(57)【要約】【課題】  少ない消費電力でもってパネル組立体を太陽の動きに追尾させることができる太陽追尾システムを提供すること。【解決手段】  基台本体２と、基台本体２に第１軸線１６を中心として旋回自在に支持された支持脚体４と、支持脚体４に第２軸線を中心として旋回自在に支持されたパネル組立体６と、支持脚体４を旋回させる第１駆動機構１４と、パネル組立体６を旋回させる第２駆動機構４６と、太陽の位置を検知するための太陽位置検知手段と、太陽位置検知手段からの検知信号に基づいて第１及び第２駆動機構を作動制御するための制御手段を備えた太陽追尾システム。制御手段は、太陽位置検知手段の検知信号に基づいて位置検知を行うための位置検知制御部と、第１及び第２駆動機構１４，４６を駆動制御するための駆動制御部１１２とから構成され、位置検知制御部と駆動制御部とが分離して構成されている。【選択図】  図２
2007180484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台本体と、前記基台本体に上下方向に延びる第１軸線を中心として旋回自在に支持された支持脚体と、前記支持脚体に水平方向に延びる第２軸線を中心として旋回自在に支持されたパネル組立体と、前記支持脚体を前記第１軸線を中心として水平方向に旋回させるための第１駆動機構と、前記パネル組立体を前記第２軸線を中心として上下方向に旋回させるための第２駆動機構と、太陽の位置を検知するための太陽位置検知手段と、前記太陽位置検知手段からの検知信号に基づいて前記第１及び第２駆動機構を作動制御するための制御手段とを備えた太陽追尾システムにおいて、
前記制御手段は、前記太陽位置検知手段の検知信号に基づいて位置検知を行うための位置検知制御部と、前記第１及び第２駆動機構を駆動制御するための駆動制御部とから構成され、前記位置検知制御部と前記駆動制御部とが分離して構成されていることを特徴とする太陽追尾システム。
【請求項２】
前記太陽位置検知手段は、太陽の方位を検知するための複数の方位検知センサと、太陽の仰角を検知するための複数の仰角検知センサを備え、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサが太陽光発電センサから構成され、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサの発電電力を利用して前記位置検知制御部が制御されることを特徴とする請求項１に記載の太陽追尾システム。
【請求項３】
前記パネル組立体は初期位置に位置するように構成されており、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサのいずれもが設定発電出力以下のときには、前記駆動制御部は前記第１及び第２駆動機構を制御して前記パネル組立体を前記初期位置に位置付けることを特徴とする請求項２に記載の太陽追尾システム。
【請求項４】
前記複数の方位検知センサは、周方向に第１所定角度の間隔をおいて配設された第１〜第５方位検知センサを備え、前記第１〜第５方位検知センサ間に第１〜第４方位遮蔽板が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の太陽追尾システム。
【請求項５】
前記複数の仰角検知センサは、周方向に第２所定角度の角度をおいて配設された第１〜第３仰角検知センサと、第２仰角検知センサに対応して配設された第４仰角検知センサとを備え、前記第１〜第３仰角検知センサと前記第４仰角検知センサとの間にそれぞれ第１〜第３仰角遮蔽板が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の太陽追尾システム。
【請求項６】
前記パネル組立体は、前記支持脚部に前記第２軸線を中心として上下方向に旋回自在に支持される本体パネル部と、前記本体パネル部に対し展開された状態となる展開位置と前記本体パネル部に対して収納された状態となる収納位置との間を移動自在に支持された旋回パネル部と、前記旋回パネル部を移動させるためのパネル駆動機構とを備え、パネル組立体を用いるときには、前記旋回パネル部は前記展開位置に位置付けられ、前記パネル組立体を用いないときには、前記旋回パネル部は前記収納位置に位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の太陽追尾システム。
【請求項７】
前記パネル組立体に関連して、風速を計測するための風速検知手段が設けられ、前記風速検知手段による検知風速が設定風速を超えると、前記パネル駆動機構により前記旋回パネル体が前記収納位置に位置付けられることを特徴とする請求項６に記載の太陽追尾システム。
【請求項８】
前記パネル組立体は複数の太陽光発電パネルから構成され、前記複数の太陽光発電パネルが太陽に追尾して移動され、前記複数の太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記駆動制御部並びに前記第１及び第２駆動機構が制御されることを特徴とする請求項１、６又は７に記載の太陽追尾システム。
【請求項９】
前記パネル組立体は複数の温水発生パネルと太陽光発電パネルとから構成され、前記複数の温水発生パネル及び前記太陽光発電パネル体が太陽に追尾して移動され、前記太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記駆動制御部並びに前記第１及び第２駆動機構が制御されることを特徴とする請求項１、６又は７に記載の太陽追尾システム。
【請求項１０】
前記温水発生パネルに関連して、発生した温水の熱を温水として蓄熱するための貯湯タンクと、前記温水発生パネルを通して水を循環するための循環ラインと、前記循環ラインを通して水を送給するための循環ポンプと、前記循環ポンプを制御するための貯湯制御部とが更に設けられ、前記太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記貯湯制御部が制御されることを特徴とする請求項９に記載の太陽追尾システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電パネル、温水発生パネルなどのパネル組立体を太陽の動きに追尾させて移動させる太陽追尾システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽熱温水発生システムでは、温水を発生させる温水パネルは屋根に固定的に設置され、太陽からの光を温水パネルの集熱部に集光させるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。そして、温水パネルに関連して、貯湯タンクが設けられ、温水パネルにて発生した温水が貯湯タンクに貯えられるように構成されている。また、この集熱部には反射板が設けられ、太陽からの光が反射板により集光部に反射されるように構成されている。従って、反射板により太陽光が集光され、寒冷な気象条件などにおける集熱効率が高められ、温水の生成効率が高められる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０５０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような太陽熱温水発生システムでは、温水パネルが固定的に設置される故に、太陽と温水パネルとが正対向して太陽熱の集熱効率が高められる時間帯は、一日のうち３時間程度であり、この時間帯以外は太陽が温水パネルと正対向せず、集熱効率が低下してしまい、太陽熱を充分に効率的に集熱することができないという問題がある。また、従来の太陽熱温水器では、温水を循環する循環ポンプ、制御手段などは外部電源、具体的には商用電源を用いており、それ故に、設置場所にが制限される、運転コストかかるなどの問題がある。
【０００５】
このような問題は、太陽光発電パネルを用いた太陽光発電システムにも同様な問題が存在し、この太陽光発電システムでは、上述した問題を解消するために、太陽光発電パネルを太陽の移動に追尾させて太陽に正対向するように構成されたものも提案されている。しかし、従来の太陽光発電システムでは、各種受光センサからの受光信号に基づいて太陽の方位及び仰角を常時演算して決定している故に、そのための電力が必要委となって消費電力が多くなり、太陽光発電パネルにより発電電力を発生するが、システム全体の有効発電効率が低いという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、少ない消費電力でもってパネル組立体を太陽の動きに追尾させることができる太陽追尾システムを提供することである。
本発明の他の目的は、外部からの電力を必要とすることなく太陽を追尾することができる太陽追尾システムを提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、パネル組立体を効率的に太陽の動きに追尾させることができる太陽追尾システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、移動が容易で、また強風時におけるパネル組立体の破損を防止することができる太陽追尾システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の太陽追尾システムは、基台本体と、前記基台本体に上下方向に延びる第１軸線を中心として旋回自在に支持された支持脚体と、前記支持脚体に水平方向に延びる第２軸線を中心として旋回自在に支持されたパネル組立体と、前記支持脚体を前記第１軸線を中心として水平方向に旋回させるための第１駆動機構と、前記パネル組立体を前記第２軸線を中心として上下方向に旋回させるための第２駆動機構と、太陽の位置を検知するための太陽位置検知手段と、前記太陽位置検知手段からの検知信号に基づいて前記第１及び第２駆動機構を作動制御するための制御手段とを備えた太陽追尾システムにおいて、
