(57)【要約】【課題】通信障害の原因を容易に特定可能とすることによりメンテナンス性を向上させる。【解決手段】  無線パケット通信網４０との接続用の通信機器２０と、該通信機器２０を介して通信を行う上位装置１０との間に接続装置１を介在させる。接続装置１は、上位装置１０と上位装置１０の通信相手先５１との間の無線パケット通信網４０を介した通信を中継制御する通信制御部１２２と、前記通信が終了する毎に当該通信の結果情報を表示する表示部１４０とを備える。【選択図】  図３
2007312320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パケット通信網との接続用の通信機器と、該通信機器を介して通信を行う上位装置とを相互に接続する接続装置であって、
上位装置と上位装置の通信相手先との間の無線パケット通信網を介した通信を中継制御する通信制御部と、前記通信が終了する毎に当該通信の結果情報を表示する表示部とを備えた
ことを特徴とする通信機器用の接続装置。
【請求項２】
前記表示部は更に通信中及び待機中における動作状況や電波状況など状況情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【請求項３】
前記結果情報は、少なくとも通信が正常終了したか否かの情報を含み、異常終了した場合には異常終了の原因特定に有用な情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【請求項４】
前記表示部は複数の発光素子を備え、各発光素子の発光の組み合わせ又は経時的な発光パターンの変化により結果情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の販売情報収集などのテレメトリングの分野や移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とを接続する接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信等を行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、元来は、通信回線を使って計量器の計量値を読み出す仕組みのことの総称であった。しかし、近年は、一般的に、データの読み取りだけでなく、機器の動作監視や遠隔制御にも用いる用語である。テレメトリングの代表的な例としては、自動販売機の販売管理システム，ガス・水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる。自動販売機の販売管理システムについては特許文献１を参照されたい。また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００３】
このような分野においては、遠隔地において無線パケット通信網に接続するための通信機器と該通信機器を用いる上位装置とを配置している。前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。
【０００４】
例えば、自動販売機の販売管理システムにおいては、販売制御や庫内の温度制御を行う制御装置が上位装置に相当する。各上位装置は、定期的に又は任意時に、通信機器を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークを介して所定の管理コンピュータに接続する。そして、管理コンピュータに接続した上位装置は、種々の管理対象データを送信する。
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のシステムでは、通信障害が発生した場合には原因特定が困難であるという問題点があった。すなわち、原因特定にはプロトコルアナライザなどの測定機器が必要であり、また、通信に関する専門知識が作業者に必要である。しかし、上位装置等の設置場所において、これらの基材及び人材を常駐させることは事実上不可能であるため、通信障害が発生した場合、現場にいる人では通信原因を特定することができず、専門家が基材とともに現場に出向いて対応する必要があった。このため管理に多大なコストを要するという問題点があった。
【０００６】
ところで、上位装置と接続する通信機器には、一般的に、各種通信状態を示すインジケータが備えられている。しかし、このインジケータは専ら現在の状況を示すものであり、通信障害発生後にその原因を特定するのには不十分な情報しか得られなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信障害の原因を容易に特定可能とすることによりメンテナンス性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願では、無線パケット通信網との接続用の通信機器と、該通信機器を介して通信を行う上位装置とを相互に接続する接続装置であって、上位装置と上位装置の通信相手先との間の無線パケット通信網を介した通信を中継制御する通信制御部と、前記通信が終了する毎に当該通信の結果情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明に係る接続装置は、上位装置と通信機器の間に介在し、通信制御部が上位装置とその通信相手先との間の通信を中継制御する。そして、各通信が終了する毎に、その通信の結果情報を接続装置の表示部に表示する。したがって、通信障害が発生して通信が異常終了した場合には、結果情報として異常終了の原因特定に有用な情報を表示することにより、原因特定が容易となりメンテナンス性が向上する。
【００１０】
