(57)【要約】【課題】着信した通信リクエストにおいて発信元名称が通知されている場合において、より確実かつ正確に発信元名称を通知することが可能な通信端末装置を提供する。【解決手段】通信リクエストを受信した際に、受信した通信リクエストに発信元を一意に特定するための識別情報が含まれているかの確認を行う。識別情報が含まれている場合、さらにその中に発信元の名称を表すデータであるネームデータが含まれているかの確認を行う。ネームデータが含まれている場合、受信したネームデータの読み仮名を示すデータが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う。読み仮名が記憶されている場合、読み仮名を音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて発信元名称の通知を行う。【選択図】図１
2007208763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信リクエストを受信するリクエスト受信手段と、
前記通信リクエストに含まれる発信元の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により得られた前記識別情報の中から、発信元の名称を示す情報である発信元名称を取得する発信元名称取得手段と、
前記発信元名称の読み仮名を判別する読み仮名判別手段と、
前記読み仮名判別手段により得られた読み仮名を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行う音声通知手段と、を備えた通信端末装置であって、
前記発信元名称の読み仮名をあらかじめ記憶部に記憶することが可能であることと、
前記通信リクエストを受信し、かつ受信した前記通信リクエストに含まれる前記発信元名称の読み仮名が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記発信元名称の読み仮名を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行うことと、を特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記発信元名称の呼称と前記発信元名称とを関連付けて記憶部に記憶しておくことが可能であることと、
前記通信リクエストを受信し、かつ受信した前記通信リクエストに含まれる前記発信元名称に関連付けられている前記呼称が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記呼称を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行うことと、を特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
着信履歴の確認指示を検知し、かつ記憶している前記着信履歴に含まれる前記発信元名称に関連付けられている読み仮名、或いは呼称が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記読み仮名、或いは前記呼称を音声合成し、作成した音声を用いて前記着信履歴の通知を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供するネームディスプレイサービス（発信元名称通知サービス）に対応した通信端末装置に関するものであり、特にネームディスプレイサービスにおいて着信時に受信するネームデータ（発信元名称）を用いた着信通知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。有名な付加サービスとしては、例えば着信時に通信相手の発信元電話番号を通知する発信番号通知サービスや、携帯電話などにおいて通信が確立できなかった場合等に一時的にメッセージを録音しておく留守番電話サービスなどが存在する。
【０００３】
上記のような付加サービスの一つとして、ＮＴＴ（日本電信電話）が提供するネームディスプレイサービスが存在する。ネームディスプレイサービスとは、発信者（電話をかけてきた相手）の発信元名称（電話帳掲載名、電話契約者名、電話会社の請求書送付先など）が着信側の通信端末装置（電話機等）の表示部に表示されるサービスである。このサービスによれば、あらかじめ発信元名称が着信側の電話機に登録されていないとしても、発信者の名称を知ることができる。このため例えば、面識のない第三者から始めて電話がかかってきたとしても、相手が誰であるのかの識別を行うことが可能である。
【０００４】
なお、ネームディスプレイサービスを利用する場合は、発信元及び受信先がネームディスプレイサービスに対応した回線を使用し、かつサービスに対応する機能（例えば発信電話番号と発信元名称を通知する機能）を備えた通信端末装置を使用する必要がある。
【０００５】
