(57)【要約】【課題】従来の垂直統合のシステムの運営形態では、第一利用者は他のサービス体系に属する第二利用者のサービスの提供を受けることができなかった。【解決手段】第一利用者が利用する第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する保証要求を受けた識別管理サーバにて、共通識別情報をキーとして主従関係情報の検索を行い、その結果を含めた保証を出力するシステムを提案する。そして第一判定サーバから、この保証に基づいて保証付きのサービス依頼を第二判定サーバに対して出力することで、第一利用者は、他の垂直統合型のシステムに属する第二利用者が享受するサービスを受けることができる。【選択図】図２
2007179473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力部と、
前記第一保証要求出力部から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される前記主従関係情報を含む第一保証を受信する第一保証受信部と、
前記第一保証受信部にて受信する第一保証に基づいて前記主従関係情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力部と、
を有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
前記保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて前記第一保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項２】
第二判定サーバは、
保証付サービス依頼受信部にて受信した保証付サービス依頼に基づいて第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索部を、
さらに有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び第一利用者の共通識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
識別管理サーバから出力される前記主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信部と、を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信部と、
保証要求付サービス依頼受信部にて受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて前記第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力部と、を有するシステム。
【請求項４】
第二判定サーバは、
識別管理サーバから受信する第二保証付サービス依頼に基づいて、第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索部を、
さらに有する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信部と、
サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼に基づいて第一利用者の共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力部と、
前記第二保証要求出力部から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する前記主従関係情報を含む第二保証を受信する第二保証受信部と、を有し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて前記第二保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項６】
第二判定サーバは、
サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼及び第二保証受信部にて受信した第二保証に基づいて第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索部を、
さらに有する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の第一判定サーバ。
【請求項８】
請求項１に記載の第二判定サーバ。
【請求項９】
請求項２に記載の第二判定サーバ。
【請求項１０】
請求項１に記載の識別管理サーバ。
【請求項１１】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力ステップと、
前記第一保証要求出力ステップから出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される前記主従関係情報を含む第一保証を受信する第一保証受信ステップと、
前記第一保証受信ステップにて受信する第一保証に基づいて前記主従関係情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力ステップと、
を有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
前記保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信ステップ、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップにおける検索結果に基づいて前記第一保証を出力する保証出力ステップと、を有する利用者識別管理方法。
【請求項１２】
第二判定サーバは、
保証付サービス依頼受信ステップにて受信した保証付サービス依頼に基づいて第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索ステップを、
さらに有する請求項１１に記載の利用者識別管理方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の第一判定サーバ。
【請求項１４】
請求項３に記載の第二判定サーバ。
【請求項１５】
請求項４に記載の第二判定サーバ。
【請求項１６】
請求項３に記載の識別管理サーバ。
【請求項１７】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び第一利用者の共通識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力ステップを有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
識別管理サーバから出力される前記主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信ステップを有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信ステップと、
保証要求付サービス依頼受信ステップにて受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップにおける検索結果に基づいて前記第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力ステップと、を有する利用者識別管理方法。
【請求項１８】
第二判定サーバは、
識別管理サーバから受信する第二保証付サービス依頼に基づいて、第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索ステップを、
さらに有する請求項１７に記載の利用者識別管理方法。
【請求項１９】
請求項５に記載の第一判定サーバ。
【請求項２０】
請求項５に記載の第二判定サーバ。
【請求項２１】
請求項６に記載の第二判定サーバ。
【請求項２２】
請求項５に記載の識別管理サーバ。
【請求項２３】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行なう第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行なう第二サービスサーバ群と、
第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力ステップを有し、
第二判定サーバは、
第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信ステップと、
サービス依頼受信ステップにて受信した第一サービス依頼に基づいて第一利用者の共通識別情報を含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力ステップと、
前記第二保証要求出力ステップから出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する前記主従関係情報を含む第二保証を受信する第二保証受信ステップと、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップにおける検索結果に基づいて前記第二保証を出力する保証出力ステップと、を有する利用者識別管理方法。
【請求項２４】
第二判定サーバは、
サービス依頼受信ステップにて受信した第一サービス依頼及び第二保証受信ステップにて受信した第二保証に基づいて第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する第二検索ステップを、
さらに有する請求項２３に記載の利用者識別管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の認証についての識別管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器から要求されるサービスを提供し、提供したサービスに対する決済の手続を行うサービス提供システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。このようなサービス提供システムでは、通常、垂直統合と呼ばれる運営管理の形態が用いられていることが多い。すなわち、サービス提供システムの運営者は、電子機器を認証するための判定サーバを管理し、また、電子機器にサービスを提供するサービス提供事業者は、サービス提供システムの運営者と契約を結び、判定サーバにより正当性などを判定された電子機器にのみサービスを提供する。このような運営管理の形態により、サービス提供システムの運営者の管理する判定サーバにて認証などの処理を経て正当性を判定された電子機器にのみサービスを提供することができるので、サービス提供システムの運営者にとっては、電子機器の所持者からサービス提供の対価の徴収を確実に行うことができ、また、サービス提供者にとっては、サービス提供システムの運営者にサービス提供の対価の徴収を代行してもらうことができるというメリットがある。
【０００３】
そして、このような垂直統合型のサービス内においては、例えば、子供達の所有する電子機器に対するサービスの対価の支払いを、親の所有する電子機器に対して要求することも可能となっている。つまり、子供達の所有する電子機器と親の所有する電子機器とは、同一のサービス提供システム内に存在しているために、契約などにて同意した場合には、判定サーバにてその課金を要求可能に設定することで、子供達が所有する電子機器が利用したサービスについての対価の支払いを、親の所有する電子機器の支払いと併せて決済することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００４−２２７０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の垂直統合型のシステムにおいては、サービス提供の対価の徴収のための決済の認証が、同一のサービス提供システム内の機器ごとにしか行なわれないため、例えば、他の利用者の所有する他のサービス提供システム内の電子機器にて契約しているクレジットカード会社や銀行口座を介して支払を行いたい場合に対応できず、電子機器の利用者にとって不都合が生じていた。また、一の利用者は、他のサービス提供システム内において他の利用者が享受しているサービスを受けることができないという不具合が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、異なる利用者が利用する複数のサービス体系を横断的に利用可能とする識別管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するために、第一利用者が利用する第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて第一判定サーバから出力される保証要求を受けた識別管理サーバにて、第一利用者と主従関係を有する第二利用者の検索を行い、第一利用者は主従関係を有する第二利用者のサービスを利用することが可能であることを示す保証を出力するシステムを提供する。第一判定サーバは、この保証に基づいて保証付サービス依頼を第二判定サーバに対して出力する。
【０００７】
また、第一利用者が利用する第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて第一判定サーバから保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、第一利用者と主従関係を有する第二利用者の検索を行い、その検索に基づいて、保証付サービス依頼を識別管理サーバ自身が第二判定サーバに対して出力してもよい。
【０００８】
また、第一利用者が利用する第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバからサービス依頼を受けた第二判定サーバが保証要求を識別管理サーバに対して出力するとしてもよい。これを受けて、識別管理サーバにて、第一利用者と主従関係を有する第二利用者の検索を行い、その検索結果に基づいて第二判定サーバに対して保証を出力するとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成により、複数のサービス体系に跨る別々の利用者についての主従関係を、それぞれの利用者の唯一性とともに識別可能とした。これにより、第一の利用者が利用する第一の電子機器が第一のサービス体系に縛られていた現状を打破し、サービス体系の垣根を取り払うことが可能となる。つまり、一の電子機器が垣根を越えて他の利用者達が利用する複数のサービス体系を横断的に利用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００１１】
なお、特許請求の範囲に挙げられた請求項と以下に説明する実施形態との関係は次の通りとなる。実施形態１は、主に請求項１、２、７、８、９、１０、１１、１２に関する。実施形態２は、主に請求項３、４、１３、１４、１５、１６、１７、１８に関する。実施形態３は、主に請求項５、６、１９、２０、２１、２２、２３、２４に関する。
【００１２】
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>
実施形態１は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである。垂直統合の運営管理の形態ごとに第一利用者が利用する第一電子機器、第一サービスサーバ群、第一判定サーバとからなる第一のサービス提供システムと、第二利用者が利用する第二電子機器、第二サービスサーバ群、第二判定サーバとからなる第二のサービス提供システムとがある。図１は、従来におけるシステムの一例を示す。図１の従来におけるシステムにおいては、利用者Ａ（ｓａｋｕｒａ）が利用者Ｂ（ｍｏｍｏ）、利用者Ｃ（ｈａｎａｋｏ）、利用者Ｄ（ｔａｒｏ）の享受しているサービスを利用しようとして第一判定サーバを介して第二判定サーバに対して利用要求を行った場合には、各サービス体系における識別方法が異なっているため、第二判定サーバにおいては、利用者B、Ｃ、Ｄには確かにサービスを提供しているが、利用者Ａが利用者Ｂ、Ｃ、Ｄの利用権限を有しているかについては、第二判定サーバでは判断することはできず、結果として、利用者Ａは、利用者Ｂ、Ｃ、Ｄの利用しているサービスの提供を受けることができないという問題が生じていた。一方、図２は、かかる問題を解決する本発明の概念を示す図である。図２で示す例においては、図１で示した構成に加えて、第一のサービス提供システムや、第二のサービス提供システムからアクセスが可能な識別管理サーバを有している。図２の識別管理サーバには、主従関係情報が管理されている。本発明はこの主従関係情報を利用することによって、垂直統合型のシステムの垣根を取り払い、他の利用者が利用する垂直統合型のシステムにおける他のサービスを横断的に利用することを実現したものである。
