０３）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、損益資金（Ｍ２０１）と売上仕入資金（Ｍ２０２）との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、「サイトの資金」は販売（仕入）活動から派生するので、売上仕入資金（Ｍ２０２）は企業が存続する間は自社資金と同じ性格になる。
損益資金（Ｍ２０１）  ＋  売上仕入資金（Ｍ２０２）  ＝  広義の損益資金
【００４４】
固定資金（Ｍ２０４）の部の欄は、棚卸資産（Ｃ６０８）を含む第１領域と、資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域と、固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域と、長期借入・社債（Ｃ７１１）等を含む第４領域とに分けられている。
【００４５】
棚卸資産（Ｃ６０８）を含む第１領域と資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域との間には、新たに、実質損益資金（Ｍ２０５）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、継続損益資金（Ｍ２０３）と棚卸資産（Ｃ６０８）との和に相当する数値が格納される。すなわち、在庫もキャッシュからみれば既支出の仕入である。したがって、この実質損益資金（Ｍ２０５）までが実質的な自社のお金と言うことができるのである。
【００４６】
資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域と固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域との間には、新たに、真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、実質損益資金（Ｍ２０５）と資本金（Ｃ７０９）等との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、返済不必要なお金（「資本金」）も加えて現預金がいくらあるのかを見るのがこの真正損益資金（Ｍ２０６）である。この真正損益資金（Ｍ２０６）は、外部のお金を排除した真の自前資金であり、非常に重要な意味を持つ資金である。
【００４７】
固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域と長期借入・社債（Ｃ７１１）等を含む第４領域との間には、新たに、正味損益資金（オーナー残存資金）（Ｍ２０７）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、真正損益資金（Ｍ２０６）と固定資産（Ｃ６０９）等との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、正味損益資金（Ｍ２０７）は、固定資産等の投下資金が使われたあといくら残るかを示す資金である。この正味損益資金（Ｍ２０７）も非常に重要な資金であり、企業の成長や粉飾有無の判定のキーとなる資金である。
【００４８】
なお、固定資金（Ｍ２０４）の部の欄と流動資金（Ｍ２０９）の部の欄との間には、安定資金合計（Ｍ２０８）の欄が設けられる。すなわち、長期借入は固定資産等の投資の成果で構われるべき性格の資金であり、ここまでの差引合計が安定資金となる。安定資金こそが企業活動で常に確保されるべき重要なお金であると言うことができる。
【００４９】
流動資金（Ｍ２０９）の部の欄は、短期借入金（Ｃ７１４）等を含む第１領域と有価証券（Ｃ６１３）等を含む第２領域とに分けられている。そして、第１領域と第２領域との間には、修正安定資金（Ｍ２１０）の欄が設けられている。正常な経営状態にある企業は、この修正安定資金（Ｍ２１０）が黒字でなければならない。安定資金が赤字の企業は資金がショートしているので短期借入を余儀なくされる。
【００５０】
そして、ニュー資金別貸借対照表の一番下にある差引現預金（Ｃ６１６）の欄の数値が、月次の流動資金でやり繰りした結果としての手許現預金有り高である。
【００５１】
次に、本発明プログラムの全体を概略的に示すフローチャートが図４に示されている。同図に示されるように、この財務分析用コンピュータ・プログラムは、入力処理（ステップ４０１）と、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）と、格付データ生成処理（ステップ４０３）と、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）と、表示処理（ステップ４０５）とを含んで構成される。
【００５２】
入力処理（ステップ４０１）の詳細フローチャートが図５に示されている。同図において処理が開始されると、先ず、画像表示装置３の画面３ａ上には、一般の財務諸表３期分に関するデータの入力用フォームが表示される（ステップ５０１）。ここで、一般の財務諸表としては、３期分の「貸借対照表」と３期分の「損益計算書」が採用されている。
【００５３】
３期分の「貸借対照表」、「損益計算書」のデータ入力用フォームの画面表示例（連結）が図１０に示されている。同時に示されるように、この例にあっては、画像表示器３の画面３ａ上には３期分の「貸借対照表」４１と３期分の「損益計算書」４２とが左右に並べて表示されている。なお、図では、スペースの関係で、各表４１，４２の詳細は省略されている。
【００５４】
具体的な一例として、Ｓ社のデータが入力済みであるデータ入力用フォーム「貸借対照表（連結）」４１の拡大図が図１３に示されている。なお、図において、Ｃ１０１〜Ｃ２３８とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００５５】
Ｃ１４０  ：  流動資産          Ｃ２４１  ：  流動負債
Ｃ１０１  ：  現金預金                  Ｃ２０１  ：  支払手形
Ｃ１０２  ：  受取手形                  Ｃ２０２  ：  買掛金
Ｃ１０３  ：  売掛金                    Ｃ２０３  ：  未払金
Ｃ１０４  ：  有価証券                  Ｃ２０４  ：  未払費用
Ｃ１０５  ：  商品・製品半製品          Ｃ２０５  ：  預り金
Ｃ１０６  ：  原材料                    Ｃ２０６  ：  未払法人税等
Ｃ１０７  ：  仕掛品・貯蔵品            Ｃ２０７  ：  未払消費税
Ｃ１０８  ：  未成工事支出金            Ｃ２０８  ：  前受金
Ｃ１０９  ：  前渡金                    Ｃ２０９  ：  未成工事受入金
Ｃ１１０  ：  未収入金                  Ｃ２１０  ：  前受収益
Ｃ１１１  ：  未収収益                  Ｃ２１１  ：  繰延税金負債
Ｃ１１２  ：  前払費用                  Ｃ２１２  ：  賞与他引当金
Ｃ１１３  ：  仮払金                    Ｃ２１３  ：  短期借入金
Ｃ１１４  ：  短期貸付金                Ｃ２１４  ：  固定性
Ｃ１１５  ：  繰延税金資産              Ｃ２１５  ：  １年内長期借入
Ｃ１１６  ：  その他流動資金            Ｃ２１６  ：  １年内償還社債
Ｃ１１７  ：  貸倒引当金（−）          Ｃ２１７  ：  その他流動負債
（小計）                                （小計）
Ｃ１４１  ：  固定資産          Ｃ２４２  ：  固定負債
Ｃ１１８  ：  建物・構築物               Ｃ２１８  ：  長期借入金
Ｃ１１９  ：  機械装置                   Ｃ２１９  ：  固定性
