(57)【要約】【課題】既存の液体タンクへの適用が可能であり、メンテナンスが容易であり、浮き屋根の下降制限がなく液体タンクの運用が制限されず、水平２方向に同時に加振される場合でも両方向の振動成分の抑制ができる浮き屋根式液体タンクの制振装置と方法を提供する。【解決手段】上部が開口した中空円筒形のタンク本体２と、外周部に内部が中空のポンツーン３を有しタンク本体内に貯蔵された液体４の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根５とを備えた浮き屋根式液体タンクの制振装置１。ポンツーン３上に周方向に分散して設置された複数の動吸振器１０からなる制振デバイスを備え、水平２方向に同時に加振される場合に両方向の振動成分を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した中空円筒形のタンク本体と、外周部に内部が中空のポンツーンを有し前記タンク本体内に貯蔵された液体の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根とを備えた浮き屋根式液体タンクの制振装置であって、
前記ポンツーン上に周方向に分散して設置された複数の動吸振器からなる制振デバイスを備え、これにより水平２方向に同時に加振される場合に両方向の振動成分を抑制する、ことを特徴とする浮き屋根式液体タンクの制振装置。
【請求項２】
前記各動吸振器は、ポンツーンの上方に位置する質量ｍａｉの錘と、下端がポンツーン上に固定され鉛直に延び上端が錘に固定されているばね定数ｋａｉのばねと減衰定数ｃａｉの減衰器とからなり、ここでｉ＝１，２，…ｉｍａｘ（８以上の整数）であり、ポンツーン上の外周位置に２０〜４５度ピッチで設置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の浮き屋根式液体タンクの制振装置。
【請求項３】
前記錘の総重量は、最大液深に相当する液体総重量の１〜２％に設定され、
前記各動吸振器の減衰比ζａｉは、０．１〜０．３に設定され、
動吸振器の固有振動数ωａ／２πは、タンク内液体の最大液深に対応する最低次の固有振動数又はこれより小さく設定されている、ことを特徴とする請求項２に記載の浮き屋根式液体タンクの制振装置。
【請求項４】
上部が開口した中空円筒形のタンク本体と、外周部に内部が中空のポンツーンを有し前記タンク本体内に貯蔵された液体の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根とを備えた浮き屋根式液体タンクの制振方法であって、
錘の総重量を最大液深に相当する液体総重量の１〜２％に設定し、
動吸振器の減衰比ζａｉを、０．１〜０．３に設定し、
動吸振器の固有振動数ωａ／２πを、タンク内液体の最大液深に対応する最低次の固有振動数又はこれより小さく設定し、
前記動吸振器を、ポンツーンの上方に位置する質量ｍａｉの錘と、下端がポンツーン上に固定され鉛直に延び上端が錘に固定されているばね定数ｋａｉのばねと減衰定数ｃａｉの減衰器とで構成し、
前記各動吸振器をポンツーン上の外周位置に２０〜４５度ピッチで設置して、所定の地震波に対し、水平２方向に同時に加振される場合に両方向の振動成分を抑制するように、シミュレーション解析により、質量ｍａｉ，減衰定数ｃａｉ，ばね定数ｋａｉ、ポンツーン上の位置を決定し、
決定した複数の動吸振器を前記ポンツーン上に設置する、ことを特徴とする浮き屋根式液体タンクの制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空のポンツーンを有しタンク本体内に貯蔵された液体の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根を備えた浮き屋根式液体タンクの制振装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油タンクには，液体を外気から遮断するために浮き屋根が用いられているものがあり、浮き屋根が貯蔵液の振動（スロッシング）と共に地震動の長周期成分に共振して大きく成長し、火災、溢流事故を引き起こすことがよく知られている。このため、スロッシングに関し、非特許文献１〜５の研究報告が既になされている。
