(57)【要約】  【課題】顧客会社から、将来の支払を伴う受注があったとき、この将来の支払に対して、会社の保有する現金に不足が生じないかどうかの判断を提供するためのプログラムを提供する。  【解決手段】  コンピュータを、自社・発注先製品対応テーブル保管手段、発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管手段、会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管手段、発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管手段、受注会社からの入金データを記録する入金データ保管手段、最新キャッシュデータ保管手段、発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定手段、前記各手段のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する判断手段、として機能させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客会社から受注があったときこの受注に伴う発注先会社への支払いが可能か否かを短時間で判断するためのデータを提供する中小企業向け社長などのための営業判断支援プログラムであって、
コンピュータを、
自社製品と、その納品のために発注すべき発注先製品との関係を示すテーブルを保管する自社・発注先製品対応テーブル保管手段、
前記発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管手段、
会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管手段、
発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管手段、
受注会社からの入金データを記録する入金データ保管手段、
当月の会社の所有する現金の額を記録する最新キャッシュデータ保管手段、
発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定手段、
前記各手段のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する第１の判断手段、
データを入力するための入力手段、
として機能させたことを特徴とする営業判断支援プログラム。
【請求項２】
顧客会社から受注があったときこの受注に伴う発注先会社への支払いが可能か否かを短時間で判断するためのデータを提供する中小企業向け社長などのための営業判断支援プログラムであって、
コンピュータを、
自社製品と、その納品のために発注すべき発注先製品との関係を示すテーブルを保管する自社・発注先製品対応テーブル保管手段、
前記発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管手段、
会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管手段、
発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管手段、
受注会社からの入金データを記録する入金データ保管手段、
当月の会社の所有する現金の額を記録する最新キャッシュデータ保管手段、
発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定手段、
前記各手段のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する第１の判断手段、
データを入力するための入力手段、
前記固定経費及び発注先会社への支払データ以外の出費データを記録する出費データ保管手段、
前記各手段のデータから、出費予定日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が前記出費データの額より大きいか否かを判断する第２の判断手段、
として機能させたことを特徴とする営業判断支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが携帯用の小型コンピュータであることを特徴とする請求項１に記載の営業判断支援プログラム。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、受注品の支払日までの固定経費の合計を演算するステップと、当月の会社の現金の総額から前記固定経費を減算するステップと、受注品の支払日までの入金予定額の合計を演算するステップと、受注品の支払日までの支払予定額の合計を演算するステップと、前記当月の会社の現金の総額から受注品の支払日までの固定経費を減算したデータと入金予定額のデータと支払予定額のデータとから前記受注品の支払日に想定される予想現金の総額を演算するステップと、前記予想現金の総額が発注品の支払の総額より大きいか否かを判断するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の営業判断支援プログラム。
【請求項５】