Ｃ１２０  ：  車両・器具備品             Ｃ２２０  ：  社債・転換社債
Ｃ１２１  ：  土地                       Ｃ２２１  ：  退職給付引当金
Ｃ１２２  ：  建設仮勘定                 Ｃ２２２  ：  未払年金費用
Ｃ１２３  ：  無形固定資産               Ｃ２２３  ：  連結調整勘定
（小計）                             Ｃ２２４  ：  繰延税金負債
Ｃ１４２  ：  投資等                       Ｃ２２５  ：  その他固定負債
Ｃ１２４  ：  投資有価証券              （小計）
Ｃ１２５  ：  子会社株式                Ｃ２２６  ：  負債合計
Ｃ１２６  ：  長期貸付金              Ｃ２２７  ：  少数株主持分
Ｃ１２７  ：  出資金等      Ｃ２４３  ：  資本
Ｃ１２８  ：  長期売掛・更正債権      Ｃ２２８  ：  資本金
Ｃ１２９  ：  長期前払費用            Ｃ２２９  ：  資本準備金
Ｃ１３０  ：  保険積立金              Ｃ２３０  ：  利益準備金
Ｃ１３１  ：  連結調整勘定            Ｃ２３１  ：  再評価差額金
Ｃ１３２  ：  繰延税金資産            Ｃ２３２  ：  有価証券評価差額
Ｃ１３３  ：  敷金保証金              Ｃ２３３  ：  為替換算調整
Ｃ１３４  ：  その他投資              Ｃ２３４  ：  自己株式（−）
Ｃ１３５  ：  貸倒引当金（−）    Ｃ２３５  ：  包括損益累計
Ｃ１３６  ：  繰延資産                Ｃ２３６  ：  連結・利益剰余金
（小計）                          Ｃ２３７  ：  資本合計
Ｃ１３７  ：  資産合計                Ｃ２３８  ：  負債資本合計
Ｃ１３８  ：  割引手形・譲渡手形      Ｃ２３９  ：  発行株式数
Ｃ１３９  ：  固定性預金              Ｃ２４０  ：  当期減価償却費
【００５６】
また、Ｓ社のデータが入力済みであるデータ入力用フォーム「損益計算書（連結）」４２の拡大図が図１４に示されている。なお、図において、Ｃ３０１〜Ｃ３４８とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００５７】
Ｃ３０１  ：  売上高
Ｃ３０２  ：  売上原価
Ｃ３０３  ：  販売費一般管理費
Ｃ３０４  ：  営業利益
Ｃ３４５  ：  営業外
Ｃ３０５  ：  営業外収益
Ｃ３０６  ：  受取利息配当金
Ｃ３０７  ：  その他営業外収益
Ｃ３０８  ：  営業外費用
Ｃ３０９  ：  支払利息割引料
Ｃ３１０  ：  商標権等償却
Ｃ３１１  ：  その他営業外費用
Ｃ３１２  ：  経常利益
Ｃ３４６  ：  期間外
Ｃ３１３  ：  特別利益
Ｃ３１４  ：  投資有価証券評価益
Ｃ３１５  ：  不動産その他評価益
Ｃ３１６  ：  その他特別利益
Ｃ３１７  ：  特別損失
Ｃ３１８  ：  投資有価証券評価損
Ｃ３１９  ：  棚卸資産評価損
Ｃ３２０  ：  不動産その他評価損
Ｃ３２１  ：  その他特別損失
Ｃ３２２  ：  税引前当期利益
Ｃ３２３  ：  法人税等充当金
Ｃ３２４  ：  法人税等調整額
Ｃ３２５  ：  当期利益
Ｃ３２６  ：  少数株主利益
Ｃ３２７  ：  差引当期利益
Ｃ３２８  ：  連結・利益剰余金期首残高
Ｃ３４７  ：  剰余金増減
（増加）
Ｃ３２９  ：  過年度税効果調整等
Ｃ３３０  ：  連結剰余金増加
Ｃ３３１  ：  積立金取崩等
（計）
（減少）
Ｃ３３２  ：  自己株式消却
Ｃ３３３  ：  配当金（連結）
Ｃ３３４  ：  役員賞与（連結）
Ｃ３３５  ：  連結剰余金減収
Ｃ３３６  ：  積立金等組入
（計）
Ｃ３３７  ：  連結剰余金期末残高
Ｃ３４８  ：  包括損益
Ｃ３３８  ：  期首残高
（増減）
Ｃ３３９  ：  為替換算調整
Ｃ３４０  ：  未実現有価証券評価損益
Ｃ３４１  ：  未実現デリバティブ評価損益
Ｃ３４２  ：  未実現年金費用調整
Ｃ３４３  ：  会計原則変更累積影響額
（小計）
Ｃ３４４  ：  期末残高
【００５８】
図５に戻って、画像表示器３の画面３ａ上に、図１０に示されるように、３期分の入力用フォームが表示されたならば、オペレータのカーソル操作並びにキー操作をチェックしつつ（ステップ５０２）、オペレータがいずれかの勘定科目についてデータを入力したか否かを待機する（ステップ５０３ＮＯ）。
【００５９】
この状態において、入力データ有りが判定されると（ステップ５０３ＹＥＳ）、入力された文字列に基づいて金額の認識が行われ（ステップ５０４）、またカーソル座標に基づいて勘定科目の認識が行われ（ステップ５０５）、それらの認識結果に基づいて当該勘定科目に関する金額データが生成される（ステップ５０６）。
【００６０】
こうして、生成された金額データは、メモリの第１領域３１０（図３参照）の入力用フォームの該当科目位置に書き込まれる（ステップ５０７）。すなわち、今期（’５／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（今期分）３１１に格納される。前期（’４／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（前期分）３１２に格納される。前前期（’３／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（前前期分）３１３に格納される。
【００６１】
一方、今期（’５／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（今期分）３１４に格納される。前期（’４／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（前期分）３１５に格納される。前前期（’３／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（前前期分）３１６に格納される。
【００６２】
以上説明した動作が、オペレータが所定の終了操作を行うまで継続される（ステップ５０８ＮＯ）。それにより、メモリの第１領域３１０には、図１３及び図１４に示される各表４１，４２の空欄（図では既に数値入力済み）に相当する金額データが格納される。
【００６３】
図４に戻って、入力処理（ステップ４０１）が完了すると、続いて、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）が実行される。この資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）では、先に、３期分の入力用フォーム（図１３の「通常の貸借対照表」並びに図１４の「損益計算書」）にしたがって入力された各勘定科目別の金額データに基づいて、３期分の「資金別貸借対照表」（先に、実開平３−５９８６９号公報により佐藤幸利氏が提案）並びに「ニュー資金別貸借対照表」（本願にて本発明者等が提案）が生成される。
【００６４】
この資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）にて生成される「資金別貸借対照表」並びに「ニュー資金別貸借対照表」は、入力装置２を構成するマウス２２やキーボード２３の所定操作にて所定の表示モードを選択することにより、画像表示器３の画面３ａ上に表示させることができる。
【００６５】
このようにして画面３ａ上に表示される３期分の「資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）が図１１に示されている。同図に示されるように、この例にあっては、画面３ａ上には、「前々期分の資金別貸借対照表」４３Ａと「前期分の資金別貸借対照表」４３Ｂと「今期分の資金別貸借対照表」４３Ｃとが左右方向へ並べて表示される。なお、図１１では紙面との関係で、各表４３Ａ〜４３Ｃの詳細は省略されている。
