(57)【要約】      （修正有）【課題】停電時における乗場側およびかご側の両スライドドアの戸閉動作を機械的に制御することで、取付作業が容易で且つエレベータの機種汎用性に優れたドア安全装置を提供する。【解決手段】各スライドドアを駆動する一対のドライブプーリのうち戸閉方向側のドライブプーリ１５と同軸上に段付リール１７を設ける。段付リール１７はドライブプーリ１５よりも大径の大径部を備えていて、その大径部に一端を連結したワイヤ２１の他端をコイルスプリング２２を介して高速スライドドア２に連結し、コイルスプリング２２にてワイヤ２１を戸開方向に牽引することで段付リール１７とともにドライブプーリ１５を戸開回転方向に付勢する。【選択図】図２
2007302424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であって、
戸閉動作時の抵抗となるようにかご側スライドドアを戸開方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【請求項２】
かご側スライドドアを戸開方向に付勢する戸閉抑制ばねが上記付勢手段として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項３】
戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっているとともに、各ドライブプーリのうち戸閉方向側のドライブプーリよりも大径の大径部を備えたリールが、その戸閉方向側のドライブプーリと同軸上でともに回転するように設けられていて、
上記リールの大径部に一端を連結した索状体の他端をかご側スライドドアに上記戸閉抑制ばねを介して連結するとともに、上記リールが戸閉方向に回転したときに上記索状体が上記リールに巻き取られるようになっていて、上記戸閉抑制ばねにて上記索状体を上記リールから引き出す方向に付勢することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項４】
上記リールは、上記ドライブプーリと同径の小径部を備えていて、上記リールが戸閉方向に回転したときに上記索状体が上記リールの大径部から小径部へと巻き付けられるようになっていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項５】
索状体を連結して巻回したリールをかご躯体に設けるとともに、上記索状体を上記リールから戸閉方向に向かって引き出してかご側スライドドアに連結し、上記戸閉抑制ばねにて上記索状体が巻き取られる回転方向に上記リールを付勢することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項６】
上記出入口は複数枚のかご側スライドドアおよび乗場側スライドドアにて開閉されるとともに、戸開閉方向で対向配置された一対の連動プーリに巻き掛けられている無端状の連動ロープにてかご側スライドドア同士が連動するようになっていて、
上記戸閉抑制ばねにてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に上記連動プーリを付勢することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項７】
上記戸閉抑制ばねの戸閉方向側端部をかご側スライドドアに連結する一方で、上記戸閉抑制ばねの戸開方向側端部をかご躯体に連結してあることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項８】
索状体の一端部を直接的または間接的にかご側スライドドアに連結する一方で、その索状体の他端部を上記付勢手段として設けられた戸閉抑制ウエイトとともに垂下させ、上記戸閉抑制ウエイトの自重により上記かご側スライドドアを戸開方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項９】
戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっていて、
各ドライブプーリのうち一方のドライブプーリと同軸上でともに回転するリールに上記索状体の一端部を連結して巻回し、上記戸閉抑制ウエイトの自重にてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に上記リールを付勢していることを特徴とする請求項８に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項１０】
かごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であって、
機械的作動によってかご側スライドドアの戸閉動作を緩慢とする機械ブレーキが設けられていることを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【請求項１１】
戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっているとともに、上記機械ブレーキが上記ドライブプーリと同軸上に設けられていて、
上記機械ブレーキにて上記ドライブプーリを制動することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項１２】
上記機械ブレーキはワンウェイクラッチを介して制動力を発揮するようになっていて、上記ドライブプーリが戸閉方向に回転するときにそのドライブプーリを制動することを特徴とする請求項１１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項１３】
上記機械ブレーキは遠心ブレーキであって、予め定められた設定速度を超える速度で上記ドライブプーリが回転したときに制動力を発揮するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項１４】
かごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であって、
戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記ドア駆動手段が出入口を開閉するようになっていて、
上記ドライブプーリの回転運動を減衰するロータリダンパが設けられていることを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのドア安全装置に関し、特に、出入口開放状態で停電等によってドアモータ等のドア駆動手段への給電が断たれたときに、乗場側スライドドアに設けられたドアクローザの自閉力にて乗場側およびかご側の両スライドドアが戸閉する戸閉動作を緩慢にするドア安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごには一般的にドアモータが設けられていて、かごが乗場階に着床したときにかご側スライドドアと乗場側スライドドアとが係合し、上記ドアモータにてかご側スライドドアと乗場側スライドドアを駆動することでエレベータの出入口を開閉するようになっている。また、乗場側スライドドアにはドアクローザが設けられていて、上記ドアクローザにて乗場側スライドドアに戸閉方向の自閉力が常時付与されている。
