(57)【要約】【課題】条件指定に応じた動的な整合性チェック機能を備えたデータベースアクセス装置、プログラム、及び、データ更新方法の提供【解決手段】データベースアクセス装置は、前記データベースから所定の抽出条件に適合するデータを抽出する更新対象抽出手段と、ユーザにより、少なくとも前記所定の抽出条件に反する更新が行われた場合に、所定の更新禁止動作を実行する更新内容確認手段と、を備える。抽出条件に適合するデータのみをユーザに参照させるとともに、当該抽出条件で指定された当該項目の更新が適正であるか否かを検査し所定の更新警告動作を実行する。【選択図】図３
2007128337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースにアクセスし、データの参照・加除・更新を行うデータベースアクセス装置であって、
前記データベースから所定の抽出条件に適合するデータを抽出する更新対象抽出手段と、
ユーザにより、少なくとも前記所定の抽出条件に反する更新が行われた場合に、所定の更新禁止動作を実行する更新内容確認手段と、
を備えること、を特徴とするデータベースアクセス装置。
【請求項２】
更に、前記抽出されたデータの種別に応じて表示データを加工する更新支援手段を備えること、
を特徴とする請求項１に記載のデータベースアクセス装置。
【請求項３】
前記更新支援手段が、前記抽出されたデータに単位情報を併記表示すること、
を特徴とする請求項２に記載のデータベースアクセス装置。
【請求項４】
データベースにアクセスし、データの参照・加除・更新を行うためのデータベースアクセスプログラムであって、
前記データベースから所定の抽出条件に適合するデータを抽出する更新対象抽出手段と、
ユーザにより、少なくとも前記所定の抽出条件に反する更新が行われた場合に、所定の更新禁止動作を実行する更新内容確認手段と、
の前記各手段としてコンピュータを機能させること、を特徴とするデータベースアクセスプログラム。
【請求項５】
更に、前記抽出されたデータの種別に応じて表示データを加工する更新支援手段として前記コンピュータを機能させること、を特徴とする請求項４に記載のデータベースアクセスプログラム。
【請求項６】
前記更新支援手段が、前記抽出されたデータに単位情報を併記表示すること、
を特徴とする請求項５に記載のデータベースアクセスプログラム。
【請求項７】
データベースと接続されたコンピュータを用いて実施するデータの更新を行うデータ更新方法であって、
前記コンピュータが、前記データベースから所定の抽出条件に適合するデータを受信し、更新要求を受け付けるステップと、
前記コンピュータが、前記更新要求内容が少なくとも前記所定の抽出条件に反するか否かを検査するステップと、
前記更新要求内容が少なくとも前記所定の抽出条件に反する場合、前記コンピュータが、所定の更新禁止動作を実行するステップと、
を含むこと、を特徴とするデータ更新方法。
【請求項８】
更に、前記コンピュータが、前記抽出されたデータの種別に応じて表示データを加工するステップを含むこと、を特徴とする請求項７に記載のデータ更新方法。
【請求項９】
前記更新支援手段が、前記抽出されたデータに単位情報を併記表示すること、
を特徴とする請求項８に記載のデータ更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースアクセス装置、プログラム、及び、データ更新方法に関し、特に、誤った更新操作を抑止できるようにしたデータベースアクセス装置、プログラム、及び、データ更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、データベースのデータにアクセスする場合、データベースファイルをオープンした後、処理に必要なデータを抽出し、更新・削除等の操作を行う方式が取られている。特許文献１は、本願出願人が提案したデータベースのアクセス方式であり、ファイル単位での機密保護を可能とすべく、データの更新担当者に常に別のデータベースファイルを利用させる構成を採っている。
【０００３】
特許文献２には、クライアントＰＣで更新した内容をホストコンピュータのデータベースに反映させるにあたって、業務担当者が手入力する際の負荷の削減、人の過ちによるデータ不整合を回避するためのデータ更新方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５-９４３５９号公報