【００６６】
同様にして、画面３ａ上に表示される３期分の「ニュー資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）が図１２に示されている。同図に示されるように、この例にあっても、画面３ａ上には、「前々期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ａと「前期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ｂと「今期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ｃとが左右方向へ並べて表示される。なお、図１２においても、紙面との関係で、各表４４Ａ〜４４Ｃの詳細は省略されている。
【００６７】
前期・前々期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図１５に、今期・前期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図１６にそれぞれ示されている。なお、それらの図において、Ｃ４０１〜Ｃ４３２，Ｃ５０１〜Ｃ５３０，Ｚ１０１〜Ｚ１０３，Ｍ１０１〜Ｍ１０４とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００６８】
Ｚ１０１  ：  現預金  Ｚ１０２  ：  資金運用  Ｚ１０３  ：  資金調達
Ｍ１０１  ：  （損  益  資  金）
Ｃ４０７  ：  繰越損益等
Ｃ４０１  ：  長短前払費用        Ｃ５０１  ：  前受収益等
Ｃ４０２  ：  固定更正債権                Ｃ５０２  ：  引当金
Ｃ４０３  ：  繰延資産                    Ｃ５０３  ：  未払法人税等
Ｃ４０４  ：  株主配当金                  Ｃ５０４  ：  利益準備金
Ｃ４０５  ：  役員賞与                    Ｃ５０５  ：  剰余金増減
Ｃ４０６  ：  新会計基準対応              Ｃ５０６  ：  前期繰越利益
小計                                     小計
Ｃ５０７  ：  差・繰越損益金
Ｃ４０８  ：  売上原価                    Ｃ５０８  ：  売上高
Ｃ４０９  ：  販売一般管理費              Ｃ５０９  ：  受取利息他
Ｃ４１０  ：  支払利息他                  Ｃ５１０  ：  特別利益
Ｃ４１１  ：  特別損失                    Ｃ５１１  ：  少数株主利益
Ｃ４１２  ：  法人税充当金                Ｃ５１２  ：  （税引前利益）
Ｃ４１３  ：  法人税調整                  Ｃ５１３  ：  （当期利益）
計                                      計
Ｍ１０２  ：  （固  定  資  金）
Ｃ４１４  ：  棚卸資産                    Ｃ５１４  ：  資本金
Ｃ４１５  ：  固定資産                    Ｃ５１５  ：  資本準備金
Ｃ４１６  ：  土地                        Ｃ５１６  ：  少数株主持分
Ｃ４１７  ：  投資有価証券                Ｃ５１７  ：
Ｃ４１８  ：  投資評価損対応              Ｃ５１８  ：  小計
Ｃ４１９  ：  未成工事支出金              Ｃ５１９  ：  長期借入金
Ｃ４２０  ：  長期貸付金                  Ｃ５２０  ：  長期固定性
Ｃ４２１  ：  為替換算調整                Ｃ５２１  ：  社債・ＣＤ
Ｃ４２２  ：  その他投資                  Ｃ５２２  ：  その他
計                                      計
Ｍ１０３  ：  （売上仕入資金）
Ｃ４２３  ：  受取手形                    Ｃ５２３  ：  支払手形
Ｃ４２４  ：  売掛金                      Ｃ５２４  ：  買掛金
Ｃ４２５  ：  前受金（−）                Ｃ５２５  ：  前渡金
Ｃ４２６  ：  未成工事受入金              Ｃ５２６  ：
計                                        計
安定資金合計
Ｍ１０４  ：  （流  動  資  金）
Ｃ４２７  ：  有価証券                    Ｃ５２７  ：  短期借入金
Ｃ４２８  ：  自己株式                    Ｃ５２８  ：  短期固定性
Ｃ４２９  ：  短期貸付金                  Ｃ５２９  ：  割引・譲渡手形
Ｃ４３０  ：  その他                      Ｃ５３０  ：  未払金その他
計                                        計
合計
Ｃ４３１  ：  固定預金
Ｃ４３２  ：  差引現預金
【００６９】
同様にして、前々期・前期分の「ニュー資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図１７に、前期・今期分の「ニュー資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図１８にそれぞれ示されている。なお、それらの図において、Ｃ６０１〜Ｃ６１６，Ｃ７０１〜Ｃ７１９，Ｚ１０１〜Ｚ１０３，Ｍ１０１〜Ｍ１１０とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００７０】
Ｚ２０１  ：  現預金  Ｚ２０２  ：  資金運用  Ｚ２０３  ：  資金調達
Ｍ２０１  ：  （損  益  資  金）
Ｃ７０１  ：  繰越損益等
Ｃ６０１  ：  売上原価                    Ｃ７０２  ：  売上高
Ｃ６０２  ：  販売一般管理費              Ｃ７０３  ：  営業外収益等
Ｃ６０３  ：  営業外費用等                Ｃ７０４  ：  （税引前利益）
Ｃ６０４  ：  法人税充当金                Ｃ７０５  ：  （当期利益）
計                    計
Ｍ２０２  ：  （売上仕入資金）
Ｃ６０５  ：  受取手形                    Ｃ７０６  ：  支払手形
Ｃ６０６  ：  売掛金                      Ｃ７０７  ：  買掛金
Ｃ６０７  ：  前受金（−）                Ｃ７０８  ：  前渡金（−）
計                                        計
Ｍ２０３  ：  継続損益資金
Ｍ２０４  ：  （固  定  資  金）
Ｃ６０８  ：  棚卸資産
Ｍ２０５  ：  実質損益資金
Ｃ７０９  ：  資本金
Ｃ７１０  ：  資本準備金等
計
【００７１】
Ｍ２０６  ：  真性損益資金（オーナー持分資金）
Ｃ６０９  ：  固定資産
Ｃ６１０  ：  投資有価証券
Ｃ６１１  ：  長期貸付金
Ｃ６１２  ：  その他投資
計
Ｍ２０７  ：  正味損益資金（オーナー残存資金）
Ｃ７１１  ：  長期借入・社債
Ｃ７１２  ：  同上（固定性）
Ｃ７１３  ：  その他
計
Ｍ２０８  ：  安定資金合計
Ｍ２０９  ：  （流  動  資  金）
Ｃ７１４  ：  短期借入金
Ｃ７１５  ：  同上（固定性）
Ｃ７１６  ：  割引・譲渡手形
計
Ｍ２１０  ：  修正安定資金