上記のようなネームディスプレイサービスを利用した発明として、特許文献１には、着信時に発信元の電話番号および名称を通知する通信網のサービスを利用する通信端末装置において、通信の安全性を向上することを目的とした通信端末装置が開示されている。
従来の通信端末装置は、単に通知された発信元の名称或いは電話帳の名前を表示する機能しか保持していないため、例えば発信元名称が非通知の場合に、それが迷惑電話かどうかを区別できないという問題があった。また、ユーザは通信端末装置の表示を見るまで発信元の名称が判らないため、例えば深夜に迷惑電話を繰り返し着信した場合や、或いはユーザーが子供や高齢者、或いは視力が弱い人の場合に、通信端末装置の表示から発信元の名称を確認するのが困難であるという問題があった。
上記の問題を解決するために特許文献１の通信端末装置は、ネームディスプレイサービスにおいて発信元の電話番号および名称の少なくとも一方が通知され、かつ発信元名称が検出不可である場合に、着信した通信に対して応答を拒否し、かつ着信音を鳴動しない機能を備えている。また、発信元名称が検出不可である場合に、その発信元への応答を拒否する拒否信号を前記通信網に送出したり、応答を拒否した通信に関する着信履歴を記憶しないようにする機能を備えている。
特許文献１の通信端末装置によれば、発信元名称が非通知の着信に対して自動的に応答を拒否するため、ユーザが誤って名称が非通知の発信元に応答してしまうことを防止することが可能である。これにより通信の安全性が向上するとともに、通信端末装置の利便性を向上させることが可能である。
【特許文献１】特開２００４−２３６２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示されている通信端末装置は、名称が非通知の着信に対してのユーザーの利便性の向上は図ることができるが、通常の着信（発信元名称が通知されている着信）については、従来と同様に、通信端末装置の表示を見るまでユーザーは発信元名称が判らない。このため、通信端末装置の前まで移動して表示部を視認する必要があり、その利便性は決して高いとはいえなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、ネームディスプレイサービスに対応した通信端末装置であり、着信した通信リクエストにおいて発信元名称が通知されている場合において、ユーザーが通信端末装置に備えられた表示部を視認する必要がなく、また、より確実かつ正確に発信元名称を通知することが可能な通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の通信端末装置は、通信リクエストを受信するリクエスト受信手段と、前記通信リクエストに含まれる発信元の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により得られた前記識別情報の中から、発信元の名称を示す情報である発信元名称を取得する発信元名称取得手段と、前記発信元名称の読み仮名を判別する読み仮名判別手段と、前記読み仮名判別手段により得られた読み仮名を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行う音声通知手段と、を備えた通信端末装置であって、前記発信元名称の読み仮名をあらかじめ記憶部に記憶することが可能であることと、前記通信リクエストを受信し、かつ受信した前記通信リクエストに含まれる前記発信元名称の読み仮名が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記発信元名称の読み仮名を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行うことと、を特徴としている。
この構成によると、通信リクエストを受信した際に、受信した通信リクエストに発信元を一意に特定するための識別情報（例えば発信元電話番号等）が含まれているかの確認を行う。識別情報が含まれている場合、さらにその中に発信元の名称を表すデータであるネームデータ（発信元名称）が含まれているかの確認を行う。なお、ネームデータの送受信を行うには、ＮＴＴ等が提供するネームディスプレイサービスに対応した通信端末及び通信回線を使用して通信を行う必要がある。ネームデータが含まれている場合、受信したネームデータの読み仮名を示すデータが電話帳テーブル（記憶部）に記憶されているかの確認を行う。読み仮名が記憶されている場合、読み仮名を音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて発信元名称の通知を行う。逆に読み仮名が記憶されていない場合、受信したネームデータを読み仮名に変換する処理を行う。変換により得られた読み仮名を音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて発信元名称の通知を行う。なお、読み仮名の変換に失敗した場合は、あらかじめ記憶された定型の音声データを用いて着信の通知を行うことが望ましい。
【０００９】
