(57)【要約】【課題】製造時の熱圧着工程や、使用時の曲げ、捩り等の変形の際における薄膜電極におけるクラックの発生を抑制する画像表示媒体を提供する。【解決手段】画像表示媒体１００は、液晶等からなる表示層１０１と、表示層１０１を挟んで対向配置された、透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３を有する透明な第１および第２の基板１０４、１０５と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と第１および第２の取出電極１０６、１０７を電気的に接続する、第１および第２の取出電極１０６、１０７よりも剛性、硬度の低い材料からなる第１および第２の中間電極１０９、１１０と、構成部分全体を覆うように形成された熱可塑性フィルム２００と、を有して概略構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた画像表示媒体において、
表示層と、
前記表示層を挟んで対向配置された、第１および第２の薄膜電極を有する第１および第２の基板と、
前記第１および第２の薄膜電極よりも高い剛性を有し、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極と、
前記第１および第２の取出電極よりも低い剛性を有し、前記第１および第２の薄膜電極と前記第１および第２の取出電極を電気的に接続する第１および第２の中間電極と、
を有することを特徴とする画像表示媒体。
【請求項２】
前記第１および第２の中間電極は、前記第１および第２の薄膜電極よりも高い剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項３】
前記第１および第２の中間電極は、前記第１および第２の取出電極よりも低い硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項４】
前記第１および第２の中間電極は、前記第１および第２の薄膜電極よりも厚く、前記第１および第２の取出電極よりも薄い厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項５】
前記第１および第２の中間電極は、シート状電極からなることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項６】
前記第１および第２の中間電極は、複数の帯状電極からなることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項７】
前記第１および第２の中間電極は、メッシュ構造を有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示媒体。
【請求項８】
前記第１および第２の中間電極は、不織布構造を有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示媒体。
【請求項９】
前記第１および第２の中間電極は、複数の線状電極からなることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項１０】
前記第１および第２の中間電極は、一方が、支持基板の両側表面に導電膜が形成され、少なくとも１つのスルーホールを有して、前記支持基板の両側表面の前記導電膜が前記スルーホールにより導通される構成を有し、
他方が、支持基板の少なくとも片側表面に導電膜が形成された構成を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた可撓性を有する画像表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示媒体として、紙媒体や電子ディスプレイデバイスの他に、電子ディスプレイと紙の両者の長所を併せ持った電子ペーパーまたはデジタルペーパーと呼ばれる画像表示媒体が注目されている。
【０００３】
また、この様な電子ペーパーにより表示機能を付加したＩＣカードの開発も行われており、このＩＣカードを外的ダメージから守るために、熱圧着により表面に熱可塑性フィルムを形成する技術がある。
【０００４】
図１０（ａ）、（ｂ）は、従来の熱可塑性フィルムを有する画像表示媒体（電子ペーパー付きＩＣカード）の断面図である。
【０００５】
画像表示媒体１００は液晶等からなる表示層１０１と、表示層１０１を挟んで対向配置された透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３を有する透明な第１および第２の基板１０４、１０５と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３表面に形成された外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７（第２の取り出し電極は図示しない）と、構成部分全体を覆うようにして表面に形成された、第１および第２の取出電極１０６、１０７に外部から接続を行うための取出孔１０８を有する熱可塑性フィルム２００と、を有して概略構成される。
【０００６】
しかし、画像表示媒体１００に曲げや捩り等の変形を加えると、例えば、図１０（ｂ）に示すように、第１の薄膜電極１０２表面の、第１の取出電極１０６の縁が接する部分に応力が集中してクラックが生じ、断線するおそれがある。なお、曲げる方向によって、同様の理由により、第２の薄膜電極１０３表面にもクラックが生じる。
【０００７】
これらのクラックの発生は、Ｎｉ等の金属からなる第１および第２の取出電極１０６、１０７の剛性、硬度が高いために、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）等からなる第１および第２の薄膜電極１０２、１０３が応力に耐えられずに起こる。第１および第２の薄膜電極１０２、１０３にクラックが発生することにより、画像表示媒体１００の表示不良を引き起こす。