【００１３】
「主従関係情報」とは、第一利用者と第二利用者との相対的関係を示す情報のことであり、一方の「主」の利用者（例えば第一の利用者）は他方の「従」の利用者（例えば第二の利用者）のサービス等を利用することが可能な関係を示す情報のことである。具体的には家族における親と子の関係や、会社における経営者と従業員の関係などが挙げられる。なお、これらの主従関係情報は、必ずしも経済的・社会的な関係に基づいていなくてもよい。例えば、友人同士を主従関係を有するものとすることももちろん可能である。なお、主従関係は、必ずしも自然人同士の関係でなくてもよい。例えば会社（法人）と従業員（自然人）との関係についても、主従関係を有しているものとして扱ってもよい。
【００１４】
図３は、主従関係情報にて示される主従関係についての一例を示した図である。図３（ａ）では、父（Ｅ）の利用するサービスを母（Ｆ）及び子（Ｇ）が利用可能な状態を示している。図３（ｂ）では、父（Ｅ）及び母（Ｆ）の利用するサービスを子（Ｇ）が利用可能な状態を示している。なお、主従関係はこれら家族間の関係の他にも例が挙げられる。例えば、図３（ｃ）から（ｅ）に示すように、友人同士や、あるいは教師と生徒との関係も主従関係の一例に含まれ、また、経営者や従業員の関係なども主従関係の一例に含まれる。なお、図３の例は、各図の右に示した人（主）が、左に示した人（従）のサービスを利用可能な状態であるとして説明を行ったが、逆に、左に示した人（従）が右に示した人（主）のサービスを利用可能な状態であるとしてもよい。例えば、父（Ｅ）が子（Ｇ）の利用している他社の携帯電話の通話記録などを照会することも、本発明を利用することによって可能となる。
【００１５】
また、図３（ｅ）の具体的な例としては、従業員（従）が経営者（主）の有する決裁権の委譲依頼を行う場合が挙げられる。なお、ここでいう決裁権とは、電子署名のようなものを想定しており、この決裁権を付することにより、その社内システムでの決裁が可能になるというものである。ここで、例えば経営者（直属の上司や、さらにその上司なども含む）が急な出張などで決裁権を委譲せずに長期的に不在等となってしまった場合を例に説明する。この場合には、従業員としては社内システムにおいて決裁が不可能となってしまうために業務が著しく滞ってしまうが、本発明を利用することで、かかる不備を解消できる。即ち、従業員の属する社内システムＡから、例えば決裁権を暫定的に発行可能なサービスサーバが属する他のシステムＢに対して決裁権の委譲依頼を行うと、本発明においては、社内システムＡからの依頼を、当該他のシステムＢでは正当なものと判断して、当該他のシステムＢに属する経営者の端末に対して委譲確認を行う。そして、経営者からの許可が出た場合には、暫定的に決裁権を発行するサービスサーバから従業員の属する社内システムＡに属する端末に対して決裁権が送られることになる。このように、不測の事態が発生した場合であっても本発明を利用することで、その損失を最小限に止めることも可能となる。
【００１６】
なお、本明細書を通じて「利用者Ａと主従関係を有する利用者Ｂ」といった表現を記載している場合には、利用者Ａが「主」であり、利用者Ｂは利用者Ａとの相対関係においては「従」の関係を有していることを意味するものとして説明を行う。
【００１７】
図４は、実施形態１の概要を示した図である。図４における大まかな処理の流れは下記の通りである。なお、各用語の示す意味などについては後の部分にて説明を行う。（１）利用者Ａが利用する第一電子機器から第一判定サーバに対して第二判定サーバの利用要求を行う。なお、この利用要求は、第一判定サーバに対して要求してもよいし、第一サービスサーバ群を経由して要求してもよい。（２）利用要求を受けた第一判定サーバは、識別管理サーバに対して、第一保証要求を行う。（３）第一保証要求を受けた識別管理サーバにおいては、その第一保証要求に含まれている利用者Ａの共通識別情報に基づく主従関係情報を含む第一保証を出力する。（４）第一保証を受信した第一判定サーバは、保証付サービス依頼を第二判定サーバに対して出力する。このようにして保証付サービス依頼を受信した第二判定サーバは、そのサービス依頼が正当なものであるとして、その依頼に応じたサービスの提供を第一電子機器や第二電子機器に対して行うことができる。
【００１８】
<実施形態１：構成>
図５は、実施形態１に係るシステムの機能ブロック図を例示する。実施形態１は、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（５０１）に行う「第一サービスサーバ群」（５０２）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（５０３）に行う「第二サービスサーバ群」（５０４）と、第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群（５０２）から第一サービスを受ける「第一電子機器」（５０１）と、第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群（５０４）から第二サービスを受ける「第二電子機器」（５０３）と、第一サービスサーバ群（５０２）から前記第一サービスを受けるために、第一電子機器（５０１）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する「第一判定サーバ」（５１０）と、第二サービスサーバ群（５０４）から前記第二サービスを受けるために、第二電子機器（５０３）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する「第二判定サーバ」（５２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部（５３１）にて管理する「識別管理サーバ」（５３０）とからなるシステム（５００）である。
【００１９】
なお、「第一判定」、「第二判定」とは、それぞれ、第一判定サーバ（５１０）、第二判定サーバ（５２０）が、第一電子機器（５０１）、第二電子機器（５０３）の提供する電子機器識別情報が第一サービスや第二サービスを受けるのに正当なものなどであるかどうかについて行う判定をいう。「電子機器識別情報」とは、電子機器を一意に識別するための情報である。例えば、電子機器の製造番号である。製造番号は、電子機器を識別したメーカーを識別する部分とそのメーカーでの製造の番号を示す部分からなっていてもよい。また、電子機器が携帯電話である場合には、その電話番号や、携帯電話網での携帯電話を一意に識別する番号などが電子機器識別情報となる。また、電子機器識別情報には、利用者を識別する情報が含まれていてもよい。電子機器識別情報は、通常、電子機器に固有に付与される情報であり、改ざんが困難な情報である。このため、電子機器識別情報を利用する場合には、高い信頼性を有しているため、各サービス体系内においてはこの電子機器識別情報を用いて各種のサービスを利用することができるようになっている。なお、電子機器識別情報は電子機器の耐タンパ領域に保持されていてもよい。「第一サービス」、「第二サービス」は、それぞれ、第一サービスサーバ群（５０２）、第二サービスサーバ群（５０４）が、電子機器に提供するサービスをいう。例えば、インターネットのウェブページなどのコンテンツの閲覧や、第一サービスサーバ群（５０２）や第二サービスサーバ群（５０４）などが管理するコンテンツの閲覧や、コンテンツのダウンロード、メールの送受信などの通信を利用させることなどをいう。また、サービスは単一のものである必要はなく、複数の項目などからなる場合もあってよい。「第一サービスサーバ群」、「第二サービスサーバ群」と「群」の文字があるが、これは、サービスの項目などに応じて、サーバが複数になることが想定されているからである。また、単一のサーバ装置により、第一サービスサーバ群、第二サービスサーバ群が構成されていてもよい。なお、第一電子機器識別情報、第二電子機器識別情報とは、それぞれ、第一電子機器（５０１）、第二電子機器（５０３）の電子機器識別情報である。また、「第一利用者」、「第二利用者」とは、それぞれ、第一電子機器（５０１）、第二電子機器（５０３）を利用する者であり、同一の利用者を示すものではない。
【００２０】
なお、本明細書を通じて、同じ意味の言葉には、基本的に同じ標記の言葉を用いることにする。ただし、図面を参照する際の符号は異なる場合がある。
【００２１】
図６は、識別管理サーバ（５３０）の有する識別管理部（５３１）が記憶管理などする情報の一例を示す。図６では、そのような情報はテーブルに格納された形式で表現されている。識別管理部（５３１）は、上述のように、共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理する。共通識別情報とは、システム内で利用者を一意に識別する情報のことである。この共通識別情報は、本発明の目的とする複数のサービスの横断的利用をする際に必要となる概念である。つまり、複数のサービスにおいては、垂直統合型のサービス体系がそれぞれ構成されているが、各サービス体系にて使用する識別情報はそれぞれのサービス体系によって異なっているものであるからである。例えば、一のサービス体系においては、そのサービス体系に属する電子機器の電子機器識別情報を識別情報として利用しているが、他のサービス体系においては、当該他のサービス体系に見合う別異の電子機器識別情報を識別情報として利用しているものである。このため、複数のサービスの横断的使用をする場合には、システム内にて一意にその利用者を識別できる情報が必要になる。このため、共通識別情報が識別管理部にて管理されており、そして、このような共通識別情報に基づいて主従関係情報が識別管理部にて管理されている。
【００２２】
図６では、共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理するために、共通識別情報ごとにテーブルの行を用意して、同じ行に「主」となる利用者の共通識別情報と「従」となる利用者の共通識別情報を格納することにより、その「主」となる共通識別情報で識別される利用者が、その「従」となる共通識別情報で識別される利用者の属するサービスを利用可能であることを示している。例えば、図６において、ｓａｋｕｒａで識別される利用者は、ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏで識別される利用者の利用する電子機器が受けるサービスを利用することができることを示している。
【００２３】
なお、「従」となる利用者が「主」となる利用者となることももちろん可能である。図６では、ｍｏｍｏで識別される利用者は、ｓａｋｕｒａで識別される利用者との関係においては「従」となるが、一方で、ｔａｒｏで示される利用者との関係においては「主」となる。このように、主従関係とは、利用者同士の相対的な関係に応じて定まる関係である。主従関係情報を識別管理サーバに登録する方法としては、例えば、各判定サーバを通じて主従関係情報を登録することが挙げられる。また、主従関係情報を登録する場合には、「従」となる共通識別情報を登録する要求を行った判定サーバに対して識別管理サーバから確認要求などを行い、その正当性を確認した場合にのみ、主従関係情報として、その「従」となる共通識別情報を取り扱うとしてもよい。また、主従関係情報は、必ずしも「主」と「従」との関係が明確になっていなくてもよい。即ち、一の利用者と関連付けられている利用者においては、いずれの利用者も他方の利用者のサービスを受けることが可能な相互的な関係を有するシステムを構成してもよい。なお、図面を含む本明細書においては、共通識別情報の一例として、例えば「ｕｓｅｒＩＤ：ｍｏｍｏ」と表記している箇所や、単に「ｍｏｍｏ」と表記している部分が混在しているが、特に差異はなく、両者は同一の共通識別情報を示しているものとする。
【００２４】
また、主従関係情報は、主従関係のみならずその「従」となる第二利用者が利用する第二サービスをも関連付けて管理されていてもよい。かかる場合には、各サービスに応じた「主」となる第一利用者を識別管理サーバに登録しておくことにより、細分化された様々なサービスに対して適宜対応することができる。
【００２５】
（実施形態１：第一判定サーバの構成）
第一判定サーバは、第一電子機器が第一サービスサーバ群から第一サービスの提供を受けるために第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する。「第一電子機器識別情報」とは、既に説明したように、第一電子機器を、少なくとも第一サービスサーバ群と第一判定サーバとの範囲内にて一意に識別するための情報である。ただし、第一電子機器そのものではなく、第一電子機器を介して第一サービスの提供を受ける限りの意味における利用者を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。つまり、第一電子機器識別情報は、第一電子機器がサービスの提供を受けるのに適切な電子機器であるか否かを第一判定サーバが判断するために通常利用する識別情報であり、一般的には第一サービスの提供をうけるために固有に築かれたシステム用の識別情報である。例えば、課金処理サーバと、これを利用して課金処理を行なう複数のサービス提供のためのサービスサーバ群からなる固有のシステム（以下、これを「システムＸ」という。）内で利用する識別情報が該当する。第一判定サーバは、固有の垂直統合型のサービス体系を実現するためには原則として第一電子機器識別情報に基づいて、第一電子機器が第一サービスサーバ群から第一サービスを受けることができるかどうかの第一判定を行う。この判定処理は、第一電子機器が自身の第一電子機器識別情報を第一判定サーバに対して送信することにより、第一サービスの提供を要求する場合に行われる。既に説明したように、第一電子機器識別情報は、各電子機器に対して固有に付与される情報であり、通常、改ざんすることができない状態で保存されている情報である。このような第一電子機器識別情報に基づくことで、システムＸ内では、信頼性の高いシステム内固有の第一電子機器に対して第一サービスが提供されていることになる。ところが、これらの処理は、第一サービス関連システム内にとどまった処理であり、第一サービスシステム体系内の固有処理である（だからこそ第一電子機器の信頼性が高まっている）。本件発明は、このような、固有システム内の垂直的サービスを越えた固有システム間の横断的利用を提供するためのものである。
【００２６】
図５で示すように、第一判定サーバ（５１０）は、第一関連保持部（５１１）と、第一保証要求出力部（５１２）と、第一保証受信部（５１３）と、保証付サービス依頼出力部（５１４）とを有する。
【００２７】
「第一関連保持部」（５１１）は、第一利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。例えば、第一利用者の共通識別情報の値を格納する列と第一電子機器識別情報の値を格納する列とからなるテーブルを記憶手段に保持する。そのテーブルの同じ行に、共通識別情報の値と第一電子機器識別情報の値とを格納することにより、その共通識別情報で識別される利用者が、その第一電子機器識別情報で識別される電子機器を使用することが明確となる。「共通識別情報」とは、利用者を本システム内にて一意に識別するための情報である。本来、前記例でいうところのシステムＸが構築された時点では共通識別情報なるものを利用する必要はないのであるが、本件発明の目指す異なるサービス体系の横断的利用のために、例えば後発的に固有システム内に共通する概念情報を導入する必要がある。つまり、固有システム（例えば第一サービス体系）を構築後、他の固有システム（例えば、第二サービス体系）との間で横断的に異なる利用者間におけるサービスの利用（例えば、第一判定サーバに属する電子機器の利用者が、第二判定サーバに属する他の利用者が利用する電子機器におけるサービスを利用すること）を促進すべく第一に導入される概念情報が共通識別情報である。この共通識別情報は、一般的には、電子機器を所有する利用者の発意に応じて判定サーバに対して付与されることが想定される。共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。もちろん、この説明は一例であって、固有のサービス体系を実現するシステムを構築する際に予め固有の識別情報体系である機器識別情報とともに共通識別情報を利用するように設計することも可能である。
【００２８】
