(57)【要約】【課題】  電力需要家に停電発生時の補償を提供するに際し、停電の発生確率、電力加入契約の内容および契約締結の時期に応じて保険の金額を決定し、電力使用料金、保険掛け金および停電補償金を合計した金額を自動的に精算するシステムを提供する。【解決手段】  停電保険を提供するに当たり、停電の発生確率を算出し、その発生確率と電力利用契約とによって保険の掛け金を決定し、その内容を顧客に提示し、顧客が保険に加入した際には、電気使用料金とともに保険の掛け金と、さらに停電が発生していた際には停電による補償金との合算した金額を電力の払込口座より引き落とすもしくは払い込むように払込口座の金融機関に情報を提供する。【選択図】      図１
2007034639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して端末と通信可能なシステムであって、
各地の停電の確率を予測する停電発生確率予測手段と、
前記予測した停電の確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定する保険料金決定手段と、
ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成する停電保険閲覧情報作成手段と、
作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設け、前記指定部を指定されたときに該指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入としてデータを記憶する停電保険確定手段と、
を備えることを特徴とする停電保険システム。
【請求項２】
停電に関して通知される情報から停電発生を検出する停電発生検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の停電保険システム。
【請求項３】
停電発生時にその発生時刻と復旧時刻を記憶する停電状況記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の停電保険システム。
【請求項４】
ある時期にそれまでに発生した停電による補償額を算出する停電補償額算出手段と、
前記算出された停電補償額と、当月の電力料金とを合算して１つのまとまった請求額とする機能を有する請求額算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の停電保険システム。
【請求項５】
停電が発生したことを判定する停電判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の停電保険システム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して端末側に送信される閲覧情報に、保険の契約の変更、解約、休止の要求を示す要求指定部を設け、前記要求指定部が指定された際に操作者が加入している保険内容の変更、解約、休止を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の停電保険システム。
【請求項７】
通信ネットワークを介して端末と通信しサービスを提供する方法であって、
各地の停電の確率を予測するステップと、
前記予測した停電の確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定するステップと、
ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成するステップと、
作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設け、前記指定部を指定されたときに、指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入としてデータを記憶するステップと、
停電に関して通知される情報から停電の検出を行うステップと、
発生した停電の発生時刻と復旧時刻を記憶するステップと、
を含むことを特徴とする停電保険の方法。
【請求項８】
記憶された停電の発生および復旧の情報をもとにある時期にまとめて停電による補償額を算出するステップと、
補償額と電気料金および保険掛け金を合算するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の停電保険の方法。
【請求項９】
閲覧情報には、加入している保険内容の変更、解約もしくは休止の要求指定部を設け、前記要求指定部を指定することで加入している停電保険の内容更新、解約もしくは休止を選択し、保険の加入データを更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の停電保険の方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して端末と通信しサービスを提供するサーバ上で動作するプログラムであって、
各地の停電の発生確率を予測する処理と、
前記予測した停電の発生確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定する処理と、
ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成する処理と、
