(57)【要約】【課題】  複数のアンテナを備えた無線装置において、１のアンテナの給電点近傍でのリターン電流の集中を、筐体材質の制約や部品の追加によらずに緩和する。【解決手段】  無線装置１は第１筐体１１、第２筐体１２及び連結部１３からなり、第２筐体１２に内蔵する基板１５の上方に第１アンテナ２１、下方に第２アンテナ２３を備える。第１アンテナ２１の給電点２２及び第２アンテナ２３の接地点２４を共に基板１５の長辺１６寄りに設け、第１アンテナ２１のリターン電流を給電点２２から接地点２４を経て第２アンテナ２３の全電気長にわたって分布させる。【選択図】  図１
2007096976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記長辺の前記給電点から遠い方の一端の近傍において前記接地パターンとの接地端を有する第２のアンテナと
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
接地端を有し、非給電時の前記接地端から見た電気長が所定値となる第２のアンテナとを備え、
前記長辺の近傍であって、前記給電点から前記接地端までの電気長と前記非給電時の第２のアンテナの電気長との合計が前記給電点から前記長辺の前記給電点から遠い方の一端までの電気長よりも長い位置に前記接地端を配置したことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の近傍に設けられた第１の給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記長辺の前記給電点から遠い方の一端の近傍において第２の給電点から給電され得るモノポール型の第２のアンテナと、
前記一端の近傍に位置し、前記第２のアンテナが前記第２の給電点から給電される給電状態と前記接地パターンに接地される接地状態とを切り換えるアンテナ状態切換手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる第１の基板と、
前記第２の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記長辺の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記第１の基板上に接地端を有するとともに前記第２の基板上に形成され、非給電時の前記接地端からの電気長が所定値となる第２のアンテナとを備え、
前記長辺の近傍であって、前記給電点から前記接地端までの電気長と前記非給電時の第２のアンテナの電気長との合計が前記給電点から前記長辺の前記給電点から遠い方の一端までの電気長よりも長い位置に前記接地端を配置したことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に係り、特に少なくとも２のアンテナを備えた無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置のアンテナは、平衡給電されるタイプと不平衡給電されるタイプとに大別される。携帯電話機のような小型の無線装置においては、ダイポールアンテナ等の平衡給電型のアンテナを採用することがサイズ上の制約から一般に難しいため、不平衡給電型のアンテナが多く用いられている。しかし不平衡給電型のアンテナは給電点から無線装置の接地回路（筐体の導電性部分や内蔵基板の接地パターン）にリターン電流が流れ、当該無線装置（特に給電点から接地回路にかけての部分）が通話状態において人体と近接することにより放射効率が低下しやすいという問題がある。
【０００３】
多くの携帯電話機においては、筐体（２筐体が連結されて構成された場合には、そのどちらか一方）に内蔵された基板の一方の短辺に近い位置にアンテナの給電点が設けられる。そうすると上記のリターン電流は、給電点から他方の短辺に向かって流れる。リターン電流の値は給電点において最大であり、給電点から遠い側の短辺においてごく小さい。このリターン電流が給電点近傍に集中してその最大値が大きいほど放射効率の低下が顕著であるから、リターン電流の集中を緩和することが放射効率改善のために有効である。
【０００４】
