(57)【要約】【課題】各チャネル毎に送出信号レベルを制御できる状態にして、地上ディジタル放送再送信装置の消費電力を低減すること。【解決手段】受信された地上ディジタル放送信号のうち連続した複数チャネルの帯域を中間周波帯域に変換するダウンコンバータ１３と、この出力を各チャネル数分に分配する第１分配器１７と、これにより分配された連続した複数チャネル分の中間周波帯域信号を再送信に必要なチャネル毎の中間周波数帯域信号に分離する再送信に必要なチャネル毎のＳＡＷフィルタ５ａ〜５ｃと、各出力信号を増幅する各増幅器６ａ〜６ｃと、この出力信号を合成する第１混合器１８とを１組とした有する再送信ユニット２２ａを第２分配器２０と第２混合器２３とで複数組並列接続した。【選択図】図３
2007208581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上ディジタル放送信号を受信して、所定領域に再送信する地上ディジタル放送再送信装置において、
地上ディジタル放送帯域のうち連続した複数チャネル分の帯域を中間周波帯域に変換するダウンコンバータと、
前記ダウンコンバータの出力を各チャネル数分に分配する第１分配器と、
前記第１分配器により分配された信号を再送信に必要なチャネル毎の中間周波数帯域信号に分離する再送信に必要なチャネル毎に設けられるＳＡＷフィルタと、
前記ＳＡＷフィルタの各出力信号を増幅する各増幅器と、
前記各増幅器の出力信号を合成する第１混合器と
を１組として有する再送信ユニットを、
入力を第２分配器に接続し、出力を第２混合器に接続して複数組並列配置した
ことを特徴とする地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項２】
前記複数チャネルは３つのチャネルで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項３】
前記ＳＡＷフィルタは、前記複数チャネル分の全てに対して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項４】
前記地上ディジタル放送再送信装置の有する前記各再送信ユニットの使用チャネル数は、同一、又は、異なることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項５】
複数の前記再送信ユニットのうち、少なくとも一つの再送信ユニットを、前記第２分配器に接続する端子と、接続しない端子とで、切換可能に接続するスイッチを有する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上ディジタル放送信号を受信して、所定地域に各チャネルの送信レベルを調整して再送信する地上ディジタル放送再送信装置に関する。特に、その消費電力を低減した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地上ディジタル放送が実用化されてきた。将来的には、地上ディジタル放送への移行期間を経て、アナログ放送は、サービスを停止することが予定されている。しかしながら、その移行期間においては、アナログ放送と地上ディジタル放送とを共に受信可能な状態にする必要がある。マンション等の集合住宅や、難視聴地域における住宅の集合、商店街、学校、会社等の複数の端末を有する局所ネットワークを用いたテレビジョン共同受信システムにおいては、各端末において、一斉に、地上ディジタル放送受信装置に切り替えることは困難であり、アナログ放送信号と地上ディジタル放送信号をこの共同受信システムの伝送路に伝搬する必要がある。
【０００３】
このテレビジョン共同受信システムにおいては、信号の劣化を防止するために各チャネル毎の送信信号レベルを一定に調整したり、送信帯域を変更したりする再送信装置が必要となっている。テレビジョン共同受信システムのアンテナで受信した各チャネルの信号のレベルは、各チャネル毎に異なるために、再送信処理は、各チャネル毎に行う必要がある。このため、アンテナで受信された広帯域の地上ディジタル放送信号を広帯域フィルタで分離した後、選局すべきチャネルが中間周波帯域に位置するようにダウンコンバータで中間周波帯域に変換して、ＳＡＷフィルタで１チャネル分の信号だけ抽出している。そして、この１チャネル分の信号を、ＡＧＣ増幅器で増幅して、送信レベルを一定にした後、アップコンバータで、局所ネットワークの送信帯域の周波数に変換した後、局所ネットワークに送出するようにしている。