(57)【要約】【課題】  操作手段を取っ手に設けるようにした投影装置を提供する。【解決手段】  操作スイッチ群１１１は、把持部Ｔの前壁に形成された凹所Ｔａ内にてその底壁上に設けられている。回動制御スイッチ１１２は、把持部Ｔの前壁のうち凹所Ｔａの右側近傍部位下部に設けられている。フォーカス調整レバー１１３は、把持部Ｔの前壁のうち凹所Ｔａの右側近傍部位上部（回動制御スイッチ１１２の上側部）に設けられている。【選択図】    図１
2007121756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を光学的に投影面に投影する投影手段を備える投影装置であって、
前記投影手段を備える投影装置本体と、前記投影装置本体の少なくとも一部分においてつながっており、把持することによって前記投影装置を可搬または可動できるよう設けられた取っ手とを備える投影装置において、
前記取っ手、または、前記投影装置本体のうち前記取っ手近傍の部位には、操作手段が設けられていることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記操作手段の操作を無効とする操作無効手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記取っ手は、把持部を有しており、
前記操作手段は、前記把持部以外の部位に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記取っ手、または、前記投影装置本体のうち前記取っ手近傍の部位、に設けられた凹部内に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記取っ手と前記投影装置本体との間の中空部への手の挿入を検出する検出手段を備えて、
前記投影装置本体は、前記検出手段による検出結果に基づき前記操作手段の操作を有効または無効にするように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記取っ手と前記投影装置本体との間の中空部への手の挿入を検出する検出手段を備えて、
前記投影装置本体は、前記検出手段による検出結果に基づき、前記投影装置の光量を調整する光量調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記操作手段には、フォーカス調整手段とズーム調整手段の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影装置の設置面上に立設される支持体を備えて、
前記投影装置本体は、前記支持体の先端部に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記取っ手は、前記投影装置本体のうち前記支持体の先端部から最も離れた部位近傍に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記投影装置本体の回動を制御する回動制御手段を備え、
前記操作手段は、前記投影装置本体の回動を制御するとき操作される回動制御スイッチを備え、
前記回動制御手段は、前記回動制御スイッチの操作に基づき、前記投影装置本体の回動を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の投影装置。
【請求項１１】
前記投影装置本体が前記回動制御手段により回動ロック状態にされているとき、前記回動制御手段は、前記回動制御スイッチの操作により、前記投影装置本体の回動ロック状態を解除することを特徴とする請求項１０に記載の投影装置。
【請求項１２】
前記投影装置の光量を抑制する光量抑制手段を備え、
前記光量抑制手段は、前記投影装置本体の回動ロック解除状態時に光量を抑制することを特徴とする請求項１０または１１に記載の投影装置。
【請求項１３】
前記操作手段は、前記投影装置の光量の抑制を指示する光量抑制指示手段を備え、
前記回動制御機構は、光量抑制指示手段の指示による光量抑制後に、前記投影装置本体を回動ロック解除状態にすることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を光学的に投影面に向け投影する投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の投影装置としては、下記特許文献１に開示された投影装置としてのプロジェクタが提案されている。このプロジェクタは、当該プロジェクタを持ち運ぶためのキャリング部（取っ手、把持部に相当）を備えており、このキャリング部は、投射レンズとは反対側のキャビネットの側壁に設けられている。
【特許文献１】特開平０６−１３８４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のようなプロジェクタを投影する際、所望のサイズ或いは場所で投影するために、投影方向を変えたり、設置場所を変えたりする投影装置の位置決めを行うが、その場合、取っ手があるのは便利である。
【０００４】
しかしながら、その場合、光源のＯＮ／ＯＦＦなど種々の操作を必要とする場合が一般的であるが、上述の取っ手による位置決めと上述の種々の操作とは連動してはおらず、上述の種々の操作を行う操作手段の設置位置が不明確であったり、取っ手の位置とかなり離れている場合がある。このような場合、使用者は、取っ手によるプロジェクタの位置決めと操作手段の操作とをスムーズに行えず、面倒である。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、操作手段を取っ手、または、投影装置本体のうち取っ手近傍の部位、に設けるようにした投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る投影装置は、請求項１の記載によれば、画像を光学的に投影面に投影する投影手段を備える投影装置であって、
投影手段を備える投影装置本体と、この投影装置本体の少なくとも一部分においてつながっており、把持することによって投影装置を可搬または可動できるよう設けられた取っ手とを備える。
【０００７】
当該投影装置において、取っ手、または、投影装置本体のうち取っ手近傍の部位には、操作手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように、操作手段を、投影装置本体に設けられた取っ手、または投影装置本体のうち取っ手近傍の部位に設けることで、当該操作手段の操作が非常に便利に行い得る。
【０００９】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の投影装置において、操作手段の操作を無効とする操作無効手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、操作手段の操作を操作無効手段でもって無効とすることで、操作手段の操作が投影装置本体に対し作用せず、その結果、操作手段の誤操作があっても、投影装置本体が使用者の意に反した動作をすることがない。