前記第２の判断手段は、出費予定日までの固定経費の合計を演算するステップと、当月の会社の現金の総額から前記固定経費を減算するステップと、出費予定日までの入金予定額の合計を演算するステップと、出費予定日までの支払予定額の合計を演算するステップと、前記当月の会社の現金の総額から出費予定日までの固定経費を減算したデータと入金予定額のデータと支払予定額のデータとから前記出費予定日に想定される予想現金の総額を演算するステップと、前記予想現金の総額が出費予定日の出費の額より大きいか否かを判断するステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の営業判断支援プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客会社から受注があったときこの受注に伴う発注先会社への支払いが可能か否かを短時間で判断するためのデータを提供する中小企業向け社長などのための営業判断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の会計処理ソフトが市販され（例えば特許文献１参照）、企業の経済活動をディジタルな情報として記録することが広く普及している。
【特許文献１】特開２００５−２５８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
中小企業の経営にとって重要なのは、キャッシュフローと支出とのバランスである。発注製品に対する支払日が到来したとき、会社のキャッシュフローが足りなければ、現金での支払いができず、たとえ会社の経営が数字の上では黒字でも、黒字倒産ということになってしまう。そのため、営業活動において、顧客会社から受注があっても、この受注には、発注製品に対する支払が伴うため、受注を受けても良いかどうかの判断が、特に、営業のトップの責任者に求められる。会社の経理内容は、帳簿や会計処理ソフトに記載されているが、これらは、税務申告用のものである。外部の会社から自社に製品の注文があったとき、この受注を受けることにより発注先企業への支払が生ずるのであるが、この支払日に、会社のキャッシュフローが足りているかどうかについては、上記帳簿や会計処理ソフトのデータを見ただけでは良くわからない。また、急に出費が生じそうな状況が発生したとき、その出費予定日に会社のキャッシュフローが足りているかどうかについても上記帳簿や会計処理ソフトのデータを見ただけでは良くわからない。即ち、受注や不時の出費により生じる将来の支払に対するキャッシュフローの問題は、税務申告とは関係の無い問題であり、帳簿や会計処理ソフトには、この問題に適応した記載がなく、そのため、これら帳簿や会計処理ソフトはあまり参考にならない。しかも、この営業判断にはスピードが要求され、営業責任者は瞬時に判断を下す必要がある。
本発明は上記問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、  顧客会社から受注があったときこの受注に伴う発注先会社への支払いが可能か否かを短時間で判断するためのデータを提供する中小企業向け社長などのための営業判断支援プログラムであって、
コンピュータを、
自社製品と、その納品のために発注すべき発注先製品との関係を示すテーブルを保管する自社・発注先製品対応テーブル保管手段、
前記発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管手段、
会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管手段、
発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管手段、
受注会社からの入金データを記録する入金データ保管手段、
当月の会社の所有する現金の額を記録する最新キャッシュデータ保管手段、
発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定手段、
前記各手段のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する第１の判断手段、
として機能させたことを特徴とする。
また本発明は、顧客会社から受注があったときこの受注に伴う発注先会社への支払いが可能か否かを短時間で判断するためのデータを提供する中小企業向け社長などのための営業判断支援プログラムであって、
コンピュータを、
自社製品と、その納品のために発注すべき発注先製品との関係を示すテーブルを保管する自社・発注先製品対応テーブル保管手段、
前記発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管手段、
会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管手段、
発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管手段、
受注会社からの入金データを記録する入金データ保管手段、
当月の会社の所有する現金の額を記録する最新キャッシュデータ保管手段、
発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定手段、
前記各手段のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する第１の判断手段、
データを入力するための入力手段、
前記固定経費及び発注先会社への支払データ以外の出費データを記録する出費データ保管手段、
