(57)【要約】【課題】複数の地域を移動しながら地上デジタル放送を受信する場合、受信機コストの増大やシステムの複雑化が生じることなく、視聴者の使用実態を考慮した選局を可能にする。【解決手段】チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、チャンネルを選局した順番とともに記録可能なチャンネル履歴記録領域１０１と、選局したチャンネルのチャンネル情報をチャンネル履歴記録領域に格納するチャンネル履歴格納手段１０２０と、チャンネル履歴記録領域に記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索手段１０３とを有し、現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、受信可能チャンネル検索手段によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局される。【選択図】図１
2007110287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、選局した順番とともに記録可能なチャンネル履歴記録領域と、
選局したチャンネルの前記チャンネル情報を前記チャンネル履歴記録領域に格納するチャンネル履歴格納手段と、
前記チャンネル履歴記録領域に記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索手段とを有し、
現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、前記受信可能チャンネル検索手段によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局されることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記チャンネル履歴格納手段は、同一のチャンネルを複数回選局したときに、前記チャンネル履歴記録領域に重複して記録しないように、古い方の前記チャンネル情報を削除し、新しく受信した前記チャンネル情報のみ記録する請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記チャンネル履歴格納手段は、サービスＩＤに含まれる地域識別が同一であるチャンネル情報は履歴に残す個数に上限を設け、前記チャンネル履歴記録領域に記録しようとしたとき同一の前記地域識別のチャンネル数が上限を超えるときは、同一の前記地域識別のチャンネルの中で最も古い前記チャンネル情報を削除して新しい前記チャンネル情報を記録する請求項１または２記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記チャンネル履歴格納手段が、除外チャンネルリストに登録されたチャンネル情報を前記チャンネル履歴記録領域に記録しないようにするチャンネル除外手段と、前記除外チャンネルリストを編集する除外チャンネルリスト編集手段とを有する請求項１，２または３記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域から取り出した前記チャンネル情報と周波数は一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのサービスＩＤから取り出した地域識別により認識される地域がサービスエリアとなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記チャンネル履歴記録領域に記録する情報に、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを含み、前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域から取り出した前記チャンネル情報と周波数が一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのＮＩＴから取り出したarea_codeにより認識される地域がサービスエリアとはなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域に記録された情報から受信可能なチャンネルを検索する前に、優先的に検索させたい優先チャンネルリストから検索する優先チャンネル検索手段と、前記優先チャンネルリストを編集する優先チャンネルリスト編集手段とを有する請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、選局した順番とともに記録するチャンネル履歴格納工程と、
前記チャンネル履歴格納工程により記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索工程とを含み、
現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、前記受信可能チャンネル検索工程によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項９】
