(57)【要約】【課題】送信周波数帯域が異なる複数の増幅器を有する送信回路において、動作中の増幅器で発生し、非動作中の増幅器に干渉した高調波を抑圧することができる送信回路、および高調波抑圧方法を実現する。【解決手段】動作中の送信電力増幅器１の出力信号中の高調波７Ａの電流の位相を移相する移相部８と、非動作中の送信電力増幅器２へ干渉した高調波７Ｂの電流の位相を移相する移相部９とを備えている。さらに、移相部８および９によって移相された高調波７Ａおよび７Ｂを互いにカップリングするカップリング回路１０を備えている。これにより、動作中の送信電力増幅器１で発生し、非動作中の送信電力増幅器２に干渉した高調波７Ｂを抑圧することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波の電力増幅を行う送信電力増幅器を複数有し、選択した１つの送信電力増幅器を動作させて上記送信波を送信する送信回路において、
動作中の送信電力増幅器から非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記送信波の所定次数の高調波の電流である第１の電流と、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記高調波の電流である第２の電流とが互いに位相差を有するように、上記第１の電流と上記第２の電流との少なくとも一方の移相を行う移相手段と、
上記移相手段によって位相差を与えられた上記第１の電流と上記第２の電流とのカップリングを行うカップリング手段とを備え、
上記カップリングにより上記第１の電流を減衰させることを特徴とする送信回路。
【請求項２】
上記移相手段による移相は、伝送線路長の調整により行われていることを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項３】
上記カップリング手段は、コンデンサまたは分布結合伝送線路により構成されていることを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項４】
上記送信回路は、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流を減衰させるためのカップリング調整手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の送信回路。
【請求項５】
送信波の電力増幅を行う送信電力増幅器を複数有し、選択した１つの送信電力増幅器を動作させて上記送信波を送信する送信回路の高調波抑制方法において、
動作中の送信電力増幅器から非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記送信波の所定次数の高調波の電流である第１の電流と、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記高調波の電流である第２の電流とが互いに位相差を有するように、上記第１の電流と上記第２の電流との少なくとも一方の移相を行い、
位相差を与えられた上記第１の電流と上記第２の電流とのカップリングを行い、
上記カップリングにより上記第１の電流を減衰させることを特徴とする送信回路の高調波抑圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信周波数帯域が異なる複数の送信電力増幅器を有する送信回路において、動作中の送信電力増幅器で発生し、非動作中の送信電力増幅器に干渉した高調波を抑圧することができる送信回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送信周波数帯域が異なる複数の送信電力増幅器を有する送信回路が、移動通信端末等に広く用いられている。それに伴い、上記送信電力増幅器において、送信波の電力増幅を行うときに発生する上記送信波の高調波が問題となっている。なお、以下では、上記送信電力増幅器を単に「増幅器」と記載する。
【０００３】
詳細に説明すると、上記のような送信回路に小型化が求められるのは必然であり、その結果、複数の増幅器が実装パッケージ、またはチップ内で近接配置されてしまう。これにより、一方の増幅器が動作しているときに、すなわち送信波の電力増幅を行っているときに、上記一方の増幅器で発生する上記送信波の高調波が、他方の動作していない増幅器に干渉してしまう、という問題を生じていた。
【０００４】
そこで、上記高調波を抑圧する様々な送信回路が提案されてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１には、それぞれの増幅器の出力端子に、それぞれの増幅器の所望周波数帯域を通過し、上記高調波を遮断するローパスフィルタ（以下、ＬＰＦとする）をそれぞれ設け、上記高調波を抑圧する送信回路が開示されている。
【０００６】
詳細には、図１１に示すように、特許文献１の送信回路１１０は、低周波帯域用の増幅器１０１、高周波帯域用の増幅器１０２、低周波帯域用の増幅器１０１の出力端子に接続された低周波帯域用のＬＰＦ１０３、高周波帯域用の増幅器１０２の出力端子に接続された高周波帯域用のＬＰＦ１０４、ダイプレクサ１０５、およびアンテナ１０６を備えている。