作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設けて、前記指定部が指定されたときに、指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入をデータとして記憶する処理と、
発生した停電の発生時刻と復旧時刻を記憶する処理と、
をサーバ上で実行させることを特徴とする停電保険プログラム。
【請求項１１】
記憶された停電の発生および復旧の情報をもとにある時期にまとめて停電による補償額を算出する処理と、
補償額と電気料金および保険金を合算する処理と、
をサーバ上で実行させることを特徴とする請求項１０に記載の停電保険プログラム。
【請求項１２】
閲覧情報に、加入している保険の変更、解約、休止の要求を表す要求指定部を含め、その要求指定部が指定された際には、操作者が加入している停電保険の内容の変更、解約、休止を行うようにデータを更新する処理をさらにサーバ上で実行させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の停電保険プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家に対し停電発生時に補償を提供するシステムに係り、例えば、ＷＷＷサーバを用いて保険のメニューの提供、保険の加入・変更・解約・休止などの手続きを行えるようにする停電の補償に関する電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電発生時には顧客への補償は行われていなかった。現在インターネットなどの技術の発達に伴い、各所に電力を使用するコンピュータを利用してシステムが構成されていることもあり、わずかな停電でも莫大な被害を被っている顧客も存在している。特許文献１に示す従来の技術においては電子商取引をインターネット上で行うに際して代金の決済の代行システムを提案しているが、代行ではなく複数の代金をまとめて１つの口座から引き落としすることも要望されている。
【０００３】
さらに停電に関しては従来、電力提供業者が提供する保険というのはなく電力需要家が個別に保険に加入していた。また停電の予測に関しては文献２にはあらかじめ予測した落雷情報にもとづいて利用者にその情報を提供する方法が記載されている。また、文献３は落雷位置情報にもとづいて利用者に瞬時停電が発生する可能性があるかどうかを通知する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−４７１７３号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来の技術では、顧客は電力利用料金と保険の２つの支払いを別々に行う必要があった。さらに保険としては電力会社とは全く無関係の保険会社を契約しなければならなかったので、停電の特定に問題が発生することもある。また停電に遭遇した電力需要家は電力会社からの魅力的なサービス受けることも無かった。さらに電力会社としては、停電発生時においても損害補償の責務は無かったため、停電発生を無くそうという意識を社内から持ち込むことは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、停電の発生確率と加入者の電力会社との契約内容にしたがって停電保険料を決定し、保険の加入・変更・解約などの諸手続きなどをサーバにアクセスすることで作業端末を用いてネットワーク経由で行うことができ、停電が発生した際にはあらかじめ決められた補償金を電気料金および保険掛け金と合わせて請求もしくは還付する停電保険システム、停電保険提供方法および停電保険プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に関わる停電保険システムは、通信ネットワークを介して端末と通信可能なシステムであって、各地の停電の確率を予測する停電発生確率予測手段と、前記予測した停電の確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定する保険料金決定手段と、ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成する停電保険閲覧情報作成手段と、作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設け、前記指定部を指定されたときに該指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入としてデータを記憶する停電保険確定手段とを備えることを特徴とする。通信ネットワークを介して停電の発生確率と電力契約内容に依存する保険掛け金を顧客に提供し、顧客は作業端末から指定することで保険を選択する。加入の際には加入内容が顧客のデータとして記憶される。
【０００７】
また、停電に関して通知される情報から停電発生を検出する停電発生検出手段をさらに備えることも良い。これにより停電発生の際には外部からの停電発生の通知を受けることで停電に関するさまざまな作業の基点となる。
【０００８】
停電発生時にその発生時刻と復旧時刻を記憶する停電状況記憶手段をさらに備えることも好ましい。
【０００９】
また、ある時期にそれまでに発生した停電による補償額を算出する停電補償額算出手段と、前記算出された停電補償額と、当月の電力料金とを合算して１つのまとまった請求額とする機能を有する請求額算出手段とをさらに備えることも好ましい。これにより停電の発生の通知を受けて停電による補償額を算出し、電気料金および保険の掛け金と合算する。