【００１１】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の投影装置において、取っ手は、把持部を有しており、操作手段は、把持部以外の部位に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
このように、操作手段は、把持部以外の部位に設けられているので、当該操作手段は、把持部から離れて位置することとなる。従って、使用者が把持部を把持しても、操作手段に触れたりして当該操作手段の誤操作を招くことがない。その結果、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１３】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影装置において、操作手段は、取っ手、または、投影装置本体のうち取っ手近傍の部位、に設けられた凹部内に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、操作手段が、取っ手、または、投影装置本体のうち取っ手近傍の部位、に設けられた凹部内に設けられているから、使用者が取っ手を把持したときに操作手段には触れにくい。その結果、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１５】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の投影装置において、
取っ手と投影装置本体との間の中空部への手の挿入を検出する検出手段を備えて、
投影装置本体は、検出手段による検出結果に基づき操作手段の操作を有効または無効にするように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、取っ手を把持するにあたり、投影装置本体との間の中空部へ手を挿入するのに併せて、当該手の挿入が検出されて、操作手段の操作が有効または無効となるように制御されるので、取っ手の把持以外に操作手段の操作が有効または無効となるように制御するための余分な作業を必要とせず、便利である。
【００１７】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載の投影装置において、
取っ手と投影装置本体との間の中空部への手の挿入を検出する検出手段を備えて、
投影装置本体は、検出手段による検出結果に基づき、投影装置の光量を調整する光量調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、取っ手を把持するにあたり、投影装置本体との間の中空部へ手を挿入するのに併せて、当該手の挿入が検出されて、投影装置の光量が調整されるので、取っ手の把持以外に投影装置の光量を調整するための余分な作業を必要とせず、非常に便利である。
【００１９】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか１項に記載の投影装置において、操作手段には、フォーカス調整手段とズーム調整手段の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
このように、フォーカス調整手段とズーム調整手段の少なくとも１つが操作手段に設けられることで、フォーカス調整手段とズーム調整手段の少なくとも１つは、取っ手を把持した使用者の手で調整し易い位置に位置することとなる。従って、使用者が取っ手を把持したままで、フォーカス調整手段とズーム調整手段の少なくとも１つを容易に調整できで便利である。
【００２１】
また、本発明は、請求項８の記載によれば、請求項１〜７のいずれか１項に記載の投影装置において、投影装置の設置面上に立設される支持体を備えて、
投影装置本体は、支持体の先端部に回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、投影装置本体が回動する投影装置においても、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明の作用効果を達成し得る。
【００２３】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項８に記載の投影装置において、取っ手は、投影装置本体のうち支持体の先端部から最も離れた部位近傍に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、投影装置本体が支持体の先端部を基準に回動したとき、取っ手が、常に、投影装置本体の回動軌跡の最外周に位置することとなる。従って、操作手段も、同様に、上記回動軌跡の最外周に位置する。その結果、操作手段の位置がさらに分かり易くなるとともに、操作し易くなる。
【００２５】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項８または９に記載の投影装置において、支持体は、投影装置本体の回動を制御する回動制御手段を備え、
操作手段は、投影装置本体の回動を制御するとき操作される回動制御スイッチを備え、
回動制御手段は、回動制御スイッチの操作に基づき、投影装置本体の回動を制御することを特徴とする。
【００２６】
これによれば、使用者は、取っ手を把持したままで回動制御スイッチを操作することで、投影装置本体の回動を制御し得るので、投影装置本体の回動制御が非常にし易い。
【００２７】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載の投影装置において、投影装置本体が回動制御手段により回動ロック状態にされているとき、回動制御手段は、回動制御スイッチの操作により、投影装置本体の回動ロック状態を解除することを特徴とする。
【００２８】
このように、投影装置本体が回動ロック状態にされているとき、回動制御スイッチが操作されると、当該投影装置本体は、その回動ロック状態から解除される。従って、回動制御スイッチは、投影装置本体の回動時にのみ、操作されることとなり、当該回動制御スイッチの操作時間が短く、その結果、回動制御スイッチの消耗が抑制され得る。
【００２９】
また、上述した回動制御スイッチの操作は、取っ手を把持したまま行えるので、便利である。
【００３０】
また、本発明は、請求項１２の記載によれば、請求項１０または１１に記載の投影装置において、投影装置の光量を抑制する光量抑制手段を備え、当該光量抑制手段は、投影装置本体の回動ロック解除状態時に光量を抑制することを特徴とする。
【００３１】
このように、投影装置本体の回動ロック解除状態時には、投影装置の光量が抑制される。このため、当該投影装置の省電力に役立つのは勿論のこと、投影装置本体が回動されても、上述のように投影装置の光量が抑制されているから、投影光が観察者の眼に入射しても眩しさを感じさせることなく安全である。
【００３２】
また、本発明は、請求項１３の記載によれば、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の投影装置において、操作手段は、投影装置の光量の抑制を指示する光量抑制指示手段を備え、回動制御機構は、光量抑制指示手段の指示による光量抑制後に、投影装置本体を回動ロック解除状態にすることを特徴とする。
【００３３】