【０００７】
上述のように、低周波帯域用の増幅器１０１の出力端子に低周波帯域用のＬＰＦ１０３、および高周波帯域用の増幅器１０２の出力端子に高周波帯域用のＬＰＦ１０４をそれぞれ設けることにより、低周波帯域用の増幅器１０１または高周波帯域用の増幅器１０２からそれぞれ発生する上記高調波を抑圧している。
【特許文献１】特開２００２−７６９５３号公報（２００２年３月１５日公開）
【非特許文献１】Richard Abrahams著  「Troubleshooting Dual-Band WLAN Radios」  ２００３年  インターネット＜http://WWW.wsdmag.com/Articles/Print.cfm?ArticleID=6578＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、高周波帯域用の増幅器１０２の所望周波数帯域が、低周波帯域用の増幅器１０１の所望周波数帯域の略２倍である場合、低周波帯域用の増幅器１０１から発生し、高周波帯域用の増幅器１０２に干渉した２次高調波を、送信回路１１０では抑圧することができない。
【０００９】
詳細に説明すると、高周波帯域用の増幅器１０２の周波数帯域が、低周波帯域用の増幅器１０１の周波数帯域の略２倍である場合、上記２次高調波は、高周波帯域用の増幅器１０２の周波数帯域と略同じ周波数となる。そして、上記２次高調波が、極めて微少（−５０ｄＢ程度）ながら高周波帯域用の増幅器１０２に干渉すると、高周波帯域用のＬＰＦ１０４に入力されることとなるが、高周波帯域用のＬＰＦ１０４では当然のことながら、上記２次高調波を遮断することができない。同様に、ダイプレクサ１０５においても減衰させることはできず、上記２次高調波がアンテナ１０６より出力されてしまう。このような高調波の干渉は、それ自体は極めて微少であるが、通信回路においては重大な問題となる。
【００１０】
そこで、上記問題を解決する手段として、非特許文献１には、低周波帯域用の増幅器の出力端子に、高調波を除去するためのトラップ回路が設けられている送信回路が開示されている。
【００１１】
詳細には、図１２に示すように、非特許文献１の送信回路２１０は、低周波帯域用の増幅器２０１、高周波帯域用の増幅器２０２、低周波帯域用の増幅器２０１の出力端子に接続された低周波帯域用のＬＰＦ２０３、高周波帯域用の増幅器２０２の出力端子に接続された高周波帯域用のＬＰＦ２０４、ダイプレクサ２０５、スイッチ回路２０６、アンテナ２０７、および低周波帯域用の増幅器２０１と低周波帯域用のＬＰＦ２０３との間に接続されたトラップ回路２０８を備えている。
【００１２】
上述のように、低周波帯域用の増幅器２０１と低周波帯域用のＬＰＦ２０３との間にトラップ回路２０８を設けることにより、低周波帯域用の増幅器２０１から発生する上記２次高調波を抑圧している。すなわち、上記２次高調波が、高周波帯域用の増幅器２０２へ干渉すること自体を抑制している。
【００１３】
ところが、図示のように、点線で示した箇所において上記２次高調波が干渉すれば、トラップ回路２０８にて上記２次高調波を抑圧することが可能であるが、上記２次高調波の干渉が、上記点線で示した箇所より低周波帯域用の増幅器２０１側で起こった場合は、抑圧することができないという問題を生じる。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、非動作中の高周波帯域用の増幅器に干渉した上記高調波を抑圧する送信回路を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る送信回路は、上記課題を解決するために、送信波の電力増幅を行う送信電力増幅器を複数有し、選択した１つの送信電力増幅器を動作させて上記送信波を送信する送信回路において、動作中の送信電力増幅器から非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記送信波の所定次数の高調波の電流である第１の電流と、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記高調波の電流である第２の電流とが互いに位相差を有するように、上記第１の電流と上記第２の電流との少なくとも一方の移相を行う移相手段と、上記移相手段によって位相差を与えられた上記第１の電流と上記第２の電流とのカップリングを行うカップリング手段とを備え、上記カップリングにより上記第１の電流を減衰させることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、上記送信回路は、まず、上記移相手段により、上記第１の電流と上記第２の電流とを互いに位相差を有するように移相し、その後、上記カップリング手段により、上記第１の電流と上記第２の電流とをカップリングし、このカップリングにより第１の電流を減衰させる。これにより、上記非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記第１の電流を、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流を用いて抑圧することができるという効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る送信回路は、上記の構成に加えて、上記移相手段による移相は、伝送線路長の調整により行われていることが好ましい。
