(57)【要約】【課題】顧客の購入要件を確認することなく、かつ、経験、勘及び知識を必要とすることなく、より良い商品及び価格の選定を行うことができ、コスト及び労力の負担が小さく、短時間で適切な内容の提案書を作成することができるようにする。【解決手段】帳票のイメージを入力する撮像手段と、文字認識辞書データベースにアクセスし、前記イメージから帳票の文字を読み取る文字認識手段と、商品間対応データベースにアクセスし、前記文字認識手段が読み取った帳票に記載された商品名に対応する商品を求めるデータ変換手段と、商品情報データベースにアクセスし、前記データ変換手段が求めた商品のデータを検索して提案書の記載内容を決定するデータ検索手段と、書式情報データベースにアクセスし、前記データ検索手段が決定した記載内容の提案書のデータを作成する形式変換手段と、前記提案書のデータを出力するデータ出力手段とを有する。【選択図】図１
2007034549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）帳票のイメージを入力する撮像手段と、
（ｂ）文字認識辞書データベースにアクセスし、前記イメージから帳票の文字を読み取る文字認識手段と、
（ｃ）商品間対応データベースにアクセスし、前記文字認識手段が読み取った帳票に記載された商品名に対応する商品を求めるデータ変換手段と、
（ｄ）商品情報データベースにアクセスし、前記データ変換手段が求めた商品のデータを検索して提案書の記載内容を決定するデータ検索手段と、
（ｅ）書式情報データベースにアクセスし、前記データ検索手段が決定した記載内容の提案書のデータを作成する形式変換手段と、
（ｆ）前記提案書のデータを出力するデータ出力手段とを有することを特徴とする提案書設計管理システム。
【請求項２】
（ａ）帳票のイメージを入力する撮像手段と、
（ｂ）文字認識辞書データベースにアクセスし、前記イメージから帳票の文字を読み取る文字認識手段と、
（ｃ）該文字認識手段が読み取った帳票に記載された商品のデータを提案書情報データベースに保存するデータ保存手段と、
（ｄ）前記提案書情報データベースに保存された商品のデータを、通知基準データベースに保存された通知基準と順次照らし合わせて、提案書情報を通知するか否かを判断するタイミング計測手段と、
（ｅ）前記提案書情報を通知する場合、書式情報データベースにアクセスし、前記提案書情報を通知する通知書のデータを作成する形式変換手段と、
（ｆ）前記通知書のデータを出力するデータ出力手段とを有することを特徴とする提案書設計管理システム。
【請求項３】
（ａ）前記イメージ上の帳票の四隅の座標を検出する帳票端検出手段と、
（ｂ）前記四隅の座標に基づいて前記イメージの歪み補正パラメータを計算する歪み量計算手段と、
（ｃ）前記歪み補正パラメータに基づいて、前記イメージの歪みを補正する歪み補正手段とを更に有し、
（ｄ）前記文字認識手段は、歪みが補正されたイメージから帳票の文字を読み取る請求項１又は２に記載の提案書設計管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案書設計管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商店や金融機関のようなサービス業に属する企業や、工業製品等を製造する製造業に属する企業などでは、商品販売業務においては、購入を促す目的もあって、顧客に対して商品の提案書や見積書を提示するようになっている。その場合、顧客は同様の商品を販売する複数の販売者から提案書や見積書を受領し、当該商品の内容及び金額を比較吟味し、自己の購入条件に最も適した販売者を購入先として選定する。
【０００３】
そのため、販売者にとっては、顧客の購入条件に合わせて最適な商品の組み合わせを提案することが商品受注につながる有効な手段である。そして、特に、扱う商品種類及び品揃（ぞろ）えが多い業種において最適な商品の組み合わせを提案するためには、高度な商品知識と経験を要するので、それを支援するための提案書又は見積書作成システムが利用されていた（例えば、特許文献１参照。）。このようなシステムは、商品名、価格、製造メーカー名等の商品属性をデータベース化し、提案書書式の雛型を提供し、さらに、商品の選択、価格の自動集計及び定型書式の印刷機能等を提供する。