前記チャンネル履歴格納工程は、同一のチャンネルを複数回選局したときに、前記チャンネル履歴に重複して記録しないように、古い方の前記チャンネル情報を削除し、新しく受信した前記チャンネル情報のみ記録する請求項８記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１０】
前記チャンネル履歴格納工程は、サービスＩＤに含まれる地域識別が同一であるチャンネル情報は履歴に残す個数に上限を設け、前記チャンネル履歴に記録しようとしたとき同一の前記地域識別のチャンネル数が上限を超えるときは、同一の前記地域識別のチャンネルの中で最も古い前記チャンネル情報を削除して新しい前記チャンネル情報を記録する請求項８または９記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１１】
前記チャンネル履歴格納工程は、除外チャンネルリストに登録されたチャンネル情報を前記チャンネル履歴に記録しないようにするチャンネル除外工程と、前記除外チャンネルリストを編集する除外チャンネルリスト編集工程とを含む請求項８，９または１０記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１２】
前記受信可能チャンネル検索工程は、前記チャンネル履歴から取り出した前記チャンネル情報と周波数は一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのサービスＩＤから取り出した地域識別により認識される地域がサービスエリアとなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する請求項８記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１３】
前記チャンネル履歴格納工程で記録する情報に、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを含み、前記受信可能チャンネル検索工程は、前記チャンネル履歴から取り出したチャンネルと周波数が一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのＮＩＴから取り出したarea_codeにより認識される地域がサービスエリアとはなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する請求項８記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１４】
前記受信可能チャンネル検索工程が、前記チャンネル履歴格納工程で記録された前記チャンネル履歴から受信可能なチャンネルを検索する前に、優先的に検索させたい優先チャンネルリストから検索する優先チャンネル検索工程と、前記優先チャンネルリストを編集する優先チャンネルリスト編集工程とを含む請求項８記載のデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置および、その選局切り替え方法であるデジタル放送受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載テレビのように、複数の地域を移動して地上デジタル放送を受信するとき、地域ごとに受信可能なチャンネルが異なる。地域が変わってからテレビの電源を入れると、ラストチャンネル機能により、電源を切る前に視聴していたチャンネルを選局しようとするが、そのチャンネルの電波が届かない地域であれば受信不可の状態になる。
【０００３】
これを解決する手段としては、地域が変わったときに周波数を変化させながら、受信可能なチャンネルを探すことや、ＧＰＳなどから取得した現在地点を含む地域で受信可能なチャンネルのリストから受信するチャンネルを選ぶ方法、前に受信していたチャンネルの系列局を探し出して受信する方法などがある。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−７７７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、周波数を変化させながら探し出したチャンネルでは、テレビ使用者の使用実態を考慮しておらず、系列局を表示する方法では、使用実態はある程度考慮されるものの、現在地点を得るためにＧＰＳが必要であったり、系列局を探すために放送が行われている周波数全域に渡ってサーチする必要があったりするため、受信機コストの増大や、システムの複雑化、サーチ時間がかかるといった課題がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、複数の地域を移動しながら地上デジタル放送を受信する場合、前にいた地域で見ていたチャンネルがラストチャンネル機能で選局されるが、そのチャンネルのサービスエリアの外に出て受信できないとき、受信機コストの増大やシステムの複雑化が生じることなく、視聴者の使用実態を考慮した選局が可能なデジタル放送受信装置および受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載のデジタル放送受信装置は、チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、選局した順番とともに記録可能なチャンネル履歴記録領域と、選局したチャンネルの前記チャンネル情報を前記チャンネル履歴記録領域に格納するチャンネル履歴格納手段と、前記チャンネル履歴記録領域に記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索手段とを有し、現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、前記受信可能チャンネル検索手段によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局される。