従来の地上ディジタル放送再送信装置は、このようなチャネルプロセッサを各チャネル毎に設ける必要があり、したがって、１台の地上ディジタル放送再送信装置には、受信して再送信するチャネル数だけのダウンコンバータ、アップコンバータを有したチャネルプロセッサが必要であった。また、下記特許文献１に記載の地上ディジタル放送再送信装置が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、テレビジョン共同受信システムに、この地上ディジタル放送再送信装置を新設する場合においては、電力を給電する必要があるが、将来、アナログ放送信号用再送信装置を撤去することを考えると、設備の無駄を発生させないためには、既存の給電装置を用いて給電する必要がある。しかし、その給電装置は、アナログ放送信号用再送信装置に可なりの電力の給電を必要とし、新設する地上ジィジルタ放送再送信装置へ給電できる容量は限定されている。
【０００５】
したがって、上記のように再送信すべき各チャネル毎にチャネルプロセッサを用いた地上ディジタル放送再送信装置は、消費電力が大きくなり過ぎ、既設の給電装置では給電できなかった。このため、地上ディジタル放送再送信装置を新設しようとすると、アナログ放送の終了までの暫定的な期間であっても、給電設備の増設が必要となった。このため、給電設備の増設をしなくとも給電可能な消費電力の少ない地上ディジタル放送再送信装置だ要望されていた。
【０００６】
また、特許文献１によるとＲＦの広帯域を一括して中心周波数帯域に変換して、ＳＡＷフィルタで分離することが開示されている。しかし、この方式は、基本的には、各チャネル毎にＲＦ帯域でチャネル毎に分離するバンドパスフィルタ、ミキサを必要としているために、バンドパスフィルタやミキサを余分に必要としていた。また、地域毎に異なる地上ディジルタ放送のチャネルプランの共通チャネル部分に対して共通に使用し得る再送信ユニットを設けることで、設備利用の汎用性を高めて、各地域のチャネルプランに容易に対応することについては、示唆がない。
【０００７】
一方、地上ディジタル放送は地域毎にチャネルプランが異なるため、従来は、各チャネル毎に、高周波帯域をダウンコンバータで中間周波帯域に変換し、所望の１チャネル分の信号だけ抽出した後、増幅して、再送信する所定チャネルの帯域に変換して送出することが必要であった。すなわち、全帯域を一括して処理すると、消費電力は低減できても、各チャネル毎に最送出する信号レベルが調整できないため、現実には、この方式は使用できないものであった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、各チャネル毎に送出信号レベルを制御できる状態にして、地上ディジタル放送再送信装置の消費電力を低減することである。
【特許文献１】特開２００５−２７２４１
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、地上ディジタル放送信号を受信して、所定領域に再送信する地上ディジタル放送再送信装置において、地上ディジタル放送帯域のうち連続した複数チャネル分の帯域を中間周波帯域に変換するダウンコンバータと、ダウンコンバータの出力を各チャネル数分に分配する第１分配器と、第１分配器により分配された信号を再送信に必要なチャネル毎の中間周波数帯域信号に分離する再送信に必要なチャネル毎に設けられるＳＡＷフィルタと、ＳＡＷフィルタの各出力信号を増幅する各増幅器と、各増幅器の出力信号を合成する第１混合器とを１組として有する再送信ユニットを、入力を第２分配器に接続し、出力を第２混合器に接続して複数組並列配置したことを特徴とする。
【００１０】
連続した複数のチャネルを１組として１再送信ユニットが構成されており、この再送信ユニットの任意数の組合せで、全体としての地上ディジタル放送再送信装置が構成されている。もちろん、各再送信ユニットが担当するチャネル帯域は異なる。
【００１１】
ここで、複数チャネルは３つのチャネルで構成されていることが望ましい（請求項２）。すなわち、連続した３チャネルが１つの帯域として、１つの再送信ユニットで、中間周波数帯域に変換されて、その後、各チャネル毎に処理されることになる。関東、近畿、中京の現実のチャネル配置において、関東は９チャネル連続し、近畿、東海も、６チャネル連続していることから、一つの再送信ユニットのチャネル数を３チャネルとすると、これらのチャネル配置に対して、３再送信ユニットで地上ディジタル放送再送信装置を構成することで、汎用性を高めることができる。汎用性を考慮しないのであれば、一つの再送信ユニットのチャネル数には限定されない。また、ＳＡＷフィルタは、複数チャネル分の全てに対して設けられていても良い（請求項３）。すなわち、連続した全てのチャネルの信号を再送信する必要があるのであれば、連続した各チャネル毎にＳＡＷフィルタが設けられる。例えば、３チャネル全てを用いるのであれば、連続した３チャネルに対して６ＭＨｚ間隔でＳＡＷフィルタが設けられる。また、ＳＡＷフィルタは、複数チャネル分のうちの再送信する１部のチャネルに対して設けられていても良い。例えば、連続した３チャネルにおいて、任意の２つのチャネル、又は、任意の１つのチャネルの信号を再送信するのであれば、そのチャネルに対してＳＡＷフィルタが設けられていれば良い。
