(57)【要約】【課題】温度、湿度等の環境の変化によっても高画質の印字を安定的に供給することができる静電荷像現像用非磁性トナーを提供する。【解決手段】分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む方法により形成される着色粒子を含む静電荷像現像用非磁性トナーにおいて、該着色粒子の体積平均粒径が３〜１０μｍであり、該静電荷像現像用非磁性トナーの温度３２℃、湿度８０％における吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用非磁性トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む方法により形成される着色粒子を含む静電荷像現像用非磁性トナーにおいて、該着色粒子の体積平均粒径が３〜１０μｍであり、該静電荷像現像用非磁性トナーの温度３２℃、相対湿度８０％における吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用非磁性トナー。
【請求項２】
該静電荷像現像用非磁性トナーの温度２３℃、相対湿度５０％における吸着水分量が、０．０５〜０．１８重量％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
【請求項３】
該静電荷像現像用非磁性トナーの、
温度３２℃、相対湿度８０％における吸着水分量と、温度２３℃、相対湿度５０％における吸着水分量の差が、０．１５重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
【請求項４】
該着色粒子の断面における着色剤粒子の分散状態が、以下の（１）及び（２）の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
（１）該着色剤粒子の分散平均粒子径が８０ｎｍ以下である。
（２）該着色剤粒子における粒子径４００ｎｍ以上である粒子の割合が５個数％以下である。
【請求項５】
該着色粒子が懸濁重合法によって製造されたものであり、該着色粒子の平均円形度が０．９５０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
【請求項６】
トナー帯電量の絶対値｜Ｑ／Ｍ｜が１０〜７０μＣ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
【請求項７】
温度３２℃、相対湿度８０％におけるトナー帯電量に対する、温度１０℃、相対湿度２０％におけるトナー帯電量の比が、１．０〜３．５であることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用非磁性トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において静電潜像を現像するために用いられる静電荷像現像用非磁性トナーに関する。なお、以下において、「静電荷像現像用トナー」のことを単に「トナー」と称し、「静電荷像現像用非磁性トナー」のことを単に「非磁性トナー」と称することがある。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像を静電荷像現像用トナーで現像することで所望の画像を形成する方法が広く実施されている。
例えば、電子写真法では、感光体に形成された静電潜像を、トナーで現像し、紙やＯＨＰシート等の記録材に転写した後、定着して印刷物を得る。
【０００３】
トナーは、着色粒子に必要に応じて外添剤や他の粒子を配合している。
一般にトナーは、着色粒子に磁性粉末を含有するか否かによって、磁性トナーと非磁性トナーとに分けられる。中でも、非磁性トナーは、印字の高速化に対応でき、更に、暗色である磁性粉末を使用しないため、高解像度且つ鮮明な色調の再現が求められるカラートナーとしても用いることができる。
【０００４】
また、トナーの主構成要素である着色粒子は、様々な製造方法があり、例えば、粉砕法や重合法、溶解懸濁法等がある。
粉砕法は、結着剤と着色剤を溶融混練する方法、又はモノマーと着色剤を含有する混合物を重合させる方法により得た着色樹脂の固形物を粉砕し、分級することにより着色粒子を製造する方法である。
一方、重合法は、例えば重合性単量体と着色剤を含有する重合性単量体組成物を造粒して液滴を形成し、該液滴を重合させて着色粒子を製造する懸濁重合法や、乳化させた重合性単量体を重合し、樹脂微粒子を得て、着色剤等と凝集させ、着色粒子を製造する乳化重合凝集法などが挙げられる。
また、溶解懸濁法は、結着樹脂や着色剤等のトナー成分を有機溶媒に溶解した溶液を造粒し、該有機溶媒を除去して着色粒子を製造する方法である。
粉砕法で得られる着色粒子が不定形であるのに対して、懸濁重合法や乳化重合凝集法、溶解懸濁法で得られる着色粒子は、形状が球形に近く、小粒径でシャープな粒径分布をもつ。
特に、画像再現性や精細性等の画質を向上させる観点から、上記方法により得られるトナーのように、形状や粒径分布が高度に制御されたトナーが用いられるようになってきた。
さらに、トナーに対して、温度や湿度等の環境の変化による画質劣化防止の観点から環境安定性の向上が求められている。
【０００５】
静電荷像現像用トナーは、トナー粒子と現像ブレード等の現像装置部材、トナー粒子同士、又は、トナー粒子とキャリアの間で帯電された後、静電潜像を有する感光体上に供給される。
適度に帯電したトナーは、静電潜像の電荷密度に応じた量が感光体上に付着し、高画質な画像を形成することができる。これに対してトナーの帯電量、又は帯電の均一性等の帯電特性が不適切な場合には、高画質な画像を形成することができない。
一般に、トナーの帯電量は環境の変化に伴って大きく変動しやすい。すると、広範囲の環境に渡って高画質の印字を安定的に維持することが困難となり、該トナーの環境安定性が劣ことになる。
【０００６】
トナーの環境安定性や、帯電性にトナー中の水分量が関係していることは知られている。
特許文献１では、重合性モノマー、含水量０．１〜３．０重量％の電荷制御剤及びトナーを構成するのに必要な他の添加剤からなる油相を水相に分散させた後、重合反応を行ってトナーを形成することを特徴とするトナーの製造方法を開示している。
しかしながら特許文献１では、トナー製造に用いられる帯電制御剤の含水量を、トナー製造前に予め調整しておくことを記載しているにすぎない。
【０００７】
また、特許文献２には、トナーの平均円形度が０．９４以上であり、３０℃における吸・脱着等温線において、吸着過程の任意の相対湿度における吸着水分量Ｍ１と、同湿度における脱離過程の吸着水分量Ｍ２の差、Ｍ２−Ｍ１＝ΔＭが、０．０６質量％以下であることを特徴とするトナーを開示している。さらに特許文献２は、該トナーの３０℃、湿度８０％における吸着水分量Ｍ３の好ましい範囲が０．０１〜０．４質量％であることを記載している。
しかしながら、特許文献２に開示されているトナーは、粉砕法により製造されたトナーであり、吸着水分量の少ないトナーは、着色剤として磁性粉を含有する、磁性トナーのみしか開示されていない。従って、特許文献２は、粉砕法により製造された非磁性トナーに関しては、好ましい吸着水分量の範囲が記載されているにすぎない。また、特許文献２において、実際に実施例中で得られている非磁性トナーは、上記吸着水分量Ｍ３が０．２８質量％のもののみである。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３３４９２４号公報
【特許文献２】特開２００４−７８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、広範囲の環境に渡って高画質の印字を安定的に維持することができる、環境安定性に優れた静電荷像現像用非磁性トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、高温高湿環境下における着色粒子表面の吸着水分量が特定の範囲内である静電荷像現像用非磁性トナーが上記目的を達成し得るという知見を得た。