前記制御手段は、前記太陽位置検知手段の検知信号に基づいて位置検知を行うための位置検知制御部と、前記第１及び第２駆動機構を駆動制御するための駆動制御部とから構成され、前記位置検知制御部と前記駆動制御部とが分離して構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の太陽追尾システムでは、前記太陽位置検知手段は、太陽の方位を検知するための複数の方位検知センサと、太陽の仰角を検知するための複数の仰角検知センサを備え、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサが太陽光発電センサから構成され、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサの発電電力を利用して前記位置検知制御部が制御されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３にに記載の太陽追尾システムでは、前記パネル組立体は初期位置に位置するように構成されており、前記複数の方位検知センサ及び前記複数の仰角検知センサのいずれもが設定発電出力以下のときには、前記駆動制御部は前記第１及び第２駆動機構を制御して前記パネル組立体を前記初期位置に位置付けることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の太陽追尾システムでは、前記複数の方位検知センサは、周方向に第１所定角度の間隔をおいて配設された第１〜第５方位検知センサを備え、前記第１〜第５方位検知センサ間に第１〜第４方位遮蔽板が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に記載の太陽追尾システムでは、前記複数の仰角検知センサは、周方向に第２所定角度の角度をおいて配設された第１〜第３仰角検知センサと、第２仰角検知センサに対応して配設された第４仰角検知センサとを備え、前記第１〜第３仰角検知センサと前記第４仰角検知センサとの間にそれぞれ第１〜第３仰角遮蔽板が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載の太陽追尾システムでは、前記パネル組立体は、前記支持脚部に前記第２軸線を中心として上下方向に旋回自在に支持される本体パネル部と、前記本体パネル部に対し展開された状態となる展開位置と前記本体パネル部に対して収納された状態となる収納位置との間を移動自在に支持された旋回パネル部と、前記旋回パネル部を移動させるためのパネル駆動機構とを備え、パネル組立体を用いるときには、前記旋回パネル部は前記展開位置に位置付けられ、前記パネル組立体を用いないときには、前記旋回パネル部は前記収納位置に位置付けられることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に記載の太陽追尾システムでは、前記パネル組立体に関連して、風速を計測するための風速検知手段が設けられ、前記風速検知手段による検知風速が設定風速を超えると、前記パネル駆動機構により前記旋回パネル体が前記収納位置に位置付けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に記載の太陽追尾システムでは、前記パネル組立体は複数の太陽光発電パネルから構成され、前記複数の太陽光発電パネルが太陽に追尾して移動され、前記複数の太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記駆動制御部並びに前記第１及び第２駆動機構が制御されることを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の請求項９に記載の太陽追尾システムでは、前記パネル組立体は複数の温水発生パネルと太陽光発電パネルとから構成され、前記複数の温水発生パネル及び前記太陽光発電パネル体が太陽に追尾して移動され、前記太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記駆動制御部並びに前記第１及び第２駆動機構が制御されることを特徴とする。
【００１７】
更にまた、本発明の請求項１０に記載の太陽追尾システムでは、前記温水発生パネルに関連して、発生した温水の熱を温水として蓄熱するための貯湯タンクと、前記温水発生パネルを通して水を循環するための循環ラインと、前記循環ラインを通して水を送給するための循環ポンプと、前記循環ポンプを制御するための貯湯制御部とが更に設けられ、前記太陽光発電パネルによる発電電力を利用して前記貯湯制御部が制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の太陽追従システムによれば、太陽の位置を検知するための太陽位置検知手段が設けられ、この太陽位置検知手段からの検知信号に基づいて制御手段が第１駆動機構及び第２駆動機構を作動制御し、第２駆動機構がパネル組立体を第１の軸線を中心として旋回し、第２駆動機構がパネル組立体を第２軸線を中心として旋回する。そして、この制御手段が、太陽の位置検知を行うための位置検知制御部と、第１及び第２駆動機構を駆動制御するための駆動制御部とから構成され、位置検知制御部と駆動制御部とが分離して構成されているので、第１及び第２駆動機構を作動させない作動待機時には、駆動制御部及びこれに関連する構成要素による消費電力をゼロにすることができる。また、太陽位置検知手段を例えば太陽光発電センサから構成し、かかる太陽光発電センサからの発電電力を利用して位置検知制御部を作動さることによって、位置検知制御部における消費電力も実質上ゼロにすることができ（換言すると、外部電力を必要としなくなり）、これによって、作動待機時におけるシステム全体の消費電力を実質上ゼロにすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に記載の太陽追尾システムによれば、太陽位置検知手段の方位検知センサ及び仰角検知センサが太陽光発電センサから構成され、これら方位検知センサ及び仰角検知センサの発電電力を利用して位置検知制御部が制御されるので、外部電力（例えば、商用電力）を必要とすることなく太陽の位置検知を行うことができる。例えば、位置検知制御部に太陽光発電センサの発電電力により作動制御される制御リレーを用いることによって、外部電力不要の位置検知制御部を簡単な構成で達成することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項３に記載の太陽追尾システムによれば、複数の方位検知センサ及び複数の仰角検知センサのいずれもが設定発電出力以下のとき（例えば、太陽がかくれた雨、雪、曇りなどのとき、太陽がでていない夜のときなど）には、パネル組立体が初期位置に位置付けるので、効率的な太陽追尾を行うことができるとともに、効率的な太陽光の利用を行うことができる。初期位置とは、方位が「南」で、仰角が「３０度」の角度位置であり、この初期位置は太陽追尾システムの設置場所により適宜設定される。
【００２１】
また、本発明の請求項４に記載の太陽追尾システムによれば、複数の方位検知センサは、周方向に第１所定角度の間隔をおいて配設された第１〜第５方位検知センサを備えているので、これらの方位検知センサにより太陽の方位を所要の通りに検知することができる。第１所定角度とは例えば４５度であり、これらの５つの方位センサは、太陽が例えば「東」、「南東」、「南」、「南西」及び「西」の方位に位置するときに正対向するように配置され、このような方位に配置することによって、日本国などにおいて太陽の方位を検知することができる。また、５つの方位センサの間に第１〜第４方位遮断板を設けているので、太陽の方位が隣接する方位検知センサ間に位置するときには、かかる方位遮断板が有効に作用して太陽光を所要の通りに遮断して方位検知センサに到達する太陽光を制御し、これによって、太陽の方位が隣接する方位検知センサ間に位置するときにも太陽の方位を正確に検知することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項５に記載の太陽追尾システムによれば、仰角検知センサが周方向に第２所定角度をおいて配設された第１〜第３仰角検知センサと、中央の第２仰角検知センサに対応して配設された第４仰角検知センサを備えているので、これら４つの仰角検知センサによって、太陽の仰角を所要の通りに検知するすることができる。第２所定角度とは例えば９０度であり、これら３つの仰角検知センサは、太陽が例えば「東」、「南」及び「西」の方位に位置するときに正対向するように配置され、残りの一つの仰角方位センサは、第２仰角検知センサに対応して、太陽が例えば「南」の方位に位置するときに正対向するように配置される。また、これら３つの仰角検知センサは、太陽の仰角が例えば２０度のときに正対向するように配置され、残りの一つの仰角検知センサは太陽の仰角が例えば７０度のときに正対向するように配置され、このように配置することによって、日本国などにおいて太陽の仰角を所要の通りに検知することができる。また、第１〜第３仰角検知センサと第４仰角検知センサとの間に第１〜第３仰角遮断板を設けているので、太陽の仰角が隣接する仰角検知センサ間に位置するときには、かかる仰角遮断板が有効に作用して太陽光を所要の通りに遮断して仰角検知センサに到達する太陽光を制御し、これによって、太陽の仰角を正確に、例えば３段階（例えば、仰角３０度、４５度、７０度）に検知することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項６に記載の太陽追尾システムによれば、パネル組立体は、本体パネル部とこの本体パネル部に展開位置及び収納位置の間を移動自在に支持された旋回パネル部とを備えているので、旋回パネル部を収納位置に位置付けることによって、パネル組立体をコンパクトに収納することができ、かくして、設置場所に容易に移動させることができ、また車両搭載型に容易に適用可能となる。
【００２４】
