(57)【要約】【課題】シーリング部材接合部や現像装置構成部材接合部からのトナー漏出を防止する現像装置を提供する。【解決手段】複数の軟質部材を用いる現像装置で、複数の軟質部材のうちの少なくとも１つは端部が先端に向かって幅が狭くなっていく形状を有し、この端部を他の軟質部材上に載置する。【選択図】図２
2007298955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軟質部材を用いる現像装置であって、
該複数の軟質部材の少なくとも１つは、その端部が先端に向かって幅が狭くなっていく形状を有し、
該端部を、他の軟質部材上に載置したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記端部の形状は、複数の線分を交差させて形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記端部は、先端に頂点がくるように複数の線分を交差させた形状を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記頂点の角度が、２５°以上１５０°以下であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記端部に、頂点が先端にくるように複数の線分と交差させた形状を有する部位を複数設けることを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記軟質部材は、元の厚さから元の厚さの２５％の厚さにまで圧縮させる際に要する力が、１０Ｎ以上４００Ｎ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
先端に向かって幅が狭くなっていく側の該端部を、他の軟質部材上に載置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用される現像装置に関し、特に、現像装置において構成された部材間に生ずる隙間からのトナー漏れを防止した現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、プロセスユニットを構成する現像装置内にトナーが貯留され、トナーは現像装置の供給ローラから現像ローラに移送され、現像ローラを介して、感光体ドラムに供給される。感光体ドラムにトナー供給を行う部位は、現像ローラを介して現像装置内部より外部に向けてトナー供給が行えるように現像装置に開口を有して構成されている。このような、現像ローラを介して、感光体ドラムにトナー供給を行う部位、領域を、以下、現像領域と称することにする。
【０００３】
ところで、現像領域ではトナーを感光体ドラムに効率よく供給することが求められるが、それ以外の部位からのトナーの漏出は、トナー飛散による露光光路への影響や、帯電器など画像形成装置内部の汚損を招くので回避しなくてはならず、現像装置におけるトナーの漏出を回避したい隙間にはシーリングが施される。
【０００４】
現像装置の構成部材間に形成された隙間は複雑な形状をなす場合が多く、このような部位をシーリングするには、複雑な形状に適合する形状のシーリング用の部材（以下シーリング部材とも記す）を必要とする。このような場合シーリング部材は複雑な形状にならざるを得ず、これを一体で形成することはシーリング部材の加工の困難度が増し、さらには、トナーの漏出を回避したい隙間個所への組み込みが困難になるので、いくつかの部材に分割した形状のシーリング部材を作製し、現像装置の所望の部位に組み合わせて組み込み、シーリングを行うことが実施される。
【０００５】
プロセスユニット外部へのトナー漏出防止を目的とした具体的なシーリング技術としては、例えば、現像ローラのサイドシールと底部シールの重なり部に凸部を設けたもの（例えば、特許文献１参照）や、現像ローラとサイドシールとが重なる領域に下シールの端部形状を規定したもの（例えば、特許文献２参照）等が挙げられる。
【特許文献１】特開平１１−３１６５００号公報
【特許文献２】特開２０００−７５６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の、いくつかの部材に分割した形状のシーリング部材を組み合わせて現像装置の所望の部位に組み込みシーリングを行う構成の現像装置は、組み合わせるシーリング部材の接合部におけるトナーの漏出防止が不十分になることがある。すなわち、接合部でシーリング部材の端面同士を突き合わせて組み合わせる構成では、突き合わせるシーリング部材の端面間に隙間を生じやすく、隙間を生じるとその隙間を通してトナーが漏出することがある。
【０００７】
また、接合部におけるシーリング部材の端面間の隙間の発生を防止するために、接合部にて組み合わせるシーリング部材同士を重ね合わせる構成も採用されるが、重ね合わせたシーリング部材の境界部に段差を生じ、その段差を通してトナーが漏出することがある。このように、いくつかの部材に分割した形状のシーリング部材を組み合わせて現像装置の所望の部位に組み込み、シーリングを行う構成は、シーリング部材の製作および組み込みを容易にするが、トナーの漏出を防止する上では解決すべき課題があった。
【０００８】
本発明は、いくつかの部材に分割した形状のシーリング部材を組み合わせて現像装置の所望の部位に組み込みシーリングを行う構成の現像装置において、シーリング部材の接合部からのトナーの漏出を防止できる現像装置を提供することを課題にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
１．複数の軟質部材を用いる現像装置であって、
該複数の軟質部材の少なくとも１つは、その端部が先端に向かって幅が狭くなっていく形状を有し、