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む方法により形成される着色粒子を含む静電荷像現像用非磁性トナーにおいて、該着色粒子の体積平均粒径が３〜１０μｍであり、該静電荷像現像用非磁性トナーの温度３２℃、相対湿度８０％における吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用非磁性トナーを提供するものである。
上記吸着水分量を有する非磁性トナーは、環境の変化に伴う帯電特性の変動が小さく、環境変化にかかわらず適度な帯電性が安定して得られるので、広範囲の環境に渡って高画質の印字を安定的に維持することができ、すなわち環境安定性に優れる。
【００１１】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、温度２３℃、相対湿度５０％における吸着水分量が、０．０５〜０．１８重量％であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、温度３２℃、相対湿度８０％おける吸着水分量と、温度２３℃、相対湿度５０％における吸着水分量の差が、０.１５重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
該着色粒子の断面における着色剤粒子の分散状態が、以下の（１）及び（２）の条件を満たす場合には、トナーの吸着水分量を上記範囲内に制御できるため好ましい。
（１）該着色剤粒子の分散平均粒子径が８０ｎｍ以下である。
（２）該着色剤粒子における粒子径４００ｎｍ以上である粒子の割合が５個数％以下である。
【００１４】
該着色粒子は、懸濁重合法によって製造されたものであり、該着色粒子の平均円形度が０．９５〜０．９９５であることが好ましい。
【００１５】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、トナー帯電量の絶対値｜Ｑ／Ｍ｜が、１０〜７０μＣ／ｇの範囲内であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーを用いることで、温度３２℃、相対湿度８０％におけるトナー帯電量に対する、温度１０℃、相対湿度２０％におけるトナー帯電量の比を、１．０〜３．５の範囲内におさめることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記の如き本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、環境安定性に優れており、低温低湿から高温高湿まで様々な環境下においてカブリを起こさず、画像濃度が高い、高画質の印字を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む方法により形成される着色粒子を含む静電荷像現像用非磁性トナーにおいて、該着色粒子の体積平均粒径が３〜１０μｍであり、静電荷像現像用非磁性トナーの温度３２℃、相対湿度８０％における吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％であることを特徴とするものである。
【００１９】
トナーの帯電現象は、主に着色粒子表面で起こるが、温度、湿度等の環境変化に伴い着色粒子表面の水分量が変化すると、その影響によりトナーの帯電特性が変動しやすい。トナーの帯電特性が変動し、トナーの帯電量減少や不均一化が生じると、感光体上の静電潜像に応じた所望の現像を行なうことができず、画像の濃度不足やムラ、カブリなどの問題が引き起こされる。
この問題に対し、体積平均粒径が３〜１０μｍの着色粒子を含有する非磁性トナーの温度３２℃、相対湿度８０％における吸着水分量が上記範囲となる本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、環境の変化に伴う帯電特性の変動が小さく、環境変化にかかわらず適度な帯電性が安定して得られる。
従って、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、環境安定性に優れており、低温低湿から高温高湿まで様々な環境下においてカブリを起こさず、画像濃度が高い、高画質の印字を行うことができる。
【００２０】
トナーの水分には、着色粒子等の粒子表面に吸着した水分と、粒子内部に含有される水分が存在する。
従来、トナー水分量を規定するために主に採用されていたカールフィッシャー法は、トナー粒子全体の水分量を定量する方法である。これに対し本発明においては、トナー粒子全体の水分を特定するのではなく、トナー粒子表面に存在する吸着水の量を特定する。
【００２１】
水分の吸着は、トナーの表面積の大きさに依存することが知られており、一般にその表面積が大きくなるほど吸着量は大きくなる。また、トナーの表面積は粒径によって大きく変化する。従って、トナーの体積平均粒径の大きさにより、高い環境安定性を得るための最適な吸着水分量が大きく異なる。
また、一般的に磁性トナーに用いられるフェライトやニッケル等の磁性粉は、その比重が大きく、従って、磁性粉を含有しない非磁性トナーは、着色粒子に磁性粉を含有する磁性トナーに比べ、比重が小さい（通常、磁性トナーは１．６〜２．０、非磁性トナーは１．１〜１．２。）。吸着水分量は、トナーの重量に対する吸着している水分の重量で表される。そのため、トナーの吸着水分量の最適な値は、磁性トナーに比べ非磁性トナーではより少ない値となる。
本発明は、このような点を考慮して、比較的小粒径な着色粒子を含有する非磁性トナーに適した吸着水分量を特定したものである。
【００２２】
本発明において、分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む着色粒子の製造方法としては、重合性単量体組成物の液滴を分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒し、重合する懸濁重合法、及び乳化させた重合性単量体を重合し、樹脂微粒子を得て、着色剤等と凝集する乳化重合凝集法等の重合法、並びに結着樹脂や着色剤等を有機溶媒に溶解し、該有機溶媒溶液を分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒した後、該有機溶媒を除去するいわゆる溶解懸濁法等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明において、「吸着水分量」とは、トナーを目的温度（本発明では、１０℃、２３℃、３２℃）下で、相対湿度が限りなく０％に近い状態（本発明では、湿度０．７％以下）に放置し、重量変化のない安定した状態になった時の重量を基準として、該トナーを別の湿度（本発明では、上記の各所定温度に対応して、それぞれ２０％、５０％、８０％）下で放置し、水分を吸着又は脱離させて、再び重量変化がない安定した状態になった時の重量を測定し、該トナーの基準重量から環境変化後のトナー重量への変動量を、基準重量に対する割合で示すものである。
なお、トナー表面に吸着した水分は、湿度が限りなく０％に近い条件下においても、トナー表面上の水分が残留する可能性はあるが、この条件下でトナー表面に残留する水分は、極微量であるため、本発明においては、無視できるものとする。
【００２４】
吸着水分量は、例えば、ＩＧＡｓｏｒｐ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｅｒ（ＨＩＤＥＮ  ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ社製）等の吸脱着測定装置を用いて、以下の方法により、測定することができる。
予め予備乾燥したチャンバー内に、サンプル治具をセットし、に３０〜４０ｍｇのトナーを精秤する。所定温度下、チャンバー内を相対湿度０．７％以下にする。その後、トナーの重量変動率が定常的に±０．３％以内となった時のトナー重量をＷ１とする。その後、温度は変えずに、標的とする所定の相対湿度下で１０分以上放置し、トナー表面に水分を吸着させ再び重量が安定した時のトナー重量Ｗ２を測定する。そして、下記の計算式により吸着水分量を求める。