【００１０】
また、停電が発生したことを判定する停電判定手段をさらに備えるのも好ましい。これにより停電の発生に際し、外部の判定装置などの依存せずに停電の判定を行う。
【００１１】
さらに通信ネットワークを介して端末側に送信される閲覧情報に、保険の契約の変更、解約、休止の要求を示す要求指定部を設け、前記要求指定部が指定された際に操作者が加入している保険内容の変更、解約、休止を行うように構成するのも好ましい。これにより顧客は作業端末から停電保険の契約変更・解約・休止などの手続きを行う。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に関わる停電保険の方法は、通信ネットワークを介して端末と通信しサービスを提供する方法であって、各地の停電の確率を予測するステップと、前記予測した停電の確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定するステップと、ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成するステップと、作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設け、前記指定部を指定されたときに、指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入としてデータを記憶するステップと、停電に関して通知される情報から停電の検出を行うステップと、発生した停電の発生時刻と復旧時刻を記憶するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、記憶された停電の発生および復旧の情報をもとにある時期にまとめて停電による補償額を算出するステップと、補償額と電気料金および保険掛け金を合算するステップと、を含むように構成するのも好ましい。
【００１４】
さらに閲覧情報には、加入している保険内容の変更、解約もしくは休止の要求指定部を設け、前記要求指定部を指定することで加入している停電保険の内容更新、解約もしくは休止を選択し、保険の加入データを更新するステップとを含むように構成するのも良い。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に関わる停電保険プログラムは、通信ネットワークを介して端末と通信しサービスを提供するサーバ上で動作するプログラムであって、各地の停電の発生確率を予測する処理と、前記予測した停電の発生確率および電力需要家の電力契約内容に従って保険料金を決定する処理と、ある瞬間における各地の予測された前記停電の発生確率と、前記決定された保険料金とを閲覧情報として作成する処理と、作成された前記停電保険閲覧情報に操作者が指定可能な指定部を設けて、前記指定部が指定されたときに、指定された停電保険の情報を操作者へ通知し、停電保険への加入が確定したときに停電保険の加入をデータとして記憶する処理と、発生した停電の発生時刻と復旧時刻を記憶する処理とをサーバ上で実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、記憶された停電の発生および復旧の情報をもとにある時期にまとめて停電による補償額を算出する処理と、補償額と電気料金および保険金を合算する処理と、をサーバ上で実行させるように構成するのも良い。
【００１７】
さらに閲覧情報に、加入している保険の変更、解約、休止の要求を表す要求指定部を含め、その要求指定部が指定された際には、操作者が加入している停電保険の内容の変更、解約、休止を行うようにデータを更新する処理をさらにサーバ上で実行させるように構成するのも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、停電にて損害を受ける前に停電保険に加入することを促進することができ、顧客に補償を提供できることで産業の担い手である電力需要家を保護することが可能となる。および電力供給側の電力会社としては、なるべく停電を発生させないようにしようという意識を持たせることができ、そのことで安定した電力供給をもたらすことができる。さらに保険掛け金の支払いおよび停電が発生した際の補償金の振込先として既に利用している電力の支払い口座を利用することができ、支払いおよび受け取りに関し余計な労力を必要としなくなるというメリットを電力需要家に与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の第1の実施の形態に関わる停電保険システム１、顧客端末７の機能ブロック図である。顧客端末は通信ネットワーク４を経由して停電保険システム１とつながっている。以下図１について説明する。
【００２０】
図１において停電保険システム１は電力会社、保険会社もしくは他のサービス提供事業者のどれかにより設置され、管理され、運営されるものである。また顧客端末７は顧客の居場所を問わず設置されていて良い。たとえば、顧客の会社内であったり、顧客の自宅に設置されていたり、パソコンが一般公衆向けに設定されている漫画喫茶などであっても良いし、電力会社内の端末であっても良い。停電保険システム１は通信ネットワーク４と専用線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、その他の光回線などの回線を経て通信ネットワークとして私設ネットワークもしくはインターネットなどの公衆ネットワークにつながっている。