これにより、投影装置本体の回動ロック状態において光量抑制指示手段による光量の抑制の指示でもって投影装置の光量を抑制することで、当該投影装置の光量が投影装置本体の回動前に必ず抑制され得る。従って、このような光量の抑制後において、投影装置本体は回動ロック状態から解除されて回動可能となるので、投影光が投影装置本体の回動状態にて観察者の眼に入射しても眩しさを感じさせることなく安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明に係る投影装置の第１実施形態を示している。当該投影装置は、図１にて示すごとく、支持体Ｓと、この支持体Ｓにより回動可能に支持される投影装置本体Ｄとでもって、構成されている。なお、図１では、当該投影装置が斜視図でもって示されている。
【００３５】
支持体Ｓは、台座１０と、支柱２０とを備えており、支柱２０は、台座１０の中央部に垂直に立設されて、上方へ延出している。なお、図１において、台座１０の位置は、当該投影装置の下側に対応し、支柱２０の台座１０からの上方への延出端側は、当該投影装置の上側に対応する。
【００３６】
投影装置本体Ｄは、ハウジングＨを備えている。このハウジングＨは、上下両側ハウジング部材３０、４０を有しており、これら両側ハウジング部材３０、４０は、その各開口部にて、互いに嵌合されて、ハウジング本体Ａ及び取っ手Ｂを一体に形成するようにハウジングＨを構成している。なお、図１において、ハウジングＨのうち取っ手Ｂ側及びこの取っ手Ｂとは反対側（後述する回動機構５０側）が、それぞれ、当該投影装置の前側及び後側に対応する。従って、ハウジングＨのうち、後述するＵ字体３０ｂ、４０ｂの腕部３１、４１側が当該投影装置の左側に対応するとともに、Ｕ字体３０ｂ、４０ｂの腕部３２、４２側が当該投影装置の右側に対応する。
【００３７】
上側ハウジング部材３０は、図１にて示すごとく、箱体３０ａと、Ｕ字体３０ｂとを備えている。Ｕ字体３０ｂは、図１にて示すごとく、左右両側腕部３１、３２を連結部３３からＵ字状に延出させて構成されており、このＵ字体３０ｂは、左右両側腕部３１、３２にて、箱体３０ａの前壁３４の左右両端部からその前方へ延出して、当該箱体３０ａと一体に形成されている。
【００３８】
また、Ｕ字体３０ｂは、断面コ字状に形成されて、その開口部にて、下方に向けて開口している。このことは、左右両側腕部３１、３２及び連結部３３が、それぞれ、断面コ字状に形成されて、その各開口部にて、下方に向けて開口していることを意味する。本実施形態では、Ｕ字体３０ｂの上壁３５は、図１にて示すごとく、箱体３０ａの前壁３４の上端部から前方へ下方に向けて傾斜している。
【００３９】
一方、下側ハウジング部材４０は、図１にて示すごとく、箱体４０ａと、Ｕ字体４０ｂとを備えている。Ｕ字体４０ｂは、図１にて示すごとく、左右両側腕部４１、４２を連結部４３からＵ字状に延出させて構成されており、このＵ字体４０ｂは、左右両側腕部４１、４２にて、箱体４０ａの前壁４４の左右両端部からその前方へ延出して、当該箱体４０ａと一体に形成されている。
【００４０】
また、Ｕ字体４０ｂは、断面コ字状に形成されて、その開口部にて、上方に向けて開口している。このことは、左右両側腕部４１、４２及び連結部４３が、それぞれ、断面コ字状に形成されて、その各開口部にて、左右両側腕部３１、３２及び連結部３３の各開口部内に向けて開口していることを意味する。
【００４１】
また、Ｕ字体４０ｂは、その底壁４５（図１参照）のうち右側腕部４２に対する対応部にて、図２にて示すごとく、投影口部４６を有しており、この投影口部４６は、図２にて示すごとく、下方に向けて開口している。なお、図２は、図１において当該投影装置の２−２線に沿う断面を示している。
【００４２】
以上のように上下両側ハウジング部材３０、４０を構成することにより、上側ハウジング部材３０は、箱体３０ａの開口部にて、下側ハウジング部材４０の箱体４０ａの開口部に嵌合されるとともに、Ｕ字体３０ｂの開口部にて、下側ハウジング部材４０のＵ字体４０ｂの開口部に嵌合されて、両箱体３０ａ、４０ａでもってハウジング本体Ａを構成するとともに、両Ｕ字体３０ｂ、４０ｂでもって取っ手Ｂを構成している。
【００４３】
ここで、取っ手Ｂは、両連結部３３、４３でもって、把持部Ｔを構成する。また、両右側腕部３２、４２は、図１にて示すごとく、その左右方向幅（当該投影装置の左右方向幅に対応する）において、両左側腕部３１、４１よりも広くなっている。従って、両右側腕部３２、４２の内部は、両左側腕部３１、４１の内部よりも広い。これは、後述する投影光学系９０の投影レンズ９４を凸レンズ９３と共に両右側腕部３２、４２の内部に収容するためである。
【００４４】
また、支持体Ｓは、図１にて示すごとく、電磁式の回動機構５０を備えており、この回動機構５０は、ソレノイド（図示しない）、可動鉄心（図示しない）、環状軸部５１、板状固着部５２及び上述した環状軸部２１でもって構成されている。なお、回動機構５０は、後述する回動制御部１２７と共に、本発明の回動制御手段に対応する。
【００４５】
ここで、環状軸部５１は、その円柱状ボス部５１ａにて、支柱２０の先端部に形成した環状軸部２１に同軸的に回動可能に嵌装支持されている。なお、円柱状ボス部５１ａは、環状軸部５１に同軸的に嵌着されて環状軸部２１側へ突出している。
【００４６】
また、板状固着部５２は、環状軸部５１の外周面の一部からコ字状に延出して、その両腕部にて、上側ハウジング部材３０の上壁中央後部及び下側ハウジング部材４０の底壁中央後部に各ネジ（図示しない）でもって締着されている。これにより、投影装置本体Ｄは、回動機構５０でもって、支持体Ｓの支柱２０に回動可能に支持されている。
【００４７】
また、環状軸部５１は、固定部材（図示しない）を有しており、この固定部材は、環状軸部２１に数カ所にて形成した各凹所の１つに嵌合可能に、環状軸部５１から突出形成されている。
【００４８】
また、上記ソレノイドは、環状軸部５１内に設けられており、このソレノイドは、その通電或いは通電の停止により励磁或いは消磁される。上記可動鉄心は、上記ソレノイド内にその軸方向に変位可能に設けられており、当該可動鉄心は、環状軸部５１の上記固定部材に連結されている。
【００４９】
しかして、上記可動鉄心は、上記ソレノイドの消磁のもと、上記固定部材を、前記環状軸部２１の各凹所の１つの凹所に嵌合させることで、当該投影装置本体Ｄの支柱２０に対する回動をロック状態にする。また、上記可動鉄心は、上記ソレノイドの励磁により、上記固定部材を、直線的に移動させて前記環状軸部２１の上記凹所から引き抜くことで、投影装置本体Ｄの回動ロック状態を解除する。
【００５０】
また、投影装置本体Ｄは、図２にて示すごとく、ランプ６０、照明光学系７０、透過型液晶パネル８０（以下、ＬＣＤ８０ともいう）、投影光学系９０及び冷却ファン１００を備えている。
【００５１】
ランプ６０、照明光学系７０、ＬＣＤ８０、投影光学系９０及び冷却ファン１００は、図２から分かるように、ハウジング本体Ａの右側部内及び取っ手Ｂの両右側腕部３２、４２内に収容されている。
【００５２】
ここで、ランプ６０は、図２にて示すごとく、箱体３０ａの右側後部内に配設されており、このランプ６０は、その駆動に伴い、取っ手Ｂの右側腕部３２内に向けて光を出射する。
【００５３】