＜計算式＞
吸着水分量（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１−Ｗ３）／Ｗ１
Ｗ３は、測定環境（温度、湿度）下におけるサンプル治具の吸着水分量の値
【００２５】
また、上記重量変動率とは、所定温度下で相対湿度０．７％以下において乾燥後、ある一定時間内に定期的に計測したトナー重量の平均値を基準重量とし、基準重量を測定後に、変動したトナー重量の変動量を百分率で表したものであり、下記計算式で表される。
＜計算式＞
重量変動率（％）＝１００×（基準重量−変動後のトナー重量）／基準重量
【００２６】
本発明においては、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーの水分吸着特性を客観的に特定するために、基準状態、高温高湿、常温常湿、及び低温低湿の各環境の典型的条件を、次のように設定する。
（１）基準状態：温度１０℃、２３℃、３２℃のいずれかの温度且つ相対湿度０．７％以下の環境
（２）典型的な高温高湿環境：温度３２℃且つ相対湿度８０％の環境
（３）典型的な常温常湿環境：温度２３℃且つ相対湿度５０％の環境
（４）典型的な低温低湿環境：温度１０℃且つ相対湿度２０％の環境
ただし、本発明において、上記基準状態は、湿度が０．７％以下（実質的に０％の状態）であり、異なる温度下での基準状態におけるそれぞれの基準重量は、同じ、あるいは無視できる程度の差（測定誤差範囲以下）であるため、すべて同等とみなすものとする。
【００２７】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、基準状態における吸着水分量に対する上記典型的な高温高湿環境の吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％であり、特に、０．１２〜０．２３重量％であることが好ましい。
上記の典型的な高温高湿環境における吸着水分量が上記範囲より大きくなると、高温高湿の条件下での帯電量が低下する。
一方、上記の典型的な高温高湿環境における吸着水分量が上記範囲未満であると、低温低湿の条件下での帯電過剰が引き起こされる。
【００２８】
また本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、基準状態における吸着水分量に対する上記典型的な常温常湿環境の吸着水分量が、０．０５〜０．１８重量％であり、特に、０．０７〜０．１６重量％であることが好ましい。
上記の典型的な常温常湿環境における吸着水分量が上記範囲より大きくなると、常温常湿の条件下での帯電量が低下する。
一方、上記の典型的な常温常湿環境における吸着水分量が上記範囲未満であると、常温常湿の条件下での帯電過剰が引き起こされる。
【００２９】
前記典型的な高温高湿環境における吸着水分量と、前記典型的な常温常湿環境における吸着水分量の差（温度３２℃且つ相対湿度８０％での吸着水分量−温度２３℃且つ相対湿度５０％環境での吸着水分量）は、０．１５重量％以下であることが好ましく、０．１２重量％以下であることがより好ましい。典型的な高温高湿環境と典型的な常温常湿環境の間の吸着水分量差が上記範囲内であることで、全ての環境下において、環境安定性に優れたトナーとすることができる。
【００３０】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、上記吸着水分量の範囲内に制御し易くなるため、トナー断面に含まれる着色剤粒子の分散状態が、以下の条件を満たすものが好ましい。
（１）該着色剤粒子の分散平均粒子径が８０ｎｍ以下である。
（２）該着色剤粒子における粒子径が４００ｎｍ以上である粒子の割合が５個数％以下である。
【００３１】
該着色剤粒子の分散平均粒子径、又は４００ｎｍ以上である粒子の割合が上記より大きくなると、印字濃度が出ず、高品質の画像を形成することができなくなる。
着色剤粒子の分散状態が上記範囲を満たす場合には、着色粒子に含有されている着色剤粒子以外の例えば帯電制御剤等の成分も均一に分散するので、吸着水分量を上記範囲内に制御しやすくなる。
【００３２】
トナー断面での上記着色剤粒子の分散状態を測定する方法としては、例えば、トナー粒子をネガティブ染色法や、金属蒸着法等で電子を散乱させるようにしたものを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、トナー粒子の断面を観測することができる。
【００３３】
トナー断面での上記着色剤粒子の分散状態を上記範囲内とするためには、後述する重合法によるトナー製造方法において、重合性単量体組成物に分散工程を施すことが好ましい。具体的には、重合性単量体組成物を乳化分散機等により予備分散を行い、更にメディア式分散機により、重合性単量体組成物を分散する。上記工程を行うことで、着色剤粒子が均一分散化、及び微細化され、着色剤粒子の分散状態を所望の状態に調整することができる。
【００３４】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーの温度３２℃且つ相対湿度８０％における吸着水分量、温度２３℃且つ相対湿度５０％における吸着水分量、さらには、この２つの環境下の吸着水分量の差を上述した好ましい範囲内に調節する方法としては、前述した着色剤粒子の分散状態を分散工程によって調整する方法のほかには、例えば、次に述べるような幾つかの方法が挙げられる。
（１）後述する帯電制御剤の種類、及び添加量を特定することで、吸着水分量を好ましい範囲内に調節することができる。より具体的には、特定の官能基を有する帯電制御樹脂を用いることが好ましい。
（２）後述するトナーの製造方法において、上記分散安定剤を含有する水系分散媒体中で造粒する工程を含む方法により得られた着色粒子を濾過、洗浄、脱水、乾燥することで、上記所定の吸着水分量に調整することができる。
【００３５】
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、全環境下において現像ロール表面（図１中、符号９で表される部分）上でのトナー帯電量の絶対値｜Ｑ／Ｍ｜が１０〜７０μＣ／ｇであることが好ましく、１５〜６５μＣ／ｇであることがさらに好ましい。
ここで、現像ロール表面上でのトナー帯電量Ｑ／Ｍは、使用状態で、露光工程後、現像工程前における現像ロール上に付着したトナーの単位重量あたり帯電量である。現像ロール表面上でのトナー帯電量は、プリンターを用いて１枚目のベタ印字を行い、次いで、２枚目のベタ印字を途中で停止させた後、現像ロール上に現像されたトナーの帯電量（μＣ／ｇ）を、例えば、吸引式帯電量測定装置（トレックジャパン社製、商品名「２１０ＨＳ−２Ａ」）を用いて測定することができる。
【００３６】
また、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは、上記典型的な低温低湿環境（温度１０℃且つ相対湿度２０％）と、上記典型的な高温高湿環境（温度３２℃且つ相対湿度８０％）における前記現像ロール表面上のトナー帯電量の比（１０℃且つ相対湿度２０％におけるトナー帯電量／温度３２℃且つ相対湿度８０％におけるトナー帯電量）が、好ましくは１．０〜３．５、より好ましくは１．０〜２．０、さらに好ましくは１．０〜１．５である。
該トナー帯電量の比が、上記範囲を超えると、高温高湿の環境下でカブリの発生や、低温低湿の環境下で印字汚れが発生する。
【００３７】
以下、本発明の静電荷像現像用非磁性トナーの構成材料及び製造方法について詳しく説明する。
本発明の静電荷像現像用非磁性トナーは着色粒子を含み、必要に応じて該着色粒子の表面に付着する外添剤や、着色粒子を担持する粒子であるキャリア等の他の粒子又は成分を含有していてもよい。
