(57)【要約】【課題】  複数のシステムで用いる情報を連携する情報連携システムを提供することを目的とする。【解決手段】  連携設定情報を連携設定情報記憶手段と、キー項目対応情報を記憶するキー項目対応情報記憶手段と、連携要求受付手段と、連携設定情報を特定し、それにおける第２のシステムＢのキー項目に基づいて、第１のシステムＡのキー項目の情報に対応する第２のシステムＢのキー項目の情報が存在するかを検索する連携対象確認手段と、検索の結果、第２のシステムＢのキー項目の情報が存在しない場合に、第１のシステムＡの連携対象となるキー項目の情報に連携させる第２のシステムＢのキー項目の情報を受け付ける連携情報決定手段と、連携対象となる第１のシステムＡのキー項目の情報と、連携情報決定手段で受け付けた第２のキー項目の情報とを、対応付けてキー項目対応情報記憶手段に書き込むキー項目対応情報生成手段と、を有する情報連携システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携元となるキー項目の情報を記憶する第１のシステムＡと、連携先となるキー項目の情報を記憶する１以上の第２のシステムＢとの間で情報の連携を行う情報連携システムであって、
前記情報連携システムは、
前記第１のシステムＡの連携対象となるキー項目と該キー項目に連携させる前記第２のシステムＢのキー項目との対応関係を連携設定情報として記憶する連携設定情報記憶手段と、
前記キー項目の情報と、該キー項目に連携される前記第２のシステムＢのキー項目の情報とを記憶するキー項目対応情報記憶手段と、
前記連携設定情報の識別情報と、連携対象となる第１のシステムＡの識別情報と、該第１のシステムＡのキー項目の情報と、を前記第１のシステムＡから受け取る連携要求受付手段と、
前記連携設定情報の識別情報に対応する連携設定情報を前記連携設定情報記憶手段から特定し、前記特定した連携設定情報における前記第２のシステムＢのキー項目に基づいて、前記第１のシステムＡから受け取った前記第１のシステムＡのキー項目の情報に対応する前記第２のシステムＢのキー項目の情報が存在するかを前記キー項目対応情報記憶手段から検索する連携対象確認手段と、
前記連携対象確認手段における検索の結果、前記第２のシステムＢのキー項目の情報が存在しない場合に、前記第１のシステムＡの連携対象となるキー項目の情報に連携させる前記第２のシステムＢのキー項目の情報を、ユーザが利用するユーザ端末又は前記第２のシステムＢから受け付ける連携情報決定手段と、
前記連携対象となる第１のシステムＡのキー項目の情報と、前記連携情報決定手段で受け付けた前記第２のシステムＢのキー項目の情報とを、対応付けて前記キー項目対応情報記憶手段に書き込むキー項目対応情報生成手段と、
を有することを特徴とする情報連携システム。
【請求項２】
前記連携要求受付手段は、
前記第１のシステムＡと連携可能なシステムの連携設定情報が前記連携設定情報記憶手段に複数記憶されている場合には、前記連携可能なシステムの識別情報を前記ユーザ端末又は前記第１のシステムＡに渡し、どのシステムと前記第１のシステムＡとを連携させるかの入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携システム。
【請求項３】
前記連携情報決定手段は、
連携先のキー項目の情報を新規作成させる機能、検索条件の入力を受け付け、該検索結果の中から前記ユーザが選択した連携するキー項目の情報を受け付ける機能、又は連携するキー項目の情報を一覧表示して前記ユーザからの選択を受け付ける機能のいずれかにより行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客管理システム、文書管理システム等の各種のシステムで用いる情報を複数システム間で連携する（関連づける）情報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内では顧客管理システム、文書管理システム等の各種のシステムが用いられているが、これらのシステムで記憶している情報を他のシステムで記憶している情報と連携させると、システム相互で情報の参照等が行えるので便利である。そこで複数のシステム間で情報を連携することが望まれるが、これを行うためには、各システムで用いられている情報を関連づける情報を各システムに記憶させなければならない。