共通識別情報について、さらに説明を行う。まず、利用者が第一のサービスと、第二のサービスを受ける際の識別情報としては、第一電子機器識別情報と、第二電子機器識別情報という異なる識別情報を利用する。これらは異なるサービス体系における固有の識別情報であるため、通常、利用者が同一人であるか別人であるかを問わず、別異の識別情報となる。従って、例えば、第二判定サーバでは、第一利用者が利用する第一電子機器の第一電子機器識別情報に基づいて、第二利用者が利用する第二電子機器が享受している第二サービスをその第一電子機器に対して提供してもよい、と判定することはできない。しかし、本システムの恩恵（即ち異なるサービス体系間の横断的利用）を受けるために利用される共通識別情報で識別すれば、第一利用者、第二利用者の本システムにおける唯一性が保証されるため、各利用者を一意に識別することが可能となる。そして、後述するように識別管理サーバにてその共通識別情報に基づく主従関係の正当性を調べて、その結果を保証として付した要求を第二判定サーバに対して出力することで、例えば第一利用者が第二利用者の第二電子機器にて利用する第二サービスを受けることが可能となる。
【００２９】
図７は、第一関連保持部（５１１）が保持するテーブルを例示する。ｓａｋｕｒａで識別される第一利用者が、ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣで識別される第一電子機器を使用すること等を例として示している。
【００３０】
「第一保証要求出力部」（５１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一保証要求を出力する。第一保証要求の出力先は、識別管理サーバである。第一保証要求出力部による第一保証要求の出力の処理は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理である。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。また、他の利用要求の例としては、第一電子機器から第二判定サーバを介して第一サービスを第二電子機器において実行させることの要求等が挙げられる。本来第一利用者の利用する第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的としている。さらに具体的には、第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用する第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を第一利用者が利用する第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。また、第二電子機器において行われている課金サービスを利用して、第一電子機器の決済を行うことの要求が該当する。更には、第一電子機器からの要求に基づいて、例えば第一電子機器への課金と引き換えに、第二サービスとしての目覚ましサービスを、他の利用者が利用する第二電子機器に対して一斉に実行することの要求や、あるいはまた、第二電子機器が有し得るＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用して第二電子機器の位置情報を第一電子機器にて一斉に取得することなどが挙げられる。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。また、第一利用者が、自身と異なる利用者である第二利用者の受けているサービスを横断的に利用することは、セキュリティ等の観点から、実現させることは困難であったからである。
【００３１】
図８は、利用要求の一例を示す。第一利用者が、その所有あるいは占有、管理する電子機器であって、ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣで識別される電子機器を介して、第二判定サーバの利用を要求することが表わされている。そして、第二判定サーバの利用として、自身と主従関係を有する利用者（第二利用者）が第二サービスサーバ群にて享受している第二サービス（図８の例では、目覚まし実行サービス）を利用する要求が利用要求に含まれている。なお、図８には示されていないが、利用要求には、その他第二判定サーバの利用の種類、第二判定サーバの指定、第二サービスサーバ群のサーバの指定、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法などの付加的な情報が含まれていてもよい。また、これらの付加的な情報は、第一保証要求と関連づけられて第一保証要求出力部（５１２）に出力されるようになっていてもよい。
【００３２】
図９は、図８で示した第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバの第一保証要求出力部から出力される第一保証要求の一例を示す。図９においては、第一利用者の共通識別情報ｓａｋｕｒａが含まれている。これは、第一関連保持部（５１１）にて第一電子機器識別情報と、第一利用者の共通識別情報を関連付けて保持しているため、例えば、利用要求を要求した第一電子機器の電子機器識別情報をキーとして第一関連保持部を検索するなどして、その第一電子機器の利用者（つまり、第一利用者）の共通識別情報を取得することができるからである。なお、利用要求に第一電子機器識別情報が含まれていない場合であっても、同一セッション中ではセッション開始時の第一電子機器識別情報を用いることができ、その他、サーバから発行されるクッキーから第一電子機器識別情報を抽出するとしてもよい。検索後、共通識別情報が保持されている場合にはこれを取得し、第一保証要求に含めて、識別管理サーバに対して出力する。
【００３３】
なお、図９で示すように、例えば利用要求にて含まれていた主従関係を有する利用者のサービスを利用する、という情報の読み出し等に起因して、第一利用者と主従関係を有する第二利用者の確認を要求する旨が第一保証要求に含まれてもよい。また、第一保証要求は、第一利用者の共通識別情報（図で示した例ではｓａｋｕｒａ）を含むが、上述したようにその他、第二判定サーバを識別するための情報などの付加的な情報を含んでいてもよい。
【００３４】
第一保証要求は、識別管理サーバから共通識別情報で識別される第一利用者が唯一存在することの保証と、第一利用者と主従関係を有する第二利用者が唯一存在することの保証（複数の第二利用者がそれぞれ唯一存在することも含む、以下本明細書において同様）と、さらに、第一利用者が第二利用者の利用するサービス等を利用することが可能であることについての保証を得るために出力されるものである。つまり、本システムにおいては、第一利用者が、異なるサービス体系に属する第二利用者の享受している第二サービスを受けることを可能にすることを目的としているものであるが、第二判定サーバにとってみると、真に第二サービスの要求を受けてもよい第一利用者であるかを判断することは、非常に困難である。しかしながら、本発明で利用する共通識別情報を利用することで、利用者の唯一性が保証される。そして、その唯一性が保証されている第一の利用者が、同じく唯一性を保証されている第二の利用者と主従関係を有していることが識別管理サーバにて識別されることで、その第一利用者と第二利用者とが真に主従関係を有していることの証明を行うことが可能となる。そして、識別管理サーバにてその第一利用者と第二利用者との主従関係が確認された場合には、その保証を受信した第二判定サーバは、第二サービスを第一利用者が受けたりすることが可能であることを判断することができる。
【００３５】
「第一保証受信部」（５１３）は、第一保証要求出力部（５１２）から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される前記主従関係情報を含む第一保証を受信する。識別管理サーバ内の処理については後述する。第一保証には、第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報に基づいた主従関係の存在を保証する情報が含まれる。つまり、第一利用者の共通識別情報で識別される利用者は、主従関係を有する第二利用者の共通識別情報で識別される利用者との相対関係においては、「主」である関係、即ち、第二利用者が利用するサービスの提供を受けたり、第二利用者が利用するサービスの実行を行ったりすることができる関係にあることを保証する情報が含まれる。「保証する情報」と記述したが、この保証する情報とは、例えば、識別管理サーバの有する秘密鍵を用いた署名（例えば、保証されるべき情報のハッシュ値などを署名をする実体の保有する秘密鍵により暗号化した情報）である。また、第一保証受信部が受信する第一保証には、第一利用者の共通識別情報や、第二利用者の共通識別情報が、識別管理サーバで管理されていることを保証する情報も含まれていてもよい。
【００３６】
なお、第一利用者と主従関係を有する第二利用者が複数存在している場合には、その全ての第二利用者についての情報が第一保証に含まれる点が本発明の特徴である。即ち、後述する識別管理サーバから返信される第一保証には、例えば第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして第一利用者と主従関係を有する第二利用者の一覧リストとして、その識別管理サーバにて管理されている主従関係情報がそのまま含まれて返信されるものである。そして、第一保証の保証内容としては、例えばその主従関係情報にて主従関係を有するとされている第二利用者が利用等するサービスについて第一利用者が利用可能であるとの保証や、主従関係情報にて示される利用者の唯一性の保証が挙げられる。このように、第一利用者と主従関係を有する第二利用者全員のサービスをまとめて要求することなどが可能である点が本発明の特徴である。
【００３７】
なお、例えば、第一利用者の共通識別情報が識別管理サーバにて管理されていない場合には、第一保証の代わりに、エラー情報を受信してもよいし、また、所定のタイマーを設定して、一定時間識別管理サーバから返信がない場合には、第一保証の受信がエラーになったと判断してもよい。また、第一保証の受信がエラーになった場合には、その後、第一電子機器に対してエラー情報を送信してもよい。なお、第一利用者の共通識別情報自体は、識別管理サーバにて管理されてはいるものの、その第一利用者について主従関係を有する第二利用者が存在しない場合には、上記エラー情報とは別の種別のエラー情報を第一保証の代わりに受信してもよい。
【００３８】
「保証付サービス依頼出力部」（５１４）は、第一保証受信部（５１３）にて受信する第一保証に基づいて前記主従関係情報を含む保証付サービス依頼を出力する。サービス依頼に、識別管理サーバによる保証を付加して第一判定サーバから出力することで、異なるサービス体系である第一判定サーバと第二判定サーバ間においても、そのサービス依頼の内容が正しいものとして信頼することができる。つまり、一の利用者が、他の利用者が利用するサービスを双方の同意の上で依頼したものである、ということを認識することができる。そして、サービスを依頼する利用者と、サービスを依頼される利用者は、共通識別情報によってシステム内にてそれぞれ唯一存在性を識別できるため、目的外の利用者が享受しているサービスを誤って依頼するといった処理を防ぐことが可能となる。そして、保証付サービス依頼に主従関係情報が含まれることにより、その主従関係にて示される第二利用者全員に対して第二判定サーバ側にてそのサービスの提供などが行われることになる。
【００３９】
図１０は、保証付サービス依頼の一例を示したものである。図１０（ａ）では、ｓａｋｕｒａで識別される第一利用者が、主従関係を有する利用者であるｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏにて識別される第二利用者が利用する第二判定サーバの利用（第二利用者への目覚まし実行要求）を欲している旨を示している。また、図１０（ａ）では、ｓａｋｕｒａという共通識別情報が存在し、識別管理サーバで管理され、その共通識別情報ｓａｋｕｒａと、第二利用者の共通識別情報ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏにて識別される第二利用者とが主従関係を有しているとの保証についての情報が、「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に配置されている。この部分は、第一保証受信部（６０３）が受信した第一保証に相当する。なお、第一保証には、第二判定サーバの利用の種類、第二判定サーバの指定、第二サービスサーバ群のサーバの指定、サービスの提供の対価の課金方法などの項目も含まれていてもよいし、関連づけられていてもよい。また、これらの項目に応じて、「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に配置されている情報は、その項目が識別管理サーバで管理されていることを保証する情報に相当するようになっていてもよい。また、そのサービスの提供を受ける第一電子機器や第一判定サーバなどの識別情報が含まれてもよい。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の中の「<利用内容>」に該当する第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定項目が含まれてないパターンである。図１０（ｂ）のようなパターンは、例えば第二利用者が指定されれば、そのサービスが一意に特定できる場合の例である。
【００４０】
（実施形態１：第一判定サーバの処理）
図１１は、第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートの一例を示した図である。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求を取得可能になるたびに、このフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１１０１において、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを第一保証要求出力部（５１２）において実行する。ステップＳ１１０２において、第一電子機器識別情報から第一利用者の共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ１１０１での利用要求を送信した第一電子機器の第一電子機器識別情報を取得し、その取得された第一電子機器識別情報で第一関連保持部（５１１）などを検索することにより、第一利用者の共通識別情報が得られる。
【００４１】
ステップＳ１１０３では、ステップＳ１１０１、Ｓ１１０２で得られた情報を参照して、第一利用者の共通識別情報を含む第一保証要求を生成する。例えば、図９に例示された第一保証要求を生成し、メモリに記憶する。ステップＳ１１０４では、第一保証要求を出力する。例えば、識別管理サーバと通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを第一保証要求出力部（５１２）において実行する。
【００４２】
ステップＳ１１０５では、主従関係情報を含む第一保証を受信する。例えば、ステップＳ１１０４で確立した通信コネクションのソケットを用いたｒｅａｄシステムコールを第一保証受信部（５１３）において実行する。ステップＳ１１０６では、受信した第一保証に基づいて、主従関係情報を含む保証付サービス依頼を生成する。例えば、図１０に例示された情報を生成して、メモリに記憶する。ステップＳ１１０７では、保証付サービス依頼を出力する。例えば、第二判定サーバに対する通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを保証付サービス依頼出力部（５１４）において実行する。
【００４３】
その後、第二判定サーバや第二サービスサーバ群からサービスの提供があれば、第一判定サーバは、第一利用者の利用する第一電子機器へサービスの提供を転送する。また、保証付サービス依頼に、第一電子機器識別情報が含まれている場合には、第二判定サーバや第二サービスサーバ群から直接第一電子機器へサービスの提供が行なわれる場合もある。
【００４４】
（実施形態１：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバは、第二電子機器が第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する。第二電子機器は、第一利用者と異なる利用者である第二利用者が利用する電子機器である。「第二電子機器識別情報」とは、第二電子機器を、少なくとも第二サービスサーバ群と第二判定サーバとの範囲内で一意に識別するための情報である。ただし、第二電子機器そのものでなく、第二電子機器を介して第二サービスの提供を受ける限りの意味における利用者を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。つまり、第二電子機器識別情報は、第二電子機器がサービスの提供を受けるのに適切な電子機器であるか否かを第二判定サーバが判断するために通常利用する識別情報であり、一般的には第二サービスの提供を受けるために固有に築かれたシステム用の識別情報である。