【０００７】
本発明の請求項２記載のデジタル放送受信装置は、請求項１記載のデジタル放送受信装置において、前記チャンネル履歴格納手段は、同一のチャンネルを複数回選局したときに、前記チャンネル履歴記録領域に重複して記録しないように、古い方の前記チャンネル情報を削除し、新しく受信した前記チャンネル情報のみ記録する。
【０００８】
本発明の請求項３記載のデジタル放送受信装置は、請求項１または２記載のデジタル放送受信装置において、前記チャンネル履歴格納手段は、サービスＩＤに含まれる地域識別が同一であるチャンネル情報は履歴に残す個数に上限を設け、前記チャンネル履歴記録領域に記録しようとしたとき同一の前記地域識別のチャンネル数が上限を超えるときは、同一の前記地域識別のチャンネルの中で最も古い前記チャンネル情報を削除して新しい前記チャンネル情報を記録する。
【０００９】
本発明の請求項４記載のデジタル放送受信装置は、請求項１，２または３記載のデジタル放送受信装置において、前記チャンネル履歴格納手段が、除外チャンネルリストに登録されたチャンネル情報を前記チャンネル履歴記録領域に記録しないようにするチャンネル除外手段と、前記除外チャンネルリストを編集する除外チャンネルリスト編集手段とを有する。
【００１０】
本発明の請求項５記載のデジタル放送受信装置は、請求項１記載のデジタル放送受信装置において、前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域から取り出した前記チャンネル情報と周波数は一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのサービスＩＤから取り出した地域識別により認識される地域がサービスエリアとなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する。
【００１１】
本発明の請求項６記載のデジタル放送受信装置は、請求項１記載のデジタル放送受信装置において、前記チャンネル履歴記録領域に記録する情報に、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを含み、前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域から取り出した前記チャンネル情報と周波数が一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのＮＩＴから取り出したarea_codeにより認識される地域がサービスエリアとはなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する。
【００１２】
本発明の請求項７記載のデジタル放送受信装置は、請求項１記載のデジタル放送受信装置において、前記受信可能チャンネル検索手段は、前記チャンネル履歴記録領域に記録された情報から受信可能なチャンネルを検索する前に、優先的に検索させたい優先チャンネルリストから検索する優先チャンネル検索手段と、前記優先チャンネルリストを編集する優先チャンネルリスト編集手段とを有する。
【００１３】
本発明の請求項８記載のデジタル放送受信方法は、チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、選局した順番とともに記録するチャンネル履歴格納工程と、前記チャンネル履歴格納工程により記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索工程とを含み、現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、前記受信可能チャンネル検索工程によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局する。
【００１４】
本発明の請求項９記載のデジタル放送受信方法は、請求項８記載のデジタル放送受信方法において、前記チャンネル履歴格納工程は、同一のチャンネルを複数回選局したときに、前記チャンネル履歴に重複して記録しないように、古い方の前記チャンネル情報を削除し、新しく受信した前記チャンネル情報のみ記録する。
【００１５】
本発明の請求項１０記載のデジタル放送受信方法は、請求項８または９記載のデジタル放送受信方法において、前記チャンネル履歴格納工程は、サービスＩＤに含まれる地域識別が同一であるチャンネル情報は履歴に残す個数に上限を設け、前記チャンネル履歴に記録しようとしたとき同一の前記地域識別のチャンネル数が上限を超えるときは、同一の前記地域識別のチャンネルの中で最も古い前記チャンネル情報を削除して新しい前記チャンネル情報を記録する。
【００１６】