非特許文献１は浮屋根を剛体とした定常応答解析、非特許文献２は浮屋根の弾性変形を考慮した自由振動解析、非特許文献３は地震応答解析、非特許文献４は地震シミュレータによる模型実験、非特許文献５はタンク側壁と浮屋根の間に滑車を介してワイヤロープを設置する制振法に関するものである。
【０００３】
また、最近では２００３年の十勝沖地震で多発した事故が動機となって、非特許文献６の制振手段や、特許文献１のスロッシング抑制機構が提案されている。
【０００４】
非特許文献６の制振手段は、図７に示すように、タンク底部から立ち上げたヒンジ機構５１を有する起倒式仕切りプレート５２、仕切りプレートを拘束し仕切りプレートに作用する荷重を浮屋根５３に伝達する連結用ロープ５４、連結ロープの向きを変化させるプーリー機構５５、及び仕切りプレートの引き起こし用ロープ５６を備え、地震動によって仕切りプレート５２に作用する流体力を、連結ロープ５４を経由して浮屋根５３に伝え、浮屋根に作用する回転モーメントを低減するものである。
【０００５】
特許文献１の「浮屋根式貯蔵タンクのスロッシング抑制機構」は、図８に示すように、タンク本体６１内に貯蔵されている液体内に、ばね機構６２を介した錘６３を吊り下げた制振装置６４を浮屋根６５に設置するものである。
【０００６】
【非特許文献１】Ｎａｋａｇａｗａ，Ｋ．，Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  Ｅｌｅｖａｔｅｄ  Ｗａｔｅｒ  Ｔａｎｋ−ＩＩ，Ｔｅｃｈ．Ｒｅｐ．Ｏｓａｋａ  Ｕｎｉｖ．，５−１７０（１９５５），３１７−３３６．
【非特許文献２】近藤尚夫、浮屋根の上下自由振動解析、機論、４４−３８０（１９７８）、１２１４−１２２３．
【非特許文献３】坂井藤一・西村正弘・小川浩、浮屋根式石油貯槽のスロッシング性状に関する研究、川崎重工技報、７４（１９８０）、６０−６６．
【非特許文献４】清水作造・内藤潔・小山靖、３次元地震シミュレータによる浮屋根式燃料タンクのスロッシング挙動に関する研究、石川島播磨技報、２４−６（１９８４）、３７９−３８４．
【非特許文献５】小林信之・松平精、ワイヤロープによる浮屋根式タンクのスロッシング防止法、石川島播磨技報、２０−３（１９８０）、１３６−１４１．
【非特許文献６】土木学会関東支部、大型タンクのスロッシングに関する耐震・制振・免震等技術のミニシンポジウム講演概要集（２００５−７）．
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３００１１号公報、「浮屋根式貯蔵タンクのスロッシング抑制機構」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献６や特許文献１に開示された従来の制振装置には、以下の問題点があった。
（１）稼動中の既存の液体タンクへ適用できない。
（２）新設の場合でも、液中に設置された構成機器のメンテナンスが困難である。
（３）液中に構成機器があるため、浮き屋根の下降が制限され、液体タンクの運用が制限される。