【００４５】
図５に示すように、第二判定サーバ（５２０）は、第二関連保持部（５２１）と、保証付サービス依頼受信部（５２２）とを有している。
【００４６】
「第二関連保持部」（５２１）は、第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。この共通識別情報は、一般的には、電子機器を所有する利用者の発意に応じて判定サーバに対して付与されることが想定される。共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。もちろん、この説明は一例であって、固有のサービス体系を実現するシステムを構築する際に予め固有の識別情報体系である機器識別情報とともに共通識別情報を利用するように設計することも可能である。
【００４７】
第二判定サーバは、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器が第二サービスサーバ群から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行う。この判定処理は、第二電子機器が自身の第二電子機器識別情報を第二判定サーバに対して送信することにより、第二サービスの提供を要求する場合などに行われる。これらの処理は、第二サービス関連システム内にとどまった処理であり、第二サービスシステム体系内の固有処理である。本件発明は、このような、固有システム内の垂直的サービスではなく、固有システム間の横断的利用を提供するためのものである。
【００４８】
図１２は、第二関連保持部（５２１）が保持するテーブルを例示する。ｍｏｍｏで識別される第二利用者が、ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦで識別される電子機器を使用すること等を例として示している。
【００４９】
「保証付サービス依頼受信部」（５２２）は、前記保証付サービス依頼を受信する。保証付サービス依頼は、第一保証に基づいて生成されているため、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバは受信したサービス依頼に応じたサービスの提供を行うとしてもよい。これは、第二判定サーバが、識別管理サーバといわば信頼関係を有しており、そしてその識別管理サーバの保証が付されていることにより、そのサービス依頼が正当なものであると第二判定サーバにて判断できるからである。また、識別管理サーバから出力される第一保証が識別管理サーバの秘密鍵で署名や暗号化がされている場合があり、このとき、保証付サービス依頼には暗号化された保証が含まれていることになるが、第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証内容の真正性（主従関係を有する証明に対して付される署名などの真正性）を確認できるとしてもよい。なお、第二判定サーバではサービス依頼に基づいて、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索を行うとしてもよい。
【００５０】
図１３は、サービス依頼に基づいて、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバの機能ブロック図を例示する。図５と図１３とを比較すると、図１３の第二判定サーバ（１３２０）には、第二検索部（１３２３）が追加されている。
【００５１】
「第二検索部」（１３２３）は、保証付サービス依頼受信部（１３２２）にて受信した保証付サービス依頼に基づいて第二関連保持部（１３２１）を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する。第二利用者の共通識別情報をキーとする検索とは、保証付サービス依頼に含まれる第二利用者の共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する共通識別情報が得られた場合には、保証付サービス依頼に応じたサービスの提供（目覚ましサービスの実行、位置情報の取得、第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。そして、主従関係情報にて示される第二利用者全てに対してかかるサービスの提供を行うことができる。
【００５２】
本実施形態では、共通識別情報で識別される第一利用者と第二利用者が唯一存在し、かつ、その第二利用者が利用する第二サービスを、その第二利用者と主従関係を有する第一利用者が享受可能であることが識別管理サーバにて証明されることによって、第二判定サーバはサービス依頼の内容が真正であり、信頼できるものであると判断することができる。この理由は以下のとおりである。つまり第二判定サーバは、常日頃からサービスを提供可能な電子機器を識別するために第二電子機器識別情報を利用している。つまり第二判定に第二電子機器識別情報を利用しているのである。したがって、第二判定サーバは第二電子機器識別情報を有する相手は信頼できるが、原則としてそれ以外の手段で相手の信頼性、相手の提供する情報の信頼性を確認することができない。ただし、例外として本件発明においては第二判定サーバにおいて共通識別情報と第二電子機器識別情報とが関連付けられているのでこれを利用する場合がある。この共通識別情報との関連付けの意味は、例えば第二電子機器識別情報（例えば、「ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦ」）で識別される電子機器を利用する利用者と、共通識別情報（例えば、「ｍｏｍｏ」）で識別される相手とは同一の第二利用者であるという意味である。ここで第二判定サーバに対して共通識別情報で識別される第二利用者について、第二判定サーバの利用の要求があった場合には第二判定サーバは、この要求は第二電子機器識別情報で識別される第二利用者についての要求であると判断できる。ただし、例えばｍｏｍｏという第二利用者の識別情報がこのシステム内で重複して付与されている場合にはこの限りでない。つまり、第二利用者と同一の共通識別情報であるｍｏｍｏで識別される第三の利用者が第二サービス体系に属している場合には、真の利用者が不明となってしまう可能性も出てくる。この問題を解決するためにはｍｏｍｏという識別情報が重複してシステム内で付与されていないことが確立できればよいこととなる。つまりｍｏｍｏの唯一存在性が立証でき、さらに、その唯一性が立証されている利用者同士の主従関係が証明されていれば、第二判定サーバは見ず知らずの判定サーバからの要求に含まれるｍｏｍｏであっても、そのｍｏｍｏが利用を許可したと認識し、ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦの利用者としてのサービス提供などの許可を行うことができる。
【００５３】
なお、第一判定サーバと、第二判定サーバとは、便宜的に区別を行ったが、双方が同様の機能を有することを妨げるものではない。また、他の実施形態でも第一判定サーバ、第二判定サーバとが便宜的に区別されるが、双方が同様の機能を有していてもよい。
【００５４】
（実施形態１：第二判定サーバの処理）
図１４は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、保証付サービス依頼の受信が可能になるたびに、図１４のフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１４０１において、保証付サービス依頼を受信する。例えば、保証付サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に、第一判定サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いて、ｒｅａｄシステムコールを保証付サービス依頼受信部（５２２）で実行する。ステップＳ１４０２において、ステップＳ１４０１で受信した保証付サービス依頼に含まれる主従関係情報から第二利用者の共通識別情報を得る。ステップＳ１４０３において、ステップＳ１４０１で受信した保証付サービス依頼の真正性を確認する。例えば、識別管理サーバの公開鍵を用いて、署名などの検証を行う。また、ステップＳ１４０２にて得た共通識別情報で識別される第二利用者が、第一利用者と主従関係を有していることの証明を得る。
【００５５】
ステップＳ１４０４において、ステップＳ１４０２で得られた第二利用者の共通識別情報が第二関連保持部に保持されていることを確認する。この確認により、保証付サービス依頼に含まれる主従関係情報にて示される第二利用者が、第二判定サーバでの判定によりサービスの提供が行なわれる第二電子機器の利用者であることが確認できる。これにより、第二判定サーバ側で、サービスの提供の対価などの課金の処理を行うことができる。なお、この確認処理は、主従関係情報に含まれる第二利用者全てに対して行われる。
【００５６】
ステップＳ１４０５では、ステップＳ１４０４での確認に基づいて、第一電子機器へのサービスの提供を許可する。例えば、第二サービスサーバ群のサーバに対して、第一電子機器へ向けてサービスを提供するように命令を行う。なお、第二サービスサーバ群のサーバに対してこのような命令を行う場合には、その命令にステップＳ１４０１で得られた保証付サービス依頼に含まれ得る第一利用者の共通識別情報を含めてもよい。これにより、第二サービスサーバ群のサーバは、サービスを提供する第一利用者を判別することができ、例えば、既に同種あるいは同一のサービスを提供したことがあるかどうかを判断することができる。この判断に基づいて、すでに同種あるいは同一のサービスを提供したことがある第一利用者には、割引された対価にて、あるいは無料にてサービスを提供するようになっていてもよい。
【００５７】
（実施形態１：識別管理サーバの構成）
識別管理サーバは、共通識別情報に基づく主従関係情報を保持し、各サーバを管理する。識別管理サーバと第一判定サーバ間、及び、識別管理サーバと第二判定サーバ間においては、各々信頼関係を有する。
【００５８】
図５で示すように、識別管理サーバ（５３０）は、識別管理部（５３１）と、識別管理部検索部（５３２）と、第一保証出力部（５３３）と、を有する。
【００５９】
識別管理部（５３１）については既に説明した。識別管理部（５３１）により、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理する。共通識別情報は、利用者などによって予め登録が行われることによって発行され、第一判定サーバ、及び、第二判定サーバに対して付与することが想定される。ただし、共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。この共通識別情報により、本システム内における識別情報が、唯一であることが保証される。また、同様に、共通識別情報に基づく主従関係情報は、利用者などによって予め識別管理サーバに対して登録が行われることが想定される。そして、その共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理することで、例えば、第一利用者が、第二利用者との相対関係において、「主」の関係を有していることを保証することができる。
【００６０】
「識別管理部検索部」（５３２）は、第一判定サーバが出力する第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する。まず、第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報を抽出し、これと合致する主従関係情報のレコードが識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。かかる検索では、まず、第一利用者の共通識別情報により、第一利用者の本システム内における唯一性を保証することができる。そして、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることについても保証することができる。また、第二利用者の共通識別情報により、主従関係を有する第二利用者の本システム内における唯一性を保証することもできる。
【００６１】
「第一保証出力部」（５３３）は、識別管理部検索部での検索結果に基づいて前記第一保証を出力する。第一保証の出力先は、第一判定サーバである。識別管理部検索部における検索にて、例えば第一利用者の共通識別情報を主キーとする主従関係情報が得られた場合には、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることを保証として出力することができる。なお、第一利用者の共通識別情報が主キーとしては存在してはいないものの、他の利用者に従属している関係にある場合には、その第一利用者は「主」の関係を有していないため、第一保証を出力しなくてもよい。また、例えば利用者の共通識別情報が得られなかった場合には、別途その旨をエラー情報として出力するとしてもよい。なお、第一判定サーバに対して出力する第一保証を識別管理サーバの秘密鍵で暗号化するとしてもよい。このとき、保証付サービス依頼を受信する第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証を確認できれば、改ざんやなりすましを予防でき有益である。
【００６２】
（実施形態１：識別管理サーバの処理）
図１５は、識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、第一保証要求の受信が可能になるごとに、図１５に例示されたフローチャートの処理を行う。ステップＳ１５０１において、第一保証要求を受信する。例えば、第一判定サーバからの通信コネクションの確立の要求に応じて生成されるソケットを用いて、識別管理部検索部（５３２）などにおいてｒｅａｄシステムコールを実行する。ステップＳ１５０２において、第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報を得る。ステップＳ１５０３において、ステップＳ１５０２で得られた第一利用者の共通識別情報に基づいて、主従関係情報が識別管理部（５３１）で管理されているかどうかを、識別管理部を検索することにより確認する。具体的には、第一利用者の共通識別情報を主キーとするレコードがあるか否かを検索する。ステップＳ１５０４において、ステップＳ１５０３での確認に基づいて第一保証を生成して、メモリなどの記憶手段にすくなくとも一時的に記憶する。ステップＳ１５０５において、ステップＳ１５０４で生成して記憶された第一保証を出力する。例えば、ステップＳ１５０１で確立した通信コネクションによるソケットを用いたｗｒｉｔｅシステムコールを第一保証出力部（５３３）において実行する。
【００６３】
<実施形態１：システム全体の処理の流れ>
図１６は、実施形態１のシステム全体の処理の流れの具体的な一例を示したものである。また、図１７は、図１６に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては利用要求の一例として、第二判定サーバを介して第二サービスとして第二利用者へ目覚まし処理を実行することの要求を例示した。つまり、学校の遠足などの場合に、生徒達が遅刻することを防止するために、教師の有するデジタルテレビから、携帯電話を有する生徒達へのモーニングコールの一斉要求をすることができる。このように、本発明は複数の利用者が利用する共通のサービスの要求などを行う場合に特に効果的である。なお、かかる場合には、その対価として第一判定サービスにて既に課金済みである旨の情報が第二判定サーバに出力されてもよい。本システムにおける利用者識別管理方法においては、Ｓ１６０１にて、第一電子機器から第一判定サーバに対して自身と主従関係を有する利用者に対する目覚まし要求を出力する。この場合に、第一電子機器識別情報として「ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ」も併せて出力される。なお、ステップＳ１６０１については、第一サービスサーバを経由することもできる。次に、目覚まし要求（利用要求）を受け付けた第一判定サーバにて、第一電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ１６０２）。第一判定サーバが、この利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含む第一保証要求を識別管理サーバに対して出力する（Ｓ１６０３）。Ｓ１６０３では、具体的には第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）の唯一性の保証と、そのｓａｋｕｒａと関連付けられた共通識別情報にて識別される第二利用者との主従関係についての保証要求を出力する。保証要求を受信した識別管理サーバは、第一判定サーバが出力する第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）をキーとして主従関係情報を管理する識別管理部を検索し、その検索結果に基づいて主従関係情報を含む第一保証を生成する（Ｓ１６０４）。Ｓ１６０４にて生成される保証は、具体的には第一利用者の唯一性の保証と、第一利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｓａｋｕｒａ」とする）が、第二利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ」とする）の「主」の関係にあること、即ち、第一利用者（ｓａｋｕｒａ）が第二利用者（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）の利用するサービスを利用可能であることが、保証データとして生成される。また、第二利用者の唯一性も保証として生成される。このとき、検索結果に基づいて第一保証を出力すべきかどうかについての判定処理が行われてもよい。