本発明の請求項１１記載のデジタル放送受信方法は、請求項８，９または１０記載のデジタル放送受信方法において、前記チャンネル履歴格納工程は、除外チャンネルリストに登録されたチャンネル情報を前記チャンネル履歴に記録しないようにするチャンネル除外工程と、前記除外チャンネルリストを編集する除外チャンネルリスト編集工程とを含む。
【００１７】
本発明の請求項１２記載のデジタル放送受信方法は、請求項８記載のデジタル放送受信方法において、前記受信可能チャンネル検索工程は、前記チャンネル履歴から取り出した前記チャンネル情報と周波数は一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのサービスＩＤから取り出した地域識別により認識される地域がサービスエリアとなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する。
【００１８】
本発明の請求項１３記載のデジタル放送受信方法は、請求項８記載のデジタル放送受信方法において、前記チャンネル履歴格納工程で記録する情報に、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを含み、前記受信可能チャンネル検索工程は、前記チャンネル履歴から取り出したチャンネルと周波数が一致するがサービスＩＤが異なるチャンネルを受信したとき、受信したチャンネルのＮＩＴから取り出したarea_codeにより認識される地域がサービスエリアとはなりえない地域のチャンネルであれば、受信可能チャンネル検索の対象から除外する。
【００１９】
本発明の請求項１４記載のデジタル放送受信方法は、請求項８記載のデジタル放送受信方法において、前記受信可能チャンネル検索工程が、前記チャンネル履歴格納工程で記録された前記チャンネル履歴から受信可能なチャンネルを検索する前に、優先的に検索させたい優先チャンネルリストから検索する優先チャンネル検索工程と、前記優先チャンネルリストを編集する優先チャンネルリスト編集工程とを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１記載のデジタル放送受信装置によれば、チャンネル履歴格納手段が、番組を視聴した際に、選局したチャンネルの周波数情報やサービスＩＤといった、選局する際に必要となるチャンネル情報と、選局した順番とをチャンネル履歴として記録しておき、受信中のチャンネルまたは最後に受信したチャンネルが受信できなくなった場合に、受信可能チャンネル検索手段によってチャンネル履歴の中で最新のものから順番に過去のものに遡って受信可能であるか確認し、最初に受信できたチャンネルを表示するように選局切り替えを行うものである。これにより、複数の地域を移動してデジタル放送を視聴するとき、それぞれの地域で最後に見たチャンネルを自動的に選局することが可能である上に、ＧＰＳ等の現在位置を知るための機器が不要なため、本機能を安価に実現した受信装置が提供できる。請求項８記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２１】
請求項２では、チャンネル履歴格納手段は、チャンネル履歴を記録する際には、選局した順番通りに闇雲に履歴を取るのではなく、同一のチャンネルが複数回選局されたときには、古い方のチャンネル情報の履歴は削除し、新しい履歴のみを記録することで、チャンネル履歴を格納するメモリの節約が可能である。請求項９記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２２】
また、地上デジタル放送では、サービスＩＤに地域識別と呼ばれる、放送が行われている地域を特定する情報が含まれている。これに対して請求項３では、チャンネル履歴格納手段は、地域識別が同一であるチャンネルは、一定の個数以上に履歴を取らないように上限数を設け、上限数を超える場合には同一地域識別のチャンネルで最も古いチャンネル情報の履歴を削除することで、チャンネル履歴を格納するメモリの節約が可能である。請求項１０記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２３】
また、チャンネル履歴の中から自動的に選局することを、テレビの使用者が望まないチャンネルが存在することも考えられる。これに対して請求項４では、チャンネル履歴格納手段が、チャンネル除外手段と除外チャンネルリスト編集手段とを有することにより、チャンネル履歴に記録しないチャンネルを事前に指定するしくみを入れることで、履歴に残らないようにすれば対応可能である。請求項１１記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２４】
また、チャンネル履歴の中から受信可能なチャンネルを検索する際に、履歴から取り出したチャンネル情報と周波数は一致するが、サービスＩＤが異なる場合がある。これに対して請求項５では、受信可能チャンネル検索手段は、受信しているチャンネルのサービスＩＤから地域識別を取り出して現在地域を特定すれば、以後の受信可能なチャンネルを検索する際に、現在地域から遠く離れたサービスエリア外のチャンネルは受信を試みないことで、検索を高速に行える可能性が高くなる。請求項１２記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２５】