【０００３】
従来、複数のシステム間で情報を連携する場合には、一方のシステムの情報を作成後、それに関連づけるように他方のシステムを新たに構築して情報を新規作成していく方法がとられていた。しかしこの方法では、システムを作り直さなければならないので、既に稼動している複数のシステムの連携を行うことは出来ない。
【０００４】
そこで複数のシステム間を連携するための特別なソフトウェアを構築することによって、個別のカスタマイズを行う方法がとられることが多い。この一例を下記特許文献１に示す。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上述の特許文献１に示したような特別なソフトウェアにより複数のシステム間で情報を連携させる場合には、構築時間、費用等の面で様々な制約があり、容易に出来るものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は、既存の複数のシステム間で情報を連携するにあたり、それを容易に実現可能とする情報連携システムを発明した。
【０００８】
請求項１の発明は、連携元となるキー項目の情報を記憶する第１のシステムＡと、連携先となるキー項目の情報を記憶する１以上の第２のシステムＢとの間で情報の連携を行う情報連携システムであって、前記情報連携システムは、前記第１のシステムＡの連携対象となるキー項目と該キー項目に連携させる前記第２のシステムＢのキー項目との対応関係を連携設定情報として記憶する連携設定情報記憶手段と、前記キー項目の情報と、該キー項目に連携される前記第２のシステムＢのキー項目の情報とを記憶するキー項目対応情報記憶手段と、前記連携設定情報の識別情報と、連携対象となる第１のシステムＡの識別情報と、該第１のシステムＡのキー項目の情報と、を前記第１のシステムＡから受け取る連携要求受付手段と、前記連携設定情報の識別情報に対応する連携設定情報を前記連携設定情報記憶手段から特定し、前記特定した連携設定情報における前記第２のシステムＢのキー項目に基づいて、前記第１のシステムＡから受け取った前記第１のシステムＡのキー項目の情報に対応する前記第２のシステムＢのキー項目の情報が存在するかを前記キー項目対応情報記憶手段から検索する連携対象確認手段と、前記連携対象確認手段における検索の結果、前記第２のシステムＢのキー項目の情報が存在しない場合に、前記第１のシステムＡの連携対象となるキー項目の情報に連携させる前記第２のシステムＢのキー項目の情報を、ユーザが利用するユーザ端末又は前記第２のシステムＢから受け付ける連携情報決定手段と、前記連携対象となる第１のシステムＡのキー項目の情報と、前記連携情報決定手段で受け付けた前記第２のシステムＢのキー項目の情報とを、対応付けて前記キー項目対応情報記憶手段に書き込むキー項目対応情報生成手段と、を有する情報連携システムである。
【０００９】
本発明によって、予め連携設定情報記憶手段に連携設定情報を設定しておきさえすれば、誰でもが容易に複数のシステム間の情報の連携を実現することが出来る。
【００１０】
また本発明では、連携設定情報とキー項目対応情報とを分けて管理することにより、情報の重複による管理データ量の増大を抑制することが出来る。また、キー項目対応情報が、連携情報決定手段およびキー項目対応情報生成手段により変化し得る動的な情報であるため、本発明はシステムの連携状況の変化に容易に対応することが出来る。
【００１１】
本発明においてキー項目とは、連携されるシステムが有する情報を識別するための項目をいう。例えば、顧客コード、会計コード、文書ＩＤなどが挙げられる。本発明においてキー項目の情報とは、キー項目の値をいう。例えば後述する図５（ａ）のキー項目「顧客コード」における値「００００００００５２」が挙げられる。
【００１２】
請求項２の発明において、前記連携要求受付手段は、前記第１のシステムＡと連携可能なシステムの連携設定情報が前記連携設定情報記憶手段に複数記憶されている場合には、前記連携可能なシステムの識別情報を前記ユーザ端末又は前記第１のシステムＡに渡し、どのシステムと前記第１のシステムＡとを連携させるかの入力を受け付ける、情報連携システムである。