【００１８】
例えば、上記移相手段による移相が、上記高調波を反射させて移相させる方法、すなわち、上記伝送線路にインダクタやコンデンサ等を挿入して、上記高調波を反射させ移相させる方法であるとする。このような方法を用いた場合、上記伝送線路にインダクタやコンデンサ等を挿入するため、入出力インピーダンス特性が変化するだけでなく、挿入損失が生じる。
【００１９】
これに対して、本発明では、上記移相手段による移相が、上記伝送線路長の調整を行うことにより行われているため、上記のような入出力インピーダンス特性の変化や損失を小さくしながら、上記第１の電流と上記第２の電流とを移相することができるというさらなる効果を奏する。
【００２０】
本発明に係る送信回路は、上記の構成に加えて、上記カップリング手段は、コンデンサまたは分布結合伝送線路により構成されていることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、上記カップリング手段は、コンデンサまたは分布結合伝送線路により構成されている。これにより、低コストおよび小型化することができるというさらなる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る送信回路は、上記の構成に加えて、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流を減衰するためのカップリング調整手段を備えていることが好ましい。
【００２３】
詳細に説明すると、上記非動作中の送信電力増幅器に干渉した上記第１の電流のレベルは、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流のレベルに比べて極めて小さい。そのため、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流と、上記非動作中の送信電力増幅器に干渉した上記第１の電流とをそのまま結合させても、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流が消滅せず、残ってしまう虞がある。
【００２４】
そこで、上記の構成によれば、本発明に係る送信回路は、上記動作中の送信電力増幅器から発生した上記第２の電流を減衰させるためのカップリング調整手段を備えている。これにより、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流が残ってしまうことなく、上記非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記第１の電流をより確実に抑圧することができるというさらなる効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る送信回路の高調波抑圧方法は、上記課題を解決するために、送信波の電力増幅を行う送信電力増幅器を複数有し、選択した１つの送信電力増幅器を動作させて上記送信波を送信する送信回路の高調波抑制方法において、動作中の送信電力増幅器から非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記送信波の所定次数の高調波の電流である第１の電流と、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記高調波の電流である第２の電流とが互いに位相差を有するように、上記第１の電流と上記第２の電流との少なくとも一方の移相を行い、位相差を与えられた上記第１の電流と上記第２の電流とのカップリングを行い、上記カップリングにより上記第１の電流を減衰させることを特徴としている。
【００２６】
上記の方法によれば、上記高調波抑圧方法は、まず、上記第１の電流と上記第２の電流とを互いに位相差を有するように移相し、その後上記第１の電流と上記第２の電流とをカップリングし、このカップリングにより第１の電流を減衰させる。これにより、上記非動作中の送信電力増幅器へ干渉した上記第１の電流を、上記動作中の送信電力増幅器の出力信号中の上記第２の電流を用いて抑圧することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る送信回路は、上記移相手段と上記カップリング手段とを備えており、カップリングにより第１の電流を減衰させるため、上記非動作中の送信電力増幅器に干渉した上記高調波を抑圧することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図５に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本実施の形態では、説明の簡単化のために、非動作中の送信電力増幅器の所望周波数帯域を、動作中の送信電力増幅器の所望周波数帯域の略２倍とし、上記動作中の送信電力増幅器から発生し、上記非動作中の増幅器へ干渉した２次高調波の抑圧を行う場合を例として以下の説明を行う。
