(57)【要約】【課題】様々な状況に応じた販促手法を提供しつつ、オペレータの作業負担を増大させない販促システムを提供する。【解決手段】販促システム１のサーバに、データ取得部２１０、選択部２１１および情報生成部２１２を設ける。データ取得部２１０は、操作部２７から伝達される入力情報や、通信部２９を介してＰＯＳ装置４から得られる売上情報２４０に基づいて、商品情報２５３を作成・更新する。選択部２１１は、商品情報２５３に基づいて、推奨商品および媒体商品を選択し、商品情報２５３を作成・更新する。情報生成部２１２は、ラベルプリンタ３からの要求に応じて、商品情報２５３に基づいて、媒体商品情報２４１を作成する。ラベルプリンタ３は、媒体商品情報２４１に基づいて、媒体商品に添付するラベルを印刷する。【選択図】図３
2007128311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における販促システムであって、
前記店舗で販売する複数の商品に関する商品情報を管理する管理端末と、
商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタと、
を備え、
前記管理端末が、
前記複数の商品に関する販売情報を取得する情報取得手段と、
前記販売情報に基づいて前記複数の商品から推奨商品を選択し、選択した前記推奨商品に関する商品情報に基づいて媒体商品を選択する商品選択手段と、
前記推奨商品の販促情報および前記媒体商品に関する商品情報に基づいて、前記媒体商品に関する媒体商品情報を生成する情報生成手段と、
前記媒体商品情報を前記ラベルプリンタに送信する通信手段と、
を有し、
前記ラベルプリンタは、前記通信手段により送信された媒体商品情報に基づいて、前記媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいて前記ラベルを印刷することを特徴とする販促システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販促システムであって、
顧客により購入された商品の売価合計を演算するとともに、前記購入された商品の売上情報を生成して前記管理端末に送信するレジ端末をさらに備え、
前記管理端末は、前記売上情報に基づいて、前記複数の商品に関する販売情報を生成することを特徴とする販促システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の販促システムであって、
前記媒体商品および前記推奨商品は、前記店舗内において、互いに異なる部門における商品であることを特徴とする販促システム。
【請求項４】
店舗における販促システムであって、
前記店舗で販売する複数の商品に関する商品情報を管理する管理端末と、
商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタと、
を備え、
前記管理端末が、
１種の媒体商品に添付する少なくとも２以上の販促情報、前記少なくとも２以上の販促情報の印刷比率、および前記１種の媒体商品を識別する識別情報を取得する情報取得手段と、
前記識別情報に応じて、前記１種の媒体商品を選択する商品選択手段と、
前記１種の媒体商品に関する商品情報と、前記少なくとも２以上の販促情報と、前記印刷比率とに基づいて、前記１種の媒体商品に関する媒体商品情報を生成する商品情報生成手段と、
前記１種媒体商品情報を前記ラベルプリンタに送信する通信手段と、
を有し、
前記ラベルプリンタは、前記通信手段により送信された前記媒体商品情報に基づいて、前記媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいて、前記少なくとも２以上の販促情報のうちそれぞれ異なる販促情報が印刷された少なくとも２種以上のラベルを、前記印刷比率に応じて印刷することを特徴とする販促システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の販促システムであって、
販促情報は、商品に関する割引情報を含んでおり、
前記割引情報が印刷されたラベルは、クーポンとして機能することを特徴とする販促システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の販促システムであって、
前記ラベルプリンタが、
商品を計量する計量手段と、
前記計量手段による計量結果と前記管理端末から受信する媒体商品情報とに応じて、前記商品の売価を決定する値付け手段と、
を備えることを特徴とする販促システム。
【請求項７】
商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタであって、
少なくとも２以上の販促情報と、前記少なくとも２以上の販促情報の印刷比率とを含む媒体商品情報を取得する情報取得手段と、
前記媒体商品情報に基づいて、前記商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成する印刷情報生成手段と、
前記印刷情報に基づいて、前記少なくとも２以上の販促情報のうちそれぞれ異なる販促情報が印刷された少なくとも２種以上の前記ラベルを、前記印刷比率に応じて印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とするラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品の販売促進を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗において商品（積極的に販売しようとする商品、以下、「推奨商品」と称する）を販売する場合に、広告や割引といった販売促進のための情報（販促情報）を他の商品（広告塔となる商品、以下、「媒体商品」と称する）に添付するという手法が提案されている。そして、このような手法を実現する販促システムが、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１には、媒体商品に添付するラベルに、推奨商品の割引情報を印刷してクーポン券とする技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０９１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されている技術では、タイアップ商品が複数ある場合でも、そのうちの１つについてしか販促情報を添付できないという問題があった。