【特許文献１】特開平７−１２９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、販売者が扱う商品の商品情報をデータベース化しただけのものなので、顧客の購入要件と商品とのマッチングを行うために顧客からのヒアリング、注文フォーム入力等の作業を行う必要があり、顧客及び販売者双方にとって負担になってしまう。また、顧客の購入要件に対して競合する他の販売者の提案内容よりも条件の良い商品及び価格の選定を行う必要があるが、そのためには、販売担当員の経験、勘及び知識が要求されるので、販売担当員を育成するための投資が必要となり、さらに、提案書を作成するために時間がかかり、コスト及び労力の負担が大きくなってしまう。さらに、既に顧客と契約を締結している商品については、契約を更新するタイミングのように提案に適したタイミングがあるが、このようなタイミングを個々に管理するためには大きな労力が必要であった。また、前記タイミングを適切に管理することができないと、重要な販売機会を逸失してしまうことになる。
【０００５】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、他の提案書の内容に基づいて自動的に提案書を作成することができるようにして、顧客の購入要件を確認することなく、かつ、経験、勘及び知識を必要とすることなく、より良い商品及び価格の選定を行うことができ、コスト及び労力の負担が小さく、短時間で適切な内容の提案書を作成することができる提案書設計管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の提案書設計管理システムにおいては、帳票のイメージを入力する撮像手段と、文字認識辞書データベースにアクセスし、前記イメージから帳票の文字を読み取る文字認識手段と、商品間対応データベースにアクセスし、前記文字認識手段が読み取った帳票に記載された商品名に対応する商品を求めるデータ変換手段と、商品情報データベースにアクセスし、前記データ変換手段が求めた商品のデータを検索して提案書の記載内容を決定するデータ検索手段と、書式情報データベースにアクセスし、前記データ検索手段が決定した記載内容の提案書のデータを作成する形式変換手段と、前記提案書のデータを出力するデータ出力手段とを有する。
【０００７】
本発明の他の提案書設計管理システムにおいては、帳票のイメージを入力する撮像手段と、文字認識辞書データベースにアクセスし、前記イメージから帳票の文字を読み取る文字認識手段と、該文字認識手段が読み取った帳票に記載された商品のデータを提案書情報データベースに保存するデータ保存手段と、前記提案書情報データベースに保存された商品のデータを、通知基準データベースに保存された通知基準と順次照らし合わせて、提案書情報を通知するか否かを判断するタイミング計測手段と、前記提案書情報を通知する場合、書式情報データベースにアクセスし、前記提案書情報を通知する通知書のデータを作成する形式変換手段と、前記通知書のデータを出力するデータ出力手段とを有する。
【０００８】
本発明の他の提案書設計管理システムにおいては、さらに、前記イメージ上の帳票の四隅の座標を検出する帳票端検出手段と、前記四隅の座標に基づいて前記イメージの歪み補正パラメータを計算する歪み量計算手段と、前記歪み補正パラメータに基づいて、前記イメージの歪みを補正する歪み補正手段とを更に有し、前記文字認識手段は、歪みが補正されたイメージから帳票の文字を読み取る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、提案書設計管理システムにおいては、他の提案書の内容に基づいて自動的に提案書を作成することができるようになっている。そのため、顧客の購入要件を確認することなく、かつ、経験、勘及び知識を必要とすることなく、より良い商品及び価格の選定を行うことができ、コスト及び労力の負担が小さく、短時間で適切な内容の提案書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの構成を示す図である。
【００１２】
図に示されるように、本実施の形態における提案書設計管理システムは、イメージ取得及び送信を行う画像入力装置１０、提案書を自動的に作成する提案書設計装置２０、及び、該提案書設計装置２０から受信した提案書を出力する提案書出力装置４０を有する。そして、前記画像入力装置１０は撮像手段１１及びデータ通信手段１２を備える。また、前記提案書設計装置２０は、データ通信手段２１、帳票端検出手段２２、歪み量計算手段２３、歪み補正手段２４、文字認識手段２５、データ変換手段２６、文字認識辞書データベース２７、商品間対応データベース２８、データ検索手段３１、形式変換手段３２、商品情報データベース３３、書式情報データベース３４、課金手段３５、データ通信手段３６及び課金データベース３７を備える。さらに、前記提案書出力装置４０は、データ通信手段４１及びデータ出力手段４２を備える。