このようなリターン電流の集中を緩和する技術が、従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された技術は、携帯無線機器（例えば折り畳み型携帯電話機）の筐体に逆F型アンテナを内蔵すると共に当該筐体の１の主面（例えば表示部と受話部が取り付けられた面）を導電性部材又は内側の面を導電性材料でめっきした絶縁性部材で形成することにより、当該逆F型アンテナのリターン電流を主面全体に分散させるというものである。
【０００５】
一方、基板の接地パターンに流れるリターン電流を低減させて放射効率の低下を防ぐという技術も知られている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に開示された技術は、基板に設けた無線回路からアンテナに給電する無線装置において無線回路側と反対側の基板面の給電点近傍に導電体（例えば短冊形でクランク状の金属プレート）を取り付けてリターン電流を側流させることにより、接地パターンに流れるリターン電流を低減させるというものである。
【特許文献１】特開２００４−２２９１４１号公報（第２、５ページ、図２）
【特許文献２】特開２００３−６９４４２号公報（第２、４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１又は特許文献２に開示された従来の技術は、いずれも単一アンテナの接地回路の構成により課題の解決を図ろうとするものである。一方、最新の携帯電話機等の無線装置は、機能の高度化と多様化に伴って複数のアンテナを備えるものが多く見られる。これには、本来の無線通信の目的に２以上のアンテナを設けたダイバーシチ構成をとるもののほか、異種の無線システム（例えば無線ＬＡＮ、ブルートゥース等の近距離無線リンク又はＧＰＳ）にも対応してそれぞれアンテナを備えたものが含まれる。
【０００７】
これら複数のアンテナを備えた無線装置においては、一方のアンテナの放射効率改善に他方のアンテナを利用するという解決手段の可能性が考えられる。その場合には、上記の従来技術において必要とした筐体材質の制約や部品の追加を考慮することなく、放射効率を改善することができる。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、複数のアンテナのうち１のアンテナの放射効率を別のアンテナを利用して改善することのできる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、少なくとも１の長辺及び１の短辺並びに前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、前記基板の前記長辺寄りの位置に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、前記基板の前記長辺寄りであって前記給電点よりも前記短辺に近い位置に設けられた接地点において前記接地パターンに接続され、前記接地点から前記短辺までの距離よりも長い電気長を有する第２のアンテナとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１のアンテナのリターン電流の経路に第２のアンテナを含めて経路長を伸ばすことにより、第１のアンテナの給電点近傍におけるリターン電流の集中を緩和して放射効率を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置１の構成を表す図である。無線装置１は２筐体連結型の携帯電話機であり、第１筐体１１と第２筐体１２が連結部１３を介して開閉可能に連結されて構成される。
【００１３】
図１には、第２筐体１２に内蔵する基板１５を表している。基板１５は、少なくとも長辺１６及び短辺１７を有してなる。図１では基板１５がほぼ長方形をなすように描かれているが、必ずしも長方形である必要はない。長辺１６及び短辺１７はほぼ直線状に形成されるものとするが、若干の凹凸又は曲線状の部分を含んでいてもよい。基板１５は、長辺１６に沿って設けられた接地パターン（図示せず。）を有する。基板１５の他の部分にも、接地パターンが設けられているとしてもよい。
【００１４】