【００１２】
また、地上ディジタル放送再送信装置の有する再送信ユニットの使用チャネル数は、同一でも良いし、異なっていても良い（請求項４）。一つの再送信ユニットが再送信するチャネル数は、同一でも、異なっていても良い。例えば、ある再送信ユニットは、３チャネル全ての再送信を行い、他の再送信ユニットは３チャネルのうち２チャネル分、又は、１チャネル分の再送信を行うものであっても良い。
【００１３】
複数の再送信ユニットのうち、少なくとも一つのユニットを第２分配器に対して接続する側と接続しない側とで、切換可能に接続するスイッチを有していても良い（請求項５）。例えば、１つの再送信ユニットだけをスイッチにより第２分配器から分離しておく。そして、広域放送信号を受信するアンテナからの信号を第２分配器に入力させ、県域放送信号を受信するアンテナからの信号を分離した再送信ユニットに入力させる。このようにすれば、広域放送信号と県域放送信号とを、それぞれ、独自に受信するアンテナからの各受信信号を再送信ユニットに出力することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、各再送信ユニット毎に１つのダウンコンバータと１つのアップコンバータが必要となるだけである。地上ディジタル放送再送信装置の消費電力は、ダウンコンバータとアップコンバータの消費電力で大部分が支配されていることに、発明者は気づいた。そのため、地上ディジタル放送再送信装置全体として、ダウンコンバータとアップコンバータの数が減少できるのであれば、地上ディジタル放送再送信装置の消費電力を低減できることを着想した。そのためには、地上ディジタル放送再送信装置において、連続した複数のチャネルを１単位として、高周波帯域を中間周波数帯域に変換すれば、各チャネル毎に送出信号レベルを調整可能として、かつ、消費電力を低減できることを本発明者は発明した。
【００１５】
このように、本発明は、複数の連続したチャネルの帯域毎に各再送信ユニットを設けたので、ダウンコンバータとアップコンバータの数を低減でき、地上ディジタル放送再送信装置の消費電力を大きく低減できた。また、各再送信ユニットにおいては、再送信を必要とするチャネルに対して、中心周波数が異なるＳＡＷフィルタと、増幅器とが設けられているので、各チャネル毎に再送出する信号レベルを調整することができる。
【００１６】
また、各再送信ユニットの変換する周波数帯域を３連続チャネル分の帯域としたり（請求項２）、再送信ユニットの連続した複数チャネル分の帯域における全てのチャネルに対してＳＡＷフィルタを設けたり（請求項３）、  再送信ユニットの使用チャネル数を、同一、又は、異なるようにする（請求項４）ことで、各地域毎に異なるチャネル配置に、柔軟に、対応することができる。特に、チャネル配置において、チャネルが連続していない場合であっても、可能な限り、連続したチャネル群毎に再送信ユニットを対応させることが可能となり、再送信ユニットの数自体を低減することができる。この結果として、各種のチャネル配置に対して、消費電力を低減させた装置とすることができる。
【００１７】
請求項５の構成によると、広域放送信号用アンテナと、県域放送信号用アンテナとが存在する場合においても、一つの地上ディジタル放送再送信装置で対応することが可能となり、消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。ただし、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