【００１３】
ここで、前記提案書設計管理システムは、工業製品、金融商品、保険等の分野におけるサービス商品等を含む各種商品の販売者が顧客に対して提示する提案書の設計及び管理を行うシステムである。なお、前記提案書には、商品の見積りも含まれる。前記販売者は、一般に、企業、団体等であるが、個人であってもよく、いかなる種類の商品を販売する者であってもよい。また、前記顧客は、前記商品を購入する者であれば、個人、企業、団体等のいかなる者であってもよい。
【００１４】
そして、前記提案書設計管理システムは、顧客が購入を希望する商品に関する他の販売者が作成した提案書、見積書、契約書等の記載事項をイメージとして取得し、取得した記載事項に含まれる商品要件をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ：光学式文字読み取り）技術によって読み取り、自己の販売する商品のより良い組み合わせや、価格を自動的に設計するシステムである。なお、前記提案書設計管理システムは、顧客から他の販売者の提案書、見積書、契約書等を提示された際に、これら書類のイメージを取得するための手段として、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等のイメージ入力手段を有し、さらに、取得したイメージの画角に起因する紙面の歪みを補正する機能も有する。
【００１５】
ここで、前記画像入力装置１０の撮像手段１１は、イメージの入力手段であり、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機のカメラ等の画角フリーな装置であってもよいし、スキャナ、ハンディイメージリーダ、ファクシミリ等の画角固定の装置であってもよい。また、前記撮像手段１１は、これらの装置が取得したイメージファイルの入力装置又は入力用のアプリケーションソフトであってもよい。
【００１６】
そして、データ通信手段１２は、情報をデジタルデータとして通信回路を介して伝送する手段である。なお、前記通信回路は、有線であっても無線であってもよい。また、前記データ通信手段１２は、通信トラフィックに応じた再送制御、誤り訂正制御等の通信制御機能も備える。そして、前記データ通信手段１２は、撮像手段１１によって入力されたイメージデータを提案書設計装置２０に送信する。
【００１７】
また、該提案書設計装置２０のデータ通信手段２１は、前記画像入力装置１０のデータ通信手段１２と同様のデジタルデータの伝承手段であり、画像入力装置１０から送信された入力イメージデータを受信する。
【００１８】
さらに、帳票端検出手段２２、歪み量計算手段２３及び歪み補正手段２４は、入力されたイメージが画角フリーな装置によって撮影されたものである場合に、提案書、見積書、契約書等の帳票面の正面に対して斜めから撮影したときに生じる画角に起因する台形歪みを補正するための各種処理を行う手段である。ここで、これらの処理を行う理由は、画像歪みに起因する文字の歪みを矯（きょう）正し、後のＯＣＲ処理において、誤読や不読の発生を低減するためである。
【００１９】
そして、帳票端検出手段２２は、歪み量計算手段２３で計算対象となるイメージ上の帳票の四隅の座標を画像処理によって計算する手段である。具体的には、まず、帳票の四辺を検出して、イメージ上の座標における直線の一次式を求める。しかる後に、各直線の交点を求めることによって、帳票の四隅の座標を計算することができる。四辺の検出方法としては、元のイメージに対し、Ｓｏｂｅｌオペレータに代表されるエッジ抽出フィルタを施した上で、エッジ強度の強い点を用いて、Ｈｕｆｆ変換等の直線検出手法を適用することができる。
【００２０】
また、歪み量計算手段２３は、帳票端検出手段２２で計算した帳票の四隅の座標から透視変換の歪み補正パラメータを計算する手段である。前記透視変換とは、帳票面に対する三次元的なカメラの位置を考慮して、特定の視点による二次元画像を生成する公知の処理である。そして、前記歪み量計算手段２３は、四点の座標を適用することによって、元のイメージを正面から撮影した歪みのないイメージに変換すべき歪み補正パラメータを計算する。
【００２１】
さらに、歪み補正手段２４は、歪み量計算手段２３で計算した歪み補正パラメータに基づいて、元のイメージの各画素に対して透視変換を施し、イメージの歪みを補正する手段である。このように、斜めから撮影したことによる台形歪みを補正するので、画角固定の装置によって撮影されたイメージと同様に、ＯＣＲ処理を適用することができる。
【００２２】