【００６４】
次に、第一判定サーバは、識別管理サーバから返信される主従関係情報を含む第一保証を受信し、その第一保証に基づいて主従関係情報（主「ｓａｋｕｒａ」、「従」ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）を含む「ｓａｋｕｒａ」と主従関係を有する利用者への目覚まし要求（保証付サービス依頼）を出力する（Ｓ１６０６）。第二判定サーバは、利用者「ｍｏｍｏ」、「ｈａｎａｋｏ」、「ｔａｒｏ」への目覚まし要求（保証付サービス依頼）を受信する。なお、第二判定サーバは、さらに受信した保証付サービス依頼に基づいて、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）が本サーバで登録されているかを検索する（Ｓ１６０７）。Ｓ１６０７は、具体的には、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）と第二電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦ、ＧＨＩ、ＪＫＬ）とを関連付けて保持する第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）をキーとして検索する。この検索処理は各第二利用者毎にそれぞれ実行される。
【００６５】
第二判定サーバにおいては、第二関連保持部を検索した結果、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）を検出したため、その共通識別情報と関連付けられている第二電子機器識別情報にて識別される第二電子機器全てに対して目覚まし要求を出力する（Ｓ１６０８）。なお、目覚まし要求は第二サービスサーバ群の中のサーバを経由して要求されてもよい。その後、目覚まし要求を受けた第二電子機器にて目覚ましを起動する（Ｓ１６０９）。なお、第二判定サーバは、目覚まし要求を第二電子機器に対して出力した後に、どの利用者に対して目覚まし要求を行ったかを第一判定サーバを介して第一電子機器に対して通知を行ってもよい。
【００６６】
<実施形態１：実現形態>
図１８は、実施形態１の実現形態の一例を示す。図１８では、第一判定サーバ（１８３０）を例に挙げて説明する。第一判定サーバ（１８３０）の物理的な構成としては、図１９に示すように、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｏ）などからなるハードウェア（１８３１）として実現される。論理的には、ハードウェア（１８３１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（１８３１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（１８３２）が動作し、その上に、第一関連保持モジュール（１８３３）、第一保証要求出力モジュール（１８３４）、第一保証受信モジュール（１８３５）、保証付サービス依頼出力モジュール（１８３６）として、それぞれ、第一関連保持部（５１１）、第一保証要求出力部（５１２）、第一保証受信部（５１３）、保証付サービス依頼出力部（５１４）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図１１に例示した処理を実行する。
【００６７】
なお、第二判定サーバ（１８４０）や識別管理サーバ（１８５０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。
【００６８】
また、第一電子機器（１８１０）や、第二電子機器（１８２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（１８１１、１８２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【００６９】
<実施形態１：主な効果>
以上開示されたシステムの構成では、一の電子機器が一のサービス体系に縛られず、サービス体系の垣根を取り払うことができる。例えば、第一の利用者が利用する第一電子機器に対して、第二の利用者が他のサービス体系で利用する第二電子機器が享受しているサービスを受けさせることができ、利便性の向上が期待できる。また、第一利用者は、自身と主従関係を有する第二利用者全員のサービスを同時に要求することなどができるため、複数の第二利用者が存在する場合にはさらに利便性の向上が期待できる。
【００７０】
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>
実施形態２について以下に説明する。実施形態２は、実施形態１と同じく、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムであるが、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行い、この識別管理サーバから保証付サービス依頼が第二判定サーバに出力される点が異なる。図２０は、本実施形態の概念の一例を示す図である。図２０における大まかな処理の流れは下記の通りである。なお、各用語の示す意味などについては後の部分にて説明を行う。（１）利用者Ａが利用する第一電子機器から第一判定サーバに対して第二判定サーバの利用要求を行う。なお、この利用要求は、第一判定サーバに対して要求してもよいし、第一サービスサーバ群を経由して要求してもよい。（２）利用要求を受けた第二判定サーバは、識別管理サーバに対して、保証要求付サービス依頼を行う。（３）保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにおいては、その保証要求付サービス依頼に含まれている第二判定サーバ識別情報によって識別される第二判定サーバに対して、その保証要求付サービス依頼に含まれる利用者Ａの共通識別情報に基づく主従関係情報を含む保証付サービス依頼を出力する。
【００７１】
このように、本実施形態は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバが保証要求付サービス依頼を出力し、それを受けた識別管理サーバは、識別管理部の検索を行い、その検索結果に基づいて第一判定サーバを経由せずに、第二判定サーバに対して保証付サービス依頼を出力する点に特徴がある。
【００７２】
<実施形態２：構成>
図２１は、実施形態２に係るシステムの機能ブロック図を例示する。実施形態２は、実施形態１と同様に、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（２１０３）に行う第一サービスサーバ群（２１０１）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（２１０４）に行う第二サービスサーバ群（２１０２）と、第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群（２１０１）から第一サービスを受ける第一電子機器（２１０３）と、第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群（２１０２）から第二サービスを受ける第二電子機器（２１０４）と、第一サービスサーバ群（２１０１）から前記第一サービスを受けるために、第一電子機器（２１０３）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバ（２１１０）と、第二サービスサーバ群（２１０２）から前記第二サービスを受けるために、第二電子機器（２１０４）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバ（２１２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部（２１３１）に管理する識別管理サーバ（２１３０）とからなるシステム（２１００）である。
【００７３】
実施形態１では、第一判定サーバ（５１０）と識別管理サーバ（５３０）との通信が行なわれ、その後、第一判定サーバ（５１０）と第二判定サーバ（５２０）との通信が行なわれるのに対して、実施形態２では、第一判定サーバ（２１１０）と識別管理サーバ（２１３０）との通信が行なわれ、その後、識別管理サーバ（２１３０）と第二判定サーバ（２１２０）との通信が行なわれる。
【００７４】
（実施形態２：第一判定サーバの構成）
図２１に示すように、第一判定サーバ（２１１０）は、第一関連保持部（２１１１）と、保証要求付サービス依頼出力部（２１１２）とを有する。
【００７５】
「第一関連保持部」（２１１１）は、第一利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。すなわち、第一関連保持部（２１１１）の定義は、実施形態１における第一関連保持部（５１１）と同じである。
【００７６】
「保証要求付サービス依頼出力部」（２１１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報及び第一利用者の共通識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する。「第二判定サーバ識別情報」とは、第二判定サーバを識別する情報である。例えば、第二判定サーバに割り当てられたＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）や、第二判定サーバに割り当てられたＩＰアドレスなどである。後述する本実施形態における識別管理サーバにおいては、この第二判定サーバ識別情報を利用して第二判定サーバに対してサービス依頼を行うことになる。なお、第二判定サーバ識別情報は、第一判定サーバ内にて保持されている情報であってもよいし、あるいは、第一電子機器からの利用要求に含まれる情報であってもよい。保証要求付サービス依頼に第二判定サーバを識別する情報が含まれる理由としては、実施形態２は、実施形態１と異なり、識別管理サーバを経由して第二判定サーバに対してサービス依頼を行うため、識別管理サーバにとっては、そのサービス依頼先である第二判定サーバの識別情報が必要となるからである。
【００７７】
保証要求付サービス依頼出力部（２１１２）は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理を行う。この保証要求付サービス依頼は、識別管理サーバに対して出力される。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。また、他の利用要求の例としては、第一電子機器から第二判定サーバを介して第一サービスを第二電子機器において実行させることの要求等が挙げられる。本来第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的とし、さらに第一利用者と異なる利用者である第二利用者の受けている他のサービス体系におけるサービスを、第一利用者が受けることを目的とするものである。具体的には、第二利用者が利用する第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を、第一利用者が利用する第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。更には、第一電子機器からの要求に基づいて、例えば第一電子機器への課金と引き換えに、第二サービスとしての目覚ましサービスを、他の利用者が利用する第二電子機器に対して一斉に実行することの要求や、あるいはまた、第二電子機器が有し得るＧＰＳ機能を利用して第二電子機器の位置情報を第一電子機器にて一斉に取得することなどが挙げられる。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。
【００７８】
第一利用者が利用する第一電子機器からの利用要求時には、例えばその第一電子機器の第一電子機器識別情報が第一判定サーバに併せて出力されるため、保証要求付サービス依頼出力部では、その第一電子機器識別情報に基づいて第一利用者の共通識別情報を取得する。また、利用要求の対象となっている第二判定サーバに関する情報である第二判定サーバ識別情報（例えば、ＩＰアドレスなど）を取得する。
【００７９】
図２２は、保証要求付サービス依頼の一例を示す。図２２（ａ）と図２２（ｂ）との差異は、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定としての利用内容が明示されているか否かによるものである。図２２の例では、第二判定サーバは、１２３．４５．６７．８９というＩＰアドレスにより識別され、第一利用者の共通識別情報は、ｓａｋｕｒａで明示される。また、サービス依頼の利用内容として、第二利用者の位置情報の取得を要求する情報が含まれている。なお、保証要求付サービス依頼には、その他第二サービスサーバ群のサーバの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよい。
【００８０】
（実施形態２：第一判定サーバの処理）
図２３は、実施形態２に係るシステムの第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求が取得可能になるたびに、このフローチャートに表わされている処理を実行する。ステップＳ２３０１において、第一電子機器から、第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを保証要求付サービス依頼出力部（２１１２）において実行する。ステップＳ２３０２において、第一電子機器識別情報から、第一利用者の共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ２３０１での利用要求を送信した電子機器の識別情報を、通信コネクションを示す情報などより取得し、その取得された識別情報で第一関連保持部（２１１１）を検索することにより、第一利用者の共通識別情報が得られる。
【００８１】
ステップＳ２３０３においては、ステップＳ２３０１、Ｓ２３０２で得られた情報を参照して第二判定サーバ識別情報と第一利用者の共通識別情報とを含む保証要求付サービス依頼を生成する。例えば、図２２に例示された保証要求付サービス依頼を生成する。生成された保証要求付サービス依頼はメモリに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ２３０４では、保証要求付サービス依頼を出力する。例えば、識別管理サーバと通信コネクションを確立し、メモリなどに記憶された保証要求付サービス依頼を読み出して、通信コネクションの確立により得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを保証要求付サービス依頼出力部（２１１２）において実行する。
【００８２】
（実施形態２：第二判定サーバの構成）
図２１に示すように、第二判定サーバ（２１２０）は、第二関連保持部（２１２１）と、第二保証付サービス依頼受信部（２１２２）とを有する。
【００８３】
「第二関連保持部」（２１２１）は、第二利用者の共通識別情報と第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。
【００８４】