【０００５】
また、見切り販売や、タイムサービスといったリアルタイムサービスに連動した販促情報を提供しようとすると、オペレータの負担が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、商品（推奨商品）に関する販促情報を他の商品（媒体商品）に添付して販売促進を図る場合において、様々な状況に応じた販促手法を提供しつつ、オペレータの作業負担を増大させない販促システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、店舗における販促システムであって、前記店舗で販売する複数の商品に関する商品情報を管理する管理端末と、商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタとを備え、前記管理端末が、前記複数の商品に関する販売情報を取得する情報取得手段と、前記販売情報に基づいて前記複数の商品から推奨商品を選択し、選択した前記推奨商品に関する商品情報に基づいて媒体商品を選択する商品選択手段と、前記推奨商品の販促情報および前記媒体商品に関する商品情報に基づいて、前記媒体商品に関する媒体商品情報を生成する情報生成手段と、前記媒体商品情報を前記ラベルプリンタに送信する通信手段とを有し、前記ラベルプリンタは、前記通信手段により送信された媒体商品情報に基づいて、前記媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいて前記ラベルを印刷することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る販促システムであって、顧客により購入された商品の売価合計を演算するとともに、前記購入された商品の売上情報を生成して前記管理端末に送信するレジ端末をさらに備え、前記管理端末は、前記売上情報に基づいて、前記複数の商品に関する販売情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係る販促システムであって、前記媒体商品および前記推奨商品は、前記店舗内において、互いに異なる部門における商品であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、店舗における販促システムであって、前記店舗で販売する複数の商品に関する商品情報を管理する管理端末と、商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタとを備え、前記管理端末が、１種の媒体商品に添付する少なくとも２以上の販促情報、前記少なくとも２以上の販促情報の印刷比率、および前記１種の媒体商品を識別する識別情報を取得する情報取得手段と、前記識別情報に応じて、前記１種の媒体商品を選択する商品選択手段と、前記１種の媒体商品に関する商品情報と、前記少なくとも２以上の販促情報と、前記印刷比率とに基づいて、前記１種の媒体商品に関する媒体商品情報を生成する商品情報生成手段と、前記媒体商品情報を前記ラベルプリンタに送信する通信手段とを有し、前記ラベルプリンタは、前記通信手段により送信された前記媒体商品情報に基づいて、前記１種の媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいて、前記少なくとも２以上の販促情報のうちそれぞれ異なる販促情報が印刷された少なくとも２種以上のラベルを、前記印刷比率に応じて印刷することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係る販促システムであって、販促情報は、商品に関する割引情報を含んでおり、前記割引情報が印刷されたラベルは、クーポンとして機能することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る販促システムであって、前記ラベルプリンタが、商品を計量する計量手段と、前記計量手段による計量結果と前記管理端末から受信する媒体商品情報とに応じて、前記商品の売価を決定する値付け手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、商品に添付するラベルを印刷するラベルプリンタであって、少なくとも２以上の販促情報と、前記少なくとも２以上の販促情報の印刷比率とを含む媒体商品情報を取得する情報取得手段と、前記媒体商品情報に基づいて、前記商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成する印刷情報生成手段と、前記印刷情報に基づいて、前記少なくとも２以上の販促情報のうちそれぞれ異なる販促情報が印刷された少なくとも２種以上の前記ラベルを、前記印刷比率に応じて印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし３および５，６に記載の発明は、複数の商品に関する販売情報に基づいて複数の商品から推奨商品を選択し、選択した推奨商品に関する商品情報に基づいて媒体商品を選択し、推奨商品の販促情報および媒体商品に関する商品情報に基づいて、媒体商品に関する媒体商品情報を生成し、媒体商品情報に基づいて、媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいてラベルを印刷することにより、リアルタイムに変化する販売情報に応じた販促情報を迅速に生成して、効果的に顧客に提示できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、顧客により購入された商品の売価合計を演算するとともに、購入された商品の売上情報を生成して管理端末に送信するレジ端末をさらに備え、管理端末は、売上情報に基づいて、複数の商品に関する販売情報を生成することにより、リアルタイムに変化する販売状況に応じた販売促進手法を、もオペレータの負担を増大させることなく提供できる。