基板１５の上方に、第１アンテナ２１が設けられる。第１アンテナ２１は、基板１５の長辺１６寄りの位置に設けられた第１給電点２２から給電される。図１では第１アンテナ２１は第２筐体１２に内蔵された逆Ｌ型モノポールアンテナであるとしているが、これに限らず不平衡給電型のアンテナであればどのようなものでもよく、第２筐体１２の外部に引き出される構造のものでもよい。
【００１５】
基板１５の下部に、第２アンテナ２３が設けられる。第２アンテナ２３は、基板１５の長辺１６寄りであって給電点２２よりも短辺１７に近い位置に設けられた接地点２４において、上記の長辺１６に沿って設けられた接地パターンに接続される。図１では第２アンテナ２３は第２筐体１２に内蔵された逆Ｆ型アンテナであるとしているが、これに限るものではなく、接地端を有するアンテナ（整合素子を介して接地されるものを含む。）であればどのようなものでもよい。第２アンテナ２３は、基板１５に設けられた第２給電点２５から給電され、開放端２６を有してなる。
【００１６】
第２アンテナ２３は、例えば第１アンテナ２１と異なる無線システム用のアンテナとして設けられたものである。破線で表された第２給電点２５は、当該無線システムが動作していないときは給電点として機能せず、第２アンテナ２３は非給電状態にあって第２給電点２５に接続された箇所で開放された形になる。無線装置１は、以上に述べた構成のほかに図示しない無線部、処理部、表示部、操作部等を備えるが、それらについては説明を省略する。
【００１７】
上述した無線装置１の構成において、第１アンテナ２１のリターン電流は、その大きな部分が第１給電点２１から長辺１６に沿って設けられた接地パターンをたどると共に、より小さな部分がその他の接地パターンをたどって、短辺１７に向かって流れる。上記の長辺１６に沿って設けられた接地パターンをたどって流れるリターン電流は、仮に第２アンテナ２３が存在しないとすれば、第１給電点２１における値に比べ短辺１７においてごく小さい値をとるようにその値が分布する。これに対して図１に表したように第２アンテナ２３が存在する場合には、当該リターン電流は、接地点２４からさらに第２アンテナ２３の電気長相当の距離を経て第１給電点２１における値に比べごく小さい値をとるようにその値が分布する。
【００１８】
第２アンテナ２３の電気長について、図２を参照して説明する。図２（ａ）は、第２アンテナ２３が非給電状態にある場合の電気長を説明する図である。図中の符号１６、１７及び２３乃至２６を付した構成は、それぞれ図１の同じ符号を付した構成に相当するから説明を省略する。
【００１９】
図中の実線の矢印は、第１アンテナ２１のリターン電流を表す。第２アンテナ２３を上記の非給電状態にある逆Ｆ型アンテナとした場合の電気長は、接地点２４から開放端２６に至って折り返され給電点２５に達するまでの経路長である。長辺１６に沿って流れてきた第１アンテナ２１のリターン電流は、短辺１７に達したときに値がごく小さくならず、さらに当該電気長に沿って流れる。この他、例えば第２アンテナ２３が接地点２４から開放端２６までの逆Ｌ型アンテナである場合には、当該電気長は接地端２４から開放端２６までの経路長に等しい。
【００２０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）と比較するため第２アンテナ２３が第２給電点２５から給電される場合を表す図である。破線の矢印は、その場合の第２アンテナ２３のアンテナ電流を表す。長辺１６に沿って流れてきた第１アンテナ２１のリターン電流は、短辺１７に達したときにごく小さい値をとり、残ったわずかな値の電流が短辺１７に沿って流れるのみとなる。
【００２１】
上記の第２アンテナ２３の電気長が接地点２４から短辺１７までの距離よりも長いとき、長辺１６に沿って設けられた接地パターンをたどって流れる第１アンテナ２１のリターン電流は、第２アンテナ２３が存在しない場合よりも長い経路長にわたってその値が分布する。その結果、当該リターン電流の第１給電点２２近傍の値は、第２アンテナ２３が存在しない場合よりも低下する。そうすると、第１給電点２２近傍のリターン電流の集中が緩和されることにより、第１アンテナ２１の放射効率の改善が期待される。
【００２２】