請求項６では、請求項５と同様のことを、サービスＩＤに含まれる地域識別を使わずに、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを用いて行える。すなわち、受信可能チャンネル検索手段は、受信しているチャンネルのＮＩＴの地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを取り出して現在地域を特定すれば、以後の受信可能なチャンネルを検索する際に、現在地域から遠く離れたサービスエリア外のチャンネルは受信を試みないことで、検索を高速に行える可能性が高くなる。請求項１３記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【００２６】
請求項７では、受信可能チャンネル検索手段は、優先チャンネル検索手段と優先チャンネルリスト編集手段とを有するので、受信可能なチャンネルを検索する状況になったとき、チャンネル履歴の中を検索する前に、使用者があらかじめ設定しておいたチャンネルリストを先に検索することで、使用者の希望するチャンネルを優先的に選局するように動作させることができる。請求項１４記載のデジタル放送受信方法でも同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態のブロック図を示す。
【００２８】
図１において、１０１はチャンネル履歴記録領域で、１０２は選局したチャンネルの情報をチャンネル履歴記録領域１０１に格納する、チャンネル履歴格納手段である。１０３はチャンネル記録領域１０１に格納されたチャンネル情報から受信可能なチャンネルを検索する、受信可能チャンネル検索手段、１０４は受信可能チャンネル検索手段１０３から指示されたチャンネルを選局する、選局手段である。
【００２９】
チャンネル履歴格納手段１０２は、選局手段１０４によって選局が完了し、番組の視聴が可能になったとき、選局しているチャンネルの情報を選局した順番がわかるようにチャンネル履歴記録領域１０１に格納する処理を行うものである。受信可能チャンネル検索手段１０３は、チャンネル履歴記録領域１０１に格納されているチャンネル情報の中で新しいものから古いものに向かう順番でチャンネル情報を取り出し、取り出したチャンネル情報で選局手段１０４を制御し、現在受信可能なチャンネルを探し出すものである。選局手段１０４では、受信可能チャンネル検索手段１０３から周波数、サービスＩＤ等の選局に必要なチャンネル情報を受け取り、指示されたチャンネルを選局する処理を行い、選局処理の結果を受信可能チャンネル検索手段１０３に通知する。本発明と直接関係がないため図１には示していないが、選局手段１０４は受信可能チャンネル検索手段１０３以外からも選局要求を受け付ける。その際には、選局要求を行った機能ブロックに選局結果を通知することになる。
【００３０】
チャンネル履歴記録領域１０１のデータ構造の一例を図２に示す。チャンネル情報Ａからチャンネル情報Ｅは受信したチャンネルの情報が、受信した順番に記録されており、図２では上が新しく受信したチャンネルであり、下に行くにつれて過去に受信したチャンネルとなっている。各チャンネル情報は、選局手段１０４が選局処理を行うのに必要となる情報であり、地上デジタル放送では周波数情報とサービスＩＤを含むものである。ただし、放送受信装置内にサービスＩＤから周波数を知る手段がある場合には、チャンネル履歴記録領域１０１には周波数情報を格納する必要はない。また、周波数情報は周波数そのものを記録するとは限らず、周波数が特定できるインデックス値を用いてもよい。このインデックス値はシステム独自のものでもかまわないし、地上デジタルテレビ放送では、物理チャンネル番号から周波数が計算されるので、物理チャンネル番号を履歴に記録してもかまわない。例えば、物理チャンネル番号の１３ＣＨの中心周波数は、473.143ＭＨｚとなっている。チャンネル情報として周波数情報とサービスＩＤを挙げたが、選局手段１０４の仕様によっては、ネットワークＩＤ、トランスポートストリームＩＤ等が必要なこともあり、必要に応じてチャンネル情報に含める情報を増やしても良い。また、このデータ構造をプログラミング言語を用いてプログラムに実装する際には、リスト構造、配列構造等を用いて視聴した順番を表すように実装したり、選局した順番をチャンネル情報と共に通し番号を入れたりすることができるが、ここでは本質ではないため、これ以上は言及しない。
【００３１】
次に本発明の実施形態の処理手順について説明する。すなわち、チャンネルの周波数情報とサービスＩＤとを含むチャンネル情報を、選局した順番とともに記録するチャンネル履歴格納工程と、チャンネル履歴格納工程により記録されたチャンネル履歴を最新のものから順番に過去のものに遡って、受信可能なチャンネルを検索する受信可能チャンネル検索工程とを含む。また、現在受信中もしくは最後に受信したチャンネルが受信できなくなったとき、受信可能チャンネル検索工程によって最初に受信可能と判断されたチャンネルを表示するように選局する。
【００３２】