【０００３】
このようなエレベータでは、出入口開放状態で例えば停電にて万が一ドアモータへの給電が断たれたときに、乗場側スライドドアおよびその乗場側スライドドアに係合したかご側スライドドアが乗場側スライドドアの自閉力にて自動的に戸閉することとなり、その両スライドドアが過大な速度で戸当り部材に衝突して衝撃を発生するという不具合があった。
【０００４】
そこで、かご側スライドドアを制動する電磁ブレーキを設け、その電磁ブレーキの作動をドアモータの通電状態と連動させることで、ドアモータへの給電が断たれたときに上記電磁ブレーキにてかご側スライドドアを制動し、上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするようにした技術が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平９−２４２４１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、上記電磁ブレーキの作動をドアモータの通電状態と連動させるために、ドアモータへの通電状態を監視してその通電状態に応じて上記電磁ブレーキを作動させる制御回路を増設した上で、その制御回路に上記電磁ブレーキを接続する必要があり、その接続作業が煩雑となる。その上、ドアモータの仕様に合わせて上記電磁ブレーキの制御回路を変更する必要があり、エレベータの機種汎用性に乏しい欠点があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、特にドアモータへの給電が断たれた際における上記両スライドドアの戸閉動作を機械的に制御することで、取付作業が容易で且つエレベータの機種汎用性に優れたドア安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、かごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であることを前提としていて、戸閉動作時の抵抗となるようにかご側スライドドアを戸開方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
したがって、この請求項１に記載の発明では、上記付勢手段が乗場側スライドドアの自閉力に抗して上記両スライドドアを戸開方向に付勢することとなり、万が一ドア駆動手段への給電が断たれた場合に、上記両スライドドアが過大に加速することなく緩慢に戸閉動作し、戸当り部材との当接時に衝撃を発生しない。
【０００９】
上記付勢手段としては、例えば請求項２に記載のように、かご側スライドドアを戸開方向に付勢する戸閉抑制ばねを設けるとよい。
【００１０】
より具体的には請求項３に記載のように、戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっているとともに、各ドライブプーリのうち戸閉方向側のドライブプーリよりも大径の大径部を備えたリールが、その戸閉方向側のドライブプーリと同軸上でともに回転するように設けられていて、上記リールの大径部に一端を連結した索状体の他端をかご側スライドドアに上記戸閉抑制ばねを介して連結するとともに、上記リールが戸閉方向に回転したときに上記索状体が上記リールに巻き取られるようになっていて、上記戸閉抑制ばねにて上記索状体を上記リールから引き出す方向に付勢するものとする。
【００１１】
したがって、この請求項３に記載の発明では、上記リールの大径部が上記一方のドライブプーリよりも大径であるため、かご側スライドドアが戸閉方向に変位したときに、かご側スライドドアが戸閉方向に変位する変位量に対して上記リールの大径部が上記索状体を巻き取る巻取量が多くなり、上記戸閉抑制ばねは上記索状体に牽引されて上記変位量と上記巻取量の差分だけ弾性変形する。その結果、上記戸閉抑制ばねはかご側スライドドアと上記索状体の他端とを引き寄せあうように付勢することとなり、上記戸閉抑制ばねが上記かご側スライドドアを戸閉方向に牽引する付勢力にてかご側スライドドアが戸閉動作する回転方向に上記ドライブプーリが付勢される一方で、上記戸閉抑制ばねが上記リールから上記索状体を引き出す方向に牽引する付勢力にてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に上記ドライブプーリが付勢される。
【００１２】
そして、上記リールの大径部が上記一方のドライブプーリよりも大径であることから、上記ドライブプーリは上記両付勢力の総和としてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に付勢されて、かご側スライドドアが戸開方向に付勢される。
【００１３】
その上で、好ましくは請求項４に記載のように、上記リールは、上記ドライブプーリと同径の小径部を備えていて、上記リールが戸閉方向に回転したときに上記索状体が上記リールの大径部から小径部へと巻き付けられるようになっていると、かご側スライドドアの戸閉動作時において、上記索状体が上記リールの大径部に巻き付けられるのに伴って上記戸閉抑制ばねの弾性変形量が増加する一方で、上記索状体が上記リールの小径部に巻き付けられても上記戸閉抑制ばねの弾性変形量が変化せず、かご側スライドドアを戸開方向に付勢する付勢力をよりきめ細かく制御することが可能となる。
【００１４】
ここで、請求項５に記載のように、索状体を連結して巻回したリールをかご躯体に設けるとともに、上記索状体を上記リールから戸閉方向に向かって引き出してかご側スライドドアに連結し、上記戸閉抑制ばねにて上記索状体が巻き取られる回転方向に上記リールを付勢すると、かご側スライドドアが上記索状体にて戸開方向に付勢されることとなる。
【００１５】
また、請求項６に記載のように、上記出入口は複数枚のかご側スライドドアおよび乗場側スライドドアにて開閉されるとともに、戸開閉方向で対向配置された一対の連動プーリに巻き掛けられている無端状の連動ロープにてかご側スライドドア同士が連動するようになっていて、上記戸閉抑制ばねにてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に上記連動プーリを付勢するものとしてもよい。この場合には上記戸閉抑制ばねの弾性変形量がかご側スライドドア同士の相対変位量分のみとなるため、上記戸閉抑制ばねの弾性変形量が少なくなる。
【００１６】