また上記目的を達成するために本発明の通信端末装置は、前記発信元名称の呼称と前記発信元名称とを関連付けて記憶部に記憶しておくことが可能であることと、前記通信リクエストを受信し、かつ受信した前記通信リクエストに含まれる前記発信元名称に関連付けられている前記呼称が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記呼称を音声合成し、作成した音声を用いて前記発信元名称の通知を行うことと、を特徴としている。
この構成によると、通信リクエストにネームデータが含まれている場合に、受信したネームデータに対応する愛称データ（呼称）が電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う。愛称データが記憶されている場合、愛称データを音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて発信元の愛称の通知を行う。逆に愛称データが記憶されていない場合、受信したネームデータに対応する読み仮名（電話帳テーブルに記憶されている読み仮名、或いは変換処理により得られた読み仮名）を音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて発信元名称の通知を行う。
【００１０】
また上記目的を達成するために本発明の通信端末装置は、着信履歴の確認指示を検知し、かつ記憶している前記着信履歴に含まれる前記発信元名称に関連付けられている読み仮名、或いは呼称が前記記憶部に記憶されている場合において、前記記憶部から読み出した前記読み仮名、或いは前記呼称を音声合成し、作成した音声を用いて前記着信履歴の通知を行うことを特徴としている。
この構成によると、着信履歴にネームデータが含まれている場合に、受信したネームデータに対応する読み仮名或いは愛称データが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う。読み仮名或いは愛称データが記憶されている場合、読み仮名或いは愛称データを音声変換して音声データを作成し、作成した音声データを用いて着信履歴の通知を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第一の構成によれば、受信したネームデータの読み仮名を示すデータが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行い、読み仮名が記憶されている場合、読み仮名を音声変換して音声データを作成する。このため制御部は、受信したネームデータを辞書データ等を使用して読み仮名に変換する必要がなく、少ない処理で確実に読み仮名の取得を行うことができる。従って例えば、発信元名称に難解な感じが使用されている場合等において、間違った読み仮名により音声データが作成される等の弊害を防ぐことができ、より正確な通知を行うことが可能である。
【００１２】
本発明の第二の構成によれば、受信したネームデータに対応する愛称データが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行い、愛称データが記憶されている場合、愛称データを音声変換して音声データを作成する。このため制御部は、受信したネームデータを辞書データ等を使用して読み仮名に変換する必要がなく、少ない処理で確実に読み仮名の取得を行うことができる。また、読み仮名を使用して音声データを作成した場合と比較して、より親しみやすい通知音声を作成することができるため、ユーザーが通信端末装置を使用する上での親和性を高めることが可能である。
本発明の第三の構成によれば、着信履歴にネームデータが含まれている場合に、その読み仮名或いは愛称データが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う。読み仮名或いは愛称データが記憶されている場合、それらを音声合成して音声データを作成し、作成した音声データを用いて着信履歴の通知を行う。このため制御部は、音声を用いた着信履歴の通知を行う際に、ネームデータを辞書データ等を使用して読み仮名に変換する必要がなく、少ない処理で確実に読み仮名の取得を行うことができる。また愛称データを使用した場合、読み仮名を使用した場合と比較して、より親しみやすい通知音声を作成することができるため、ユーザーが通信端末装置を使用する上での親和性を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の通信端末装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
〈１−１．通信端末装置の要部構成について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における通信端末装置１の要部構成について、図２のブロック図を用いながら説明する。
【００１５】
図２のブロック図に示すように、本発明の通信端末装置１は、少なくとも、制御部１１、メモリ１２、記憶部１３、ＲＯＭ１４、電話回線制御部１５、無線通信部１６、操作ボタン群１７、表示部１８、およびスピーカー１９を含むように構成されている。
