(57)【要約】【課題】振込取引を行う顧客に対してその振込取引が不正な請求等によるものでないか確認の契機を与える。【解決手段】ホストコンピュータ３は、取引があった日付や時刻を示す日時情報、取引の種類を示す取引種別情報、取引種別情報が振込入金を示すときその振込元を特定する振込元口座情報を顧客の口座を特定する顧客口座情報と関連付けて記憶した取引履歴データベース４を備え、自動取引装置１から受信した振込先口座情報に基づいて顧客口座情報を検索し、予め設定された所定の期間の振込入金取引件数および振込元件数を集計する。そして、集計した取引件数および振込元件数が予め設定されたそれぞれの閾値を超えている場合、ホストコンピュータ３が該振込取引を不成立とする旨の電文を自動取引装置１へ送信して警告画面を表示させ、該振込取引を成立させないようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作により振込先口座番号等の振込先口座情報および振込金額の入力を受け付ける自動取引装置と、その自動取引装置から該振込先口座情報および振込金額を含む振込取引電文を受信して振込取引を行う上位装置とを備えた自動取引システムにおいて、
顧客の口座に振込入金等の取引があった日付や時刻を示す日時情報と、該取引の種類を示す取引種別情報と、該取引種別情報が振込入金を示すときその振込元を特定する振込元口座情報とを該顧客の口座を特定する顧客口座情報と関連付けて記憶した取引履歴データベースと、
受信した振込先口座情報に基づいて前記顧客口座情報を検索し、予め設定された所定の期間の取引種別が振込入金を示す取引件数および振込元口座情報から振込元件数を集計する集計手段とを前記上位装置に備え、
前記上位装置が、自動取引装置から振込取引電文を受信したとき、前記集計手段により集計した振込入金を示す取引件数および振込元件数が予め設定されたそれぞれの閾値を超えている場合、該振込取引を不成立とする旨の電文を自動取引装置へ送信し、該自動取引装置が警告画面を表示し、該振込取引を成立させないようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引システムにおいて、
前記取引履歴データベースに、該取引で取扱う取引金額を前記日時情報、取引種別情報、振込元口座情報および顧客口座情報と関連付けて記憶させ、
前記集計手段が集計する取引件数および振込元件数を、予め設定された所定の取引金額を超える振込入金を示す取引件数および振込元件数を集計するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置が、顧客の操作により入力され、振込取引を行なう顧客の口座を特定する振込顧客口座情報および振込先口座情報と、前回不成立とされた取引において入力された振込顧客口座情報および振込先口座情報を記憶部から読み出して比較し、一致していると判定したとき、その一致した旨を含む振込取引電文を上位装置に送信し、受信した上位装置が前記取引件数および振込元件数に関わらず該振込取引を成立させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
顧客の操作により顧客の口座を特定する振込顧客口座情報、振込先口座番号等の振込先口座情報および振込金額の入力を受け付け該振込先口座情報および振込金額を含む振込取引電文を上位装置へ送信して振込取引を行う自動取引装置において、
入力された振込顧客口座情報および振込先口座情報と、前回不成立とされた取引において入力された振込顧客口座情報および振込先口座情報を記憶部から読み出して比較し、一致していると判定したとき、その一致した旨を含む振込取引電文を上位装置へ送信し、該振込取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置され顧客の操作により取引を行う自動取引装置および自動取引システムに関し、特に、口座に金銭を払い込む振込取引を行う自動取引装置および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置および自動取引システムは、振込先金融機関名、支店名、口座番号、振込金額等の振込み情報をタッチパネル等により入力を受け付けた自動取引装置が、その振込み情報をホストコンピュータへ送信し、そのホストコンピュータは受信した振込先金融機関名、支店名、口座番号等に基づいて顧客データベースを検索し、振込先口座名義を抽出して自動取引装置へ送信し、自動取引装置が受信した振込先口座名義を表示し、その表示を顧客が確認して振込取引を行うようにしている。
【０００３】
また、振込先口座番号等に付加情報を関連付けて記憶させておき、自動取引装置で行う振込み取引でその付加情報を表示させて取引に関する顧客の判断を容易にしているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９２１１１号公報（段落「００１８」〜段落「００２３」、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、不正な金銭の振込みを要求される詐欺行為が多発し大きな社会問題となっている状況の下、振込先の口座名義や付加情報等を自動取引装置の表示部に表示し、顧客がその表示を確認して不正な振込みの要求であるか否かを判断することは困難であり、詐欺行為の被害を防止することができないばかりでなく詐欺行為の可能性があるという疑いももたないという問題がある。