（４）非特許文献６の装置の場合、水平２方向に同時に加振される場合に、両方向の振動成分の抑制は困難である。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、既存の液体タンクへの適用が可能であり、メンテナンスが容易であり、浮き屋根の下降制限がなく液体タンクの運用が制限されず、水平２方向に同時に加振される場合でも両方向の振動成分の抑制ができる浮き屋根式液体タンクの制振装置と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上部が開口した中空円筒形のタンク本体と、外周部に内部が中空のポンツーンを有し前記タンク本体内に貯蔵された液体の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根とを備えた浮き屋根式液体タンクの制振装置であって、
前記ポンツーン上に周方向に分散して設置された複数の動吸振器からなる制振デバイスを備え、これにより水平２方向に同時に加振される場合に両方向の振動成分を抑制する、ことを特徴とする浮き屋根式液体タンクの制振装置が提供される。
【００１１】
本発明の好ましい実施例によれば、前記各動吸振器は、ポンツーンの上方に位置する質量ｍａｉの錘と、下端がポンツーン上に固定され鉛直に延び上端が錘に固定されているばね定数ｋａｉのばねと減衰定数ｃａｉの減衰器とからなり、ここでｉ＝１，２，…ｉｍａｘ（８以上の整数）であり、ポンツーン上の外周位置に２０〜４５度ピッチで設置されている。
【００１２】
また、前記錘の総重量は、最大液深に相当する液体総重量の１〜２％に設定され、
前記各動吸振器の減衰比ζａｉは、０．１〜０．３に設定され、
動吸振器の固有振動数ωａ／２πは、タンク内液体の最大液深に対応する最低次の固有振動数又はこれより小さく設定されている。
【００１３】
また本発明によれば、上部が開口した中空円筒形のタンク本体と、外周部に内部が中空のポンツーンを有し前記タンク本体内に貯蔵された液体の液面上に浮いて外気を遮断する浮き屋根とを備えた浮き屋根式液体タンクの制振方法であって、
錘の総重量を最大液深に相当する液体総重量の１〜２％に設定し、
動吸振器の減衰比ζａｉを、０．１〜０．３に設定し、
動吸振器の固有振動数ωａ／２πを、タンク内液体の最大液深に対応する最低次の固有振動数又はこれより小さく設定し、
前記動吸振器を、ポンツーンの上方に位置する質量ｍａｉの錘と、下端がポンツーン上に固定され鉛直に延び上端が錘に固定されているばね定数ｋａｉのばねと減衰定数ｃａｉの減衰器とで構成し、
前記各動吸振器をポンツーン上の外周位置に２０〜４５度ピッチで設置して、所定の地震波に対し、水平２方向に同時に加振される場合に両方向の振動成分を抑制するように、シミュレーション解析により、質量ｍａｉ，減衰定数ｃａｉ，ばね定数ｋａｉ、ポンツーン上の位置を決定し、
決定した複数の動吸振器を前記ポンツーン上に設置する、ことを特徴とする浮き屋根式液体タンクの制振方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明の制振装置は、複数の動吸振器からなる制振デバイスを備えており、各動吸振器は質量をばねとダンパで支えた構造であるので、浮き屋根のピッチング運動に対し、速度フィードバック制振に対応するモーメントを及ぼして振動を低減するように動作して浮き屋根のピッチング運動を制振することができる。
【００１５】
また、本発明の制振デバイス（動吸振器）は、ポンツーン上に設置するので、既存の液体タンクへの適用が容易であり、メンテナンスが容易であり、浮き屋根の下降制限がなく液体タンクの運用が制限されない。
【００１６】
また、複数の動吸振器が周方向に分散して設置されるので、水平２方向に同時に加振される場合でも両方向の振動成分の抑制ができる。
【００１７】
さらに下記の効果が得られることが、実地震波を入力とした後述する過渡応答解析により検証された。
（１）動吸振器による減衰増強効果は液深の増加と共に増加するため、溢流事故の危険度の高い液が深い場合に、制振効果が大きい。
（２）液が深い範囲では固有振動数の液深に対する依存性が弱いため、動吸振器の固有振動数を一定としても液深変化に伴う制振効果の劣化は小さい。