なお、前記表示部に、前記結果情報に加えて更に通信中及び待機中における動作状況や電波状況など状況情報を表示するようにすると好適である。すなわち、状況表示用の表示部と結果情報表示用の表示部を共通化することによりコストダウンを図ることができる。
【００１１】
表示部の一例としては、前記表示部は複数の発光素子を備えたものが挙げられる。そして、この場合には、各発光素子の発光の組み合わせ又は経時的な発光パターンの変化により結果情報を表示する。このような表示方法により、多種類の結果情報が表示可能となる。
【００１２】
なお、本願において、前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当するものとする。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当するものとする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、上位装置と通信機器の間に介在する接続装置の表示部に、通信終了毎にその通信の結果情報が表示される。したがって、通信障害が発生して通信が異常終了した場合には、結果情報として異常終了の原因特定に有用な情報を表示することにより、原因特定が容易となりメンテナンス性が向上する。すなわち、上位装置等を現場で管理する者は、たとえ専門知識がなくても、表示内容を専門知識を有する技術者に電話等で伝えて適切なアドバイスを得ることにより、管理者自身で障害対応を行うことができる。また、プロトコルアナライザなどの特殊な測定機器を必要とすることなく原因特定が可能となる。したがって、メンテナンス性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る通信システムを用いたテレメトリングシステムの構成図である。
【００１５】
本システムは、図１に示すように、例えば下水道の流量監視用のコンピュータなどの上位装置１０と、無線パケット通信網４０を介して企業内ＬＡＮ５０とを接続したネットワーク環境を提供する。
【００１６】
ここで、上位装置１０や企業内ＬＡＮ５０内の端末（図１の例では管理用コンピュータ５１）は、固定的にＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービス用に設定されているとする。一方、無線パケット通信網４０では動的にＩＰアドレスを付与するネットワークサービスを提供しているとする。本願発明では、上位装置１０と通信モジュール２０の間に接続装置１を介在させ、この接続装置１によりネットワーク環境の相違を吸収させている。
【００１７】
上位装置１０は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。この上位装置１０は、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するネットワーク接続サービスに対応するように設計されている。具体的には、接続端末に対して固定ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスの利用を前提としており、該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００１８】
上述した上位装置１０が前提としているネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュールに予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。このネットワーク接続サービスの提供下にある無線パケット通信網には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置が設けられている。中継装置には、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮに対応して電話番号が割り当てられている。通信モジュールを接続した端末は、無線パケット通信網内の中継装置の電話番号宛に発呼すると、企業内ＬＡＮなどの所定のネットワークに接続する。中継装置への接続は、予め電話番号を割り当てた通信モジュールからのみ許可される。
【００１９】
本実施の形態に係る通信システムは、このような上位装置１０及び管理用コンピュータ５１をそのまま利用することを前提とし、動的ＩＰを付与するネットワーク接続サービス提供下の無線パケット通信網４０においてもネットワークシステムを構築可能とする。
【００２０】
次に、本実施の形態で利用する、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２０に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。無線パケット通信網４０には、図１に示すように、回線制御やパケット中継等を行う中継装置４１が設けられている。通信モジュール２０を接続した端末は、予め定められている特別な番号を指定して発呼することにより無線パケット通信網４０に接続する。そして、該端末は、中継装置４１との間でＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を用いた認証処理を行うことにより、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ５０に接続可能となる。なお、前記ＰＡＰ認証では、接続先を特定する情報をユーザ名に含ませることにより、接続先ネットワークを特定する。このネットワーク接続サービスでは、キャリアから無線パケット通信網４０に対して所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２０にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスがＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）により動的に割り当てられる。