【００２１】
たとえば回線の通信プロトコルとしては、物理層に関わる部分についてはその仕様に合った構成となっており、データリンク層などのプロトコルの部分はたとえばＴＣＰ／ＩＰなどを使用しているものである。停電保険システム１は通信プロトコルを制御する部分として送受信部１２よび送受信処理手段１３１を有しており、たとえば物理層の終端は送受信部１２がその機能を担当し、データリンク層の終端は送受信処理手段１３１が担当するという構成にすることができる。停電保険システム１は大きくは、送受信部１２、端末から情報を中央演算処理部１３に入力するのに使用される入力部１５、システムからの情報を表示する表示部１６、各種データベースもしくはデータを格納し出し入れを行う記憶部１４、システム全体の制御および送受信部１２から受信した情報の処理を行う中央演算処理部１３から構成されている。
【００２２】
さらに中央演算処理部１３は、通信ネットワーク４間で送受信される情報の送信、受信を送受信部１２を介して行う機能を有する送受信処理手段（機能）１３１、操作者の入力が通知される入力部１５および画面出力などの表示部１６間の情報の受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、顧客端末７の入力部７５および停電保険システム１の入力部１５より通知される各種の要求の応答などに必要な各種のデータおよびデータベースを格納している記憶部１４、顧客、保険または停電などに関するデータまたはデータベースの登録・編集・消去または演算などの処理を行う複数の手段（機能）を備えている。
【００２３】
上記の各種の手段はさらに、記憶部１４に格納されている各種データおよびデータベースの内容を取得したり、編集、登録したりする機能を有する情報取得・登録・編集手段（機能）１３３、時間毎の停電の発生確率を予測する停電発生確率予測手段（機能）１３４、停電発生確率および加入者の契約内容に応じて保険の掛け金を算出する保険料金決定手段（機能）１３５、停電の発生確率の予測状況と、保険の掛け金情報などを閲覧情報として組み立てる停電保険閲覧情報作成手段（機能）１３６、上記閲覧画面上で操作者が選択する保険に関して加入者データを格納する停電保険確定手段（機能）１３７、さらに外部から通知される停電発生の検出を行う停電発生検出手段（機能）１３８、停電が発生した際にその発生時刻および復旧時刻などを記憶部１４に格納する停電状況記憶手段（機能）１３９、ある時期に、たとえば月毎に発生した停電時間を算出し補償金を算出する停電補償額算出手段（機能）１４０、たとえば月毎に支払いが有る場合は月毎に電力利用料金と停電保険の掛け金およびに停電が発生していた場合は補償金を合算して算出する請求額算出手段１４１を備えている。
【００２４】
さらに記憶部１４は、顧客の情報を登録している顧客情報データベース（ＤＢ）１５１、停電保険に関する情報を登録している保険情報データベース（ＤＢ）１５２、停電に関する情報を格納する停電情報データベース（ＤＢ）１５３、停電保険、保険の掛け金などの情報を格納している課金情報データベース（ＤＢ）１５４から構成されている。顧客情報ＤＢ１５１は、図２に示すような構成になっている。顧客はたとえばお客様番号などのＩＤで管理されそのＩＤごとに顧客名、住所、電話番号、電子メールアドレス、そこ顧客が所属している配電線の配電線ＩＤ、電力の支払いの口座情報および加入している１つまたは複数の停電保険の保険ＩＤから構成されている。保険ＩＤにおいてはさらに、その保険の名称、保険の期間およびその保険で掛けている口数が登録される。保険期間はさらにその保険の契約開始日、保険契約の終了日が登録されているものである。
【００２５】
保険情報ＤＢ１５２は図３に示す構成になっている。保険の情報として複数存在する各保険の保険のＩＤもしくは名称ごとに、停電が発生した場合の停電時間とその補償金の保険の掛け金に対する割合を登録している。たとえば、保険Ａについては、１分以下の停電であれば基本として掛け金の１０％が補償金額で、２〜１０時間の停電の場合は掛け金の２００％の補償金額であるということを意味している。保険情報ＤＢ内の他のデータとして図４に停電確率対応保険料掛け算出データも存在している。このデータは保険の種類ごとに保険加入者が支払う１口の保険料を示すものである。保険の掛け金は顧客が契約している電力契約のランクによってさらに複数の料金体系に分かれている。たとえば契約ランクが１の場合で、停電の発生確率が０〜２０％の場合の掛け金は３，０００円であるが、同じ保険でも電力の契約ランクが２の加入者は０〜２０％の停電発生確率の場合は４，０００円であり、ランクごとに分けている。
【００２６】
図４の契約ランク＃１の契約者に対して前述とは異なり、図４における０〜２０％を基準としたパーセンテージとして図４の右端に示すように２０〜４０％は、０〜２０％の３，０００円に対して２０％増し、４０〜６０％は、１００％増し、６０〜８０％は２５０％増し、８０〜１００％は４００％増しというような基準金額からのパーセンテージで計算されるように構成されていても良い。
【００２７】