トナー中の着色粒子は、結着樹脂、及び着色剤を含有し、その他、必要に応じて帯電制御剤、離型剤等の他の成分を含有していてもよい。
【００３８】
着色粒子に含有される結着樹脂としては、従来よりトナーの結着樹脂として用いられている樹脂類を用いることができる。例えば、ポリスチレン及びポリビニルトルエン等のスチレン、並びにその置換体の重合体；スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレンメタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、及びスチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、ポリオレフィン、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂、ノルボルネン系樹脂、及びスチレン系樹脂の各水添物などが挙げられる。
【００３９】
着色剤としては、上記分散状態を満たすものであれば、様々な顔料を用いることができる。
モノクロトナーを得る場合、ブラック着色剤として、例えば、カーボンブラック、チタンブラック等が用いられる。
フルカラートナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー）を得る場合は、各々、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤を使用する。
イエロー着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、６５、７３、７４、７５、８３、９０、９３、９７、１２０、１３８、１５５、１８０、１８１、１８５及び１８６等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３１、４８、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６３、１７０、１８４、１８５、１８７、２０２、２０６、２０７、２０９、２５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物等のフタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物等が利用できる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、６、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７、および６０等が挙げられる。
着色剤の量は、結着樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部である。
【００４０】
着色粒子には、帯電制御剤が含有されていることが好ましい。帯電制御剤としては、従来からトナーに用いられている帯電制御剤を何ら制限なく用いることができる。帯電制御剤には、負帯電制御剤と正帯電制御剤とがあり、本発明のトナーを負帯電性トナーとするか、正帯電性トナーとするかによって、使い分ける。
【００４１】
帯電制御剤の中でも、帯電制御樹脂を用いることが好ましい。帯電制御樹脂は、本発明で規定する吸着水分量を有するトナーを得るのに適しており、結着樹脂との相溶性が高く、無色であり、高速でのカラー連続印刷においても帯電性が安定したトナーを得ることができる。
以下、負帯電制御樹脂及び正帯電制御樹脂について説明する。
【００４２】
負帯電制御樹脂としては、重合体の側鎖に、カルボキシル基又はその塩、フェノール類基又はその塩、チオフェノール基又はその塩、スルホン酸基又はその塩から選択される置換基を有する樹脂等が挙げられる。
【００４３】
上記の中でも、重合体の側鎖にスルホン酸基又はその塩を有する樹脂が好ましく用いられる。具体的には、スルホン酸基又はその塩を含有するモノビニル単量体と、該モノビニル単量体と共重合可能な他のモノビニル単量体を共重合することによって得られる樹脂が挙げられる。
【００４４】
スルホン酸基又はその塩を含有するモノビニル単量体の配合量は、負帯電制御樹脂中、好ましくは０．５〜１５重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。スルホン酸基又はその塩を含有するモノビニル単量体の配合量が上記範囲未満であると、トナーの帯電量が不十分となる場合があり、上記範囲を超えると、高温高湿下におけるトナーの帯電量の低下が大きくなり、カブリが発生する場合がある。
【００４５】
負帯電制御樹脂としては、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００のものが好ましく、４，０００〜４０，０００のものが更に好ましく、６，０００〜３５，０００のものが最も好ましい。
負帯電制御樹脂のガラス転移温度は、好ましくは４０〜８０℃であり、更に好ましくは４５〜７５℃であり、最も好ましくは４５〜７０℃である。ガラス転移温度が上記範囲未満であるとトナーの保存性が悪くなり、上記範囲を超えると定着性が低下する場合がある。
また、トナーの吸着水分量を所望の範囲内に制御することが容易になるため、負帯電制御樹脂は、酸価が０．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００４６】
正帯電制御樹脂としては、例えば、−ＮＨ２、−ＮＨＣＨ３、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＮＨＣ２Ｈ５、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２、−ＮＨＣ２Ｈ４ＯＨ等のアミノ基を含有する樹脂、及びそれらがアンモニウム塩化された官能基を含有する樹脂が挙げられる。このような樹脂は、例えばアミノ基を含有するモノビニル単量体と、それと共重合可能なモノビニル単量体を共重合することによって得られる。また、上記のようにして得られた共重合体をアンモニウム塩化することによって得られる。更にまた、アンモニウム塩基を含有するモノビニル単量体と、それと共重合可能なモノビニル単量体と共重合することによっても得られるが、これらの方法に限定されない。
【００４７】
アミノ基及びアンモニウム塩基等の官能基を有するモノビニル単量体の配合量は、正帯電制御樹脂中、好ましくは０．５〜１５重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。官能基を有するモノビニル単量体の含有量が上記範囲未満であると、トナーの帯電量が不十分となる場合があり、上記範囲を超えると、高温高湿下におけるトナーの帯電量の低下が大きくなり、カブリが発生する場合がある。
【００４８】
正帯電制御樹脂としては、重量平均分子量が２，０００〜３０，０００のものが好ましく、４，０００〜２５，０００のものが更に好ましく、６，０００〜２０，０００のものが最も好ましい。
正帯電制御樹脂のガラス転移温度は、好ましくは４０〜１００℃であり、更に好ましくは４５〜８０℃であり、最も好ましくは４５〜７０℃である。ガラス転移温度が上記範囲未満であるとトナーの保存性が悪くなり、上記範囲を超えると定着性が低下する場合がある。
帯電制御剤の使用量は、結着樹脂を得るために使用される重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部であり、更に好ましくは０．２〜５重量部である。
【００４９】
着色粒子は離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、及び低分子量ポリブチレン等のポリオレフィンワックス類；キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、及びホホバ等の天然ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、及びペトロラクタム等の石油ワックス及びその変性ワックス；フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス；ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、及びジペンタエリスリトールヘキサステアレート等の多官能エステル化合物；などが挙げられる。