前記各手段のデータから、出費予定日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が前記出費データの額より大きいか否かを判断する第２の判断手段、
として機能させたことを特徴とする。
また本発明は、前記コンピュータが携帯用の小型コンピュータであることを特徴とする。
また本発明は、前記第１の判断手段は、受注品の支払日までの固定経費の合計を演算するステップと、当月の会社の現金の総額から前記固定経費を減算するステップと、受注品の支払日までの入金予定額の合計を演算するステップと、受注品の支払日までの支払予定額の合計を演算するステップと、前記当月の会社の現金の総額から受注品の支払日までの固定経費を減算したデータと入金予定額のデータと支払予定額のデータとから前記受注品の支払日に想定される予想現金の総額を演算するステップと、前記予想現金の総額が発注品の支払の総額より大きいか否かを判断するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の営業判断支援プログラム。
また本発明は、前記第２の判断手段は、出費予定日までの固定経費の合計を演算するステップと、当月の会社の現金の総額から前記固定経費を減算するステップと、出費予定日までの入金予定額の合計を演算するステップと、出費予定日までの支払予定額の合計を演算するステップと、前記当月の会社の現金の総額から出費予定日までの固定経費を減算したデータと入金予定額のデータと支払予定額のデータとから前記出費予定日に想定される予想現金の総額を演算するステップと、前記予想現金の総額が出費予定日の出費の額より大きいか否かを判断するステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、受注に伴う発注先会社に対する支払に対してキャッシュフローが足りているかどうかの判断を短時間で提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
本営業判断支援プログラムは、ＰＤＡなどの携帯型小型コンピュータに格納され、ユーザーとしては、中小企業の会社経営者を想定している。
【０００７】
本プログラムは、図１に示すように、入力データ処理部８、表示部２、自社製品と、その納品のために発注すべき発注先製品との関係を示すテーブルを保管する自社・発注先製品対応テーブル保管部２４、発注先製品の単価を含むデータを記録する発注先製品データ保管部３８、会社の毎月の固定経費のデータを記録する固定経費データ保管部１０、発注先会社への支払いデータを記録する支払データ保管部１２、受注会社からの入金データを記録する入金データ保管部１４、当月の会社の所有する現金の額を記録する最新キャッシュデータ保管部６、発注先会社及び受注先会社の支払日及び入金日を含む取引条件を記録する取引条件設定部４２、データを修正するためのデータ修正部４４、未入金データ保管部６６、前記各部を制御するための制御部４、前記各部のデータから、発注先会社への支払日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が受注に伴う発注製品の総額より大きいか否かを判断する第１の判断部４０、前記固定経費及び発注先会社への支払データ以外の出費データを記録する出費データ保管部１５、前記各手部のデータから、出費予定日における、会社の現金の総額を演算し該現金の総額が前記出費データの額より大きいか否かを判断する第２の判断部４１とから構成されている。
【０００８】
まず、本プログラムの初期設定について以下に説明する。
ユーザーが本プログラムを起動すると、最初にコンピュータの画面に、表示部２によって、最新キャッシュデータ入力画面が表示される。ユーザーは、コンピュータのキーボードから現時点の、自社の保有する現金の総額のデータを最新キャッシュデータとして入力する。このデータは、制御部４の制御によって、本プログラムによって構成される最新キャッシュデータ保管部６に格納される。
【０００９】
次に、コンピュータの画面に、表示部２によって、固定経費データ入力画面が表示される。ユーザーは、コンピュータのキーボードから、当月の固定経費のデータを入力する。このデータは、入力データ処理部８によって、固定経費データ保管部１０に格納される。次に、コンピュータの画面に、支払予定データ入力画面が表示される。ユーザーは、コンピュータのキーボードから、現時点で発生している支払予定額とその支払年月日のデータを全て入力する。
【００１０】
このデータは、支払データ保管部１２に格納される。次に、コンピュータの画面に、入金予定データ入力画面が表示される。ユーザーは、コンピュータのキーボードから、現時点で発生している入金予定額とその入金年月日のデータを全て入力する。このデータは、入金データ保管部１４に格納される。次に、制御部４によって、コンピュータの画面に、図２に示すように、自社製品名と発注先製品名及び発注先会社名との対応関係を示す、自社製品・発注先製品対応テーブル作成画面が表示される。
【００１１】
ユーザーは、コンピュータのキーボードを操作して、画面に表示されたテーブル１６の、自社製品の各欄１８に、自社製品名を順次記入する。また、この自社製品を受注したとき、発注すべき発注先の製品名を発注先製品名の各欄２０に順次記入する。また、発注先製品名の各欄２０ごとに発注先の会社名を発注先会社名の各欄２２に順次記入する。