（３）動吸振器の液体に対する慣性モーメント比を質量比より大きくできるため、液体の質量が膨大である負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の好ましい実施例について、図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１９】
１．浮き屋根上に動吸振器を設置することによる制振は、比較的メンテナンスが容易であり、液量の増減に伴う浮き屋根上下動の支障とならず、任意の加振方向に対して対処可能である、という利点がある。また、溢流防止の必要性の高い、液が深い場合には、浮き屋根に対する液の付加質量は液体全質量に比べて小さく有効性が期待できる。
この考えに基づき、動吸振器による振動低減の有効性を３波共振正弦波と実地震波形を入力とした応答解析により検証した結果と、解析方法の詳細について以下に説明する。
【００２０】
２．解析方法
２．１ 解析モデル
図１（Ａ）は、本発明が対象とする浮き屋根式液体タンクの解析モデル図である。この図において、浮き屋根式液体タンク１は、上部が開口した中空円筒形のタンク本体２と浮き屋根５を備える。浮き屋根５は、外周部に内部が中空のポンツーン３を有し、タンク本体２内に貯蔵された液体４の液面上に浮いて外気を遮断する。
図１（Ａ）において、ａはタンク本体２の半径、ｈは静的平衡時の液体４の深さ、ｂは浮き屋根５の半径である。浮き屋根５は、周囲に浮力を得るための中空部分３（ポンツーン、浮き室）を有する軸対称な弾性シェル構造とする。浮き屋根シェル構造の−ｚ，φ，ｒ方向の変位をそれぞれｕ，ｖ，ｗとする。
浮き屋根５とタンク側壁の間の、液体４を外気から遮断するためのシール部６では、液面振動に対する拘束が弱いので自由表面の境界条件を採用し、この部分の液面波高ηが浮き屋根制振によってかえって成長することがないか調べることを解析目的のひとつとする。
【００２１】
図１（Ｂ）は、本発明の制振装置の構成図である。本発明の制振装置は、ポンツーン３上に設けられた制振デバイスであり、この制振デバイスは、周方向に分散して設置された複数の動吸振器１０からなる。
各動吸振器１０は、ポンツーン３の上方に位置する質量ｍａｉの錘１２と、下端がポンツーン３上に固定され鉛直に延び上端が錘１２に固定されているばね定数ｋａｉのばね１３と減衰定数ｃａｉの減衰器１４とからなる。
質量ｍａｉ，減衰定数ｃａｉ，ばね定数ｋａｉ（ｉ＝１，２，…ｉｍａｘ）の動吸振器１０がポンツーン３上の位置（ｒ，φ）＝（ｒａｉ，φａｉ）に設置されているとする。液体運動は非圧縮完全流体の渦なし流れとし、タンクの側壁と底は剛体とする。また、浮き屋根の変位、液面波高は小さいとして線形理論を適用する。
【００２２】
２．２  変分原理
式（１）のような変分原理を導入し、流体と構造体の連成振動系の基礎方程式系を導く。
まず、液体のラグランジュアンＬｆの項は、ラグランジュアン密度が液圧ｐｌに等しいことに基づき、式（２）のように表される。
液圧は、渦無し流れの場合の圧力方程式に基づき、式（３）のように表される。
式（３）を式（２）に代入し、変分計算を行うと式（４）のようになる。
式（４）で液体と浮き屋根との境界面、振動液面上での境界条件を線形化して、単位法線ベクトルをｚ方向の単位ベクトルで近似する。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
式（１）の浮き屋根のラグランジュアンの項は、浮き屋根シェル構造を円錐台ＦＥＭ要素に分割した際の節点変位を用いて式（５）のように表される。
式（１）の動吸振器のラグランジュアンの項は、まず動吸振器の減衰を省略して式（６）のように変形される。
式（６）のδｕａｉの係数を零におくことによって得られる動吸振器の方程式を、減衰を導入することにより式（７）で表す。