【００１６】
また、次回の購入を誘発するだけでなく、見切り販売等を実現することにより、顧客のついで買いを誘発するので、販促効果が向上する。
【００１７】
請求項４ないし７に記載の発明は、１種の媒体商品に関する商品情報と、少なくとも２以上の販促情報と、印刷比率とに基づいて、１種の媒体商品に関する媒体商品情報を生成し、媒体商品情報に基づいて、１種の媒体商品に添付するラベルを印刷するための印刷情報を生成し、当該印刷情報に基づいて、少なくとも２以上の販促情報のうちそれぞれ異なる販促情報が印刷された少なくとも２種以上のラベルを、印刷比率に応じて印刷することにより、１種の媒体商品に複数の販促情報のいずれかを添付することができる。したがって、顧客は複数の販促情報から好みのものを自由に選択することができる。推奨商品の販売促進になる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、販促情報は、商品に関する割引情報を含んでおり、割引情報が印刷されたラベルは、クーポンとして機能することにより、さらに販促効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
＜１．  実施の形態＞
図１は、本発明に係る販促システム１の構成を示す図である。販促システム１は、サーバ２、複数のラベルプリンタ３ａ，３ｂ，３ｃ（以下、総称する場合には、「ラベルプリンタ３」と称する）およびＰＯＳ装置４を備えており、これらは互いにＬＡＮ９０を介してデータ通信が可能な状態で接続されている。
【００２１】
なお、ＬＡＮ９０は、一般にスーパーマーケット等の店舗内に設置されるネットワークである。ただし、ＬＡＮ９０は、接続されている装置間でデータ通信が可能なものであれば、その構造、通信方式等はどのようなものであってもよい。例えば、無線方式であってもよい。
【００２２】
また、ＬＡＮ９０には、少なくとも１つのラベルプリンタ３が接続されていればよいのであって、図１に示すように、３つに限定されるものではない。
【００２３】
図２は、サーバ２の構成を示す図である。サーバ２は、ＣＰＵ２１、記憶装置２２、ディスプレイ２６、操作部２７、メディアドライブ２８および通信部２９を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、後述するプログラム２５０に従って動作することにより、各種データの演算や、制御信号の生成等を行うとともに、他の構成を制御する機能を有している。
【００２５】
記憶装置２２は、読み出し専用のＲＯＭ２３、ＣＰＵ２１のワーキングエリアとして機能するＲＡＭ２４、および固定ディスク２５を備え、各種データを記憶する。特に、固定ディスク２５は、プログラム２５０および商品データベース２５１を格納する。
【００２６】
ディスプレイ２６は、各種データを画面に表示することにより、販促システム１を操作するオペレータにデータを提示する装置である。また、操作部２７は、キーボード２７０およびマウス２７１を備え、オペレータが販促システム１に対して指示を入力する場合に使用される。
【００２７】
メディアドライブ２８は、ディスク９２に記憶されているデータを読み取って、記憶装置２２に転送する装置である。メディアドライブ２８としては、例えば、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＤドライブあるいはＭＯドライブ等が該当する。
【００２８】
通信部２９は、サーバ２をＬＡＮ９０に接続する機能を有している。これにより、ＣＰＵ２１は、通信部２９を介して、ＬＡＮ９０に接続されたラベルプリンタ３およびＰＯＳ装置４とデータ通信を行うことが可能とされている。具体的には、通信部２９は、ＰＯＳ装置４から売上情報２４０を受信してＲＡＭ２４に転送したり、媒体商品情報２４１をラベルプリンタ３に送信したりする。
【００２９】
図３は、サーバ２の機能構成を示すブロック図である。図３に示すデータ取得部２１０、選択部２１１および情報生成部２１２は、主にＣＰＵ２１がプログラム２５０に従って動作することにより提供される機能構成である。
【００３０】
まず、図３に示す各種情報について説明すると、売上情報２４０とは、ＰＯＳ装置４において生成され、ＬＡＮ９０を介してサーバ２に送信される情報である。売上情報２４０には、ある顧客が購入した各商品の「商品コード」と、当該商品の「購入数」とが記録されている。売上情報２４０としては、例えば、ＰＯＳ装置４がレシートを作成するために必要となる情報を転用することもできる。
【００３１】
媒体商品情報２４１とは、情報生成部２１２によって生成される情報であって、通信部２９を介して、特定のラベルプリンタ３に送信される。媒体商品情報２４１の詳細は後述する。
【００３２】
商品データベース２５１は、図２に示すように、固定ディスク２５に格納されるデータベースである。図４は、固定ディスク２５に形成される商品データベース２５１の具体例を示す図である。
【００３３】
商品データベース２５１は、１つの商品に関する商品情報２５３（２５３ａないし２５３ｅ）が１つのレコードを構成するテーブル構造となっており、複数の商品情報２５３の集合体を形成している。
【００３４】