【００２９】
図１は、本実施の形態１に係るデュアルバンド無線送信回路１１の構成を示している。
【００３０】
デュアルバンド無線送信回路１１は、送信電力増幅器１（動作中の送信電力増幅器）、２（非動作中の送信電力増幅器）、ダイプレクサ４、スイッチ５、アンテナ６、移相部８、９（移相手段）、およびカップリング回路１０（カップリング手段）から構成されており、送信電力増幅器１または２に入力される送信波を増幅してアンテナ６より送信する機能を有している。
【００３１】
送信電力増幅器１および２は、それぞれに最適化された所望周波数の上記送信波を増幅して出力するためのものであり、実装パッケージ３、またはチップ３内に近接して配置されている。なお、以下では、送信電力増幅器１および２を単に「増幅器１および２」と記載する。
【００３２】
増幅器２の所望周波数帯域は、増幅器１の所望周波数帯域の略２倍であり、増幅器１は低周波帯域用の増幅器、増幅器２は高周波帯域用の増幅器である。例えば、増幅器１を周波数帯域が２.４ＧＨｚ〜２．５ＧＨzであるＩＥＥＥ．８０２．１１ｂ／ｇ用、増幅器２を周波数帯域が４．９ＧＨｚ〜５．９ＧＨzであるＩＥＥＥ．８０２．１１ａ用とすればよい。なお、ＩＥＥＥ．８０２．１１ｂ／ｇおよびＩＥＥＥ．８０２．１１ａは無線ＬＡＮの規格である。
【００３３】
ダイプレクサ４は、増幅器１の所望周波数帯域の出力信号と増幅器２の所望周波数帯域の出力信号とを通過させ、それ以外の周波数帯域の信号は減衰させるためのものである。
【００３４】
スイッチ５は、アンテナ６をデュアルバンド無線送信回路１１または受信回路に接続するためのものである。
【００３５】
アンテナ６は、信号の送信または受信を行うためのものである。
【００３６】
移相部８および９は、増幅器１にて送信波の電力増幅を行うときに発生し、増幅器２へ干渉した上記送信波の２次高調波７Ｂの電流（第１の電流）と、増幅器１の上記出力信号中の２次高調波７Ａの電流（第２の電流）とが互いに位相差を有するように移相するためのものである。ここでは、例として、互いに１８０°異なった逆相となるように移相する。詳細は後述する。なお、移相部８および９により、１つの移相手段が構成されている。また、以下の説明において、「逆相とする移相」は電流に対して行うものであることが明らかであるため、「電流」という表現を省略する。
【００３７】
カップリング回路１０は、移相部８および９にて位相が互いに１８０°異なる逆相となった２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを互いにカップリングするためのものである。詳細は後述する。
【００３８】
次に、以上のような構成を備えるデュアルバンド無線送信回路１１において、増幅器１を動作させる場合（すなわち、増幅器２は非動作）を想定して、デュアルバンド無線送信回路１１の動作説明を行う。
【００３９】
まず、増幅器１に入力された上記送信波は、増幅器１で増幅されて出力される。このとき、同時に、上記送信波の高調波成分が発生するが、該高調波のうち、増幅器２の所望周波数帯域が、増幅器１の所望周波数帯域の略２倍であるため、２次高調波７Ａが問題となる。
【００４０】
詳細に説明すると、増幅器１から発生する２次高調波７Ａの周波数に近接した範囲で、増幅器２の所望周波数帯域が最適化されているため、２次高調波７Ａが増幅器２へ干渉する（２次高調波７Ｂ）。なお、２次高調波７Ｂの干渉を図中の点線の矢印で示しているが、２次高調波７Ｂの干渉は、上記点線の矢印部分のみで起こるわけではない。（図１以外の図面においても同様）
次に、増幅器１の出力信号中の２次高調波７Ａは、移相部８により移相され、増幅器２に漏れ出た２次高調波７Ｂは、移相部９により移相され、２次高調波７Ａの位相と２次高調波７Ｂの位相とが１８０°異なった逆相となる。その後、移相部８、９により、互いに１８０°異なった位相を有する２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂは、カップリング回路１０で結合され、互いに打ち消し合い相殺される。そして、上記出力信号は、ダイプレクサ４、スイッチ５を介してアンテナ６より放射される。
【００４１】
以上のように、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂは、移相部８、９によって、互いに１８０°異なった位相を有するように移相され、その後、カップリング回路１０で結合されることにより相殺される。これにより、非動作中の増幅器２に干渉した２次高調波７Ｂを動作中の増幅器１から発生する２次高調波７Ａを用いて抑圧することができる。
【００４２】