【００１６】
制御部１１は、通信端末装置１の各部材の駆動を有機的に制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、各装置（例えば記憶部１３等）の制御やデータの計算、加工処理等を行なう中枢部分となっている。
メモリ１２は、通信端末装置１が保持する各種データを一時的に記憶する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザーから受けた指示命令等を一時的に記憶しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
記憶部１３は、通信端末装置１が保持する各種データ（電話帳データ、音声データ等）を記録するための記憶媒体である。記憶部１３は、例えばハードディスク、或いはフラッシュメモリ等の書き込み可能な記録媒体が用いられる。なお記憶部１３は、複数の領域（パーティション）に物理的に分割されており、記憶するデータの種別に応じて領域別に記憶することがより望ましい。本実施例において記憶部１３は少なくとも、電話帳テーブル等のテーブルデータを記憶する領域であるテーブルデータ記憶領域１３ａと、音声合成に使用される合成用音声を記憶する音声データ記憶領域１３ｂと、受信したネームデータの読み仮名を判別するのに用いられる辞書データを記憶する辞書データ記憶領域１３ｃを含むように構成されている。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１４は、例えば制御部１１を用いた各種処理（音声通信の制御処理等）を行うためのプログラムデータを記憶するための記録媒体であり、ユーザーは情報の読み出しのみが可能となっている。
電話回線制御部１５は、通信端末装置１と有線通信回線（例えばＩＳＤＮ等）とを接続し、通信規格（例えばＩＳＤＮの場合はＨ．３２０）にのっとって有線通信を行うための入出力インタフェースである。電話回線制御部１５は、制御部１１からの指示により基地局（不図示）に対して通信リクエストの発信を行う。また、基地局からの通信リクエストを着信した場合に、制御部１１に対して通知する役割を持つ。
無線通信部１６は、通信端末装置１と無線通信回線とを接続し、通信規格（例えばＷ−ＣＤＭＡ）にのっとってアンテナ（不図示）を用いて無線通信を行うための入出力インタフェースである。無線通信部は、制御部１１からの指示により無線基地局（不図示）に対して通信リクエストの発信を行う。また、無線基地局からの通信リクエストを着信した場合に、制御部１１に対して通知する役割を持つ。
操作ボタン群１７は、ユーザーが通信端末装置１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行なうための入力インターフェースである。操作ボタン群１７は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数のキーから構成されている。
表示部１８は、通信端末装置１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザーに対して表示するための出力インタフェースである。表示部１８は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置が用いられることが多い。
スピーカー１９は、制御部１１により音量調整された電気信号を音声に変換して出力するための拡声器である。スピーカー１９は主に、着信時の着信音の出力や、通信端末装置１がユーザーに対して通知する音声メッセージ（テキストデータをもとに、音声データ記憶領域１３ｂに記録されている音声データを用いて合成された音声）を出力する役割を持つ。
〈１−２．通信端末装置における着信処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における通信端末装置１が、通信回線を経由して着信を検知した場合における着信処理を、図１のフロー図、図２のブロック図、及び図３のテーブル図を用いながら説明する。
図１に示す処理フローは、通信端末装置１の制御部１１が、電話回線制御部１５（或いは無線及び無線通信部１６）を用いて、通信リクエスト（例えば音声通話の開始リクエスト等）の検知（着呼）を行うことにより、開始される（Ｓ１０）。なお通信リクエストは、例えば他の通信端末装置から本発明の通信端末装置１に対して電話がかけられた場合等において発生する。
通信リクエストを検知した通信端末装置１は、スピーカー１９を用いて、着信音の出力を行う（Ｓ２０）。なお着信音は、後述するネームディスプレイサービスにおいて提供されるネームデータを元に、発信元別に異なる着信音を出力することも可能であるが、従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。