【０００５】
また、顧客の操作により行なう振込取引において、詐欺行為による振込みでないか注意を喚起する画面を自動取引装置に表示し、確認ボタンの押下を待って振込取引を行い、詐欺行為による被害を未然に防止しようとするものもあるが、顧客が操作を急ぐあまり冷静な判断を行うことができず、被害を受けてしまう場合があるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、顧客の操作により振込先口座番号等の振込先口座情報および振込金額の入力を受け付ける自動取引装置と、その自動取引装置から該振込先口座情報および振込金額を含む振込取引電文を受信して振込取引を行う上位装置とを備えた自動取引システムにおいて、顧客の口座に振込入金等の取引があった日付や時刻を示す日時情報と、該取引の種類を示す取引種別情報と、該取引種別情報が振込入金を示すときその振込元を特定する振込元口座情報とを該顧客の口座を特定する顧客口座情報と関連付けて記憶した取引履歴データベースと、受信した振込先口座情報に基づいて前記顧客口座情報を検索し、予め設定された所定の期間の取引種別が振込入金を示す取引件数および振込元口座情報から振込元件数を集計する集計手段とを前記上位装置に備え、前記上位装置が、自動取引装置から振込取引電文を受信したとき、前記集計手段により集計した振込入金を示す取引件数および振込元件数が予め設定されたそれぞれの閾値を超えている場合、該振込取引を不成立とする旨の電文を自動取引装置へ送信し、該自動取引装置が警告画面を表示し、該振込取引を成立させないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、振込取引を行う顧客に対してその振込取引が不正な請求等によるものでないか確認の契機を与えることができるという効果が得られる。
また、一旦、カードを返却された顧客は充分な時間を得ることができ、冷静な判断を行った上で振込取引を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例における自動取引装置および自動取引システムの構成を示すブロック図、図２は実施例における取引履歴データベースの構成を示す説明図である。
まず、自動取引システムの構成を説明する。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗等に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作により現金引出しや現金入金および振込み等の取引ができるものである。また、通信回線２に通信可能に接続されている。
【００１０】
３はホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される自動取引装置１の上位装置である。このホストコンピュータ３はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部、日付や時刻等を計測する手段である時計部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
また、このホストコンピュータ３は自動取引装置１との間で現金引出し、現金入金、振込み等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。
さらに、顧客の口座番号と顧客の暗証番号等で本人であるか否かの本人認証も行なう。
また、ホストコンピュータ３は図示しない顧客データベースを備え、その顧客データベースには顧客の口座番号等の口座情報に関連付けて住所、氏名、電話番号および本人認証のための暗証番号等が格納されている。
【００１２】
４は取引履歴データベースであり、ホストコンピュータ３に備えられたものである。この取引履歴データベース４は、顧客が行なった取引の履歴を示す取引履歴情報を記憶するものであり、顧客の口座番号等の口座情報に関連付けてその取引履歴情報を記憶する。したがって、ホストコンピュータ３は顧客の口座番号等の口座情報に基づいて取引履歴データベース４を検索し、顧客が行なった取引の履歴を示す取引履歴情報を抽出することができる。
【００１３】
なお、取引履歴データベース４の構成の詳細は後述する。
上述したように自動取引システムは通信回線２を介して相互に通信可能に接続された自動取引装置１、ホストコンピュータ３等で構成されたものである。
次に、自動取引装置の構成を説明する。
図１において、１１は顧客操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この顧客操作表示部１１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が行なう入力操作等を検知するものであり、また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等を表示するものである。
【００１４】
顧客操作表示部１１で検知した入力操作等は後述する制御部に信号を出力して通知する。