図５には、停電が発生したと判定する停電判定テーブルの構成を示している。本実施形態においては、基準電圧が１００Vとして、その１００Vからの電圧降下値が１０％を超えた値を電圧降下継続時間である１分を継続して発生した場合を停電と判定するということを示している。実際の停電の判定については、別途定義されているか、もしくは本発明において別途定めることになる。
【００２８】
図６に、顧客ごとに年月日単位で電気使用量料金を算出して記録しておく課金情報ＤＢ１５４の構成を示す。図６に示すように顧客ごと且つ日ごとに電気使用量料金と、保険補償金および保険の掛け金を記録している。本実施形態では日ごとに課金の計算を行っているが、週ごと、月ごと、半月ごと、１年ごとなどの間隔で保険の掛け金と、補償金を含めた電気使用量料金を記録して、課金の際に利用者単位で集計するなどと構成されていても良い。
【００２９】
次に停電情報ＤＢ１５３には、図７に示す停電予測管理ＤＢが存在する。本実施の形態では、停電の発生の予測は顧客が属している配電線ごとに予測を立てている。この予測データに関しては顧客ごとに持つことにしても良い。各配電線ごとに停電の発生予測を算出しその結果が年月日時ごとにその時点での停電の確率と停電の予測継続時間が記されている。この値はたとえばリアルタイムに１５分ごとなどで更新されるものである。本発明においてはこの停電の予測についてはたとえば落雷による停電予測については前述の特許文献２および３において提案されている方法を利用することも可能である。また落雷の発生前に停電を予測するものとして各拠点に設定されている監視装置からの電圧もしくは電流の変化値や推測することも可能である。
【００３０】
次に実際に発生した停電の情報を格納する停電結果管理ＤＢの構成を図８に示す。既に発生した停電はその停電ごとにＩＤを付与し、その停電ＩＤごとに停電の発生時刻、復旧時刻、停電していた時間およびその停電で影響を受けている１つまたは複数の配電線ＩＤから構成される。この配電線ＩＤからその顧客に影響があったかを知ることができる。もしくは図９に示すように顧客ごとに停電の結果を積算するようなデータベース構成になっていても良い。本実施の形態では図９に示す顧客ごとの停電の結果管理を行うものとする。
【００３１】
次に図１０には顧客ごとの総停電時間と各停電に関する補償金および補償金の合計値を情報として構成する補償金ＤＢを示している。この補償金ＤＢにて顧客ごとのたとえば毎月の停電の補償金額が分かることとなる。補償金額については別途停電補償額算出手段１４０が算出を行いこの補償金ＤＢに書き込むものである。
【００３２】
次に顧客端末７の構成について図１を用いて述べる。停電保険システム１からの通信情報は通信ネットワーク４を介して先ず送受信部７２が受信し、さらにその通信内容を中央演算処理部７３が受信し処理するものである。顧客端末７は端末から操作者が停電保険のホームページなどにアクセスするための入力部７５とアクセスに対する停電保険システム１からの閲覧情報を表示する表示部７６を備えている。また本実施の形態では停電発生の特定は停電判定機９を顧客と電力会社間に設置しこの停電判定装置９が停電発生を停電保険システム１に通知するという構成になっている。停電保険システム１と同様に顧客端末の送受信部７２は回線の終端機能を有している。送受信処理手段については省略されており、中央演算処理部７３内に同様に存在するものである。
【００３３】
電力会社端末５も顧客端末と同様の構成になっている。通信ネットワーク４との情報の送受信を行う送受信部５２、通信ネットワーク４および入力部５５より受信した情報により表示部５６に情報の表示を行ったり、通信ネットワーク４に送信する情報を作成したりする機能を有する中演算処理部５３、利用者の入力を制御する入力部５５、利用者に情報を表示する制御を行う表示部５６から構成されている。
【００３４】
次にデータの登録、表示および停電保険の加入の動作、停電が発生した場合の動作について説明する。
【００３５】
［１．基本情報登録］
先ず停電保険システム１の管理者は、先ず顧客情報、保険情報、停電確率対応保険料掛け金算出データ、停電保険システム１の入力部１５より入力し記憶部１４の該当エリアに書き込む。図１７および図１８を用いて顧客情報の登録および編集について説明する。先ず作業端末から入力部１５を経由して顧客情報に関する要求が停電保険システム１に通知され（Ｓ１７２１）、停電保険システム１は受信する（Ｓ１７０１）。要求が顧客情報の表示か、登録・編集かを判断し（Ｓ１７０３）、登録・編集の場合は、図１８のＡ１に進む。顧客の情報の編集・登録ということで図１８のＡ１から説明する。顧客情報の登録・編集を受け、顧客情報ＤＢ１５１を顧客ＩＤにて検索する（Ｓ１８０１）。合致する顧客ＩＤが存在した場合は、合致する顧客の顧客名、住所、電話番号、電子メールアドレス、配電線ＩＤ、電力契約内容、振込口座、加入している保険ＩＤなどを顧客情報ＤＢ１５１より抽出し出力する（Ｓ１８０７）。顧客情報を受信した作業端末側は受信した顧客情報を画面などに表示する（Ｓ１８２１）。操作者は新たに登録する項目もしくは変更する項目を書き込んで送信する（Ｓ１８２５）。新規登録もしくは項目の内容変更要求を受信し（Ｓ１８１１）、情報取得・登録・編集手段１３３は合致した顧客の指定された顧客名、住所などの情報を顧客情報ＤＢ１５１に書き込み、書き込んだ情報を作業端末に通知する（Ｓ１８１３）。作業端末は受信した登録・編集情報を画面に表示し処理を終了する（Ｓ１８２７）。
【００３６】