図３は本発明の実施形態においてチャンネル履歴格納例を示す説明図である。チャンネルを切り替えながら番組を視聴したときに、チャンネル履歴格納手段１０２がチャンネル履歴記録領域１０１に格納する様子が図３（ａ）（ｂ）（ｃ）の順で時間を追って描かれている。説明の便宜上、図３には放送局名を書くが、これはその放送局のチャンネル情報が格納されていることを意味する。図３（ａ）は、大阪でテレビ大阪、関西テレビ、毎日放送、朝日放送の順番で視聴したときの状態である。次に名古屋に移動し、名古屋テレビを受信した状態が図３（ｂ）、その後テレビ愛知を受信したときは、履歴の中で最も古いテレビ大阪のチャンネル情報を削除し、最新のチャンネル情報を入れる位置にテレビ愛知を挿入することで、図３（ｃ）のようになる。このように、新しいチャンネルを選局した結果、チャンネル履歴を格納する数が上限を超える場合は、最も古いチャンネル情報を削除する。
【００３３】
以上のチャンネル履歴格納手段１０２で行われる処理工程のフローチャートを図４に示す。このチャンネル履歴格納工程が実行されるのは、選局が完了し、現在受信しているチャンネル情報をチャンネル履歴に格納するときである。まず、チャンネル履歴に格納されているチャンネル情報の格納数が、上限に達しているかを調べ（Ｓ４０１）、上限に達していれば最も古いチャンネル情報を削除する（Ｓ４０２）。次に、最新のチャンネル情報格納位置に、受信中のチャンネル情報を挿入し（Ｓ４０３）、これまで受信したチャンネル情報と順番とを一定の個数まで保持することで、チャンネル履歴を形成する。
【００３４】
次に、受信可能チャンネル検索手段１０２の動作について説明する。図３（ｃ）の状態で受信装置の電源を切り、名古屋から大阪に移動したとする。大阪で電源を入れると、一般的なラストチャンネル処理では、テレビ愛知を受信しようとする。しかし、大阪でテレビ愛知を受信することはできないので受信不可能な状態になる。このような状況で、チャンネル履歴記録領域１０１に格納されているチャンネル情報を受信可能チャンネル検索手段１０３が新しいものから順番にチャンネル情報を取り出し、選局手段１０４を制御して選局を試みる。選局を試みたチャンネルを正常に受信できたことを選局手段１０４から通知されれば、受信可能チャンネル検索手段１０３は検索を終了するが、受信ができなければチャンネル情報を最後まで取り出すか、受信可能なチャンネルが見つかるまで次のチャンネル情報を取り出し、検索処理を継続する。このようにして、最初に受信できたチャンネルを表示することで、地域を移動しても有効なラストチャンネル機能が実現できる。
【００３５】
図３（ｃ）のチャンネル履歴で具体的に説明すると、受信可能チャンネル検索手段１０２がチャンネル履歴記録領域１０１からテレビ愛知、名古屋テレビ、朝日放送の順でチャンネル情報を取り出し、選局手段１０４を制御して選局を試みる。テレビ愛知、名古屋テレビは受信できないが、朝日放送が受信できたところで、受信可能チャンネルの検索を終了する。
【００３６】
受信可能チャンネル検索手段１０３が行う処理工程をフローチャートに表したものが図５である。この受信可能チャンネル検索工程は、一般的なラストチャンネル機能の代わりとして実行される。まず、チャンネル履歴の中から最新のチャンネル情報を取り出す（Ｓ５０１）。チャンネル履歴に１つもチャンネル情報がない場合や、チャンネル履歴内のチャンネル情報を最後まで取り出した場合を検出するために、チャンネル情報を取り出すことができたか確認する（Ｓ５０２）。チャンネル情報が取り出せなければ、受信可能チャンネル検索工程を終了し、チャンネル情報が取り出せれば、そのチャンネル情報で選局処理を行う（Ｓ５０３）。その後、選局処理に使用したチャンネル情報とサービスＩＤが一致するチャンネルが選局できたかどうかを確認し（Ｓ５０４）、選局が完了していたら終了し、選局できないときは、チャンネル履歴から次に新しいチャンネル情報を取り出して（Ｓ５０５）、検索を継続する。なお、視聴していたチャンネルが、移動によって電波が届かなくなって視聴できなくなった場合には、チャンネル履歴に記録された最新のチャンネル情報が受信できないことはわかっているため、最新のチャンネル情報を取り出さずに、二番目に新しいチャンネル情報から受信確認を始めても良い。
【００３７】
本発明の第２の実施形態を図６に基づいて説明する。
【００３８】
本実施形態ではチャンネル履歴格納手段１０２の改善方法について述べる。第１の実施形態のチャンネル履歴格納手段１０２の動作説明では、受信した順番で単純にチャンネル情報を格納していたため、同一チャンネルであっても、チャンネル履歴記録領域１０１内の複数箇所に格納することになる。これを回避するため、同一チャンネルは１つしか覚えない処理工程を図６のフローチャートで説明する。
【００３９】
図６のフローチャートでは、図４で説明したチャンネル履歴格納工程の前に、追加しようとしている受信中のチャンネルと同一のチャンネル情報が、チャンネル履歴に存在するか調べ（Ｓ６０１）、存在すれば、同一のチャンネル情報をチャンネル履歴から削除する（Ｓ６０２）工程を追加する。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４０】
本発明の第３の実施形態を図７に基づいて説明する。
【００４１】
本実施形態ではチャンネル履歴格納手段の改善方法の他の例について述べる。すなわち、同一地域で受信可能なチャンネルを多く覚えていても、使われるのは最新のものだけである可能性が高いため効果が低い。そこで、同一地域のチャンネルは、上限数を超えて記録しないようにすればよい。
【００４２】