ここで式（８）と修正し、式（７）を用いて式（６）中の動吸振器の絶対加速度を動吸振器の減衰力とばね力で表すことにより、式（６）を式（９）のように変形する。
【００２５】
【数２】
2007261609.tif 000004
【００２６】
変分原理（１）は、式（４），（５），（９）を加え合わせ、式（３）の液圧を代入することにより、式（１０）のようになる。
式（１０）で変分は任意かつ独立であるから、これらの変分に関する係数が０となることが要求される。この要求条件が基礎方程式、境界条件を与える。すなわち、第１項は、液体領域内での連続条件に対応するラプラス方程式（１１）、第２、３項は、剛と仮定されたタンクの側壁と底とでその法線方向の流速が０になる境界条件式（１２）を満たす。
第４項は、液体と浮き屋根の境界面で双方の法線方向の振動速度が等しい条件；第５項は、液面振動速度が液体粒子速度の液面に垂直な方向の成分に等しい条件；第３〜５行目は、液圧と動吸振器からの力を受ける浮き屋根の運動方程式；最後から３行目は、液面で液圧が０になる条件；最後から２行目は、動吸振器の運動方程式；最後の行は、非圧縮性の仮定に基づく液体の体積一定条件を表す。なお、液体の体積一定条件は、他の運動学的境界条件より導けるので独立ではなく、これ以外の項を基礎式系を与える変分原理とみて以下の解析を進める。
【００２７】
【数３】
2007261609.tif 000005
【００２８】
２．３  応答解析    
変分原理（１０）をガレルキン法により時間の常微分方程式に変換する。すなわち、未知量をモード関数で展開した形で表して式（１０）に代入することにより、展開係数（一般化座標と呼ばれる未知の時間関数）に関する常微分方程式を導く。速度ポテンシャルを、境界条件（１２）を満たすラプラス方程式（１１）の解として式（１３）のように表す。
浮き屋根の節点変位ベクトルは式（１４）のようにモード展開表示される。
デッキ、ポンツーン上下面の任意位置での浮き屋根の変位は式（１５）のように表せる。
浮き屋根とタンク側壁の間の液面幅はタンクの半径に比べて小さいので、液面波高は半径方向に一定として式（１６）のように表す。
【００２９】
【数４】
2007261609.tif 000006
【００３０】
式（１３）〜式（１６）を変分原理（１０）に代入すると、一般化座標速度Ａｎｑ，Ｅｐｑ，Ｃｑに関する常微分方程式が式（１７）〜式（２０）のように導かれる。
常微分方程式系の式（１７）〜式（２０）を数値計算することにより系の応答が決定できる。
【００３１】
【数５】
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【００３２】
３．  数値計算例
数値計算のパラメータは以下の通り：
タンク半径ａ＝２７ｍ；液体密度ρｆ＝８００ｋｇ／ｍ３；浮き屋根は鋼製で半径ｂ＝２６．７ｍ、デッキ部半径ｂ１＝２３ｍ、ポンツーン外周部の高さ０．８９ｍ、デッキ部の厚さ４．５ｍｍ、ポンツーンの厚さ７ｍｍ、デッキ部、ポンツーン下面、ポンツーン上面の傾斜ｔａｎ−１（ｄｚ／ｄｒ）はそれぞれ１度、−１度、２度；補強材は高さ０．２ｍ、幅０．２ｍ、間隔３．８２ｍである。
【００３３】
動吸振器の諸元は、ｍａｉ＝４８０００ｋｇ、ζａｉ＝０．２、ｒａｉ＝２５．２  ｍ、φａｉ＝（ｉ−１）π／６（ｉ＝１，２，…，ｉｍａｘ＝１２）である。
動吸振器の固有振動数は図題中に記す。動吸振器は、どの方向の加振、あるいは、ｘ，ｙ両方向成分を有する加振にも対処できるように３０度ピッチで全周に配置している。
【００３４】
もし、φａ１＝０、φａ２＝π、ｉｍａｘ＝２とするとｙ方向の加振に対しては制振効果がなくなる。動吸振器設置状態でポンツーン外周面の液中に沈む部分は下端から０．３５ｍまでで、ポンツーン外周面高さ０．８９ｍの半分以下である。
【００３５】
