(57)【要約】【課題】一般的な電子メールシステムであっても、一旦送信したメールを送信側の要求により受信側端末で削除することで、不要な受信メールが受信側端末で溜まることを防ぐことのできるメール配信システム、およびメール配信プログラムを提供する。【解決手段】メール送信端末から送信されたメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断し、削除指示情報が含まれている場合には、その削除指示情報に基づいて削除指示対象となるメールデータの削除処理を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信端末より送られるメールデータをメールサーバを介して受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信したメールデータを格納する受信メール格納手段と、
前記メール受信手段により受信したメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断する判断手段と、
前記判断手段により削除指示情報が含まれていると判断したメールデータの削除指示情報が示す削除指示対象となるメールデータを、前記受信メール格納手段に格納されたメールデータの中から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された削除指示対象となるメールデータを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記削除手段は、前記メールデータを削除するとともに、前記検索手段の検索元となる前記削除指示情報を含むメールデータを合わせて削除することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記受信メール格納手段により格納されたメールデータが、利用者により閲覧されたか否かを監視する閲覧監視手段をさらに備え、
前記検索手段により検索されたメールデータが利用者により閲覧されたメールデータであった場合に、前記削除手段による前記メールデータの削除を禁止するとともに、前記削除指示情報を含むメールデータが前記受信メール格納手段に格納されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
メールデータをメールサーバを介して送信するメール送信手段をさらに備え、
前記格納制御手段は、送信したメールデータを送信済みメール格納手段に格納し、
利用者が前記送信済みメール格納手段に格納されたメールデータのうち所定のメールデータを指定し削除要求を行うことを条件として、前記削除指示情報を含んだメールデータを作成するメール作成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記メール作成手段は、前記メールデータに前記所定のメールデータを削除することを促す旨のメッセージを登録することを特徴とする請求項４に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記メール受信手段により受信した前記削除指示情報を含むメールデータに含まれる送信元情報を確認する確認手段と、
前記確認手段により前記メールデータの送信元情報と、前記検索手段により検索されたメールデータの送信元情報とが同一であるかを比較する比較手段とをさらに備え、
前記比較手段により同一であると判断された場合にのみ、前記削除手段により前記メールデータを削除することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項７】
コンピュータを、
メール送信端末より送られるメールデータをメールサーバを介して受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信したメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断する判断手段と、
前記判断手段により削除指示情報が含まれていると判断することを条件として、前記削除指示情報の削除指示対象となるメールデータを受信メール格納手段に格納されたメールデータの中から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された削除指示対象となるメールデータを削除する削除手段と、して機能させるメール受信用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
メールデータをメールサーバを介して送信するメール送信手段と、
送信したメールデータを送信済みメール格納手段に格納する格納制御手段と、
利用者が前記送信済みメール格納手段に格納されたメールデータのうち所定のメールデータを指定し削除要求を行うことを条件として、メールデータに削除指示情報を付加することで削除指示を含んだメールデータを作成するメール作成手段と、