図７のフローチャートで、その処理工程を示す。ここでは、先に説明した同一チャンネルを１つしか覚えない処理も行ったものになっている。まず、追加しようとしているチャンネルと同一のチャンネル情報がチャンネル履歴に存在するか確認する（Ｓ７０１）。チャンネル履歴に存在すれば、同一のチャンネル情報をチャンネル履歴から削除する（Ｓ７０２）。次に同一地域のチャンネルの処理に入る。追加しようとしているチャンネルと同一地域のチャンネル情報の数を数える（Ｓ７０３）。ここで、チャンネル履歴に格納する同一地域のチャンネル数の上限を、ＳＡＭＥ＿ＡＲＥＡ＿ＭＡＸとしておく。Ｓ７０３で数えた同一地域のチャンネル情報数がＳＡＭＥ＿ＡＲＥＡ＿ＭＡＸ以上であれば（Ｓ７０４）、同一地域のチャンネル情報の中で、最も古いものをチャンネル履歴から削除する（Ｓ７０５）。以降は、図４のフローチャートで説明した、チャンネル履歴格納工程を行う（Ｓ７０６）。図７の処理工程の中で、チャンネルが同一地域であるか判断する必要があるが、その方法には２種類ある。1つは、サービスＩＤの地域識別を利用するものである。地上デジタル放送のサービスＩＤは、ＡＲＩＢの規格で１６ビットのＩＤのうち、上位６ビットが地域識別を表す。地域識別は県域もしくは関東、近畿、中部の広域のいずれかを表す。もう１つは、ＮＩＴ（Network Information Table）の地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを用いるものである。こちらの方法では、チャンネル情報にarea_codeも記録しておく必要がある。その他の構成は第１の実施形態と同様である。なお、本実施形態において、Ｓ７０１，Ｓ７０２はなくてもよい。
【００４３】
本発明の第４の実施形態を図８および図９に基づいて説明する。
【００４４】
本実施形態ではチャンネル履歴格納手段の改善方法の他の例について述べる。すなわち、デジタル放送受信装置の使用者が、常時受信可能チャンネル検索の対象にしたくないチャンネルが存在する場合、チャンネル履歴に格納しないように以下の処理を行う。
【００４５】
図８において、８０５はチャンネル除外手段、８０６は除外チャンネルリストである。１０２ａはチャンネル履歴格納手段であり、第１の実施形態のチャンネル履歴格納手段１０２にチャンネル除外手段８０５が結合したものであり、さらに除外チャンネルリスト編集手段８０７を有する。チャンネル除外手段８０５は受信中のチャンネルが除外チャンネルリスト８０６に含まれるチャンネルであれば、チャンネル履歴格納手段１０２ａがチャンネル履歴記録領域１０１にチャンネル情報を格納することを阻止する。除外チャンネルリスト編集手段８０７は、除外チャンネルリスト８０６にチャンネル情報を追加、削除、変更等の編集を行うものである。受信装置の使用者は除外チャンネル編集手段８０７により、履歴に記録したくないチャンネルを事前に除外チャンネルリストに登録しておく。
【００４６】
図９は、チャンネル除外処理を含んだチャンネル履歴格納工程を示す。チャンネル履歴に追加しようとしているチャンネルが除外チャンネルリストに登録されているか調べ（Ｓ９０１）、登録されていればチャンネル履歴格納工程の処理を終了する。登録されていなければ、図４、図６、図７で説明しているフローチャートのいずれかの工程を実行する。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４７】
本発明の第５の実施形態を図１０に基づいて説明する。
【００４８】
本実施形態では受信可能チャンネル検索手段の改善方法について述べる。すなわち、チャンネル履歴から受信可能なチャンネルを検索する際には、周波数が同一であるが、サービスＩＤが目的とは異なるチャンネルを受信する場合がある。このとき、受信したチャンネルのサービスＩＤから地域識別を調べることで、おおまかな現在位置を取得することができる。これ以降チャンネル履歴からチャンネル情報を取り出したとき、そのサービスＩＤからも地域識別を取り出し、現在位置から所定の距離以上離れた地域のチャンネルであれば、選局処理を行わずにチャンネル履歴内の次に新しいチャンネル情報に進むことで、検索の処理時間を短縮することができる。
【００４９】
この工程のフローチャートが図１０である。まず、現在地情報を初期化して（Ｓ１００１）、未設定の状態にしておく。チャンネル履歴から最新のチャンネル情報を取り出し（Ｓ１００２）、チャンネル情報を取り出すことができたか確認する（Ｓ１００３）。チャンネル情報が取り出せなければ受信可能チャンネル検索工程は終了し、取り出すことができれば、現在地情報が設定され、かつ取り出したチャンネル情報が現在地から所定の距離以上離れた地域の放送局であるか調べる（Ｓ１００４）。現在地から離れた放送局であれば、チャンネル履歴から次に新しいチャンネル情報を取り出して（Ｓ１００９）検索工程を継続する。Ｓ１００４がＮＯであれば、取り出したチャンネル情報で選局を行い（Ｓ１００５）、選局完了を確認する（Ｓ１００６）。選局が完了すれば受信可能チャンネル検索工程を終了し、選局が完了しなければ、周波数の同期が取れなかったのか、周波数の同期は取れたが目的とするサービスＩＤを持つチャンネルは含まれてなかったのかを確認する（Ｓ１００７）。周波数の同期が取れていなければ、Ｓ１００９に進み、検索を継続する。目的とするサービスＩＤ以外のチャンネルしか含まれていなかった場合は、そのチャンネルの地域情報を取り出し、それを現在地情報として設定する（Ｓ１００８）。その後検索を継続する。地域情報は、サービスＩＤの地域識別を用いても、ＮＩＴの地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを用いてもよい。後者の場合、チャンネル履歴記録領域に記録する情報に、ＮＩＴの地上分配システム記述子に書かれたarea_codeを含む必要がある。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