図１は、難視聴地域等で用いられているテレビジョン共同受信システムを示した構成図である。地上ディジタル放送信号を受信するための広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０と県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１、アナログ放送信号を受信するためのアンテナ１１２とが設けられている。広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０と県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１で受信された信号は伝送路１１３を伝搬し、地上ディジタル放送再送信装置１２７で、各チャネルの信号レベルが調整された後、減衰器１２１に出力される。また、アンテナ１１２で受信されたアナログ信号は伝送路１１４を伝搬し、アナログ放送再送信装置１２５により各チャネルの信号レベルが調整されて、減衰器１２２に出力される。その後、それらの信号は、ＵＨＦ帯域の混合器１１５により混合される。そして、地上ディジタル放送信号とアナログ放送信号との混合信号は、中継増幅器１１６ａ、１１６ｂにより増幅されて、分岐器１１７、分岐器１１８等を用いて各端末１１９（テレビジョン受像機）に配信される。また、混合器１１５において、地上ディジタル放送信号とアナログ放送信号とが混合される。両信号の信号レベルの調整は、減衰器１２１と減衰器１２２との減衰率を調整することで実行される。また、地上ディジタル放送再送信装置１２７とアナログ放送再送信装置１２５は、電源挿入器１２４を介して給電装置１２３から給電されている。
【００１９】
アンテナ１１０，１１１と減衰器１２１との間の伝送路１１３において、地上ディジタル放送再送信装置１２７が設けられている。この地上ディジタル放送再送信装置１２７（以下、「再送信装置」という）は、図２に示す構成をとる。
再送信装置１２７は、入力端子２７ａと２７ｂの２系統のＲＦ入力端子を備えている。入力端子２７ａには広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０からのテレビ信号が入力される。入力端子２７ｂには、県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１からのテレビ信号が入力される。広域放送波は同一送信所から複数局の放送信号が送信されるために、１本のアンテナ１１０でまとめて受信できる。入力端子２７ａに入力された信号には、ＵＨＦ帯域のテレビチャネル以外の不要な信号が含まれているため、バンドパスフィルタ２８ａにより４７０〜７７０ＭＨｚの地上ディジタル放送波が伝搬される帯域の高周波信号が抽出される。また、県域地上ディジタル放送信号は、バンドパスフィルタ２８ｂにより抽出される。
【００２０】
分配補償増幅器２９は、後段の分配器２０（第２分配器）での信号の損失を補償する。特に、アンテナ受信レベルが低い場合には、受信信号のＣＮ劣化を抑えるのに効果がある。分配器２０により分配された信号は、再送信ユニット２２ａ〜２２ｅに入力し、各再送信ユニットにより信号処理される。再送信ユニット２２ｅは、前段の入力信号選択スイッチ２１が、端子Ｓ１側に接続されていれば、入力端子２７ａからの広域地上ディジタル放送信号が入力される。入力信号選択スイッチ２１が、端子Ｓ２側に接続されていれば、入力端子２７ｂからの県域地上ディジタル放送信号が入力される。
【００２１】
再送信ユニット２２ａ〜２２ｅから出力される各地上ディジタル放送信号は、混合器２３（第２混合器）で混合され、可変減衰器２４及び増幅器２５により適切なレベルに調整され、出力端子２６より出力される。
【００２２】
一つの再送信ユニット２２ａの構成は、図３に示す構成である。この例では、連続した２０ｃｈ〜２２ｃｈの３チャネルの信号が一括して処理される。入力端子１には、分配器２０からの信号が入力される。その信号には、再送信を希望する地上ディジタル放送信号以外の不要な信号が含まれている。バンドパスフィルタ２により、再送信を希望するチャネル以外の信号を減衰させる。バンドパスフィルタ２の通過帯域幅は連続した帯域である３チャネル（１８ＭＨｚ）以上確保する。このバンドパスフィルタ２は、ＬＣ回路で構成されている。バンドパスフィルタ２で抽出された地上ディジタル放送信号は、局部発振器４とミキサ３とで構成されるダウンコンバータ１３により中間周波帯域信号（以下、「ＩＦ信号」という）に変換される。このＩＦ信号は、中間信号処理回路１４に入力する。中間信号処理回路１４は、ＩＦ信号を３分配する分配器１７（第１分配器）、分配された各ＩＦ信号を各チャネル毎に抽出する中心周波数がそれぞれ６ＭＨｚづつ異なる３種類のＳＡＷフィルタ５ａ，５ｂ，５ｃと、そのフィルタの各出力信号を、それぞれ、増幅する利得制御増幅器（ＡＧＣ）６ａ，６ｂ，６ｃと、利得制御増幅器６ａ，６ｂ，６ｃからの各出力を混合する混合器１８（第１混合器）とで構成されている。
【００２３】