上記の第１給電点２２近傍の電流集中緩和の程度を表す数値例を類似の構成について計算し、図３及び図４を参照して説明する。図３は当該数値例の計算に用いた条件を説明する図で、図中の長さを表す数字の単位はミリメートル（ｍｍ）である。図中の３１は第１基板、３２は第２基板であり、それぞれ仮想的な２筐体連結型の携帯電話機（２筐体が１８０度をなして開かれた状態にある。）の各筐体に内蔵された基板を模擬している。第１基板３１は縦８０ｍｍ、横４０ｍｍの長方形をなすものとする。第２基板３２も同様とする。第１基板３１の下側の短辺と第２基板３２の上側の短辺の間隔は、１０ｍｍとする。
【００２３】
第１基板３１と第２基板３２の間に、第１アンテナ３３を設ける。第１アンテナ３３は逆L型モノポールアンテナで、第２基板３２の左側の長辺上であって上側の短辺から５ｍｍの箇所に位置する第１給電点３４から給電される。第１アンテナ３３の縦方向の部分の長さは１０ｍｍ、横方向の部分の長さは４０ｍｍとする。
【００２４】
第２基板３２の下方に、第２アンテナ３５を設ける。第２アンテナ３５は逆L型をなし、一端が第２基板３２の左下隅の箇所に位置する接地点３６において接地されると共に、他端が開放されている。第２アンテナ３５の縦方向の部分の長さは１０ｍｍ、横方向の部分の長さは２０ｍｍとする。
【００２５】
上述した構成によれば、第２基板３２の左側の長辺に沿って設けられた接地パターンをたどって流れる第１アンテナ３３のリターン電流は、第２アンテナ３５が存在しない場合よりも長い経路長にわたってその値が分布する。その結果、当該リターン電流の第１給電点３４近傍の値は、第２アンテナ３５が存在しない場合よりも低下する。
【００２６】
この点に関する数値計算の結果を、図４を参照して説明する。図４は第２アンテナ３５の付加による第１給電点３４近傍の電流集中緩和の程度を数値計算により表す図で、図中の符号３２、３４、３５及び３６は図３と共通である。図４においては、図３に表されたうちの第１給電点３４、第２基板３２のうち第１給電点３４より下方の部分及び第２アンテナ３５を図３中の左手の方から見て表している。ただし第２アンテナ３５は、図３における縦方向の部分だけでなく接地点３６から開放端までの全電気長を表すものとする。
【００２７】
上記の構成の左側に描かれた実線の曲線は、第２アンテナ３５が存在しない場合のリターン電流の分布を表す。なお周波数は、第１アンテナ３３の共振周波数である１．３５ＧＨｚとする（上述した第１アンテナ３３の縦方向及び横方向の長さに、第２基板３２からの立ち上がり部分の長さを加えて第１アンテナ３３の全長とする。）。第１給電点３４又は第２基板３２若しくは第２アンテナ３５のそれぞれの位置から上記の実線の曲線までの水平距離が、その位置におけるリターン電流の相対値に相当する。
【００２８】
上記の構成の左側に描かれた点線の曲線は、第２アンテナ３５が存在する場合のリターン電流の分布を表す。周波数は、１．５ＧＨｚとする。第１給電点３４又は第２基板３２若しくは第２アンテナ３５のそれぞれの位置から上記の点線の曲線までの水平距離が、その位置におけるリターン電流の相対値に相当する。なおリターン電流の相対値は、第２アンテナ３５が存在しない場合と存在する場合とで共通の尺度に基づいて表したものである。
【００２９】
図４の点線の曲線が表すように、第１アンテナ３３のリターン電流は第２アンテナ３５が存在する場合に、第１給電点３４から接地点３６を経て第２アンテナ３５の全電気長にわたって分布する。その結果、第１給電点３４における電流分布は第２アンテナ３５が存在しない場合（実線の曲線）に比べて低下し（その差異は、図４の「電流分布集中の減少分」に表されている。）、電流分布集中の緩和による第１アンテナ３３の放射効率改善に寄与することが期待される。
【００３０】
図３に表された条件においては、第１給電点３４及び接地点３６が共に第２基板３２の左側の長辺上にある。これらの位置をどの程度まで第２基板３２の内側に向けて移動させても電流分布集中の緩和の効果が失われないかを数値例により確認して、図５及び図６を参照して説明する。図５は、当該数値例の計算に用いた条件を説明する図で、図中の長さを表す数字の単位はミリメートル（ｍｍ）である。
【００３１】
図５において符号３１及び３２を付した構成は、図４においてそれぞれ同じ符号を付した構成に相当するから説明を省略する。第１基板３１と第２基板３２の間に設けられた第１アンテナ３３Ａは図４の第１アンテナ３３と同じ形状及びサイズを有し、第２基板３２の内側に位置する第１給電点３４Ａから給電される。第１給電点３４Ａは、第２基板３２の上側の短辺から５ｍｍ下方に位置し、左側の長辺からの距離をＤ１とする。