離型剤は１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
離型剤の量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜５０重量部であり、好ましくは１〜２０重量部である。
【００５０】
着色粒子は、粒子の内部（コア層）と外部（シェル層）に異なる二つの重合体を組み合わせて得られる、所謂コアシェル型の粒子とすることが好ましい。コアシェル型粒子では、内部（コア層）の低軟化点物質をそれより高い軟化点を有する物質で被覆することにより、最低定着温度の低温化とトナーの保存性とのバランスを取ることができるからである。
このコアシェル型粒子の製法は、重合法より製造されたコア層となる粒子にｉｎ  ｓｉｔｕ法によりシェル層を形成する方法が好ましい。
【００５１】
本発明においては、画像再現性や精細性等の画質を向上させる観点から、形状が球形に近く、小粒径でシャープな粒径分布をもつ着色粒子を用いることが好ましい。そのような球状、小粒径で且つ粒径分布がシャープな着色粒子は、重合法により比較的容易に得られる。
【００５２】
着色粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、本発明においては３〜１０μｍに調整され、更に好ましくは５〜８μｍに調整される。Ｄｖが上記範囲未満であると、トナーがシール部から洩れて画像形成装置内を汚染したり、トナーの流動性が小さくなり、カブリが発生したり、転写残が発生したり、クリーニング性が低下する場合がある。一方、Ｄｖが上記範囲を超えると、細線再現性が低下して高画質を達成できなかったり、定着性が低下する場合がある。
【００５３】
着色粒子の平均円形度（Ｃａ）は、０．９５０〜０．９９５であることが好ましく、０．９６０〜０．９９０であることが更に好ましく、０．９７０〜０．９９０であることが特に好ましい。
本発明において、円形度は、粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長を、粒子の投影像の周囲長で除した値として定義される。また、円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、着色粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、平均円形度は着色粒子が完全な球形の場合に１を示し、着色粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。平均円形度（Ｃａ）は、まず１μｍ以上の円相当径の粒子群について測定された各粒子の円形度（Ｃｉ）をｎ個の粒子について下式よりそれぞれ求め、次いで、下記式により求める。
円形度（Ｃｉ）＝粒子の投影面積に等しい円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００５４】
【数１】
2007121882.tif 000002
【００５５】
上記式において、ｆｉは円形度Ｃｉの粒子の頻度である。
上記平均円形度は、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−１０００」又は「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定することができきる。
【００５６】
着色粒子は、乳化重合凝集法、及び懸濁重合法等の重合法；溶解懸濁法；転相乳化法等、従来から知られた方法により製造することができ、これらの製造方法の中でも、平均円形度が１、すなわち真球に近く、且つ、粒径分布がシャープな着色粒子を得ることができるので、重合法により着色粒子を製造することが好ましい。
重合法の中でも、本発明により提供される静電荷像現像用非磁性トナーは、懸濁重合法により製造されることが好ましい。
【００５７】
重合法による場合には、結着樹脂の原料である重合性単量体に、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤や離型剤等の他の成分を溶解あるいは分散させて重合性単量体組成物を調製する。該重合体組成物に対し分散工程を行った後、分散安定剤を含有する水系分散媒へ添加し、重合開始剤を入れたのち、該重合性単量体組成物の液滴を形成する。この液滴を重合し、必要に応じて粒子同士を会合させた後、濾過、洗浄、脱水及び乾燥することにより製造することができる。
【００５８】
特にコアシェル型着色粒子を製造する場合には、上記いずれかの方法により得られた着色粒子をコア層として、それにスプレイドライ法、界面反応法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、層分離法等、従来から知られた方法でシェル層を被覆する。好ましくは、重合法により製造した着色粒子にｉｎ  ｓｉｔｕ重合法によりシェル層を被覆する。
【００５９】
結着樹脂原料である重合性単量体としては、モノビニル単量体のほか、必要に応じて架橋性単量体、架橋性重合体、マクロモノマー及びその他の単量体を用いる。これらの重合性単量体が重合され、着色粒子中の結着樹脂成分となる。
モノビニル単量体としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、及びα−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、及び（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸系単量体；エチレン、プロピレン、及びブチレン等のモノオレフィン単量体；等が挙げられる（本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは「メタアクリル酸及びアクリル酸」を示す。）。
上記モノビニル単量体は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらモノビニル単量体のうち、芳香族ビニル単量体単独、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸系単量体との併用などが好適に用いられる。
【００６０】
ホットオフセット改善のために、モノビニル単量体とともに、任意の架橋性単量体を用いることが好ましい。架橋性単量体とは、２つ以上の重合可能な官能基を持つモノマーのことをいう。
【００６１】
また、さらに、重合性単量体の一部として、マクロモノマーを用いると、保存性と低温での定着性とのバランスが良好になるので好ましい。マクロモノマーは、分子鎖の末端に重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を有するもので、数平均分子量が、通常、１，０００〜３０，０００の反応性の、オリゴマーまたはポリマーである。
マクロモノマーは、モノビニル単量体を重合して得られる重合体のＴｇよりも、高いＴｇを有する重合体を与えるものが好ましい。マクロモノマーの量は、モノビニル単量体１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０３〜５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００６２】
分散安定剤としては、硫酸バリウム、及び硫酸カルシウム等の硫酸塩；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、及び炭酸マグネシウム等の炭酸塩；リン酸カルシウム等のリン酸塩；酸化アルミニウム、及び酸化チタン等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化第二鉄等の金属水酸化物；等の金属化合物等の酸又はアルカリに溶解する無機化合物が挙げられる。