さらに、請求項７に記載のように、上記戸閉抑制ばねの戸閉方向側端部をかご側スライドドアに連結する一方で、上記戸閉抑制ばねの戸開方向側端部をかご躯体に連結してもよい。この場合には、かご側スライドドアが戸閉方向に変位するのに伴って上記戸閉抑制ばねがかご側スライドドアに牽引されて弾性変形し、かご側スライドドアを戸開方向に付勢することとなる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は請求項１における付勢手段として戸閉抑制ウエイトを用いたものであって、索状体の一端部を直接的または間接的にかご側スライドドアに連結する一方で、その索状体の他端部を上記付勢手段として設けられた戸閉抑制ウエイトとともに垂下させ、上記戸閉抑制ウエイトの自重により上記かご側スライドドアを戸開方向に付勢することを特徴としている。
【００１８】
この請求項８に記載の発明では、上記戸閉抑制ウエイトの自重により上記かご側スライドドアを戸開方向に付勢するため、その付勢力が安定したものとなる。
【００１９】
より具体的には、請求項９に記載の発明のように、戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっていて、各ドライブプーリのうち一方のドライブプーリと同軸上でともに回転するリールに上記索状体の一端部を連結して巻回し、上記戸閉抑制ウエイトの自重にてかご側スライドドアが戸開動作する回転方向に上記リールを付勢する。
【００２０】
この請求項９に記載の発明では、上記リールが付勢されることで上記ドライブベルトを介してかご側スライドドアが戸開方向に付勢されることとなる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じく、かごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であることを前提としていて、機械的作動によってかご側スライドドアの戸閉動作を緩慢とする機械ブレーキが設けられていることを特徴としている。
【００２２】
この請求項１０に記載の発明では、機械的作動のみによって動作する上記機械ブレーキにてかご側スライドドアに制動力をかけてその戸閉動作を緩慢とすることとなる。
【００２３】
具体的には、請求項１１に記載のように、戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記両スライドドアが出入口を開閉するようになっているとともに、上記機械ブレーキは上記ドライブプーリと同軸上に設けられていて、上記機械ブレーキにて上記ドライブプーリを制動するようになっていると、かご側スライドドアは上記ドライブベルトを介して上記機械ブレーキにて制動されることとなる。
【００２４】
その上でより好ましくは、請求項１２に記載のように、上記機械ブレーキはワンウェイクラッチを介して制動力を発揮するようになっていて、上記ドライブプーリが戸閉方向に回転するときにそのドライブプーリを制動するものとすると、上記機械ブレーキの動作頻度が減少してその寿命を延ばすことができるとともに、戸開動作時におけるドア駆動手段の負荷が軽減される。
【００２５】
または、請求項１３に記載のように、上記機械ブレーキは遠心ブレーキであって、予め定められた設定速度を超える速度で上記ドライブプーリが回転したときに制動力を発揮するようになっていると、遠心ブレーキの動作頻度がより減少して寿命をさらに延ばすことができるとともに、戸開閉動作時におけるドア駆動手段の負荷がより軽減される。
【００２６】
ここで、上記設定速度としてはかご側スライドドアがドア駆動手段にて駆動されて上記出入口を開閉する通常戸開閉速度よりも高速に設定することが望ましい。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じくかごに設けられたドア駆動手段にてかご側スライドドアおよびそのかご側スライドドアに係合した乗場側スライドドアを駆動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放状態でドア駆動手段への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアの自閉力による上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢にするエレベータのドア安全装置であることを前提としていて、戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリに巻き掛けられ、且つかご側スライドドアが連結された無端状のドライブベルトを周回駆動することで上記ドア駆動手段が出入口を開閉するようになっていて、上記ドライブプーリの回転運動を減衰するロータリダンパが設けられていることを特徴としている。
【００２８】
この請求項１４に記載の発明では、上記ドライブプーリの回転運動が上記ロータリダンパにて減衰されることから、ドア駆動手段への給電が断たれた際における上記両スライドドアの戸閉動作が緩慢となる。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１，１０，１４に記載の発明では、ドア駆動手段への給電が断たれた際における上記両スライドドアの戸閉動作を緩慢とすべく、その戸閉動作を機械的に制御することが可能となるため、電気的な制御が不要となり、その取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は本発明のより具体的な実施の形態として、エレベータのかごに設けられた出入口を開閉する出入口開閉機構を示していて、かごに設けられた出入口が全閉した状態を示す図である。また、図２は図１におけるＡ部の拡大斜視図である。
【００３１】
図１に示すようにエレベータのかごに設けられた出入口１は高速スライドドア２と中速スライドドア３および低速スライドドア４がそれぞれかご側スライドドアとして開閉するようになっていて、各スライドドア２，３，４の上方にはヘッダー１０が設けられている。ヘッダー１０は各スライドドア２，３，４に平行なプレート状のヘッダーベース１１を母体として構成されているとともに、各スライドドア２，３，４に対応したドアレール１２がそれぞれドア厚み方向で重合するように戸開閉方向に沿ってヘッダーベース１１上に配設されている。各スライドドア２，３，４はそれぞれ対応するドアレール１２に吊下支持されているとともに、ドアレール１２に沿ってスライド変位して戸開閉動作することとなる。
【００３２】
戸開閉形式はいわゆる三枚片開きタイプで、ドア駆動手段たるドアモータ１３にて高速スライドドア２が駆動される。中速スライドドア３および低速スライドドア４の上部には周知のようにロープ式のドア連動機構５，６がそれぞれ設けられていて、そのドア連動機構５，６にて中速スライドドア３と低速スライドドア４とが高速スライドドア２に連動することになる。すなわち、各スライドドア２，３，４が互いに異なる速度で且つ同方向にそれぞれスライド変位することで出入口１が開閉される。そして、出入口１が全開した状態では各スライドドア２，３，４がドア厚み方向に重合して図示外の戸袋内に収納されるようになっている。