各商品情報２５３は「商品コード」によって他の商品情報２５３と識別可能とされている。具体的には、商品情報２５３ａは、商品コード「０１」に関連づけられた情報の集合体である。すなわち、「商品コード」および「商品名称」は、新しい商品が登録される場合（新しい商品情報２５３が生成される場合）に必ず入力される必須項目である。
【００３５】
このように、１つの商品に関する様々な情報は、当該商品の「商品コード」に関連づけられた「項目」に格納されて、１つの商品情報２５３を構成することにより、互いに関連づけられる。
【００３６】
なお、各情報の関連づけ、あるいは格納構造は、ここに示す例に限定されるものではない。また、商品データベース２５１には、図４に示す「項目」以外の情報が含められてもよい。さらに、商品情報２５３の「項目」は、必ず何らかの情報が格納されるわけではなく、図４に示すように、必要に応じた情報のみが格納され、空欄の項目も存在する。
【００３７】
販促情報２４３とは、商品情報２５３の項目「販促情報」に格納される情報であって、商品（推奨商品）の販売を促進する目的で使用される情報である。販促情報２４３に含まれる情報には、顧客に対して提示される出力情報（表示、あるいは印刷される画像情報）だけでなく、出力方法を定義する制御情報や識別情報等も含まれる。
【００３８】
商品情報２５３に含まれる媒体商品識別子２４４、条件設定および販売情報２４５は、見切り販売を実現するために参照される情報である。本実施の形態においては、これらの情報は、予めオペレータが見切り販売を行う可能性のある商品について入力しているものとする。
【００３９】
媒体商品識別子２４４とは、見切り販売を開始する場合に、後述する選択部２１１が販促情報２４３を添付する商品（媒体商品）を識別するための情報である。図４に示す例では、商品「大根」の媒体商品識別子２４４が「０１」となっているため、商品「大根」が見切り販売される場合の媒体商品は商品コード「０１」の商品「生さんま」であると識別される。
【００４０】
商品情報２５３に含まれる「条件設定」とは、販促システム１が、当該商品の見切り販売を開始する（当該商品を推奨商品とする）際の条件を示す情報であり、オペレータによって予め入力されている情報である。本実施の形態における販促システム１では、「時刻」および「残数」を見切り販売の開始条件として設定できるようになっている。
【００４１】
なお、販促システム１において、媒体商品識別子２４４および条件設定は、見切り販売する商品についてのみ必須となる項目である。
【００４２】
販売情報２４５とは、各商品の販売状況を反映した情報であって、本実施の形態では、各商品の在庫数とする。在庫数は、販売数に応じて変化する値であるから、販売状況を反映した情報である。
【００４３】
このような商品データベース２５１が固定ディスク２５に格納されることにより、サーバ２は、店舗で販売する複数の商品に関する情報を管理する。
【００４４】
図３に戻って、データ取得部２１０は、操作部２７から伝達されるオペレータの指示入力に基づいて、商品データベース２５１を生成する。すなわち、販促システム１では、オペレータが操作部２７を操作することにより、予め商品に関する様々な情報が入力され、データ取得部２１０によって固定ディスク２５に商品データベース２５１が形成される。
【００４５】
ただし、商品データベース２５１に含まれる情報のすべてが操作部２７から入力されるわけではなく、例えば、通信部２９を介して受信されてもよいし、データ取得部２１０によって生成されてもよい。例えば、販売情報２４５の更新は、売上情報２４０に基づいてデータ取得部２１０が随時演算することによって実行され、操作部２７から伝達されるわけではない。
【００４６】
選択部２１１は、オペレータからの指示があった場合や、見切り販売が開始される場合において、販促情報２４３を添付する媒体商品を、商品データベース２５１に登録されている商品から選択する機能を有する。なお、選択部２１１の機能の詳細については後述する。
【００４７】
情報生成部２１２は、ラベルプリンタ３からの要求に応じて、ラベル印刷に必要な媒体商品情報２４１を生成する。
【００４８】
情報生成部２１２は、媒体商品情報２４１を要求したラベルプリンタ３から、通信部２９を介して、ラベルを印刷（添付）する商品の商品コードを受け取り、当該商品コードに対応した商品情報２５３を抽出する。
【００４９】
ここで、抽出した商品情報２５３の項目「推奨商品」に商品コードが格納されている場合には、格納されている商品コードに対応した商品情報２５３（推奨商品の商品情報２５３）から、推奨商品の販促情報２４３を取得する。
【００５０】
さらに、情報生成部２１２は、ラベルプリンタ３から要求された商品の商品情報２５３に基づいて、媒体商品情報２４１を生成する。このとき、推奨商品の販促情報２４３が取得されている場合には、取得されている販促情報２４３も媒体商品情報２４１に含める。生成された媒体商品情報２４１は、通信部２９によって、ラベルプリンタ３に送信される。
【００５１】
図１に戻って、本実施の形態における販促システム１は、３つのラベルプリンタ３（３ａ，３ｂ，３ｃ）を備えている。ラベルプリンタ３ａ，３ｂ，３ｃは、図１に示すように、それぞれ異なる部門に配置されている。具体的には、ラベルプリンタ３ａは主に鮮魚部門１０で取り扱う商品（主に魚）に添付するラベル９１を印刷し、ラベルプリンタ３ｂは主に野菜部門１１で取り扱う商品（主に野菜）に添付するラベル９１を印刷する。また、ラベルプリンタ３ｃは主に果実部門１２で取り扱う商品（主に果実）に添付するラベル９１を印刷する。
【００５２】
ラベルプリンタ３ｂを例に、ラベルプリンタ３の機能を説明する。なお、ラベルプリンタ３ａ，３ｃにおいても、同様の機能を有する構成については同符号を付している。
【００５３】
図１に示すように、ラベルプリンタ３ｂは、制御部３０、印字部３１、操作部３２、ディスプレイ３３および計量部３４を備えている。
【００５４】
制御部３０は、ラベルプリンタ３ｂの各構成を制御するとともに、サーバ２との通信制御も行う。また、操作部３２や計量部３４からの入力に応じて、サーバ２から受信する媒体商品情報２４１を加工する機能も有している。