【００１３】
本発明のように構成することで、複数の連携可能なシステムがある場合にユーザからの選択を受け付けるので、情報連携システムに於ける連携可能なシステムを決定する処理を省くことが出来る。
【００１４】
請求項３の発明において、前記連携情報決定手段は、連携先のキー項目の情報を新規作成させる機能、検索条件の入力を受け付け、該検索結果の中から前記ユーザが選択した連携するキー項目の情報を受け付ける機能、又は連携するキー項目の情報を一覧表示して前記ユーザからの選択を受け付ける機能のいずれかにより行う、情報連携システムである。
【００１５】
連携先のキー項目の情報は、本発明のように受け付けると良い。このように構成することで、多様な機能を実現することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、既存の複数のシステム間で、情報を容易に連携することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて説明する。本発明の情報連携システム１は、２以上のシステムにおける情報の連携を行う装置であって、コンピュータ端末（コンピュータ端末との表現には、サーバも含まれる）によって実現される。また情報連携システム１は、連携元のシステムである第１のシステムＡ２、連携先のシステムである第２のシステムＢ３と各々情報の送受信が可能であり、また情報の連携を行うことを希望するユーザが利用するユーザ端末１０とも情報の送受信が可能である。
【００１８】
尚、本明細書では、連携元のシステムである第１のシステムＡ２と、連携先のシステムである第２のシステムＢ３との間の情報の連携を、情報連携システム１を用いて行う場合を説明するが、３以上のシステム間で情報の連携を行う場合であっても同様に実現できる。
【００１９】
情報連携システム１を実現するコンピュータ端末には、少なくともハードディスクやメモリなどの情報を記憶する記憶装置と、演算を実行するＣＰＵなどの演算装置と、他のコンピュータ端末とネットワークを介して情報の送受信を行う通信装置とを有している。本発明の各手段は、ＣＰＵ等の演算装置上にその処理を実現するプログラムやモジュールが読み込まれることによって、その処理を実行する。また本発明の記憶手段は、記憶装置上に情報を適宜記憶する。尚、本明細書に於ける記憶手段は、データベースやデータファイルなど、適宜必要な形式で情報を記憶している。
【００２０】
尚、演算装置に於けるプログラムやモジュールの処理、記憶装置に於ける情報の記憶、通信装置による情報の通信などは、その明記がなくてもコンピュータ端末に於ける通常の処理と同様に行われる。
【００２１】
情報連携システム１を実現するコンピュータ端末の演算装置には、連携要求受付手段４と連携対象確認手段５と連携情報決定手段６とキー項目対応情報生成手段７とが読み込まれて実行される。また記憶装置には、連携設定情報記憶手段８とキー項目対応情報記憶手段９とが存在する。
【００２２】
連携要求受付手段４は、ユーザがユーザ端末１０から呼び出した連携元のシステムである第１のシステムＡ２で所定の操作を行うことによって、ユーザ端末１０或いは第１のシステムＡ２から情報連携システム１の起動要求を受け付け、第１のシステムＡ２と連携先のシステムである第２のシステムＢ３との情報の連携に必要な情報を、第１のシステムＡ２から受け取る手段である。この際に受け取る情報としては、どういった連携を行うかを設定した情報である連携設定情報の識別情報（例えば図３の「連携設定情報番号」）と、連携元のシステムを識別する識別情報（ここでは第１のシステムＡ２の識別情報。例えば図３の「システム名」）と、連携元のキー項目の情報、連携先のシステムに関連づけたい情報を受け取る。
【００２３】
尚、第１のシステムＡ２と情報の連携が可能な他のシステムが複数存在する場合には、第１のシステムＡ２の画面上に、どのシステムと情報の連携を行うかを、ユーザから選択を受け付けるように構成しても良い。そのような選択を受け付ける画面（連携システム決定画面）の一例を図８に示す。この場合、連携設定情報記憶手段８に記憶する、第１のシステムＡ２の識別情報を含む連携設定情報を検索し、その連携設定情報において、連携可能なシステムをユーザ端末１０上で表示し、その中からユーザによる選択をユーザ端末１０が受け付け、その情報を連携要求受付手段４で受け付けるように構成することも出来る。図３の場合では、第１のシステムＡ２である顧客管理システムと連携可能なシステムとして、文書管理システム、財務管理システムがあるので、この２つのシステム名をユーザ端末１０上で表示してユーザに選択させるように構成できる。