次に制御部１１は、検知した通信リクエストが、ネームディスプレイサービスを利用した通信リクエストであるかどうかの判断を行う（Ｓ３０）。ネームディスプレイサービスを利用した通信リクエストは、その内部に発信元の名称であるネームデータを含んでいいる。なお、ネームディスプレイサービスを利用したリクエストを発信元が送信する場合は、発信元の通信端末装置１がネームディスプレイサービス対応機能を備えている必要がある。また、通信リクエストに含めて送信するネームデータは、発信元の通信端末装置１において、ユーザーが任意に設定することが可能である。
前記Ｓ３０の処理において、ネームディスプレイサービスを利用したリクエストではないと判断された場合、従来と同様の着信処理を行うため、本処理を終了する。逆に前記Ｓ３０の処理において、ネームディスプレイサービスを利用したリクエストであると判断された場合、制御部１１は、テーブルデータ記憶領域１３ａに記憶されている電話帳テーブルの読み込みを行い、メモリ１２に一時的に記憶する。そして読み込んだ電話帳テーブルの中に、通信リクエストに含まれているネームデータに対応するデータがあるかの確認を行う（Ｓ４０）。
ここで、本実施形態の電話帳テーブルの一例を、図３のテーブル図を用いて説明する。図３に示すように本実施形態の電話帳テーブルは、「名前」、「読み仮名」、「電話番号」の三つの欄から構成されている。「名前」欄は、通信端末装置１を使用して通信を行う相手ユーザーの名称を示すデータであるネームデータ（発信元名称）を記録した欄である。前記Ｓ４０の処理においては、この「名前」欄に含まれるネームデータと、受信した通信リクエストに含まれるネームデータとを比較し、一致するネームデータがあるかどうかの確認が行われる。
【００１７】
「読み仮名」欄は、「名前」欄に記憶されているネームデータの読み仮名を示すデータ（読み仮名データ）を記録した欄である。通常、ネームデータと読み仮名とは一対一に関連付けられているが、必ずしもネームデータに対応する読み仮名が記録されている必要はない。図３の例では、ネームデータが「嶋  一哉」及び「三輪  信照」の行については、読み仮名が設定されていない。なお、ネームデータが存在せず、読み仮名のみが存在する欄は、通信端末装置１の仕様上あり得ない形式となっていることがより望ましい。
「電話番号」欄は、「名前」欄に記憶されているネームデータが示す通信相手先の、電話番号を記録した欄である。通常、ネームデータと電話番号は一対一に関連付けられているが、一人のユーザーが複数の通信端末装置を使用している場合を想定して、一つのネームデータに対して複数の電話番号を登録することも可能である。図３に示す例では、ネームデータが「井上  聡」の行について、電話番号が二つ登録されている。
前記Ｓ４０の処理において、受信した通信リクエストに含まれるネームデータが電話帳テーブルの「名前」欄に存在しない場合、制御部１１は、通信リクエストに含まれるネームデータから、読み仮名データの作成を行う（Ｓ１１０）。例えば受信したネームデータが「鈴木  彰」である場合、辞書データ記憶部１３ｃに記憶されている辞書データより、この読み仮名を「スズキ  アキラ」と判別し、その結果を読み仮名データとしてメモリ１２に一時的に記憶する。
しかしながら日本人名に使用される漢字は多様であり、必ずしもその読み仮名を正確に判別できるとは限らない。従って制御部１１が、ネームデータから読み仮名データを作成するのに成功したかどうかの判定を行う（Ｓ１２０）。読み仮名データの作成に成功した（読み仮名を一意に特定出来た）場合は、後述するＳ７０の処理に移行する。逆に読み仮名データの作成に失敗した（読み仮名が判別できない、或いは読み仮名の候補が複数存在するため一つに特定できない）場合は、本処理を終了する。
逆に前記Ｓ４０の処理において、受信した通信リクエストに含まれるネームデータが電話帳テーブルの「名前」欄に存在する場合、制御部１１は該当するネームデータに対応する読み仮名データが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う（Ｓ５０）。記憶されている場合、次のＳ６０の処理に移行する。記憶されていない場合、前記Ｓ１１０の処理に移行する。
例えば通信リクエストに含まれているネームデータが「榊原  伸江」であった場合、図３に示す電話帳テーブルのＮＯ．２が該当するデータとなる。ＮＯ．２のデータには、読み仮名データとして「サカキバラ  ノブエ」が記録されているため、読み仮名データが存在すると判断される。逆に通信リクエストに含まれているネームデータが「嶋  一哉」であった場合、電話帳テーブルのＮＯ．３が該当するデータとなる。ＮＯ．３のデータには読み仮名データが登録されていないため、読み仮名データが存在しないと判断される。
該当するデータが存在すると判断された場合、制御部１１は、電話帳テーブルより該当データの読み仮名データ（上記のＮＯ．２の例では「サカキバラ  ノブエ」）を読み出し、メモリ１２に一時的に保存する（Ｓ６０）。