【００２１】
ここで、接続端末に付与するＩＰアドレスは予め定められたものである。図１に示すように、無線パケット通信網４０にはアドレス管理サーバ４３が設置されている。このアドレス管理サーバ４３は、接続端末の電話番号と、当該電話番号を有する端末に対して配布するＩＰアドレスのリストを管理する。具体的には、アドレス管理サーバ４３は、電話番号とＩＰアドレスとの対応を記述したアドレス対応テーブルを備えている。また、このアドレス管理サーバ４３は、アドレス対応テーブルを更新できるようユーザに対してインタフェイスを提供している。
【００２２】
本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末が接続してきた際に該接続端末の電話番号を取得する。そして、当該電話番号に対応するＩＰアドレスをアドレス対応テーブルから取得し、取得したＩＰアドレスを接続端末に配布する。このアドレス配布にはＩＰＣＰが用いられる。すなわち、本実施の形態では、ＩＰＣＰという動的ＩＰ付与技術を用いているものの、配布ＩＰアドレスは所定のものである。
【００２３】
また、本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末に対応したＩＰアドレス宛のＩＰパケットを企業内ＬＡＮ５０から受信し、且つ、当該端末が無線パケット通信網４０に接続してない状態の時には、メッセージングサーバ４２が当該ＩＰパケットに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得し、当該電話番号に対してメッセージを送信する。このメッセージングサービスは、ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク接続サービスではなく、無線通信網を利用した独自プロトコルにより実装されたものである。これにより端末は、企業内ＬＡＮ５０からの接続要求があったことを認識できる。
【００２４】
次に、接続装置１について詳述する。この接続装置１は、データ端末装置に相当する上位装置１０と、データ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当とする通信機器２０とを接続する装置である。本実施の形態に係る接続装置１では、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０に対応する。通信モジュール２０は、それぞれ対応するキャリアが構築する無線パケット通信網４０に接続する通信機器であり、各キャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応している。上位装置１０は、前述したように、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するサービスに対応するように設計されている。具体的には、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００２５】
本実施の形態に係る上位装置１０は、ＰＤＣ規格の通信モジュール及びＰＨＳ規格の通信モジュールと直接接続可能であるとする。そして、該通信モジュールを用いることにより、各無線パケット通信網を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能となっているとする。本実施の形態に係る接続装置１は、当該上位装置１０を改造・変更することなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０を用いて、無線パケット通信網４０を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能とする。以下、接続装置１についてさらに詳しく説明する。
【００２６】
図２及び図３を参照して本実施の形態に係る接続装置１について詳述する。図２は接続装置１の外観斜視図、図３は接続装置１の機能ブロック図である。なお、図３においては本発明の要旨に係るもののみを記載し、他の構成については省略した。
【００２７】
図２に示すように、接続装置１は、箱状の筐体１００内に上述の通信モジュール２０を着脱自在に内蔵している。筐体１００の端面にはアンテナ接続用のコネクタ１０１と、上位装置１０に接続するためのコネクタ１０２とが付設されている。また、筐体１００の主面には表示部１１０が設けられている。この表示部１１０は、発光素子である第１〜第３のＬＥＤ１１１〜１１３により構成される。
【００２８】
図３に示すように、接続装置１は、回線接続の確立などの回線制御を行う回線制御部１２１と、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信を制御する通信制御部１２２と、上位装置１０とのインタフェイス１２３と、通信モジュール２０とのインタフェイス１２４と、各種設定データを記憶した設定データ記憶部１５１と、表示部１１０の表示制御を行う表示制御部１６０とを備えている。回線制御部１２１は、ＡＴコマンドによる回線接続制御、ＬＣＰ（Link Control Protocol）及びＩＰＣＰによるＩＰ層の接続制御を行う。通信制御部１２２は、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信において、ＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換処理や、ＴＣＰパケットの代理応答処理などを行う。