また、本発明の請求項７に記載の太陽追尾システムによれば、風速検知手段による検知風速が設定風速を超えると、パネル組立体の旋回パネル体が収納位置に位置付けられるので、収納状態にすることによって、風から受ける圧を少なくすることができ、これによって、強風によるパネル組立体の破損を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の請求項８に記載の太陽追尾システムによれば、パネル組立体は複数の太陽光発電パネルから構成され、複数の太陽光発電パネルが太陽に追尾して移動されるので、太陽光発電を高効率で行うことができる。また、複数の太陽光発電パネルによる発電電力を利用して駆動制御部並びに第１及び第２駆動機構を制御するので、外部電力（例えば、商用電力）を必要とすることなく追尾システムを駆動させることができる。
【００２６】
更に、本発明の請求項９に記載の太陽追尾システムによれば、パネル組立体は複数の温水発生パネルと太陽光発電パネルとから構成され、複数の温水発生パネル及び太陽光発電パネル体が太陽に追尾して移動されるので、太陽光を利用した温水発生及び太陽光発電を高効率で行うことができる。また、太陽光発電パネルによる発電電力を利用して駆動制御部並びに第１及び第２駆動機構を制御するので、温水発生の場合においても、外部電力を必要とすることなく追尾システムを駆動させることができる。
【００２７】
更にまた、本発明の請求項１０に記載の太陽追尾システムによれば、温水発生パネルに関連して、貯湯タンクなどが設けられているので、発生した温水の熱を温水の状態で貯湯することができる。発生した温水の熱の貯湯は、発生した温水を貯湯タンクに直接的に貯湯するようにしてもよいが、発生した温水との間で熱交換を行う熱交換器を設け、この熱交換器を介して温水を貯湯するようにしてもよい。また、太陽光発電パネルによる発電電力を利用して貯湯制御部を制御するので、外部電力を必要とすることなくシステムを駆動制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う太陽追尾システムの実施形態について説明する。まず、図１〜図６を参照して、本発明に従う太陽追尾システムの第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態の太陽追尾システムを示すシステム図であり、図２は、図１の太陽追尾システムの側面図であり、図３は、図１の太陽追尾システムの基体本体に内蔵された第１駆動機構を示す図であり、図４は、図１の太陽追尾システムにおける太陽位置検知手段を示す図であり、図５は、図４の太陽位置検知手段の方位検知センサ及びそれに関連する構成を示す図であり、図６は、図５の方位検知センサと方位遮断板との関係を示す図であり、図７は、図５の仰角検知センサ及びそれに関連する構成を示す図であり、図８は、図７の仰角検知センサと仰角遮断板との関係を示す図であり、図９は、図１の太陽追尾システムにおける位置付けスイッチ機構を示す図であり、図１０は、図１の太陽追尾システムにおける位置検知制御部を示す回路図であり、また図１１は、図１０の位置検知制御部において第１方位検知センサが太陽を検知したときの状態を示す図である。
【００２９】
図１及び図２において、図示の太陽追尾システムは、地面などに設置される基台本体２と、この基台本体２に回転自在に支持された支持脚体４と、支持脚体４に支持されたパネル組立体６とを備えている。基台本体２は、地面などに設置される本体部８と、この本体部８から実質上垂直上方に延びる支持部１０とを備えている。支持脚体４は支持軸１２を備え、この支持軸１２の一端側（下端側）が支持部１０に軸受手段（図示せず）を介して回転自在に支持され、その一端部が本体部８内に突出している。この支持軸１２の一端部は後述するように第１駆動機構１４に駆動連結されている。従って、支持脚体４は上下方向に延びる第１軸線１６（支持軸１２の中心軸線が第１軸線を構成する）を中心として水平方向に旋回自在に支持され、第１駆動機構１４によって所定方向（矢印１５で示す方向）及び所定方向に対して反対方向（矢印１７で示す方向）に、即ち図１及び図２において左右方向に旋回される。
【００３０】
支持軸１２の他端側（上端側）は、基台本体２の支持部１０から上方に突出し、この他端部（上端部）にパネル組立体６が装着されている。パネル組立体６はパネル支持体１８を備え、このパネル支持体１８の下部に太陽光発電パネル２０が取り付けられ、この下部を除く他の部分に温水発生パネル２２が取り付けられている。パネル支持体１８の背面中央部には連結ブラケット２４が設けけられ、かかる連結ブラケット２４が連結軸２６を介して支持軸１２の他端部に旋回自在に連結されている。従って、パネル組立体６は水平方向に延びる第２軸線（連結軸２６の中心軸線が第２軸線を構成する）を介して上下方向に旋回自在に支持されている。
【００３１】
図３を参照して、第１駆動機構１４は、駆動源としての電動モータ２８と、この電動モータ２８の駆動力を駆動伝達するための駆動連結手段３０とを備え、電動モータ２８が駆動連結手段３０を介して支持脚体４に駆動連結されている。支持脚体４の支持軸１２の一端部にはフランジ部材３２が取り付けられ、このフランジ部材３２に連結ギア（図示せず）が取り付けられたフランジ部材３４が連結されている。また、駆動連結手段３０は、電動モータ２８の出力軸に取り付けられた出力ギア３６と、ギアボックス３８に回転自在に支持された支持軸４０に装着された伝達ギア４２と、この支持軸４０に取り付けられたウォームギア（図示せず）を有し、出力ギア３６と伝達ギア４２とがチェーン４４を介して駆動連結され、また支持軸４０のウォームギアがフランジ部材３４の連結ギアに駆動連結されている。このように構成されているので、電動モータ２８が所定方向（又は所定方向と反対方向）に駆動回転されると、この回転駆動力が出力ギア３６、チェーン４４、伝達ギア、支持軸４０、ウォームギア（図示せず）、連結ギア（図示せず）及びフランジ部材３２，３４を介して支持軸１２に伝達され、パネル組立体６は第１軸線を中心として例えば矢印１５（又は矢印１７）で示す方向に旋回される（図１も参照）。
【００３２】
また、基台本体２の支持部１０とパネル組立体６のパネル支持体１８との間に第２駆動機構４６が介在されている。この実施形態では、第２駆動機構４６はそれ自体周知のボールスクリューアーム機構４７から構成され、例えば、その本体部４８が支持部１０に支持スリーブ５０が取り付けられ、この支持スリーブ５０に取り付けられた連結ブラケット５１に連結ピン５２を介して旋回自在に連結され、そのアーム部５４がパネル支持体１０の背面に取り付けられた連結ブラケット５６に連結ピン５８を介して旋回自在に連結されている。このボールスクリュー機構４７は、更に、本体部４８に内蔵された駆動ギアモータ（図示せず）を備え、駆動ギアモータからの駆動力がボールねじを介してアーム部５４に伝達される。従って、駆動ギアモータが所定方向（又は所定方向と反対方向）に回転駆動されると、ボールねじを介してアーム部５４が矢印６０で示す方向に伸長（又は矢印６２で示す方向に収縮）され、パネル組立体６が第２軸線を中心として例えば矢印６４で示す方向（又は矢印６６で示す方向）に旋回される。この実施形態では、支持脚体４とパネル組立体６との間に一つのボールスクリューアーム機構４７を介在させているが、充分な強度及び駆動力を得るために、これらの間に一対のボールスクリューアーム機構４７を介在させるようにしてもよい。
【００３３】
この実施形態では、パネル組立体６の温水発生パネル２２に関連して、次の通りに構成されている。温水発生パネル２２には太陽からの熱を集めるための集熱部７２を備え、この集熱部７２は細長い集熱管７４から構成され、かかる集熱管７４が温水発生パネル２２のほぼ全域に設けられている。また、熱を温水として貯湯するための貯湯タンク７６が設けられ、温水発生パネル２２にて発生した温水の熱が熱交換により貯えられるように構成されている。
【００３４】
貯湯タンク７６内には熱交換器７８が設けられ、この熱交換器７８の流入側と温水発生パネル２２の集熱管７４の排出側とが温水供給ライン８０を介して接続され、その流出側と温水発生パネル２２の流入側とが温水戻りライン８２を介して接続されている。この形態では、温水戻りライン８２が二つに分岐され、分岐された一方が集熱管７４の一端部に接続され、残りの他方が集熱管７４の他端部に接続され、また温水供給ライン８０は集熱管７４の長さ方向略中央部に接続され、熱交換器７８からの温水は集熱管７４の両端部から流入し、かく流入した温水（又は水）はその中央部に向けて流れ、その後この中央部から温水供給ライン８０を通して熱交換器７８に供給される。
【００３５】
温水供給ライン８０及び温水戻しライン８２は温水発生パネル７２（具体的には、集熱管７４）を通して温水（又は水）を循環するための循環ラインを構成し、この循環ラインに循環ポンプ８４及び貯留タンク８６が設けられている。循環ポンプ８４は温水供給ライン８０に配設され、温水発生パネル７２の集熱管７４からの温水を熱交換器７８に供給する。また、貯留タンク８６は集熱管７４を通して循環される温水（又は水）を溜めるためのもので、温水（又は水）の量が少なくなったときに補充する。この貯留タンク８６は集熱管７４の中央部に設けられ、この貯留タンク８６に温水供給ライン８０が接続され、集熱管７４の温水が貯留タンク８６を介して熱交換器７８に供給される。
【００３６】
このように構成されているので、太陽光を利用して温水発生パネル２２の集熱管７４にて集熱されて温められた温水は、循環ポンプ８４の作用によって、温水供給ライン８０を通して熱交換器７８に供給され、この熱交換器７８において貯湯タンク８６内の水との間で熱交換が行われ、このようにして集熱管７４からの温水の熱が貯湯タンク８６内の水に温水として貯えられる。熱交換後の温水は、温水戻りライン８２を通して集熱管７４に戻され、集熱管７４にて再び温められる。
【００３７】
貯湯タンク７６には水供給ライン８８が接続され、この水供給ライン８８を通して水道水の如き水が貯湯タンク７６に供給される。また、貯湯タンク７６には出湯ライン９０が接続され、出湯ライン９０には例えばカラン９２が取り付けられ、カラン９２を開栓することによって、貯湯タンク７６内の温水が出湯ライン９０を通して出湯される。