【００３２】
第２アンテナ３５Ａは、図３の第２アンテナ３５と同じ３０ｍｍの電気長を有するモノポールアンテナで、計算の簡単のため逆L型ではなく直線状としている。第２アンテナ３５Ａの接地点３６Ａは、第２基板３２の下側の短辺上に位置し、左側の長辺からの距離をＤ２とする。
【００３３】
上述した条件下で第１アンテナ３３Aのリターン電流の分布を計算した結果の一例を、図６に示す。図６（ａ）は、図５においてＤ１＝０とし第２アンテナ３５Ａを設けないとした場合の、第１アンテナ３３Aのリターン電流の第２基板３２の長辺に沿った分布を表している。図６（ｂ）は、Ｄ１＝０、第２アンテナ３５Ａを設けてＤ２＝０とした場合の当該リターン電流の分布を表している。図６（ｃ）は、Ｄ１＝０、第２アンテナ３５Ａを設けてＤ２＝１０ｍｍとした場合の当該リターン電流の分布を表している。図６（ｄ）は、Ｄ１＝０、第２アンテナ３５Ａを設けてＤ２＝１５ｍｍとした場合の当該リターン電流の分布を表している。
【００３４】
第２アンテナ３５Ａを設けない図６（ａ）の場合は、当該リターン電流は第２基板３２の下側の短辺左隅の箇所においてごく小さい値をとる。第２アンテナ３５ＡをＤ２＝０の箇所に設けた図６（ｂ）の場合は、同じ箇所のリターン電流の値が大きくなる。第２アンテナ３５ＡをＤ２＝１０ｍｍの箇所に設けた図６（ｃ）の場合は、同じ箇所のリターン電流の値が図６（ｂ）の場合と大差ない。第２アンテナ３５ＡをＤ２＝１５ｍｍの箇所に設けた図６（ｄ）の場合は、同じ箇所のリターン電流の値が図６（ａ）の場合と大差ない。その結果、第２アンテナ３５Ａが存在しない場合に比べて第１給電点３４Ａにおけるリターン電流の分布値の低下が明らかであるのは、Ｄ２≦１０ｍｍの範囲であることがわかる。
【００３５】
Ｄ１の値を変えて同様の計算を行った場合にも、第２アンテナ３５Ａが存在しない場合に比べて第１給電点３４Ａにおけるリターン電流の分布値の低下が明らかであるのは、Ｄ１≦１０ｍｍの範囲である。これは、Ｄ１及びＤ２がそれぞれ第２基板３２の下側の短辺の長さの４分の１以下である場合に相当する。
【００３６】
本発明の実施例１によれば、アンテナのリターン電流の経路に他のアンテナを含めて経路長を伸ばすことにより、給電点近傍の電流集中を緩和することができる。
【実施例２】
【００３７】
以下、図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。図７は、本発明の実施例２に係る無線装置２の構成を表す図である。無線装置２は、実施例１において説明した無線装置１に後述するスイッチを付加したものであって、符号１１乃至２５を付した構成はそれぞれ図１において同じ符号を付した構成に相当するから説明を省略する。２７は、第２アンテナ２３と第２給電点２５との間に挿入されて第２アンテナ２３への給電を開閉するスイッチである。
【００３８】
２８は、無線装置２の動作を制御する制御部であり、例えばマイクロプロセッサ等の処理デバイスによって構成される。２９は、第１の無線システム用の送受信（ＲＦ）部である。３０は、第２の無線システム用の送受信（ＲＦ）部である。
【００３９】
ここで、第１アンテナ２１は第１の無線システム用のアンテナとして第１の無線システム用のＲＦ部２９に接続された第１給電点２２から給電され、第２アンテナ２３は第２の無線システム用のアンテナとして第２の無線システム用のＲＦ部３０に接続された第２給電点２５から給電されるものとする。また、制御部２８はこれら２のシステムに係る動作を切り換えると共に、第１の無線システムを動作させるときはスイッチ２７を開き、第２の無線システムを動作させるときはスイッチ２７を閉じるように制御するものとする。
【００４０】
そうすると、無線装置２が第１の無線システムに係る動作を行っているときは、スイッチ２７を開いて第２アンテナ２３を第２給電点２５から切り離し、第１の無線システムに係る第１アンテナ２２のリターン電流経路の一部として用いることができる。その場合には、実施例１において説明したのと同様の効果が発揮される。無線装置２が第２の無線システムに係る動作を行うように切り換える場合には、スイッチ２７を閉じて第２アンテナ２３を第２給電点２５に接続すればよい。