照明光学系７０は、ランプ６０の前側にて、箱体３０ａの右側内部から取っ手Ｂの右側腕部３２の内部にかけて、このランプ６０に対し所望の方向への光軸を形成するように配設されている。当該照明光学系７０は、図２にて示すごとく、コンデンサレンズ７１、リレーレンズ系７２及び反射ミラー７３を備えており、コンデンサレンズ７１は、ランプ６０から出射される光を集光してリレーレンズ系７２に向けて出射する。
【００５４】
リレーレンズ系７２は、凹レンズ７２ａ及び両凸レンズ７２ｂ、７２ｃを上記光軸に沿い配列してなるもので、当該リレーレンズ系７２は、コンデンサレンズ７１からの出射光を、凹レンズ７２ａ及び両凸レンズ７２ｂ、７２ｃにより、平行光に変換して反射ミラー７３に向け出射する。
【００５５】
反射ミラー７３は、図２にて示すごとく、取っ手Ｂの右側腕部３２内にてＵ字体３０ｂの上壁３５に沿うように配設されており、この反射ミラー７３は、照明光学系７０の凸レンズ７２ｃ及びＵ字体４０ｂの投影口部４６の双方を直交方向に臨むように位置している。このため、当該反射ミラー７３は、リレーレンズ系７２からの出射光を、Ｕ字体４０ｂの投影口部４６に向けるように、約９０°だけ光路を変更させて反射する。
【００５６】
ＬＣＤ８０は、反射ミラー７３とＵ字体４０ｂの投影口部４６との間に介装されており、このＬＣＤ８０は、その駆動に伴い、反射ミラー７３からの反射光に基づき、映像を表す光を、Ｕ字体４０ｂの投影口部４６に向けて出射する。本実施形態では、ＬＣＤ８０は、その光軸にて、照明光学系７０の光軸に直交するように配列されている。
【００５７】
投影光学系９０は、図２にて示すごとく、凸レンズ９１、両凹レンズ９２、９３及び投影レンズ９４を備えており、これら凸レンズ９１、両凹レンズ９２、９３及び投影レンズ９４は、ＬＣＤ８０と、Ｕ字体４０ｂの投影口部４６との間にて、凸レンズ９１から投影レンズ９４にかけて、凸レンズ９１の光軸と同一の光軸に沿い配設されている。
【００５８】
このことは、投影光学系９０の光軸が、照明光学系７０の光軸に対し直交することを意味する。本実施形態では、投影レンズ９４は、図２にて示すごとく、その前側部分にて、Ｕ字体４０ｂの投影口部４６を通して外方を臨んでいる。
【００５９】
しかして、投影光学系９０は、ＬＣＤ８０から出射される光を凸レンズ９１にて受光して、このように受光した光を、両凹レンズ９２、９３を通し、投影レンズ９４にてＵ字体４０ｂの投影口部４６から外方へ出射させる。このことは、投影光学系９０は、ＬＣＤ８０の出射光に基づき、Ｕ字体４０ｂの投影口部４６を通して、映像を投影することを意味する。
【００６０】
冷却ファン１００は、図２にて示すごとく、両箱体３０ａ、４０ａの各開口部内にて、ランプ６０に近接して配設されており、この冷却ファン１００は、ランプ６０を空冷する役割を果たす。
【００６１】
また、当該投影装置本体Ｄは、図３のブロック図にて示すごとく、操作パネル１１０及び制御ユニット１２０を備えている。操作パネル１１０は、図１にて示すごとく、把持部Ｔの前壁に設けられており、当該操作パネル１１０は、図１及び図３にて示すごとく、押ボタン式操作スイッチ群１１１と、押ボタン式回動制御スイッチ１１２と、フォーカス調整レバー１１３とを有している。
【００６２】
操作スイッチ群１１１は、図１にて示すごとく、把持部Ｔの前壁に形成された凹所Ｔａ（または、凹部Ｔａ）内にてその底壁上に設けられており、この操作スイッチ群１１１は、スクリーンに映像を投影する際に操作される。
【００６３】
回動制御スイッチ１１２は、図１にて示すごとく、把持部Ｔの前壁のうち凹所Ｔａの右側近傍部位下部に設けられている。この回動制御スイッチ１１２は、回動機構５０を回動状態とするとき、押動操作される。また、当該回動制御スイッチ１１２の押動操作を止めれば、回動機構５０を、回動がロックされる回動ロック状態とすることができる。
【００６４】
フォーカス調整レバー１１３は、図１にて示すごとく、把持部Ｔの前壁のうち凹所Ｔａの右側近傍部位上部（回動制御スイッチ１１２の上側部）に設けられており、このフォーカス調整レバー１１３は、スクリーンに投影される映像の焦点を調整するときに操作される。
【００６５】
なお、フォーカス調整レバー１１３は、取っ手Ｂの右側腕部４２に内蔵したラック及びピニオンからなる機構（図示しない）に連結されている。しかして、当該フォーカス調整レバー１１３が操作されると、ラックが変位してピニオンが回動し投影光学系９０の焦点を調整する。
【００６６】
制御ユニット１２０は、ハウジング本体Ａの左側部内に配設されており、この制御ユニット１２０は、図３にて示すごとく、マイクロコンピュータ１２１と、フォトセンサ１２２と、画像処理回路１２３と、ランプ駆動回路１２４と、映像信号入力回路１２５と、液晶パネル駆動回路１２６（以下、ＬＣＤ駆動回路１２６ともいう）と、回動制御部１２７とを備えている。
【００６７】
マイクロコンピュータ１２１は、図３にて示すごとく、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを主たる構成素子とするもので、このマイクロコンピュータ１２１は、そのＣＰＵにより、図４にて示すフローチャートに従い制御プログラムを実行し、この実行中において、操作パネル１１０の操作出力やフォトセンサ１２２の検出出力に基づき、画像処理回路１２３、ランプ駆動回路１２４及び回動制御部１２７の制御を行う。なお、上記制御プログラムは、マイクロコンピュータ１２１のＲＯＭに当該マイクロコンピュータ１２１により読み出し可能に予め記憶されている。
【００６８】
フォトセンサ１２２は、図１にて示すごとく、箱体３０ａの前壁３４と把持部Ｔの後壁との間に設けられており、このフォトセンサ１２２は、前壁３４と把持部Ｔとの間への手の挿入を光学的に検出する。本実施形態では、フォトセンサ１２２として、フォトインタラプタが採用されている。
【００６９】
画像処理回路１２３は、マイクロコンピュータ１２１による制御のもと、映像信号入力回路１２５からの映像信号に基づき画像処理をする。ランプ駆動回路１２４は、マイクロコンピュータ１２１による制御のもと、ランプ６０を駆動する。
【００７０】
映像信号入力回路１２５は、映像を映像信号として外部機器（図示しない）から順次入力されて画像処理回路１２３に出力する。ＬＣＤ駆動回路１２６は、画像処理回路１２３からの出力に基づきＬＣＤ８０を駆動する。
【００７１】
回動制御部１２７は、マイクロコンピュータ１２１による制御のもと、回動制御スイッチ１１２の押動操作或いはその停止に基づき、回動機構５０のソレノイドを通電制御或いは通電停止制御し、投影装置本体Ｄを回動状態にしたり或いはこの回動状態を解除して回動ロック状態にするように制御する。
【００７２】
以上のように構成した本第１実施形態において、当該投影装置は、支持体Ｓにて、机（図示しない）の上面に配設されているものとする。また、投影装置本体Ｄが、図１にて示すごとく、投影口部４６（図２参照）にて机上のスクリーンに対向するように、支持体Ｓにより回動機構５０を介し支持されているものとする。
【００７３】
このような状態において、当該投影装置が作動状態におかれると、この投影装置は、投影口部４６を通し映像を上記机上のスクリーンに投影する。
【００７４】
しかして、マイクロコンピュータ１２１が作動状態におかれると、このマイクロコンピュータ１２１は、図４のフローチャートに従い上記制御プログラムの実行を開始する。