して機能させるメール送信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール配信システム、およびメール配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メールを送信ユーザ側で管理し、メールの識別子のみを受信ユーザ側に送信する技術が知られている。このような技術を用いれば、送信側でメールを管理しているため、例えばメールを間違えて送信した場合であっても、削除処理が容易である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０７８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、メールを送信側ユーザで管理するための専用システムを構築しないといけない。一方、一般的な電子メールシステムでは、メールサーバ間でメールのコピーを配送し、受信ユーザは配送されたメールのコピーを読むといった方式をとっている。このような電子メールシステムでは、一旦送信したメールは、既にメールコピーを受信側メールサーバに送信してしまっているため、送信側メールサーバのメールを削除しても受信側メールサーバのメールは削除されない。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、一般的な電子メールシステムであっても、一旦送信したメールを送信側の要求により受信側端末で削除することで、不要な受信メールが受信側端末で溜まることを防ぐことのできるメール配信システム、およびメール配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため本発明の電子メールシステムは、メール送信端末より送られるメールデータをメールサーバを介して受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信したメールデータを格納する受信メール格納手段と、前記メール受信手段により受信したメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断する判断手段と、前記判断手段により削除指示情報が含まれていると判断したメールデータの削除指示情報が示す削除指示対象となるメールデータを、前記受信メール格納手段に格納されたメールデータの中から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された削除指示対象となるメールデータを削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、このような電子メールシステムにおいて、前記削除手段は、前記メールデータを削除するとともに、前記検索手段の検索元となる前記削除指示情報を含むメールデータを合わせて削除するよう構成するとよい。
【０００８】
また、このような電子メールシステムにおいて、前記受信メール格納手段により格納されたメールデータが、利用者により閲覧されたか否かを監視する閲覧監視手段をさらに備え、前記検索手段により検索されたメールデータが利用者により閲覧されたメールデータであった場合に、前記削除手段による前記メールデータの削除を禁止するとともに、前記削除指示情報を含むメールデータが前記受信メール格納手段に格納されるように構成するとよい。
【０００９】
さらに、このような電子メールシステムにおいて、メールデータをメールサーバを介して送信するメール送信手段をさらに備え、前記格納制御手段は、送信したメールデータを送信済みメール格納手段に格納し、利用者が前記送信済みメール格納手段に格納されたメールデータのうち所定のメールデータを指定し削除要求を行うことを条件として、前記削除指示情報を含んだメールデータを作成するメール作成手段と、をさらに備えるよう構成するとよい。
【００１０】
この場合には、さらに、前記メール作成手段は、前記メールデータに前記所定のメールデータを削除することを促す旨のメッセージを登録するように構成するとよい。
【００１１】
また、このような電子メールシステムにおいて、前記メール受信手段により受信した前記削除指示情報を含むメールデータに含まれる送信元情報を確認する確認手段と、前記確認手段により前記メールデータの送信元情報と、前記検索手段により検索されたメールデータの送信元情報とが同一であるかを比較する比較手段とをさらに備え、前記比較手段により同一であると判断された場合にのみ、前記削除手段により前記メールデータを削除するように構成するとよい。
【００１２】
また、本発明のメール受信用プログラムは、コンピュータを、メール送信端末より送られるメールデータをメールサーバを介して受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信したメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断する判断手段と、前記判断手段により削除指示情報が含まれていると判断することを条件として、前記削除指示情報の削除指示対象となるメールデータを受信メール格納手段に格納されたメールデータの中から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された削除指示対象となるメールデータを削除する削除手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のメール送信用プログラムは、コンピュータを、メールデータをメールサーバを介して送信するメール送信手段と、送信したメールデータを送信済みメール格納手段に格納する格納制御手段と、利用者が前記送信済みメール格納手段に格納されたメールデータのうち所定のメールデータを指定し削除要求を行うことを条件として、メールデータに削除指示情報を付加することで削除指示を含んだメールデータを作成するメール作成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における電子メールシステムは、判断手段は、メール送信端末から送信されたメールデータに削除指示情報が含まれているかを判断し、削除指示情報が含まれている場合には、その削除指示情報に基づいて削除指示対象となるメールデータの削除処理を行っている。したがって、一般的な電子メールシステムであっても、一旦送信したメールデータを送信側の要求により受信側端末で削除することができる。よって、受信メール格納手段に不要なメールデータが溜まることを防止することができる。