該端部を、他の軟質部材上に載置したことを特徴とする現像装置。
２．前記端部の形状は、複数の線分を交差させて形成されるものであることを特徴とする１に記載の現像装置。
３．前記端部は、先端に頂点がくるように複数の線分を交差させた形状を有するものであることを特徴とする２に記載の現像装置。
４．前記頂点の角度が、２５°以上１５０°以下であることを特徴とする３に記載の現像装置。
５．前記端部に、頂点が先端にくるように複数の線分と交差させた形状を有する部位を複数設けることを特徴とする３または４に記載の現像装置。
６．前記軟質部材は、元の厚さから元の厚さの２５％の厚さにまで圧縮させる際に要する力が、１０Ｎ以上４００Ｎ以下であることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の現像装置。
７．先端に向かって幅が狭くなっていく側の該端部を、他の軟質部材上に載置したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、現像装置のシーリング部材として軟質部材を用い、これらを組み合わせてシーリングを行う際、軟質部材のうちの少なくとも１つを、その端部が先端に向かって幅が細くなっていく形状とし、この端部を他の軟質部材上に載置してシーリングを行うことにより、シーリング部材接合部や現像装置構成部材接合部からのトナー漏出が防止され、画像形成時に機内汚れや画像汚れの発生がなく、安定したプリント作成を実現する現像装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、複数の軟質部材を用いて構成部材間に形成された隙間を塞いでいる現像装置に関する。本発明者は、軟質部材を重ねたときに生ずる段差を発生させない方法を検討した。そして、軟質部材に力を加えたとき、力が加えられた部材の面積が小さいほど、軟質部材の圧縮量が大きくなり、部材の容積が小さくなることに着目した。そこで、本発明者は軟質部材を重ねた領域で部材同士の接触面積を小さくすることにより、片方の軟質部材ともう片方の軟質部材との間で段差を発生させることなく接合できるものと考え、本発明を見出したのである。
【００１２】
本発明でいう軟質部材とは、力を加えた時に力を加えた箇所を中心に弾性変形するとともに、力を解除するともとの形状に戻るものをいい、軟質のポリウレタンフォーム（以下、軟質ウレタンフォームとも記す）がその代表的なものであり、具体的な商品として、例えば、「（株）イノアックコーポレーション製のモルトプレン」や「日本発条（株）製のスーパーシールＷＧ」等が挙げられる。その他に本発明に使用可能な軟質部材として、ウレタンエラストマーや通常市販されているゴムスポンジが挙げられる。ウレタンエラストマーの具体的な商品としては、例えば、「Ｇマット（トラスコ中山株式会社製）」や「ゲルテープ（株式会社ゲルテック製）」等が挙げられる。
【００１３】
軟質部材の物性は、硬さや反発弾性の測定により定量することが可能である。ここで、軟質部材の硬さの測定は、例えば、ウレタンフォーム用圧縮試験機を用いるＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法（２５％定圧縮時の硬さを求めるもの）に準拠して行うことが可能である。ＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法は、直径２００ｍｍの円盤でウレタンフォームを圧縮させ、もとの厚さより２５％圧縮させるのに要した力（単位；Ｎ）を硬さの値とするものである。ＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法による測定方法は、以下の手順で行われる。
（１）試験片を試験機の台上中央に平らに配置する。
（２）加圧板を押し込み、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法で決められている所定の力をかけたときの厚さを０．１ｍｍまで読みとり、これを初めの厚さとする。
（３）次に、加圧板を１００±２０ｍｍ／分の速度で初めの厚さの７５±２．５％押し込んだ後、直ちに圧縮板を戻す。
（４）次に、加圧板を１００±２０ｍｍ／分の速度で再び、初めの厚さの２５±１％まで押し込み、静止させる。
（５）静止後２０秒経過した時の力を読みとり、この値を「硬さ」とする。
【００１４】
軟質部材の硬さを測定する測定装置としては、例えば、「自動硬さ試験機  ＡＦ−２００型（高分子計器株式会社製）」等の軟質発泡体用の試験機器により測定することが可能である。
【００１５】
本発明に使用可能な軟質部材の硬さは、１０〜４００Ｎの範囲が好ましく、硬さがこの範囲内にある軟質部材を用いることにより、重ね合わせ部における良好なシール性と円滑な重なり目の形成を両立させている。
【００１６】
そして、本発明に使用可能な軟質部材は、前述の（１）ないし（５）に準拠して硬さを測定した後に、もとの厚さに対して、４０〜１００％の厚みに復元するものが好ましい。
【００１７】
また、本発明に使用可能な軟質部材の反発弾性を測定することにより、物性の定量化が可能である。ここで、反発弾性とは、例えば、軟質部材が衝撃を受けた時に材料が衝撃を吸収するエネルギーを表す尺度で、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５（加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法）に準拠するリュプケ式反発弾性試験機により測定される。具体的なリュプケ式反発弾性試験機としては、例えば、安田精機製作所社製の「Ｎｏ．２００型試験機」や、株式会社上島製作所製の「ＶＲ−６５００シリーズ」が挙げられる。