【０００８】
一方、従来の画像表示媒体として、異方導電性樹脂を引き出し電極として用いることにより、曲げや外部装置との着脱の繰り返しによる引き出し電極の断線や接触不良を抑制するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７７４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、この画像表示媒体によると、引き出し電極から応力を受けて薄膜電極にクラックが発生するという問題は解決されていない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、曲げ、捩り等の変形を加えた際の薄膜電極におけるクラックの発生を抑制する画像表示媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、表面全体が熱可塑性フィルムで覆われた画像表示媒体において、表示層と、前記表示層を挟んで対向配置された、第１および第２の薄膜電極を有する第１および第２の基板と、前記第１および第２の薄膜電極よりも高い剛性を有し、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極と、前記第１および第２の取出電極よりも低い剛性を有し、前記第１および第２の薄膜電極と前記第１および第２の取出電極を電気的に接続する第１および第２の中間電極と、を有することを特徴とする画像表示媒体を提供する。
【００１２】
上記本発明の一態様によれば、前記第１および第２の取出電極と前記第１および第２の薄膜電極とが直接接合されずに、前記第１および第２の中間電極を介して接続されており、前記第１および第２の中間電極は前記第１および第２の取出電極よりも剛性、または硬度が低いため、前記画像表示媒体に曲げ、捩り等の変形を加えた場合に、前記第１および第２の中間電極が変形時の応力を分散し、前記第１および第２の薄膜電極におけるクラックの発生が抑えられる。それにより、前記画像表示媒体に曲げ、捩り等の変形を加えても画像表示品質を保つことが可能となる。前記剛性は、例えば、曲げ剛性、捩り剛性である。
【００１３】
また、前記第１および第２の取出電極と前記第１および第２の薄膜電極とが直接接合されずに、前記第１および第２の中間電極を介して接続されており、前記第１および第２の中間電極は前記第１および第２の取出電極よりも硬度が低く、またはクッション性に優れるため、製造過程において、ボンディングツールにより前記画像表示媒体に前記熱可塑性フィルムを熱圧着する際の、前記第１および第２の薄膜電極におけるクラックの発生を抑えることができる。それにより、歩留まりを向上させることが可能となる。
【００１４】
前記第１および第２の中間電極は、前記第１および第２の薄膜電極よりも高い剛性を有するものであってもよい。また、前記第１および第２の取出電極よりも低い硬度を有するものであってもよい。また、前記第１および第２の薄膜電極よりも厚く、前記第１および第２の取出電極よりも薄い厚さを有するものであってもよい。
【００１５】
前記第１および第２の中間電極は、シート状電極、複数の帯状電極、複数の線状電極からなるものであってもよい。また、メッシュ構造、不織布構造を有するものであってもよい。
【００１６】
前記第１および第２の中間電極は、一方が、支持基板の両側表面に導電膜が形成され、少なくとも１つのスルーホールを有して、前記支持基板の両側表面の前記導電膜が前記スルーホールにより導通される構成を有し、他方が、支持基板の少なくとも片側表面に導電膜が形成された構成を有するものであってもよい。
【００１７】
前記画像表示媒体は、例えば、光書込型、トナーディスプレイ型、電気泳動方式等の電子ペーパーによる表示機能を付けたＩＣカードであり、前記表示層は、前記画像表示媒体の種類により、それぞれ液晶、着色粒子等を有する層からなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、曲げ、捩り等の変形を加えた際の薄膜電極におけるクラックの発生を抑制する画像表示媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１の実施の形態〕
（画像表示媒体の構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の上面図および下面図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、部分断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、図１の鎖線Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’における切断面をそれぞれ図中の矢印の方向に見た図である。
【００２０】
この画像表示媒体１００は、液晶等からなる表示層１０１と、表示層１０１を挟んで対向配置された、透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３を有する透明な第１および第２の基板１０４、１０５と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と、外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７と、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と第１および第２の取出電極１０６、１０７を電気的に接続する第１および第２の中間電極１０９、１１０と、構成部分全体を覆うように形成された熱可塑性フィルム２００と、を有して概略構成される。