【００２９】
前記回線制御部１２１及び通信制御部１２２は、上位装置１０と通信モジュール２０との間のデータに対して、所定のルールに従って、変換・透過・廃棄等の処理を行う。これらのデータ処理に必要なデータは、前記設定データ記憶部１５１に記憶されている。
【００３０】
設定データ記憶部１５１に記憶されているデータについて図４を参照して説明する。図４に示すように、設定データ記憶部１５１には、無線パケット通信網４０に接続するための発呼コマンド（電話番号を含む）、上位装置１０の固定ＩＰアドレス、無線パケット通信網４０に接続する際に必要な認証データ、接続先のルータ６０のＩＰアドレスが記憶されている。設定データ記憶部１５１は、例えばＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなる。
【００３１】
表示制御部１６０は、第１〜第３のＬＥＤ１１１〜１１３からなる表示部１１０の表示制御を行う。この表示制御部１６０による表示制御は、通常表示モードと結果表示モードに大別される。通常表示モードは、通信終了直後を除く時間帯（待機時及び通信時）に適用されるモードである。通常表示モード時には、表示制御部１６０は、第１のＬＥＤ１１１に関しては、インタフェイス１２４を介して通信モジュール２０から受信した電波状況に応じて点灯制御を行う。また、第２のＬＥＤ１１２に関しては、通信モジュール２０からの信号に基づき、オンライン状態に応じた点灯制御を行う。また、第３のＬＥＤ１１３に関しては、通信制御部１２２からの信号に基づきトラフィックに応じた点灯制御を行う。
【００３２】
また、表示制御部１６０は、結果表示モードにおいて結果情報を表示するための結果情報コード表を記憶している。このコード表の一例を図５に示す。図５に示すように、結果情報コード表には、コード番号、通信結果の内容を示す結果情報、当該通結果を表示するための表示形態情報、という情報が記憶されている。この結果情報コード表に記憶されている各情報は、正常終了の場合、異常終了の場合の双方を含む。また正常終了の場合には、通信終了の形態を特定するための情報が記憶されている（図５ではコード番号５及び６のエントリ）。さらに異常終了の場合には、発生した異常の原因を特定するための情報が記憶されている（図５ではコード番号５及び６以外のエントリ）。表示制御部１６０の動作及びコード表の表示形態情報の詳細については後述する。
【００３３】
次に、本システムにおける通信手順について図面を参照して説明する。まず、図６及び図７を参照して、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に対して通信を開始する場合について説明する。図６は上位装置から管理用コンピュータに通信開始する場合のシーケンスチャート、図７は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００３４】
図６に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１０１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２０に転送する（ステップＳ１０２）。なお、この発呼の契機としては、図７に示すような宛先アドレス：１９２．１６８．９．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１０３）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１０４）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００３５】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０５）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１０６）。このＰＡＰ認証処理は、上位装置１０では想定されていないものであるが、本実施の形態に係る無線パケット通信網４０を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０７）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ（図示省略）などの記憶手段に記憶しておく。
【００３６】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。
【００３７】
以上の処理により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０との接続が完了するので、上位装置１０は管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ１１１）。ここで、接続装置１の通信制御部１２２では、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ１１２）。具体的には、図７に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．Ｘ）とを相互に変換する。以上の処理により、上位装置１０から開始する管理用コンピュータ５１との通信が可能となる。
【００３８】
次に、企業内ＬＡＮ５０の管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始する場合について図８乃至１０を参照して説明する。図８及び図９は管理用コンピュータから開始する通信のシーケンス図、図１０はアドレス変換の過程を説明する図である。
【００３９】