【００２４】
連携対象確認手段５は、連携要求受付手段４で連携元のシステムである第１のシステムＡ２から受け取った連携に必要な情報と、連携元のシステムを識別する情報とに基づいて、連携設定情報記憶手段８から連携設定情報を特定する手段である。そして連携対象確認手段５は、特定した連携設定情報における、連携先のシステムを識別する識別情報と、連携先のキー項目の情報に基づいて、連携元のキー項目の情報に関連づけられた連携先のキー項目の情報がキー項目対応情報記憶手段９に存在するかを検索する。検索の結果、存在する場合には、連携対象確認手段５は、連携先のシステム（第２のシステムＢ３）に対して、連携先のキー項目の情報を、連携先のシステムＢである第２のシステムＢ３の照会サービスに渡して呼び出す。また連携先のキー項目の情報がキー項目対応情報記憶手段９に存在していない場合には、ユーザ端末１０或いは連携元のシステム（第１のシステムＡ２）に対して、その旨を返す。
【００２５】
連携情報決定手段６は、連携元のキー項目の情報に関連づける連携先のキー項目の情報をユーザ端末１０或いは連携先のシステムから受け取る手段である。
【００２６】
キー項目対応情報生成手段７は、連携情報決定手段６で受け取った連携先のキー項目の情報と連携元のキー項目の情報とを、関連付けてキー項目対応情報記憶手段９に書き込む手段である。
【００２７】
連携設定情報記憶手段８は、連携元のどのキー項目を、連携先のどのキー項目に関連づけるかを示す連携設定情報を、その識別情報（連携設定情報番号）毎に記憶している。これを図３に示す。連携設定情報は、予め複数設けておくと良い。また情報の連携が可能な各システムで、どのようなサービス、例えば新規情報作成サービス、情報照会サービス、情報更新サービス、情報表示サービスなどが可能かを示した情報を記憶していると良い。これを図４に示す。
【００２８】
キー項目対応情報記憶手段９は、連携設定情報における各キー項目の対応関係（キー項目対応情報）を記憶している。キー項目対応情報記憶手段９の概念図を図５に示す。キー項目対応情報生成手段７で新たに関連付けられたキー項目の情報が書き込まれる場合には、図５（ａ）が図５（ｂ）のように追加される。
【００２９】
次に本発明の情報連携システム１の処理プロセスの一例を図２のフローチャート及び図１のシステム構成図を用いて説明する。尚、本明細書では、連携元のシステムである第１のシステムＡ２として顧客管理システムを、連携先のシステムである第２のシステムＢ３として文書管理システムの場合を示す。そして、顧客管理システムの顧客情報テーブルに於ける顧客コードに、文書管理システムの文書管理テーブルの文書ＩＤを関連付けることにより、情報の連携を行う場合を示す。
【００３０】
まずユーザは、ユーザが利用するユーザ端末１０から連携元のシステムである第１のシステムの顧客管理システムを起動する。その状態の画面を図６に示す。
【００３１】
そしてユーザ端末１０から第１のシステムＡ２の顧客管理システムに所定の入力をすることによって、顧客コード「０００００００００１」の情報を呼び出し（Ｓ１００）、情報の連携処理を行うボタンを押下することによって、情報連携システム１の呼び出しを行う（Ｓ１１０）。ここでは顧客コード「０００００００００１」の顧客の属性（所在地、担当者、顧客ランク情報）などを顧客管理システムにユーザが入力したことによって、その入力した情報を連携先の情報に反映させたい場合とする。
【００３２】
情報連携システム１の呼び出しの際に、ユーザ端末１０から、どのような連携を行うかを示す連携設定情報の識別情報である連携設定情報番号と、連携元のシステムの識別名称と、連携対象となる連携元システムにおけるキー項目の情報と、連携先のシステムで連携したい情報の情報とを連携元のシステムとなる第１のシステムＡ２から、情報連携システム１に渡す。ここでは、連携設定情報番号はユーザが任意に入力することとするが、第１のシステムＡ２が自動的に抽出することととしても良い。