【００１８】
上記の本発明の実施の形態に係る現像装置を用いてフルカラーの画像形成を行うフルカラー画像形成装置の一例を図１に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すフルカラー画像形成装置においては、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、この感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電ブラシ１１１や、この感光体ドラム１０上に残留したトナーを掻き落すクリーナ１１２が設けられている。
【００２０】
また、帯電ブラシ１１１によって帯電された感光体ドラム１０をレーザビームによって走査露光するレーザ走査光学系２０が設けられており、このレーザ走査光学系２０はレーザダイオード，ポリゴンミラー，ｆθ光学素子を内蔵した周知のものであり、その制御部にはイエロー，マゼンタ，シアン，ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送されるようになっている。そして、このレーザ走査光学系２０は、上記の各色毎の印字データに基づいて、順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光し、これにより感光体ドラム１０上に各色毎の静電潜像を順次形成するようになっている。
【００２１】
また、このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色のトナーを供給してフルカラーの現像を行うフルカラー現像装置３０は、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーを収容させた４つの色別の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが設けられており、支軸３３を中心として回転し、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが感光体ドラム１０と対向する位置に導かれるようになっている。
【００２２】
また、このフルカラー現像装置３０における各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおいては、上記図１に示すように、回転してトナーを搬送する現像剤担持体（現像ローラ）３２の外周面にトナー規制部材が圧接されており、このトナー規制部材により、現像ローラ３２によって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようになっている。なお、このフルカラー現像装置３０においては、現像ローラによって搬送されるトナーの規制と帯電とを適切に行うために、トナー規制部材を２つ設けるようにしてもよい。
【００２３】
そして、上記のようにレーザ走査光学系２０によって感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、上記のように支軸３３を中心にして、このフルカラー現像装置３０を回転させ、対応する色彩のトナーが収容された現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを感光体ドラム１０と対向する位置に順々に導き、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおける現像ローラ３２を感光体ドラム１０に接触させて、上記のように各色の静電潜像が順々に形成された感光体ドラム１０上に、帯電された各色のトナーを順々に供給して現像を行うようになっている。
【００２４】
また、このフルカラー現像装置３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側の位置には、中間転写体として、回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０が設けられており、この中間転写ベルト４０は感光体ドラム１０と同期して回転駆動されるようになっている。そして、この中間転写ベルト４０は回転可能な１次転写ローラ４１により押圧されて感光体ドラム１０に接触するようになっており、またこの中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２の部分には、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、この２次転写ローラ４３によって記録紙等の記録材Ｓが中間転写ベルト４０に押圧されるようになっている。
【００２５】
更に、前記のフルカラー現像装置３０とこの中間転写ベルト４０との間のスペースには、中間転写ベルト４０上に残留したトナーを掻き取るクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【００２６】
また、普通紙等の記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容させる給紙トレイ６１と、この給紙トレイ６１に収容された記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２と、上記の中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期して給紙された記録材Ｓを中間転写ベルト４０と上記の２次転写ローラ４３との間に送るタイミングローラ６３とで構成されており、このようにして中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４３との間に送られた記録材Ｓを２次転写ローラ４３によって中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０からトナー像を記録材Ｓへ押圧転写させるようになっている。