Ｃ６１３  ：  有価証券          Ｃ７１７  ：  預り金
Ｃ６１４  ：  短期貸付金        Ｃ７１８  ：  未払金
Ｃ６１５  ：  その他            Ｃ７１９  ：  その他
計                                      計
Ｃ６１６  ：  差引現預金
【００７２】
図１５〜図１８に示される「資金別貸借対照表（ニュー資金別貸借対照表を含む）」の生成処理の詳細フローチャートが図６に示されている。同図において処理が開始されると、メモリの第１領域３１０（図３参照）の入力用フォームの１の科目位置から１の金額データを読み出す処理（ステップ６０１）と、その読み出された金額データをメモリの第２領域３２０（図３参照）の該当科目位置に書き込む処理（ステップ６０２）とが、全金額データの書き込みが完了するまで（ステップ６０３）、繰り返される。
【００７３】
ここで、読み出し処理（ステップ６０１）と書き込み処理（ステップ６０２）とを適切に行うためには、所定の「科目相関規定テーブル」（図示せず）が参照される。この「科目相関規定テーブル」は、「資金別貸借対照表」に対応する第１テーブルと「ニュー資金別貸借対照表」に対応する第２テーブルとが用意されている。
【００７４】
第１テーブルには、図１５及び図１６に示される「資金別貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ４０１〜Ｃ４０６，Ｃ４０８〜Ｃ４１３，Ｃ４１４〜Ｃ４２２，Ｃ４２３〜Ｃ４２６，Ｃ４３１，Ｃ５０１〜Ｃ５０６，Ｃ５０７〜Ｃ５１３，Ｃ５１４〜Ｃ５２２，Ｃ５２３〜Ｃ５２６，Ｃ５２７〜Ｃ５３０）と図１３及び図１４に示される各表（「貸借対照表（連結）」及び「ニュー資金別貸借対照表（連結）」）の勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１１７，Ｃ１１８〜Ｃ１２３，Ｃ１２４〜Ｃ１３６，Ｃ１３７〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２１７，Ｃ２１８〜Ｃ２２５，Ｃ２２６〜Ｃ２３６，Ｃ２３７〜Ｃ２４０）との間の相関情報が規定されている。
【００７５】
同様にして、第２テーブルには、図１７及び図１８に示される「ニュー資金別貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ６０１〜Ｃ６０４，Ｃ６０５〜Ｃ６０７，Ｃ６０８，Ｃ６０９〜Ｃ６１２，Ｃ６１３〜Ｃ６１６，Ｃ７０１〜Ｃ７０５，Ｃ７０６〜Ｃ７０８，Ｃ７０９，Ｃ７１０，Ｃ７１１〜Ｃ７１３，Ｃ７１４〜Ｃ７１６，Ｃ７１７〜Ｃ７１９）との間の相関情報が規定されている。
【００７６】
そして、前述の読み出し処理（ステップ６０１）及び書き込み処理（ステップ６０２）においては、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」の各勘定科目のそれぞれを引数として第１テーブル及び第２テーブルを参照することにより、メモリの第１領域３１０の入力用フォームの１の科目位置から１の金額データを読み出すと共に、これを直接に又は指定の演算処理を施したのち、メモリの第２領域３２０の「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」の該当科目位置に書き込むのである。
【００７７】
このようにして、全金額データの書き込みが完了したならば（ステップ６０３ＹＥＳ）、続いて、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」のそれぞれについて、所定の縦計算処理（ステップ６０４）が行われる。
【００７８】
この縦計算処理（ステップ６０４）が実行されると、図１５及び図１６に示される「資金別貸借対照表」においては、「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（Ｍ１０４）」のそれぞれの欄において、資金運用（Ｚ１０２）側並び資金調達（Ｚ１０３）側別に、所定の縦計算処理が実行される。
【００７９】
また、図１７及び図１８に示される「ニュー資金別貸借対照表」においても、「損益資金（Ｍ２０１）」、「売上仕入れ資金（Ｍ２０２）」、「固定資金（Ｍ２０３）」、「流動資金（Ｍ２０９）」のそれぞれの欄において、資金運用（Ｚ２０２）側並び資金調達（Ｚ２０３）側別に、所定の縦計算処理が実行される。
【００８０】
縦計算処理（ステップ６０４）が完了すると、続いて、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」のそれぞれについて、所定の横計算処理（ステップ６０５）が行われる。
【００８１】
この横計算処理（ステップ６０５）が実行されると、図１５及び図１６に示される「資金別貸借対照表」においては、
（１）「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（Ｍ１０４）」のそれぞれに相当する「現預金（Ｚ１０１）」の金額
（２）（１）の金額の合計金額
（３）（２）の合計金額から「固定性預金（Ｃ４３１）」を差し引いた残りである「差引現預金（Ｃ４３２）」の金額
（４）「安定資金合計」の金額（「損益資金（Ｍ１０１）」＋「固定資金（Ｍ１０２）」＋「売上仕入資金（Ｍ１０３）」）
が求められる。
【００８２】
また、図１７及び図１８に示される「ニュー資金別貸借対照表」においても、
（１）「損益資金（Ｍ２０１）」、「売上仕入れ資金（Ｍ２０２）」、「固定資金（Ｍ２０３）」、「流動資金（Ｍ２０９）」のそれぞれに相当する「現預金（Ｚ２０１）」の金額
（２）「継続損益資金（Ｍ２０３）」の金額（「損益資金（Ｍ２０１）」＋「売上仕入資金（Ｍ２０２）」）
（３）「棚卸資産（Ｃ６０８）」の金額
（４）「実質損益資金（Ｍ２０５）」の金額（「継続損益資金（Ｍ２０３）＋棚卸資産（Ｃ６０８）」）
（５）「真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）」の金額（「実質損益資金（Ｍ２０５）」＋「資本金（Ｃ７０９）」＋「資本準備金（Ｃ７１０）」）
（６）「正味損益資金（オーナー残存資金）（Ｍ１０７）」の金額（「真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）」＋「固定資産（Ｃ６０９）」＋「投資有価証券（Ｃ６１０）」＋「長期貸付金（Ｃ６１１）」＋「その他投資（Ｃ６１２）」）
（７）「安定資金合計（Ｍ２０８）」の金額（「正味損益資金（Ｍ２０７）」＋「長期借入社債（Ｃ７１１）」＋「固定性（Ｃ７１２）」＋「その他（Ｃ７１３）」）
（８）「修正安定資金（Ｍ２１０）」の金額（「安定資金合計（Ｍ２０８）」＋「短期借入金（Ｃ７１４）」＋「固定性（Ｃ７１５）」＋「割引・譲渡手形（Ｃ７１６）」）
（９）「差引現金預金（Ｃ６１２）」の金額（「預り金（Ｃ７１７）」、「未払金（Ｃ７１８）」、及び「その他（７１９）」の合計から「有価証券（Ｃ６１３）」、「短期貸付金（Ｃ６１４）」、及び「その他（Ｃ６１５）」の合計を差し引いた金額）
が求められる。
【００８３】
こうして縦横計算処理（ステップ６０４，６０５）が完了すると、縦横計算結果の金額データは、メモリの第２領域３２０の「資金別貸借対照表」の該当科目位置（主として、「現預金（Ｚ２０１）」位置、「計」位置、「合計」位置）に書き込まれる。
【００８４】
図４に戻って、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）が完了すると、続いて、格付データ生成処理（ステップ４０３）が実行される。この格付データ生成処理（ステップ４０３）では、メモリの第２領域３２０に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの第３領域３３０に記憶させる処理が実行される。
【００８５】
格付データ生成処理の詳細を示すフローチャート（１期分）が図７に示されている。この格付データ生成処理の実行にあたっては、以下に示すように、予め決定されＮ種（この例では２０種）の判定式が用意される。これらの判定式は、それぞれ該当する格付変動要因が存在するか否かを判定するものである。