制御部１１は、前記Ｓ６０或いは前記Ｓ１１０においてメモリ１２に一時的に保存された読み仮名データと、音声データ記憶領域１３ｂに記憶されている音声合成用の音声データをもとに、音声合成処理を行う。音声合成処理により作成された音声は、スピーカー１９を用いて、外部に出力される（Ｓ７０）。なお、音声合成処理により作成される音声は、読み仮名データより作成される音声に加え、ガイド音声（例えば「○○さんからのお電話です」などの定型音声）を加えて作成しても良い。
次に、本発明の通信端末装置の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．通信端末装置の要部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．通信端末装置における着信処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における通信端末装置１が、通信回線を経由して着信を検知した場合における着信処理を、図２のブロック図と、図４のフロー図と、図５のテーブル図とを用いながら説明する。なお、図４のフロー図は図１のフロー図と内容が重複する点が多いため、同内容の処理については同じ処理番号を付加することにより説明を省略するものとする。
本実施形態の電話帳テーブルの一例を、図５のテーブル図を用いて説明する。図５に示すように本実施形態の電話帳テーブルは、「名前」、「読み仮名」、「愛称」「電話番号」の四つの欄から構成されている。「名前」、「読み仮名」、「電話番号」の欄は、実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００１８】
「愛称」欄は、「名前」欄に記憶されているネームデータが示す相手先の愛称を示すデータ（愛称データ）を記録した欄である。通常、ネームデータと愛称データは一対一に関連付けられているが、必ずしもネームデータに対応する愛称データが登録されている必要はない。図５の例では、例えばネームデータが「嶋  一哉」の行については、愛称データとして「カズ」が登録されているが、ネームデータが「井上  聡」の行については、愛称データが登録されていない。なお、愛称データはユーザーが任意に登録、変更、削除を行うことが可能である。
次に本実施形態の処理フローを、図４を用いて説明する。なお、Ｓ１０〜Ｓ４０、Ｓ５０〜Ｓ６０、Ｓ１１０〜１２０の処理については、実施の形態１と同内容であるため説明を省略する。
前記Ｓ４０の処理において、受信した通信リクエストに含まれるネームデータが電話帳テーブルに存在する（例えばネームデータが「嶋  一哉」である）場合、制御部１１は該当するネームデータに対応する愛称データが電話帳テーブルに記憶されているかの確認を行う（Ｓ４５）。記憶されている場合、制御部１１は、電話帳テーブルより該当データの愛称データ（例えば上記の例では「カズ」）を読み出し、メモリ１２に一時的に保存する（Ｓ４６）。記憶されていない場合は、前記Ｓ５０の処理に移行する。
前記Ｓ４６、Ｓ６０、或いはＳ１１０においてメモリ１２に一時的に保存された愛称データ或いは読み仮名データは、音声データ記憶領域１３ｂに記憶されている音声合成用の音声データを用いて、音声合成処理が行なわれる。音声合成処理により作成された音声は、スピーカー１９を用いて外部に出力され、これにより本処理を終了する（Ｓ８０）。
次に、本発明の通信端末装置の第三の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態３］
〈３−１．通信端末装置の要部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−２．通信端末装置における着信履歴通知処理について〉
次に、本発明の第三の形態における通信端末装置１が、通信回線を経由してより着信した通信リクエストの着信履歴を通知する処理について、図２のブロック図と、図６のフロー図と、図５、及び図７のテーブル図を用いながら説明する。なお、本実施形態の電話帳テーブルは、実施の形態２と同様の内容であるため説明を省略する。
本実施形態の着信履歴テーブルの一例を、図７のテーブル図を用いて説明する。図７に示すように本実施形態の着信履歴テーブルは、「電話番号」、「着信日時」、「受信ネームデータ」の三つの欄から構成されている。なお、着信履歴テーブルは記憶部１３に記憶されている。
【００１９】
「電話番号」欄は、ユーザーが応答しなかった通信リクエストの発信元の電話番号を記憶した欄である。なお、通信リクエストに発信元電話番号が含まれていない場合（非通知設定）や、発信元が公衆電話である場合は、その旨を示すデータがこの欄に記憶される。
「着信日時」欄は通信リクエストを受け付けた日時を記憶する欄であろ。この例では、現在の日時に近いものから順に並べられている。
「受信ネームデータ」欄は受信した通信リクエストに含まれている発信元のネームデータを記録した欄である。通信リクエストにネームデータが含まれていない（発信元の通信端末装置がネームディスプレイサービスに対応していない、或いは非通知設定である）場合、この欄には何も記録されない。図７に示す例では、ＮＯ．３、ＮＯ．６、ＮＯ．７のデータが、非通知或いは公衆電話からの着信であるため通信リクエストにネームデータが含まれておらず、空白となっている。