【００３８】
上述した構成では、温水戻りライン８２を温水発生パネル２２の集熱管７４の両端部に、温水供給ライン８４をこの集熱管７４の中央部に接続しているが、温水供給ライン８０を集熱管７４の一端部に接続し、温水戻しライン８２を集熱管７４の他端部に接続し、熱交換器７８からの温水を集熱管７４の他端部に戻し、集熱管７４を流れた温水をその一端部から温水供給ライン８０を通して熱交換器７８に供給するようにしてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、温水発生パネル２２の集熱管７４を通して温水を循環する循環ライン系と貯湯タンク７６の貯湯系とを別系統にし、熱交換器７８により熱交換して熱を伝達するようにしているが、循環ライン系と貯湯系とを同一の系統とし、温水発生パネル２２の集熱管７４にて発生した温水を貯湯タンク７６に直接的に貯湯するようにしてもよい。
【００４０】
尚、この実施形態では、温水発生パネル２２の集熱部７２を通して温水（又は水）を循環させているが、この温水（又は水）の表現は、本明細書全体を通して、水、水道水、不凍液などを含む熱搬送媒体として用いているものである。
【００４１】
また、太陽光発電パネル２２に関連して、更に次のように構成されている。太陽光発電パネル２２は太陽電池モジュールを備え、この太陽電池モジュールが発電電力ライン９４を介して太陽電池コントローラ９６に接続され、この太陽電池コントローラ９６が電力送給ライン９８を介して蓄電池１００に接続されている。また、蓄電池１００は、インバータ１０２を含む電力供給ライン１０４を介して貯湯制御部１０６に接続されている。
【００４２】
このように構成されているので、太陽光を利用して太陽発電パネル２２（具体的には、太陽電池モジュール）にて発電が行われると、太陽電池コントローラ９６は発電電力を発電電力ライン９４及び電力送給ライン９８を通して蓄電池１００に流し、この発電電力が蓄電池１００に蓄電される。蓄電池１００に蓄電された電力は、インバータ１０２及び電力供給ライン１０４を介して貯湯制御部１０６に供給される。このように電力が供給されるので、貯湯制御部１０６は太陽光発電パネル２２の発電電力を用いて作動制御され、従って、外部電源（例えば、商用電源）を用いることなく制御することができ、環境に優しく、設置場所に制限を受けることも少ない。
【００４３】
貯湯制御部１０６は温水貯湯系（循環ライン系及び貯湯系）のコントローラとして機能し、例えば、貯留タンク８６に配設される温度センサ１０８からの検知信号が貯湯制御部１０６に送られ、この検知信号に基づいて循環ポンプ８４を作動制御する。即ち、温度センサ１０８の温度が所定温度を超えると、貯湯制御部１０６は温度センサ１０８の検知信号に基づいて循環ポンプ８４を作動し、温水発生パネル２２にて温められた温水が温水供給ライン８０、熱交換器８２及び温水戻しライン８２を通して循環され、かくして、太陽からの熱が温水として貯湯タンク７６に貯えられる。
【００４４】
この太陽追尾システムでは、パネル組立体６に関連して、太陽の位置を検知するための太陽位置検知手段１１０が設けられ、この太陽位置検知手段１１０により検知された位置にパネル組立体６が対向するように構成されている。更に説明すると、図１とともに図４及び図５を参照して、この太陽追尾システムは、追尾システムを制御するための制御手段を備え、この制御手段は、太陽位置検知手段１１０に基づいて位置検知を行うための位置検知制御部１１１と、パネル組立体６を追従移動させるための第１及び第２駆動機構１４，４６を作動制御するための駆動制御部１１２とを備え、太陽位置検知手段１１０からの検知信号が位置検知制御部１１１に送給され、この位置検知制御部１１１からの検知信号がコード１１３を介して駆動制御部１１２に送給されるように構成されている。
【００４５】
太陽位置検知手段１１０は、基台１１４と、この基台１１４から上方に延びる支柱１１６と、この支柱１１６の上端部に取り付けられた検知部１１８を備え、この検知部１１８は方位検知部１２０及び仰角検知部１２２を備え、位置検知制御部１１０はこの検知部１１８に設けられている。尚、この位置検知制御部１１０は、基台本体４に内蔵するようにすることもできる。
【００４６】
図５及び図６を参照して、太陽の方位を検知するための方位検知部１２０について説明すると、図示の方位検知部１２０は、周方向に間隔をおいて配設された複数、実施形態では５つの方位検知センサ１２４，１２６，１２８，１３０，１３２から構成され、これらセンサ１２４〜１３２が周方向に第１所定角度、この実施形態では４５度の間隔をおいて配置されている。この形態では、検知部１１８には円筒状の取付支柱１３４が偏心して（図５において右側であって、設置した状態において北側に偏心して）設けられ、この取付支柱１３４の周面に取付片１３６（図７参照）を介して方位検知センサ１２４〜１３２が設けられ、取付片１３５（図７参照）により実質上垂直な状態となるように取り付けられている。この形態では、図５に示すように、第１方位検知センサ１２４は「東」に正対向するように、第２方位センサ１２６は「南東」に正対向するように、第３方位検知センサ１２８は「南」に正対向するように、第４方位検知センサ１３０は「南西」に正対向するように、また第５方位検知センサ１３２は「西」に低対向するように配置されている。尚、これらの方位検知センサ１２４〜１３２に加えて、更に、「北西」に正対向するように第６方位検知センサを設けるようにしてもよい。
【００４７】
これら方位検知センサ１２４〜１３２の間には、それぞれ、方位遮蔽板１３６，１３８，１４０，１４２が配設され、また第１方位検知センサ１２４の外側に方位遮蔽板１４４が配設され、更に第５方位検知センサ１３２の外側に方位遮蔽板１４６が配設されている。即ち、第１方位検知センサ１２４の両側に第１方位遮蔽板１３６及び第５方位遮蔽板１４４が配設され、第１方位遮蔽板１３６は南東側から第１方位検知センサ１２４に入る太陽光を遮蔽し、第５方位遮蔽板１４４は北東側から第１方位検知センサ１２４に入る太陽光を遮蔽する。同様に、第２（第３、第４、第５）方位検知センサ１２６（１２８，１３０，１３２）の両側に第２（第３、第４、第６）方位遮蔽板１３８（１４０，１４２，１４６）及び第１（第２、第３、第４）方位遮蔽板１３６（１３８，１４０，１４２）が配設され、第２（第３、第４、第６）方位遮蔽板１３８（１４０，１４２，１４６）は南側（南西側、西側、北西側）から第２（第３、第４、第５）方位検知センサ１２６（１２８，１３０，１３２）に入る太陽光を遮断し、第１（第２、第３、第４）方位遮蔽板１３６（１３８，１４０，１４２）は東側（南東側、南側、南西側）から第２（第３、第４、第５）方位検知センサ１２６（１２８，１３０，１３２）に入る太陽光を遮断する。
【００４８】
また、図示の仰角検知部１２２は、周方向に間隔をおいて配設された複数、この実施形態では３つの仰角検知センサ１４８，１５０，１５２と、中央の仰角検知センサ１５０に対応して配設された仰角検知センサ１５４とを備えている。３つの仰角検知センサ１４８，１５０，１５２は第２所定角度、この実施形態では９０度の間隔をおいて配設され、第１仰角検知センサ１４８は「東」に正対向するように第２仰角検知センサ１５０は「南」に正対向するように、また第３仰角検知センサ１５２は「西」に正対向するように配置され、更に第４仰角検知センサ１５４は「南」に正対向するように配設されている。
【００４９】
第１〜第３仰角検知センサ１４８〜１５２は、図７に示すように、垂直な方向に対して角度α１（例えば、α１＝２０度）傾斜するように取付片１５６を介して取付支柱１３４の周面に取り付けられ、第４仰角検知センサ１５４は水平な方向に対して角度α２（例えば、α２＝２０度）傾斜するように取付片１５８を介して取付支柱１３４の上面に取り付けられている。
【００５０】
第１〜第３仰角検知センサ１４８〜１５２と第４仰角検知センサ１５４との間には、第１〜第３仰角検知センサ１４８〜１５２の各々に対応して３つの仰角遮蔽板１６０（図７においてその一つを示す）が設けられている。第２（第１、第３）仰角遮蔽板１６０
は、一対の遮蔽板１６２，１６４から構成され、下側の遮蔽板１６２は水平方向に対して角度β１（例えば、β１＝３０度）傾斜して延び、上側の遮蔽板１６４は水平方向に対して角度β２（例えば、β２＝６０度）傾斜して延びている。
【００５１】
このように構成されているので、太陽の仰角が３０度を超えると、下側の遮蔽板１６２は、太陽からの光が第２（第１、第３）仰角検知センサ１５０（１４８，１５２）に入るのを遮蔽し、また太陽の仰角が６０度未満のときには、上側の遮蔽板１６４は、太陽からの光が第４仰角検知センサ１５４に入るのを遮蔽する。
【００５２】
この実施形態では、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２及び第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４は太陽光発電センサ（換言すると、太陽光発電モジュール）から構成され、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２は、次のようにして太陽の方位を検知する。
【００５３】
主として図６を参照して、例えば、太陽Ｓが東から南を通って西に沈む場合について説明すると、太陽Ｓが「東」に位置するときには、その光は第１方位検知センサ１２４に入光し、「南東」に正対向する第２方位検知センサ１２６への太陽Ｓからの入光は、例えば一点鎖線１６６で示すように第１方位遮蔽板１３６によって遮蔽される。従って、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２のうち第１方位検知センサ１２４の入光量が最も大きく、またその入光量も所定量以上となるので、第１方位検知センサ１２４の発電電力が最も大きく、その発電レベルも所定レベル以上となり、方位検知部１２０は太陽Ｓが「東」（「東北東」から「東南東」の間の範囲）に位置することを検知する。