ＳＡＷフィルタ５ａ，５ｂ，５ｃの中心周波数は、それぞれ、５１，５７，６３ＭＨｚであり、２１ｃｈの入力信号の中心周波数がＳＡＷフィルタ５ｂの中心周波数５７ＭＨｚとなるように、局部発振器４の発振周波数が設定されている。各ＳＡＷフィルタにより単チャネル毎に抽出された信号は、利得制御増幅器６ａ，６ｂ，６ｃにより、信号レベルの補正が行われる。常に、一定信号レベルとなるようにＡＧＣ動作が行われる。
【００２４】
中間周波信号処理回路１４で、各チャネルの信号レベルが一定に整列されて、局部発振器８とミクサ７とで構成されるアップコンバータ１５により、所望の送信チャネルのＲＦ信号に変換される。この時、再送信を行うチャネルの帯域を変更しない場合には、すなわち、同一周波数のパススルーを行う場合、アップコンバータ１５で使用する局部発振周波数は、局部発振器４での発振周波数と同一となることから、局部発振器８を使用することなく、局部発振器４の発振信号を用いるようにしても良い。
【００２５】
得られたＲＦ信号は、後段のバンドパスフィルタ９により、再送信をする所定のチャネル以外の不要な信号（局部発振周波数、イメージ信号など）が除去される。
【００２６】
本実施例の地上ディジタル再送信装置は、以上の構成を有したものである。この地上ディジタル再送信装置の使用例を説明する。図４は、各地域におけるチャネル配置を示している。関東地方の広域テレビ信号は、２０ｃｈ〜２８ｃｈまで、９ｃｈが連続している。したがって、２０ｃｈ〜２２ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＵ１で、２３ｃｈ〜２５ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＵ２で、２６ｃｈ〜２８ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＵ３で、処理するようにする。
【００２７】
また、近畿地方の広域テレビ信号は、１３ｃｈ〜１５ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＶ１で、１６ｃｈ〜１８ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＶ２で、２４ｃｈの単一チャネルを再送信ユニットＶ３で、処理するようにする。この時、再送信ユニットＶ３を再送信ユニットＵ２と同一のチャネル配置のものとすれば、再送信ユニットＶ３は、図３の再送信ユニット２２ａにおいて、ＳＡＷフィルタ５ｂだけが設置されており、ＳＡＷフィルタ５ａ，５ｃは、そのチャネルは使用されていないので、設置されていないものとなる。
【００２８】
また、中京地方の広域テレビ信号は、１４ｃｈの単一チャネルを再送信ユニットＷ１で、１８ｃｈ〜２０ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＷ２で、２１ｃｈ〜２３ｃｈの３チャネルを再送信ユニットＷ３で処理するようにする。この時、再送信ユニットＷ１を再送信ユニットＶ１と同一のチャネル配置のものとすれば、再送信ユニットＷ１は、図３の再送信ユニット２２ａにおいて、ＳＡＷフィルタ５ａだけが設置されており、ＳＡＷフィルタ５ｂ，５ｃは、それと対応するチャネルは使用されていないので、設置されていないものとなる。
【００２９】
このようにして、関東地域では、ダウンコンバータ１３、アップコンバータ１５が、従来の装置では、９組必要であったところ、３組となる。この結果、消費電力は、９波の全てを周波数変換する場合には、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、従来装置が７４ＶＡの消費電力であったところ、本実施例装置では、２０ＶＡとなり、実に、従来の２７％にと、大きく低減することができた。また、９波を周波数変換しない場合（アップコンバータ１５の局部発振器８を用いずに、ダウンコンバータ１３の局部発振器４の周波数を用いる場合）には、従来装置が６９ＶＡの消費電力であったところ、本実施例装置では、１７ＶＡとなり、実に、従来の２５％にと、大きく低減することができた。
【００３０】
また、近畿と中京地域では、ダウンコンバータ１３、アップコンバータ１５が、従来の装置では、７組必要であったところ、３組となり、同様に消費電力を低減することができる。
【００３１】