【００６３】
本発明において、重合性単量体組成物の重合を行なう重合開始剤としては、過硫酸塩や有機過酸化物が挙げられる。
【００６４】
さらに、重合に際しては、分子量調整剤を使用することが好ましい。分子量調整剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、及び２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン−４−チオール等のメルカプタン類が挙げられる。分子量調整剤は、重合開始前または重合途中に添加することができる。上記分子量調整剤の量は、モノビニル単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、更に好ましくは０．１〜５重量部である。
【００６５】
シェル用重合性単量体としては、前述の重合性単量体と同様なものが使用できる。その中でも、スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート等のＴｇが８０℃を超える重合体が得られる単量体を、単独であるいは２種以上組み合わせて使用することが好ましい。
【００６６】
シェル用重合性単量体の重合に用いる重合開始剤としては、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の過硫酸金属塩；２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、及び２，２’−アゾビス−｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾ系開始剤；等の水溶性重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤の量は、シェル用重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは、０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００６７】
本発明においては、上記方法により得られた着色粒子、好ましくはコアシェル型着色粒子は、そのままで、或いは、外添剤を付着させたものを一成分静電荷像現像用非磁性トナーとして用いることができる。さらにキャリアをＶ型混合機等の高速撹拌機を用いて混合することにより二成分静電荷像現像用非磁性トナーとして用いることもできる。
【００６８】
外添剤を着色粒子の表面に付着、埋設等させることによって、トナーの帯電性、流動性、保存性などを調整することができる。
外添剤としては、従来からトナーに用いられている外添剤を何ら制限なく用いることができ、例えば、無機粒子や有機樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、及び酸化錫等が挙げられ、有機樹脂粒子としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体粒子、及びスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体粒子等が挙げられる。これらのうち、シリカや酸化チタンが好適であり、粒子表面が疎水化処理されたものが好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
外添剤の量は、特に限定されないが、着色粒子１００重量部に対して、通常、０．１〜６重量部である。
【００６９】
着色粒子と混合するキャリアとしては、従来からトナーに用いられているものを何ら制限なく用いることができ、例えば、ガラスビーズや、その表面をフッ素系樹脂又はスチレン／アクリル系樹脂又はシリコーン樹脂等で表面処理したもの等が挙げられる。
二成分トナーの場合は、トナー中の着色粒子濃度は、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％が望ましい。
【００７０】
図１は、本発明により提供される、静電荷像現像用非磁性トナーが適用される画像形成装置の構成の一例を示す。図１において、図１に示す電子写真装置は、感光体としての感光体ドラム１を有し、感光体ドラム１は矢印Ａ方向に回転自在に装着されている。感光体ドラム１は、導電性支持ドラム体の上に光導電層を設けたものであり、この光導電層は、例えば有機感光体、セレン感光体、酸化亜鉛感光体、アモルファスシリコン感光体等で構成される。これらの中でも有機感光体で構成されるものが好ましい。光導電層は導電性支持ドラムに結着されている。光導電層を導電性支持ドラムに結着するために用いられる樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。上記の中でもポリカーボネート樹脂が好ましい。
感光体ドラム１の周囲には、その周方向に沿って、帯電部材としての帯電ロール２、露光装置としての光照射装置３、現像装置４、転写ロール５及びクリーニングブレード６が配置されている。
また、感光体ドラム１の搬送方向下流側には、定着装置７が設けられる。定着装置７は、熱ロール７ａと支持ロール７ｂとからなる。
記録材１４の搬送路は、感光体ドラム１と転写ロール５の間、及び、熱ロール７ａと支持ロール７ｂの間を通過するように設けられる。
現像装置４は、一成分接触現像方式に用いられる現像装置であり、トナー１３が収容されるケーシング８内に、現像ロール９と、現像ロール上の過剰トナーをかき取る現像ロール用ブレード１０と、供給ロール１１と、トナーの攪拌を行う攪拌翼１２とを有する。
【００７１】
図１に示す画像形成装置を用いて画像を形成する工程は、以下に示すような帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、及び定着工程からなる。
帯電工程は、帯電部材により、感光体ドラム１の表面を、プラス又はマイナスに一様に帯電する工程である。帯電部材での帯電方式としては、図１で示した帯電ロール２の他に、ファーブラシ、磁気ブラシ、ブレード等で帯電させる接触帯電方式と、コロナ放電による非接触帯電方式とがあり、このような接触帯電方式又は非接触帯電方式に置き換えることも可能である。
【００７２】
露光工程は、図１に示すような露光装置としての光照射装置３により、画像信号に対応した光を感光体ドラム１の表面に照射し、一様に帯電された感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する工程である。このような光照射装置３としては、例えばレーザー照射装置やＬＥＤ照射装置がある。
【００７３】
現像工程は、露光工程により感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像に、現像装置４により、トナーを付着させて可視像を形成する工程であり、反転現像においては光照射部にのみトナーを付着させ、正規現像においては、光非照射部にのみトナーを付着させる。
【００７４】
一成分接触現像方式の現像装置４内において、攪拌翼１２は、ケーシング８のトナー供給方向上流側に形成されたトナー槽８ａに配置され、トナー１３を攪拌する。
現像ロール９は、感光体ドラム１に一部接触するように配置され、感光体ドラム１と反対方向Ｂに回転するようになっている。供給ロール１１は、現像ロール９と接触して現像ロール９と同じ方向Ｃに回転し、トナー槽８ａから攪拌翼１２によりトナー１３の供給を受けて、該供給ロール１１の外周にトナーを付着させ、現像ロール９の外周にトナーを供給するようになっている。この他の現像方式としては、一成分非接触現像方式、二成分接触現像方式、二成分非接触現像方式がある。
【００７５】
現像ロール９の周囲において、供給ロール１１との接触点から感光体ドラム１との接触点との間の位置には、トナー層厚規制部材及びトナー帯電部材としての現像ロール用ブレード１０が配置されている。この現像ロール用ブレード１０は、たとえば導電性ゴム弾性体または金属で構成されている。