ステップＳ１８０５にて、合致する顧客ＩＤが無かった場合は、情報取得・登録・編集手段１３３は作業端末にエラー出力を行い（Ｓ１８０９）、図１７のＡ２に戻り処理を終了する。作業端末側もエラー情報を受信し（Ｓ１８２３）て画面に表示してから処理を終了する（Ｓ１８２７）。保険情報および停電情報の登録、編集についても設定する内容が異なるのみで顧客情報の登録、編集と同様な動作を行う。以上のような動作にて、顧客情報、保険情報、停電情報などの基本的な情報の登録・編集は行われる。
【００３７】
[２．基本情報の表示]
前述の動作にて、ステップＳ１７０３にて要求が情報の表示であった場合は、顧客情報ＤＢ１５１を顧客ＩＤで検索し（Ｓ１７０５）、合致すれば（Ｓ１７０７）合致した顧客ＩＤに対応する顧客名、住所、電話番号などの顧客情報を取得し出力し（Ｓ１７０９）処理を終了する。作業端末側では顧客情報を受信して画面などに受信した顧客情報を表示し（Ｓ１７２３）、処理を終了する。合致する顧客ＩＤが無かった場合はエラー表示を出力し（Ｓ１７１１）終了する。作業端末側も受信したエラー情報を表示し（Ｓ１７２５）処理を終了する。保険情報および停電情報も表示に関して同様な処理が行われる。以上のような動作にて顧客情報などの基本情報の表示は行われる。
【００３８】
[３．停電保険画面の閲覧、新規加入およびログイン]
次に図１９、図２０および図１１〜図１７までを用いて停電保険の閲覧画面と保険への新規加入、変更、解約などの手続きについて説明する。先ず顧客端末から停電保険ＨＰにアクセスする（Ｓ１９４１）。アクセスを受けた（Ｓ１９０１）停電保険システム１は直前に作成した停電発生予想状況とその閲覧用の画面を送信する（Ｓ１９０３）。閲覧画面を受信した顧客端末は図１１に示す停電保険の初期画面を画面に表示する（Ｓ１９４３）。図１１中の１１１はたとえばインターネットエクスプローラなどのＷＥＢブラウザの中に表示されるコンテンツ画面である。１１４の部分には操作者がこの画面を表示したときの時刻もしくは、停電予測を行った直近の時刻である。
【００３９】
１１５の部分には停電の発生確率を各配電線ごとに、また時間枠をたとえば１５分後、次の３０分後、その次の１時間後・・・２日後などに区切ってその時間帯での停電の発生確率の予測値を記載している表である。１１６の部分は停電保険への加入を勧める文などである。たとえば台風が近付いていて停電の発生確率が高くなっている場合は停電保険の勧誘を行う文などを記載しておく。１１３の部分では、画面の閲覧者に停電保険の会員登録を行う場合は「ログイン」釦１１２をクリックするように促している。
【００４０】
閲覧者が画面上の「ログイン」釦を押下すると（Ｓ１９４５）、「ログイン」釦が押下されたことを通知する（Ｓ１９４７）。次に停電保険システム1は「ログイン」釦が押下された（Ｓ１９０５）ことにより図１２に示すような会員ログインおよび新規会員の加入画面を作成し送信する（Ｓ１９０７）。図１２において既に会員であるか停電保険に加入している人は１２１の部分に示す停電保険ＩＤとパスワードを押下し下部に位置している「ログイン」釦をクリックすることで自分専用の画面に移動することができるように構成されている。新規加入の場合は１２３の部分に示している「新規ご加入」釦をクリックすることで新規加入画面に移動することができるように構成されている。
【００４１】
閲覧画面には上記図１２の画面が表示され（Ｓ１９４９）、閲覧者は新規加入であれば「新規ご加入」釦を、既に会員であるもしくは停電保険に加入している場合は停電保険ＩＤとパスワードを入力し「ログイン」釦を押下する。新規加入の場合は、閲覧者の端末から停電保険システム１に新規加入釦を押下したことが通知される（Ｓ１９５３）。上記通知を受信した（Ｓ１９０９）停電保険システム１は、図１３に示す新規加入用の画面を作成し閲覧者の端末に送信する（Ｓ１９１１）。図１３では新規加入のためにお客様番号を入力することにしているがこれは閲覧者であるお客様を唯一に特定できる情報であれば何でも良い。たとえば電話番号などでも良い。
【００４２】
次に閲覧者は新規加入画面である図１３を表示し（Ｓ１９５５）、必要事項である「お客様番号」を記入し「新規会員登録釦」をクリックすることで送信する（Ｓ１９５７）。必要事項の受信より（Ｓ１９１３）、閲覧者である顧客の名前、住所、電子メールアドレス、契約内容などを記載した図１４に示す確認画面を作成し送信する（Ｓ１９１５）。閲覧者の端末は確認画面を表示し（Ｓ１９５９）、良ければ「ＯＫ」釦をクリックする。もしキャンセルしたい場合は「キャンセル」釦をクリックする。キャンセルの場合は何もせず処理を終了する（Ｓ１９６１のｎｏのルート）。
【００４３】
ここで本実施の形態では停電保険システム1に何も通知していないが、通常は通知を行い、別の画面に誘導するなどの処理が行われる。「ＯＫ」を受信した場合は（Ｓ１９１７）、会員登録を行い、図１５に示す会員用の画面を作成し送信する（Ｓ１９２９）。この閲覧画面では、１５Ａの部分にお客様番号、１５Ｂの部分に電力の契約内容、１５Ｃの部分に顧客が属する配電線のＩＤおよび１５Ｄに最初の停電保険の閲覧画面である図1１と同様の内容の配電線ＩＤと停電の発生確率とを示す表を表示する。ただし図１５の画面では１５Ｅのように顧客が属する配電線ＩＤ対応の欄をたとえば色付けするなどして強調して表示する。また停電の発生確率もその時点の最新の情報が表示される。新規加入の場合は上記に示す動作を行う。
【００４４】
次にすでに会員である場合についての動作について説明する。