【００２７】
一方、上記のようにトナー像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に導かれるようになっており、この定着装置７０において転写されたトナー像が記録材Ｓ上に定着され、その後、この記録材Ｓが垂直搬送路８０を通して装置本体１００の上面に排出されるようになっている。
【００２８】
次に、このフルカラー画像形成装置を用いてフルカラーの画像形成を行う動作について具体的に説明する。
【００２９】
まず、感光体ドラム１０と中間転写ベルト４０とを同じ周速度でそれぞれの方向に回転駆動させ、感光体ドラム１０を帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電させる。
【００３０】
そして、このように帯電された感光体ドラム１０に対して、上記のレーザ走査光学系２０によりイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１０上にイエロー画像の静電潜像を形成した後、この感光体ドラム１０にイエロートナーを収容させた現像器３１Ｙから前記のようにトナー規制部材によって荷電されたイエロートナーを供給してイエロー画像を現像し、このようにイエローのトナー像が形成された感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト４０を１次転写ローラ４１によって押圧させ、感光体ドラム１０に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に１次転写させる。
【００３１】
このようにしてイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に転写させた後は、前記のようにフルカラー現像装置３０を支軸３３を中心にして回転させ、マゼンタトナーが収容された現像器３１Ｍを感光体ドラム１０と対向する位置に導き、上記のイエロー画像の場合と同様に、レーザ走査光学系２０により帯電された感光体ドラム１０に対してマゼンタ画像を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をマゼンタトナーが収容された現像器３１Ｍによって現像し、現像されたマゼンタのトナー像を感光体ドラム１０から中間転写ベルト４０に１次転写させ、更に同様にして、シアン画像及びブラック画像の露光，現像及び１次転写を順々に行って、中間転写ベルト４０上にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー画像を順々に重ねてフルカラーのトナー像を形成する。
【００３２】
そして、中間転写ベルト４０上に最終のブラックのトナー像が１次転写されると、記録材Ｓをタイミングローラ６３により２次転写ローラ４３と中間転写ベルト４０との間に送り、２次転写ローラ４３により記録材Ｓを中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に２次転写させる。
【００３３】
そして、このようにフルカラーのトナー像が記録材Ｓ上に２次転写されると、この記録材Ｓを上記の搬送手段６６により定着装置７０に導き、この定着装置７０によって転写されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に定着させ、その後、この記録材Ｓを垂直搬送路８０を通して装置本体１００の上面に排出させるようになっている。
【００３４】
次に、本発明に係る現像装置について説明する。
【００３５】
前述のように、本発明の実施の形態における画像形成装置は、同一の構造をなす３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋの４個の現像器を有している。３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋの４個の現像器は、それぞれ現像ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋ有するとともに、複数の硬質部材を組み合わせて形成された筐体内に、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと、色の異なるトナーを収納しており、それぞれの現像ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋをレーザ走査光学系２０により各色の静電潜像が順々に形成された感光体ドラム１０に接触させて、各色のトナーを、順々に供給して現像を行うようになっている。
【００３６】
現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋに収納された各色のトナーをそれぞれの現像ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを介して感光体ドラムに供給を行う部位、すなわち現像領域からはトナーを感光体ドラムに効率よく供給することが求められるが、現像ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを介さずに、現像領域以外の部位からトナーが現像器の外部に漏出することは、漏出したトナーの飛散による露光光路への影響や、帯電器など画像形成装置内部の汚損を招くので防止しなくてはならない。現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋは、それぞれ複数の硬質部材を組み合わせて形成されており、複数の硬質部材の接合箇所には軟質部材を配設してシーリングを施し、トナーの漏出を防止する。