【００１５】
さらに、削除指示対象のメールデータとともに削除指示を行った削除指示情報を含むメールデータを削除するとよい。このような構成により、削除指示情報を含むメールデータを受信メールとして格納してしまうといったことを防止する。
【００１６】
メールデータは、メールサーバから受信するタイミングと、利用者が本文を閲覧するタイミングが異なるため、閲覧監視手段は、メールサーバより受信したメールデータが利用者によって閲覧されたかを監視している。閲覧監視手段により閲覧されたメールデータに対して削除指示がされている場合には、削除指示情報を含むメールデータを通常のメールデータと同様、受信メール格納手段に格納する。このような構成により、閲覧したメールデータが利用者の知らないところで勝手に削除されているといった事態が生じることを防止する。
【００１７】
削除指示情報を含むメールデータの送信に際して、利用者は、削除したいメールデータを指定して削除要求するだけで、削除指示情報を含むメールデータを作成する。したがって、簡単な操作により送信済みのメールデータを受信側端末で削除させることができ、受信メール格納手段に不要なメールデータが溜まることを防止することができる。
【００１８】
さらに、削除指示情報を含むメールデータの本文中やメールのタイトル等、ユーザがメールデータを閲覧した際に表示される箇所に、削除指示対象のメールデータを削除する旨のメッセージが含ませるとよい。このような構成により、例えば、削除指示情報を含むメールデータを、受信側端末で上述したように閲覧監視手段により閲覧されたメールデータのように削除せずに受信メール格納手段に格納した場合であっても、メッセージを読むことにより、不要なメールデータを削除するといった的確な処理が行える。
【００１９】
また、データ送信端末にのみこのような構成を含んでおり、データ受信端末には、このような構成が含まれていない場合には、データ受信端末は、全てのメールデータを受信メールとして格納してしまうため、メールの本文中に削除する旨のメッセージを作成しておくと、ユーザがあとから削除要求のあったメールデータの削除を簡単に行うことができる。
【００２０】
さらに、削除指示情報を含むメールデータの送信元と削除指示対象のメールデータの送信元とを比較し、送信元が同一であった場合にのみ、該当するメールデータを削除するとよい。このような構成により、不要なメールについては削除しつつも、第三者が必要な受信メールまで勝手に削除してしまうことを防止することができる。
【００２１】
さらに、本発明のメール配信プログラムをコンピュータに組み込むことで、上述のようなシステムの一部として、受信側端末および送信側端末を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の一実施形態を図面と共に説明する。
【００２３】
まず図１は、本実施形態のネットワークシステム全体の構成を表す構成図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態のネットワークシステムは、複数の端末装置１０が、ＬＡＮによりメールサーバ２０と接続されており、メールサーバ２０は、図示しないルータ及び専用線を介して、インターネット等のネットワーク３０に接続される。
【００２５】
メールサーバ２０は、端末装置１０からの要求に応じて、電子メールの格納／配送等を行う既存のサーバである。例えば、各ユーザ宛の電子メールを格納する各メールボックスを各ユーザ毎に有し、ユーザより電子メールの取り出し要求があれば、そのユーザのメールボックスに格納されている電子メールをそのユーザの端末に配送する。また、ユーザより電子メールの送信の要求があった場合には、例えばインターネット等のネットワーク３０を介して、送信相手先のユーザにメールボックスを有している他のメールサーバへ、その電子メールを転送する。
【００２６】
端末装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」と称する）１４と、キーボードやマウスからなる操作部１５と、液晶ディスプレイからなる表示部１６と、ＬＡＮインターフェイス（以下「ＬＡＮＩ／Ｆ」と称す）１７とを有している。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、演算装置であり、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶されるプログラムを実行するものである。ＲＯＭ１２は、ブートプログラムなどの基本プログラムを記憶する書換不能なメモリである。ＲＡＭ１３は、書換可能なメモリであり、一時的にデータを記憶するメモリである。
【００２８】
ＨＤＤ１４は、ＣＰＣ１０で実行されるオペレーティングシステムや、各種のアプリケーションプログラムを記憶する書換可能なメモリである。図４から図６のフローチャートを実行するメール配信用プログラムも、このＨＤＤ１４に記憶されている。メール配信用アプリケーションのメール配信用プログラムは、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３にロードされた上で実行される。また、ＨＤＤ１４は、アドレス情報、受信メールデータ、送信済みメールデータ等が各格納領域ごとに記憶されている。また、受信メールデータのうち、ユーザによってそのメールデータが閲覧されたか（そのメールデータが選択され、操作部１５より表示指示を受けたか）の未読・既読情報についても格納している。