「第二保証付サービス依頼受信部」（２１２２）は、識別管理サーバから出力される前記主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を受信する。第二保証付サービス依頼は、前記第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼に基づいて、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバから返信されるものである。本実施形態に係るシステムの識別管理サーバ内の処理については後述する。
【００８５】
図２４は、第二保証付サービス依頼の一例を示す。図２４（ａ）と図２４（ｂ）との差異は、サービスの利用内容が明示されているか否かである。図２４に例示された第二保証付サービス依頼には、主従関係情報が含まれている。この主従関係情報には、第一利用者の共通識別情報としてｓａｋｕｒａが含まれており、また、第一利用者と主従関係を有する第二利用者の共通識別情報としてｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏが含まれている。これにより、ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏで識別される第二利用者の利用している電子機器が受けているサービスに関する依頼を受け取ったことになる。また、「<保証データ>」と「<／保証データ>」の間には、共通識別情報や、主従関係情報などの真正性を保証するための識別管理サーバによる署名などのデータが配置されている。また、第二保証付サービス依頼には、その他第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよく、これらの情報の真正性を保証するための情報が、「<保証データ>」と「<／保証データ>」の間などに配置されていてもよい。
【００８６】
また、実施形態１で説明したものと同様に、第二判定サーバでは第二保証付サービス依頼に基づいて、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索を行うとしてもよい。
【００８７】
図２５は、第二保証付サービス依頼に基づいて第二利用者の共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバの機能ブロック図を例示する。図２１と図２５とを比較すると、図２５の第二判定サーバ（２５２０）には、第二検索部（２５２３）が追加されている。
【００８８】
「第二検索部」（２５２３）は、識別管理サーバから受信する第二保証付サービス依頼に基づいて、第二関連保持部（２５２１）を第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する。第二利用者の共通識別情報をキーとする検索とは、保証付サービス依頼に含まれる主従関係情報にて示される第二利用者の共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する共通識別情報が得られた場合には、保証付サービス依頼に応じたサービスの提供（第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信、目覚まし処理、位置情報の取得など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。
【００８９】
（実施形態２：第二判定サーバの処理）
図２６は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、第二保証付サービス依頼の受信が可能になるたびに図２６のフローチャートを実行する。ステップＳ２６０１において、主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を受信する。例えば、第二保証付サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に、識別管理サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いて、ｒｅａｄシステムコールを第二保証付サービス依頼受信部（２１２２）において実行する。ステップＳ２６０２において、ステップＳ２６０１で受信した第二保証付サービス依頼に含まれる主従関係情報から第二利用者の共通識別情報を得る。ステップＳ２６０３において、ステップＳ２６０１で受信した第二保証付サービス依頼の真正性を確認する。例えば、識別管理サーバの公開鍵を用いて、署名などの検証を行う。ステップＳ２６０４において、ステップＳ２６０２で得られた第二利用者の共通識別情報が第二関連保持部に保持されていることを確認する。この確認により、第二保証付サービス依頼に含まれる主従関係情報にて示される第二利用者が、第二判定サーバでの判定によりサービスの提供が行なわれる第二電子機器の利用者であることが確認できる。これにより、第二判定サーバ側で、例えば位置情報を取得して、第一電子機器に対してその情報を出力することができる。
【００９０】
（実施形態２：識別管理サーバの構成）
図２１に示すように、識別管理サーバ（２１３０）は、識別管理部（２１３１）と、保証要求付サービス依頼受信部（２１３２）と、識別管理部検索部（２１３３）と、第二保証付サービス依頼出力部（２１３４）とを有する。
【００９１】
「識別管理部」（２１３１）は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理する。共通識別情報は、利用者などによって予め登録が行われることによって発行され、第一判定サーバ、及び、第二判定サーバに対して付与することが想定される。ただし、共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。この共通識別情報により、本システム内における識別情報が、唯一であることが保証される。また、同様に、共通識別情報に基づく主従関係情報は、利用者などによって予め識別管理サーバに対して登録が行われることが想定される。そして、その共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を管理することで、例えば、第一利用者が、第二利用者との相対関係において、「主」の関係を有していることを保証することができる。
【００９２】
「保証要求付サービス依頼受信部」（２１３２）は、第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する。なお、保証要求付サービス依頼は、保証要求と、サービスの依頼を別個に受信するとしてもよい。例えば、第一判定サーバから先に保証要求が出力され、これに基づいて識別管理サーバで識別管理部を検索するとしてもよい。そして、検索結果である保証を第一判定サーバに返し、これを受信した第一判定サーバがサービス依頼を出力するとしてもよい。
【００９３】
「識別管理部検索部」（２１３３）は、保証要求付サービス依頼受信部にて受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部の前記主従関係情報を検索する。即ち、第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報を抽出し、これと合致する主従関係情報のレコードが識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。かかる検索では、まず、第一利用者の共通識別情報により、第一利用者の本システム内における唯一性を保証することができる。そして、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることについても保証することができる。また、第二利用者の共通識別情報により、主従関係を有する第二利用者の本システム内における唯一性を保証することもできる。
【００９４】
「第二保証付サービス依頼出力部」（２１３４）は、識別管理部検索部での検索結果に基づいて前記第二保証付サービス依頼を出力する。第二保証付サービス依頼の出力先は、第二判定サーバである。識別管理部検索部における検索にて、第一利用者の共通識別情報を主キーとする主従関係情報が得られた場合には、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることを保証として付したサービス依頼を出力することができる。なお、第一利用者の共通識別情報が主キーとしては存在してはいないものの、他の利用者に従属している関係にある場合には、その第一利用者は「主」の関係を有していないため、第二保証付サービス依頼を出力しなくてもよい。また、例えば利用者の共通識別情報が得られなかった場合には、別途その旨をエラー情報としてサービス依頼元である第一判定サーバに対して出力するとしてもよい。なお、第二判定サーバに対して出力する第二保証付サービス依頼を識別管理サーバの秘密鍵で暗号化するとしてもよい。このとき、第二保証付サービス依頼を受信する第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証を確認できれば、改ざんやなりすましを予防でき有益である。
【００９５】
なお、識別管理サーバにおいて、第二判定サーバ識別情報を保持してもよく、この場合には、保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ識別情報と比較し、その第二判定サーバの唯一性や正当性等を判断するとしてもよい。
【００９６】
（実施形態２：識別管理サーバの処理）
図２７は、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、保証要求付サービス依頼が受信可能となるたびに、このフローチャートで表わされる処理を実行する。ステップＳ２７０１において、保証要求付サービス依頼を受信する。このステップでは、例えば、第一判定サーバからの要求などにより確立された通信コネクションのソケットを参照したｒｅａｄシステムコールなどを保証要求付サービス依頼受信部（２１３２）において実行する。ステップＳ２７０２において、受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第一利用者の共通識別情報を得る。得られた結果は、例えばメモリなどに一時的に記憶される。また、このステップで、保証要求付サービス依頼に含まれるサービス依頼も得ることが行なわれ、メモリなどに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ２７０３において、第一利用者の共通識別情報に基づいて、主従関係情報が識別管理部（２１３１）に管理されていることを確認する。具体的には、第一利用者の共通識別情報を主キーとするレコードがあるか否かを検索する。ステップＳ２７０４において、ステップＳ２７０３の結果に基づいて主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を生成する。生成された第二保証付サービス依頼は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ２７０５において、ステップＳ２７０１で受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ識別情報を得る。得られた第二判定サーバ識別情報は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ２７０６において、ステップＳ２７０４で生成された第二保証付サービス依頼を第二判定サーバへ出力する。このステップのために、例えば、ステップＳ２７０５で得られた第二判定サーバ識別情報を用いて第二判定サーバと通信コネクションを確立し、この確立によって得られたソケットを用いて、第二保証付サービス依頼出力部（２１３４）において、ｗｒｉｔｅシステムコールを実行する。
【００９７】
<実施形態２：システム全体の処理の流れ>
図２８は、実施形態２のシステム全体の処理の流れの具体的な一例を示したものである。また、図２９は、図２８に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては、利用要求の一例として、第二利用者が利用する第二電子機器の位置情報を第一利用者の利用する第一電子機器においても取得可能とするために第二判定サーバを介して第二利用者の位置情報を取得することの要求を例示した。まず、Ｓ２８０１にて、第一電子機器から第一判定サーバに対して位置情報取得要求（利用要求）を出力する。この場合に、第一電子機器識別情報として「ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ」も併せて出力される。なお、Ｓ２８０１は、第一サービスサーバ群を経由してもよい。
【００９８】
次に、位置情報取得要求（利用要求）を受け付けた第一判定サーバにおいて、第一電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ２８０２）。そして、受け付けた位置情報取得要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報（ＩＰ１２３．４５．６７．８９）及び第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含む保証要求付サービス依頼を識別管理サーバに対して出力する（Ｓ２８０３）。Ｓ２８０３は、具体的には第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と関連付けられた共通識別情報にて識別される第二利用者との主従関係についての保証要求を出力する。識別管理サーバは、第一判定サーバが出力するこの保証要求付サービス依頼（保証要求付位置情報取得要求）を受信し、その受信した保証要求付サービス依頼に基づいて主従関係情報を管理する識別管理部を、第一利用者の共通識別情報をキーとして検索する。そして、その検索結果に基づいて主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼を生成する（Ｓ２８０４）。Ｓ２８０４で生成される保証は、具体的には第一利用者の唯一性の保証と、第一利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｓａｋｕｒａ」とする）が、第二利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ」とする）の「主」の関係にあること、即ち、第一利用者（ｓａｋｕｒａ）が第二利用者（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）の利用するサービスを利用可能であることが、保証データとして生成される。また、第二利用者の唯一性も保証として生成される。このとき、検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力すべきかどうかについての判定処理が行われてもよい。そして、識別管理サーバから第二判定サーバに対して、ｓａｋｕｒａと関連付けられた利用者（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）が主従関係を有するという保証を含めたその利用者の位置情報取得要求（第二保証付サービス依頼）を出力する（Ｓ２８０５）。
【００９９】
次に、第二判定サーバは、識別管理サーバから出力される主従関係情報を含む第二保証付サービス依頼（保証付位置情報取得要求）を受信する。なお、第二判定サーバは、さらに、受信した第二保証付サービス依頼に基づいて、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）が本サーバで登録されているかを検索する（Ｓ２８０６）。Ｓ２８０６は、具体的には第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）と第二電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦ、ＧＨＩ、ＪＫＬ）とを関連付けて保持する第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）をキーとして検索する。この検索処理は各第二利用者毎にそれぞれ実行される。
【０１００】
第二判定サーバにおいては、第二関連保持部を検索した結果、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）を検出したため、その共通識別情報と関連付けられている第二電子機器識別情報にて識別される第二電子機器全てに対して位置情報の取得要求を出力するなどして、第二電子機器の位置情報を取得する（Ｓ２８０７）。なお、位置情報取得処理は第二サービスサーバ群の中のサーバを経由して行われてもよい。その後、第二判定サーバは、取得した位置情報を第一電子機器に対して出力する（Ｓ２８０８）。なお、Ｓ２８０８にて送信される位置情報は、第一判定サーバを経由して送信されてもよい。