ステップＳ１９５１にて既に会員である場合は、図１２の１２１の部分の停電保険ＩＤとパスワードを入力して「ログイン」釦を押下することで通知する（Ｓ１９６５）。停電保険システム１は受信した停電保険ＩＤとパスワード（Ｓ１９２１）により顧客情報ＤＢ１５１を検索し正しいか判断する（Ｓ１９２３、Ｓ１９２５）。正しかった場合は図１５に示す会員画面を作成し送信し（Ｓ１９２９）、閲覧者の端末は図１５の閲覧画面を表示し（Ｓ１９６９）、処理を終了する。
【００４５】
間違っていた場合は、ＮＧ画面を作成し送信する（Ｓ１９２７）。閲覧者の端末はＮＧ画面を表示し（Ｓ１９６７）処理を終了する。本実施の形態では処理終了としているが、別の画面に誘導するようにしても良い。また画面上の特定のボタンなどをクリックするように説明している部分については、キーボードを用いてＴＡＢにてボタンを特定して、スペースキーを押下することで処理の決定を行うとすることも可能である。以降の説明においても同様である。
【００４６】
[４．保険の新規加入・変更・解約]
次に保険の新規加入・変更・解約の動作について図２０〜図２３および画面情報として図１６を用いて説明する。図１５で表示されている会員用の停電保険の閲覧画面の自分の契約部分である１５Ｅをクリックすると（Ｓ２０４１）、停電保険システム１は要求を受付け（Ｓ２００１）、図１６で示す新規契約・契約変更・契約解除を選択できる画面を作成し送信する（Ｓ２００３）。図１６において１６１で示す部分が新規契約・契約変更・契約解除を行う部分であり四角の欄にチェックし１６２の「新規契約・契約変更・契約解除」釦をクリックすることで契約に関する作業を行うことができるように構成されている。
【００４７】
閲覧画面には図１６で示す閲覧画面が表示される（Ｓ２０４３）。閲覧者は行いたい作業、たとえば新規加入を行うのであれば新規加入の四角の欄にチェックを行い「新規加入・契約変更・契約解除」釦をクリックすると、閲覧者の端末はその釦押下情報を通知する（Ｓ２０４５）。停電保険システム１は釦押下情報を受信し（Ｓ２００５）、その押下情報を判定し（Ｓ２００７）新規加入がチェックされている場合は、「停電保険加入ルーチン」を起動する（Ｓ２００９）。契約変更が選択されている場合は「停電保険変更ルーチン」を起動する（Ｓ２０１１、Ｓ２０１３）。契約解除が選択されている場合は、「契約解除ルーチン」を起動する（Ｓ２０１５、Ｓ２０１７）。次に各ルーチンからの結果を編集し閲覧者の端末に通知する（Ｓ２０１９）。閲覧者の端末は通知された結果を表示する（Ｓ２０４７）。
【００４８】
[５．新規加入・変更・解約の個別処理]
次に各ルーチンの動作について図２１〜図２３を用いて説明する。図２１は停電保険加入ルーチンの動作フローを示している。先ず加入する保険の種類と加入口数および加入期間を呼び出し元から取得する（Ｓ２１０１）。次に取得した保険の種類と加入口数、加入期間を顧客情報ＤＢ１５１に登録し、その結果を呼び元に通知し呼び元にリターンする。
【００４９】
次に停電保険の変更動作について図２２を用いて説明する。変更の際にも変更になる保険の種類、加入口数、加入期間などの情報を呼び出し元からを取得し（Ｓ２２０１）、上記情報を顧客情報ＤＢ１５１に登録し（Ｓ２２０３）、その結果通知を呼び出し元に通知して呼び出し元にリターンする（Ｓ２２０５）。保険解約の際には、解約する保険の種類を呼び出し元から取得し（Ｓ２３０１）、顧客情報ＤＢに登録されている指定の保険の状態を解約状態にして（Ｓ２２０３）、その結果通知を呼び出し元に通知して呼び出し元にリターンする（Ｓ２３０７）。
【００５０】
[６．停電発生時の動作]
次に停電が発生した際の動作について図２４を用いて説明する。本実施の形態では停電発生の特定は顧客宅と電力会社間に設置指される停電判定機９で行うようになっている。停電が発生したことを停電判定機が検出した場合、停電判定機９はその停電発生情報を停電保険システム１に通知する（Ｓ２４４１）。停電発生情報を受信した（Ｓ２４０１）停電保険システム１は、通知してきた停電判定機がどの顧客宅間に設置されているものかを特定し、特定した顧客より配電線ＩＤを特定し、通知してきた時刻と配電線ＩＤを停電情報ＤＢ１５３内に存在する停電結果管理ＤＢに登録する。同様に停電が復旧したことを停電判定機９が検出したときは、停電判定機９は復旧したことを停電保険システム１に通知し（Ｓ２４４３）、通知を受けた（Ｓ２４０５）停電保険システム１は、復旧した停電を特定し、復旧時刻を停電結果管理ＤＢに登録する。
【００５１】
[７．課金処理]
次に課金を行う際の動作フローについて図２５を用いて説明する。課金はたとえば毎月決まった時間などに集計を行う。本実施の形態では定期的に起動するものとする。起動後に全顧客分以下の作業を行い（Ｓ２５０１）、全顧客分終了したら処理終了とする（Ｓ２５０３）。起動時に登録されている顧客の停電情報を保険の情報により顧客の保険に対する補償金の計算を行う。
【００５２】
保険の種類、顧客の電力契約内容および加入するときの停電確率に依存して決定される額である。たとえば図３に示す保険情報ＤＢや図１１および図１５の表に示す停電確率を演算して決まる値である。複数の保険に加入していた場合は全補償金を計算し合計補償金とする（Ｓ２５０５）。次に合計補償金と電力利用料金および保険掛け金をたとえば月毎に合算し算出し、結果を顧客の支払い窓口となっている金融機関にその額を通知する（Ｓ２５０７）。これによって停電が発生した際には、顧客が支払い窓口としている金融機関から、保険の掛け金および停電による補償金の支払いが一括して行えることとなる。