【００２９】
操作部１５は、ユーザの操作を入力するための入力装置であり、表示部１６は、文字や図形、アイコンなどを表示する表示装置である。ＬＡＮＩ／Ｆ１７は、ＬＡＮケーブル１に接続された各装置とデータ等の送受信を行うためのインターフェイスである。
【００３０】
次に、図２を用いて、表示部１６にメール配信用アプリケーションを起動した際の表示画面について説明する。
【００３１】
メール配信用アプリケーションの表示画面６０は、フォルダ欄６０ａと、アドレス表示欄６０ｂと、リスト一覧表示欄６０ｃと、メールデータ表示欄６０ｄとの四つの画面に分割されている。
【００３２】
左上画面のフォルダ欄６０ａには、それぞれＨＤＤ１４に記憶されたメールデータのうち、各格納領域に記憶されたメールデータを読み出すためのフォルダが項目として表示される。「受信トレイ」は、受信メールデータ格納領域に記憶された受信したメールデータを読み出す。「送信トレイ」は、送信メールデータ格納領域に記憶された送信指示をしたメールデータであり、まだメールサーバ２０への送信を行っておらず、ＨＤＤ１４内に記憶されたメールデータを読み出す。「送信済みアイテム」は、送信済みメールデータ格納領域に格納された、すでにメールサーバ２０へ送信した送信済みのメールデータを読み出す。「削除済みアイテム」は、削除済みメールデータ格納領域に格納されたメールデータであり、操作部１５の操作により削除指示が行われたが、まだＨＤＤ１４内に記憶されたメールデータを読み出す。「下書き」は、下書きデータ格納領域に記憶された作成途中の送信用のメールデータを読み出す項目である。これらの項目のうち、一つの項目が操作部１５により操作されることで選択されると、その項目に対応したメールデータの格納領域から、メールデータを読み出し、右上画面のリスト一覧表示欄６０ｃにリスト表示される。
【００３３】
リスト一覧表示欄６０ｃには、メールデータの送信者情報、メールデータのタイトル（件名）、日時情報とがそれぞれリスト表示される。例えば、受信トレイのメールリストが表示される場合には、送信者、タイトル、受信日時等がリスト表示されることとなる。また、このリスト一覧表示欄６０ｃには、未読・既読情報が表示され、この情報を見ることで、ユーザは、リスト中のどのメールデータが未読であるかがすぐに分かる。
【００３４】
ここで、リスト一覧表示欄６０ｃに表示されたメールリストのうち、操作部１５の操作により一つのメールリストが選択されると、右下画面のメールデータ表示欄６０ｄに選択されたメールリストに対応するメールデータが表示される。このメールデータ表示欄６０ｄにメールデータが表示され所定時間が経過すると、このメールデータがユーザによって読まれたと判断され、ＨＤＤ１４に記憶された未読情報が既読に更新される。また、リスト一覧表示欄の未読・既読情報についても合わせて更新される。
【００３５】
メールデータ表示欄６０ｄには、送信者情報、受信者情報、タイトル、およびメールデータの本文メッセージが表示される。なお、図２（ａ）では、リスト一覧表示欄６０ｃの送信者が堀田太郎であるメールが選択されて、メールデータ表示欄６０ｄに表示されている例が示されている。
【００３６】
送信者名および送信メールアドレスは、それぞれ対応付けてアドレス情報としてＨＤＤ１４に登録しておくことができ、左下画面のアドレス表示欄６０ｂは、その登録されたアドレス情報が表示される。
【００３７】
なお、表示画面６０の上欄のメニュー（ファイル、編集、表示、ツール、メッセージ、ヘルプ）からメールの送信や、削除メール送付などの指示が可能である。なお、図２（ｂ）では、送信済みアイテムから、リスト一覧表示欄６０ｃで選択されたメールデータに対して、削除指示するための削除メールを送信する指示を行う際の表示例を示している。
【００３８】
次に、具体的なメールデータのヘッダ情報について図３を用いて説明する。
【００３９】
ヘッダ情報には、主に、差出人や送り先のメールアドレス、サーバからの送信、受信日時、メールの送信経路、メールの返信先や差し戻し先、電子メールの識別番号、送信元の使用メールソフト等が記されている。
【００４０】
具体的には、「Ｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ」は、メールの差し戻し先を表す。「Ｄａｔｅ」は、メールの送信日時を表しており、相手がいつメールを出したかがわかる。「Ｆｒｏｍ」は、差出人のメールアドレスと名前が表示され、差出人が一致するか否かの判断はこの「Ｆｒｏｍ」の記載を見て行う。「Ｔｏ」は、メールを送る相手のアドレスである。「Ｓｕｂｊｅｃｔ」は、受信メール一覧に表示されるタイトルが記述されている。「Ｒｅｃｉｅｖｅｄ」は、メールの配送経路を表す。「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」は、メールの識別番号（メッセージＩＤ）であり、この番号は世界に一つしか存在しない、電子メールの規則に従って自動的につけられた固有の識別番号である。このメッセージＩＤにより、どのメッセージを削除するべきかを特定することができる。「Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ」のように、「Ｘ−」から始まるヘッダフィールドは、メールソフト、サーバ、送信者などが自由につけることのできる情報であり、例えば、「Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ」は、相手が使用しているメールソフト名が記述されている。また、本発明において削除指示を行う際には、このヘッダフィールドを用いて行っており、具体的には、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」をヘッダ情報に記述することにより（図３（ｂ）参照）、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」で特定された識別情報に対応するメールデータをＨＤＤ１４に格納された受信メール格納領域から削除するように指示するものである。