【特許文献２】特開２００５-４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方式によれば、細かい機密保護を行うことが可能となるほか、各担当者に不必要なデータを見せなくて済み、権限の与えられていない（担当外の）間違ったデータを更新してしまうことを抑止できるようになっている。その一方で、（担当内であるとして）表示されたデータを、その見かけ上正しい範囲で更新することは可能となってしまっており、必須項目の入力漏れが無く、データの整合性（例：全角/半角の違い、桁数のオーバーフロー、論理的エラー等）が取れれば更新されてしまう可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２にしても、ホストコンピュータ側で整合性の再確認を行う旨が記載されているが（同公報段落００４５−００４６）、更新を目的とするデータベースのキー項目がすべて格納されているか、またその格納された値が妥当なものかどうかを確認するに止まっている。
【０００７】
以上のように、本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、更新目的・更新対象に適った動的な整合性チェックをなしうるチェック機能を備えたデータベースアクセス装置、プログラム、及び、データ更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、データベースにアクセスし、データの参照・加除・更新を行うデータベースアクセス装置であって、前記データベースから所定の抽出条件に適合するデータを抽出する更新対象抽出手段と、ユーザにより、少なくとも前記所定の抽出条件に反する更新が行われた場合に、所定の更新禁止動作を実行する更新内容確認手段と、を備えること、を特徴とするデータベースアクセス装置、該装置を構成するためのデータベースアクセスプログラム、及び、該装置を用いて実施するデータ更新方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の更新目的の観点から更新内容を個別詳細にチェックすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るデータベースアクセス装置の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係るデータベースアクセス装置１００は、データベースファイル４０からのデータ入力を制御する入力処理手段１０と、データを処理するデータ処理手段２０と、データベースファイル４０へのデータ出力を行う出力処理手段３０と、を含んで構成されている。
【００１１】
上記各手段を構成するコンピュータプログラムをインストール可能であれば、上記データベースアクセス装置１００を構成可能な機器の制限はなく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話端末等を好適に用いることができる。
【００１２】
入力処理手段１０は、更新対象抽出手段を構成する抽出手段１１を含んで構成され、データベースファイル４０からのデータ入力処理を行う。抽出手段１１は、指定された（抽出）条件に合致するデータのみを処理対象として入力するための手段である。出力処理手段３０は、データ処理手段から受け取ったデータのデータベースファイル４０への出力処理を行う。
【００１３】
データ処理手段２０は、抽出手段２１と、編集手段２２と、参照手段２３と、更新手段２４と、追加手段２５と、削除手段２６と、チェック手段２７とを含んで構成されている。
【００１４】
抽出手段２１は、入力処理手段１０から受け取ったデータから更に抽出処理を行う手段である。編集手段２２は、入力処理手段１０から受け取ったデータあるいは抽出手段２１により抽出されたデータについて、そのデータ種別に応じた編集（加工）処理（データの変換や入力支援情報の追記）を行う手段である。
【００１５】
参照手段２３は、データベースアクセス装置１００の画面上に編集手段２２から受け取ったデータの表示等を行うための手段である。更新手段２４、追加手段２５、削除手段２６は、データの更新・追加・削除を行うための手段であり、これらを起動することによって、出力処理手段３０に渡されるべきデータ（レコード）の更新（変更）・追加・削除が行われる。
【００１６】
チェック手段２７は、抽出手段１１における条件指定内容に応じた検査を行い、更新内容を確認するための手段である。例えば、所定のフィールドに特定の地域名を持つデータが条件指定されて編集が開始された場合、チェック手段２７は、ユーザから受け付けた変更内容が、上記特定の地域名に関するデータを変更するものである場合、ユーザにメッセージの表示や音声の出力等の所定の更新警告動作を実行する。
【００１７】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るデータベースアクセス装置の動作を表したフローチャートである。図２を参照すると、まず、入力処理手段１０において、条件指定に従って抽出処理が行われて、データの入力が行われる（ステップＳ１）。
【００１８】