そして、文字認識手段２５は、歪み補正手段２４が出力したイメージに対してＯＣＲ処理を行い、記載された文字を読み取る手段である。具体的には、文字特徴の抽出処理、文字認識辞書データベース２７に事前に登録された辞書とのマッチング処理、候補から認識結果を選定する選定処理等を行う。
【００２３】
また、データ変換手段２６は、文字認識手段２５が読み取った提案書の商品名等から、商品間の対応付けに基づき、該当する自己の商品を求める処理を行う手段である。なお、商品間の対応付けは事前に作成され、商品間対応データベース２８に蓄積されているものとする。
【００２４】
さらに、データ検索手段３１は、データ変換手段２６で他の販売者の商品名から置き換えた自己の商品名をキーとし、商品情報データベース３３にアクセスして自己の販売する商品の最低価格、特徴等を検索する手段である。前記データ検索手段３１によって、提案書設計装置２０が作成する提案書の記載内容が決定される。
【００２５】
そして、形式変換手段３２は、書式情報データベース３４に保存された文書書式、レイアウト等を読み出し、データ検索手段３１で求めたデータを該当項目に設定する処理を行う手段である。これにより、体裁も含めた提案書を作成することができる。
【００２６】
また、課金手段３５は、課金データベース３７の使用履歴カウンタに毎回の処理毎にカウントを加える処理を行う手段である。前記使用履歴カウンタのカウンタ値は、提案書設計の度に課金を行うビジネスモデルにおいて、従量制課金の対象となる利用履歴データとなる。
【００２７】
さらに、データ通信手段３６は、前記データ通信手段１２及びデータ通信手段２１と同様のデジタルデータの伝送手段であり、提案書設計装置２０が作成した提案書データを提案書出力装置４０に送信する。
【００２８】
そして、該提案書出力装置４０のデータ通信手段４１は、前記データ通信手段１２、データ通信手段２１及びデータ通信手段３６と同様のデジタルデータの伝送手段であり、提案書設計装置２０から送信された提案書データを受信する。
【００２９】
また、データ出力手段４２は、提案書設計装置２０が自動設計した提案書をディスプレイに表示するアプリケーションソフト、ブラウザソフト等のソフトウェアであってもよいし、紙等の媒体に出力するプリンタ等のハードウェアデバイスであってもよい。
【００３０】
なお、文字認識辞書データベース２７は、イメージ上の文字を認識する際に利用する登録辞書データ、帳票上のどの位置に商品名、価格等の情報があるかを定義したフォーマット登録データ等のデータを格納したデータベースである。
【００３１】
そして、商品間対応データベース２８は、他の販売者の商品名とそれに相当する自己の販売する商品名の対応付けを一覧にしたデータベースである。
【００３２】
また、商品情報データベース３３は、商品名等をキーにして検索するための自己の販売する商品の商品情報のデータベースであり、商品名、価格、ユーザ、特徴、特記事項等の一覧情報を格納する。
【００３３】
さらに、書式情報データベース３４は、提案書の書式、レイアウト等を定義したデータベースである。
【００３４】
そして、課金データベース３７は、提案書設計装置２０へのアクセス回数を記録するためのデータベースであり、記録されたアクセス回数に単価を乗じることによって、提案書設計装置２０へアクセスして情報取得した対価を料金として課金することができる。
【００３５】
次に、前記構成の提案書設計管理システムの動作について説明する。
【００３６】
図２は本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの商品間対応データベースのデータ構成の例を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの商品情報データベースのデータ構成の例を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００３７】
本実施の形態における提案書設計管理システムは、各種商品に関する提案書の設計及び管理を行うシステムであって、特定の商品に限定されるものではないが、ここでは、説明の都合上、商品が生命保険である場合を例に取り説明する。
【００３８】
生命保険では、契約が成立すると保険証券に契約内容を記載して顧客に受け渡すことが一般的である。本実施の形態においては、販売者としての保険会社Ａが、他の販売者としての保険会社Ｂの生命保険に加入している顧客Ｃに対して自社の提案書を提示する場合を例に取って説明する。そして、生命保険の見直しを求める顧客Ｃは、契約中の保険会社Ｂの保険証券を保険会社Ａに提示したものとする。
【００３９】