次に、移相部８、９およびカップリング回路１０の具体例について、図２および図３を用いて説明する。
【００４３】
図２は、デュアルバンド無線送信回路１１における移相部８、９およびカップリング回路１０を具体的な構成例で示したデュアルバンド無線送信回路１１Ａを示しており、図３は、デュアルバンド無線送信回路１１におけるカップリング回路１０の他の具体的な構成例で示したデュアルバンド無線送信回路１１Ｂを示している。
【００４４】
まず、移相部８および９は、図２に示すように、伝送線路（マイクロストリップライン）長を例えばＬ１、Ｌ０等に調整することで２次高調波７Ａの位相と２次高調波７Ｂの位相とを互いに１８０°異なった逆相に移相している。この伝送線路長の調整は、２次高調波７Ｂのレベルに基づいて、シミュレータ等で最適な長さを設定している。
【００４５】
ところで、移相部８および９は、上述した構成に限られるわけではなく、２次高調波７Ａの位相と２次高調波７Ｂの位相とを互いに１８０°異なった逆相に移相できればどのような方法でもよい。例えば、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを反射させて移相させる方法、すなわち、上記伝送線路にインダクタやコンデンサ等を挿入して、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを反射させ移相させる方法でもよい。しかしながら、このような方法を用いた場合は、上記伝送線路にインダクタやコンデンサ等を挿入するため、入出力インピーダンス特性が変化するだけでなく、挿入損失が生じる。そのため、伝送線路長の調整により移相を行う構成のほうが好ましい。
【００４６】
また、上述したように２次高調波７Ａの位相と２次高調波７Ｂの位相とを互いに１８０°異なった逆相に移相できればよいため、移相部はいくつ設けてもよい。さらに、移相部は、２次高調波７Ａのみを移相するように設けてもよいし、２次高調波７Ｂのみを移相するように設けてもよい。
【００４７】
次に、カップリング回路１０は、図２のように、ＭＩＭキャパシタ等のコンデンサ１３を用い、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂが結合されるように、上記コンデンサの値を調節することにより、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを結合して相殺している。また、図３に示すように、分布結合伝送線路１５を用いてもよい。この場合も同様に、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂが結合されるように、分布結合伝送線路１５の線路幅、線路長を調節することにより、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを結合して相殺している。
【００４８】
なお、カップリング回路１０においても、上述した構成に限られるわけではなく、２次高調波７Ａと２次高調波７Ｂとを結合できればどのような方法でもよい。
【００４９】
次に、デュアルバンド無線送信回路１１において、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えているか否かにおける増幅器２の２次高調波７Ｂレベルのシミュレーション結果を図４および図５を用いて示す。
【００５０】
図４は、デュアルバンド無線送信回路１１において、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えていない場合の増幅器２の２次高調波７Ｂレベルを示しており、図５は、デュアルバンド無線送信回路１１において、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えている場合の増幅器２の２次高調波７Ｂレベルを示している。なお、図４および図５に示されているグラフの縦軸は、上記それぞれの場合の増幅器２の２次高調波７Ｂレベルを示しており、横軸は増幅器２の所望周波数を示している。
【００５１】
図示から明らかなように、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えていない場合の増幅器２の２次高調波７Ｂに比べて、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えている場合の増幅器２の２次高調波７Ｂが効果的に抑圧されていることがわかる。
【００５２】
例えば、増幅器２の所望周波数を５ＧＨｚとした場合、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えていない場合の増幅器２の２次高調波７Ｂは、図４より約−４３ｄＢであるが、移相部８、９およびカップリング回路１０を備えている場合の増幅器２の２次高調波７Ｂは、図５より約−５８ｄＢとなっていることがわかる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態１に係るデュアルバンド無線送信回路１１は、増幅器１において発生し、増幅器２へ干渉した２次高調波７Ｂの位相と、増幅器１の上記出力信号中の２次高調波７Ａの位相とを、互いに１８０°異なった逆相となるように移相する移相部８および９と、移相部８および９にて位相が互いに１８０°異なる逆相となった２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂをカップリングして相殺するカップリング回路１０とを備えているため、非動作中の増幅器２に干渉した２次高調波７Ｂを動作中の増幅器１から発生する２次高調波７Ａを用いて効果的に抑圧することができる。