【００５３】
停電の発生確率については本実施の形態では述べていないが、前述の落雷による停電発生として特許文献２もしくは３において開示されている技術などを利用して行うことが可能である。
【００５４】
第1の実施の形態では、停電判定機９にて停電の判定を顧客と電力会社間に設置する外部の装置にて行っていたが、第２の実施の形態では、停電の判定を停電保険システム１の内部で行うというものである。図２６に第２の実施の形態を示す。第１の実施の形態と異なるのは中央演算処理部１３内に停電判定手段１４２を備えており、停電判定機９が設置されていないことである。
【００５５】
停電判定手段１４２は各拠点での電圧もしくは電流の変化値を周期的に測定して停電が発生する確率を予測するように構成することが可能である。動作については、停電の情報通知が第１の実施の形態では停電判定機９から停電保険システム１に送信されていたのに対し、第２の実施の形態では停電判定手段１４２が判定を行い、停電と判定される際には内部に通知することとなる。該内部への通知は停電の判定を周期的に行っていればその周期で行われ、割り込みとして動作するのであれば割り込み処理される。その他上記動作の混合で動作するようにしても良い。
【００５６】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限りにおいて、種々変形して実施することができる。たとえば、情報取得・登録・編集手段１３３は、各データごとに分けられていても良い。また中央演算処理部１３内の各種手段の内データベースを制御する手段は第１および第２の本実施の形態においては中央演算処理部１３の内部に存在しているが、その一部が顧客端末側で行われていても良い。この場合、停電保険システム１は該当の手段を有する必要は無く単に透過的に情報を各データベースへ通知する機能を有する必要があり、このように構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
電力の供給産業において利用することが可能である。ただし、電力産業のみならず、何らかの不測の事態に対応するための保険を通信ネットワークを利用して提供する技術に関して利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に関わる停電保険システム、顧客端末の機能ブロック図である。
【図２】図１の顧客情報ＤＢである。
【図３】図１の保険情報ＤＢである。
【図４】図１の停電情報ＤＢに含まれる停電確率対応保険掛け金算出データである。
【図５】図１の停電情報ＤＢに含まれる停電判定テーブルである。
【図６】図１の課金情報ＤＢである。
【図７】図１の停電情報ＤＢに含まれる停電予測管理ＤＢである。
【図８】図１の停電情報ＤＢに含まれる停電結果管理ＤＢである。
【図９】図１の停電情報ＤＢに含まれる顧客ごとの停電結果管理ＤＢである。
【図１０】図１の課金情報ＤＢに含まれる補償金ＤＢである。
【図１１】停電保険の最初の閲覧画面である。
【図１２】停電保険の会員のログイン画面である。
【図１３】停電保険の新規会員登録画面である。
【図１４】停電保険の新規会員登録におけるお客様情報確認画面である。
【図１５】停電保険の会員の画面である。
【図１６】停電保険の会員の停電保険加入促進画面である。
【図１７】図１の停電保険システムの顧客情報表示に関する動作フロー図である。
【図１８】図１の停電保険システムの顧客情報登録・編集に関する動作フロー図である。
【図１９】図１の停電保険システムの停電保険閲覧画面表示フロー図である。
【図２０】図１の停電保険システムの保険加入状況表示・新規加入・契約変更・解約時の動作フロー図である。
【図２１】図１の停電保険システムの停電保険加入ルーチンの動作フロー図である。
【図２２】図１の停電保険システムの停電保険変更ルーチンの動作フロー図である。
【図２３】図１の停電保険システムの停電保険解約ルーチンの動作フロー図である。
【図２４】図１の停電保険システムの停電発生時の動作フロー図である。
【図２５】図１の停電保険システムの課金集計時の動作フロー図である。
【図２６】第２の実施の形態に関わる停電保険システム、および顧客端末および電力会社端末の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  停電保険システム
４  通信ネットワーク
５  電力会社端末
７  顧客端末
９  停電判定装置
１２、５２、７２  送受信部
１３、５３、７３  中央処理演算部
１４  記憶部
１５、５５、７５  入力部
１６、５６、７６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報取得・登録・編集手段
１３４  停電発生確率予測手段
１３５  保険料金決定手段
１３６  停電保険閲覧情報作成手段
１３７  停電保険確定手段
１３８  停電発生検出手段
１３９  停電状況記憶手段
１４０  停電補償額算出手段
１４１  請求額算出手段
１４２  停電判定手段
１５１  顧客情報ＤＢ
１５２  保険情報ＤＢ
１５３  停電情報ＤＢ
１５４  課金情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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