【００４１】
無線装置２は、例えば近距離無線リンク機能を内蔵する携帯電話機である。その場合、第１の無線システムは携帯電話の用途に供され、第２の無線システムは近距離無線リンクの用途に供される。無線装置２の電源を投入した後の初期状態においては、第１の無線システムが稼動し、第２の無線システムは停止している。この状態においてスイッチ２７は開かれており、第２アンテナ２３が第１アンテナ２２のリターン電流経路の一部として利用される。
【００４２】
無線装置２の操作部（図７には図示せず。）を介して所定の操作（例えば特定のキーの長押し）がされると、スイッチ２７が閉じられ第２の無線システムが稼動する。この場合、第１の無線システムは停止していても稼動していてもよいが、稼動している場合に第２アンテナ２３は第２給電点２５から給電されており、第１アンテナ２２のリターン電流経路に含まれない。
【００４３】
本発明の実施例２によれば、第２アンテナをその本来の用途及び第１アンテナのリターン電流集中の緩和の目的に使い分けることができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例３】
【００４４】
以下、図８及び図９を参照して、本発明の実施例３を説明する。図８は、本発明の実施例３に係る無線装置３の構成を表す図である。無線装置３は、実施例２において説明した無線装置２の第２アンテナ２３及びその周辺の構成を変更したものであって、符号１１乃至２２及び２８乃至３０を付した構成はそれぞれ図７において同じ符号を付した構成に相当するから説明を省略する。
【００４５】
図８において、基板１５の下方に第２アンテナ４１が設けられる。第２アンテナ４１の一端は開放され、他端は基板１５内の接地点４２に設けられたスイッチ４３に接続されている。スイッチ４３は、第２アンテナ４１が基板１５の接地パターンに接続された接地状態と、逆Ｌ型モノポールアンテナとして基板１５に設けられた第２給電点４４に接続された給電状態とを切り換える。
【００４６】
ここで、第１アンテナ２１は第１の無線システム用のアンテナとして第１の無線システム用のＲＦ部２９に接続された第１給電点２２から給電され、第２アンテナ４１は第２の無線システム用のアンテナとして第２の無線システム用のＲＦ部３０に接続された第２給電点４４から給電されるものとする。また、制御部２８はこれら２のシステムに係る動作を切り換えると共に、第１の無線システムを動作させるときはスイッチ４３を接地状態に切り換え、第２の無線システムを動作させるときはスイッチ４３を給電状態に切り換えるように制御するものとする。
【００４７】
そうすると、無線装置３が第１の無線システムに係る動作を行っているときは、スイッチ４３により第２アンテナ４１を第２給電点４４から切り離すと共に接地し（接地状態）、第１の無線システムに係る第１アンテナ２１のリターン電流経路の一部として用いることができる。その場合には、実施例１において説明したのと同様の効果が発揮される。無線装置３が第２の無線システムに係る動作を行うように切り換える場合には、スイッチ４３により第２アンテナ４１を第２給電点４４に接続すればよい（給電状態）。
【００４８】
図９（ａ）は、実施例３において第２アンテナの種類を変えた無線装置４の構成を表す図である。無線装置４は、上述した無線装置３の第２アンテナ４１及びその周辺の構成を変更したものであって、符号１１乃至２２及び２８乃至３０を付した構成はそれぞれ図８において同じ符号を付した構成に相当するから説明を省略する。
【００４９】
図９（ａ）において、基板１５の内側に第２アンテナ５１が設けられる。第２アンテナ５１は、渦巻状に構成されその内側を貫通する磁束を介して外部との通信を行うタイプのアンテナであって、例えば無線装置４が一種の電子的識別タグとして機能する場合に用いられることを想定したものである。第２アンテナ５１の一端は、基板１５内の接地点５２に設けられたスイッチ５３に接続されている。スイッチ５３は、第２アンテナ５１が基板１５の接地パターンに接続された接地状態と、渦巻状アンテナとして基板１５に設けられた第２給電点５４に接続された給電状態とを切り換える。
【００５０】