【００２１】
本実施の形態においては、画像表示媒体１００を光書き込み型の電子ペーパーであるとして説明する。光書き込み型の電子ペーパーの場合、表示層１０１は、図示しないが、印加される電圧に応じて反射率（透過率）が変化する液晶層、光を吸収する光吸収層、光の照射によって抵抗値が小さくなる光導電層を表示面側から順に積層した構成、または、光吸収層、光導電層、隔離層、液晶層を表示面側から順に積層した構成した構成を有する。なお、液晶層は、例えば、コレステリック液晶が封入されたマイクロカプセルを有して構成される。また、光導電層は、電荷輸送層と、この電荷輸送層の両側に積層された一対の電荷発生層とからなる。これにより、液晶層への交流電圧の印加が可能となるため、液晶層の劣化を抑えることができ、駆動電圧の低電圧化、電子ペーパーの高寿命化を実現することができる。
【００２２】
第１および第２の基板１０４、１０５は、少なくとも表示側に位置する一方が、例えば、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明な樹脂材料からなる。
【００２３】
第１および第２の薄膜電極１０２、１０３は、少なくとも表示側に位置する一方が、例えば、５０ｎｍの酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化亜鉛等からなる透明電極である。
【００２４】
第１および第２の薄膜電極１０２、１０３は、両者とも全面電極の形態を有する。なお、画像表示媒体の種類により、例えば、一方が全面電極で他方が画素電極の形態、一方が走査電極で他方が信号電極の形態、一方が信号電極で他方が信号電極上を移動することにより走査する線電極の形態を有するものであってもよい。また、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３が行電極、列電極等の複数の電極からなる場合等において、取出電極が複数となる場合は、第１および第２の取出電極１０６、１０７は、それぞれ第１および第２の薄膜電極１０２、１０３に対応する電極群から構成される。
【００２５】
第１および第２の取出電極１０６、１０７は、例えば、厚さ１４０μｍのＮｉ等の金属からなり、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３よりも高い剛性、または硬度を有する。
【００２６】
第１および第２の中間電極１０９、１１０は、例えば、導電メッシュ、導電ペースト含浸メッシュ、導電不織布、導電ゴム、導電性接着シート、導電性接着剤、金属泊等の第１および第２の取出電極１０６、１０７よりも剛性、硬度の低い材料からなり、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と第１および第２の取出電極１０６、１０７に接続され、これらを電気的に接続する。
【００２７】
第１および第２の中間電極１０９、１１０の第１および第２の薄膜電極１０２、１０３と第１および第２の取出電極１０６、１０７への接続は、例えば、Ａｇペースト等の導電ペーストによる接着、加熱による圧着等により行われる。
【００２８】
導電メッシュは、例えば、厚さ５０〜２００μｍのＰＥＴ等からなるメッシュ構造の基材をＡｌ等の金属で被覆したもの、Ｃｕ等の金属や、それらに錫等の金属をめっきしたものを編み組したものを用いることができる。導電メッシュは、そのメッシュ構造から、変形時の応力を分散し、クッション性にも優れる。
【００２９】
導電ペースト含浸メッシュは、例えば、厚さ５０〜２００μｍのメッシュ材にＡｇペースト等の導電ペーストを含浸させたものであり、メッシュ材は、導電性であっても非導電性であってもよい。導電ペースト含浸メッシュは、そのメッシュ構造から、変形時の応力を分散し、クッション性にも優れる。
【００３０】
導電不織布は、例えば、ＰＥＴ等からなる繊維基材に、Ｃｕ、Ａｇ等の金属を含浸させた厚さ５０〜２００μｍの材料を用いることができる。導電不織布は、その不織布構造から、変形時の応力を分散し、クッション性にも優れる。
【００３１】
導電ゴムは、例えば、Ｃｕ等の導電性粒子を分散させた厚さ１〜２００μｍのゴム材を用いることができる。
【００３２】
導電性接着シートは、例えば、Ｃｕ、Ａｇ等の導電性粒子を分散させた厚さ１〜２００μｍの樹脂材料を用いることができる。
【００３３】
導電性接着剤は、例えば、例えば、Ｃｕ、Ａｇ等の導電性粒子を分散させた樹脂ペーストを厚さ１〜２００μｍとなるように固めたもの用いることができる。
【００３４】
金属泊は、例えば、Ｃｕ等からなる厚さ１〜２００μｍの金属泊を用いることができる。
【００３５】
熱可塑性フィルム２００は、例えば、ＰＥＴ、非晶質ＰＥＴ（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、またはこれらを組み合わせて用いた透明な熱可塑性樹脂からなる。
【００３６】
熱可塑性フィルム２００は、後述する第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３を画像表示媒体１００表面にボンディングツールを用いて熱圧着することにより形成され、図１（ｂ）に示すように、外部から第１および第２の取出電極１０６、１０７に接続するための取出孔１０８を有する。なお、取出孔１０８は、図１（ａ）に示す反対側の面に形成されてもよい。また、取出孔１０８は、画像表示媒体１００表面に熱可塑性フィルム２００を形成した後に設けられるものであってもよい。
【００３７】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、必要に応じて、無線タグ等のＩＣチップ１１１を搭載することができる。
【００３８】