【００７６】
転写工程は、現像装置４により形成された感光体ドラム１の表面の可視像を、紙などの記録材１４に転写する工程であり、通常、図１に示すような転写ロール５により転写が行なわれているが、その他にもベルト転写、コロナ転写がある。
クリーニング工程は、転写工程後の感光体ドラム１の表面に残留したトナーをクリーニングする工程であり、本発明ではクリーニングブレード６を感光体上に圧接して、感光体ドラム１の表面に残留したトナーをかき取る。かき取ったトナーは通常、図示されていない回収装置によって回収される。
【００７７】
図１に示す画像形成装置では、感光体ドラム１は、帯電ロール２によりその表面が負極性に全面均一に帯電されたのち、光照射装置３により静電潜像が形成され、さらに、現像装置４により可視像が現像される。次いで、感光体ドラム１上の可視像は転写ロール５により、紙などの記録材１４に転写され、感光体ドラム１の表面に残留する転写残トナーは、クリ−ニングブレード６によりクリーニングされ、この後、次の画像形成サイクルに入る。
【００７８】
定着工程は、記録材１４に転写された可視像を定着させる工程であり、図１に示す画像形成装置においては、図示しない加熱手段により加熱された熱ロール７ａと支持ロール７ｂの少なくとも一方を回転させて、これらの間に記録材１４を通過させながら加熱加圧する。
定着方法としては、加熱、圧力、加熱圧力、溶剤蒸気等が知られているが、そのなかでも、上記したような熱ローラーによる加熱圧力方式が最も広く利用されている。
【００７９】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ用のものであるが、カラー画像を形成する複写機やプリンター等のカラー画像形成装置にも本発明の画像形成方法を適用することが可能である。
【００８０】
上述したような本発明の非磁性トナーは、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において静電潜像の静電的な特性をもつ潜像を現像して写真、絵、文字、記号等の画像を形成する静電潜像現像システム、現像方法、画像形成装置に広く用いられる。
【００８１】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーの吸着水分量を規定することで、低温低湿から高温高湿まで様々な条件下で、環境安定性に優れた非磁性トナーとすることができる。従って、画像濃度が高い、高品質の印字を行うことができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。本実施例では、以下の方法で評価した。
【００８３】
〔実施例１〕
（帯電制御剤の製造）
攪拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を付した２Ｌフラスコにメタノール３００ｇ及びメチルエチルケトン１００ｇを仕込み、さらにアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸１．２重量％、スチレン８５重量％、アクリル酸−２−エチルヘキシル１３．８重量％からなる混合物６００ｇ、及びアゾビスイソブチロニトリル１２ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、窒素導入下７０℃で１０時間溶液重合を行った。溶液重合終了後、溶液に水酸化ナトリウム６０ｇ（１０重量％メタノール溶液）加え、７０℃で１時間攪拌した。その後、得られた溶液からメタノール、メチルエチルケトンを脱溶剤して、共重合体を得た（重量平均分子量＝１８，０００、Ｔｇ＝７０℃）。この共重合体を帯電制御剤Ａとした。
【００８４】
スチレン８０重量部、アクリル酸ブチル２０重量部、ＰＲ３１とＰＲ１５０を混合したマゼンタ着色剤（富士色素社製、商品名「ＦＵＪＩ  ＦＡＳＴ  ＣＡＲＭＩＮ５２８−１」）５．０部、及び、アルミニウム系カップリング剤（アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート；味の素ファインテクノ社製、商品名「ＡＬ−Ｍ」）０．２５重量部を入れ、攪拌した。次に、これを、予備分散機としてインライン型乳化分散機（株式会社荏原製作所製、商品名「マイルダー」）を用いて、周速２３ｍ／ｓで、循環回数θを２６回、予備分散を行ない、さらに、メディア分離スクリーンを有するメディア式分散機で分散を行なった。
次に、分散により得られた重合性単量体混合物９５．２５部に、スチレン１０部、上記帯電制御剤Ａを２部、ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー（東亜合成化学工業株式会社製、商品名「ＡＡ６」）０．５部、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート８部、分子量調整剤としてｔ-ドデシルメルカプタン１．５部、及び架橋性モノマーとしてジビニルベンゼン０．５部を添加し、攪拌溶解して重合性単量体組成物を調製した。
【００８５】
他方、イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム１５．４部を溶解した水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム８．６部を溶解した水溶液を攪拌下で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイドの分散液を調製した。生成した上記コロイドの粒径分布をＳＡＬＤ粒径分布測定装置（島津製作所製）で測定したところ、粒径はＤ５０（個数粒径分布の５０％の累積値）が０．３５μｍで、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％の累積値）が０．６２μｍであった。
【００８６】
上記により得られた水酸化マグネシウムコロイドの分散液に、上記重合性単量体組成物を投入、撹拌後、重合開始剤としてｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート（日本油脂社製、商品名「パーブチルＯ」）５部をさらに投入し、インライン型乳化分散機（株式会社荏原製作所製、商品名「マイルダー」）を用いて、１５，０００ｒｐｍの回転数で１０分間、高剪断攪拌して、重合性単量体組成物の液滴を形成した。
【００８７】
重合性単量体組成物の液滴が分散した分散液を、攪拌翼を装着した反応器内に投入し、９０℃に昇温し、重合反応を行なった。重合転化率がほぼ１００％に達した後、重合温度はそのままにして、シェル用重合性単量体のメタクリル酸メチル１部と、イオン交換水１０部に溶解した２，２’−アゾビス[２-メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡ０８６」）０．１部を添加し、９０℃で３時間反応を継続した後、反応を停止し、コア-シェル構造を有する着色粒子の分散液を得た。この分散液のｐＨは、９．５であった。
【００８８】
上記により得た着色粒子の水分散液を攪拌しながら、硫酸を添加しｐＨを６以下にして酸洗浄を行ない、濾過により水を分離した後、新たにイオン交換水５００部を加えて再スラリー化し水洗浄を行った。その後、再度、脱水と水洗浄を数回繰り返し行って、固形分を濾過分離した後、乾燥機にて４０℃で２昼夜乾燥を行ない、着色粒子を得た。得られた着色粒子１００部に、体積平均粒径１２ｎｍのシリカ０．５部、体積平均粒径４０ｎｍのシリカ２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて１０分間、回転数１，４００ｒｐｍで混合し実施例１の非磁性トナーを得た。
【００８９】
〔実施例２〕
実施例１において、帯電制御剤Ａの添加量を２部から４部とした以外は、実施例１と同様に調製し、実施例２の非磁性トナーを得た。
【００９０】
〔比較例１〕