【００５５】
印字部３１は、媒体商品情報２４１に基づいて、印刷情報を生成し、商品に添付するラベル９１を印刷する。
【００５６】
操作部３２は、オペレータがラベルプリンタ３ｂに指示を入力するために操作される。操作部３２は、オペレータの操作に応じて電気信号を生成し、制御部３０に伝達する。
【００５７】
ディスプレイ３３は、各種データを画面に表示する一般的な表示装置である。オペレータは、ディスプレイ３３の画面を確認しつつ、ラベルプリンタ３ｂを操作する。
【００５８】
計量部３４は、上部のトレイに載置された商品の重量を計測して制御部３０に伝達する。制御部３０は、計量部３４からの計量結果と、媒体商品情報２４１に含まれる商品の単価とに応じて、商品の売価を演算して、値付けを行う。
【００５９】
なお、販促システム１が備えるラベルプリンタ３は、このような機能を備えた装置に限定されるものではない。ラベルプリンタ３は、最低限、制御部３０および印字部３１が備わっていればよく、例えば、ラベルプリンタ３ａのように包装部を備えた装置であってもよいし、ラベルプリンタ３ｃのように計量部３４を備えていない装置であってもよい。
【００６０】
ＰＯＳ装置４は、店舗内のレジ部門１３に設置され、ＬＡＮ９０に接続される。ＰＯＳ装置４は、顧客により購入された商品の売価合計を演算するとともに、購入された商品の売上情報２４０を生成してサーバ２に送信する。
【００６１】
このように、リアルタイムに変化する販売状況を反映した情報を自動的に取得するので、販促システム１はオペレータの負担を軽減することができる。なお、図１では、１つのＰＯＳ装置４のみ図示しているが、ＰＯＳ装置４の台数は１つに限られるものではなく、通常、複数のＰＯＳ装置４が店舗内に配置されている。
【００６２】
以上が、販促システム１の機能および構成の説明である。
【００６３】
次に、商品データベース２５１が作成される様子を説明する。
【００６４】
商品データベース２５１は、オペレータが操作部２７を操作して、必要な情報を入力することによって、作成および更新が可能とされている。操作部２７が受け付けた入力情報は、主にデータ取得部２１０（一部に選択部２１１）によって取得され、商品データベース２５１に反映される。
【００６５】
オペレータは、「商品コード」を入力することにより、情報を入力したいと所望する商品情報２５３を指定し、各商品（商品情報２５３）ごとに、商品データベース２５１を編集することができる。
【００６６】
データ取得部２１０は、操作部２７から編集する商品の「商品コード」を取得して、当該商品の商品情報２５３を検索・抽出して、ディスプレイ２６に表示する。
【００６７】
オペレータは、ディスプレイ２６に表示された商品情報２５３を確認しながら、操作部２７を操作しつつ、必要な「項目」に必要な情報を入力する。例えば、必須項目である「商品名称」や、「販売情報（在庫数）」等を入力する。
【００６８】
なお、本実施の形態では、商品情報２５３が有する項目のうち、「印刷比率」、「販促情報」および「条件設定」は、他の項目が入力されることによって入力が可能となる制限項目とされている。また、項目「売価」と「単価」とは、いずれか一方のみ入力可能な択一項目である。このように、商品情報２５３の項目について、入力制限を設けることによって、オペレータの入力ミスを低減することができる。
【００６９】
ここで、項目「推奨商品」に複数の商品コードが入力されると、販促システム１は、オペレータに対して、項目「印刷比率」を入力するように促す。すなわち、本実施の形態では、項目「印刷比率」は、項目「推奨商品」に２以上の商品コードが格納された場合にのみ入力が可能となる。オペレータが販促システム１からの入力要求に応じて印刷比率を入力すると、データ取得部２１０がこれを取得して、商品情報２５３の項目「印刷比率」に格納する。
【００７０】
また、販促システム１は、項目「推奨商品」に格納された商品コードに基づいて、当該商品コードに該当する商品情報２５３を抽出してディスプレイ２６に表示し、販促情報２４３を入力するよう要求する。すなわち、販促システム１では、項目「販促情報」は、項目「推奨商品」に格納された商品コードに対応する商品情報２５３についてのみ入力が可能となる。このとき、項目「推奨商品」に複数の商品コードが格納されている場合、販促システム１は、それぞれについて販促情報２４３を入力するように要求する。オペレータが販促システム１からの入力要求に応じて販促情報２４３を入力すると、データ取得部２１０がこれを取得して、項目「販促情報」に格納する。
【００７１】
この処理を図４に示す例で説明する。まず、オペレータが媒体商品の商品コードとして「０１」を入力すると、販促システム１の選択部２１１は媒体商品として商品「生さんま」を選択する。そしてディスプレイ２６は、選択された商品「生さんま」についての商品情報２５３ａを表示する。ただし、このとき販促システム１は、入力された商品コードに係る商品が媒体商品であるか否かは認識していない。
【００７２】
次に、オペレータは、項目「推奨商品」を指定して、商品「生さんま」を媒体商品とする推奨商品「大根」および「すだち」の商品コード「04,05」を入力する。
【００７３】
２以上の商品コードが入力されたことにより、２以上の商品が推奨商品として指定されたことを意味するので、販促システム１は、項目「印刷比率」の入力を要求する。これに従って、オペレータが印刷比率を「２：１」と入力すると、図４に示すように、商品情報２５３ａの項目「印刷比率」には、入力された印刷比率「２：１」が格納される。
【００７４】
なお、販促システム１では、項目「印刷比率」に関する情報の入力を要求したにもかかわらず、これが入力されない場合は、印刷比率「１：１」として初期値が設定されるものとする。
【００７５】
さらに、販促システム１は、項目「推奨商品」に格納された商品コード「04,05」に基づいて、商品情報２５３ｄ，２５３ｅを検索・抽出して、ディスプレイ２６に表示する。また、商品情報２５３ｄ，２５３ｅのそれぞれについて販促情報２４３を入力するように要求する。