【００３３】
より詳細には、ヘッダーベース１１の戸開閉方向両端部にドライブプーリ１４，１５がそれぞれ配置されていて、その戸開閉方向で対向配置された一対のドライブプーリ１４，１５はそれぞれヘッダーベース１１に面直角な軸心周りに回転可能となっている。各ドライブプーリ１４，１５間には無端状のドライブベルト１６が巻き掛けられていて、ドライブベルト１６は図２に示すようにその両端部をドライブベルトブラケット２ａを介して高速スライドドア２にそれぞれ連結することで無端状をなしている。
【００３４】
一方、ヘッダーベース１１から上方に突出するように設けられたモータマウント１３ａにドアモータ１３が設置されているとともに、戸閉方向側のドライブプーリ１５と同軸上に段付リール１７と減速プーリ１８とがドア厚み方向で重合配置されている。減速プーリ１８と段付リール１７およびドライブプーリ１５の相対位置関係としてはヘッダーベース１１側から減速プーリ１８、段付リール１７、ドライブプーリ１５の順に重合している。また、ドライブプーリ１５と減速プーリ１８および段付リール１７は互いに相対回転不能となるように例えばボルト等の結合手段にて結合することで段付リールユニット１９として一体化されている。すなわち、ドライブプーリ１５と減速プーリ１８および段付リール１７が一体的に回転するようになっている。そして、ドアモータ１３のモータプーリ１３ｂと減速プーリ１８との間に無端状の減速ベルト２０が巻き掛けられている。
【００３５】
したがって、ドアモータ１３にて減速ベルト２０を周回駆動すると、減速プーリ１８とともにドライブプーリ１５が回転し、ドライブベルト１６が周回駆動されて各スライドドア２，３，４が出入口１を開閉することとなる。
【００３６】
なお、周知のようにかごが乗場階に着床したときに高速スライドドア２が図示外のドア係合装置にて乗場側スライドドアに係合し、ドアモータ１３にて各スライドドア２，３，４および乗場側スライドドアを駆動して連動開閉動作させるようになっている。また、乗場側スライドドアにはその乗場側スライドドアに戸閉方向の自閉力を与える図示外のドアクローザ装置が設けられていて、乗場側スライドドアが常時戸閉方向に付勢されるようになっている。
【００３７】
図３は図２における段付リール１７の詳細を示す断面図である。
【００３８】
段付リール１７には図３に示すようにドライブプーリ１５よりも大径の大径部１７ａとドライブプーリ１５と同径の小径部１７ｂが形成されている。また、大径部１７ａは小径部１７ｂのヘッダーベース１１側に形成されているとともに、大径部１７ａと小径部１７ｂとの間にテーパ部１７ｃを介在させることで大径部１７ａと小径部１７ｂとを段差なく連続させている。なお、大径部１７ａと小径部１７ｂおよびテーパ部１７ｃは段付リール１７の軸心方向両端部にそれぞれ設けられたフランジ部１７ｄ同士の間に形成されている。
【００３９】
大径部１７ａと小径部１７ｂおよびテーパ部１７ｃの外周面にはその戸開回転方向で大径部１７ａから小径部１７ｂに向かうらせん状で且つ一本の連続した溝部１７ｅが形成されていて、索状体たるワイヤ２１の一端が大径部１７ａに連結されているとともに、ワイヤ２１が溝部１７ｅに沿って巻回されている。
【００４０】
さらに図２に示すように、ドライブベルトブラケット２ａには略Ｌ字状のスプリングブラケット２２ａが設けられていて、スプリングブラケット２２ａのうちスプリング連結部２２ｂに戸開閉方向に沿って配設された付勢手段たるコイルスプリング２２の戸開方向側端部が連結されている。コイルスプリング２２は引張りタイプであるとともに、その戸閉方向側端部にはワイヤ連結部２２ｃが設けられていて、そのワイヤ連結部２２ｃにワイヤ２１の他端が連結されている。言い換えれば、ワイヤ２１の他端と高速スライドドア２とがコイルスプリング２２を介して連結されている。なお、スプリングブラケット２２ａは取付ねじと取付穴とをもってドライブベルトブラケット２ａに固定されているとともに、上記取付穴は戸開閉方向で複数設けられていて、上記各取付穴を任意に選択使用することでスプリングブラケット２２ａの戸開閉方向での取付位置を調整可能としている。すなわち、スプリング連結部２２ｂの取付位置をコイルスプリング２２の伸縮方向で調整可能としていて、出入口１全開時にコイルスプリング２２がほぼ自然長となるように設定してある。
【００４１】
ここで、ワイヤ２１は高速スライドドア２が戸閉方向に変位したときに段付リール１７に巻き取られる一方で、高速スライドドア２が戸開方向に変位したときに巻き戻され、段付リール１７から引き出されることとなる。
【００４２】
また、溝部１７ｅの周長は出入口１全開状態から出入口１全閉状態までに段付リール１７がワイヤ２１を巻き取る巻き取り長さとほぼ等しくなるように設定してある。
【００４３】
以上のように構成したドア安全装置では、出入口１全開状態、もしくは各スライドドア２，３，４の戸開閉動作中に例えば停電によって万が一ドアモータ１３への給電が断たれると、上述した乗場側スライドドアの自閉力にてその乗場側スライドドアとともに各スライドドア２，３，４が自動的に戸閉動作することとなる。
【００４４】
例えば出入口１全開状態にあっては、ワイヤ２１のほぼ全長が段付リール１７から引き出された状態となっていて、その状態から高速スライドドア２が戸閉動作すると、ドライブプーリ１５がドライブベルト１６にて駆動されて段付リール１７とともに戸閉方向に回転し、ワイヤ２１が段付リール１７の大径部１７ａから小径部１７ｂへと巻き取られてワイヤ連結部２２ｃが戸閉方向に変位する。一方、スプリング連結部２２ｂも高速スライドドア２とともに戸閉方向に変位する。
【００４５】
図３に示すように大径部１７ａの半径をＲ１、小径部１７ｂの半径、すなわちドライブプーリ１５の半径をＲ２とすると、ワイヤ２１が段付リール１７の大径部１７ａに巻き取られる範囲において、スプリング連結部２２ｂの戸閉方向への変位量に対し、段付リール１７がワイヤ２１を巻き取ってワイヤ連結部２２ｃが戸閉方向に変位する変位量はＲ１／Ｒ２倍となるとともに、Ｒ１＞Ｒ２であるため、ワイヤ連結部２２ｃの変位量がスプリング連結部２２ｂの変位量よりも大きくなり、スプリング連結部２２ｂとワイヤ連結部２２ｃとの間隔が広がることから、コイルスプリング２２がワイヤ２１に牽引されて引張変形する。なお、ワイヤ２１が段付リール１７の小径部１７ａに巻き取られる範囲ではスプリング連結部２２ｂの変位量とワイヤ連結部２２ｃの変位量とが等しいため、コイルスプリング２２の全長は変化することなくコイルスプリング２２全体が戸閉方向に変位することとなる。
【００４６】