【００１２】
自社製品が、例えば、Ａ型のＩＣ基板とすると、発注先製品名をａ型ＩＣ基板、発注先会社名はＡ社というように記入する。各欄が補完されたテーブル１６は、入力データ処理部８により自社製品・発注先製品対応テーブル保管部２４に保管される。次に、制御部４により、表示部２が制御され、コンピュータの画面に、図３に示す、発注先製品価格表２６が表示される。
【００１３】
この発注先製品価格表２６は、品名欄２８、受註数欄３０、単価欄３２、値引き（％）欄３４，金額欄３６の各欄が設けられている。初期設定の段階では、ユーザーは、単価の各欄３２に、各品名ごとに、単価を記入する。単価の各欄が記入された発注先製品価格表３６は、制御部４の制御により、発注先製品データ保管部３８に保管される。
以上で、本プログラムの初期設定が完了する。
【００１４】
次に、上記第１の判断部４０の機能について図６に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
コンピュータからプログラム起動信号が入力され、本営業判断支援プログラムが起動すると（ステップ１）、判断部４０は、当月から、発注品の支払までの固定経費の合計を計算し、この計算値をＡとする（ステップ２）。会社の固定経費は各月略同一なので、当月から発注品の支払日まで例えば３ヶ月とすると、その間の固定経費の額が不明な場合は、固定経費の合計Ａは、固定経費の初期値を単純に３倍した値とする。
【００１５】
次に、ステップ３で、現時点のキャッシュ・フロー即ち、当月の最新キャッシュデータの額から固定経費の合計値Ａを減算した値を計算し、この値をＢとする。次に、ステップ４に移行し、現時点から発注品支払日までの入金予定額の合計を計算し、その計算値をＣとする。次に、ステップ５に移行し、現時点から受注品の支払日までの間の、支払予定額を支払データ保管部１２から抽出し、この支払予定額の合計を計算し、その値をＤとする。
【００１６】
次に、ステップ６で、（Ｂ＋Ｃ−Ｄ）を計算し、この計算値を発注品支払日における現金の総額Ｅとする。次に、判断ステップ７に移行し、発注品の合計額をＦとし、この発注品の合計額Ｆが、その支払い日における、ユーザーの会社の現金の総額Ｅより小さいか否か、即ち、Ｅ＞Ｆか或いはＥ＝Ｆかを判断する。肯定を判断したときは、図５に示す、最終画面４６の結論の欄４８にＯＫを表示し、否定を判断したときは、ＮＧを表示する。
【００１７】
上記初期設定が完了し、所要のデータが入力された状態における本営業判断支援プログラムの動作について以下に説明する。
例えば、ユーザーの会社であるＡ社がＢ社から１００個のＩＣの注文を受けたと仮定する。この注文を受けたＡ社の社長である本プログラムのユーザーは、この注文を受けてＡ社の資金繰りに問題が生じないかどうかを本プログラムを使用することによって短時間の内に判断する。ユーザーがＰＤＡに格納した本プログラムをスタートさせると、画面に、図２に示す自社製品・発注先製品対応テーブル１６が表示される。
【００１８】
ユーザーはこのテーブル１６を見ることで、受注した製品を納入するための発注先の製品名と、その製品のメーカーの会社名を確認する。ユーザーは、この画面から、発注先の製品を選択し、選択表示部分をクリックすると、コンピュータの画面の表示が、図３に示す、データ入力画面に切り替わる。ユーザーは、この画面の受注数の欄３０に数値を入力し、欄３４に値引き率を入力すると、受注した製品に対応する発注先製品の合計額が欄３６に表示される。
【００１９】
このデータ入力画面に入力された欄３０，３４，３６の受注数、値引き率及び合計金額のデータは、発注先製品データ保管部３８に保管される。次に、取引条件設定部４２が働き、コンピュータの画面は、図４に示す、取引条件入力画面４８に切り替わる。この画面４８の欄５０には、受注先の会社名が予め記入され、欄５２には、発注先会社名が予め記入されている。
【００２０】
ユーザーは、受注先会社との取引条件即ち、ユーザー会社への入金の締め日を欄５４に記入し、入金日を欄５６に記入する。このとき、金額欄５９には自動的に入金金額が入力され、欄５９に表示される。また、発注先の会社に対する支払の締め日と、支払日とを欄５４，５８に記入する。このとき、対応する金額欄５９には、自動的に支払金額が入力され、欄５９に表示される。この入金日と入金金額のデータは、入金データ保管部１４に保管される。
【００２１】
また、支払日と支払金額のデータは、支払データ保管部１２に保管される。次に、第１の判断部４０が働き、コンピュータの画面に、図５に示す、最終画面４６が表示される。第１の判断部４０は、欄６０に、発注品の支払日における、ユーザーの会社の保有現金を表示し、欄６２に、発注品の支払額の合計を表示する。欄６０に表示される現金の合計は、現時点のキャッシュ・フローから、発注品の会社への支払日までの、固定経費及び支払予定額を差し引いた額と、該額に上記支払日までに入金が予定される金額を加算した合計である。
【００２２】
この合計を演算するための数値データは、発注先製品データ保管部３８、最新キャッシュデータ保管部６、固定経費データ保管部１０、支払データ保管部１２、入金データ保管部１４に保管されている。最終画面４６の欄６０の現金の合計と欄６２の支払額の合計との差額は欄６４に表示される。この差額がプラスのときは、結論はＯＫが表示され、マイナスのときは、ＮＧが表示される。ＯＫのときは、Ｂ社からの注文を受注しても、発注先会社に対する支払は、ユーザーのＡ社の保有する現金で可能であることを示している。