【００７６】
これに従って、オペレータが商品情報２５３ｄ，２５３ｅのそれぞれに販促情報２４３を入力すると、図４に示すように、商品情報２５３ｄ，２５３ｅの項目「販促情報」には、販促情報２４３として「２０円引きクーポン券」および「３０円引きクーポン券」がそれぞれ格納される。
【００７７】
このようにして、データ取得部２１０は、１種の媒体商品（生さんま）を識別する識別情報（０１）と、１種の媒体商品に添付する少なくとも２以上の販促情報（「２０円引きクーポン券」、および「３０円引きクーポン券」）と、少なくとも２以上の販促情報の印刷比率（２：１）とを取得する。
【００７８】
また、見切り販売の予定を登録する場合、オペレータは操作部２７を操作して、見切り販売を行う予定の商品の商品コードを入力する。販促システム１は、入力された商品コードに基づいて当該商品の商品情報２５３を検索・抽出してディスプレイ２６に表示する。このとき、販促システム１は、入力された商品コードに対応する商品が見切り販売における推奨商品であることは認識していない。
【００７９】
オペレータは、ディスプレイ２６の画面で当該商品情報２５３を確認しつつ、項目「媒体商品識別子」を指定して、見切り販売を行う商品（推奨商品となる）に対する媒体商品の商品コードを入力する。
【００８０】
データ取得部２１０は、操作部２７から、見切り販売を行う場合の媒体商品の商品コードを取得して、項目「媒体商品識別子」に格納する。販促システム１では、商品情報２５３の項目「媒体商品識別子」に商品コードが入力されることにより、当該商品情報２５３の商品が見切り販売における推奨商品に予定されたこととなる。また、このとき、項目「媒体商品識別子」に入力された商品コードに対応する商品が見切り販売における媒体商品に予定されたこととなる。
【００８１】
項目「媒体商品識別子」が入力されたので、販促システム１は、オペレータに対して、項目「条件設定」についての入力を要求する。この入力要求に対して、オペレータは、「時刻」および「残数」について、少なくとも一方を、見切り販売を開始するための条件情報として入力する。
【００８２】
データ取得部２１０は、操作部２７から入力された条件情報を取得して、項目「条件設定」に格納する。これにより、販促システム１において、見切り販売を行うための条件が設定されたこととなる。なお、販売情報２４５は、見切り販売を行うか否かに関わらず、必ず入力される必須項目なので、当該商品が登録されたときに入力されている。
【００８３】
次に、販促システム１は、当該商品情報２５３の項目「販促情報」に販促情報２４３
が格納されているか否かを判定し、未だ販促情報２４３が格納されていない場合は、販促情報２４３を入力するようにオペレータに要求する。
【００８４】
これに従って、オペレータが販促情報２４３を入力すると、データ取得部２１０は、当該商品情報２５３の項目「販促情報」に、入力された販促情報２４３を格納する。
【００８５】
この処理を図４に示す例で説明する。まず、オペレータが見切り販売を行う予定のある商品「すだち」の商品コード「０５」を入力すると、データ取得部２１０は、入力された商品コード「０５」を検索キーとして商品データベース２５１を検索し、商品「すだち」の商品情報２５３ｅを抽出する。そしてディスプレイ２６は、抽出された商品情報２５３ｅを表示する。
【００８６】
オペレータは、ディスプレイ２６の画面で商品情報２５３ｅを確認しつつ、項目「媒体商品識別子」を指定して、見切り販売を行う商品「すだち」に対する媒体商品「生さんま」および「サバ」の商品コード「01,02」を入力する。
【００８７】
このように、販促システム１では、１つの推奨商品に対して複数の媒体商品を指定することも可能である。見切り販売の場合、多くの商品を媒体商品として販促情報２４３を提示することによって、売れ残りそうな推奨商品を一気に売り切るべきである。したがって、販促システム１が複数の媒体商品を指定できる効果は大きい。
【００８８】
データ取得部２１０は、操作部２７から、入力された媒体商品の商品コード「01,02」を媒体商品識別子２４４として取得し、項目「媒体商品識別子」に格納する。
【００８９】
項目「媒体商品識別子」の入力により、オペレータは、項目「条件設定」の入力が要求される。これに従って、オペレータは、時刻「14:00」と残数「30」とを入力し、項目「条件設定」にこれらの条件情報が格納されている。
【００９０】
詳細は後述するが、販促システム１は、図４の商品情報２５３ｅの項目「条件設定」に基づいて、商品「すだち」が、１４時以降に３０個以上売れ残っていた場合、見切り販売を開始する。一方、商品情報２５３ｄの項目「条件設定」では、時刻だけが設定されているので、残数（在庫数）に関係なく、１８時になったら見切り販売を開始する。
【００９１】
図４に示す例では、オペレータの指示入力により、商品「生さんま」の商品情報２５３ａにおいて、項目「推奨商品」に商品「すだち」の商品コードが入力されている。したがって、この入力により商品情報２５３ｅには、すでに販促情報２４３が格納されているため、販促システム１は、商品情報２５３ｅに見切り販売を登録する際に、さらに販促情報２４３を入力するように要求することはない。
【００９２】
すなわち、本実施の形態における販促システム１では、通常の販促情報２４３と、見切り販売に使用される販促情報２４３とが共通化されている。しかし、これらを区別して、それぞれの販促情報２４３を格納するようにしてもよい。
【００９３】
以上のようにして、図４に示すような商品データベース２５１が形成される。
【００９４】
次に、販促システム１の動作について説明する。まず、商品「生さんま」のラベル９１を印刷する例について説明する。
【００９５】
鮮魚部門１０のオペレータがラベルプリンタ３ａの操作部３２を操作して、ラベル９１を印刷する商品「生さんま」の商品コード「０１」を入力する。ラベルプリンタ３ａは、入力された商品コード「０１」を、サーバ２に送信する。