【００７５】
すると、ステップ２００において、回動制御スイッチ１１２の無効処理がなされる。この無効処理により、回動制御スイッチ１１２が使用者により押動操作されても、当該回動制御スイッチ１１２の操作出力が無効となり、投影装置本体Ｄに対する回動ロック状態が維持される。
【００７６】
ついで、ステップ２１０において、フォトセンサ１２２が使用者の手を検出しているか否かについて判定される。ここで、フォトセンサ１２２が使用者の手を検出していなければ、ステップ２１０においてＮＯと判定され、ステップ２００における回動制御スイッチ１１２の無効処理が繰り返される。
【００７７】
このような状態において、使用者の手がフォトセンサ１２２によって検出されると、ステップ２１０においてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ２１１において、操作スイッチ群１１１の無効処理がなされる。この無効処理に伴い、操作スイッチ群１１１の操作出力が無効となってマイクロコンピュータ１２１による制御に反映されなくなる。
【００７８】
このように、使用者は、特別な操作をすることなく、箱体３０ａの前壁３４と取っ手Ｂの把持部Ｔとの間に手を挿入するだけで、操作スイッチ群１１１の操作を無効にし得るので、把持部Ｔを握った時に操作スイッチ群１１１を誤操作することなく非常に便利である。
【００７９】
然る後、ステップ２１２において、回動制御スイッチ１１２の無効解除処理がなされる。この無効解除処理に伴い、上述したステップ２００における回動制御スイッチ１１２の無効状態が解除される。
【００８０】
上述のように、使用者は、特別な操作をすることなく、箱体３０ａの前壁３４と取っ手Ｂの把持部Ｔとの間に手を挿入するだけで、操作スイッチ群１１１の操作の無効に併せて、回動制御スイッチ１１２の操作を有効にし得るので、さらに便利である。
【００８１】
ついで、ステップ２２０において、回動制御スイッチ１１２が押動操作されたか否かについて判定される。ここで、回動制御スイッチ１１２が押動操作されていなければ、ステップ２２０においてＮＯと判定され、上述したステップ２１０における判定、ステップ２１１における無効処理及びステップ２１２における無効解除処理が繰り返される。
【００８２】
このような状態において、回動制御スイッチ１１２が押動操作されると、ステップ２２０においてＹＥＳと判定される。すると、ステップ２２０ａにおいて、光量減少処理がなされる。この処理では、ランプ駆動回路１２４を駆動制御することにより、ランプ６０の出射光量が所定の光量に減少される。これにより、投影レンズ９４から投光される光が薄暗くなる。
【００８３】
ついで、ステップ２２１にて、回動機構５０が、回動制御部１２７により制御されて回動ロック解除状態とされ、投影装置本体Ｄの回動ロック状態を解除する。これにより、投影装置本体Ｄは、取っ手Ｂを把持して回動することで、所望の角度に回動し得る状態になる。
【００８４】
然る後、ステップ２３０において、回動制御スイッチ１１２が押動操作されていないかについて判定される。現段階では、回動制御スイッチ１１２は、押動操作されたままであることから、ステップ２３０においてＮＯと判定され、ステップ２３０の循環処理が繰り返される。
【００８５】
このような状態において、使用者は、把持部Ｔを把持したまま、必要に応じて、投影装置本体Ｄを、図５にて示す垂直投影するための回動位置、或いは図６にて示す天井投影するための回動位置まで回動させる。
【００８６】
このとき、上述のごとく、ランプ６０の出射光量は所定の光量になるように減少されて、投影レンズ９４から投光される光が薄暗くなっている。従って、投影レンズ９４から投光される光が、上記投影装置本体Ｄの回動の際に誤って投影装置の周囲の人達の眼に入射したとしても、周囲の人達の眼の健康を損なうこともない。
【００８７】
また、上述のように投影装置本体Ｄを回動させる際、操作パネル１１０は、図１、図５及び図６から分かるように、常に、回動機構５０を中心とする回動軌跡の最外周に位置することとなる。これにより、使用者は、投影装置本体Ｄを回動させても、操作パネル１１０の設置位置を容易に把握することができる。その結果、当該操作パネル１１０の操作が非常に容易となる。
【００８８】
上述のように投影装置本体Ｄを図５或いは図６にて示す回動位置まで回動させた後、使用者が回動制御スイッチ１１２の押動操作を停止すると、当該回動制御スイッチ１１２は、当然、押動操作されていないことから、ステップ２３０においてＹＥＳと判定される。すると、ステップ２３０ａにおいて、回動制御部１２７により制御されて回動機構５０が回動ロック状態に戻される。これにより、投影装置本体Ｄが回動ロック状態とされる。
【００８９】
ついで、ステップ２３１において、光量減少解除処理がなされる。この解除処理では、上記ステップ２２０ａにおけるランプ６０の出射光量の減少処理を解除することにより、ランプ６０の出射光量が通常の光量になる。これにより、投影レンズ９４からの光は、通常の明るさでもって投光されることとなる。
【００９０】
然る後、ステップ２３２において、操作スイッチ群１１１の無効解除処理がなされる。この解除処理では、上記ステップ２１１における操作スイッチ群１１１の無効状態が解除されて、操作スイッチ群１１１の操作出力がマイクロコンピュータ１２１による制御に反映されるようになる。
【００９１】
ここで、操作スイッチ群１１１は、上述のごとく、把持部Ｔの側壁に形成された凹所Ｔａ内にてその底壁上に設けられている。従って、上述のように、操作スイッチ群１１１の無効状態が解除されても、使用者が不用意に当該操作スイッチ群１１１に触れることはないので、操作スイッチ群１１１の誤操作が有効に防止され得る。
【００９２】
ついで、ステップ２４０において、操作パネル１１０が操作されているか否かについて判定される。ここで、操作パネル１１０のうち、操作スイッチ群１１１及びフォーカス調整レバー１１３のいずれも操作されていなければ、ステップ２４０においてＮＯと判定されて、上記ステップ２００からの処理がなされる。
【００９３】
また、上述したステップ２４０において、操作パネル１１０のうち、操作スイッチ群１１１及びフォーカス調整レバー１１３のいずれかが操作されていれば、ステップ２４０においてＹＥＳと判定され、ステップ２４１において、操作パネル１１０の操作出力に基づく投影処理がなされる。
【００９４】
ここで、上述のように、フォーカス調整レバー１１３は、把持部Ｔの前壁のうち凹所Ｔａの右側近傍部位に位置しているので、当該フォーカス調整レバー１１３は、投影光学系９０の投影レンズ９４の近傍に位置することとなる。従って、フォーカス調整レバー１１３によるフォーカス調整が非常に容易となる。
【００９５】
以上説明したように、操作パネル１１０は、取っ手Ｂの把持部Ｔに設けられているから、当該操作パネル１１０が、当該投影装置のうち把持する部位の近傍に位置することになる。これは、人間工学的見地からしても、操作パネル１１０は、使用者にとって操作し易い位置にあることといえる。従って、操作パネル１１０の操作が非常に便利に行い得る。
【００９６】