【０１０１】
<実施形態２：実現形態>
図３０は、実施形態２の実現形態の一例を示す。図３０では、識別管理サーバ（３０５０）を例に挙げて説明する。識別判定サーバ（３０５０）の物理的な構成としては、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェースなどからなるハードウェア（３０５０）として実現される。論理的には、ハードウェア（３０５１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（３０５１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（３０５２）が動作し、その上に、識別管理モジュール（３０５３）、保証要求付サービス依頼受信モジュール（３０５４）、識別管理部検索モジュール（３０５５）、第二保証付サービス依頼出力モジュール（３０５６）として、それぞれ、識別管理部（２１３１）、保証要求付サービス依頼受信部（２１３２）、識別管理部検索部（２１３３）、第二保証付サービス依頼出力部（２１３４）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図２７に例示した処理を実行する。
【０１０２】
なお、第一判定サーバ（３０３０）や、第二判定サーバ（３０４０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。また、第一電子機器（３０１０）や、第二電子機器（３０２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（３０１１、３０２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【０１０３】
<実施形態２：主な効果>
実施形態は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである点は実施形態１と同じであるが、実施形態１と異なる点は、第一判定サーバから出力する保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行い、その検索結果に基づいて識別管理サーバが保証付サービス依頼を出力することである。この構成により、第一電子機器、第一サービスサーバ、第一判定サーバにおける垂直統合型のシステム運営管理の形態による利用者の識別管理を、他の垂直統合型のシステム運営管理形態と連携させて、より柔軟なサービスが提供できる。このとき、識別管理サーバから保証付サービス依頼が付与されることによって、判定サーバ間に連携がない場合でもサービス提供が可能となるだけの信頼関係を生じさせることができる。また、第一利用者は、自身と主従関係を有する第二利用者全員のサービスを同時に要求することなどができるため、複数の第二利用者が存在する場合にはさらに利便性の向上が期待できる。
【０１０４】
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
実施形態３について以下に説明する。本実施形態は、実施形態１と同様にサービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである。実施形態１と異なり、第一判定サーバから直接第一サービス依頼を受けた第二判定サーバが、第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行い、その検索結果に基づいて保証を第二判定サーバに出力することに特徴を有する。図３１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。図３１における大まかな処理の流れは下記の通りである。なお、各用語の示す意味などについては後の部分にて説明を行う。（１）利用者Aが利用する第一電子機器から第一判定サーバに対して第二判定サーバの利用要求を行う。なお、この利用要求は、第一判定サーバに対して要求してもよいし、第一サービスサーバ群を経由して要求してもよい。（２）利用要求を受けた第一判定サーバは、第二判定サーバに対して第一サービス依頼を行う。（３）第一サービス依頼を受けた第二判定サーバにおいては、識別管理サーバに対して第二保証要求を出力する。（４）第二保証要求を受けた識別管理サーバにおいては、その第二保証要求に含まれている利用者Ａの共通識別情報に基づく主従関係情報を含む第二保証を出力する。このようにして第二保証を得た第二判定サーバでは、第一判定サーバからのサービス依頼が正当なものであるとして、その依頼に応じたサービスの提供を第一電子機器に対して行うことができる。
【０１０５】
<実施形態３：構成>
図３２は、実施形態２に係るシステムの全体の機能ブロック図を例示する。実施形態３は、実施形態１と同様に、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（３２０３）に行う第一サービスサーバ群（３２０１）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（３２０４）に行う第二サービスサーバ群（３２０２）と、第一利用者が利用し、第一サービスサーバ群（３２０１）から第一サービスを受ける第一電子機器（３２０３）と、第二利用者が利用し、第二サービスサーバ群（３２０２）から第二サービスを受ける第二電子機器（３２０４）と、第一サービスサーバ群（３２０１）から前記第一サービスを受けるために、第一電子機器（３２０３）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバ（３２１０）と、第二サービスサーバ群（３２０２）から前記第二サービスを受けるために、第二電子機器（３２０４）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバ（３２２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報に基づいて第一利用者と第二利用者との主従関係情報を識別管理部（３２３１）に管理する識別管理サーバ（３２３０）とからなるシステム（３２００）である。
【０１０６】
実施形態１では、最初に第一判定サーバ（５１０）と識別管理サーバ（５３０）との通信が行なわれ、その後、第一判定サーバ（５１０）と第二判定サーバ（５２０）との通信が行なわれるのに対して、実施形態３では、最初に第一判定サーバ（３２１０）と第二判定サーバ（３２２０）との通信が行なわれ、その後、第二判定サーバ（３２２０）と識別管理サーバ（３２３０）との通信が行なわれる点で異なっている。
【０１０７】
（実施形態３：第一判定サーバの構成）
図３２に示すように、第一判定サーバ（３２１０）は、第一関連保持部（３２１１）と、第一サービス依頼出力部（３２１２）とを有する。
【０１０８】
「第一関連保持部」（３２１１）は、第一利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。すなわち、第一関連保持部（３２１１）の定義は、実施形態１における第一関連保持部（５１１）と同じである。
【０１０９】
「第一サービス依頼出力部」（３２１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する。第一サービス依頼の出力先は、第二判定サーバである。第一サービス依頼出力部（３２１２）は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理を行う。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。また、他の利用要求の例としては、第一電子機器から第二判定サーバを介して第一サービスを第二電子機器において実行させることの要求等が挙げられる。本来第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的とし、さらに第一利用者と異なる利用者である第二利用者の受けている他のサービス体系におけるサービスを、第一利用者が受けることを目的するものである。具体的には、第二利用者が利用する第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を、第一利用者が利用する第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。更には、第一電子機器からの要求に基づいて、例えば第一電子機器への課金と引き換えに、第二サービスとしての目覚ましサービスを、他の利用者が利用する第二電子機器に対して一斉に実行することの要求や、あるいはまた、第二電子機器が有し得るＧＰＳ機能を利用して第二電子機器の位置情報を第一電子機器にて一斉に取得することなどが挙げられる。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。
【０１１０】
図３３に、第一サービス依頼の一例を示す。図３３（ａ）と図３３（ｂ）との差異は、サービスの利用内容が明示されているか否かである。図３３では、サービス要求利用者を識別する情報として第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含ませている。また、図３３（ａ）で示す第二利用者への課金要求のように、第一サービス依頼には、第二サービスサーバ群のサービスの内容などが含まれていても良い。なお、図３３には示されていないが、第一サービス依頼には、第二サービスサーバ群のサーバの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよい。また、第一サービス依頼には、第二判定サーバに対して識別管理サーバへ第一利用者と第二利用者の主従関係を確認させるための依頼要求が含まれていてもよい。
【０１１１】
（実施形態３：第一判定サーバの処理）
図３４は、実施形態３に係るシステムの第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求が取得可能になるたびに、このフローチャートに表わされている処理を実行する。ステップＳ３４０１において、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを第一サービス依頼出力部（３２１２）において実行する。ステップＳ３４０２において、第一電子機器識別情報から第一利用者の共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ３４０１での利用要求を送信した第一電子機器の第一電子機器識別情報を通信コネクションを示す情報などに基づいて取得し、その取得された第一電子機器識別情報で第一関連保持部（３２１１）を検索することにより、第一利用者の共通識別情報が得られる。
【０１１２】
ステップＳ３４０３においては、ステップＳ３４０１、Ｓ３４０２で得られた情報を参照して第一利用者の共通識別情報を含む第一サービス依頼を生成する。生成された第一サービス依頼はメモリなどに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ３４０４では、第一サービス依頼を出力する。例えば、第二判定サーバと通信コネクションを確立し、メモリなどに記憶された第一サービス依頼を読み出して、通信コネクションの確立により得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを第一サービス依頼出力部（３２１２）において実行する。第一サービス依頼は第二判定サーバへと出力される。
【０１１３】
（実施形態３：第二判定サーバの構成）
図３２に示すように、第二判定サーバ（３２２０）は、第二関連保持部（３２２１）と、サービス依頼受信部（３２２２）と、第二保証要求出力部（３２２３）と、第二保証受信部（３２２４）とを有する。
【０１１４】
「第二関連保持部」（３２２１）は、第二利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。
【０１１５】
「サービス依頼受信部」（３２２２）は、本実施形態に係るシステムの第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信する。受信した第一サービス依頼には、第一利用者の共通識別情報は含まれているものの、第二利用者が共通識別情報が含まれておらず、また、利用者間が主従関係を有することを確認するための保証が付加されていないため、第一サービス依頼を受信した段階では、直ちにサービスの提供を実行することはできない。
【０１１６】
「第二保証要求出力部」（３２２３）は、サービス依頼受信部（３２２２）にて受信した第一サービス依頼に基づいて第一利用者の共通識別情報を含む第二保証要求を出力する。第二保証要求の出力先は、識別管理サーバである。第一保証要求は、識別管理サーバから共通識別情報で識別される第一利用者が唯一存在することの保証と、第一利用者と主従関係を有する第二利用者が唯一存在することの保証と、さらに、第一利用者が第二利用者の利用するサービス等を利用することが可能であることについての保証を得るために出力されるものである。第二保証要求は、第一利用者の共通識別情報を含むが、その他、第一判定サーバを識別するための情報などを含んでいてもよい。
【０１１７】
なお、第二保証要求の例としては、図９の第一保証要求の例において、二箇所に現れる「第一保証要求」を「第二保証要求」に置換して得られる例を挙げることができる。
【０１１８】
「第二保証受信部」（３２２４）は、第二保証要求出力部（３２２３）から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する前記主従関係情報を含む第二保証を受信する。識別管理サーバ内の処理については後述する。第二保証には、第二保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報に基づいた主従関係の存在を保証する情報が含まれる。つまり、第一利用者の共通識別情報で識別される利用者は、主従関係を有する第二利用者の共通識別情報で識別される利用者との相対関係においては、「主」である関係、即ち、第二利用者が利用するサービスの提供を受けたり、第二利用者が利用するサービスの実行を行ったりすることができる関係にあることを保証する情報が含まれる。また、識別管理サーバから出力される第二保証が識別管理サーバの秘密鍵で暗号化されている場合があるが、このとき、第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証内容を確認できるとしてもよい。
【０１１９】
図３５は、第二保証に基づいて第二利用者の共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバの機能ブロック図を例示する。図３２と図３５とを比較すると、図３５の第二判定サーバ（３５２０）には、第二検索部（３５２５）が追加されている。
【０１２０】
「第二検索部」（３５２５）は、サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼及び第二保証受信部にて受信した第二保証に基づいて第二関連保持部（３５２１）を、第二利用者の共通識別情報をキーとして検索する。第二利用者の共通識別情報をキーとする検索とは、第二保証に含まれる第二利用者の共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する第二利用者の共通識別情報が得られた場合には、第一サービス依頼に応じたサービスの提供（目覚ましサービスの実行、位置情報の取得、第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。
【０１２１】
（実施形態３：第二判定サーバの処理）
図３６は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、第一サービス依頼の受信が可能になるたびに図３６のフローチャートを実行する。ステップＳ３６０１において、第一サービス依頼を受信する。例えば、第一サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に第一判定サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｒｅａｄシステムコールをサービス依頼受信部（３２２２）において実行する。ステップＳ３６０２において、第一利用者の共通識別情報を含む第二保証要求を生成する。この生成は、ステップＳ３６０１で受信された第一サービス依頼の内容に基づいて行なわれる。生成された第二保証要求は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ３６０３において、第二保証要求を送信する。この送信は、識別管理サーバとの通信コネクションを確立し、この確立で得られるソケットを用いたｗｒｉｔｅシステムコールを第二保証要求出力部（３２２３）において実行することで行なわれる。ステップＳ３６０４において、主従関係情報を含む第二保証を受信する。この受信は、前記ソケットを用いたｒｅａｄシステムコールを第二保証受信部（３２２４）において実行することで行なわれる。ステップＳ３６０５において、ステップＳ３６０１にて受信した第一サービス依頼と、ステップＳ３６０４にて受信した第二保証に基づいて第一電子機器へサービス提供を許可する。