【００９６】
サーバ２の情報生成部２１２は、受信した商品コード「０１」に基づいて、商品データベース２５１を検索し、商品情報２５３ａを抽出する。さらに、情報生成部２１２は、抽出した商品情報２５３ａの項目「推奨商品」に商品コードが格納されていないか確認する。
【００９７】
図４に示す例では、複数の商品コード「04,05」が格納されているので、情報生成部２１２は、これらの商品コードに基づいて、商品情報２５３ｄ，２５３ｅを抽出する。そして、抽出した商品情報２５３ｄ，２５３ｅから、項目「販促情報」に格納されているそれぞれの販促情報２４３を取得する。
【００９８】
さらに、情報生成部２１２は、媒体商品となる商品「生さんま」の商品情報２５３ａと、推奨商品となる商品「大根」「すだち」の販促情報２４３とに基づいて、これらの情報を互いに関連づけることによって媒体商品情報２４１を生成する。すなわち、生成された媒体商品情報２４１に、複数の販促情報２４３が含まれている場合には、当然、商品情報の項目「印刷比率」に印刷比率２４２が格納されている。
【００９９】
媒体商品情報２４１が生成されると、通信部２９がラベルプリンタ３ａに、当該媒体商品情報２４１を送信する。これを受信したラベルプリンタ３ａの制御部３０は、受信した媒体商品情報２４１に基づいて、ラベル９１を印刷する。
【０１００】
図５は、販促システム１において印刷される２種のラベル９１ａ，９１ｂの例を比較する図である。図５に示すラベル９１ａ，９１ｂは、いずれも商品「生さんま」に添付されるものである。
【０１０１】
図５に示すように、ラベル９１ａ，９１ｂは、いずれも商品「生さんま」の商品情報２５３ａの内容が印刷されている。一方で、ラベル９１ａの販促情報２４３は商品「大根」に関する割引情報（クーポン）が印刷されており、ラベル９１の販促情報２４３は商品「すだち」の割引情報（クーポン）が印刷されている。
【０１０２】
また、商品「大根」の販促情報２４３と、商品「すだち」の販促情報２４３とは、項目「印刷比率」に格納されている印刷比率２４２（２：１）に基づいて、その印刷枚数が決定される。すなわち、ラベルプリンタ３ａは、商品「すだち」の販促情報２４３を印刷したラベル９１ｂを１枚印刷するごとに、商品「大根」の販促情報２４３を印刷したラベル９１ａを２枚印刷する。
【０１０３】
このように、ラベルプリンタ３ａは、１種の対象商品「生さんま」について、少なくとも２種以上のラベル９１ａ，９１ｂを印刷することができる。したがって、商品「生さんま」を購入しようとする顧客は、自己の購入しようとする商品（「大根」か「すだち」か）に応じてラベル９１ａ，９１ｂを選択することができる。すなわち、販促システム１は、顧客ニーズに応じたサービスを提供することができる。
【０１０４】
また、顧客に提示する販促情報２４３がクーポンとして機能することにより、単なる割引広告が提示されている場合に比べて販促効果が大きい。単なる割引広告は、媒体商品を購入しなくても受けることができるサービスであるが、クーポンによる割引はクーポンを入手（媒体商品を購入）しなければ受けることのできないサービスだからである。
【０１０５】
また、商品「生さんま」と、商品「大根」「すだち」とは、図１に示すように部門の異なる商品である。このように、販促システム１では、部門の異なる商品についても、推奨商品や媒体商品として指定することができるので、店舗全体を見渡した上で販売戦略を構築できるので、より売上に貢献することができる。
【０１０６】
次に、商品「サバ」のラベル９１を印刷する場合について説明する。商品「生さんま」と同様の説明は適宜省略する。以下、他の商品についても同様である。
【０１０７】
鮮魚部門１０のオペレータにより、商品「サバ」の商品コード「０２」が入力されると、サーバ２の情報生成部２１２は、商品データベース２５１から商品情報２５３ｂを抽出する。
【０１０８】
商品情報２５３ｂの項目「推奨商品」には、推奨商品の商品コードが格納されていないので、情報生成部２１２は、商品情報２５３ｂのみに基づいて、媒体商品情報２４１を生成する。
【０１０９】
媒体商品情報２４１が生成されると、通信部２９によりラベルプリンタ３ａに送信され、商品「サバ」のラベル９１が印刷される。前述のように、商品「サバ」の媒体商品情報２４１は、商品情報２５３ｂのみに基づいて生成されているため、販促情報２４３は存在しない。したがって、図５に示す販促情報２４３に相当する画像は印刷されない。
【０１１０】
このように、販促システム１は、販促情報２４３が添付されない、一般的なラベル９１を印刷することも可能とされている。これは、商品「塩辛」、「大根」および「すだち」のラベル９１についても、項目「推奨商品」に商品コードが格納されていないので同様である。
【０１１１】
次に、商品「塩辛」のラベル９１を印刷する場合について説明する。商品「塩辛」の商品情報２５３ｃには、項目「売価」において、金額が格納されていない。したがって、ラベルプリンタ３ａは、次のようにして、商品「塩辛」の売価を決定する。
【０１１２】
まず、サーバ２から送信されてきた商品「塩辛」の媒体商品情報２４１について、売価が格納されているか否かを確認し、格納されていない場合は、商品「塩辛」の売価を演算により求める必要があると判定する。
【０１１３】
これにより、ラベルプリンタ３ａは、鮮魚部門１０のオペレータに対して、商品「塩辛」を計量する必要があることをディスプレイ３３に表示する。これにより、当該オペレータは、商品「塩辛」を計量部３４に載置する。
【０１１４】
ラベルプリンタ３ａの計量部３４は、商品「塩辛」の重量を計量して、計量結果を制御部３０に伝達する。制御部３０は、計量結果と、媒体商品情報２４１に含まれる単価「９８」とに基づいて、売価を演算し、これをラベル９１に印刷する。
【０１１５】