コイルスプリング２２が引張変形すると、その弾性力によりスプリング連結部２２ｂとワイヤ連結部２２ｃとを引き寄せあうため、高速スライドドア２が戸閉方向に付勢され、ドライブベルト１６を介してドライブプーリ１５に戸閉方向のトルクが発生する。一方、ワイヤ２１は戸開方向、すなわち段付リール１７から引き出される方向に付勢され、段付リール１７を介してドライブプーリ１５に戸開方向のトルクが発生する。
【００４７】
ここで、コイルスプリング２２の弾性力をＦとすると、ドライブプーリ１５に発生する戸開方向のトルクＴ１は、
Ｔ１＝Ｆ×Ｒ１
となり、ドライブプーリ１５に発生する戸閉方向のトルクＴ２は、
Ｔ２＝Ｆ×Ｒ２
であるため、結果的にＴ１＞Ｔ２となり、Ｔ１とＴ２の総和としてドライブプーリ１５に戸開方向のトルクが発生し、高速スライドドア２がコイルスプリング２２にて戸開方向に付勢されることとなる。
【００４８】
なお、高速スライドドア２を戸開方向に付勢する付勢力は乗場側スライドドアの自閉力よりも小さくなるように設定していて、各スライドドア２，３，４および乗場側スライドドアの戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と図示外の戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００４９】
そして、各スライドドア２，３，４の戸開閉動作中に例えば停電によって万が一ドアモータ１３への給電が断たれた場合にあっても同様に各スライドドア２，３，４および乗場側スライドドアの戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と図示外の戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００５０】
したがって、以上のように構成したドア安全装置によれば、ドアモータ１３への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作の抵抗となる純機械的な戸開力をもって確実に戸閉動作を緩慢にすることで、その戸閉動作の電気的な制御が不要となるため、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、仕様の異なるエレベータに共通のドア安全装置を用いることが可能となり、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【００５１】
また、段付リール１７が大径部１７ａと小径部１７ｂとを備えているため、ドアモータ１３への給電が断たれた際における乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作をよりきめ細かく制御することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では小径部１７ｂをドライブプーリ１５と同径のものとしたが、小径部１７ｂの径を必要に応じて設定することにより高速スライドドア２の戸閉動作過程で発生する上記付勢力を変化させ、ドアモータ１３への給電が断たれた際における戸閉動作速度を調整することも可能である。
【００５３】
図４は本発明の第２の実施の形態を示していて、図４の（ａ）は図１におけるＢ部相当部位の拡大斜視図であって、図４の（ｂ）は図４の（ａ）におけるＣ矢視図である。
【００５４】
図４の（ａ）および（ｂ）に示す第２の実施の形態は、付勢手段として機能するワインディングユニット２４をヘッダーベース１１の戸開方向側端部に略コの字状のワインディングユニットブラケット２５を介して取り付けたものであって、索状体たるワイヤ２３が低速スライドドア４のワイヤ連結部４ａに連結されているとともに、ワインディングユニット２４がワイヤ２３を戸開方向に常時牽引している。ワインディングユニット２４はワイヤ２３を連結・巻回したワインディングリールをケーシング２４ａ内に収納していて、例えば定荷重ばね等の渦巻ばねをもってワイヤ２３を巻き取る巻締め力を発生するものである。そして、ワイヤ２３が上記ワインディングリールから戸閉方向に向かって引き出されて低速スライドドア４のワイヤ連結部４ａに連結され、低速スライドドア４の戸開方向への変位に伴ってワイヤ２３が上記ワインディングリールからさらに引き出される一方で、低速スライドドア４の戸閉方向への変位に伴ってワイヤ２３が上記ワインディングリールに巻き取られるようになっている。
【００５５】
以上のように構成したドア安全装置では、ワイヤ２３にて低速スライドドア４が戸開方向に付勢されているため、万が一ドアモータ１３への給電が断たれた場合に、乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００５６】
したがって、この第２の実施の形態におけるドア安全装置にあっても、第１の実施の形態と同様に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある上に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる。特に、既存のエレベータにワインディングユニット２４を取り付けるだけでドア安全装置としての機能を発揮するため、既設のエレベータへのドア安全装置の取付作業がより容易となるメリットがある。
【００５７】
また、ワインディングユニット２４は乗場側スライドドアに設けられたドアクローザ装置として一般に用いられているものであり、部品を共用化することができるほか、ワインディングユニット２４単体でドア安全装置としての機能を発揮することから部品点数が削減でき、コスト的に有利となるメリットがある。
【００５８】
図５は本発明の第３の実施の形態を示していて、低速スライドドア４の上部に設けられたドア連動機構６の拡大斜視図である。
【００５９】
図５に示す第３の実施の形態は本発明を図１におけるドア連動機構６に適用したものであって、ドア連動機構６に渦巻ばね３０を介在させたものである。ドア連動機構６は低速スライドドア４の上部に固定されたベースプレート２６を母体として構成されているとともに、ベースプレート２６は各スライドドア２，３，４に平行であって、ベースプレート２６の戸開閉方向両端部に各スライドドア２，３，４に面直角なフランジ部２６ａ，２６ｂがそれぞれ形成されている。各フランジ部２６ａ、２６ｂ上には鉛直軸心周りに回転可能な連動プーリ２７ａ，２７ｂがそれぞれ互いに対向するように配置されていて、その一対の連動プーリ２７ａ，２７ｂに無端状の連動ロープ２８が巻き掛けられている。
【００６０】
連動ロープ２８はその両端を中速スライドドア３の上部に設けられたドア連動機構５の連動ロープ連結部５ａ，５ｂにそれぞれ連結することで無端状をなしているとともに、連結ブラケット２９にて連動ロープ２８のうちヘッダーベース１１側の部位と図示外のヘッダーベース１１とを連結している（図１参照）。したがって、中速スライドドア３の変位に連動して連動ロープ２８が周回駆動され、低速スライドドア４が中速スライドドア３と同方向に中速スライドドア３の半分の速度で変位することとなる。