まず、画像入力装置１０の動作について説明する。この場合、保険会社Ａの営業所には画像入力装置１０が設置されているものとする。そして、撮像手段１１を使用して、保険会社Ａの販売担当員又は顧客Ｃ自身が保険会社Ｂの保険証券を撮影する。撮像手段１１は、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機のカメラ、スキャナ、ハンディイメージリーダ、ファクシミリ等である。撮影されたデータは、デジタルイメージデータとなり、撮像手段１１からデータ通信手段１２に送信される。
【００４０】
そして、該データ通信手段１２は、専用装置、又は、コンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）上で動作する専用アプリケーション、汎（はん）用ブラウザ上のプラグイン等のソフトウェアであり、前記撮像手段１１から受信したデジタルイメージデータを通信回路を介して提案書設計装置２０に送信する。
【００４１】
次に、該提案書設計装置２０の動作について説明する。該提案書設計装置２０は、画像入力装置１０から保険会社Ｂの保険証券のデジタルイメージデータを受け取り、作成した保険会社Ａの提案書を提案書出力装置４０に送信する処理を行う。この場合、まず、データ通信手段２１は、画像入力装置１０からデジタルイメージデータを受信する。
【００４２】
続いて、帳票端検出手段２２、歪み量計算手段２３及び歪み補正手段２４は、画像入力装置１０から受信したデジタルイメージデータの歪み補正処理を行う。通常、デジタルカメラ等のように撮影画角に対し自由度のある装置を用いて保険証券等の帳票の紙面を撮影した場合、紙面は画像上で長方形とならず、距離に応じて手前が大きく、奥側が小さく写る台形的な歪みが発生する。また、紙面に対して斜めである場合は、傾きも存在する。このような歪みを、帳票の四隅の座標を用いた透視変換によって補正するのが、本実施の形態における歪み補正処理である。
【００４３】
この場合、帳票端検出手段２２は、歪み量計算手段２３で計算対象となるイメージ上の帳票の四隅の座標を画像処理によって計算する手段である。具体的には、まず、帳票の四辺を検出して、イメージ上の座標における直線の一次式を求める。しかる後に、各直線の交点を求めることによって、帳票の四隅の座標を計算することができる。四辺の検出方法としては、元のイメージに対し、Ｓｏｂｅｌオペレータに代表されるエッジ抽出フィルタを施した上で、エッジ強度の強い点に対してＨｕｆｆ変換等の公知の直線検出手法を適用することによって検出する。
【００４４】
続いて、歪み量計算手段２３は、帳票端検出手段２２で計算した帳票の四隅の座標から透視変換のパラメータを計算する。ここで、前記歪み量計算手段２３は、四点の座標を適用することによって、元のイメージを正面から撮影した歪みのないイメージに変換すべきパラメータを計算する。
【００４５】
続いて、歪み補正手段２４は、歪み量計算手段２３で計算した歪み補正パラメータに基づいて、元のイメージの各画素に対して透視変換を施し、イメージの歪みを補正する。このようにして、斜めから撮影したことによる台形歪み及び傾きを補正することによって、スキャナ等の画角固定の装置によって撮影されたイメージと同様のイメージを得ることができる。そのため、スキャナによって撮影されたイメージに対して従来から行われているＯＣＲ処理を適用することができる。
【００４６】
続いて、文字認識手段２５は、歪み補正手段２４が出力したイメージに対してＯＣＲ処理を行い、記載された文字を読み取る。この場合、公知のＯＣＲ技術を用い、文字認識辞書データベース２７にアクセスしてＯＣＲ処理を行う。そして、文字認識辞書データベース２７は、帳票レイアウト情報、帳票フォーマット情報、文字認識辞書等の情報が事前に登録されている。なお、これらの情報は、前述のようにして取得した帳票のイメージを蓄積して、新規な帳票が入力される都度、帳票レイアウト及び帳票フォーマットを登録していくことによって、蓄積していくことができる。
【００４７】
そして、入力イメージに対しては、帳票レイアウトを解析した上で登録した複数のレイアウトと比較され、帳票識別が実施される。該帳票識別には、保険証券の罫（けい）線特徴や特定の位置の文字列等、既存の技術が用いられている。これにより、特定の帳票であることが認識されると、帳票フォーマットとして事前に定義された各領域に対し、文字認識が行われる。文字認識は、文字領域の切り出し、特徴抽出処理等を実行した上で、登録された複数の文字認識辞書と特徴マッチング処理が行われることによって文字を決定する処理である。また、各領域には、保険会社名、商品名、数量、価格等の属性も定義されているため、文字認識を行うことによって保険会社Ｂの保険証券の内容を読み取ることができる。なお、保険会社名は、帳票識別結果によっても特定することが可能である。