【００８６】
判定式番号（Ｎ）          判定式の内容
１    前期（Ｇ）の損益資金（Ｍ１０１）  ＜  今期（Ｇ’）の損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：損益資金が増えているかを判定）
２    固定資金（Ｍ１０２）  ＜  ０
（注釈：固定資金は通常マイナス）
３    売上仕入資金（Ｍ１０３）  ＞  ０  ＆  安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
（注釈：サイト勝ち資金が固定資金運用に使用されていないかを判定）
ここで、「安定資金（安定資金合計）」とは、損益資金（Ｍ１０１）と固定資金（Ｍ１０２）と売上仕入資金（Ｍ１０３）との合計のことである。
４    安定資金（ＦＣＦ）  ＞  基準値
基準値：「月商」と「売掛債権−買掛債権＋棚卸資産」との小さい方
（注釈：資金繰りに危険なシグナルの有無を判定）
５    流動資金（Ｍ１０４）  ＜  ０
（注釈：当面の資金に余裕があるか苦しいかを判定）
６    損益資金（Ｍ１０１）  ＜  現金預金（Ｃ４３２）
＆
現金預金（Ｃ４３２）  ＜  短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）
（注釈：現金預金の大きさは適当かを判定）
【００８７】
以上の判定式番号１〜６に対応する判定式は、格付を決定する際の基本となる判定式である。
７    損益資金（Ｍ１０１）  ≧  ０
（注釈：内部蓄積の状態を判定する）
８    実質損益資金（Ｍ２０５）  ＞  ０
（注釈：運転資金の充足に不安はないか）
９    安定資金（ＦＣＦ）＋短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）  ＞  ０
（注釈：短期借入金でも補填できない不足資金はないかを判定）
１０    Ａ  ＜  ２
Ａ  ＝  固定資金（Ｍ１０２）の運用  ／  損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：実力以上過度に設備等へ資金投下を判定）
１１    Ａ  ＜  ３
Ａ  ＝  固定資金（Ｍ１０２）の運用  ／  損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：実力以上過度に設備等へ資金投下を判定）
１２    Ｂ  ≧  ３０％
Ｂ  ＝  損益資金（Ｍ１０１）  ／  総資産
（注釈：損益資金の蓄積具合を判定）
１３    Ｂ  ≧  １０％
Ｂ  ＝  損益資金（Ｍ１０１）  ／  総資産
（注釈：損益資金の蓄積具合を判定）
１４    売上仕入資金（Ｍ１０３）  ＜  ０
＆
売上仕入資金（Ｍ１０３）    ×  （−１）  ＞  月商（Ｃ５０８÷１２）  ×  ２
（注釈：サイト負が大きすぎないかを判定）
１５    真正損益資金（Ｍ２０６）  ＜  ０
（注釈：実質的なオーナーズエクイティがないのではを判定）
１６    安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
＆
（短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）    ＋  安定資金（ＦＣＦ））  ＞  運転資金
（注釈：マイナス安定資金に比し過大短期借入金がないかを判定）
１７  （有利子負債  ÷  総資産）  ＞  ３０％
（過剰有利子負債はないかを判定）
１８    現金預金  ＞  月商  ×  ２
（注釈：過大現金預金が次期損失補填を暗示していないかを判定）
１９    安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
＆
安定資金（ＦＣＦ）  ×  （−１）  ＞  払込資本金
（注釈：払込資本金額を超える資金不足はないかを判定）
２０    棚卸資産（Ｃ６０８）  ＞  （売上原価  ÷  １２  ×  ３月）
（注釈：売るためでなく在庫の為に商いをしていないかを判定）
以上の判定式番号７〜２０に対応する判定式は、判定式１〜６により決定された格付を補正するために使用される判定式である。
【００８８】
これらの判定式１〜２０のそれぞれは、その判定結果が企業の「格付」の値に影響を与えるものではあるが、その影響の与え方は各判定式毎に幾分異なることが本発明者等により知見された。より具体的には、所要情報を代入することによりその判定式が肯定される場合（以下、「肯定判定」の場合という）に「格付」に与える影響の程度と、所要情報を代入することによりその判定式が否定される場合（以下、「否定判定」の場合という）に「格付」に与える影響の程度とは、各判定式毎に区々であることが本発明者等により知見された。
【００８９】
そこで、本発明にあっては、「格付」に与える影響の程度を表す指標として、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）を用意すると共に、各判定式１〜２０のそれぞれについて、「肯定判定」の場合に「格付」に与える影響、並びに、「否定判定」の場合に「格付」に与える影響のそれぞれを上記の３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）を用いて表わし、これを判定成否別の重み付け値テーブルとしてメモリの所定領域に記憶させている。
【００９０】
このようにしてメモリの所定領域に格納される判定成否別の重み付け値テーブルの構成図が図２１に示されている。なお、図では、格付上昇又は格付下降の変動幅Ａの値は「１」とされている。
【００９１】
図から明らかなように、例えば判定式１の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「＋１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「−１」が割り当てられることから、判定式１の判定結果は、「肯定判定」及び「否定判定」のいずれの場合にも、「格付」の値に大きく影響（格付上昇又は格付下降）を与えることが判る。
【００９２】
同様にして、例えば判定式２の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「＋１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「０」が割り当てられることから、判定式２の判定結果は、「肯定判定」の場合には、「格付」の値に大きく影響（格付上昇）を与えるものの、「否定判定」の場合には、「格付」の値に殆ど影響を与えないことが判る。
【００９３】
同様にして、例えば判定式３の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「−１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「０」が割り当てられることから、判定式２の判定結果は、「肯定判定」の場合には、「格付」の値に大きく影響（格付下降）を与えるものの、「否定判定」の場合には、「格付」の値に殆ど影響を与えないことが判る。
【００９４】
以下同様にして、図２１に示される判定成否別の重付け値テーブルを参照することによって、各判定式１〜２０のそれぞれについて、「肯定判定」の場合並びに「否定判定」の場合における３値の重付け値（「＋１」、「０」、「−１」）のいずれかを取得することで、各判定式の「肯定判定」並びに「否定判定」が「格付」の値に与える影響を的確に把握することができる。
【００９５】
次に、メモリの第２領域３２０に格納された各データ３２１〜３２６（図３参照）、判定式１〜２０、及び判定成否別の重付け値テーブル（図２１参照）の存在を前提として、格付データ生成処理（ステップ４０３）の詳細について系統的に説明する。
【００９６】