本発明の第６の実施形態を図１１および図１２に基づいて説明する。
【００５１】
本実施形態では受信可能チャンネル検索手段の改善方法の他の例について述べる。図１１は、チャンネル履歴より優先して受信を試みたいチャンネルがある場合のブロック図である。
【００５２】
図１１において、１１０５は優先チャンネル検索手段で、チャンネル履歴記録領域１０１からチャンネル情報を取り出す前に、優先チャンネルリスト１１０６からチャンネル情報を取り出し、受信可能チャンネルの検索を行う。１０３ａは受信可能チャンネル検索手段であり、第１の実施形態の受信可能チャンネル検索手段１０３に優先チャンネル検索手段１１０５が結合したものであり、さらに優先チャンネルリスト編集手段１１０７を有する。優先チャンネルリスト１１０６は優先チャンネルリスト編集手段１１０７によって優先チャンネルの編集を行える。
【００５３】
優先チャンネル検索工程を持つ受信可能チャンネル検索工程のフローチャートを図１２に示す。優先チャンネルリストに登録されているチャンネル情報を取り出す（Ｓ１２０１）。優先チャンネルリストからチャンネル情報が取り出すことができたか確認し（Ｓ１２０２）、取り出すことができなかった場合は、図５、または図１０で説明した通常の受信可能チャンネル検索工程（Ｓ１２０６）に進む。チャンネル情報を取り出すことができれば、取り出したチャンネル情報で選局処理を行い（Ｓ１２０３）、選局が完了するか確認する（Ｓ１２０４）。選局が完了すれば終了し、選局が完了しなければ、優先チャンネルリストから、次のチャンネル情報を取り出す（Ｓ１２０５）。優先チャンネルリストに登録された全てのチャンネル情報を一通り処理しても受信可能なチャンネルが見つからなければ、Ｓ１２０２のＮＯで通常の受信可能チャンネル検索工程に進む。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
以上で説明したように、チャンネル履歴から受信可能チャンネルを検索しても受信できるチャンネルが見つからなかった場合は、改めて最新の履歴から検索をやりなおす、元のチャンネルを受信しようとする、周波数サーチで受信可能なチャンネルを探す等の処理を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るデジタル放送受信装置および受信方法は、移動体でデジタル放送を受信する際に、受信装置使用者の使用実態に即したラストチャンネル機能を、高価な装置なしに提供することを可能とし、車載デジタルテレビ等のモバイルテレビとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル履歴記録領域の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル履歴格納例の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるチャンネル履歴格納工程のフロー図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における受信可能チャンネル検索工程のフロー図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における同一チャンネルが重複しない、チャンネル履歴格納工程のフロー図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における同一地域に上限数を持つ、チャンネル履歴格納工程のフロー図である。
【図８】本発明の第４の実施形態におけるチャンネル除外手段を有するブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態におけるチャンネル除外工程を含む、チャンネル履歴格納工程のフロー図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態における遠方放送局をスキップ受信可能チャンネル検索工程のフロー図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態における優先チャンネル検索手段を有するブロック図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態における優先チャンネル検索工程を含む、受信可能チャンネル検索工程のフロー図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  チャンネル履歴記録領域
１０２  チャンネル履歴格納手段
１０３  受信可能チャンネル検索手段
１０４  選局手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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