【００３７】
図２は、フルカラー現像装置３０に示す４個の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋとして使用可能な一例である現像器３１Ｙの断面を示す概略図である。図２はフルカラー現像装置３０が回転し、感光体ドラム１０と対向する位置に現像器３１Ｙが導かれた状態位置を示している。以下、現像器３１Ｙを例にして現像器の構成を説明するが、前述のように現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋは同じ構成であるので、他の現像器３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋについての説明は省略する。なお説明にあたり、現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋに共通する部材、構造体は数字による符号で表記し、現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋの個々における部材、構造体を表すには、共通する部材、構造体を表す符号である数字の次に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを付して表記するものとする。
【００３８】
図２において、３２Ｙは現像ローラであり、感光体ドラム１０と対向する位置にある。３４Ｙは現像器の筐体であり、複数の硬質部材により構成される。イエロートナーは筐体３４Ｙの内部に収納されており、現像ローラ３２Ｙを介して筐体３４Ｙの現像領域における開口部から感光体ドラム１０に供給される。３５Ｙは本発明で言う軟質部材に該当するシール部材Ａであり、現像器３１Ｙの図示下部からのトナー漏出を防止する部材である。また３６Ｙ本発明で言う軟質部材に該当するシール部材Ｂであり、現像器３１Ｙにおける現像ローラ３２Ｙの端部からのトナー漏出を防止する部材である。また、現像ローラ３２Ｙにおける他方の端部には非図示のシール部材Ｃ３７Ｙが配設されており、シール部材Ｃ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙとで現像ローラ３２Ｙにおける現像領域の周辺からのトナー漏出を防止する。
【００３９】
なお、シール部材Ａ、ＢおよびＣについては後でさらに詳述する。
【００４０】
硬質の部材で形成された下部押さえ部材３８Ｙは、現像器筐体３４Ｙにシール部材Ａ、ＢおよびＣを固定する押さえ部材である。下部押さえ部材３８Ｙは、非図示の複数のねじにより現像器筐体３４Ｙの所定位置にねじ止めされ、下部押さえ部材３８Ｙと現像器筐体３２Ｙとの間隙に、シール部材Ａ、ＢおよびＣを挟持し、固定する。図２に示されるＡＢ重なり部は、下部押さえ部材３８Ｙと現像器筐体３４Ｙとの間隙にシール部材ＡおよびＢが重なり合って挟持される部位である。同様に図２の紙面手前側に下部押さえ部材３８Ｙと現像器筐体３４Ｙとの間隙にシール部材ＡおよびＣが重なり合って挟持されるＡＣ重なり部を有しているが、図２には表示されていない。
【００４１】
ここで、図３を参照し、本発明で言う軟質部材に該当するシール部材Ａ、ＢおよびＣについて更に詳しく説明する。図３（ａ）は、本発明の実施の形態による現像装置３１Ｙを感光ドラム１０側から見た部分概念図である。本実施の形態における現像装置３１Ｙは、シール部材Ａ３５Ｙ、シール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙを有している。そして、シール部材Ａ３５Ｙにより、現像ローラ３２Ｙの図示下方位置からのトナーの漏出を防止し、シール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙにより現像ローラ３２Ｙの図示左右端位置の隙間からのトナーの漏出を防止している。シール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙはそれぞれの図示背面側を現像器筐体３４Ｙに固着されている。なおシール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７ＹはＡＢ重なり部およびＡＣ重なり部では現像器筐体３４Ｙに固着されておらず、ＡＢ重なり部およびＡＣ重なり部にては、シール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙと現像器筐体３４Ｙの間にシール部材Ａ３５Ｙの端部が挿入され、重ね合わされる。そして、シール部材Ａ３５Ｙはその左右両端部をシール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙと重ねた状態で下部押さえ部材３８Ｙと現像器筐体３４Ｙとに挟持された状態で現像器筐体３４Ｙに取り付けられる。ここで、下部押さえ部材３８Ｙ、現像器筐体３４Ｙは、軟質部材であるシール部材Ａ、Ｂ、Ｃを保持するもので、本発明でいう硬質部材に該当するものである。
【００４２】