格付データ生成処理の詳細フローチャートが図７に示されている。同図において、処理が開始されると、ステップ７０１においては、ポインタＮの値を「１」に初期設定する。続くステップ７０２においては、判定式（Ｎ）をメモリから読み出す。続くステップ７０３では、メモリから読み出された判定式（Ｎ）に、メモリの第２領域３２０に格納された「資金別貸借対照表」から読み出された該当項目データを代入する。
【００９７】
続くステップ７０４においては、該当項目データが代入された判定式（Ｎ）が成立するか否かを判定する。ここで、判定式（Ｎ）が成立すると判定される場合（「肯定判定」の場合）には、ステップ７０５へと進むのに対して、判定式（Ｎ）が成立しないと判定される場合（「否定判定」の場合）には、ステップ７０６へ進む。
【００９８】
ステップ７０５においては、判定成否別の重付け値テーブル（図２１参照）のポインタＮの値に対応する判定式において、肯定時重付け値の内容を読み出し、その判定式（Ｎ）の判定結果としての重付け値Ｗ（Ｎ）として記憶させる。ステップ７０６においては、判定成否別の重付け値テーブル（図２１参照）のポインタＮの値に対応する判定式において、否定時重付け値の内容を読み出し、その判定式（Ｎ）の判定結果としての重付け値Ｗ（Ｎ）として記憶させる。例えば、ポインタＮの値が「１」とすると、「肯定判定」の場合には、Ｗ（Ｎ）の値は「＋１」となるのに対して、「否定判定」の場合には、Ｗ（Ｎ）の値は「−１」となる。
【００９９】
以後、ポインタＮの値を＋１するたびに、一連の処理（ステップ７０２〜７０６）が実行され、一連の判定式１〜２０のそれぞれについて、各判定式（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝の判定結果としての各重付け値Ｗ（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝が求められる。
【０１００】
ステップ７０７にてポインタＮの値を＋１した結果、ポインタＮの値が「２１」に達すると、ステップ７０８においてポインタＮの値が最大値Ｎｍａｘ（＝２０）を超えた（Ｎ＞Ｎｍａｘ）との判定が行われ（ステップ７０８ＹＥＳ）、以後、合計処理（ステップ７０９〜７１１）への移行が行われる。
【０１０１】
この合計処理においては、先ず、ステップ７０９においては、全Ｗ（Ｎ）の合計が次式（式１）にしたがって求められる。
【０１０２】
全Ｗ（Ｎ）の合計  ＝  Ｗ（１）＋Ｗ（２）＋Ｗ（３）＋  ・・・
・・・＋Ｗ（１７）＋Ｗ（１８）＋Ｗ（１９）＋Ｗ（２０）    （式１）
【０１０３】
続くステップ７１０においては、正のＷ（Ｎ）の合計が求められる。今仮に、例えば、ポインタＮの値が「１」、「２」、「８」、「１２」である４個のＷ（Ｎ）のみが「＋１」であると想定すると、正のＷ（Ｎ）の合計は次式（式２）にしたがって求められる。
【０１０４】
正のＷ（Ｎ）の合計  ＝  Ｗ（１）＋Ｗ（２）＋Ｗ（８）＋Ｗ（１２）  （式２）
続くステップ７１０においては、負のＷ（Ｎ）の合計が求められる。今仮に、例えば、ポインタＮの値が「３」、「４」、「１１」、「１５」である４個のＷ（Ｎ）のみが「−１」であると想定すると、負のＷ（Ｎ）の合計は次式（式３）にしたがって求められる。
【０１０５】
負のＷ（Ｎ）の合計  ＝  Ｗ（３）＋Ｗ（４）＋Ｗ（１１）＋Ｗ（１５）  （式３）
こうして、生成された全Ｗ（Ｎ）の合計、正のＷ（Ｎ）の合計、並びに、負のＷ（Ｎ）の合計は、メモリの第３領域３３０（図３参照）に格付データとして格納され、後述するように、表示処理（ステップ４０５）に供される。
【０１０６】
図４に戻って、格付データ生成処理（ステップ４０３）が完了すると、続いて、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）が実行される。この資金状態生成処理（ステップ４０４）では、メモリの第２領域３２０に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の資金状態に相当する資金状態データを生成してメモリの第４領域３４０に記憶させる処理が実行される。
【０１０７】
資金状態データ生成処理の詳細を示すフローチャート（１期分）が図８に示されている。この資金状態データ生成処理の実行にあたっては、以下に示すように、予め決定されたＮ種（この例では７種）の判定式が用意される。
【０１０８】
判定式番号（Ｎ）          判定式の内容
１        損益資金（Ｍ１０１）  ＞  ０
２        継続損益資金（Ｍ２０３）  ＞  ０
３        実質損益資金（Ｍ２０５）  ＞  ０
４        真正損益資金（Ｍ２０６）  ＞  資本金  ＋  資本剰余金
５        修正安定資金（Ｍ２１０）  ＞  ０
６        現預金（Ｃ４３２）  ＜  損益資金（Ｍ１０１）
７        現預金（Ｃ４３２）  ＞  月商（Ｃ５０８÷１２）  ×  ０．５
【０１０９】
上述の判定式１〜７の存在を前提として、図８のフローチャートで示される処理が開始されると、先ず、ステップ８０１においては、ポインタＮの値を「１」に初期設定する。続くステップ８０２においては、判定式（Ｎ）をメモリから読み出す。続くステップ８０３では、メモリから読み出された判定式（Ｎ）に、メモリの第２領域３２０に格納された「資金別貸借対照表」から読み出された該当項目データを代入する。
【０１１０】
続くステップ８０４においては、該当項目データが代入された判定式（Ｎ）が成立するか否かを判定する。ここで、判定式（Ｎ）が成立すると判定される場合（「肯定判定」の場合）には、ステップ８０５へと進むのに対して、判定式（Ｎ）が成立しないと判定される場合（「否定判定」の場合）には、ステップ８０６へ進む。
【０１１１】
ステップ８０５においては、メモリ内に設けられた判定結果フラグＦ（Ｎ）の値を“１”にセットする。ステップ７０６においては、メモリ内に設けられた判定結果フラグＦ（Ｎ）の値を“０”にリセットる。
【０１１２】
以後、ポインタＮの値を＋１するたびに、一連の処理（ステップ８０２〜８０６）が実行され、一連の判定式１〜７のそれぞれについて、各判定結果フラグＦ（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝の内容が求められる。
【０１１３】
その後、ステップ８０７にてポインタＮの値を＋１した結果、ポインタＮの値が「８」に達すると、ステップ８０８においてポインタＮの値が最大値Ｎｍａｘ（＝７）を超えた（Ｎ＞Ｎｍａｘ）との判定が行われ（ステップ８０８ＹＥＳ）、以後、合計処理（ステップ８０９）への移行が行われる。
【０１１４】
この合計処理（ステップ８０９）においては、Ｆ（Ｎ）＝“０”となる判定結果フラグの合計、すなわち判定式１〜７のうちで否定判定とされる「判定式の数」が求められる。こうして求められた否定判定とされる「判定式の数」は、資金状態データとしてメモリの第４領域３４０に格納される。
【０１１５】
図４に戻って、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）が完了すると、続いて、表示処理（ステップ４０５）が実行される。この表示処理（ステップ４０５）においては、メモリの第３領域３３０に記憶された格付データの内容とメモリの第４領域３４０に記憶された資金状態データの内容とを表示装置３の画面３ａ上に表示させる処理が実行される。
【０１１６】
表示処理（ステップ４０５）の詳細フローチャートが図９に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、メモリからの格付データの読出処理（ステップ９０１）が実行される。具体的には、この格付データの読出処理（ステップ９０１）では、全Ｗ（Ｎ）の合計（式１参照）をメモリの第３領域３３０から読み出す処理、正のＷ（Ｎ）の合計（式２参照）をメモリの第３領域３３０から読み出す処理、及び負のＷ（Ｎ）の合計（式３参照）をメモリの第３領域３３０から読み出す処理を実行する。
【０１１７】
続いて、ステップ９０２では、メモリからの資金状態データの読出処理が実行される。具体的には、この資金状態データの読出処理（ステップ９０２）では、否定判定（Ｆ（Ｎ）＝“０”）とされる「判定式の数」がメモリの第４領域３４０から読み出される。