また、上述したように、使用者が把持部Ｔを把持するとともに回動制御スイッチ１１２を押動操作した場合に限り、投影装置本体Ｄを回動させることができる。従って、不用意に投影装置本体Ｄが回動することもないので、投影レンズ９４から投光される光が、投影装置本体Ｄの回動の際に誤って投影装置の周囲の人達の眼に入射することもない。
【００９７】
また、上述したように、使用者が把持部Ｔを把持して投影装置本体Ｄを回動させる際には、操作スイッチ群１１１の無効処理がなされる。その結果、投影装置本体Ｄを回動させる際の操作スイッチ群１１１における誤操作が有効に防止され得る。
【００９８】
次に、上記第１実施形態の変形例について図７を参照して説明すると、この変形例では、接触式スイッチ１２８が、上記第１実施形態にて述べたフォトセンサ１２２に代えて、採用されている。
【００９９】
接触式スイッチ１２８は、図７にて示すごとく、把持部Ｔの上部に設けられている。当該接触式スイッチ１２８は、押動板部１２８ａと、この押動板部１２８ａの裏側にて把持部Ｔの上部に支持される常開型マイクロスイッチ（図示しない）とを備えている。しかして、当該接触式スイッチ１２８は、把持部Ｔの把持に合わせて押動板部１２８ａを押動することで、上記マイクロスイッチをオンするように構成されている。
【０１００】
また、本変形例では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ１２１が、上記マイクロスイッチのオンに伴い、ステップ２１０（図４参照）にて、ＹＥＳと判定するように、上記第１実施形態にて述べた制御プログラムが変更されている。また、本変形例では、上記第１実施形態にて述べた支持体Ｓの図示は、図７において、便宜上省略されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１０１】
このように構成した変形例においては、上記制御プログラムが上記第１実施形態と同様にステップ２１０に進んだとき、使用者による取っ手Ｂの把持でもって、接触式スイッチ１２８が、そのマイクロスイッチにてオンすると、マイクロコンピュータ１２１は、ステップ２１０にてＹＥＳと判定する。そして、この判定のもとに、ステップ２１１以後の処理が上記第１実施形態と同様になされる。その結果、上記第１実施形態と同様の作用効果が達成され得る。
（第２実施形態）
図８及び図９は、本発明に係る投影装置の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた取っ手Ｂの凹所Ｔａは、上記第１実施形態とは異なり、図８にて示すごとく、Ｕ字体３０ｂの右側腕部３２及びＵ字体４０ｂの右側腕部４２でもって構成される部位の前壁に形成されている。これに伴い、上記第１実施形態にて述べた操作パネル１１０は、本第２実施形態における取っ手Ｂの凹所Ｔａ内にてその底壁上に設けられている。
【０１０２】
また、上記第１実施形態にて述べた回動制御スイッチ１１２は、図８にて示すごとく、本第２実施形態では、凹所Ｔａの左側近傍に位置する把持部Ｔの前壁右端部に設けられている。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたフォーカス調整レバー１１３は採用されていない。また、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた支持体Ｓの図示は、図８において、便宜上省略されている。
【０１０３】
また、本第２実施形態では、図９にて示すフローチャートが、上記第１実施形態にて述べた図４にて示すフローチャートに代えて、採用されている。従って、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ１２１は、図９のフローチャートに従い、上記制御プログラムを実行する。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
以上のように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態にて述べたと同様に、当該投影装置は、投影口部４６にて上記机上のスクリーンに対向するように支持体Ｓにより回動機構５０を介し支持されて、当該投影口部４６を通して上記机上のスクリーンに映像を投影しているものとする。
【０１０５】
しかして、マイクロコンピュータ１２１が、作動状態におかれて、図９のフローチャートに従い上記制御プログラムの実行を開始すると、ステップ２１３にて、上記第１実施形態にて述べたステップ２１１における処理と同様の処理がなされる。これに伴い、操作スイッチ群１１１の操作出力が無効となる。
【０１０６】
ついで、上記第１実施形態にて述べたと同様にステップ２００における処理がなされ、当該回動制御スイッチ１１２の操作出力が無効となり、回動機構５０は、投影装置本体Ｄに対する回動ロック状態を維持する。
【０１０７】
然る後、使用者の手がフォトセンサ１２２によって検出され、ステップ２１０においてＹＥＳと判定されると、ステップ２１４において、上記第１実施形態にて述べたステップ２３２における処理と同様の処理がなされ、操作スイッチ群１１１の無効状態が解除される。
【０１０８】
ついで、上記第１実施形態にて述べたと同様にステップ２１２における回動制御スイッチ１１２の無効状態が解除された後、ステップ２２０において、回動制御スイッチ１１２が押動操作されたか否かについて判定される。ここで、回動制御スイッチ１１２が押動操作されていれば、上記第１実施形態と同様に、ステップ２２０におけるＹＥＳとの判定のもと、ステップ２２０ａにおける光量減少処理がなされ、ランプ６０の出射光量が所定の光量に減少される。
【０１０９】
ついで、上記第１実施形態と同様に、ステップ２２１において、回動機構５０が、回動制御部１２７により制御されて、投影装置本体Ｄの回動ロック状態を解除する。これにより、投影装置本体Ｄは、取っ手Ｂを把持して回動することで、所望の角度に回動し得る状態になる。
【０１１０】
しかして、上記第１実施形態と同様に、現段階では、回動制御スイッチ１１２は、押動操作されたままであることから、ステップ２３０においてＮＯと判定され、ステップ２３０の循環処理が繰り返される。
【０１１１】
このような状態において、使用者は、把持部Ｔを把持したまま、必要に応じて、投影装置本体Ｄを、図５或いは図６に相当する回動位置まで回動させる。この場合、上記第１実施形態と同様に、ランプ６０の出射光量は所定の光量になるように減少されているので、投影レンズ９４から投光される光が、上記投影装置本体Ｄの回動の際に誤って投影装置の周囲の人達の眼に入射したとしても周囲の人達の眼の健康を損なうこともない。
【０１１２】
しかして、上述のように投影装置本体Ｄを図５或いは図６にて示す回動位置まで回動させた後、使用者が回動制御スイッチ１１２の押動操作を止めると、上記第１実施形態と同様にステップ２３０においてＹＥＳと判定され、ついで、ステップ２３０ａにおける処理のもと、回動機構５０が、回動制御部１２７により制御されて、投影装置本体Ｄが回動ロック状態に戻される。
【０１１３】
このようにしてステップ２３０ａの処理が終了すると、上記第１実施形態と同様に、ステップ２３１にて光量減少解除処理がなされ、ランプ６０の光が通常の明るさに復帰する。
【０１１４】