浮き屋根のない場合のスロッシングモードに減衰比ζｎ＝０．０１を導入するため、式（１７）の左辺に式（２０ａ）の減衰項を付加した。
【００３６】
まず、系の最低次の固有振動数に共振する正弦波加振がｘ方向に３周期継続した、３波共振に対する応答解析結果を図２（Ａ）（Ｂ）に示す。動吸振器の固有振動数ωａ／２πは液深ｈに対応する最低次の固有振動数に同調させている。
図２（Ａ）（Ｂ）において、横軸は時間、縦軸は浮き屋根の変位、図中の細い破線は、動吸振器なし、太い実線は動吸振器ありの場合である。
図２（Ａ）（Ｂ）から動吸振器を設置することによる減衰増強効果が確認できる。
【００３７】
図２（Ａ）（Ｂ）の応答波形が示す浮き屋根とスロッシングとの連成系の固有振動数は、浮き屋根がない場合の式（２０ｂ）のスロッシングの固有振動数に近い値となっている。この理由は以下のように説明される。
式（１７）で液面が小さいため影響の無視できる左辺第３項を省略して（ｄ２／ｄｔ２）Ａｎｑについて解き、この結果を式（１８）に代入すると、支配的な浮き屋根の剛体運動モードｐ＝１に関する振動方程式が式（２１）のように導かれる。
【００３８】
式（１７）〜式（１９）における積分値は、式（Ａ１）で表される。
ここで、式（Ａ２）である。
【００３９】
式（２１）より最低次の固有振動数の２乗は式（２２）によって与えられる。式（２２）中の積分値を与える式（Ａ１）を、剛体運動のモード関数Ｓ１（ｒ）＝ｒと、ｒ＝０，ａでそれぞれ微分と値が０となる式（２３）のベッセル関数の近似式を用いて計算すると、式（２２）の分母は第２項が第１項に比べて支配的であることが分かり、式（２４）が導かれる。
したがって、浮き屋根とスロッシングとの連成系の固有振動数は浮き屋根がない場合のスロッシングの固有振動数に近い値となる。
【００４０】
【数６】
2007261609.tif 000008
【００４１】
図２において、（Ａ）は液深が２０ｍの場合、（Ｂ）は液深が１０ｍの場合である。図２（Ａ）（Ｂ）を比較して、溢流の危険度の高い液の深い場合（Ａ）の方が、動吸振器の減衰増強効果が大きいことが分かる。この理由は、下記の手続きに従って、動吸振器の制振効果を表す減衰比を式（２５）のように導くことによって説明できる。
【００４２】
まず、動吸振器の方程式（２０）をラプラス変換領域で動吸振器の変位について解き、式（Ｂ１）を得る。
ここでは、支配的なｐ＝１の剛体運動モードのみを考えている。次に、浮き屋根に作用する制振力を与える式（２１）左辺第３項のラプラス変換に、式（Ｂ１）を代入すると式（Ｂ２）のようになる。
【００４３】
同調周波数近くのｓ→ｉωａｉでは分母の第１，３項が相殺し、分子では第２項が支配的であるから、動吸振器から浮き屋根に作用する力は、粘性減衰付加と等価な浮き屋根の速度フィードバック制御より位相がわずかに進んだ制振力となる。このため、減衰増強による制振効果が得られる。１自由度系を考え、ｍｃｋ系の減衰比を与える公式（Ｂ３）に基づいて、式（Ｂ２）の速度フィードバックによる減衰比を評価し、動吸振器の質量、減衰比、固有振動数、ｒ座標が動吸振器番号ｉによらないことと、式（Ｂ４）の直交性と式（Ｂ５）の剛体運動モードを考慮すると式（２５）が導かれる。
【００４４】
同調時には式（２５ａ）が成り立つため、式（２５）の減衰比は式（Ａ１）に与えられているαｎｑ（１）を介してのみ液深に依存する。したがって、液深の大きい図２（ａ）の場合の方が、図２（ｂ）の場合より式（２５）の減衰比が大きく、減衰増強効果が強くなる。
【００４５】
式（２５）の分子に現れる各動吸振器の式（２５ｂ）のｙ軸まわりの慣性モーメントの総和は、式（２５ｃ）であり、これより式（２５ｄ）と近似される。この値の液体の慣性モーメントは式（２５ｅ）であり、これに対する比は、動吸振器総質量の液体に対する式（２５ｆ）の質量比の２倍であり、動吸振器を浮き屋根の外周近くに設置することは制振対象との慣性比の面で効率的な制振法であることが示唆される。