【００６１】
また、戸閉方向側のフランジ部２７ｂ上に例えば定荷重ばね等の渦巻ばね３０が付勢手段として設けられているとともに、その渦巻ばね３０の内端部は戸閉方向側のフランジ部２７ｂ上に回転不能に固定されたピン３１に連結されている。一方、渦巻ばね３０の外端部はピン３１から戸開方向に向かって配設され、戸開方向側に設けられた連動プーリ２７ａのプーリ軸３２に連結されている。すなわち、戸開方向側に設けられた連動プーリ２７ａのプーリ軸３２が渦巻ばね３０の巻き芯として機能して、戸開方向側の連動プーリ２７ａが戸閉方向に回転したときに、プーリ軸３２に渦巻ばね３０の外端部が巻き取られるようになっている。
【００６２】
以上のように構成したドア安全装置では、万が一ドアモータ１３への給電が断たれ、乗場側スライドドアの自閉力にて各スライドドア２，３，４が戸閉動作すると、各連動プーリ２７ａ，２７ｂが戸閉方向に回転し、渦巻ばね３０の外端部が戸開方向側に設けられた連動プーリ２７ａのプーリ軸３２に巻き取られる。渦巻ばね３０はその弾性力にて渦巻ばね３０の外端部をピン３１に向かって牽引することから、戸開方向側の連動プーリ２７ａが渦巻ばね３０にて各スライドドア２，３，４を戸開動作させる回転方向に付勢される。その付勢力にて各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００６３】
したがって、この第３の実施の形態におけるドア安全装置にあっても、第１の実施の形態と同様に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【００６４】
その上、渦巻ばね３０の弾性変形量が低速スライドドア４と中速スライドドア３の相対変位量となるため、その弾性変形量が少なくなり、渦巻ばね３０の寿命を延ばすことができるメリットがある。
【００６５】
図６は本発明の第４の実施の形態を示す図であって、エレベータのかごに設けられた出入口開閉機構を示す図である。
【００６６】
図６に示す第４の実施の形態は、付勢手段たる戸閉抑制ばねとして戸開閉方向に沿って配設された引張りタイプのコイルスプリング３３にて低速スライドドア４とヘッダーベース１１とを連結したものであって、コイルスプリング３３の戸閉方向側端部をスプリングブラケット３３ａを介して低速スライドドア４の上部に設けられたベースプレート２６に連結する一方で、コイルスプリング３３の戸開方向側端部をヘッダーベース１１のスプリング連結部１１ａに連結している。すなわち、コイルスプリング３３の戸閉方向側端部がベースプレート２６を介して低速スライドドア４に連結されている一方で、コイルスプリング３３の戸開方向側端部はヘッダーベース１１を介してかご躯体に連結されている。
【００６７】
以上のように構成したドア安全装置では、出入口１全開状態から低速スライドドア４が戸閉方向に変位すると、その低速スライドドア４にコイルスプリング３３が牽引されて引張変形し、コイルスプリング３３の弾性力にて低速スライドドア４が戸開方向に付勢される。その付勢力にてドアモータ１３への給電が断たれた際における乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００６８】
したがって、この第４の実施の形態におけるドア安全装置にあっても、第２の実施の形態と同様に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがあるほか、既設のエレベータへのドア安全装置の取付作業がより容易となるメリットがある。
【００６９】
また、コイルスプリング３３単体でドア安全装置としての機能を発揮することから部品点数が削減でき、コスト的に有利となるメリットがある。
【００７０】
さらに、各スライドドア２，３，４のうち戸開閉時における変位量が最も小さい低速スライドドア４にコイルスプリング３３を連結しているため、コイルスプリング３３の弾性変形量が小さく、コイルスプリング３３の寿命を延ばすことができる。
【００７１】
図７は本発明の第５の実施の形態を示していて、図１におけるＡ部相当部位の拡大斜視図である。
【００７２】
図７に示す第５の実施の形態は、第１の実施の形態における段付リール１７に代えて減速プーリ１８と同径のウエイトリール３４を減速プーリ１８のヘッダーベース１１側に設けたものである。ウエイトリール３４には索状体たるワイヤ３５の一端部が連結されているとともに、ワイヤ３５がウエイトリール３４の戸開回転方向に巻回されていて、ワイヤ３５の他端部を付勢手段たる戸閉抑制ウエイト３６とともに垂下させている。すなわち、ワイヤ３５の一端部はドライブベルト１６を介して間接的に高速スライドドア２に連結されている。なお、ドライブプーリ１５と減速プーリ１８およびウエイトリール３４は互いに相対回転不能となるように例えばボルト等の結合手段にて結合されている。
【００７３】
より詳細には、上下方向に沿って配設された略Ｃチャンネル状のウエイトレール３７がレールブラケット３８を介して図示外のかご躯体に固定されていて、戸閉抑制ウエイト３６がウエイトレール３７に案内されて上下方向に変位するようになっている。また、ワイヤ３５の他端部に動滑車３９が係合しているとともに、ワイヤ３５の他端部は動滑車３９に巻き掛けてＵ字状に折り返した上でレールブラケット３８のワイヤ連結部３８ａに係止されていて、動滑車３９に戸閉抑制ウエイト３６が吊り下げられている。
【００７４】
なお、ワイヤ３５の他端部が戸閉抑制ウエイト３６とともに上下方向に変位する際には、ヘッダーベース１１上に設けられたガイドプーリ４０に案内される。また、戸閉抑制ウエイト３６は図示外の戸当り部材に覆われて出入口空間から遮蔽されることとなるが、保守作業性を考慮して上記戸当り部材を取り外し可能とすることが好ましい。
【００７５】
以上のように構成したドア安全装置では、戸閉抑制ウエイト３６の自重にて各スライドドア２，３，４が戸開動作する回転方向にウエイトリール３４を常時付勢しているため、ドライブベルト１６を介して各スライドドア２，３，４が常時戸開方向に付勢される。その付勢力にてドアモータ１３への給電が断たれた際における乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００７６】
したがって、この第５の実施の形態におけるドア安全装置によれば、第１の実施の形態と同様に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【００７７】