第２アンテナ５１を、基板１５に平行に取り付けたサブ基板上に設けてもよい。図９（ｂ）は、そのような構成の一例を側面から見て表す図である。３７は基板１５に平行に設けたサブ基板であり（図９（ａ）には図示せず。）、図示しないスペーサ等により基板１５に取り付けられる。サブ基板３７には第２アンテナ５１が渦巻状に形成され、基板１５上においてスイッチ５３を介して接地点５２又は第２給電点５４に切り換えて接続される。
【００５１】
図９（ａ）において、第１アンテナ２１は第１の無線システム用のアンテナとして第１の無線システム用のＲＦ部２９に接続された第１給電点２２から給電され、第２アンテナ５１は第２の無線システム（例えば上記の電子的識別タグ）用のアンテナとして第２の無線システム用のＲＦ部３０に接続された第２給電点５４から給電されるものとする。また、制御部２８はこれら２のシステムに係る動作を切り換えると共に、第１の無線システムを動作させるときはスイッチ２７を接地状態に切り換え、第２の無線システムを動作させるときはスイッチ２７を給電状態に切り換えるように制御するものとする。
【００５２】
そうすると、無線装置４が第１の無線システムに係る動作を行っているときは、スイッチ５３により第２アンテナ５１を第２給電点５４から切り離すと共に接地し（接地状態）、第１の無線システムに係る第１アンテナ２１のリターン電流経路の一部として用いることができる。その場合には、実施例１において説明したのと同様の効果が発揮される。無線装置４が第２の無線システムに係る動作を行うように切り換える場合には、スイッチ５３により第２アンテナ５１を第２給電点５４に接続すればよい（給電状態）。
【００５３】
本発明の実施例３によれば、各種の形態をとる第２アンテナをその本来の用途及び第１アンテナのリターン電流集中の緩和の目的に使い分けることができるという、付加的な効果が得られる。
【００５４】
以上の実施例１乃至実施例３の説明において、無線装置の筐体構成、第１アンテナ又は第２アンテナの種類と形状、基板の形状とサイズ等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の構成を表す図。
【図２】（ａ）は実施例１に係る第２アンテナが非給電状態にある場合の電気長を説明する図、（ｂ）は比較のために第２アンテナが給電された場合を表す図。
【図３】実施例１におけるリターン電流集中の緩和に関する数値計算の条件を表す図。
【図４】実施例１におけるリターン電流集中緩和の程度を数値計算により表す図。
【図５】実施例１の第２アンテナ取り付け位置等と効果の関係に係る数値計算の条件を表す図。
【図６】実施例１の第２アンテナ取り付け位置と効果の関係に係る数値計算の結果を表す図。
【図７】本発明の実施例２に係る無線装置の構成を表す図。
【図８】本発明の実施例３に係る無線装置の構成を表す図。
【図９】（ａ）は実施例３に係り第２アンテナの種類を変えた無線装置の構成を表す図、（ｂ）はそのうち第２アンテナの部分の側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１、２、３、４  無線装置
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  連結部
１５  基板
１６  長辺
１７  短辺
２１、３３、３３Ａ  第１アンテナ
２２、３４、３４Ａ  第１給電点
２３、３５、３５Ａ、４１、５１  第２アンテナ
２４、３６、３６Ａ、４２、５２  接地点
２５、４４、５４  第２給電点
２６  開放端
２７、４３、５３  スイッチ
２８  制御部
２９  第1の無線システム用の送受信（ＲＦ）部
３０  第２の無線システム用の送受信（ＲＦ）部
３１  第１基板
３２  第２基板
３７  サブ基板
【図１】
2007096976.tif 000003
【図２】
2007096976.tif 000004
【図３】
2007096976.tif 000005
【図４】
2007096976.tif 000006
【図５】
2007096976.tif 000007
【図６】
2007096976.tif 000008
【図７】
2007096976.tif 000009
【図８】
2007096976.tif 000010
【図９】