【０１１８】
続くステップ９０３では、「格付数値」、「格付棒グラフ」、「資金状態表示シンボル」の各固定表示データ３期分（図２０における４５１Ａ〜４５１Ｃ，４５Ａ〜４５Ｃ，４６Ａ〜４６Ｃ参照）が定義された第１表示層（固定表示要素のための表示用メモリ）を用意する。ここで、「固定表示データ」とは、罫線や枠線、その他の固定表示要素を意味している。
【０１１９】
続くステップ９０４では、第１表示層の「格付数値」表示領域（図２０の４５１Ａ〜４５１Ｃ参照）に対応させて、各期の全Ｗ（Ｎ）の合計数値を第２表示層（可変表示要素のための表示用メモリ）の設定領域に設定する。
【０１２０】
続くステップ９０５では、第１表示層の「格付棒グラフ」表示領域（図２０の４５Ａ〜４５Ｃ参照）に対応させて、各期の全Ｗ（Ｎ）、正のＷ（Ｎ）、負のＷ（Ｎ）の合計相当長さの「棒」を、第２表示層の設定領域に、正は「赤色」、及び負は「青色」で設定する。
【０１２１】
続くステップ９０６では、第１表示層の「資金状態表示シンボル」表示領域（図２０の４６Ａ〜４６Ｃ参照）に対応させて、各期のシンボル色を、第２表示層の設定領域に設定する。このとき、着色アルゴリズムとしては、例えば、Ｆ（Ｎ）＝“０”となる判定式の個数が「０」（判定式が全て「肯定判定」）のときには「白色」に着色、Ｆ（Ｎ）＝“０”となる判定式の個数が「１」（判定式が１つだけ「否定判定」）のときには「黄色」に着色、Ｆ（Ｎ）＝“０”となる判定式の個数が「２以上」（判定式が２つ以上「否定判定」）のときには「赤色」に着色と言ったアルゴリズムが採用される。
【０１２２】
続くステップ９０７では、第１表示層及び第２表示層の表示データに基づいて、公知の表示コントローラの助けを借りて、表示装置３の画面３ａ上に、図１９に示されるように、「格付データ」と「資金状態データ」とを同時に表示させる。なお、図１９において、４５は「格付データ」表示、４６は「資金状態データ」表示であり、この例ではそれらの表示４５，４６は左右の並べて表示されている。したがって、ユーザは資金状態を適宜に参照しながら、その企業の格付判断を行うことができ、例えば粉飾等により格付データが偽装されていても、それに騙されることなく、その企業の格付を正しく判断することができる。
【０１２３】
「格付データ」表示及び「資金状態データ」表示の拡大図が図２０に示されている。同図に示されるように、「格付データ」表示４５は、前前期分の「格付データ」表示４５Ａと、前期分の「格付データ」表示４５Ｂと、今期分の「格付データ」表示４５Ｃとを含んでいる。
【０１２４】
各期の表示４５Ａ〜４５Ｃは、それぞれ、格付数値表示（長方形の枠と、その枠内に描かれた格付数値とで構成）４５１Ａ〜４５１Ｃと、正の格付成分（格付上昇成分）の棒表示（この例では原点０を起点として上方へ延びる赤色の棒を含む棒で構成）４５２Ａ〜４５２Ｃと、負の格付成分（格付下降成分）の棒表示（この例では原点０を起点として下方へ延びる青色の棒を含む棒で構成）４５３Ａ〜４５３Ｃと、総合格付の棒表示（この例では、原点０を基点とし、その極性により上下いずれかに延びる棒を含む棒グラフで構成）４５４Ａ〜４５４Ｃとから構成されている。この例では、３期分の横長長方形状の棒グラフ領域が設けられると共に、その棒グラフ領域の左側縁には、上下方向に沿って目盛り数値（「−４」〜「８」）が描かれている。そのため、この目盛数値と各棒の先端位置とから各企業の格付を直感的に把握することができる。
【０１２５】
この例では、格付数値表示４５１Ａ〜４５１Ｃに基づいて、ユーザは、前前期の格付が「５」、前期の格付が「４」、今期の格付が「３」であることを直接的に把握することができる。
【０１２６】
また、総合格付の棒表示４５４Ａ〜４５４Ｃに基づいて、ユーザは、前前期の格付が「５」、前期の格付が「４」、今期の格付が「３」であることを棒の長さや着色を介して直感的に把握することができる。
【０１２７】
さらに、正の格付成分の棒表示４５２Ａ〜４５２Ｃと、負の格付成分の棒表示４５３Ａ〜４５３Ｃとに基づいて、ユーザは、総合格付が同一であったとしても、それがどのような正負の内訳となっているか等をも直感的に把握することができる。
【０１２８】
なお、格付に対する評価基準については、この例では、格付が「４」以上の場合には「優」、「３」の場合には「良」、「１」又は「２」の場合には「可」、「０」〜「−２」の場合には「要監視」、「−３」の場合には「不可」、「−４」又は「−５」の場合には「危険」とされている。このような評価基準は、長年に亘り多数の実例に照らして、本発明者等が知見したもので、多くの実例により支持されたものである。
【０１２９】
次に、画面３の右側部分に表示された「資金状態データ」表示４６について詳述する。「資金状態データ」表示４６は、各期に対応する資金状態シンボル表示（この例では、長方形状の枠とその枠内の着色とから構成）４６１Ａ〜４６１Ｃと、その着色基準を示唆する判定式一覧表表示４６２と、資金状態と格付との関係を示唆するコメント表示４６３とを含んでいる。
【０１３０】
資金状態シンボル表示４６１Ａ〜４６１Ｃの着色アルゴリズムとしては、この例では、Ｆ（Ｎ）＝“０”（「否定判定」）となる判定式の個数が「０」の場合は「白色」、「１」の場合は「黄色」、「２」以上の場合は「赤色」となるように設定されている。また、コメント表示４６３からも明らかなように、この例にあっては、判定式一覧表示４６２に存在する判定式１〜７のうちで、「Ｎｏ（「否定判定」）」となる判定式が１つでも存在すれば、例え格付が良好であったとしても、危険と判断される（但し、判定式７については、「Ｎｏ（「否定判定」）」としても、超優良企業又は創業時は例外）。
【０１３１】
以上説明したように、この実施形態にかかるプログラムは、入力装置２と、表示装置３と、メモリ１３，１４を含む中央処理装置１とを有するコンピュータ１００を、入力装置２の操作に応答して、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成してメモリの所定領域（第１領域３１０）に記憶させる第１の手段（図４のステップ４０１）、第１の手段によってメモリの所定領域に記憶された金額データに基づいて、資金別貸借対照表を生成してメモリの所定領域（第２領域３２０）に記憶させる第２の手段（図４のステップ４０２）、第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域（第３領域３３０）に記憶させる第３の手段（図４のステップ４０３）、第２の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の資金状態に相当する資金状態データを生成してメモリの所定領域（第４領域３４０）に記憶させる第４の手段（図４のステップ４０４）、及び第３の手段によりメモリの所定領域に記憶された格付データの内容（図１９の「格付データ」表示４５）と第４の手段によりメモリの所定領域に記憶された資金状態データの内容（図１９の「資金状態データ」表示４６）とを表示装置３の画面３ａ上に表示させる第５の手段（図４のステップ４０５）、として機能させるための財務分析用コンピュータ・プログラムである。
【０１３２】
特に、この実施形態においては、図１９に示されるように、第５の手段（図４のステップ４０５）は、格付データの内容（図１９の「格付データ」表示４５）と資金状態データの内容（図１９の「資金状態データ」表示４６）とを、別画面とすることなく、表示装置３の同一画面３ａ上に同時に表示（同一画面として表示）させるようにしている。
【０１３３】
また、この実施形態においては、第３の手段（図４のステップ４０３）が、予め設定された複数の企業格付変動要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各企業格付変動要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段（図７のステップ７０２〜７０４）と、要因存在有無判定手段による各企業格付変動要因毎の判定結果（肯定又は否定）に応じて、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）のいずれか１つを生成してメモリの所定領域に記憶させる重付け値生成手段（図７のステップ７０５，７０６）と、重付け値生成手段により生成された各企業格付変動要因毎の重付け値の総和により、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの所定領域に記憶させる格付データ生成手段（図７のステップ７０９〜７１１）と、を具備している。