図３は、画像表示媒体の分解斜視図である。なお、熱可塑性フィルム２００は、熱圧着前の第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３として表す。第１および第２の熱可塑性部材２０１、２０２は、画像表示媒体１００の表面を覆う板状の形状を有し、第３の熱可塑性部材２０３は、側面を覆う枠状の形状を有する。なお、第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３の形状は同図に示したものに限られず、また、これらの他に、ブロック状の熱可塑性部材を用いて隙間を埋めてもよい。
【００３９】
第１および第２の熱可塑性部材２０１、２０２は、例えば厚さ１００μｍのＰＥＴからなる母層の表面に、例えば厚さ２５μｍのホットメルト接着剤、共重合ポリエステル系ホットメルト接着剤等からなる溶融層を有する。溶融層は母層と比較して融点が低く、この溶融層が形成された面を画像表示媒体１００表面側に向けて熱圧着を行う。
【００４０】
（画像表示媒体の作製）
図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の各製造工程を示した部分断面図である。なお、図４（ａ）〜（ｃ）に示す断面は図２（ａ）に示した断面と同じである。
【００４１】
まず、図４（ａ）に示すように、熱可塑性フィルム２００を形成する前の画像表示媒体１００を用意する。
【００４２】
次に、図４（ｂ）に示すように、画像表示媒体１００を第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３で覆い、台上に固定した画像表示媒体１００の全体にボンディングツール（図示しない）を用いて、緩衝材を挟んで鉛直上方向から加熱（例えば、６０〜１５０℃）、加圧（例えば、０．１〜１Ｎ／ｍｍ２）を施す。
【００４３】
なお、例えば、加熱ローラー（図示しない）を用いたラミネート法等を用いて、画像表示媒体１００の裏表両面から同条件で加熱、加圧を施してもよい。
【００４４】
上記の工程を経て、図４（ｃ）に示すように、第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３が熱可塑性フィルム２００となって画像表示媒体１００の表面を覆う。
【００４５】
このとき、第１および第２の取出電極１０６、１０７と第１および第２の薄膜電極１０２、１０３とが直接接合されずに、第１および第２の中間電極１０９、１１０を介して接続されており、第１および第２の中間電極１０９、１１０は第１および第２の取出電極１０６、１０７よりも硬度が低く、またはクッション性に優れるため、ボンディングツールにより画像表示媒体１００に熱可塑性フィルム２００を熱圧着する際の、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３におけるクラックの発生が抑えられる。
【００４６】
上記の工程を経て、図４（ｃ）に示すように、第１、第２および第３の熱可塑性部材２０１、２０２、２０３が熱可塑性フィルム２００となって画像表示媒体１００の表面を覆う。
【００４７】
（第１の実施の形態の効果）
上記第１の実施の形態によれば、第１および第２の取出電極１０６、１０７と第１および第２の薄膜電極１０２、１０３とが直接接合されずに、第１および第２の中間電極１０９、１１０を介して接続されており、第１および第２の中間電極１０９、１１０は第１および第２の取出電極１０６、１０７よりも剛性、または硬度が低いため、画像表示媒体１００に曲げ、捩り等の変形を加えた場合に、第１および第２の中間電極１０９、１１０が変形時の応力を分散し、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３におけるクラックの発生が抑えられる。それにより、画像表示媒体１００に曲げ、捩り等の変形を加えても画像表示品質を保つことが可能となる。
【００４８】
また、第１および第２の取出電極１０６、１０７と第１および第２の薄膜電極１０２、１０３とが直接接合されずに、第１および第２の中間電極１０９、１１０を介して接続されており、第１および第２の中間電極１０９、１１０は第１および第２の取出電極１０６、１０７よりも硬度が低く、またはクッション性に優れるため、製造過程において、ボンディングツールにより画像表示媒体１００に熱可塑性フィルム２００を熱圧着する際の、第１および第２の薄膜電極１０２、１０３におけるクラックの発生を抑えることができる。それにより、歩留まりを向上させることが可能となる。
【００４９】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と、第１および第２の中間電極１０９、１１０の構成において異なる。他の構成部分については、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
（画像表示媒体の構成）
図５（ａ）、（ｂ）は、第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。図５（ａ）、（ｂ）の紙面に対する方向は、それぞれ図１（ａ）、（ｂ）の方向に対応している。
【００５１】
第１および第２の中間電極１０９、１１０は、複数の帯状の電極から構成される。材料については、第１の実施の形態と同様の材料を用いることができる。また、各材料の厚さも、第１の実施の形態と同様とすることができる。
【００５２】
（第２の実施の形態の効果）
上記第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、第１および第２の中間電極１０９、１１０が複数の帯状の電極から構成されるため、曲げ、捩り等の変形に対する耐性がさらに向上している。