【００５４】
また、太陽Ｓが南に向けて移動して「南東」に位置すると、その光は第２方位検知センサ１２６に入光し、「東」に正対向する第２方位検知センサ１２６への太陽Ｓからの入光は一点鎖線１６８で示すように第１方位遮蔽板１３６によって遮蔽され、また「南」に正対向する第３方位検知センサ１２８への太陽Ｓからの光は第２遮蔽板１３８によって遮蔽される。従って、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２のうち第２方位検知センサ１２６の入光量が最も大きく、またその入光量も所定量以上となるので、第２方位検知センサ１２４の発電電力が最も大きく、その発電レベルも所定レベル以上となり、方位検知部１２０は太陽Ｓが「南東」（「東南東」から「南南東」の間の範囲）に位置することを検知する。
【００５５】
このようにして、太陽Ｓが「南」に位置するときには、方位検知部１２０は第３方位検知センサ１２８の発電レベルに基づいて太陽Ｓが「南」（「南南東」から「南南西」の間の範囲）の位置することを検知し、また太陽Ｓ「南西」に位置するときには、方位検知部１２０は第４方位検知センサ１３０の発電レベルに基づいて太陽Ｓが「南西」（「南南西」から「西南西」の間の範囲）に位置することを検知し、更に太陽Ｓが「西」に位置するときには、方位検知部１２０は第５方位検知センサ１３２の発電レベルに基づいて太陽Ｓが「西」（「西南西」から「西北西」の範囲）に位置することを検知する。
【００５６】
また、太陽Ｓの仰角、換言すると高さは季節によって異なり、冬季は低く、夏季は高くなるために、仰角検知部１２は、次のようにして太陽Ｓの仰角を検知する。主として図８を参照して、太陽Ｓが「南」に位置するときについて説明すると、太陽Ｓの仰角が３０度以下であるときには、第２遮蔽板１６０の下側の遮蔽板１６２は第２仰角検知センサ１５０に入光される光を遮蔽せず、その上側の遮蔽板１６６は第４仰角検知センサ１５４に入光される光を遮蔽する。従って、このときには、第２仰角検知センサ１５０の発電電力が第４仰角検知センサ１５４の発電電力よりも大きく、その発電レベルも所定レベル以上となり、仰角検知部１２２は太陽Ｓが仰角３０度と検知する。また、太陽の仰角が３０〜６０度の角度範囲であるときには、第２遮蔽板１６０の下側の遮蔽板１６２は第２仰角検知センサ１５０に入光される光を遮蔽し、またその上側の遮蔽板１６６は第４仰角検知センサ１５４に入光される光を遮蔽する。従って、このときには、第２及び第４仰角検知センサ１５０，１５４の発電電力が小さく、それらの発電レベルも所定レベル以下となり、仰角検知部１２２は太陽Ｓが仰角４５度と検知する。また、太陽の仰角が６０度以上であるときには、第２遮蔽板１６０の下側の遮蔽板１６２は第２仰角検知センサ１５０に入光される光を遮蔽し、その上側の遮蔽板１６６は第４仰角検知センサ１５４に入光される光を遮蔽しない。従って、このときには、第４仰角検知センサ１５４の発電電力が第２仰角検知センサ１５０の発電電力よりも大きく、その発電レベルも所定レベル以上となり、仰角検知部１２２は太陽Ｓが仰角７０度と検知する。
【００５７】
この太陽追尾システムでは、太陽位置検知手段１１０の方位検知部１２０の検知信号に基づいて、太陽Ｓの移動に追尾してパネル組立体６は次のようにして水平方向に移動する。図５及び図９を参照して、この実施形態では、システムを制御するための制御手段の位置検知制御部１１１は、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２に対応して第１〜第５制御リレー１７２、１７４，１７６，１７８，１８０が設けられており、これら第１〜第５制御リレー１７２〜１８０は、対応する第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２の発電電力により作動されるように構成され、これら第１〜第５制御リレー１７２〜１８０の作動によって後述するように太陽の方位を検知するように構成されている。同様に、図示していないが、第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４に対応して第６〜第９制御リレーが設けられ、これら第６〜第９制御リレーも対応する第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４の発電電力により作動されるように構成されている。このように構成されているので、位置検知部１１の駆動電力として第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２及び第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４の発電電力が利用され、外部電源（例えば、商用電源）などの専用の電源を必要とすることなく太陽の位置検知を行うことができる。
【００５８】
第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２の配置に対応して、パネル組立体６側には、第１位置付けスイッチ機構１８２が設けられている。図示の第１位置付けセンサ機構１８２は、第１方位検知センサ１２４〜１３２により検知する太陽の方位に対応して、第１〜第５位置付けスイッチ１８４，１８６，１８８，１９０，１９２が設けられ、これら位置付けスイッチ１８４〜１９２は、例えば支持脚体４の支持軸１２の外周側に配設される環状部材１９４に周方向に間隔をおいて取り付けられる。この環状部材１９４には、更に、第１位置付けスイッチ１８４の外側に、左方向（図９において反時計方向）の旋回を停止するための左旋回停止スイッチ１９６が設けられるとともに、第５位置付けスイッチ１９２の外側に、右方向（図９において時計方向）の旋回を停止するための右旋回停止スイッチ１９８が設けられ、左旋回停止スイッチ１９６及び右旋回停止スイッチ１１９８は安全スイッチとして機能する。
【００５９】
また、支持軸１２には、第１〜第５位置付けスイッチ１８４〜１９２、左旋回停止スイッチ１９６及び右旋回停止スイッチ１９８に作用する作用部材２００が取り付けられ、この作用部材２００は支持軸１２（即ち、これに支持されたパネル組立体６と一体的に水平方向に回動する。即ち、第１方位検知センサ１２４の検知方位に対応して第１位置付けスイッチ１８４が配置され、作用部材２００が第１位置付けスイッチ１８４を検知する（例えば、押圧する）と、パネル組立体６（太陽光発電パネル２０及び温水発生パネル２２）は「東」に正対向する位置に位置する。また、第２（第３、第４、第５）方位検知センサ１２６（１２８，１３０，１３２）の検知方位に対応して第２（第３、第４、第５）位置付けスイッチ１８６（１８８，１９０，１９２）が配置され、作用部材２００が第２（第３、第４、第５）位置付けスイッチ１８６（１８８，１９０，１９２）を検知すると、パネル組立体６は「東北」（「南」、「南西」、「西」）に正対向する位置に位置する。
【００６０】
このパネル組立体６を例えば「東」に正対向する位置に位置付けるための制御回路は、例えば、図１０に示すように構成される。尚、パネル組立体６を例えば、「南東」、「南」「南西」及び「西」に正対向する位置に位置付けるための制御回路は、図示して説明しないが、上述した同様に構成される。
【００６１】
図１０において、位置検知制御部１１１においては、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２に対応する第１〜第５制御リレー１７２〜１８０が電気的に直列に接続されるともに、これら制御リレー１７２〜１８０の第１回路部分２０２に電気的に並列に第１制御リレー１７２を含む第２回路部分２０４が設けられる。第１回路部分２０２では、第１〜第５制御リレー１７２〜１８０は非作動のときに導通し、作動のときに非導通となるように電気的に接続され、第２回路部分２０４では、第１制御リレー１７２は非作動のときに非導通となり、作動すると導通するように電気的に接続されている。
【００６２】
また、駆動制御部１１２は、相互に電気的に並列に配設された第１駆動回路部２０６及び第２駆動回路部分２０８備え、これら第１回路駆動部２０６及び第２駆動回路部２０８が接続回路部２１０を介して接続されている。パネル組立体６を左旋回させるための第１駆動回路部２０６に、第１位置付けスイッチ１８４が設けられているとともに、手動開放リレー２１２及び左旋回停止スイッチ１９６が設けられている。また、パネル組立体６を右旋回させるための第２駆動回路部２０８に、第３位置付けスイッチ１８８が設けられているとともに、手動開放リレー２１４及び右旋回停止スイッチ１９８が設けられている。これら第１及び第２駆動回路部分２０６，２０８は、第１駆動機構１４の電動モータ２８に電気的に接続される。
【００６３】
この実施形態では、駆動制御部１１２（例えば、手動開放リレー２１２，２１４など）はパネル組立体６の太陽光発電パネル２０による発電電力、即ち蓄電池１００（図１参照）に蓄電された電力を利用して作動されるように構成されており、従って、外部電力（例えば、商用電力）を必要とすることなく、駆動制御部１１２を作動させることができる。加えて、この実施形態では、パネル組立体６を水平方向に移動させるための第１駆動機構１１４及びパネル組立体６を上下方向に移動させるための第２駆動機構４６が、蓄電池１００の蓄電電力を利用して作動制御されるように構成されているので、外部電力を必要とすることなく、この追尾システム全体を作動制御することができ、商用電力の供給が行われていない孤島、僻地などにおいて、また商用電力の供給が遮断された災害地などにおいても使用することが可能となる。
【００６４】
この太陽追尾システムでは、第１〜第５方位検知センサ１２４〜１３２の発電電力が所定レベル以下である（例えば、雨、雪、曇りなどの天候、日没後など）ときには、パネル組立体６は初期方位位置に保持されるように構成されている。即ち、このときには、第１回路部分２０２の第１〜第５制御リレー１７２〜１８０が導通状態に保持され（このとき、第２回路部分２０４は非導通状態に保持される）、第１駆動機構１４の電動モータ２８が作動され、支持脚体４が右旋回又は左旋回される。そして、支持脚体４の作動部材２００が第３位置付けスイッチ１８８を押圧検知すると、電動モータ２８の作動が停止され、駆動制御部１１２はこの状態に保持される。かかる状態においては、作動部材２００は、図９から理解される如く、「南」に位置し、パネル組立体６は「南」に正対向する位置に位置付けられる。