図３（ｂ）は図３（ａ）から現像ローラ３２Ｙを取り除いた図、図３（ｃ）は図３（ｂ）からさらに下部押さえ部材３８Ｙを取り除いた図、図３（ｄ）は図３（ｃ）からシール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙを取り除いた図である。図３（ｂ）、図３（ｃ）および図３（ｄ）に示すように、シール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７Ｙはそれぞれの端部をシール部材Ａ３５Ｙに重ね合わせて取り付けられている。図３（ｃ）に示すＡＢ重なり部は、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｂ３６Ｙとが互いに重なり合う位置であり、ＡＣ重なり部は、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｃ３７Ｙとが互いに重なり合う位置である。シール部材Ａ３５Ｙの両端部にシール部材Ｂ３６Ｙおよびシール部材Ｃ３７ＹをＡＢ重なり部、ＡＣ重なり部にて互いに重ね合わせて所定位置に組み込み、下部押さえ部材３８Ｙにて固定することにより、シール部材Ａ３５Ｙ、シール部材Ｂ３６Ｙ、シール部材Ｃ３７Ｙは、ＡＢ重なり部、ＡＣ重なり部にて下部押さえ部材３８Ｙと現像器筐体３４Ｙとに圧接された状態で挟持される。
【００４３】
次に、各シール部材、および、各シール部材の各重なり部における形状の詳細を説明する。
【００４４】
図４はシール部材Ａ３５Ｙの詳細を示す図面である。シール部材Ａ３５ＹはＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法による硬さが１００Ｎの軟質ポリウレタンフォームにて形成される。図４（ａ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙは図示左右両端部に、複数の線分を交差させて先端に向かって幅が狭くなっていくように形成した形状を有する端部、Ａ−１部、およびＡ−２部を有している。Ａ−１部、およびＡ−２部には、それぞれ複数の線分を交差させて形成される２個の三角形形状部（突起部）を有している。なお、軟質部材の端部における三角形形状部の数は、２個に限定されるものではないが、２個以上、すなわち複数とすることが好ましい。また、軟質部材の端部における三角形形状の頂点部の角度は、２５°以上１５０°以下が好ましい。そして、図４（ｂ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙの、Ａ−１部における複数の線分を交差させて形成される複数の三角形形状の頂点部の角度をそれぞれθA-1-1、θA-1-2とし、Ａ−２部における複数の線分を交差させて形成される複数の三角形形状の頂点部の角度をそれぞれθA-2-1、θA-2-2としたとき、本発明の実施の形態におけるシール部材Ａ３５Ｙでは、Ａ−１部の三角形形状の頂点部の角度θA-1-1およびθA-1-2は、それぞれ２７°であり、また、Ａ−２部の三角形形状の頂点部の角度θA-2-1およびθA-2-2は、それぞれ２７°である。なお、この構成は後述する確認試験における実施例１に相当する。
【００４５】
図５はシール部材Ｂ３６Ｙの詳細を示す図面である。シール部材Ｂ３６ＹはＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法による硬さが１００Ｎの軟質ポリウレタンフォームにて形成される。図５（ａ）はその全体図、図５（ｂ）はその部分拡大図である。図５（ａ）に示すように、シール部材Ｂ３６Ｙは図示下側に、複数の線分を交差させて先端に向かって幅が狭くなっていくように形成した形状を有する端部、Ｂ−１部を有している。Ｂ−１部にはそれぞれ複数の線分を交差させて形成される２個の三角形形状部を有している。なお、軟質部材の端部における三角形形状部の数は、２個に限定されるものではないが、２個以上、すなわち複数とすることが好ましい。また、軟質部材の端部における三角形形状の頂点部の角度は、２５°以上１５０°以下が好ましい。そして、図５（ｂ）に示すように、シール部材Ｂ３６Ｙの、Ｂ−１部における複数の線分を交差させて形成される複数の三角形形状の頂点部の角度をそれぞれθB-1-1、θB-1-2としたとき、本発明の実施の形態におけるシール部材Ｂ３６Ｙでは、Ｂ−１部の三角形形状の頂点部の角度θB-1-1およびθB-1-2は、それぞれ３０°である。なお、この構成は後述する確認試験における実施例１に相当する。
【００４６】
図６はシール部材Ｃ３７Ｙの詳細を示す図面である。シール部材Ｃ３７ＹはＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法による硬さが１００Ｎの軟質ポリウレタンフォームにて形成される。図６（ａ）はその全体図、図６（ｂ）はその部分拡大図である。図６（ａ）に示すように、シール部材Ｃ３７Ｙは図示下側に、複数の線分を交差させて先端に向かって幅が狭くなっていくように形成した形状を有する端部、Ｃ−１部を有している。Ｃ−１部にはそれぞれ複数の線分を交差させて形成される２個の三角形形状部を有している。なお、軟質部材の端部における三角形形状部の数は、２個に限定されるものではないが、２個以上、すなわち複数とすることが好ましい。また、軟質部材の端部における三角形形状の頂点部の角度は、２５°以上１５０°以下が好ましい。そして、図６（ｂ）に示すように、シール部材Ｃ３７Ｙの、Ｃ−１部における複数の線分を交差させて形成される複数の三角形形状の頂点部の角度をそれぞれθC-1-1、θC-1-2としたとき、本発明の実施の形態におけるシール部材Ｃ３７Ｙでは、Ｃ−１部の三角形形状の頂点部の角度θC-1-1およびθC-1-2は、それぞれ３０°である。なお、この構成は後述する確認試験における実施例１に相当する。
【００４７】