【００５３】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態は、第１の実施の形態と、第１および第２の中間電極１０９、１１０の構成において異なる。他の構成部分については、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
（画像表示媒体の構成）
図６（ａ）、（ｂ）は、第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。図６（ａ）、（ｂ）の紙面に対する方向は、それぞれ図１（ａ）、（ｂ）の方向に対応している。
【００５５】
第１および第２の中間電極１０９、１１０は、複数の線状の電極から構成される。材料については、例えば、直径１〜１００μｍのＣｕ等の金属細線を用いることができる。なお、金属細線の断面は真円でなくともよい。
【００５６】
（第３の実施の形態の効果）
上記第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、第１および第２の中間電極１０９、１１０が複数の線状の電極から構成されるため、曲げ、捩り等の変形に対する耐性がさらに向上している。
【００５７】
〔第４の実施の形態〕
第４の実施の形態は、第１の実施の形態と、第１および第２の中間電極１０９、１１０の構成において異なる。他の構成部分については、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
（画像表示媒体の構成）
図７（ａ）、（ｂ）は、第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。図７（ａ）、（ｂ）の紙面に対する方向は、それぞれ図１（ａ）、（ｂ）の方向に対応している。
【００５９】
また、図８（ａ）、（ｂ）は、画像表示媒体の部分断面図である。なお、図８（ａ）、（ｂ）に示す断面は第１の実施の形態に係る画像表示媒体１００の図２（ａ）、（ｂ）に示した断面に対応する。
【００６０】
図９は、第１および第２の中間電極の拡大断面図である。
【００６１】
第１の中間電極１０９は、支持基板１０９ａの両側表面に導電膜１０９ｂが形成され、少なくとも１つのスルーホール１０９ｃを有して構成される。支持基板１０９ａの両側表面の導電膜１０９ｂは、スルーホール１０９ｃ側面の導電膜を介して導通されている。一方の表面の導電膜１０９ｂは第１の薄膜電極１０２に接合され、他方の表面の導電膜１０９ｂは第１の取り出し電極１０６に接合される。
【００６２】
第２の中間電極１１０は、支持基板１１０ａの片側表面に導電膜１０９ｂが形成されて構成される。導電膜１０９ｂは片側表面にのみ形成されるので、スルーホールは必要とされない。この支持基板１１０ａの片側表面に形成された導電膜１０９ｂに、第２の薄膜電極１０３と第２の取り出し電極１０７が接合される。
【００６３】
支持基板１０９ａ、１１０ａは、例えば、ＰＥＴ等の樹脂材料からなる。
【００６４】
導電膜１０９ｂ、１１０ｂは、例えば、Ａｌ等の金属を支持基板１０９ａ、１１０ａ表面に蒸着させたり、Ａｇペースト、Ａｌペースト等の導電ペーストを塗布したりすることにより形成される。なお、支持基板１０９ａの両側表面の導電膜１０９ｂと、スルーホール１０９ｃ側面の導電膜は、異なる材料からなるものであってもよい。
【００６５】
（第４の実施の形態の効果）
上記第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、第１および第２の中間電極１０９、１１０の形状、大きさ、配置等は、上記各実施の形態における図面で示したものに限られない。
【００６７】
また、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において上記各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の上面図および下面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の分解斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示媒体の各製造工程を示した部分断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る第１および第２の中間電極と、第１および第２の薄膜電極、第１および第２の取出電極の接続部を示す拡大図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る画像表示媒体の部分断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係る第１および第２の中間電極の拡大断面図である。
【図１０】従来の画像表示媒体の部分断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００    画像表示媒体
１０１    表示層
１０２    第１の薄膜電極
１０３    第２の薄膜電極
１０４    第１の基板
１０５    第２の基板
１０６    第１の取出電極
１０７    第２の取出電極
１０８    取出孔
１０９    第１の中間電極
１０９ａ    支持基板
１０９ｂ    導電膜
１０９ｃ    スルーホール
１１０    第２の中間電極
１１０ａ    支持基板
１１０ｂ    導電膜
１１１    ＩＣチップ
２００    熱可塑性フィルム
２０１    第１の熱可塑性部材
２０２    第２の熱可塑性部材
２０３    第３の熱可塑性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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