【００４６】
【数７】
2007261609.tif 000009
【００４７】
次に、加振加速度入力として２００３年９月の十勝沖地震の記録波形（図３）を用いて応答解析を行い、動吸振器の減衰増強機能を確認した例を図４に示す。
図４において、（Ａ）は浮き屋根外周部のｚ方向変位であり、細線は動吸振器がない場合である、（Ｂ１）は動吸振器がない場合の波面高さ、（Ｂ２）は動吸振器がある場合の波面高さ、（Ｃ）は動吸振器の浮き屋根に対する相対変位である。
図４から浮き屋根の制振によって浮き屋根とタンク側壁間の液面波高が大きくなる心配はなく、図４（Ｂ２）に示すように低減することが分かる。
【００４８】
図５は、動吸振器の固有振動数を液深に対応する浮き屋根―スロッシング系の固有振動数に完全に同調させず、一定とした場合の解析例である。この図において、（Ａ）は液深が２０ｍの場合、（Ｂ）は液深が１０ｍの場合である。
溢流の危険度の高い液が深い範囲では、固有振動数の液深に対する依存性が弱いため、減衰増強効果が維持できることが分かる。ストロークは、図４（Ｃ）と同程度である。なお図５（Ｂ）の例では、入力地震波の卓越振動数の浮き屋根―スロッシング系の最低次固有振動数に対する比が図５（Ａ）の場合と同じになるように、入力地震波の時間スケールを変えている。
【００４９】
図６は、貯蔵液体の密度を８００ｋｇ／ｍ３から９８０ｋｇ／ｍ３に増した場合の例である。図４の場合と比較して減衰増強効果の劣化は小さく、制振効果が認められる。このように動吸振器の液体に対する質量比が非常に小さいにもかかわらず減衰増強効果が得られる一理由として、上の式（２５）に関する説明で言及したように、本制振法では動吸振器の液体に対する慣性モーメント比が質量比の２倍に増幅される点が挙げられる。
【００５０】
上述したように本発明の制振装置は、複数の動吸振器からなる制振デバイスを備えており、各動吸振器は質量をばねとダンパで支えた構造であるので、浮き屋根のピッチング運動に対し、速度フィードバック制振に対応するモーメントを及ぼして振動を低減するように動作して浮き屋根のピッチング運動を制振することができる。
【００５１】
また、本発明の制振デバイス（動吸振器）は、ポンツーン上に設置するので、既存の液体タンクへの適用が容易であり、メンテナンスが容易であり、浮き屋根の下降制限がなく液体タンクの運用が制限されない。
【００５２】
また、複数の動吸振器が周方向に分散して設置されるので、水平２方向に同時に加振される場合でも両方向の振動成分の抑制ができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の制振装置を備える浮き屋根式液体タンクの解析モデル図である。
【図２】系の最低次の固有振動数に共振する正弦波加振がｘ方向に３周期継続した、３波共振に対する応答解析結果である。
【図３】十勝沖地震の記録波形である。
【図４】動吸振器の減衰増強機能を確認した例である。
【図５】動吸振器の固有振動数を一定とした場合の解析例である。
【図６】貯蔵液体の密度を変化させた場合の例である
【図７】非特許文献６の制振手段の模式図である。
【図８】特許文献１の「浮屋根式貯蔵タンクのスロッシング抑制機構」の模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  浮き屋根式液体タンク、２  タンク本体、３  ポンツーン、
４  液体、５  浮き屋根、６  シール部、
１０  動吸振器、１２  錘、１３  ばね、１４  減衰器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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