【００６５】
パネル組立体６が「南」に向いている状態において、例えば、太陽が東から昇ると、第１方位検知センサ１２４の発電力が大きくなり、その発電電力により第１制御リレー１７２が作動し、第２回路部分２０２において導通状態となり（このとき、第１回路部分２０２では非導通状態となる）。かくすると、第１駆動機構１４の電動モータ２８が作動され、支持脚体４が右旋回又は左旋回され、パネル組立体６の追尾移動が開始される。そして、支持脚体４の作動部材２００が第１位置付けスイッチ１８４を押圧検知すると、電動モータ２８の作動が停止され、駆動制御部１１２はこの状態に保持される。かかる状態においては、作動部材２００は、図９から理解される如く、「東」に位置し、パネル組立体６は「東」に正対向する位置、即ち太陽に正対向する位置に位置付けられ、太陽光発電パネル２２の発電効率が高くなるとともに、温水発生パネル２２の温水発生効率（換言すると、集熱効率）が高くなり、高効率な発電、集熱を行うことができる。
【００６６】
太陽が南に向けて移動すると、第２方位検知センサ１２６の発電電力が他の方位検知センサ１２４，１２８，１３０，１３２よりも大きくなると、その発電電力により第２制御リレー１７４が作動する。かくすると、第１駆動機構１４の電動モータ２８が作動され、支持脚体４の右旋回動又は左旋回動が開始され、支持脚体４の作動部材２００が第２位置付けスイッチ１８６を押圧検知した時点で電動モータ２８の作動が停止し、パネル組立体６は「南東」に正対向する位置に位置付けられる。このようにしてパネル組立体６は太陽の動きに追尾して移動され、太陽光発電パネル２２の高効率発電及び温水発生パネル２２の高効率な温水発生を達成することができる。
【００６７】
この太陽追尾システムにおける水平方向の追尾について説明したが、第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４の検知信号に基づく上下方向の追尾についても、上述したと同様にして行われる。第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４に関連して、パネル組立体６側には第２位置付けスイッチ機構２２２（図２参照）が設けられる。第２位置付けセンサ機構２２は、太陽と正対向する仰角、換言するとパネル組立体６の傾斜する角度に対応して第１〜第３位置付けスイッチが設けられ、これらの位置付けスイッチは、例えば第２駆動機構４６のボールスクリューアーム機構４７に関連して設けられ、例えば、第１位置付けスイッチはパネル組立体６の仰角３０度（水平方向に対して６０度傾斜した角度）に対応するボールスクリューアーム機構４７の長さ位置に、第２位置付けスイッチはパネル組立体６の仰角４５度（水平方向に対して４５度傾斜した角度）に対応するボールスクリューアーム機構４７の長さ位置に、また第３位置付けスイッチはパネル組立体６の仰角７０度（水平方向に対して２０度傾斜した角度）に対応するボールスクリューアーム機構４７の長さ位置に設けられる。
【００６８】
この太陽追尾システムでは、第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４の発電電力が所定レベル以下である（例えば、雨、雪、曇りなどの天候、日没後など）ときには、パネル組立体６は初期仰角位置に保持されるように構成されている。即ち、このときには、第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４の発電力が所定レベル以下であり、第１〜第４仰角検知センサ１４８〜１５４に対応する第６〜第９制御リレーを備えた回路部分が導通状態となって第２駆動機構４６のボールスクリューアーム機構４７が伸長又は収縮され、第２位置付けスイッチが押圧検知される位置に保持される。かかる状態においては、パネル組立体６（太陽光発電パネル２０及び温水発生パネル２２）は仰角４５度の角度位置（水平方向に対して４５度の角度に正対向する位置）に位置付けられる。
【００６９】
例えば、太陽が「南」に向いている状態において、太陽の仰角が３０度以下（又は６０以上）であるときには、第２仰角検知センサ１５０（又は第４仰角センサ１５４）の発電力が大きくなり、その発電電力により第７制御リレー（又は第９制御リレー）が作動し、第７制御リレー（又は第９制御リレー）を備えた回路部分が導通状態となって第２駆動機構４６のボールスクリューアーム機構４７が伸長（又は収縮）する。かくすると、パネル組立体６が連結軸２６を中心として下方（又は上方）に旋回され、第１位置付けスイッチ（又は第３位置付けスイッチ）が押圧検知されてボールスクリューアーム機構４７の伸長（又は収縮）が終了し、パネル組立体６は仰角３０度（又は仰角７０度）に正対向する角度位置、即ち太陽に正対向する角度位置に位置付けられ、このようにして上下方向についてもパネル組立体６は太陽の動きに追尾して移動し、太陽光発電パネル２０の高効率発電及び温水発生パネル２２の高効率温水発生を行うことが可能となる。
【００７０】
図１２は太陽追尾システムの第２の実施形態の一部を示す図であり、この第２の実施形態では、支持脚体の回動を防止するためのブレーキシステムが組み込まれている。尚、以下の実施形態において、上述した実施形態と実質上同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
図１２において、この第２の実施形態では、支持脚体４Ａの支持軸１２に関連してブレーキシステム２３０が設けられ、このブレーキシステム２３０はブレーキ用スリーブ部材２３２及びブレーキ部材２３４を備えている。スリーブ部材２３２は支持軸１２に固定され、かかるスリーブ部材２３２にブレーキ部材２３４が巻き掛けられ、その両端部が駆動源としてのボールスクリューアーム機構２３６の出力アーム部２３８に取り付けられている。
【００７２】
かく構成されているので、出力アーム部２３８が収縮するとブレーキシステム２３０は制動状態となる。この制動状態においては、ブレーキ部材２３４がスリーブ部材２３２の周面に作用し、スリーブ部材２３２の回動が制動される。このように制動状態に保つことによって、支持軸１２の強度を増大することができ、自然災害などからの破損を防止することができる。
【００７３】
尚、支持軸１２が回動する（即ち、パネル組立体６が水平方向に移動する）ときには、ボールスクリューアーム機構２３６の出力アーム部２３８が伸長され、ブレーキシステム２３０が制動解除状態となり、かく制動解除状態にすることによって、支持軸１２の回動がスムースとなる。
【００７４】
次に、図１３を参照して、第３の実施形態の太陽追尾システムについて説明する。図１３は、第３の実施形態の太陽追尾システムを背面側から見た背面図である。この第３の実施形態では、パネル組立体が収納可能に構成されている。
【００７５】
図１３において、この太陽追尾システム２Ｂは、第１の実施形態と同様に、基台本体２と、この基台本体２に上下方向に延びる第１軸線を中心として旋回自在に支持された支持脚体４と、この支持脚体４に水平方向に延びる第２軸線を中心として旋回自在に支持されたパネル組立体６Ｂとから構成され、支持脚体４及びパネル組立体６Ｂが太陽位置検知手段１１０の検知信号に基づいて所要の通りに旋回され、パネル組立体６Ｂが太陽の動きに追尾して上述したように移動するように構成されている。
【００７６】
この第３の実施形態では、パネル組立体６Ｂは中央に位置する本体パネル部２５２と、この本体パネル部２５２の右側（図１３において右側）に配設された右旋回パネル部２５４と、本体パネル部２５２の左側に（図１３において左側）に配設された左旋回パネル部２５６とから構成され、本体パネル部２５２と右旋回パネル部２５４とが第１旋回軸線２５８を中心として旋回自在に連結され、また本体パネル部２５２と左旋回パネル部２５６とが第２旋回軸線２６０を中心として旋回自在に連結され、第１及び第２旋回軸線２５８，２６０は相互に平行にしてパネル組立体６Ｂの上下方向に延びている。尚、この形態では、全パネル部２５２〜２５６が太陽光発電パネルから構成され、太陽発電に利用される。
【００７７】
この形態では、パネル組立体６Ｂの本体パネル部２５２と右旋回パネル部２５４との間に、パネル駆動機構の第１駆動源としての第１電動シリンダ２６２が設けられ、例えば、その本体部２６４が本体パネル部２５４に旋回自在に連結され、その出力アーム部２６６が右旋回パネル部２５４に旋回自在に連結されている。また、本体パネル部２５２と左旋回パネル部２５６との間に、パネル駆動機構の第２駆動源としての第２電動シリンダ２６８が設けられ、例えば、その本体部２７０が本体パネル部２５４に旋回自在に連結され、その出力アーム部２７２が左旋回パネル部２５６に旋回自在に連結されている。
【００７８】
このように構成されているので、第１及び第２電動シリンダ機構２６２，２６８を作動させてそれらの出力アーム部２６６，２７２を伸長させると、図１３に示すように、右旋回パネル部２５４及び左旋回パネル部２５６が本体パネル部２５２と同一平面を規定する展開位置に保持される。パネル組立体６Ｂを用いて太陽光発電を行うときには、右及び左旋回パネル部２５４，２５６は上記展開位置に保持され、太陽光を所要の通りに受光して太陽光発電を行うことができる。
【００７９】
また、第１及び第２電動シリンダ２６２，２６８を作動させてそれらのアーム部２６６，２７２を収縮させると、右旋回パネル部２５４が第１旋回軸線２５８を中心として略垂直下方に延びるように本体パネル部２５２の右側に収納され、また左旋回パネル部２５６が第２旋回軸線２６０を中心として略垂直下方に延びるように本体パネル部２５２の左側に収納され、かくして両旋回パネル部２５４，２５６を収納してパネル組立体６Ｂをコンパクトな状態にすることができる。また、このような状態に収納することによって、パネル組立体６Ｂの風を受ける部分を小さくすることができ、強風などのときのパネル組立体６Ｂの破損を少なくすることができる。