【００３３】
上述の例の場合、顧客管理システムから情報連携システム１に対して、連携設定情報番号として「５０」、連携元のシステムの識別名称として「顧客管理システム」、連携元に於けるキー項目の情報として「顧客情報テーブルの顧客コード０００００００００１」、連携先のシステムで連携したい情報として、「顧客の属性（所在地、担当者、顧客ランク情報など）」を渡すこととなる。
【００３４】
次に、Ｓ１１０で第１のシステムＡ２から呼び出された情報連携システム１の連携要求受付手段４は、上述のような情報の連携に必要な情報を第１のシステムＡ２から受け取る（Ｓ１２０）。そして、情報連携システム１の連携対象確認手段５は、連携要求受付手段４で受け取った情報における連携設定情報番号と連携元のシステムの識別名称に基づいて、連携設定情報記憶手段８を検索し、連携設定情報を特定する（Ｓ１３０）。ここでは連携設定情報番号が５０であり、連携元のシステムの識別名称が顧客管理システムなので、図３に示すように、５０番の連携設定情報において、連携元のシステム（第１のシステムＡ２）が「顧客管理システム」であって連携先のシステム（第２のシステムＢ３）が「文書管理システム」であり、連携元のキー項目が「顧客コード」であって連携先のキー項目が「文書ＩＤ」であることを特定する。即ち、本発明では、連携設定情報の特定において、どのシステムとどのシステムとが連携するのかの特定に加え、どちらが連携先で、どちらが連携元かの、連携方向の特定も行われる。このように、本発明では、連携設定情報自体に連携方向の情報を有さないので、一つの連携設定情報で双方向に連携させることが可能であり、類似した連携設定情報（連携システム名とキー項目とが同一で、連携方向のみ異なる連携設定情報など）を重複して有する必要がない。これによりデータの軽量化、設定の容易化が達成できる。
【００３５】
この特定した連携設定情報によって、情報連携システム１は、顧客管理システムの顧客情報テーブルの顧客コードを、文書管理システムの文書管理テーブルの文書ＩＤに連携することが特定できる。
【００３６】
Ｓ１３０によって連携先を特定できたので、連携対象確認手段５は、特定した連携設定情報における、連携先のシステムを識別する識別情報と、連携先の情報のキー項目に基づいて、連携元のキー項目の情報に対応する連携先のキー項目の情報がキー項目対応情報記憶手段９に存在するかを検索する（Ｓ１４０）。ここでは、キー項目対応情報記憶手段９が図５（ａ）に示す状態なので、顧客コード０００００００００１に対応する文書ＩＤは存在しない。従って検索結果がない場合の処理、つまりＳ１５０以降の処理を実行する。
【００３７】
Ｓ１４０に於ける検索の結果、対応するキー項目対応情報が存在しない場合には、連携情報決定手段６が、ユーザ端末１０に対して図７に示すような連携情報決定画面を送信することにより、ユーザに対応する文書ＩＤを持つ文書を特定させる（Ｓ１５０）。つまり、顧客コード０００００００００１に連携させる文書ＩＤを持つ文書を特定させる。
【００３８】
例えば図７に示す連携情報決定画面から、「新規作成」のボタンを押下することにより、連携先のシステムである第２のシステムＢ３、つまり文書管理システムを呼び出し、文書管理システムに新たに文書を作成して記憶させる。この文書の文書ＩＤを、顧客コード０００００００００１に対応させる文書ＩＤとする。また図７に示す連携情報決定画面から、文書名をキーワードとして入力することによって、連携先のシステムである第２のシステムＢ３、つまり文書管理システムに記憶する当該キーワードに対応する文書名を呼び出し、その中からユーザが選択した文書の文書ＩＤを、顧客コード０００００００００１に対応させる文書ＩＤとする。ここでは文書名をキーワードとして検索を行ったが、作成日時等、他の検索条件を用いることも可能である。これらの検索条件の情報は、例えば図３のキーワード０１〜０３のように、連携設定情報に持たせることが出来る。或いは、図７に示す連携情報決定画面から、連携先のシステムである第２のシステムＢ３、つまり文書管理システムに記憶する文書の一覧を呼び出し、その中からユーザが選択した文書の文書ＩＤを、顧客コード０００００００００１に対応させる文書ＩＤとする。
【００３９】