【００４１】
次に、具体的な動作について、図４から図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、図４の処理は、ユーザが操作部１５を操作してメール配信用アプリケーションを起動させることにより開始する。メール配信用アプリケーションが起動すると、まず、ステップＳ１０５（以下、単にＳ１０５という。他のステップについても同様）にて時刻の記録等の初期設定が行われる。続いて、ＨＤＤ１４の受信メールデータ格納領域に記憶された受信メールが読み出され、リスト一覧表示欄６０ｃにメールリストが表示される。
【００４３】
次に、ユーザが操作部１５を操作することによりフォルダ欄６０ａにおける「送信済みアイテム」が選択されたかを判断する（Ｓ１１５）。フォルダ部６０ａの「送信済みアイテム」の項目が操作部１５により操作されたかにより判断する。ここで、「送信済みアイテム」が選択されたと判断された場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１２０に移行し、図５に示す送信済みメール削除処理を行い、Ｓ１１０に戻る。
【００４４】
一方、Ｓ１１５にて、「送信済みアイテム」が選択されていないと判断されると（Ｓ１１５：Ｎｏ）、次に、「送信済みアイテム」以外が選択されたかを判断する（Ｓ１２５）。すなわち、フォルダ欄６０ａの「送信済みアイテム」以外の項目が操作部１５により選択されたり、リスト一覧表示欄６０ｃに表示されたメールリストの中から、任意のメールデータが選択された場合、またメニューからメッセージの作成が指示されたなどの場合（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、Ｓ１３０へ移行し、選択された項目や指示内容に従い、それぞれの処理を行う。例えば、リスト一覧表示欄６０ｃの中から、任意のメールが選択された場合には、選択されたメールデータのメッセージをメッセージ表示部６０ｄに表示する。その後、再びＳ１１５に戻り、次の処理待ち状態となる。
【００４５】
Ｓ１２５で、「送信済みアイテム」以外が選択されたのではない、すなわち、ユーザから何らかの操作を受けていないと判断されると（Ｓ１２５：Ｎｏ）、次に、所定時間が経過したかを判断する（Ｓ１３５）。この所定時間とは、初期設定で記録された時刻、または後述するＳ１４０で更新された時刻からの経過時間であり、メーラに予め設定された時間（例えば、５分）である。所定時間が経過していない場合には（Ｓ１３５：Ｎｏ）、Ｓ１１５に戻り、次の処理待ち状態となる。
【００４６】
一方、所定時間が経過したと判断すると（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）、記録している時刻の更新を行う（Ｓ１４０）。これにより、次にＳ１３５により所定時間の経過の判断を行う際には、Ｓ１４０にて更新記録した時刻に基づいて判断を行うこととなる。次にＳ１４５へ移行し、メールサーバ２０より自己宛の受信メールの読み込み処理が行われる。自己宛の受信メールがない場合には（Ｓ１５０：Ｎｏ）、Ｓ１１５に戻る。
【００４７】
Ｓ１５０にて、受信メールがあると判断された場合には（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、Ｓ１５５へ移行して、図６に示す受信メール格納処理を行う。その後Ｓ１１０へ戻り、新たにメールサーバ２０より取得した受信メールのメールデータを含んだメールリストをリスト一覧表示欄６０ｃに表示する。
【００４８】
次に、図４のＳ１２０における送信済みメール削除処理について、図５のフローチャートを用いて詳しく説明する。
【００４９】
まず、「送信済みアイテム」が選択されると（図４のＳ１１５：Ｙｅｓ）、Ｓ２０５にて、送信済みメールデータ格納領域に記憶されたメールデータのメールリストをリスト一覧表示欄６０ｃにリスト表示する。そして、一覧表示されたメールリストの中から、いずれかがユーザの操作部１５の操作により選択されたかを判断する（Ｓ２１０）。リスト一覧表示欄６０ｃに表示されたメールリストのうち、いずれかのメールが選択されたのでないと判断すると（Ｓ２１０：Ｎｏ）、ユーザの操作が、フォルダ欄６０ａの「受信トレイ」の項目の選択であったかを判断する（Ｓ２１５）。それ以外のユーザの操作があった場合には（Ｓ２１５：Ｎｏ）、その操作は無効となり、Ｓ２１０の判断待ち状態となる。
【００５０】
一方、「受信トレイ」がクリックされたと判断した場合には（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、図４のＳ１１０へ戻る。
【００５１】
Ｓ２１０にて、リスト一覧表示欄６０ｃに表示されたメールリストから、いずれかのメールデータが選択されたと判断した場合には（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、選択されたメールデータの情報をＲＡＭ１３に記憶するとともに、メールデータ表示欄６０ｄにそのメールデータの表示を行う（Ｓ２２０）。
【００５２】