【００４８】
続いて、データ変換手段２６は、文字認識手段２５が読み取った保険会社Ｂの保険証券の商品名等から、商品間対応データベース２８に基づき、該当する保険会社Ａの商品名を求める。ここで、商品間対応データベース２８には、図２に示されるように、あらかじめ、他の保険会社の商品名と自社、すなわち、保険会社Ａの商品名の対応付けが一覧として作成され、蓄積されているものとする。商品間対応データベース２８に蓄積されている対応付けは、必ずしも同一商品に関するものである必要はなく、他の保険会社の商品に対して顧客Ｃに提案することができる保険会社Ａの商品に関するものであればよい。そして、データ変換手段２６は、商品間対応データベース２８に蓄積されている対応付けに従って、文字認識手段２５の出力である商品名を保険会社Ａの商品名に変換する。なお、一致する商品は、「自社商品名」のコラムに登録されているが、それがない場合は、「対応類似商品名」のコラムを参照する。該「対応類似商品名」のコラムには、類似する商品が複数ある場合、提示可能なすべての商品のリストが登録されている。
【００４９】
図２に示される例において、「保険会社名」のコラムは、各保険会社の名称を格納し、保険証券の内容から識別された保険会社名を特定するために使用される。なお、画像入力装置１０から受信したデジタルイメージデータが、自社、すなわち、保険会社Ａの保険証券であって旧い保険についてのものである場合、「自社（旧商品）」が参照される。これにより、対応する新商品である新しい保険についての提案書を作成することができる。
【００５０】
続いて、データ検索手段３１は、データ変換手段２６で保険会社Ｂの商品名から置き換えた保険会社Ａの商品名をキーとし、商品情報データベース３３にアクセスして保険会社Ａの販売する商品の最低価格、特徴等を検索する。前記データ検索手段３１によって、提案書設計装置２０が作成する保険会社Ａの提案書の記載内容が決定される。
【００５１】
ここで、商品情報データベース３３には、図３に示されるように、保険会社Ａの販売する商品について、最低価格、特徴等、顧客Ｃに提案すべき内容が登録されている。これらの内容を印刷することによって、顧客Ｃへの提案書を作成することができる。
【００５２】
続いて、形式変換手段３２は、書式情報データベース３４に保存された文書書式、レイアウト等を読み出し、データ検索手段３１で求めたデータを該当項目に設定する処理を行う。これにより、体裁も含めた提案書を作成することができる。ここで、前述のように対応する類似商品が複数ある場合、それらすべての商品について提案書を作成する。これにより、一致する自社、すなわち、保険会社Ａの商品がない場合であっても、複数の候補を顧客Ｃに提示することができ、成約の可能性を高めることができる。また、前記雛型に「他社商品名」を設定するエリアを設けておけば、顧客Ｃに対して現在契約しているどの保険に対する提案であるのか明示することができるので、より分かりやすい提案書とすることができる。
【００５３】
続いて、課金手段３５は、課金データベース３７の使用履歴カウンタを毎回の処理毎にカウントアップする。これにより、課金データベース３７に基づいた従量制の課金が可能となるので、提案書設計装置２０を保険会社Ａとは別の組織が運営するビジネス形態を実現することができる。
【００５４】
続いて、データ通信手段３６は、提案書設計装置２０が作成した提案書のデータを提案書出力装置４０に送信する。
【００５５】
次に、該提案書出力装置４０の動作について説明する。該提案書出力装置４０は、提案書設計装置２０から受け取った提案書を出力する。この場合、まず、データ通信手段４１は、提案書設計装置２０が送信した提案書のデータを受信する。
【００５６】
続いて、データ出力手段４２は、提案書設計装置２０が自動設計した提案書のデータを媒体に印刷して出力する。なお、ディスプレイ上のアプリケーション、ブラウザ等に表示することによって出力してもよい。
【００５７】
次に、フローチャートについて説明する。  
ステップＳ１  顧客の保険証券を撮影し、提案書設計装置２０に送る。
ステップＳ２  保険証券画像の四辺の検出を行う。
ステップＳ３  保険証券画像の歪み量を計算する。
ステップＳ４  保険証券画像の歪みを補正する。
ステップＳ５  保険証券のレイアウトを解析し、帳票識別を行う。
ステップＳ６  帳票識別が成功したか否かを判断する。帳票識別が成功した場合はステップＳ８に進み、帳票識別が成功しない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ７  当該保険証券の補正後の画像を用いて帳票レイアウト及び帳票フォーマットを追加登録する。