続いて、データ処理手段２０に制御が移り、抽出手段２１によるデータの抽出（ステップＳ２）の後、編集手段２２によって参照手段２３に渡すデータの編集が行われる（ステップＳ３）。
【００１９】
編集手段２２よりデータを受け取った参照手段２３は、入力したデータの表示する（ステップＳ４）。そして、ユーザが適宜データ値の変更等を行った後に、更新手段２４の起動が行われると、まずチェック手段２７が立ち上がり、ステップＳ１で条件指定との関係から、更新不可能なデータ項目に更新が行われていないかチェックが行われる（ステップＳ５）。
【００２０】
ステップＳ５におけるチェックで問題が発見されなかった場合、更新手段２４に制御が移され、更新処理が行われ、データベースファイル４０に送信するデータの準備が行われる（ステップＳ６）。
【００２１】
最後に、データ処理結果が出力処理手段３０によりデータベースファイル４０に出力される（ステップＳ７）。  
【００２２】
図３は、データベースアクセス装置１００を利用した更新操作の具体例を説明するための図である。全体の売上表（第１の売上表）の更新を行う担当者がデータベースアクセス装置１００を利用すると、抽出手段１１により、第１の売上表４１ａでなく、地域＝札幌と条件指定された第２の売上表４１ｂが更新の対象となる。
【００２３】
さらに、第２の売上表４１ｂに対応するファイル４１ｄの必要項目（図３では「人員」、「売上」）は、編集手段２２により、それぞれの項目に従ったデータ特性（図３では単位を示す「人」、「万円」）が付加された状態で参照手段２３に渡される（図３の４１ｅ参照）。
【００２４】
そして、担当者がデータベースアクセス装置１００上に表示された内容の更新を行うこととなるが、その際、上記抽出手段１１における条件指定（地域＝札幌）されたフィールドは更新禁止に制御される。
【００２５】
以上のように、本発明に係るデータベースアクセス装置１００によれば、各担当者に全体の売上表（第１の売上表）を開かせる必要はなくなり、適宜個別に切り分けられた売上表（第２の売上表）への参照・更新権限を与えれば済むことになるほか、売上表（第２の売上表）の切り分け構成を変更する等の適切でない更新操作を抑止することが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、編集手段２２により、表示されたデータの値に単位表示が併記されているため、担当者が数値を誤って認識したり、単位を誤って更新入力したりすることも防止される。
【００２７】
以上本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく更新対象を絞り込むための固定ないし任意に設定される抽出条件とユーザにより更新された内容との整合性を検査するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。
【００２８】
例えば、上記した実施形態では、地域を指定して更新対象の抽出を行い、これに対応して地域情報の変更を禁止する制御を行う例を説明したが、その他、担当者の権限に応じて禁止内容を緩和又は、より制限しても良い。また、条件指定された項目のみを更新禁止とするのではなく、条件指定された項目と一定の関係を有する項目についての整合性が失われるような更新内容の禁止、自動修正等を行うものとしてもよい。
【００２９】
また同様に、上記した実施形態では、各数値に単位を併記表示してユーザに判りやすくする例を挙げて説明したが、その他、単位の自動変換、西暦／和暦の変換、全角／半角の変換等を併せて行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータベースアクセス装置の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータベースアクセス装置の動作を表したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータベースアクセス装置を利用した更新操作の具体例を表した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  入力処理手段
１１  抽出手段
２０  データ処理手段
２１  抽出手段
２２  編集手段
２３  参照手段
２４  更新手段
２５  追加手段
２６  削除手段
２７  チェック手段
３０  出力処理手段
４０  データベースファイル
４１ａ  第１の売上表
４１ｂ  第２の売上表
４１ｃ  第１の売上表ファイル
４１ｄ  第２の売上表ファイル
４１ｅ  編集後の第２の売上表ファイル
１００  データベースアクセス装置
【図１】
2007128337.tif 000003
【図２】
2007128337.tif 000004
【図３】
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