このようにして特定された文書ＩＤが例えば、９９９９９９であるとする。
【００４０】
ユーザがユーザ端末１０において選択した、連携元のシステムのキー項目の情報に関連づける連携先のシステムのキー項目の情報を、連携情報決定手段６が、ネットワークを介してユーザ端末１０から受け取る。このようにすることで、情報連携システム１で、連携先のキー項目の情報の特定が行える。
【００４１】
キー項目対応情報生成手段７は、連携情報決定手段６で受け取った連携元のシステムのキー項目の情報と、連携先のシステムのキー項目の情報とを関連づけてキー項目対応情報記憶手段９に書き込む。つまり顧客コード０００００００００１と文書ＩＤ９９９９９９とを関連づけてキー項目対応情報記憶手段９に書き込む（Ｓ１６０）。
【００４２】
以上のような処理を行うことで異なるシステムのキー項目同士を連携させることが出来る。
【００４３】
Ｓ１４０のキー項目対応情報の確認の結果、キー項目対応情報が存在する場合には、情報連携システム１は、その情報に基づいて第２のシステムＢ３の対応する情報を照会するための要求を、第２のシステムＢ３にネットワークを介して渡す（Ｓ１７０）。
【００４４】
上述の場合、顧客コード０００００００００１に対応する文書ＩＤ９９９９９９がキー項目対応情報記憶手段９に記憶されているので、文書ＩＤ９９９９９９を照会するための要求を情報連携システム１が第２のシステムＢ３にネットワークを介して渡す。
【００４５】
その要求を受け取った第２のシステムＢ３は、情報連携システム１から受け取ったキー項目の情報が第２のシステムＢ３に存在するかを検索し、存在する場合には、その情報を情報連携システム１又はユーザ端末１０に返し、表示する。一方、過去に連携されていたが後に連携先のシステムにおいてキー項目の情報が削除されているなど、その情報が存在しない場合には、連携情報を決定しなければならないので、第２のシステムＢ３から情報連携システム１に対して、情報が存在しない旨を通知し、その通知を受け取った情報連携システム１の連携情報決定手段６が、Ｓ１５０以降の処理を行う。
【００４６】
つまり文書ＩＤ９９９９９９に対応する文書が第２のシステムＢ３に存在する場合には、その文書を情報連携システム１又はユーザ端末１０に送信して、表示を行わせ、存在しない場合には、文書ＩＤ９９９９９９に対応する文書が存在しないことを情報連携システム１に渡す。
【００４７】
以上のような処理を行うことで、異なるシステム間に於ける情報の連携を図ることが出来る。
【００４８】
連携された情報を参照したい場合には、その要求をユーザ端末１０から第１のシステムＡ２（又は第２のシステムＢ３）に対して渡し、第１のシステムＡ２（又は第２のシステムＢ３）から情報連携システム１にそれを渡し、情報連携システム１では、キー項目対応情報記憶手段９に記憶する対応するキー項目の情報を抽出して、そのキー項目の情報に基づいて、第２のシステムＢ３（又は第１のシステムＡ２）における該当する情報を情報連携システム１を介してユーザ端末１０上で表示することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によって、既存の複数のシステム間で、情報を容易に連携することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図３】連携設定情報記憶手段の概念図の一例である。
【図４】連携設定情報記憶手段の概念図の他の一例である。
【図５】キー項目対応情報記憶手段の概念図の一例である。
【図６】顧客管理システムを起動した状態の一例の図である。
【図７】連携情報決定画面の一例である。
【図８】連携システム決定画面の一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１：情報連携システム
２：第１のシステムＡ
３：第２のシステムＢ
４：連携要求受付手段
５：連携対象確認手段
６：連携情報決定手段
７：キー項目対応情報生成手段
８：連携設定情報記憶手段
９：キー項目対応情報記憶手段
１０：ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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