図７は、重なり部の一つである、ＡＢ重なり部におけるシール部材Ａ３５Ｙおよびシール部材Ｂ３６Ｙの形状を説明する図面である。図７（ａ）は、ＡＢ重なり部におけるシール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｂ３６Ｙとが重なった状態を示す上面図である。図７（ａ）に示すように、ＡＢ重なり部においては、シール部材Ａ３５Ｙの端部Ａ−１と、シール部材Ｂ３６Ｙの端部Ｂ−１とが重なる。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すシール部材Ｂ３６Ｙの、端部Ｂ−１における先端の三角形の一つの頂点を通る断面Ｘ−Ｘにおける断面図である。図７（ｂ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｂ３６Ｙとは、ＡＢ重なり部にて、下部押さえ部材３８Ｙにより圧接され、シール部材Ｂ３６Ｙの端部Ｂ−１部における三角形の頂点はシール部材Ａ３５Ｙの面とほぼ同一の高さまで圧縮されて、重ね合わせ部に段差を生じない。図７（ｃ）は、図７（ａ）に示すシール部材Ａ３５Ａの、端部Ａ−１における先端の三角形の一つの頂点を通る断面Ｙ−Ｙにおける断面図である。図７（ｃ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｂ３６Ｙとは、ＡＢ重なり部にて、下部押さえ部材３８Ｙにより圧接され、シール部材Ａ３５Ｙの端部Ａ−１部における三角形の頂点はシール部材Ｂ３６Ｙの面とほぼ同一の高さまで圧縮されて、重ね合わせ部に段差を生じない。
【００４８】
図８は、重なり部の一つである、ＡＣ重なり部におけるシール部材Ａ３５Ａおよびシール部材Ｃ３７Ｙの形状を説明する図面である。図８（ａ）は、ＡＣ重なり部におけるシール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｃ３７Ｙとが重なった状態を示す上面図である。図８（ａ）に示すように、ＡＣ重なり部においては、シール部材Ａ３５Ｙの端部Ａ−２と、シール部材Ｃ３７Ｙの端部Ｃ−１とが重なる。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すシール部材Ｃ３７Ｙの、端部Ｃ−１における先端の三角形の一つの頂点を通る断面Ｘ−Ｘにおける断図である。図８（ｂ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｃ３７Ｙとは、ＡＣ重なり部にて、下部押さえ部材３８Ｙにより圧接され、シール部材Ｃ３７Ｙの端部Ｃ−１部における三角形の頂点はシール部材Ａ３５Ｙの面とほぼ同一の高さまで圧縮されて重なり部に段差を生じない。図８（ｃ）は、図８（ａ）に示すシール部材Ａ３５Ｙの、端部Ａ−２における先端の三角形の一つの頂点を通る断面Ｙ−Ｙにおける断面図である。図８（ｃ）に示すように、シール部材Ａ３５Ｙとシール部材Ｃ３７Ｙとは、ＡＣ重なり部にて、下部押さえ部材３８Ｙにより圧接され、シール部材Ａ３５Ｙの端部Ａ−２部における三角形の頂点はシール部材Ｃ３７Ｙの面とほぼ同一の高さまで圧縮されて重なり部に段差を生じない。
【００４９】
上述のように、本実施の形態における現像装置である現像器においては、いくつかに分割した軟質ウレタンフォームにより形成されたシール部材を組み合わせて、現像器の所望の部位に組み込みシーリングを行うにあたり、重なり合う領域におけるシール部材の形状を、先端に向かって幅が狭くなっていく形状として、部材同士の接触面積を小さくすることにより、重なり部で押さえ部材により圧接された際に、シール部材の面積が小さい個所の圧縮量が大きくなり、重なり部に段差を発生させないので、重なり部にトナーの漏出の要因となる隙間を生じない。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
１．実験内容
試験１及び試験２に記載の各種シール部材を組み込んだ現像器を作製し、作製した現像器を市販のカラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジー（株）製）」に搭載して評価を行った。評価は、常温常湿環境（２０℃、１０％ＲＨ）にて、各現像器について連続３０００枚のプリント作成を行った。
【００５１】
プリント作成は、黒色のトナーのみを用い、画素率が１０％の画像（画素率が７％の文字画像（４ポイント、６ポイント、８ポイントの文字）、人物顔写真、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像）を用い、Ａ４上質紙（ＣＦペーパー（コニカミノルタビジネステクノロジー（株）製））上にモノクロ画像形成を行った。
２．評価項目
〈機内汚れ〉
各現像器による３０００枚の連続プリント後の現像器からのトナーの飛散状態を目視で評価するとともに、現像器の取り外し作業を行ったときの手の汚れ具合から評価を行った。以下の４ランクに分類し判定した。
【００５２】
◎；機内の汚れは見られず、現像器を取り外しても全く手が汚れなかった
○；現像ローラ付近の上蓋にトナーの付着が見られたが、現像器を取り外した際に手は汚れなかった
△；機内現像器の上蓋の一部にトナーが付着していたが、機内へのトナー飛散はみられなかった。また、現像器を取り外した際に手は汚れなかった
×：機内へのトナー飛散が確認され、また、現像器を取り外した際に手洗いが必要な程に手が汚れた
〈画像汚れ〉
各現像器による３０００枚の連続プリントを行った際、５００枚目、１０００枚目、２０００枚目、３０００枚目の各前後３枚のプリント上をスケール付きのルーペと目視で観察し、現像器からの落下トナーに起因する黒ポチの有無を評価した。
【００５３】
◎；３枚のプリントから黒ポチの発生が確認されなかった