【００５４】
また、従来のように、ＬＰＦを用いることにより高調波を抑圧する構成とは違い、ＬＰＦを設ける必要がなく、送信回路をより小型化することができる。さらに、トラップ回路を設けることにより２次高調波７Ｂを抑圧する構成とは違い、カップリング回路１０を２次高調波７Ｂが干渉すると予想される位置よりも充分後方、すなわちダイプレクサ４およびアンテナ６等に近い場所に設けるため、２次高調波７Ｂが干渉すると予想される位置に左右されることなく、２次高調波７Ｂを抑圧することができる。
【００５５】
ところで、本実施の形態１では、２つの送信電力増幅器１、２を備えるデュアルバンド無線送信回路１１を例として説明を行ったが、本発明はこれに限られるものではなく、３つ以上の送信電力増幅器を有していてもよい。この場合は、３つ以上の送信電力増幅器のうち、上記動作中の増幅器と上記非動作中の増幅器の組み合わせ毎に、本実施の形態１と同様な構成を設ければよい。
【００５６】
また、本実施の形態１では、説明の簡単化のために、上記非動作中の増幅器の所望周波数帯域を、上記動作中の増幅器の所望周波数帯域の略２倍とし、上記動作中の増幅器から発生する２次高調波の抑圧を行う場合を例として説明を行ったが、これに限らず、上記動作中の増幅器から発生する任意次数の高調波の所望周波数帯域と上記非動作中の増幅器の所望周波数帯域とが重なる場合においても、本実施の形態１と同様な構成を適応することにより、上記非動作中の増幅器に干渉した高調波を抑圧することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態１では、移相部８、９により、２次高調波７Ａの位相と２次高調波７Ｂの位相とを互いに１８０°異なった逆相に移相しているが、これに限られるものではなく、増幅器２へ干渉した２次高調波７Ｂの強度を減衰させるような位相差が得られるように、移相を行えばよい。このときも、移相部はいくつ設けてもよく、さらに、２次高調波７Ａのみを移相するように設けてもよいし、２次高調波７Ｂのみを移相するように設けてもよい。
【００５８】
また、以上の説明は、全て無線送信回路について説明したが、有線送信回路にも適用することができる。
【００５９】
〔実施の形態２〕
本実施の形態２では、上記実施の形態１で記載したデュアルバンド無線送信回路１１のカップリング回路１０において、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂの相殺をより確実とするための構成例について、図６〜図８を用いて説明する。なお、図６〜図８は、デュアルバンド無線送信回路１１Ａに上記構成例を設けた場合を示している。
【００６０】
図６は、デュアルバンド無線送信回路１１Ａにおいて、移相部８とコンデンサ１３との間に、増幅器１の所望周波数帯域用のＬＰＦ１７（カップリング調整手段）を接続したデュアルバンド無線送信回路２０Ａを示している。
【００６１】
図７は、デュアルバンド無線送信回路１１Ａにおいて、コンデンサ１３と直列に抵抗１８（カップリング調整手段）を接続したデュアルバンド無線送信回路２０Ｂを示している。
【００６２】
図８は、デュアルバンド無線送信回路１１Ａにおいて、コンデンサ１３と直列にインダクタ１９（カップリング調整手段）を接続したデュアルバンド無線送信回路２０Ｃを示している。なお、この場合は、インダクタ１９、すなわちカップリング調整手段は移相部８に含まれる。
【００６３】
ところで、まず上記構成例を設けるほうが好ましい理由について説明すると、デュアルバンド無線送信回路１１（１１Ａ）のコンデンサ１３において、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂを結合して相殺するとき、２次高調波７Ａのレベルと２次高調波７Ｂのレベルとを考慮して結合させることが好ましいためである。
【００６４】
詳細に説明すると、２次高調波７Ｂのレベルは、２次高調波７Ａのレベルに比べて極めて小さい。そのため、２次高調波７Ａと、２次高調波７Ｂとをそのまま結合させても、２次高調波７Ａが消滅せず、残ってしまう虞がある。
【００６５】
そこで、本実施の形態２では、ＬＰＦ１７を移相部８とコンデンサ１３との間に、もしくは、抵抗１８またはインダクタ１９をコンデンサ１３と直列に設けることで、２次高調波７Ａを２次高調波７Ｂのレベルに合わせて減衰させている。その結果、コンデンサ１３において２次高調波７Ａをより干渉させることなく、２次高調波７Ａおよび２次高調波７Ｂの結合を行うことができ、２次高調波７Ｂをより確実に抑圧することができる。