【００８０】
この実施形態では、第１及び第２駆動源を第１及び第２電動シリンダ機構２６２，２６８から構成されており、このように構成することによって、電力を利用して両旋回パネル部２５４，２５６を移動させることができ、この駆動電力としてパネル組立体６Ｂの太陽光発電パネルによる発電電力を利用することによって、外部電力（例えば、商用電力）を必要とすることなく、この太陽追尾システム全体を発電電力で作動制御することが可能となり、設置場所の制限を受けることなく用いることが
できる。
【００８１】
上述した実施形態では、本体パネル部２５２の両側に左右旋回パネル部２５４，２５６を設け、これら左右旋回パネル部２５４，２５６を収納可能に構成しているが、左右旋回パネル部２５４，２５６のいずれか一方のみを収納可能に構成してもよい。また、本体パネル部２５２に右旋回パネル部２５４又は左旋回パネル部２５６を設け、この右旋回パネル部２５４又は左旋回パネル部２５６を収納可能に構成するようにしてもよい。
【００８２】
次に、図１４及び図１５を参照して、第４の実施形態の太陽追尾システムについて説明する。図１４は、第４の実施形態の太陽追尾システムを旋回パネル部を展開した状態で示す簡略斜視図であり、図１５は、図１４の太陽追尾システムを旋回パネル部を収納した状態で示す簡略斜視図である。
【００８３】
図１４及び図１５において、この第４の実施形態では、太陽追尾システムは車載型に構成され、その基台本体２が車輌２８２の荷台２８４に設置され、車輌２８２の移動によって所望の場所に移動設置することができる。
【００８４】
この実施形態では、パネル組立体６Ｃは中央に位置する本体パネル部２８６と、この本体パネル部２８６の上側に配設された上旋回パネル部２８８と、本体パネル部２８８の下側に配設された下旋回パネル部２９０とから構成され、本体パネル部２８６と上旋回パネル部２５４とが第１旋回軸線２９２を中心として旋回自在に連結され、また本体パネル部２８６と下旋回パネル部２９０とが第２旋回軸線２９４を中心として旋回自在に連結され、第１及び第２旋回軸線２９２，２９４は相互に平行にしてパネル組立体６Ｃの横方向に延びている。尚、この形態でも、全パネル部２８６〜２９０が太陽光発電パネルから構成されている。
【００８５】
この形態では、上述した実施形態と略同様に、パネル組立体６Ｃの本体パネル部２８６と上旋回パネル部２８８との間に、パネル駆動機構の第１電動シリンダが設けられ、また本体パネル部２８８と下旋回パネル部２２９０との間に、パネル駆動機構の第２電動シリンダが設けられる。
【００８６】
このように構成されているので、パネル駆動機構の第１及び第２電動シリンダ機構が伸長した状態では、図１４に示すように、上旋回パネル部２８８及び下旋回パネル部２９０が本体パネル部２８６と同一平面を規定する展開位置に保持され、太陽光を所要の通りに受光して太陽光発電を行うことができる。第１及び第２電動シリンダ２６２，２６８が収縮した状態では、図１５に示すように、上旋回パネル部２８８が第１旋回軸線２９２を中心として略垂直下方に延びるように本体パネル部２８８の上側に収納され、また下旋回パネル部２９０が第２旋回軸線２９４を中心として略垂直下方に延びるように本体パネル部２８６の側に収納され、かくして両旋回パネル部２８８，２９０を収納してパネル組立体６Ｂをコンパクトな状態にすることができ、第３の実施形態と同様の効果を達成することができる。
【００８７】
第３（及び第４）の実施形態のようにパネル組立体６Ｂ（及び６Ｃ）の一部を収納可能に構成する場合、次のように構成するのが望ましい。即ち、パネル組立体６Ｂ（及び６Ｃ）に関連して、風速を計測するための風速検知手段を設け、この風速検知手段の検知風速が設定風速、例えば２０ｍ／ｓを超えると、パネル駆動機構の第１及び第２電動シリンダ２６２，２６８を作動させて左右旋回パネル部２５４，２５６（及び上下旋回パネル部２８８，２９０）を収納位置に位置付けて収納状態に保持するのが望ましい。このように構成することによって、強風によるパネル組立体６Ｂ（及び６Ｃ）の破損を防止することができ、孤島、僻地などでも安心して設置することができる。
【００８８】
このパネル組立体は、例えば、図１６に示すように構成することができる。図１６は、パネル組立体の変形形態を簡略的に示す斜視図である。図１６において、このパネル組立体６Ｄにおいては、上旋回パネル部２８８部の外側、即ちその上側に上補助パネル部３０２が設けられているとともに、下旋回パネル部２９０の外側、即ちその下側に下補助パネル部３０４が設けられている。上補助パネル部３０２は上旋回パネル部２８８と一体的に展開位置と収納位置との間を移動され、また下補助パネル部３０４は下旋回パネル部２９０と一体的に展開位置と収納位置との間を移動される。
【００８９】
このような構成のパネル組立体６Ｄを用いる場合、両補助パネル部３０２，３０４によって発電される発電電力を太陽追尾システムを作動制御するための電力に用い（例えば、発電電力を蓄電池に蓄電し、この蓄電電力を利用する）、本体パネル部２８８及び両旋回パネル部２８８，２９０によって発電された発電電力をシステム外への供給電力として、また買電力として用いることができ、システム全体の構成を簡単にすることができる。尚、太陽追尾システムにおける消費電力が少ないときには、上補助パネル部３０２及び下補助パネル部３０４のいずれか一方を省略することができる。
【００９０】
以上、本発明に従う太陽追尾システムの各種実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００９１】
例えば、上述した実施形態では、パネル組立体が比較的小さい形態のものに適用して説明したが、パネル組立体が比較的大きい形態のものに適用する場合、パネル組立体を水平方向に旋回させるための第１駆動機構に関連して、次のように構成するのが望ましい。
【００９２】
次に、図１７〜図１９を参照して、第１駆動機構及びそれに関連する構成の第１の変形態様について説明する。図１７は、第１の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す平面図であり、図１８は、図１７の第１駆動機構におけるＨ形鋼の一部を断面で示す斜視図であり、図１９は、図１７の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図である。
【００９３】
図１７〜図１９において、この第１の変形形態では、第１駆動機構３１０は、環状の支持レール３１２と、この支持レール３１２に沿って回動される回転テーブル３１４（図１７においては省略して示している）を備えている。支持レール３１２は例えばＨ形鋼から形成され、その内側面に案内凹部３１６が設けられている。この支持レール３１２は、基台本体２（図１及び図２参照）側に取り付けられる。また、回転テーブル３１４には、周方向に等間隔をおいて３組の支持案内手段３１８が設けられている。各支持案内手段３１８は３つの支持案内コロ３２０から構成され、各支持案内コロ３２０が支持軸３２２を介して回転テーブル３１４に取り付けられた垂下部材３２４に回転自在に取り付けられ、これら支持案内コロ３２０が支持レール３１２の案内凹部３１６に移動自在に受け入れられている。この回転テーブル３１４には、パネル組立体６が上述したように取り付けられた支持脚体４（図１及び図２参照）が取り付けられる。尚、この実施形態では、各支持案内手段３１８を３つの支持案内コロ３２０から構成しているが、充分な強度が得られる場合には、１つ又は２つの支持案内コロ３２０から構成するようにしてもよい。
【００９４】
また、回転テーブル３１４の所定部位には駆動源を構成する電動モータ３２６が取り付けられ、この電動モータ３２６の出力軸に減速機構３２８が駆動連結され、この減速機構３２８の出力軸３３０に駆動用硬質タイヤ３３２が取り付けられ、この硬質タイヤ３３２が支持レール３１２の案内凹部３１６の底面に作用するように受け入れられている。更に、回転テーブル３１４の外周部の下面には、周方向に間隔をおいて多数の球状の支持ローラ３３４が回転自在に装着され、これら支持ローラ３３４が支持レール３１２の上面に支持されている。
【００９５】
このような構成であるので、電動モータ３２６が所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動されると、減速機構３２８及び出力３３０を介して硬質タイヤ３３２が矢印３３４（又は３３６）で示す方向に回動され、これによって回転テーブル３１４（これと一体的に支持脚体４及びパネル組立体６）が支持レール３１２に対して相対的に矢印３３８（又は３４０）で示す方向に旋回される。このような第１駆動機構３１０では、回転テーブル３１４が複数の支持ローラ３３４及び３組の支持案内手段３１８を介して支持レール３１２に支持されるので、充分な強度でもってパネル組立体６、支持脚体４及び回転テーブル３１４を支持することができ、パネル組立体６が大きい場合であっても安定的に且つ確実に支持することができる。
【００９６】
次いで、図２０を参照して、第２の変形形態の第１駆動機構及びこれに関連する構成について説明する。図２０は、第２の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図である。
【００９７】
図２０において、この変形態様では、歯車を利用して駆動力を伝達するように構成されている。図示の第１駆動機構３１０Ａは、例えばＨ形鋼から形成される環状の支持レール３１２が基台本体２（図１及び図２参照）側に取り付けられ、この支持レール３１２の外周凹部３５２に大歯車３５４が取り付けられている。また、駆動源としての電動モータ３５６の出力軸に減速機構３５８が駆動連結され、この減速機構３５８の出力軸３６０に駆動用歯車３６２が取り付けられ、この駆動歯車３６２が支持レール３５２の大歯車３５４に噛合されている。この電動モータ３５６は、支持脚体４及びパネル組立体６（図１及び図２参照）が取り付けられる回転テーブル３１４側に取り付けられる。この第２の変形形態のその他の構成、例えば回転テーブル３１４の支持構造などは、上述した第１の変形形態と実質上同一である。