１２はカード処理部であり、カード読取り書込み機構およびカード搬送機構等を備えたものである。このカード処理部１２は、顧客がカード挿入返却口に挿入したカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の口座情報を読取る。口座番号等の口座情報を読取ったカードはカード挿入返却口から排出して顧客に返却する。このカード挿入返却口はカードの挿入を検知する機構およびカードの受取りを検知する機構を設けたものである。
【００１５】
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部１３は現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは顧客が入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１６】
この入出金口は挿入された紙幣ならびに硬貨を検知する機構および搬送された紙幣ならびに硬貨の受取りを検知する機構を設けたものである。
なお、入出金部１３は紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものに限られることなく、紙幣入出金機のみで構成されたものであってもよく、さらに、この入出金部１３を備えないものであってもよい。
【００１７】
１４は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部１４には自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行なう取引に必要な情報等を記憶する。
１５は制御部であり、ＣＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部１５は顧客操作表示部１１、カード処理部１２、入出金部１３および記憶部１４を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００１８】
なお、制御部１５は日時や時刻等を計測する手段であるカレンダーおよび時計機能等も有している。
次に、取引履歴データベースの構成について説明する。
図２において、２１は顧客口座情報であり、顧客が所有する金融機関等の口座を識別する情報、すなわち、金融機関名、支店名、口座番号等の情報を格納するものである。この顧客口座情報２１に関連付けて各種情報を取引履歴データベース４に格納する。なお、この顧客口座情報２１は顧客が口座を開設したときにその口座情報が格納されるものとする。
【００１９】
２２は日付であり、顧客の操作により取引が実行された年月日および顧客の口座に金銭が入金等された年月日を格納するものである。
２３は時刻であり、顧客の操作により取引が実行された時分秒等および顧客の口座に金銭が入金等されたた時分秒等を格納するものである。
２４は取引種別であり、顧客が行なった支払い取引、入金取引、振込取引および他の顧客から金銭が振り込まれ入金された振込入金等の取引の種別を格納するものである。
【００２０】
２５は取引金額であり、取引種別２４で示される取引において扱われた金額を格納するものである。
２６は振込元口座情報であり、取引種別２４が振込み入金を示すとき、振込み元の口座を識別する情報、すなわち、金融機関名、支店名、口座番号等の情報を格納するものである。なお、口座番号に替え、振込元の電話番号や振込元の名義等であってもよく、それらのいずれかが格納されているものとする。
【００２１】
上述したように取引履歴データベース４は、顧客口座情報２１、日付２２、時刻２３、取引種別２４、取引金額２５および振込元口座情報２６で構成され、顧客が自動取引装置１等で行なう取引が成立したとき、または他の顧客から振込みによる入金等が成立したときに顧客口座情報２１に関連付けて日付２２、時刻２３、取引種別２４、取引金額２５および振込元口座情報２６がホストコンピュータ３により格納されるものとする。
【００２２】
上述した構成の作用について説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、記憶部１４に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
図３は第１の実施例における振込み取引の処理を示すフローチャートであり、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００２３】
Ｓ１：図示しない自動取引装置１の近接センサにより顧客の接近を検知すると自動取引装置１の顧客操作表示部１１は取引選択画面を表示する。この取引選択画面は、「いらっしゃいませ。お取引をお選びください。」等の文言および「お引出し」、「お振込み」、「お預入れ」、「残高照会」等の取引選択ボタンで構成されたものである。
Ｓ２：顧客操作表示部１１に取引選択画面が表示されると顧客は希望する取引に対応する取引選択ボタンである「お振込み」を押下するものとする。
【００２４】
顧客操作表示部１１が「お振込み」の取引選択ボタンの押下を検知すると顧客操作表示部１１は制御部１５の指示により顧客にカードの挿入を促すカード挿入誘導画面を表示する。顧客はカード挿入誘導画面にしたがって所持しているカードをカード処理部１２のカード挿入排出口から挿入する。