上述のように制御プログラムがステップ２２０に進んだとき、回動制御スイッチ１１２が押動操作されてなければ、ステップ２２０においてＮＯと判定され、ステップ２５０において、操作スイッチ群１１１が操作されているか否かについて判定される。ここで、操作スイッチ群１１１が操作されてなければ、ステップ２５０においてＮＯと判定されて、上述したステップ２１０からの処理が再びなされる。
【０１１５】
また、操作スイッチ群１１１が操作されていれば、ステップ２５０において、ＹＥＳと判定され、ステップ２５１において、操作スイッチ群１１１の操作出力に基づく投影処理がなされる。これに伴い、当該投影装置は、操作スイッチ群１１１の操作出力に応じた映像の投影を行う。
【０１１６】
以上説明したように、本第２実施形態では、操作パネル１１０が、上記第１実施形態にて述べたように取っ手Ｂの把持部Ｔではなく、把持部Ｔ近傍のＵ字体３０ｂの右側腕部３２及びＵ字体４０ｂの右側腕部４２に設けられている。このことは、操作パネル１１０が、把持部Ｔを把持した使用者の手の指の届き易い位置に存在することを意味する。
【０１１７】
従って、操作パネル１１０の操作出力をマイクロコンピュータ１２１による制御に反映させるにあたっては、使用者は、把持部Ｔを把持した上で操作パネル１１０を操作すればよい。その結果、使用者が操作パネル１１０を操作しても、当該投影装置は倒れるようなこともなく安定し得る。
【０１１８】
また、上述したように、フォトセンサ１２２でもって使用者の手を検出することでステップ２１０における判定がＹＥＳとなった後において、回動制御スイッチ１１２が押動操作されていないためにステップ２２０における判定がＮＯとなったとき、操作スイッチ群１１１の操作がなされれば、ステップ２５１における処理のもと、操作スイッチ群１１１の操作がマイクロコンピュータ１２１による制御に反映される。換言すれば、投影装置本体Ｄがロック状態に維持されているときに、操作スイッチ群１１１の操作がマイクロコンピュータ１２１による制御に反映される。
【０１１９】
これにより、使用者は、投影装置本体Ｄの回動状態において操作スイッチ群１１１を誤操作しても、当該誤操作がマイクロコンピュータ１２１の制御に反映されることがない。
【０１２０】
また、上述したように、操作パネル１１０は、Ｕ字体３０ｂの右側腕部３２及びＵ字体４０ｂの右側腕部４２でもって構成される部位の前壁に形成された凹所Ｔａ内に設けられている。従って、使用者が把持部Ｔを把持しただけでは、操作パネル１１０に触れることはないので、操作パネル１１０の誤操作を有効に防止し得る。
【０１２１】
なお、本第２実施形態では、操作パネル１１０を、上述のようにＵ字体３０ｂの右側腕部３２及びＵ字体４０ｂの右側腕部４２でもって構成される部位の前壁に形成された凹所Ｔａ内に設けるようにしたが、これに限ることなく、凹所Ｔａを設けることなく、Ｕ字体３０ｂの右側腕部３２及びＵ字体４０ｂの右側腕部４２でもって構成される部位の前壁の表面に操作パネル１１０を設けるようにしてもよい。
【０１２２】
これによれば、操作パネル１１０がＵ字体３０ｂの前側へ突出するので、操作パネル１１０が把持部Ｔを把持した使用者によってより一層操作し易い位置に位置することとなる。その結果、把持部Ｔを把持した使用者は、操作パネル１１０の操作を上記第１実施形態よりもさらに容易に操作し得る。なお、操作パネル１１０は、把持部Ｔから離れて位置するので、使用者が、把持部Ｔを把持したときに、不用意に操作パネル１１０に触れる危険性は低い。
【０１２３】
また、本第２実施形態では、取っ手Ｂを把持した場合にのみ、操作パネル１１０の少なくとも一部を有効となるようにしてもよい。これによれば、取っ手Ｂを把持した場合の操作パネル１１０の機能として角度調整に絡む機能等が操作し易い。
（第３実施形態）
図１０は、本発明に係る投影装置の第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態において、当該投影装置は、図１０にて示すごとく、ハウジングＨａ及び取っ手Ｂａを備えている。
【０１２４】
取っ手Ｂａは、図１０にて示すごとく、左右両側腕部１３１及び連結部１３２（以下、把持部１３２ともいう）でもってＵ字状に形成されている。取っ手Ｂａは、連結部１３２にて、ハウジングＨａの前壁に対向するように、両側腕部１３１にて、ハウジングＨａの左右両側壁の前側部位に、各ロッド１３１ａ（図１０では一方のロッドのみを示す）を介し、回動可能に支持されている。
【０１２５】
また、当該投影装置は、上記第１実施形態にて述べた操作パネル１１０に代えて、操作パネル１１０ａを備えており、この操作パネル１１０ａは、図１０にて示すごとく、把持部１３２に形成された凹所１３２ａ内にてその底壁上に設けられている。ここで、凹所１３２ａは、図１０にて示すごとく、把持部１３２の前壁のうち投影レンズ９４に対する対応部位よりも左側部位に形成されている。
【０１２６】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたランプ６０、照明光学系７０、ＬＣＤ８０及び投影光学系９０は、ハウジングＨａの右側部内にて同軸的に配設されており、上記第１実施形態にて述べた制御ユニット１２０は、ハウジングＨａの左側部内に配設されている。
【０１２７】
以上のように構成した本第３実施形態において、操作パネル１１０ａは、取っ手Ｂａの把持部１３２に設けられている。従って、使用者は、操作パネル１１０ａの設置位置を容易に把握することができる。その結果、当該操作パネル１１０の操作が非常に容易となる。
【０１２８】
また、上述したように、操作パネル１１０ａは、把持部１３２の凹所１３２ａ内にてその底壁上に設けられているので、使用者が不用意に操作パネル１１０ａに触れることがない。従って、操作パネル１１０ａにおける誤操作が有効に防止され得る。
（第４実施形態）
図１１は、本発明に係る投影装置の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、上記第３実施形態にて述べた取っ手Ｂａに代えて、取っ手Ｂｂが採用されている。この取っ手Ｂｂは、図１１にて示すごとく、左右両側腕部１３３及び連結部１３４でもって、上記第３実施形態にて述べたハウジングＨａの前壁両端部から略Ｕ字状に延出形成されている。
【０１２９】
取っ手Ｂｂは、連結部１３４にて、ハウジングＨａの前壁に対向し得るように、両側腕部１３３にて、ハウジングＨａの左右両側壁の前側部位に、各ロッド１３３ａ（図１１では、一方のロッドのみを示す）を介し、回動可能に支持されている。
【０１３０】
連結部１３４は、把持しやすいように厚みを抑えた把持部１３４ａと、把持しにくいように少し厚みを設けてあるスイッチ設置部１３４ｂとを備えている。スイッチ設置部１３４ｂは、連結部１３４のうち投影レンズ９４に対する対応部位に設けられており、把持部１３４ａは、連結部１３４のうちスイッチ設置部１３４ｂの左側部位に設けられている。
【０１３１】
ここで、スイッチ設置部１３４ｂの前壁（取っ手Ｂｂの回動半径方向に位置するスイッチ設置部１３４ｂの壁）には、図１１にて示すごとく、凹所１３４ｃが形成されている。
【０１３２】
また、上記第３実施形態にて述べた操作パネル１１０ａは、図１１にて示すごとく、凹所１３４ｃ内にてその底壁上に設けられている。その他の構成は、上記第３実施形態と同様である。
【０１３３】