【０１２２】
（実施形態３：識別管理サーバの構成）
図３２に示すように、識別管理サーバ（３２３０）は、識別管理部（３２３１）と、識別管理部検索部（３２３２）と、第二保証出力部（３２３３）とを有する。
【０１２３】
「識別管理部」（３２３１）は、実施形態１で説明したものと同様である。
【０１２４】
「識別管理部検索部」（３２３２）は、第二判定サーバが出力する第二保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報をキーとして識別管理部（３２３１）の前記主従関係情報を検索する。即ち、第一保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報の共通識別情報を抽出し、これと合致する主従関係情報のレコードが識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。かかる検索では、まず、第一利用者の共通識別情報により、第一利用者の本システム内における唯一性を保証することができる。そして、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることについても保証することができる。また、第二利用者の共通識別情報により、主従関係を有する第二利用者の本システム内における唯一性を保証することもできる。
【０１２５】
「第二保証出力部」（３２３３）は、識別管理部での検索結果に基づいて前記第二保証を出力する。第二保証の出力先は、第二判定サーバである。識別管理部検索部における検索にて、第一利用者の共通識別情報を主キーとする主従関係情報が得られた場合には、第一利用者と第二利用者とが主従関係を有していることを保証として出力することができる。なお、第一利用者の共通識別情報が主キーとしては存在していないものの、他の利用者に従属している関係にある場合には、その第一利用者は「主」の関係を有していないため、第二保証を出力しなくてもよい。また、例えば利用者の共通識別情報が得られなかった場合には、別途その旨をエラー情報として出力するとしてもよい。なお、第二判定サーバに対して出力する第二保証を識別管理サーバの秘密鍵で暗号化するとしてもよい。このとき、第二保証を受信した第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証を確認できれば、改ざんやなりすましを予防でき有益である。
【０１２６】
（実施形態３：識別管理サーバの処理）
図３７は、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、第二保証要求が受信可能となるたびに、このフローチャートで表わされる処理を実行する。ステップＳ３７０１において、第二保証要求を受信する。このステップでは、例えば、第二判定サーバからの要求などにより確立された通信コネクションのソケットを参照したｒｅａｄシステムコールを識別管理部検索部（３２３２）において実行する。ステップＳ３７０２において、受信された第二保証要求に含まれる第一利用者の共通識別情報を得る。得られた結果は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ３７０３において、第一利用者の共通識別情報に基づいて、主従関係情報が管理されていることを確認する。具体的には、第一利用者の共通識別情報を主キーとするレコードがあるか否かを検索する。ステップＳ３７０４において、ステップＳ３７０３の結果に基づいて主従関係情報を含む第二保証を生成する。生成された第二保証は、例えばメモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ３７０５において、ステップＳ３７０４で生成された第二保証を第二判定サーバへ出力する。このステップでは、例えば、ステップＳ３７０１で確立した通信コネクションを用いて、第二保証出力部（３２３３）において、ｗｒｉｔｅシステムコールを実行する。
【０１２７】
<実施形態３：システム全体の処理の流れ>
図３８及び図３９は、実施形態３のシステムの処理の流れの具体的な一例を示したものである。また、図４０は、図３８及び図３９に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては、利用要求の一例として第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことの要求を例示した。例えば税金や国民年金などを徴収する第一サービスサーバ群に属している徴収用の電子機器から、携帯電話などの通話料金の課金にこれらの税金などの課金を付加して要求することが考えられる。つまり、税金などを未納な第二利用者に対して、支払いの手続を簡略化させるとともに、税金などの徴収側によっては、第二利用者は自身の利用する第二サービスを停止させたくないという事情に起因して滞納料金などの支払いを期待することができるという効果が考えられる。本システムにおいては、まず、Ｓ３８０１にて、第一電子機器から第一判定サーバに対して自身と主従関係を有する利用者に対する課金要求を出力する。この場合に、第一電子機器識別情報として「ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ」も併せて出力される。なお、ステップＳ３８０１については、第一サービスサーバを経由することもできる。次に、課金要求（利用要求）を受け付けた第一判定サーバにて、第一電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ３８０２）。第一判定サーバが、この利用要求に基づいて、第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含む第一サービス依頼を出力する（Ｓ３８０３）。Ｓ３８０３は、具体的には第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と主従関係を有する第二利用者に対する課金要求（第一サービス依頼）を出力する。
【０１２８】
これに対して、第二判定サーバは、第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信し、その受信した第一サービス依頼に基づいて第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含む第二保証要求を識別管理サーバに対して出力する（Ｓ３８０４）。Ｓ３８０４においては、ｓａｋｕｒａと主従関係を有する利用者の保証要求を出力する。これに対して、保証要求を受信した識別管理サーバは、主従関係情報を管理する識別管理部を第一利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）をキーとして検索し、その検索結果に基づいて主従関係情報を含む第二保証を生成する（Ｓ３８０５）。Ｓ３８０５にて生成される保証は、具体的には第一利用者の唯一性の保証と、第一利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｓａｋｕｒａ」とする）が、第二利用者の共通識別情報で識別される利用者（ここでは便宜的に「ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ」とする）の「主」の関係にあること、即ち、第一利用者（ｓａｋｕｒａ）が第二利用者（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）の利用するサービスを利用可能であることが、保証データとして生成される。また、第二利用者の唯一性も保証として生成される。このとき、検索結果に基づいて第二保証を出力すべきかどうかについての判定処理が行われてもよい。次に、識別管理サーバから、主従関係情報を含む生成した第二保証を第二判定サーバに対して出力する（Ｓ３８０６）。
【０１２９】
次に、第二判定サーバは、識別管理サーバから出力される第二保証を受信する。そして、第二判定サーバは、さらに、受信した第一サービス依頼及び第二保証に基づいて、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）が本サーバで登録されているかを検索する（Ｓ３８０７）。Ｓ３８０７は、具体的には第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）と第二電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦ、ＧＨＩ、ＪＫＬ）とを関連付けて保持する第二関連保持部を、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ，ｈａｎａｋｏ，ｔａｒｏ）をキーとして検索する。この検索処理は各第二利用者毎にそれぞれ実行される。
【０１３０】
第二判定サーバにおいては、第二関連保持部を検索した結果、第二利用者の共通識別情報（ｍｏｍｏ、ｈａｎａｋｏ、ｔａｒｏ）を検出したため、その共通識別情報と関連付けられている第二電子機器識別情報にて識別される第二電子機器全てに対する課金を実行し、その課金実行通知をその第二電子機器に対して出力する（Ｓ３８０８）。なお、第二判定サーバは、課金実行後に第一判定サーバを介して課金完了通知を行う（Ｓ３８０９）。Ｓ３８０９は識別管理サーバを経由して通知されてもよいし、あるいは、第一電子機器に対して直接通知されてもよい。
【０１３１】
<実施形態３：実現形態>
図４１は、実施形態３の実現形態の一例を示す。第二判定サーバ（４１４０）を例に挙げて説明する。第二判定サーバ（４１４０）の物理的な構成としては、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェースなどからなるハードウェア（４１４０）として実現される。論理的には、ハードウェア（４１４１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（４１４１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（４１４２）が動作し、その上に、第二関連保持モジュール（４１４３）、サービス依頼受信モジュール（４１４４）、第二保証要求出力モジュール（４１４５）、第二保証受信モジュール（４１４６）、第二検索モジュール（４１４７）として、それぞれ、第二関連保持部（３２２１）、サービス依頼受信部（３２２２）、第二保証要求出力部（３２２３）、第二保証受信部（３２２４）、第二検索部（３５２５）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図３６に例示した処理を実行する。なお、第二検索モジュール（３５２５）については、必須の実現形態ではない。
【０１３２】
なお、第一判定サーバ（４１３０）や、識別管理サーバ（４１５０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。また、第一電子機器（４１１０）や、第二電子機器（４１２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（４１１１、４１２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【０１３３】
<実施形態３：主な効果>
本実施形態は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである点は実施形態１と同じであるが、第一判定サーバから第一サービス依頼を受けた第二判定サーバが、第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けて識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行い、保証を出力する点が実施形態１と異なる。第一電子機器、第一サービスサーバ、第一判定サーバにおける垂直統合型のシステムの運営管理形態による利用者の識別管理を、他の垂直統合型のシステムの運営管理形態と連携させて、より柔軟なサービスが提供できる。このとき、信頼関係のないサーバからサービス依頼を受けた場合でも、識別管理サーバから付与される保証によって、システム内の信頼性が高まり、安全なサービス提供の環境が確保できる。また、第一利用者は、自身と主従関係を有する第二利用者全員のサービスを同時に要求することなどができるため、複数の第二利用者が存在する場合にはさらに利便性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】従来のシステムにおける問題点を示す図
【図２】本件発明の概要を説明するための図
【図３】主従関係情報を説明するための図
【図４】実施形態１を説明するための概念図
【図５】実施形態１の機能ブロック図
【図６】実施形態１の識別管理サーバの識別管理部が記憶管理などする情報の一例を示す図
【図７】実施形態１の第一関連保持部が保持するテーブルの一例を示す図
【図８】利用要求の一例を示す図
【図９】第一保証要求の一例を示す図
【図１０】保証付サービス依頼の一例を示す図
【図１１】実施形態１の第一判定サーバの処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態１の第二関連保持部が保持するテーブルの一例を示す図
【図１３】実施形態１の第二の機能ブロック図
【図１４】実施形態１の第二判定サーバの処理の流れを説明する図
【図１５】実施形態１の識別管理サーバの処理の流れを説明する図
【図１６】実施形態１のシステム全体の処理の流れを具体例を説明するシーケンス図
【図１７】実施形態１のシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図１８】実施形態１の実現形態の一例を示す図
【図１９】実施形態１の第一判定サーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図２０】実施形態２を説明するための概念図
【図２１】実施形態２の機能ブロック図
【図２２】実施形態２の保証要求付サービス依頼の一例を示す図
【図２３】実施形態２の第一判定サーバの処理の流れを説明する図
【図２４】実施形態２の第二保証付サービス依頼の一例を示す図
【図２５】実施形態２の第二の機能ブロック図
【図２６】実施形態２の第二判定サーバの処理の流れの一例を示す図
【図２７】実施形態２の識別管理サーバの処理の流れの一例を示す図
【図２８】実施形態２のシステム全体の処理の流れを具体例を説明するシーケンス図
【図２９】実施形態２のシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図３０】実施形態２の実現態様の一例を示す図
【図３１】実施形態３を説明するための概念図
【図３２】実施形態３の機能ブロック図
【図３３】実施形態３の第一サービス依頼の一例を示す図
【図３４】実施形態３の第一判定サーバの処理の流れを説明する図
【図３５】実施形態３の第二の機能ブロック図
【図３６】実施形態３の第二判定サーバの処理の流れの一例を示す図
【図３７】実施形態３の識別管理サーバの処理の流れの一例を示す図
【図３８】実施形態３のシステム全体の処理の流れを具体例を説明するシーケンス第一図
【図３９】実施形態３のシステム全体の処理の流れを具体例を説明するシーケンス第二図
【図４０】実施形態３のシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図４１】実施形態３の実現態様の一例を示す図
【符号の説明】
【０１３５】
５０１  第一電子機器
５０２  第一サービスサーバ群
５０３  第二電子機器
５０４  第二サービスサーバ群
５１０  第一判定サーバ
５１１  第一関連保持部
５１２  第一保証要求出力部
５１３  第一保証受信部
５１４  保証付サービス依頼出力部
５２０  第二判定サーバ
５２１  第二関連保持部
５２２  保証付サービス依頼受信部
５３０  識別管理サーバ
５３１  識別管理部
５３２  識別管理部検索部
５３３  第一保証出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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