次に、ユーザからの操作待ち状態となり（Ｓ２３０，Ｓ２３５）、ユーザが操作部１５の操作により、メニューから「削除メール送付」が選択したかを判断する（Ｓ２３０）。具体的には、図２（ｂ）に示すように、一つのメールをリスト一覧から選択し（図２（ｂ）では、上から二番目のメールが選択されている）、「ツール」より、「削除メール送付」が選択されたかを判断する。
【００５３】
「削除メール送付」以外が選択された（例えば、別のメールがリスト一覧から選択された場合等）と判断した場合（Ｓ２３０：Ｎｏ）、その選択された内容に基づき処理を行い（Ｓ２４０）、Ｓ２３０へ戻る。
【００５４】
一方、Ｓ２３０にて、メニューから「削除メール送付」が選択された場合には、Ｓ２４５にて、メールの作成処理を行う。具体的には、Ｓ２２０にてＲＡＭ１３に記憶されたメールデータにおけるメールの識別情報（Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ）をヘッダ情報から読み出す。そして、作成するメールデータのヘッダ情報に「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」を追加し、その削除指示の対象データとなるメールの識別情報として、読み出したＭｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ
が記述される（図３（ｂ）における「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ：＜００２ｅ０１ｃ１ｅｂ３１＄ａｂｃ３ｆａ６０＄ｄ１２３４５６７＠ａｂｃｄｅｆｅ＞」）。
【００５５】
そして、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」は、Ｓ２２０にてＲＡＭ１３に記憶されたメールデータにおける送信日時（ヘッダ情報の「Ｄａｔｅ」）とタイトル（ヘッダ情報の「Ｓｕｂｊｅｃｔ」）を読み出し、読み出した送信日時に送信した読み出したタイトルのメッセージを削除する旨のメッセージが記述される（図３（ｂ）では、「２００５／１２／２６  に送信した“忘年会の件”のメッセージを削除してください」）。
【００５６】
なお、送信先としての「Ｔｏ」には、Ｓ２２０にてＲＡＭ１３に記憶されたメールデータの送信先と同じ送信先が自動的に設定される。そして、作成したメールをＳ２５０にて、メールサーバ２０へ送信して、図４のＳ１１０へ戻る。
【００５７】
このように、ヘッダ情報に「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」を付加するだけで、その他は、通常のメールデータと同様の処理にて、削除したいメールデータの削除要求を簡単に行うことができる。
【００５８】
次に、図４のＳ１５５にて受信したメールの格納処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、Ｓ１４５にて読み込んだメールデータのうち、ヘッダ情報に「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」がないメールデータについては、すべてＨＤＤ１４の受信メール格納領域に格納する（Ｓ３０５）。そして、受信メール格納領域に格納していないメール、すなわちヘッダ情報に「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」があるメールデータがあるかを判断する（Ｓ３１０）。
【００６０】
Ｓ３１０にて、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」がある受信メールがあると判断されると（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、Ｓ３１５へ移行し、その「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」にて指定された「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」と同一の「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」をヘッダ情報として有するメールデータが受信メールデータ格納領域の中から検索する（Ｓ３１５）。そして、Ｓ３１５により「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」にて指定された「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」と同一の「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」をヘッダ情報として有するメールデータがあると判断された場合には（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）、Ｓ３１５にて検索された受信メールの送信元情報と「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」があるメールの送信元情報が一致するか否かをヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」のパラメータが一致するかにより判断する（Ｓ３２０）。
【００６１】
Ｓ３１８で「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」にて指定された「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」と同一の「Ｍｅｓｓｅｇｅ−ＩＤ」をヘッダ情報として有するメールデータが受信メールデータ格納領域にないと判断した場合には、Ｓ３３０へ移行する。