Ｓ３：カード処理部１２は挿入されたカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の口座情報を読取る。カードが挿入されると顧客操作表示部１１は顧客の暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力画面を表示する。この暗証番号入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成される操作ボタンを表示する。顧客操作表示部１１が暗証番号入力画面を表示すると顧客は表示された操作ボタンを押下して暗証番号を入力する。
【００２５】
Ｓ４：顧客が暗証番号を入力すると制御部１５は通信回線２を介してその暗証番号をカードから読取った口座情報等とともにホストコンピュータ３へ送信する。
ホストコンピュータ３は受信した顧客の口座番号等の口座情報に基づいて図示しない顧客データベースを検索して暗証番号を抽出し、受信した暗証番号と比較して一致するか否かの照合、すなわち、本人認証を行う。ホストコンピュータ３は通信部を介してその結果を自動取引装置１へ送信する。
【００２６】
なお、本人認証は暗証番号を使用したものに限られるものでなく、生体認証等を使用した本人認証であってもよい。
Ｓ５：本人認証の結果、本人であることが確認できると自動取引装置１の顧客操作表示部１１は振込先金融機関名、支店名、科目、口座番号、振込金額等の振込み情報の入力を誘導する振込み情報入力画面を順次表示する。顧客は表示された振込み情報入力画面に従いこれらの情報を入力する。
【００２７】
なお、本人認証の結果、本人であることが確認できなかった場合、制御部１５の指示によりカード処理部１２は挿入されたカードを顧客に返却して振込み取引を終了する。
Ｓ６：顧客操作表示部１１が振込み情報の入力を受け付けると制御部１５はその顧客が前回不成立とされた振込取引において挿入されたカードから読取った顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および前回不成立とされた振込取引において顧客により入力された振込み情報を記憶部１４から読み出す。
【００２８】
なお、上記前回不成立とされた振込取引における顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および振込み情報は、前回の振込取引の後述するＳ１４において制御部１５が取引を終了させるときに記憶部１４に記憶させたものである。
制御部１５は、Ｓ３においてカードから読取った顧客の口座情報（振込顧客口座情報）と記憶部１４から読み出した顧客の口座情報（振込顧客口座情報）とを比較し、また、Ｓ５において入力を受け付けた振込み情報と記憶部１４から読み出した振込み情報とをそれぞれ比較する。そして、制御部１５はその顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および振込み情報が一致するか否かを判定する。すなわち、顧客の操作により行なわれる振込取引が前回不成立とされた振込取引と同一であるかを判定する。
【００２９】
なお、上記判定は、顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および振込み情報が一致するか否かを判定するようにしたが、顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および振込先金融機関名、支店名、科目、口座番号等を示す振込先口座情報が一致するか否かを判定するようにしてもよい。
Ｓ７：顧客の口座情報（振込顧客口座情報）または振込み情報のいずれか一方でも一致しないと判定されると制御部１５はカードから読取った顧客の口座情報、入力された振込み情報および取引履歴の確認が必要である旨の情報を含む振込取引電文を生成する。
【００３０】
Ｓ８：一方、顧客の口座情報（振込顧客口座情報）および振込み情報が一致すると判定されると制御部１５はカードから読取った顧客の口座情報、入力された振込み情報および取引履歴の確認が不要である（すなわち、取引履歴を確認することなく振込取引を成立させる）旨の情報を含む振込取引電文を生成する。
Ｓ９：振込取引電文を生成すると制御部１５はその振込取引電文をホストコンピュータ３へ送信する。
【００３１】
Ｓ１０：自動取引装置１から振込取引電文を受信したホストコンピュータ３はその振込取引電文に含まれる取引履歴の確認の要否を判定する。
Ｓ１１：Ｓ１０において、取引履歴の確認が必要であると判定されるとホストコンピュータ３は受信した顧客の口座情報に基づいて取引履歴データベース４の顧客口座情報２１を検索し、その顧客の取引の履歴である日付２２、時刻２３、取引種別２４、取引金額２５および振込元口座情報２６等の取引履歴情報を抽出する。
【００３２】
また、ホストコンピュータ３は記憶部に予め記憶された取引履歴情報の集計の対象とする期間（日数）を示す期間Ｌ、その期間内に行われた振込み入金の件数が一定の件数を超えたとき警戒することが必要であると判断する閾値Ｍ、および、その期間内に行われた振込み入金の振込元が一定の件数を超えたとき警戒することが必要であると判断する閾値Ｎを読み出す。
【００３３】
ホストコンピュータ３は期間Ｌに従って抽出した取引履歴情報を集計手段により集計する。このとき、ホストコンピュータ３は抽出した取引履歴情報の日付２２を参照して直近の期間Ｌに行われた取引種別２４が振込入金を示す振込入金件数を算出し、さらに、振込元口座情報２６から振込元件数を算出する。このとき、振込元口座情報２６が同一の振込元である場合、振込元件数は１件として算出するものとする。すなわち、異なる振込元の件数を算出する。