このように、ラベルプリンタ３ａは、売価が設定されていなくても、商品の重量を計量する計量部３４を備えているので、オペレータが特に指示をしなくても、売価を決定することができる。
【０１１６】
次に、販促システム１の見きり販売について、商品「すだち」を例に説明する。
【０１１７】
サーバ２の選択部２１１は、所定のタイミング（例えば、１時間毎等）で、見切り販売の開始チェックを行う。
【０１１８】
このチェックは、項目「条件設定」に見切り販売を開始する際の条件情報が設定されている商品情報２５３を検索・抽出し、抽出された商品情報２５３の項目「条件設定」に設定されている内容（条件情報）を確認することにより行う。
【０１１９】
すなわち、図示しないタイマや販売情報２４５を参照して、項目「条件設定」に設定されている「時刻」あるいは「残数」が満たされているか否かを判定し、条件が満たされている商品を推奨商品として選択して、当該商品の「商品コード」を取得する。
【０１２０】
例えば、選択部２１１が時刻１４時に、見切り販売の開始チェックを行った際に、商品「すだち」の項目「販売情報」において、４０個の在庫があった場合、商品「すだち」は、商品データベース２５１に登録されている商品から、選択部２１１によって推奨商品として選択される。
【０１２１】
選択部２１１は、選択した商品「すだち」の商品コード「０５」を推奨商品の商品コードとして取得する。また、商品「すだち」の商品情報２５３ｅの項目「媒体商品識別子」を確認し、媒体商品識別子２４４として格納されている商品コード「01,02」を媒体商品の商品コードとして取得する。
【０１２２】
次に、選択部２１１は、取得した媒体商品の商品コード「01,02」に基づいて、商品情報２５３ａ，２５３ｂを抽出するとともに、当該商品情報２５３ａ，２５３ｂの項目「推奨商品」のそれぞれに、選択した推奨商品「すだち」の商品コード「０５」を追加する。
【０１２３】
図６は、推奨商品「すだち」の商品コード「０５」が項目「推奨商品」追加された状態の商品データベース２５１を示す図である。
【０１２４】
ここで、商品情報２５３ａの項目「推奨商品」には、すでに商品コード「０５」が格納（登録）されているので、追加により商品情報２５３ａが更新されることはない。一方で、商品情報２５３ｂの項目「推奨商品」には、新たに商品コード「０５」が追加（登録）され、商品情報２５３ｂが選択部２１１により更新されている。
【０１２５】
図４に示す商品情報２５３ｂの項目「推奨商品」には、商品コードが登録されていないために、前述のように、商品「サバ」のラベル９１を印刷する際に、販促情報２４３は印刷されなかった。
【０１２６】
しかし、選択部２１１が見切り販売を開始する条件が満たされていると判定すると、商品情報２５３ｂが更新され、商品情報２５３ｂの項目「推奨商品」には推奨商品「すだち」の商品コード「０５」が登録される。したがって、以後、商品「サバ」のラベル９１を印刷する場合には、当該ラベル９１に、推奨商品「すだち」の販促情報２４３（３０円引きクーポン券）が印刷される。
【０１２７】
このように、販促システム１では、リアルタイムに更新される販売状況（販売情報２４５）に応じて、選択部２１１が推奨商品および媒体商品を自動的に選択して、販促情報２４３を印刷したラベル９１を印刷するので、オペレータの負担を増大させることなく、見切り販売を実現することができる。したがって、顧客の「ついで買い」を誘発するので、販促効果が向上する。
【０１２８】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１２９】
例えば、推奨商品と媒体商品とが異なる場合について説明したが、これらは同一の商品でもよい。すなわち、同一商品を次回購入する場合に割り引く、あるいは、２個以上購入した顧客に対して２個目以降の購入代金を割り引くといった販促手法として用いてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態に示した各種情報の内容・構造は、例示であって、これに限られるものではない。すなわち、同様の効果が得られるならば、関連づけの手法や、構造等が上記実施の形態と異なっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係る販促システムの構成を示す図である。
【図２】サーバの構成を示す図である。
【図３】サーバの機能を示すブロック図である。
【図４】受注情報の具体例を示す図である。
【図５】販促システムにおいて印刷される２種のラベルの例を比較する図である。
【図６】推奨商品「すだち」の商品コード「０５」が項目「推奨商品」追加された状態の商品データベースを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  販促システム
１０  鮮魚部門
１１  野菜部門
１２  果実部門
１３  レジ部門
２  サーバ
２１０  データ取得部
２１１  選択部
２１２  情報生成部
２２  記憶装置
２４０  売上情報
２４１  媒体商品情報
２４２  印刷比率
２４３  販促情報
２４４  媒体商品識別子
２４５  販売情報
２５  固定ディスク
２５０  プログラム
２５１  商品データベース
２５３，２５３ａ，２５３ｂ，２５３ｃ，２５３ｄ，２５３ｅ  商品情報
２６  ディスプレイ
２７  操作部
２９  通信部
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  ラベルプリンタ
３０  制御部
３１  印字部
３２  操作部
３３  ディスプレイ
３４  計量部
４  ＰＯＳ装置
９１，９１ａ，９１ｂ  ラベル
【図１】
2007128311.tif 000003
【図２】
2007128311.tif 000004
【図３】
2007128311.tif 000005
【図４】
2007128311.tif 000006
【図５】
2007128311.tif 000007
【図６】
2007128311.tif 000008