○；３枚中１枚のプリントから黒ポチが確認されたが、大きさが０．４ｍｍ未満で画像上問題なしと判断した
△；黒ポチのあるプリントが複数枚確認されたが、大きさが０．４ｍｍ未満で画像上問題なしと判断した
×；０．４ｍｍ以上の黒ポチが複数枚のプリントから確認された
３．試験１
前述の三角形形状の各頂点部の角度を以下のように形成したシール部材を組み込んだ現像器を実施例１〜３、および比較例１、２とした。なお、各シール部材ともＪＩＳ  Ｋ  ６４００のＤ法による硬さが１００Ｎの軟質ポリウレタンフォームを使用した。
【００５４】
実施例１：シール部材Ａ  θA-1-1、θA-1-2、θA-2-1、θA-2-2を２７°
シール部材Ｂ  θB-1-1、θB-1-2を３０°
シール部材Ｃ  θC-1-1、θC-1-2を３０°
実施例２：シール部材Ａ  θA-1-1、θA-1-2、θA-2-1、θA-2-2を２５°
シール部材Ｂ  θB-1-1、θB-1-2を２５°
シール部材Ｃ  θC-1-1、θC-1-2を２５°
実施例３：シール部材Ａ  θA-1-1、θA-1-2、θA-2-1、θA-2-2を１５０°
シール部材Ｂ  θB-1-1、θB-1-2を１５０°
シール部材Ｃ  θC-1-1、θC-1-2を１５０°
比較例１：シール部材Ａ  θA-1-1、θA-1-2、θA-2-1、θA-2-2を１８０°（屈曲なし）
シール部材Ｂ  θB-1-1、θB-1-2を１８０°（屈曲なし）
シール部材Ｃ  θC-1-1、θC-1-2を１８０°（屈曲なし）
実施例１〜３、比較例１のトナー漏出の有無判定結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2007298955.tif 000003
【００５６】
表１に示す様に、本発明に該当する実施例１〜３では、画像汚れや機内汚れの発生が見られず、本発明の効果が奏されることが確認された。一方、比較例１では、プリント枚数が１０００枚の時点で画像汚れが発生し、機内汚れの発生も確認された。
４．試験２
シール部材の三角形形状の頂点部の角度を実施例１に用いたシール部材と同様にし、すなわち、シール部材Ａでは２７°、シール部材Ｂ及びＣでは３０°とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００  Ｄ法による硬さが以下の値となる各シール部材を用いた現像器（実施例１、４〜８）を作製した。
【００５７】
実施例１；１００Ｎ
実施例４；１０Ｎ
実施例５；５０Ｎ
実施例６；２００Ｎ
実施例７；４００Ｎ
実施例８；４６０Ｎ
なお、硬質ゴム（材質；ネオプレン、ＪＩＳ−Ａ硬度９０）製のシール部材を用いたものを比較例２とした。実施例１、４〜８、及び、比較例２の評価結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2007298955.tif 000004
【００５９】
表２に示す様に、本発明に該当する実施例１、４〜８については画像汚れや機内汚れの発生が見られず、本発明の効果が奏されることが確認された。一方、比較例２では、プリント枚数が１０００枚の時点で画像汚れが発生し、機内汚れの発生も確認された。
【００６０】
以上述べたように本発明により、いくつかの部材に分割した軟質部材であるシーリング部材を硬質部材からなる現像装置筐体の所望の部位に組み合わせて組み込みシーリングを行う構成の現像装置において、軟質部材であるシーリング部材の端部を、先端に向かって幅が狭くなっていく形状とし、一方のシーリング部材の端部を、他のシーリング部材上に重ねた状態にして配置することにより、シーリング部材の接合部からのトナーの漏出を防止できる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像装置が組み込まれている画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例による現像装置の概略構成を示す断面構成図である。
【図３】本発明の実施の形態による現像装置の現像位置を感光ドラム側から見た概念図である。
【図４】シール部材Ａの詳細を示す図面である。
【図５】シール部材Ｂの詳細を示す図面である。
【図６】シール部材Ｃの詳細を示す図面である。
【図７】ＡＢ重なり部におけるシール部材Ａおよびシール部材Ｂの形状を説明する図面である。
【図８】ＡＣ重なり部におけるシール部材Ａおよびシール部材Ｃの形状を説明する図面である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  感光体ドラム
１１１  帯電ブラシ
１１２  クリーナ
２０  レーザ走査光学系
３０  フルカラー現像装置
３１  色別の現像器
３２  現像剤担持体（現像ローラ）
３３  支軸
３４  現像器筐体
３５  シール部材Ａ
３６  シール部材Ｂ
３７  シール部材Ｃ
３８  下部押さえ部材
４０  中間転写ベルト
４１  １次転写ローラ
４２  支持ローラ
４３  ２次転写ローラ
５０  クリーナ
６０  給紙手段
６１  給紙トレイ
６２  給紙ローラ
６３  タイミングローラ
６６  搬送手段
７０  定着装置
８０  垂直搬送路
１００  装置本体
Ｓ  記録材
Ｔ  トナー
【図１】
2007298955.tif 000005
【図２】
2007298955.tif 000006
【図３】
2007298955.tif 000007
【図４】
2007298955.tif 000008
【図５】
2007298955.tif 000009
【図６】
2007298955.tif 000010
【図７】
2007298955.tif 000011
【図８】
2007298955.tif 000012