また、戸閉抑制ウエイト３６の自重により各スライドドア２，３，４を戸開方向に付勢するため、その付勢力が常に安定しており、各スライドドア２，３，４の戸開閉動作をより安定化することができる上に、戸閉抑制ウエイト３６が動滑車３９に吊り下げられているため、戸閉抑制ウエイト３６の昇降ストロークが短くなり、ドア安全装置の省スペース化を図ることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態ではウエイトリール３４を減速プーリ１８と同径のものとしたが、必要に応じてウエイトリール３４を大径化することにより、所望の付勢力を得るために必要な戸閉抑制ウエイト３６の重量を軽減することも可能である。
【００７９】
図８の（ａ）は本発明の第６の実施の形態として、第１の実施の形態における段付リールユニット１９の変形例を示す図であって、図８の（ｂ）は図８の（ａ）の断面図である。
【００８０】
図８に示す第６の実施の形態は第１の実施の形態における段付リールユニット１９に代えて機械ブレーキユニット４１を設けたものである。
【００８１】
機械ブレーキユニット４１はドライブプーリ１５と減速プーリ１８および機械ブレーキ４２を主要な構成要素として構成されている。減速プーリ１８およびドライブプーリ１５は互いに共通のプーリ軸４３にそれぞれローラベアリング１５ａ，１８ａを介して外嵌されているとともに、ドライブプーリ１５は減速プーリ１８に対してプーリ軸４３の先端側に位置するように重合していて、ドライブプーリ１５と減速プーリ１８は互いに相対回転不能となるようにボルト４４にて固定されている。なお、プーリ軸４３はヘッダーベース１１に対して相対回転不能に固定されることとなる。
【００８２】
プーリ軸４３の先端には機械ブレーキ４２のブレーキ本体４５がワンウェイクラッチ４６を介して取り付けられている。ここで、ワンウェイクラッチ４３はブレーキ本体４５が戸閉方向に回転する際にブレーキ本体４５とプーリ軸４３とを連結する一方で、ブレーキ本体４５が戸開方向に回転する際にはブレーキ本体４５とプーリ軸４３との連結状態を解除して互いに相対回転可能とするようになっている。
【００８３】
ブレーキ本体４５は全体としてプーリ軸４３と同軸状の略円筒形状であるとともに、ワンウェイクラッチ４６が嵌合固定された取付基部４５ａがブレーキ本体４５のプーリ軸４３側端部に形成されている一方、ブレーキ本体４５の先端側に円筒部４５ｂが形成されている。また、取付基部４５ａと円筒部４５ｂとの間にフランジ部４５ｃが形成されている。円筒部４５ｂには円環状のブレーキディスク４７と円環状のフリクションプレート４８を外挿していて、ブレーキディスク４７がフランジ部４５ｃとフリクションプレート４８との間に挟持されているとともに、ブレーキディスク４７とフランジ部４５ｃおよびフリクションプレート４８はケーシング４９内に収納されている。言い換えれば、取付基部４５ａ側からフランジ部４５ｃ、ブレーキディスク４７、フリクションプレート４８の順で軸方向に重合している。ブレーキディスク４７はその内周側に形成されたライニング部４７ａと外周側に形成された取付部４７ｂを備えているとともに、取付部４７ｂをボルト５０にてドライブプーリ１５に固定していて、ブレーキディスク４７とドライブプーリ１５および減速プーリ１８は互いに相対回転不能となっている。なお、取付部４７ｂとドライブプーリ１５との間にはスペーサ５１が介在していて、取付部４７ｂとスペーサ５１とがボルト５０にて共締めされているとともに、フリクションプレート４８は例えばスプライン結合によりブレーキ本体４５と相対回転不能となっている。
【００８４】
さらに、円筒部４５ｂのうち先端部の外周面にはねじ山が形成されていて、フリクションプレート４８の反ブレーキディスク４７側に皿ばね５２を重合させた上で、円筒部４５ｂにナット５３が螺合されている。すなわち、ナット５３の締付力にてフリクションプレート４８をブレーキディスク４７に押し付ける押付力を調整することができる。
【００８５】
以上のように構成したドア安全装置では、ドライブプーリ１５が戸開方向に回転する場合において、ブレーキ本体４５とプーリ軸４３とは連結せずに相対回転可能であるため、機械ブレーキ４２は制動力を発生しない。一方、ドライブプーリ１５が戸閉方向に回転するとブレーキ本体４５とプーリ軸４３とが連結状態となり、ドライブプーリ１５とともに回転するブレーキディスク４７がブレーキ本体４５と相対回転する。
【００８６】
ブレーキディスク４７がブレーキ本体４５と相対回転すると、ライニング部４７ａとそれを挟持するフリクションプレート４８およびフランジ部４５ｃとの間の摩擦により制動力が発生してドライブプーリ１５が制動される。すなわち、機械ブレーキ４２はワンウェイクラッチ４６を介して機械的作動により制動力を発生するようになっている。
【００８７】
その制動力によってドアモータ１３への給電が断たれた際における乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００８８】
したがって、この第６の実施の形態におけるドア安全装置によれば、第１の実施の形態と同様に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【００８９】
また、機械ブレーキ４２は各スライドドア２，３，４が戸閉方向に変位するときにのみ制動力を発揮するようになっているため、戸開動作時におけるドアモータ１３への負荷が軽減されるメリットがある上に、機械ブレーキ４２を長寿命化することができる。
【００９０】
さらに、機械ブレーキ４２はプーリ軸４３と同軸上に配置されるため、ドア安全装置の省スペース化が図れるメリットがある。
【００９１】
図９は本発明の第７の実施の形態として、第６の実施の形態における機械ブレーキユニット４１の変形例を示していて、図９の（ａ）はその斜視図、図９の（ｂ）は図９の（ａ）における断面図である。
【００９２】
図９の（ａ）および（ｂ）に示す第７の実施の形態は、第６の実施の形態における機械ブレーキユニット４１に代えて遠心ブレーキユニット５４を設けたものである。
【００９３】
遠心ブレーキユニット５４はドライブプーリ１５と遠心ブレーキ５５および減速プーリ１８を主要な構成要素としていて、ドライブプーリ１５と遠心ブレーキ５５および減速プーリ１８はケーシング５６にて覆われている。なお、ケーシング５６はヘッダーベース１１に固定される。
【００９４】
ヘッダーベース１１の裏面側（反遠心ブレーキユニット５４側）にはベアリングケース５８が設けられていて、そのベアリングケース５８内に収納されたローラベアリング５９にプーリ軸５７が支持されている。減速プーリ１８および減速プーリ１８の反ヘッダーベース１１側に設けられたドライブプーリ１５はプーリ軸５７に対して相対回転不能に嵌合固定されていて、減速プーリ１８とドライブプーリ１５との間に遠心ブレーキ５５が配置されている。
【００９５】
図１０の（ａ）および（ｂ）は図９の（ｂ）におけるＤ―Ｄ断面図であって、図１０の（ａ）は非作動状態の遠心ブレーキ５５を示す図、図１０の（ｂ）は作動状態の遠心ブレーキ５５を示す図である。