【０１３４】
また、この実施形態においては、第４の手段（図４のステップ４０４）は、予め設定された複数の資金状態悪化要因のそれぞれが存在するか否かを判定する判定式のそれぞれに、資金別貸借対照表上の該当欄の金額データを当て嵌めることにより、各資金状態悪化要因毎に当該要因の存在有無を判定する要因存在有無判定手段（図８のステップ８０２〜８０４）と、要因存在有無判定手段による各資金状態悪化要因毎の判定結果（肯定又は否定）における肯定判定数に基づいて資金状態の悪化程度を示す資金状態データを生成してメモリの所定領域に記憶させる資金状態データ生成手段（図８のステップ８０５，８０６）と、を具備している。
【０１３５】
また、この実施形態にあっては、第５の手段（図４のステップ４０５）は、格付データに相当する数値を、正領域と負領域とを有する一次元座標上にアナログ表示（図２０の総合格付の棒表示４５４Ａ〜４５４Ｃ）させるようにしている。
【０１３６】
また、この実施形態にあっては、第５の手段（図４のステップ４０５）は、格付データに相当する数値に含まれる格付上昇成分の総和に相当する数値と格付データに含まれる格付下降成分の総和に相当する数値とを、正領域と負領域とを有する一次元座標上に、格付データに相当するアナログ表示に並べて、それぞれアナログ表示（図２０の総合格付の棒表示４５４Ａ〜４５４Ｃ、正の格付成分の棒表示４５２Ａ〜４５２Ｃ、並びに、負の格付成分の棒表示４５３Ａ〜４５３Ｃ）させるようにしている。
【０１３７】
さらに、この実施形態にあっては、第５の手段（図４のステップ４０５）は、資金状態データで示される資金悪化状態を、その段階に応じた色を有するシンボル図形（図２０の資金状態シンボル表示４６１Ａ〜４６１Ｃ）で表示させるようにしている。
【０１３８】
そのため、この実施形態の財務分析用コンピュータ・プログラムによれば、表示装置３の画面３ａ上の３期分の「貸借対照表」及び「損益計算書」りデータ入力用フォーム（図１０、１３、１４参照）にしたがって所要のデータを入力すれば、ただちに、３期分の「資金別貸借対照表」並びに「ニュー資金別貸借対照表」（図１１、１２、１５〜１８参照）が作成されると共に、それらの表に基づいて、「格付データ」並びに「資金状態データ」が生成され、画面３ａ上には、「格付データ」表示並びに「資金状態データ」表示（図１９，２０参照）が現れることとなる。
【０１３９】
そして、ユーザは、画面３ａ上に表示された３期分の各格付表示（格付数値表示４５１Ａ〜４５１Ｃ、正の格付成分の棒表示４５２Ａ〜４５２Ｃ、負の格付成分の棒表示４５３Ａ〜４５３Ｃ、総合格付の棒表示４５４Ａ〜４５４Ｃ）に基づいて、その企業の「総合格付」、「総合格付の内訳」（上昇成分及び下降成分）を的確に把握できると共に、画面右側領域に表示された３期分の各資金状態表示（資金状態シンボル表示４６１Ａ〜４６１Ｃ、判定式一覧表表示４６２、資金状態と格付との関係を示唆するコメント表示４６３）に基づいて、資金状態の良否を把握することができるから、仮に、粉飾処理等により外見上は格付が良好と判断される場合においても、資金状態表示から資金状態の悪化が確認される場合には、格付評価を適切に補正して、常に、正しい格付評価を下すことができる。
【０１４０】
なお、以上の実施形態においては、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）に相当する金額データの入力は手入力によったが、これに代えて、予め財務諸表のデータを定型書式で電子化しておき、手入力によることなく電子データから自動入力するようにしてもよいことは勿論である。
【０１４１】
また、以上の実施形態においては、プログラム言語としてＣ言語やビジュアルＢＡＳＩＣ等の汎用言語の使用を想定したが、本発明に必要な機能は、ＥＸＣＥＬＬ（登録商標）に代表される表計算ソフトのマクロを使用しても実現できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明によれば、財務的知識に精通していない者であっても、財務諸表の金額データさえ存在すれば、資金会計理論を応用して会社の格付を容易に把握することができ、しかも財務諸表に関して粉飾が行われた場合にも、それに惑わされることなく、適切にその企業の格付を正確に把握することが可能な財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】コンピュータの外観構成図である。
【図２】コンピュータのシステム構成図である。
【図３】各データ領域のメモリマップである。
【図４】本発明プログラムの全体を示すゼネラルフローチャートである。
【図５】入力処理の詳細フローチャートである。
【図６】「資金別貸借対照表」の生成処理の詳細フローチャートである。
【図７】格付データ生成処理の詳細フローチャート（１期分）である。
【図８】資金状態データ生成処理の詳細フローチャート（１期分）である。
【図９】表示処理の詳細フローチャートである。
【図１０】３期分の「貸借対照表」、「損益計算書」のデータ入力用フォームの画面表示例（連結）を示す図である。
【図１１】３期分の「資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）を示す図である。
【図１２】３期分の「ニュー資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）を示す図である。
【図１３】データ入力用フォーム「貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図１４】データ入力用フォーム「損益計算書」（連結）の拡大図である。
【図１５】前期・前々期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図１６】今期・前期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図１７】前々期・前期分の「ニュー資金別貸借対照表」（連結）の拡大図である。
【図１８】前期・今期分の「ニュー資金別貸借対照表」（連結）の拡大図である。
【図１９】「格付データ」、「資金状態データ」の画面表示例を示す図である。
【図２０】「格付データ」表示及び「資金状態データ」表示の拡大図である。
【図２１】判定正否別の重付け値テーブルの構成図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１    ＰＣ本体
２    入力装置
３    表示装置
３ａ    表示画面
１１    ＭＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    外部記憶装置
１５    通信Ｉ／Ｆ
２１    キーボード
２２    マウス
１００    コンピュータ
３１０    第１領域
３２０    第２領域
３３０    第３領域
３４０    第４領域
４５    格付データ表示
４６    資金状態データ表示
４５１Ａ，４５１Ｂ，４５１Ｃ      各期の格付数値表示
４５２Ａ，４５２Ｂ，４５２Ｃ      正の格付成分の棒表示
４５３Ａ，４５３Ｂ，４５３Ｃ      負の格付成分の棒表示
４５４Ａ，４５４Ｂ，４５４Ｃ      総合格付の棒表示
４６１Ａ，４６１Ｂ，４６１Ｃ      資金状態シンボル表示
４６２    判定式一覧表表示
４６３    コメント表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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