2007096976.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記長辺の前記給電点から遠い方の一端の近傍において前記接地パターンとの接地端を有する第２のアンテナと
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
接地端を有し、非給電時の前記接地端から見た電気長が所定値となる第２のアンテナとを備え、
前記長辺の近傍であって、前記給電点から前記接地端までの電気長と前記非給電時の第２のアンテナの電気長との合計が前記給電点から前記長辺の前記給電点から遠い方の一端までの電気長よりも長い位置に前記接地端を配置したことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた第１の給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記長辺の前記給電点から遠い方の一端の近傍において第２の給電点から給電され得るモノポール型の第２のアンテナと、
前記給電点から遠い方の一端の近傍に位置し、前記第２のアンテナが前記第２の給電点から給電される給電状態と前記接地パターンに接地される接地状態とを切り換えるアンテナ状態切換手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる第１の基板と、
前記第２の筐体に内蔵され、前記第２の基板に対向して設けられた第２の基板と、
前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
前記第１の基板上に接地端を有するとともに前記第２の基板上に形成され、非給電時の前記接地端からの電気長が所定値となる第２のアンテナとを備え、
前記長辺の近傍であって、前記給電点から前記接地端までの電気長と前記非給電時の第２のアンテナの電気長との合計が前記給電点から前記長辺の前記給電点から遠い方の一端までの電気長よりも長い位置に前記接地端を配置したことを特徴とする無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、前記長辺の前記給電点から遠い方の一端の近傍において前記接地パターンとの接地端を有する第２のアンテナとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、
前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた第１の給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、
一端において不平衡給電され又は前記長辺近傍の前記接地パターン中の接地点において接地されることができると共に他端が開放されてなり、かつ、前記接地点と前記長辺の前記第１の給電点から遠い方の一端の間の電気長を上回る電気長を有する第２のアンテナと、
前記第２のアンテナが前記基板に設けられた第２の給電点から不平衡給電される状態と、前記接地点において接地される状態とを切り換えるアンテナ状態切換手段とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第２の筐体に内蔵されると共に前記基板に対向して設けられた付加基板をさらに備え、前記第２のアンテナは前記付加基板に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して開閉可能に連結された第２の筐体と、前記第２の筐体に内蔵され、互いに隣接する長辺と短辺、並びに少なくとも前記長辺に沿って設けられた接地パターンを有してなる基板と、前記長辺の前記第１の筐体に近い方の一端の近傍に設けられた第１の給電点から不平衡給電される第１のアンテナと、一端において不平衡給電され又は前記長辺近傍の前記接地パターン中の接地点において接地されることができると共に他端が開放されてなり、かつ、前記接地点と前記長辺の前記第１の給電点から遠い方の一端の間の電気長を上回る電気長を有する第２のアンテナと、前記第２のアンテナが前記基板に設けられた第２の給電点から不平衡給電される状態と、前記接地点において接地される状態とを切り換えるアンテナ状態切換手段とを備えたことを特徴とする。