なお、本実施例において、周波数変換をする場合の消費電力は以下の通りである。地上ディジタル放送再送信装置が１再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、９．２ＶＡ、６０Ｖ仕様で９．４ＶＡである。地上ディジタル放送再送信装置が２再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で１４．３ＶＡ、６０Ｖ仕様で１２．６ＶＡである。３再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で１９．２ＶＡ、６０Ｖ仕様で１５．４ＶＡである。４再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、２４．１ＶＡ、６０Ｖ仕様で１９．４ＶＡである。５再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で２９．３ＶＡ、６０Ｖ仕様で２３．２ＶＡである。
【００３２】
同様に、周波数変換をしない場合の消費電力は以下の通りである。地上ディジタル放送再送信装置が１再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、８．４ＶＡ、６０Ｖ仕様で７．８ＶＡである。地上ディジタル放送再送信装置が２再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、１２．６ＶＡ、６０Ｖ仕様で１０．５ＶＡである。３再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、１６．８ＶＡ、６０Ｖ仕様で、１３．４ＶＡである。４再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、２０．９ＶＡ、６０Ｖ仕様で１６．８ＶＡである。５再送信ユニットで構成される場合の装置としての消費電力は、装置の動作電圧が３０Ｖ仕様で、２５．０ＶＡ、６０Ｖ仕様で２０．１ＶＡである。
【００３３】
このように、本実施例では、各チャネルの信号レベルを独立して調整できるようにした状態で、大幅に消費電力を低減させることができる。
【００３４】
また、本実施例では、地上ディジタル放送再送信装置を従来の中継増幅器筐体で構成した場合に、再送信ユニットが着脱可能に構成でき、これにより、各地域に応じて再送信ユニットを組み込むことができる。本実施例では、５つの再送信ユニットを組み込むことができるので、１群を３つの連続したチャネルとして、５群以下に分離できるチャネル配置であれば、全てに対応することが可能となる。図５は、全国の地上ディジタル放送のチャネル配置に対して、３連続チャネルを１組とする再送信ユニットを用いた場合に、必要なユニット数の割合を示したグラフである。９７．７％が５ユニット以下で対応可能であり、８９．４％が４ユニット以下で対応可能である。すなわち、本実施例では、８９．４％は、広域放送と県域放送との２つに対応可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、地上ディジタル放送信号と、アナログ放送信号とを空間電波によりアンテナにより受信して伝送路を介して各端末に供給するテレビジョン共同受信システムにおいて、給電装置の増設をすることなく、地上ディジタル放送信号の各チャネル毎の送出レベルを調整した地上ディジタル放送再送信装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の具体的な実施の形態を示したテレビジョン共同受信システムの構成図。
【図２】本発明の具体的な実施の形態を示した地上ディジタル放送再送信装置の構成図。
【図３】同実施例にかかる地上ディジタル放送再送信装置に搭載される地上ディジタル放送再送信ユニットの構成図。
【図４】各地域におけるチャネル配置図。
【図５】地上ディジタル放送再送信ユニットの必要数に対する再送信箇所数の全体に対する割合を示したグラフ。
【符号の説明】
【００３７】
４，８…局部発振器
５ａ〜５ｃ…ＳＡＷフィルタ
６ａ〜６ｃ…利得制御増幅器
１３…ダウンコンバータ
１４…中間周波信号処理回路
１５…アップコンバータ
１７…分配器（第１分配器）
１８…混合器（第１混合器）
２０…分配器（第１分配器）
２１…スイッチ
２２ａ〜２２ｅ…再送信ユニット
２３…混合器（第２混合器）
１１０…広域地上ディジタル放送用アンテナ
１１１…県域地上ディジタル放送用アンテナ
１１２…アナログ放送用アンテナ
１１３…伝送路
１１５…混合器
１１６ａ、１１６ｂ…中継増幅器
【図１】
2007208581.tif 000003
【図２】
2007208581.tif 000004
【図３】
2007208581.tif 000005
【図４】
2007208581.tif 000006
【図５】
2007208581.tif 000007