【００９６】
遠心ブレーキ５５は図１０の（ａ）に示すようにプーリ軸５７に一端が軸着された揺動可能な一対の連結アーム６０をプーリ軸５７の径方向で互いに逆向きとなるように配置するとともに、連結アーム６０の他端にブレーキシュー６１を連結したものである。また、連結アーム６０とプーリ軸５７とをリターンスプリング６２にて連結していて、リターンスプリング６２の付勢力にてブレーキシュー６１がケーシング５６の内周側へ付勢されている。
【００９７】
以上のように構成したドア安全装置では、各スライドドア２，３，４が戸開閉方向に変位するとドライブプーリ１５とともにプーリ軸５７が回転し、遠心力によりブレーキシュー６１がリターンスプリング６２の付勢力に抗して外周側に変位することとなる。そして、ドライブプーリ１５が予め定めた設定速度を超える速度で回転したときに、遠心力によりブレーキシュー６１がケーシング５６の内周面に押し付けられて制動力が発生し、ドライブプーリ１５が制動される。その制動力にてドアモータ１３への給電が断たれた際における乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【００９８】
ここで、上記設定速度は各スライドドア２，３，４がドアモータ１３にて駆動されて戸開閉動作する通常戸開閉速度よりも若干高速に設定されていて、各スライドドア２，３，４が通常戸開閉速度にて戸開閉動作するときには遠心ブレーキ５５は制動力を発生しない。
【００９９】
したがって、この第７の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、ドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【０１００】
その上、通常戸開閉時には遠心ブレーキ５５が制動力を発生しないため、ドアモータ１３の負荷をより軽減できるメリットがある上に、遠心ブレーキ５５の長寿命化を図ることができる。
【０１０１】
さらに、遠心ブレーキ５５はプーリ軸５７と同軸上に配置されるため、ドア安全装置の省スペース化が図れるメリットがある。
【０１０２】
図１１は本発明の第８の実施の形態として、第６の実施の形態における機械ブレーキユニット４１の変形例を示す図である。
【０１０３】
図１１に示す第８の実施の形態は、第６の実施の形態における機械ブレーキユニット４１に代えてオイルダンパユニット６３を設けたものである。
【０１０４】
第６の実施の形態と同様に、オイルダンパユニット６３のドライブプーリ１５および減速プーリ１８は互いに共通のプーリ軸にそれぞれ図示外のローラベアリングを介して外嵌されているとともに、上記プーリ軸はベースプレート１１に対して相対回転不能に固定される。
【０１０５】
また、ドライブプーリ１５と減速プーリ１８は互いに相対回転不能となるように例えばボルト等の結合手段にて結合されているとともに、上記プーリ軸の先端に設けられたオイルダンパ６４にて上記プーリ軸とドライブプーリ１５とが連結されている。言い換えれば、上記プーリ軸とドライブプーリ１３との間にオイルダンパ６４が介装されている。
【０１０６】
オイルダンパ６４はいわゆるロータリダンパであって、周知のようにオイルダンパ６４内部に充填されたオイルの粘性抵抗により、プーリ軸とドライブプーリ１５との相対回転運動を減衰するものである。
【０１０７】
以上のように構成したドア安全装置では、各スライドドア２，３，４が戸閉動作するのに際してオイルダンパ６４の減衰力が抵抗となるため、ドアモータ１３への給電が断たれた際に、乗場側スライドドアおよび各スライドドア２，３，４の戸閉動作が緩慢となり、高速スライドドア２と戸当り部材との当接時に衝撃を発することなく出入口１が全閉する。
【０１０８】
したがって、この第８の実施の形態におけるドア安全装置にあっても、第１の実施の形態と同様にドア安全装置の取付作業が極めて容易となる上に、エレベータの機種汎用性が向上するメリットがある。
【０１０９】
また、オイルダンパ６４は上記プーリ軸と同軸上に配置されるため、ドア安全装置の省スペース化が図れるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態として出入口開閉機構を示す正面図。
【図２】図１におけるＡ部の拡大斜視図。
【図３】図２における段付リールの詳細を示す断面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図であって、同図（ａ）は図１におけるＢ部相当部位の拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＣ矢視図。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す図であって、低速スライドドアの上部に設けられたドア連動機構を示す斜視図。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示す図であって、出入口開閉機構を示す正面図。
【図７】本発明の第５の実施の形態を示す図であって、図１におけるＡ部相当部位の拡大斜視図。
【図８】本発明の第６の実施の形態を示す図であって、同図（ａ）は第１の実施の形態における段付リールユニットの変形例を示す図、同図（ｂ）は同図（ａ）の断面図。
【図９】本発明の第７の実施の形態を示す図であって、同図（ａ）は第６の実施の形態における機械ブレーキユニットの変形例を示す図、同図（ｂ）は同図（ａ）の断面図。
【図１０】図９の（ｂ）におけるＤ−Ｄ断面図であって、同図（ａ）は非作動状態の遠心ブレーキを示す図、同図（ｂ）は作動状態の遠心ブレーキを示す図。
【図１１】本発明の第８の実施の形態を示す図であって、第６の実施の形態における機械ブレーキの変形例を示す図。
【符号の説明】
【０１１１】
１…出入口
２…高速スライドドア（かご側スライドドア）
３…中速スライドドア（かご側スライドドア）
４…低速スライドドア（かご側スライドドア）
１３…ドアモータ（ドア駆動手段）
１４…ドライブプーリ
１５…ドライブプーリ
１６…ドライブベルト
１７…段付リール
１７ａ…大径部
１７ｂ…小径部
２１…ワイヤ（索状体）
２２…コイルスプリング（付勢手段）
２３…ワイヤ（索状体）
２４…ワインディングユニット（付勢手段）
２７ａ…連動プーリ
２７ｂ…連動プーリ
２８…連動ロープ
３０…渦巻ばね（付勢手段）
３３…コイルスプリング（付勢手段）
３４…ウエイトリール
３５…ワイヤ（索状体）
３６…戸閉抑制ウエイト（付勢手段）
４２…機械ブレーキ
４６…ワンウェイクラッチ
５５…遠心ブレーキ
６４…オイルダンパ（ロータリダンパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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