【００２３】
即ち、現時点におけるＢ社からの受注は、この受注により発生する将来の支払に対して、Ａ社の現金がショートする恐れはなく、受けても良いということを示している。ＮＧが表示されたときは、現時点において、上記Ｂ社の注文を受注すると、将来の、発注先への支払に支障をきたし、ユーザーの会社に資金不足が生じ、発注先への支払が不能となる恐れが有る。
【００２４】
上記営業判断支援プログラムの第１の判断部４０の結論に基づき、ユーザーが今回の注文を受けることに決定した場合、受注データは、入金データとして、その入金日とともに、入金データ保管部１４に格納され、該入金データ保管部１４のデータが更新される。また、発注データは、支払データとして、その支払日とともに、支払データ保管部１２に格納され、支払データ保管部１２のデータが更新される。
【００２５】
入金データ保管部１４の中に格納されている入金データがその入金日に入金されない場合は、入力データ処理部８からその入金データに対して、未入金の情報を入力する。データ修正部４４は、この未入金情報に基づいて、入金データ保管部１４から該当する入金データを抹消し、未入金データのみを保管した未入金データ保管部６６に移し、この未入金データを通常の計算から外す処理を行う。
【００２６】
次に、上記第２の判断部４１の機能について図７に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
本プログラムのユーザーは、急な出費が生じそうな状況が発生したとき、コンピュータの画面に表示された本プログラムのメイン画面から急な出費の項目を選択し、図８に示す画面６８を表示させ、この画面６８の欄７０に、出費の額と欄７２に出費の予定年月日を入力する。このデータは、出費データ保管部１５に格納される（ステップ１）。第２判断部４１は、このデータが入力されると、出費予定日までの固定経費の合計を計算し、この計算値をＡ’とする（ステップ２）。
【００２７】
次に、ステップ３で、現時点のキャッシュ・フロー即ち、当月の最新キャッシュデータの額から固定経費の合計値Ａ’を減算した値を計算し、この値をＢ’とする。次に、ステップ４に移行し、現時点から出費予定日までの入金予定額の合計を計算し、その計算値をＣ’とする。次に、ステップ５に移行し、現時点から出費予定日までの間の、支払予定額を支払データ保管部１２から抽出し、この支払予定額の合計を計算し、その値をＤ’とする。
【００２８】
次に、ステップ６で、（Ｂ’＋Ｃ’−Ｄ’）を計算し、この計算値を出費予定日における現金の総額Ｅ’とする。次に、判断ステップ７に移行し、出費の額をＦ’とし、この出費の額Ｆ’が、その支払い日における、ユーザーの会社の現金の総額Ｅ’より小さいか否か、即ち、Ｅ’＞Ｆ’か或いはＥ’＝Ｆ’かを判断する。肯定を判断したときは、図８に示す、画面６８の結論の欄７４にＯＫを表示し、否定を判断したときは、ＮＧを表示する。
なお、本営業判断支援プログラムは、単独のプログラムとして開発したものであるが、他のソフト例えば会計ソフトに付加しこれとの組み合わせとして利用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る営業判断支援プログラムのブロック説明図である。
【図２】本発明の説明図である。
【図３】本発明の説明図である。
【図４】本発明の説明図である。
【図５】本発明の説明図である。
【図６】本発明の説明図である。
【図７】本発明の説明図である。
【図８】本発明の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
２      表示部
４      制御部
６      最新キャッシュデータ保管部
８      入力データ処理部
１０    固定経費データ保管部
１２    支払データ保管部
１４    入金データ保管部
１５    出費データ保管部
１６    テーブル
１８    欄
２０    欄
２２    欄
２４    自社製品・発注先製品対応テーブル保管部
２６    価格表
２８    欄
３０    欄
３２    欄
３４    欄
３６    欄
３８    発注先製品データ保管部
４０    第１判断部
４１    第２判断部
４２    取引条件設定部
４４    データ修正部
４６    最終画面
４８    取引条件入力画面
５０    欄
５２    欄
５４    欄
５６    欄
５８    欄
６０    欄
６２    欄
６４    欄
６６    未入金データ保管部
６８    画面
７０    欄
７２    欄
７４    欄
【図１】
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【図２】
2007293734.tif 000004
【図３】
2007293734.tif 000005
【図４】
2007293734.tif 000006
【図５】
2007293734.tif 000007
【図６】
2007293734.tif 000008
【図７】
2007293734.tif 000009
【図８】
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