ここでは、上位装置１０に接続されている通信モジュール２０に対して、アドレス管理サーバ４３においてＩＰアドレス「１７２．１６．０．１」が割り当てられているものとする。
【００４０】
管理用コンピュータ５１が、通信相手先の上位装置１０と通信するために該上位装置１０に接続されている通信モジュール２０のＩＰアドレス「１７２．１６．０．１」を宛先とした接続要求を発すると（ステップＳ１５１）、ルータ６０は通常のルーティングルールに従って当該パケットを無線パケット通信網４０に中継する（ステップＳ１５２）。
【００４１】
無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを参照し、当該ＩＰアドレスに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得する。そして、該電話番号宛に、企業内ＬＡＮ５０から接続要求があった旨をメッセージングサービスを利用して通知する（ステップＳ１５３）。なお、無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信した接続要求に係るパケットは破棄する。
【００４２】
メッセージを受信した接続装置１の回線制御部１２１は、設定データ記憶部１５１に記憶されている設定データに基づき企業内ＬＡＮ５０への接続処理を開始する。具体的には、「ＡＴＤ９９９９」コマンドを通信モジュール２０に送出する（ステップＳ１５４）。該ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１５５）。接続装置１の回線制御部１２１は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１５６）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００４３】
まず、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５７）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１５８）。次に、接続装置１の回線制御部１２１は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５９）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、上述したように、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ（図示省略）などの記憶手段に記憶しておく。
【００４４】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットが接続装置１に到達する（ステップＳ１６０）。上述したように、無線パケット通信網４０は、前記ステップＳ１５１で管理用コンピュータ５１が送出したパケットを破棄している。このため、管理用コンピュータ５１は、当該接続要求パケットの応答を受信できず、タイムアウトにより接続要求パケットを再送する。また、上記ステップＳ１５３〜Ｓ１５９の処理にはある程度の時間が必要となるため、再送したパケットの幾つかは更にタイムアウトする。したがって、接続装置１に到達する接続要求パケットは数回再送されたパケットのうちの最新のものである。
【００４５】
接続装置１の回線制御部１２１は、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットを受信すると、上位装置１０に対して着信があったことを通知する（ステップＳ１６１）。上位装置１０は、着信通知を受信すると、当該着信通知に対する応答を接続装置１に通知するとともに（ステップＳ１６２）、ＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１６３，Ｓ１６４）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の回線制御部１２１が上位装置１０に対して応答を行うことである。
【００４６】
このＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、前記ステップＳ１６０で管理用コンピュータ５１から受信した接続要求パケットを上位装置１０に転送する（ステップＳ１６５）。接続要求パケットを受信した上位装置１０は、当該応答を接続装置１に応答する（ステップＳ１６６）。接続装置１は、当該応答パケットをルータ６０に中継する（ステップＳ１６７）。ルータ６０は、通常のルーティングルールに従って当該応答パケットを管理用コンピュータ５１に中継する（ステップＳ１６８）。
【００４７】
以上の処理により、上位装置１０は管理用コンピュータ５１への接続が完了したものと判断し、管理用コンピュータ５１へのデータ通信を開始する（ステップＳ１６９）。ここで、接続装置１の通信制御部１２２は、ＩＰパケットのヘッダのアドレス変換を行う（ステップＳ１７０）。具体的には、図１０に示すように、固定端末ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）と動的端末ＩＰアドレス（１７２．１６．０．１）とを相互に変換する。
【００４８】
次に、接続装置１の表示制御部１６０の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。前述したように、表示制御部１６０は、待機時や通信中は通常表示モードとして動作し、第１〜第３のＬＥＤ１１１〜１１３をそれぞれ個別の情報を表示するものとして点灯制御している。
【００４９】