【００６２】
Ｓ３２０にて、「Ｆｒｏｍ」のパラメータが一致する、すなわち同じ送信者からのメールデータであった場合には（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、Ｓ３２５にて、Ｓ３１５にて検索された受信メールが未読であるかを判断する（Ｓ３２５）。Ｓ３２０にて送信者が異なる場合、又はＳ３２５にて既読である場合には、Ｓ３３０へ移行する。Ｓ３３０では、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」があるメールデータを、通常のヘッダ情報に「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」がないメールデータと同様、受信メールデータ格納領域に格納する。
【００６３】
また、送信元が一致で、かつそのメールデータがユーザによって未読であった場合には（Ｓ３２０：Ｙｅｓ，Ｓ３２５：Ｙｅｓ）、Ｓ３３５へ移行し、Ｓ３１５で検索されたメールデータを受信メールデータ格納領域から削除してよいかを確認表示する。具体的には、図７に示すように、表示画面６０のメールデータ表示欄６０ｄに該当するメールデータのメッセージを表示し、さらに、削除の有無を問うメッセージを別画面で表示する。その後、ユーザの入力操作が行われるまで、操作待ち状態となり（Ｓ３４０，Ｓ３５０）、図７において「はい」が操作部１５により操作された場合には、該当するメールデータおよび「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」を含むメールデータを消去する（Ｓ３６０）。また、「いいえ」が入力された場合には、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」を含むメールデータを受信メールデータ格納領域に格納する（Ｓ３３０）。
【００６４】
そして、Ｓ３３０またはＳ３６０の処理が終わると、Ｓ３１０へ戻る。すべての受信メールに対しての処理が終了すると、Ｓ３１０にて、「Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ」がある受信メールがないと判断され、図４のＳ１１０へ戻る。
【００６５】
Ｓ３３５にて、検索したメールデータを削除する前に、削除してよいかの確認をユーザに対して行うため、受信したはずのメールデータがＨＤＤ１４からユーザの知らないうちに削除されるといった状況を防ぐことができる。さらに、このメッセージには、メールデータのタイトルとして、「２００５／１２／２６（送信した日付）に送信した“忘年会の件”（送信したメールデータのタイトル）のメッセージを削除して下さい」といったメッセージが表示されるため、ユーザはこのメッセージを見て、削除要求のメールであることが一目でわかり、あとから削除要求されたメッセージを削除する際にも簡単に、削除したいメールをリストから探し出すことができる。
【００６６】
なお、このようなメッセージは、タイトルではなく、メールデータの本文中のメッセージに表示してもよいし、両方に表示してもよい。タイトルにメッセージを付加すると、リスト一覧表示欄６０ｃにタイトルが表示されるので、その削除要求のメールデータのメッセージをメールデータ表示欄６０ｄに表示することなく、どのメールデータを削除しなければならないのかをユーザに知らせることができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様を採ることができる。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、メールの送信側処理と受信側処理とを一つのプログラムにより行ったが、送信側処理と受信側処理とが異なるプログラムとして設けられていてもよい。このような場合には、例えば、受信側のプログラムとして、図４及び図６の動作が行われ、メールの送信処理や、図５に示す送信済みメール削除処理を行う場合に、送信側のプログラムが起動するように構成することができる。
【００６９】
削除する旨のメッセージは、タイトル部分だけでなく、メッセージの本文中に記載してもよい。タイトル中にあると、リスト一覧でタイトルまで表示する場合に、リスト一覧をみるだけで、どのようなメールであるかを判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態のネットワークシステム全体の構成を表す構成図である。
【図２】端末装置において表示される送受信メール一覧を表示する表示例である。
【図３】受信メールのヘッダ情報である。
【図４】メールの送受信処理を示すフローチャートである。
【図５】送信済みメールの削除指示を行うフローチャートである。
【図６】メールの受信処理を示すフローチャートである。
【図７】削除するか否かをユーザに選択させる際の画面の表示例である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    端末装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ（受信メール格納手段、送信済みメール格納手段）
１５    操作部
１６    表示部
１７    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２０    メールサーバ
３０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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