以上のように構成した本第４実施形態においては、操作パネル１１０ａは、上述のごとく、スイッチ設置部１３４ｂの凹所１３４ｃ内に設けられているので、使用者は、把持部１３４ａを把持したままで操作パネル１１０ａを容易に操作することができる。
【０１３４】
また、把持部１３４ａは、上述のごとく連結部１３４の左側部位に設けられているので、当該把持部１３４ａは、使用者によって、投影レンズ９４から離れた位置にて把持される。従って、操作パネル１１０ａは、投影レンズ９４の保護と投影の邪魔にならない操作も可能となる。
【０１３５】
また、上述したように、操作パネル１１０ａは、スイッチ設置部１３４ｂの凹所１３４ｃ内に設けられているので、不用意に操作パネル１１０ａに触れることがない。従って、操作パネル１１０ａにおける誤操作が有効に防止され得る。
【０１３６】
なお、本第４実施形態では、操作パネル１１０ａを、上述のごとくスイッチ設置部１３４ｂの前壁に設けた凹所１３４ｃ内に設けるようにしたが、これに限ることなく、凹所１３４ｃを設けることなく、スイッチ設置部１３４ｂの前壁の表面に操作パネル１１０を設けるようにしてもよい。これによれば、操作パネル１１０ａが取っ手Ｂｂのスイッチ設置部１３４ｂの前壁から突出するので、上記第２実施形態にて述べたと同様の作用効果が達成され得る。
【０１３７】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記第２実施形態においては、上述したフォトセンサ１２２に代えて、上記第１実施形態に対する変形例として述べた接触式スイッチ１２８（図７参照）を採用するとともに、マイクロコンピュータ１２１が、接触式スイッチ１２８のマイクロスイッチのオンに伴い、ステップ２１０（図９参照）にて、ＹＥＳと判定するように、上記第２実施形態にて述べた制御プログラムを変更してもよい。このようにしても、上記第２実施形態にて述べたと同様の作用効果が達成され得る。また、取っ手を把持したことによって生じる当該投影装置本体の姿勢変化に着目し、重力センサなどの姿勢センサを当該投影装置本体内に設けて、当該投影装置の姿勢変化を検出しても同様な作用効果を達成しうる。
（２）上記各実施形態にて述べたステップ２２０ａ（図４及び図９参照）においては、ランプ６０の光量減少処理に代えて、ランプ６０は正常に点灯させた状態でＬＣＤ８０を薄暗く表示（透過光量を抑制）させることにより、投影レンズ９４から投光される光を薄暗くするようにしてもよい。
（３）回動制御スイッチ１１２は、上記実施形態とは異なり、押動操作ごとに切り替わるスイッチであってもよい。これによれば、回動制御部１２７は、回動制御スイッチ１１２の押動操作ごとに、回動機構５０をロック解除処理或いはロック処理するように制御することとなる。
（４）上記実施形態にて述べた場合と異なり、投影装置本体Ｄの回動をロック状態とするときに、回動制御スイッチ１１２を押動操作し、投影装置本体Ｄの回動ロック状態を解除するときに、回動制御スイッチ１１２の押動操作を停止するようにしてもよい。
（５）操作パネルは、取っ手に限ることなく、投影装置本体のうち取っ手の把持部の近傍部位に設けるようにしてもよい。この場合、投影装置本体のうち取っ手の把持部の近傍部位に凹部を設けこの凹部内にてその底壁上に操作パネルを設けるようにしてもよい。
（６）フォーカス調整レバー１１３に限ることなく、ズーム調整レバーをフォーカス調整レバー１１３の近傍にて取っ手Ｔの連結部に設けるようにしてもよい。これによれば、上記ズーム調整レバーが、フォーカス調整レバー１１３と同様に把持部Ｔの近傍に位置するので、上記ズーム調整レバーは、フォーカス調整レバー１１３と同様に、取っ手Ｔを把持した使用者によって、操作され易い。
（７）操作手段は、取っ手、取っ手のうち把持部近傍、投影装置本体の把持部近傍の少なくとも何れかに設けられればいいので、種々の操作手段を、その使用用途に応じて、取っ手、取っ手のうち把持部近傍、投影装置本体の把持部近傍に設けてもよい。また、一部の操作手段は上記場所と異なる場所に設けられてもよいことはいうまでもない。
（８）回動機構５０は、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた構成に限ることなく、例えば、環状軸部５１の固定部材がバネなどの弾性体の力で凹所に嵌合される構成にて、手動ボタンスイッチを押動することで、上記弾性体の力に抗する力を与え、上記固定部材を上記凹所から引き抜くようにしてもよい。
（９）また、回動機構５０は、支持体Ｓの支柱２０に代えて、投影装置本体ＤのハウジングＨの後壁に設けるようにしてもよく、或いは、支柱２０及びハウジングＨの双方とは別体に構成して、ハウジングＨの後壁と支柱２０の先端部との間に連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る投影装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線に沿うハウジングの断面図である。
【図３】上記第１実施形態のブロック図である。
【図４】図３のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図５】上記第１実施形態において投影装置本体を図１にて示す位置から垂直投影位置まで回動させた状態にて示される投影装置の斜視図である。
【図６】上記第１実施形態において投影装置本体を図５にて示す位置から天井投影位置まで回動させた状態にて示される投影装置の斜視図である。
【図７】上記第１実施形態の変形例を示す投影装置本体の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態の要部を示す投影装置本体の斜視図である。
【図９】上記第２実施形態においてマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３９】
Ａ…ハウジング本体、Ｂ、Ｂａ、Ｂｂ…取っ手、Ｄ…投影装置本体、
Ｈ、Ｈａ…ハウジング、Ｔ、１３２、１３４ａ…把持部、Ｔａ…凹所、Ｓ…支持体、
２０…支柱、２１…延出端部、３２、４２…右側腕部、５０…回動機構、６０…ランプ、
８０…ＬＣＤ、９０…投影光学系、９４…投影レンズ、１１０、１１０ａ…操作パネル、
１１１…操作スイッチ群、１１２…回動制御スイッチ、１１３…フォーカス調整レバー、１２０…制御ユニット、１２１…マイクロコンピュータ、１２２…フォトセンサ、
１２４…ランプ駆動回路、１２６…ＬＣＤ駆動回路、１２７…回動制御部、
１２８…接触式スイッチ、１３１、１３３…左右両側腕部、１３２、１３４…連結部、
１３２ａ、１３４ｃ…凹所（凹部）。
【図１】
2007121756.tif 000003
【図２】
2007121756.tif 000004
【図３】
2007121756.tif 000005
【図４】
2007121756.tif 000006
【図５】
2007121756.tif 000007
【図６】
2007121756.tif 000008
【図７】
2007121756.tif 000009
【図８】
2007121756.tif 000010
【図９】
2007121756.tif 000011
【図１０】
2007121756.tif 000012
【図１１】
2007121756.tif 000013