一方、表示制御部１６０は、図１１に示すように、回線制御部１２１及び通信制御部１２２を監視して、上位装置１０と管理用コンピュータ５１との間の通信の終了を検出すると（ステップＳ２０１）、結果表示モードとして動作する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０５）。
【００５０】
まず、表示制御部１６０は、回線制御部１２１及び通信制御部１２２並びに通信モジュール２０の動作状況から、当該通信の結果を判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、正常終了か異常終了か否か、正常終了の場合にはその終了事由、異常終了の場合には異常の原因を特定する。そして、表示制御部１６０は、通信結果から結果情報コード表を参照して表示形態情報を取得する（ステップＳ２０３）。次に、表示制御部１６０は、表示部１１０の全ＬＥＤ１１１〜１１３を所定時間（例えば１秒程度）消灯させる（ステップＳ２０４）。これは通常表示モードから結果表示モードに移行したことを明示するためである。次に、表示制御部１６０は、表示形態情報に応じて表示部１１０の表示制御を行う（ステップＳ２０５）。
【００５１】
表示形態情報に基づく表示部１１０の制御について詳述する。本実施の形態では、表示形態情報として「２→３」のように２つの数字を記憶している（図５参照）。各数字は、表示部１１０のＬＥＤ１１１〜１１３のオン／オフを３桁の二進数とみなした場合の十進数表記となっている。すなわち、「３」であれば第１のＬＥＤ１１１と第３のＬＥＤ１１３がオンで、第２のＬＥＤ１１２がオフであることを意味する。そして、例えば表示形態情報が「２→３」の場合には、所定時間（例えば０．５秒）第２のＬＥＤ１１２のみオンにして、その後に第１のＬＥＤ１１１と第３のＬＥＤ１１３をオン、第２のＬＥＤ１１２をオフにすることを意味する。このように、本実施の形態では、表示部１１０の発光パターン及び発光パターンの経時的変化により結果情報を表示する。また、表示制御部１６０は、このような表示制御を所定回数（例えば１０回）繰り返し行う。
【００５２】
以上のような結果表示モードが終了すると、表示制御部１６０は通常表示モードに移行する（ステップＳ２０６）。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る接続装置１によれば、上位装置１０に改造・変更等を加えることなく、本来上位装置１０が前提としていなかった無線パケット通信網４０を用いた通信が可能となる。また、本実施の形態に係る接続装置１によれば、上位装置１０と管理用コンピュータ５１との間の通信が終了する毎に表示部１１０に通信結果が表示されるので、メンテナンス性に優れたものとなる。特に、異常終了した場合に異常の原因を特定する情報が結果情報として表示されるので好適である。また、この通信結果情報の表示は電波状況・トラフィック・電源供給などの一般的な表示内容と共通の表示部１１０を用いているので、高コスト化を招くことがない。
【００５４】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では下水道の流量監視を行うテレメトリングシステムについて説明したが、他のテレメトリングシステムや、テレマティクスシステムにおいても本発明を実施できる。
【００５５】
また、上記実施の形態では、通信モジュールとしてＣＤＭＡ規格のものを例示したが、他の規格のものであっても本発明を実施できる。同様に、上位装置側のインタフェイス規格についても、上述したもの以外のものを適用できる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、通信結果情報と通常時の情報とを共通の表示部１１０で表示するようにしたが、それぞれ別の表示部を設けるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、通信結果情報の表示方法として、各ＬＥＤ１１１〜１１３の発光パターン及び発光パターンの経時的変化により表していたが、結果情報を表示可能であれば他の形態であっても本発明を実施できる。例えば、７セグメントＬＥＤを用いて数値を直接表示するようにしても良いし、液晶表示装置などにより数字や文字列を直接表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】通信システムの構成図
【図２】接続装置の外観斜視図
【図３】接続装置の構成図
【図４】接続装置における設定情報の一例を説明する図
【図５】結果情報コード表の一例を説明する図
【図６】上位装置から通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図７】アドレス変換処理を説明する図
【図８】管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図９】管理用コンピュータから通信開始する場合のシーケンスを説明する図
【図１０】アドレス変換処理を説明する図
【図１１】表示制御部の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００５８】
１…接続装置、１００…筐体、１１０…表示部、１１１〜１１３…ＬＥＤ、１２１…回線制御部、１２２…通信制御部、１６０…表示制御部、１０…上位装置、２０…通信モジュール、４０…無線パケット通信網、４２…メッセージングサーバ、４３…アドレス管理サーバ、５０…企業内ＬＡＮ、５１…管理用コンピュータ、６０…ネットワークルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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