実施例１において、帯電制御剤Ａの代わりに、負帯電制御樹脂（藤倉化成製、商品名「ＦＣＡ６２６Ｎ」、スルホン酸、官能基７％品）５部を用いたこと以外は、実施例１と同様に調製し、比較例１の非磁性トナーを得た。
【００９１】
〔比較例２〕
負帯電制御樹脂（藤倉化成製、商品名「ＦＣＡ６２６Ｎ」、スルホン酸、官能基７％品）１００部に、トルエン２４部、及びメタノール６部を分散させ、加温せずに冷却しながら２本ロールで混練した。
帯電制御樹脂がロールに巻き付いてから、マゼンタ顔料（冨士色素製、商品名「ＦＵＪＩ  ＦＡＳＴ  ＣＡＲＭＩＮ５２８−１」）１００部を徐々に添加して、混練、分散させ、帯電制御樹脂組成物を得た。
実施例１において、帯電制御剤Ａ、及び着色剤の代わりに上記帯電制御樹脂組成物１０部（うち着色剤は５部）を用いたこと以外は、実施例１と同様に調製し、比較例２の非磁性トナーを得た。
【００９２】
本実施例において行った試験方法は以下の通りである。
なお、ＬＬ環境は、温度１０℃、湿度２０％環境を表し、ＮＮ環境は、温度２３℃、湿度５０％環境を表し、ＨＨ環境は、温度３２℃、湿度８０％環境を表す。
【００９３】
（１）吸着水分量の測定
トナーの吸着水分量の測定には、ＨＩＤＥＮ  ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ社製ＩＧＡｓｏｒｐ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｅｒを使用した。具体的な測定方法は以下の通りである。
吸着水分量測定前に、目的温度（本発明では、１０℃、２３℃、３２℃）に設定し、チャンバー内を３時間以上４００〜５００ｍｌ／ｍｉｎの流量で窒素フローによる乾燥を行い、測定セル内をある程度乾燥した。専用のサンプル治具をセットし、内部天秤にてトナーを３０〜４０ｍｇ精秤した。その後チャンバーを閉じ、再度４００〜５００ｍｌ／ｍｉｎの流量で窒素フローにより、湿度を０．７ＲＨ％以下になるまでチャンバー内を乾燥させた。
その乾燥後、窒素フローの流量を２５０ｍｌ／ｍｉｎにし、ある時点直前１０分間のトナー重量平均値を基準重量とする。この基準重量に対して、トナーの重量変動率が、１０分間定常的に±０．３％以内で安定したことを確認し、この時点のトナー重量をＷ１とした。この後、温度は変えずに、目的湿度（本発明では、上記の各所定温度に対応して、それぞれ２０％、５０％、８０％）まで加湿し、測定開始後最低１０分以上置き、実測値の多項式近似による測定予想値と実測値が９８％以内の精度で安定したときのトナー重量をＷ２とした。また予め確認しておいた、サンプル治具自身の測定条件環境における吸着水分量の値をＷ３とした。これらの値から以下の式により、トナー吸着水分量を求めた。
吸着水分量  ＝１００×（Ｗ２−Ｗ１−Ｗ３）／Ｗ１
【００９４】
（２）透過型電子顕微鏡による着色剤粒子の分散状態の測定
上記実施例及び比較例で得られた非磁性トナーをルテニウムで蒸着染色した後、光硬化樹脂で包埋して硬化させた。これを常温で切削して、透過型電子顕微鏡（日立製作所製、商品名「Ｈ７５００」）を用い、２０，０００倍の倍率でトナーの断面写真を撮った。その際、トナーの体積平均粒径に近い直径（体積平均粒径±１０％）をもつトナー断面が入るようにした。得られた写真を画像解析ソフト（商品名「ａｎａｌｙｓｉｓ」）により解析し、着色剤粒子の分散平均粒子径を求めた。
【００９５】
（３）粒径に関する測定
体積平均粒径（Ｄｖ）は、粒径測定機（ベックマン・コールター社製、機種名「マルチサイザー」）により測定した。このマルチサイザーによる測定は、アパーチャー径：１００μｍ、媒体：イソトンII、測定粒子個数：１００，０００個の条件で行った。
【００９６】
（４）トナーの平均円形度
容器中に、予めイオン交換水１０ｍｌを入れ、その中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸）０．０２ｇを加え、更にトナー０．０２ｇを加え、超音波分散機で６０Ｗ、３分間分散処理を行った。測定時のトナー濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬとなるようにイオン交換水を適量加えて調整し、１μｍ以上の円相当径の着色粒子１，０００〜１０，０００個についてシスメックス社製フロー式粒子像分析装置（商品名「ＦＰＩＡ−２１００」）を用いて測定した。測定値から、平均円形度、体積平均粒径（μｍ）、を求めた。
なお、円形度は下記式に示され、平均円形度は、その平均を取ったものである。
（円形度）＝（粒子の投影面積に等しい円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【００９７】
（５）現像ロール表面上でのトナー帯電量Ｑ／Ｍの測定
市販の非磁性一成分現像方式のプリンター（１８枚機）に印字用紙をセットし、現像装置にトナーを入れ、ＬＬ又はＮＮ環境下で一昼夜放置した後、それぞれＬＬ又はＮＮ環境下で印字を行って評価した。
先ず白ベタ印字を行い、次いで、２枚目の白ベタ印字を途中で停止させた後、現像ロール上に付着したトナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を、吸引式帯電量測定装置（トレックジャパン社製、商品名「２１０ＨＳ−２Ａ」）を用いて測定した。
【００９８】
（６）環境初期印字試験
上記（５）で使用したプリンターに印字用紙をセットし、現像装置にトナーを入れ、ＨＨ環境下で一昼夜放置した後、カブリを以下のように測定した。
白ベタ印字（０％印字濃度）を行い、途中で上記プリンターを１０枚程度の印字で停止させ、現像後の感光体上に非画像部のトナーを粘着テープ（住友スリーエム（株）製、スコッチメンディングテープ８１０−３−１８）に付着させた。この粘着テープを新しい印字用紙に貼り付け、分光色差計（日本電色工業（株）製、機種名「ＳＥ−２０００」）で色調を測定した。リファレンス（基準サンプル）として、未使用の粘着テープを印字用紙に貼り付け、同様に色調を測定した。それぞれの色調をＬ＊ａ＊ｂ＊空間の座標として表し、測定サンプルと基準サンプルの色調から色差ΔＥを算出してカブリ値とした。この値が小さいほどカブリが少なく、カブリ値ΔＥが１以下であれば、画質が良好であることを示す。
【００９９】
〔結果〕
試験結果を表１に示す。
なお、表１中の注記は以下の通りである。
＊１：  結着樹脂用及びシェル用重合性単量体に関する略記
ＳＴ（スチレン）、ＢＡ（アクリル酸ブチル）ＤＶＢ（ジビニルベンゼン）、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）
＊２：帯電制御剤に関する略記
制御剤Ａ（帯電制御剤Ａ）、６２６Ｎ（スルホン酸系負帯電制御剤、藤倉化成製、商品名「ＦＣＡ６２６Ｎ」、官能基７％品）。
【０１００】
【表１】
2007121882.tif 000003
【０１０１】
〔結果のまとめ〕
【０１０２】
温度３２℃、湿度８０％における吸着水分量が、０．１〜０．２５重量％の範囲を満たす、本発明の実施例１及び２の非磁性トナーは、ＨＨ環境下におけるカブリ値ΔＥが１．０以下であったため、画質が良好であり、環境安定性に優れたトナーであることが示された。一方で、吸着水分量が規定外である比較例１及び２の非磁性トナーでは、カブリ値が１．０を大きく上回ったことからも、画質の大幅な劣化が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る画像形成方法を実施する電子写真装置の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  感光体ドラム
２  帯電ロール
３  光照射装置
４  現像装置
５  転写ロール
６  クリーニングブレード
７  定着装置
７ａ  熱ロール
７ｂ  支持ロール
８  ケーシング
８ａ  トナー槽
９  現像ロール
１０  現像ロール用ブレード
１１  供給ロール
１２  攪拌翼
１３  トナー
１４  記録材
【図１】
2007121882.tif 000004