【００９８】
この第２の変形形態においても、電動モータ３５６からの回動力が減速機構３５８、出力軸３６０、駆動歯車３６２及び大歯車３５４を介して支持レール３１２に伝達され、従って、回転テーブル３１４が支持レール３１２に対して相対的に旋回され、これによって、支持脚体４及びパネル組立体６を所要の通りに旋回させることができる。
【００９９】
次に、図２１を参照して、第３の変形形態の第１駆動機構及びこれに関連する構成について説明する。図２１は、第３の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図である。
【０１００】
図２１において、この変形態様では、チェーンを利用してするように構成されている。図示の第１駆動機構３１０Ｂは、上述したと同様の環状の支持レール３１２が基台本体２（図１及び図２参照）側に取り付けられている。また、支持脚体４及びパネル組立体６（図１及び図２参照）が取り付けられる回転テーブル３１４（図１７及び図１９参照）側には、駆動源としての電動モータ３７２が取り付けられ、この電動モータ３７２の出力軸に減速機構３７４が駆動連結され、この減速機構３７４の出力軸３７６に駆動スプロケット３８０が取り付けられている。また、支持レール３１２及び駆動スプロケット３８０の間にはチェーン３８２が巻き掛けられ、かかるチェーン３８２の一部がロックピン３８４によって支持レール３１２に固定されている。この第３の変形形態のその他の構成は、上述した第１の変形形態と実質上同一である。
【０１０１】
この第３の変形形態においても、電動モータ３７２からの回動力が減速機構３７４、出力軸３７６、駆動スプロケット３８０及びチェーン３８２を介して支持レール３１２に伝達され、従って、固定側の支持レール３１２に対して回転テーブル３１４（図１７及び図１９参照）が相対的に旋回され、これによって、支持脚体４及びパネル組立体６（図１及び図２参照）を所要の通りに旋回させることができる。
【０１０２】
パネル組立体が比較的大きい形態のものに適用する場合における第１駆動機構及びこれに関連する構成について説明したが、このような場合には、パネル組立体を上下方向に旋回させるための第２駆動機構も、次のように構成するのが望ましい。
【０１０３】
次に、図２２及び図２３を参照して、第２駆動機構及びそれに関連する構成の第１の変形態様について説明する。図２２は、第１の変形態様の第２駆動機構及びそれに関連する構成を示す側面図であり、図２３は、図２２の第２駆動機構を示す背面図である。
【０１０４】
図２２及び図２３において、図示の第２駆動機構３９２は、パネル組立体６のパネル支持体１８に取り付けられた半円状の駆動レール３９４を備え、この駆動レール３９４の一端部がパネル支持体１８の上部に固定され、その下端部がパネル支持体１８の下部に固定されている。駆動レール３９４は例えばＨ形鋼から形成され、その内側面３９６が作用面として機能する。上述したように、支持脚体４の支持軸１２の先端部は、パネル支持体１８に取り付けられた連結ブラケット２４に連結軸２６（第２軸線を構成する）を介して上下方向に旋回自在に装着される。
【０１０５】
この第２駆動機構３９２は、駆動源としての電動モータ３９７を備え、この電動モータ３９７の出力軸３９８に硬質タイヤ４００が装着され、この硬質タイヤ４００が駆動レール３９４の内側面３９６に作用している。この電動モータ３９７は支持脚体４側に取り付けられる。尚、第１駆動機構３１０（３１０Ａ，３１０Ｂ）と同様に、電動モータ３９７の出力軸３９８と硬質タイヤ４００との間に減速機構を介在させるようにしてもよい。
【０１０６】
このような構成であるので、電動モータ３９７が所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動されると、出力３９８を介して硬質タイヤ４００が矢印４０２（又は４０４）で示す方向に回動され、これによってパネル組立体６は矢印４０６（又は４０８）で示す上方（又は下方）に傾斜角度が大きく（又は小さく）なるように旋回される。このような第２駆動機構３９２では、駆動レール３９４及び硬質タイヤ４００を用いて駆動するので、充分な強度と駆動力を得ることができ、パネル組立体６が大きい場合であっても安定的に且つ確実に支持して駆動することができる。
【０１０７】
次いで、図２４を参照して、第３の変形形態の第２駆動機構及びこれに関連する構成について説明する。図２４は、第２の変形態様の第２駆動機構及びそれに関連する構成を示す背面図である。
【０１０８】
図２４において、この変形態様では、歯車を利用して駆動力を伝達するように構成されている。図示の第２駆動機構３９２Ａは、例えばＨ形鋼から形成される半円状の駆動レール３９４の内側凹部に半円状の歯車部材４１２が取り付けられている。また、駆動源としての電動モータ４１４の出力軸４１６に駆動用歯車４１８が取り付けられ、この駆動歯車４１８が駆動レール３９４の歯車部材４１２に噛合されている。尚、電動モータ４１４は、上述したと同様に、支持脚体４（図２２参照）側に取り付けられる。この第２の変形形態のその他の構成は、上述した第１の変形形態と実質上同一である。
【０１０９】
この第２の変形形態においても、電動モータ４１４からの回動力が出力軸４１６、駆動歯車４１８及び歯車部材４１２を介して駆動レール３９４に伝達され、従って、パネル組立体６（パネル支持体１８）が支持脚体４に対して上下方向に旋回される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１の実施形態の太陽追尾システムを示すシステム図。
【図２】図１の太陽追尾システムの側面図。
【図３】図１の太陽追尾システムの基体本体に内蔵された第１駆動機構を示す図。
【図４】図１の太陽追尾システムにおける太陽位置検知手段を示す図。
【図５】図４の太陽位置検知手段の方位検知センサ及びそれに関連する構成を示す図。
【図６】図５の方位検知センサと方位遮断板との関係を示す図。
【図７】図５の仰角検知センサ及びそれに関連する構成を示す図。
【図８】図７の仰角検知センサと仰角遮断板との関係を示す図。
【図９】図１の太陽追尾システムにおける位置付けスイッチ機構を示す図。
【図１０】図１の太陽追尾システムにおける位置検知制御部を示す回路図。
【図１１】図１０の位置検知制御部において第１方位検知センサが太陽を検知したときの状態を示す図。
【図１２】第２の実施形態の太陽追尾システムの一部を示す部分図。
【図１３】第３の実施形態の太陽追尾システムを背面側から見た背面図。
【図１４】第４の実施形態の太陽追尾システムを旋回パネル部を展開した状態で示す簡略斜視図。
【図１５】図１４の太陽追尾システムを旋回パネル部を収納した状態で示す簡略斜視図。
【図１６】パネル組立体の変形形態を示す簡略斜視図。
【図１７】第１の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す平面図。
【図１８】図１７の第１駆動機構におけるＨ形鋼の一部を断面で示す斜視図。
【図１９】図１７の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図。
【図２０】第２の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図。
【図２１】第３の変形態様の第１駆動機構及びそれに関連する構成を示す断面図。
【図２２】第１の変形態様の第２駆動機構及びそれに関連する構成を示す側面図。
【図２３】図２２の第２駆動機構を示す背面図。
【図２４】第２の変形態様の第２駆動機構及びそれに関連する構成を示す背面図。
【符号の説明】
【０１１１】
２  基台本体
４  支持脚体
６，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ  パネル組立体
１４  第１駆動機構
２０  太陽光発電パネル
２２  温水発生パネル
４６  第２駆動機構
７２  集熱部
７６  貯湯タンク
１０６  貯湯制御部
１１０  太陽位置検知手段
１１１  位置検知制御部
１１２  駆動制御部
１２０  方位検知部
１２２  仰角検知部
【図１】
2007180484.tif 000003
【図２】
2007180484.tif 000004
【図３】
2007180484.tif 000005
【図４】
2007180484.tif 000006
【図５】
2007180484.tif 000007
【図６】
2007180484.tif 000008
【図７】
2007180484.tif 000009
【図８】
2007180484.tif 000010
【図９】
2007180484.tif 000011
【図１０】
2007180484.tif 000012
【図１１】
2007180484.tif 000013
【図１２】
2007180484.tif 000014
【図１３】
2007180484.tif 000015
【図１４】
2007180484.tif 000016
【図１５】
2007180484.tif 000017
【図１６】
2007180484.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2007180484.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2007180484.tif 000022
【図２１】
2007180484.tif 000023
【図２２】
2007180484.tif 000024
【図２３】
2007180484.tif 000025
【図２４】
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