【００６６】
ところで、ＬＰＦ１７は、移相部８とコンデンサ１３との間に設けられているが、この構成に限られるわけではなく、２次高調波７Ａを２次高調波７Ｂのレベルに合わせて減衰させることができればよいため、増幅器１と移相部８との間に設けられていてもよい。
【００６７】
また、デュアルバンド無線送信回路１１ＡにそれぞれＬＰＦ１７、抵抗１８、およびインダクタ１９が設けられているが、この構成に限られるわけではなく、デュアルバンド無線送信回路１１Ｂに設けられていても、上述したような効果を得ることができる。
【００６８】
さらに、２次高調波７Ａを２次高調波７Ｂのレベルに合わせて減衰させる構成は上記の構成に限られるわけではなく、例えば、ＬＰＦ１７と抵抗１８、ＬＰＦ１７とインダクタ１９とを共にデュアルバンド無線送信回路１１Ａおよび１１Ｂに設けてもよい（不図示）。この場合、２次高調波７Ｂのレベルに合わせて、さらなる２次高調波７Ａの減衰効果を望める。
【００６９】
〔実施の形態３〕
本実施の形態３では、上記実施の形態１で記載したデュアルバンド無線送信回路１１（１１Ａおよび１１Ｂ）において、増幅器２の高調波を除去する必要がある場合、またはそのようなシステムのための構成例について、図９および図１０を用いて説明する。
【００７０】
図９は、デュアルバンド無線送信回路１１Ａにおいて、コンデンサ１３とダイプレクサ４との間に、増幅器２の所望周波数帯域用のＬＰＦ２１を接続した構成を示しており、図１０は、デュアルバンド無線送信回路１１Ｂにおいて、コンデンサ１３とダイプレクサ４との間に、増幅器２の所望周波数帯域用のＬＰＦ２１を接続した構成を示している。
【００７１】
図示のように、増幅器２の所望周波数帯域用のＬＰＦ２１を設けることで、増幅器２の高調波を除去する必要がある場合、またはそのようなシステムにおいても、本実施の形態に係るデュアルバンド無線送信回路１１（１１Ａおよび１１Ｂ）を使用することができる。
【００７２】
また、上記実施の形態２で記載したデュアルバンド無線送信回路２０Ａ、２０Ｂ、および２０Ｃにおいても、増幅器２の所望周波数帯域用のＬＰＦ２１を設けることで、上述のような効果を望める。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の送信回路は、有線、無線を問わず、送信回路に好適に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信回路の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記送信回路が備える移相部およびカップリング回路の具体例を示す図である。
【図３】上記カップリング回路の他の具体例を示す図である。
【図４】上記送信回路が、上記移相部および上記カップリング回路を備えていない場合における非動作中の増幅器の高調波レベルのシミュレーション結果を示す図である。
【図５】上記送信回路が、上記移相部および上記カップリング回路を備えている場合における非動作中の増幅器の高調波レベルのシミュレーション結果を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係り、上記カップリング回路における相殺をさらに確実に行うための構成例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係り、上記カップリング回路における相殺をさらに確実に行うための構成例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係り、上記カップリング回路における相殺をさらに確実に行うための構成例を示す図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る送信回路の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る送信回路の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】従来技術を示すものであり、送信回路の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】他の従来技術を示すものであり、送信回路の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      増幅器１（動作中の増幅器）
２      増幅器２（非動作中の増幅器）
８      移相部（移相手段）
９      移相部（移相手段）
１０    カップリング回路（カップリング手段）
１１    送信回路
１７    ＬＰＦ（カップリング調整手段）
１８    抵抗（カップリング調整手段）
１９    インダクタ（カップリング調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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