【００３４】
例えば、図２に示す取引履歴が取引履歴データベース４に格納されている場合、期間Ｌは「１日」以上であるものとすると顧客口座情報がＸＸ−ＸＸＸＸ１である顧客の振込入金件数は３件、振込元件数は３件となる。
なお、取引金額２５が一定の金額を超えた振込入金取引を対象に振込入金件数および振込元件数を算出するようにしてもよい。また、振込元口座情報が個人の口座である振込入金取引を対象に振込入金件数および振込元件数を算出するようにしてもよい。
【００３５】
Ｓ１２：ホストコンピュータ３は、算出した振込入金件数が閾値Ｍを超え、かつ、振込元件数が閾値Ｎを超えたと判定した場合、自動取引装置１へ本振込み取引は警戒が必要である旨の電文を生成して送信する。
Ｓ１３：本振込み取引は警戒が必要である旨の電文を受信した自動取引装置１の顧客操作表示部１１は図４に示す警告画面を表示する。この警告画面は「あなた様のお振込は危険です。カードを一旦お返しします。確認を押してください。」等の文言および「確認」ボタン等で構成されたものである。制御部１５は「確認」ボタンの押下を待つ。
【００３６】
Ｓ１４：「確認」ボタンの押下を検知すると制御部１５は、Ｓ３においてカードから読取った顧客の口座情報およびＳ５において入力を受け付けた振込み情報を記憶部１４に記憶させ、処理をＳ１６へ移行する。すなわち、制御部１５は、振込入金件数が閾値Ｍを超え、かつ、振込元件数が閾値Ｎを超えたと判定され、不成立とされた振込取引の顧客の口座情報および振込み情報を記憶部１４に記憶させる。
【００３７】
Ｓ１５：Ｓ１０においてホストコンピュータ３が取引履歴の確認が不要であると判定した場合（すなわち、自動取引装置１において前回不成立とされた振込取引と同一の振込み取引である場合）、または、Ｓ１２においてホストコンピュータ３が算出した振込入金件数が閾値Ｍを超えないと判定した場合、または、振込元件数が閾値Ｎを超えないと判定した場合、ホストコンピュータ３は通常の振込取引の処理を行い、その結果を自動取引装置１へ送信する。
【００３８】
Ｓ１６：カード処理部１２は制御部１５の指示によりカードを顧客に返却して振込取引を終了する。
このようにして、顧客が新たに行なう振込取引のとき、その振込先における一定期間内の振込入金の件数が閾値を超え、かつ、振込元の件数が閾値を超えている場合、その顧客に危険な振込み取引の可能性があることを知らせ、一旦、カードを返却し、その振込取引を成立させないようにする。
【００３９】
また、その後、顧客が危険な振込み取引でないことを確認し、その振込取引を行った自動取引装置１において、再度、同一の振込取引を行なう場合は振込取引を実行する。
なお、本実施例では、カードを使用した振込取引について説明したが、カードを使用せず現金を入出金部１３に入金して行う振込取引であってもよい。この場合、取引履歴データベース４の振込元口座情報２６に顧客操作表示部１１から入力された振込元の電話番号や名義等を格納し、振込元件数を算出するものとする。
【００４０】
また、本実施例では、Ｓ１２において、ホストコンピュータ３は、算出した振込入金件数が閾値Ｍを超え、かつ、振込元件数が閾値Ｎを超えたと判定した場合、自動取引装置１へ本振込み取引は警戒が必要である旨を通知し、振込取引を成立させないようにしたが、その判定の条件はこれに限られることなく振込先が不審な者であると推定することができる他の条件にしてもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施例では、顧客が新たに行なう振込取引のとき、その振込先における一定期間内の振込入金の件数が閾値を超え、かつ、振込元の件数が閾値を超えている場合、その顧客に危険な振込み取引の可能性があることを知らせ、さらに、一旦カードを返却することにより、振込取引を行う顧客に対してその振込取引が不正な請求等によるものでないか確認の契機を与えることができるという効果が得られる。
【００４２】
また、カードが返却された後、顧客が危険な振込み取引でないことを確認し、直前に振込取引を行った自動取引装置１において、再度、同一の振込取引を行なう場合は振込取引を実行させることにより、顧客は充分な時間を得ることができ、冷静な判断を行った上で振込取引を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例における自動取引装置および自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例における取引履歴データベースの構成を示す説明図
【図３】実施例における振込み取引の処理を示すフローチャート
【図４】実施例における警告画面の説明図
【符号の説明】
【００４４】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    ホストコンピュータ
４    取引履歴データベース
１１  顧客操作表示部
１２  カード処理部
１３  入出金部
１４  記憶部
１５  制御部
２１  顧客口座情報
２２  日付
２３  時刻
２４  取引種別
２５  取引金額
２６  振込元口座情報
【図１】
2007179290.tif 000003
【図２】
2007179290.tif 000004
【図３】
2007179290.tif 000005
【図４】
2007179290.tif 000006