次に本実施形態における、着信履歴通知処理の処理フローを、図６のフロー図と、図５及び図７のテーブル図とを用いて説明する。図６に示す処理フローは、通信端末装置１の制御部１１が、着信履歴の確認指示を検知することにより開始される（Ｓ２１０）。なお、着信履歴の確認指示は、例えばユーザーが操作ボタン群１７を用いて着信履歴の表示操作を行なった場合等に発行される。
着信履歴の確認指示を検知した通信端末装置１は、テーブルデータ記憶領域１３ｃに記憶されている着信履歴テーブルに記憶されているデータを読み出し、メモリ１２に一時的に記憶する（Ｓ２２０）。次に制御部１１は、着信履歴テーブルに着信履歴データが存在するかの確認を行う（Ｓ２３０）。着信履歴テーブルに着信履歴データが存在しない場合は、例えばその旨を伝えるメッセージの表示等を行い、本処理を終了する。着信履歴データが存在する場合は、次のＳ２４０の処理に移行する。
次に制御部１１は、読み出した着信履歴データの中に、受信ネームデータを含む着信履歴データがあるかどうかの確認を行う（Ｓ２４０）。ネームディスプレイサービスを利用した通信リクエストは、その内部に発信元の名称であるネームデータを含んでいる。制御部１１は通信リクエストの着信時、着信履歴テーブルを更新する際に、受信したネームデータを受信ネームデータとして着信履歴テーブルに記憶している。
前記Ｓ２４０において、受信ネームデータを含む着信履歴がないと判断された場合、通常の着信履歴通知方法を実施するため、後述するＳ３００の処理に移行する。逆に受信ネームデータを含む着信履歴があると判断された場合、テーブルデータ記憶領域１３ａに記憶されている電話帳テーブルの中に、受信ネームデータと一致するネームデータが存在し、かつそのネームデータに対応した愛称データが電話帳テーブルに記憶されているという条件を満たすかどうかの確認を行う（Ｓ２５０）。
例えば図５及び図７に示す例では、図７の着信履歴テーブルのＮｏ．１のデータには、受信ネームデータとして「和田  義正」が記録されている。そしてこれと一致するネームデータが、図５の電話帳テーブルのＮＯ．８のデータに存在する。また、図５のＮＯ．８のデータは愛称データとして「ヨッシー」が記録されている。このため、前記Ｓ２５０の処理における条件を全て満たすこととなる。逆に図７の着信履歴テーブルのＮｏ．２のデータには、受信ネームデータとして「大場  和子」が記録されている。これと一致するネームデータは、図５の電話帳テーブルに存在しない。このため、前記Ｓ２５０の処理における条件を満たさないこととなる。
前記Ｓ２５０の処理において、前記条件が満たされた場合、電話帳テーブルより該当する愛称データを読み出し、メモリ１２に一時的に記憶する（Ｓ２５５）。そして後述するＳ２８０の処理に移行する。逆にＳ２５０の処理において、前記条件が満たされなかった場合、制御部１１は、電話帳テーブルの中に受信ネームデータと一致するネームデータが存在し、かつそのネームデータに対応した読み仮名データが電話帳テーブルに記憶されているという条件を満たすかどうかの確認を行う（Ｓ２６０）。
例えば図５及び図７に示す例では、図７の着信履歴テーブルのＮｏ．４のデータには、受信ネームデータ「田中  洋子」が記録されている。そしてこれと一致するネームデータが、図５の電話帳テーブルのＮＯ．４のデータに存在する。また、図５のＮＯ．４のデータは読み仮名データとして「タナカ  ヨウコ」が記録されている。このため、前記Ｓ２６０の処理における条件を全て満たすこととなる。逆に図７の着信履歴テーブルのＮｏ．２のデータには、受信ネームデータとして「大場  和子」が記録されている。これと一致するネームデータは、図５の電話帳テーブルに存在しない。このため、前記Ｓ２６０の処理における条件を満たさないこととなる。
前記Ｓ２６０において、前記条件を満たさないと判断された場合、通常の着信履歴通知方法を実施するため、後述するＳ３００の処理に移行する。逆に条件を満たすと判断された場合、電話帳テーブルより該当する読み仮名データを読み出し、メモリ１２に一時的に記憶する（Ｓ２７０）。そして後述するＳ２８０の処理に移行する。
前記Ｓ２５５或いは前記Ｓ２７０の処理においてメモリ１２に一時的に保存された愛称データ或いは読み仮名データは、音声データ記憶領域１３ｂに記憶されている音声合成用の音声データにより、音声合成処理が行なわれる（Ｓ２８０）。そして音声合成処理により作成された音声を用いて、着信履歴の通知を行う（Ｓ２９０）。
例えば図７の着信履歴テーブルのＮｏ．１のデータの場合は、受信ネームデータ「和田  義正」から愛称データとして「ヨッシー」が取得され、この愛称データが音声合成される。そして、ガイド音声（例えば「○○からの着信がありました」などの定型音声）を用いて、着信通用の音声が作成され、出力される。この例では、「ヨッシーからの着信がありました」という音声が出力されることになる。
なお、受信ネームデータを含む着信履歴が複数ある場合は、その数に応じて複数のメッセージを音声合成して出力する。もしくは、ひとつのメッセージにまとめるように音声合成を行っても良い。例えば着信履歴の受信ネームデータに「和田  義正」と「田中  洋子」が存在する場合、「ヨッシーとタナカヨウコからの着信がありました」というメッセージを出力することとなる。
次に制御部１１は、着信履歴に受信ネームデータの無い着信データについて、従来の方法と同様の手段を用いて着信の通知を行う（Ｓ３００）。従来の方法の一例としては、例えば着信した電話番号を音声合成して出力する（例えば「電話番号××-○○○○-××××からの着信がありました」などのメッセージを出力する）方法が考えられる。
前記Ｓ２９０及びＳ３００の処理によって全ての着信履歴の通知を行った後に、制御部１１は本処理を終了する。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実行することができる。
【００２０】
例えば前述した実行形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、通信端末装置１に供給し、その通信端末装置１内のコンピュータ（例えばＣＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００２１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が、前述した実行形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００２２】
なお、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【００２３】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実行形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、通信端末装置１上で稼働しているＯＳ（オペレーティング方法）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実行形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００２４】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、通信端末装置１に挿入された機能拡張ボードや通信端末装置１に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実行形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００２５】
また、[実施の形態２]および[実施の形態３]において、受信したネームデータに関連付けられた読み仮名データと愛称データとの両方が存在する場合、愛称データを優先して音声合成データを作成している。しかし、どちらを優先するかをユーザーが選択的に設定可能であってもよい。その際、アドレス帳のユーザーデータごとに、どちらを優先するかを設定できるようにしてもよい。
【００２６】
また、[実施の形態３]において、電話帳テーブルに愛称データ及び読み仮名データが存在しない受信ネームデータについて、通常の着信履歴通知のみを行っている。しかしこの受信ネームデータに対して、辞書データを用いて読み仮名データを作成し、作成された読み仮名データを音声合成して通知用音声を作成してもよい。この場合、受信ネームデータから読み仮名データの取得に失敗した場合は、従来通り通常の着信履歴通知処理を行うことがより望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態における着信通知処理の処理フロー図である。
【図２】本発明の通信端末装置の要素構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における電話帳テーブルの一例を示したテーブル図である。
【図４】本発明の第二の実施形態における着信通知処理の処理フロー図である。
【図５】本発明の第二の実施形態における電話帳テーブルの一例を示したテーブル図である。
【図６】本発明の第三の実施形態における着信履歴通知処理の処理フロー図である。
【図７】本発明の第三の実施形態における着信履歴テーブルの一例を示したテーブル図である。
【符号の説明】
【００２８】
１        通信端末装置
１１      制御部
１２      メモリ
１３      記憶部
１４      ＲＯＭ
１５      電話回線制御部
１６      無線通信部
１７      操作ボタン群
１８      表示部
１９      スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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