ステップＳ８  特定された保険証券の種類に対応する帳票フォーマットに従って、各領域（保険会社名、商品名、数量、価格）の文字認識を行う。
ステップＳ９  商品間対応データベース２８を検索して、対応する自社の商品名を特定する。
ステップＳ１０  商品情報データベース３３から、特定した自社商品の情報を取得する。
ステップＳ１１  書式情報データベース３４の雛型に従って、取得した情報を埋め込み、提案書を作成する。
ステップＳ１２  使用履歴カウンタをカウントアップする。
ステップＳ１３  提案書を印刷し、処理を終了する。
【００５８】
このように、本実施の形態において、提案書設計管理システムは、顧客が購入を希望する商品に関する他の販売者が作成した提案書、見積書、契約書等の記載事項をイメージとして取得し、取得した記載事項に含まれる商品要件を読み取り、自己の販売する商品についての提案書を自動的に作成する。そのため、商品要件を顧客に確認する必要がないので、顧客及び販売者の手間と労力を省くことができる。また、他の販売者の商品に対応する自己の商品の選定や、他の販売者より有利な条件を提示することができるので、販売担当員に商品知識や経験が不要となり、販売担当員の教育投資や人件費投資を抑制することができる。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６０】
図５は本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの構成を示す図である。
【００６１】
前記第１の実施の形態における提案書設計管理システムは、他の販売者が作成した提案書、見積書、契約書等のイメージ等の記載事項がイメージとして取得されると、即時に自己の販売する商品についての提案書を自動的に作成するようになっているのに対し、本実施の形態における提案書設計管理システムは、他の販売者が作成した提案書、見積書、契約書等のイメージ等の記載事項がイメージとして取得されると、顧客データとして蓄積して時系列的に管理し、顧客に対する提案書を作成する時期を最も適したタイミングで販売担当員に通知するようになっている。すなわち、前記第１の実施の形態における提案書設計管理システムは、要求毎に提案書を作成するのに対し、本実施の形態における提案書設計管理システムは、スケジューリングに従って、適切な販売担当員に通知して顧客に対する提案書を作成する。
【００６２】
そのため、本実施の形態における提案書設計管理システムは、例えば、商品が生命保険、定期預金、各種ローン等のような商品であって、積み立て期間や契約期間の満期、利率の変更等の条件によって、契約更新や契約変更に適した時期が存在する商品である場合に、特に有効である。この場合、入力された契約情報は蓄積され、最適なタイミングに、最適な販売担当員に対して提案書設計管理システムが自動的に通知する。
【００６３】
図５に示されるように、本実施の形態における提案書設計管理システムの構成は、提案書設計装置２０がデータ保存手段４４、タイミング計測手段４５、提案書情報データベース４６及び通知基準データベース４７を更に有する点で相違し、他の点については、前記第１の実施の形態における提案書設計管理システムの構成と同様である。
【００６４】
ここで、データ保存手段４４は、文字認識手段２５が読み取った提案書の商品名、契約満了日、利率等の各種条件を提案書情報データベース４６に蓄積して保存する手段である。
【００６５】
また、タイミング計測手段４５は、提案書情報通知の有無判断を一定間隔で繰り返す手段である。そして、前記タイミング計測手段４５は、提案書情報データベース４６に保存された複数の顧客についての契約満了日、利率、価格等の情報を通知基準と順次照らし合わせ、通知基準に合致した場合、通知基準データベース４７に保存された管轄情報等に基づいて、提案書情報を通知する相手となる販売担当員を決定し、該販売担当員が決定されたときにのみ、形式変換手段３２以降の手段の処理を起動する。
【００６６】
さらに、提案書情報データベース４６は、顧客と他の販売者との契約情報についてのデータベースであり、商品名、契約満了日、利率等の一覧が保存されている。
【００６７】
そして、通知基準データベース４７は、提案書情報データベース４６に保存された情報の内容を判断した際に、提案通知の有無を判断する基準となるデータのリストを保存する。該リストは、具体的には、通知日時基準、通知利率、通知価格等の一覧である。
【００６８】
なお、本実施の形態において、書式情報データベース３４は通知文書の雛型を定義し、形式変換手段３２は、書式情報データベース３４に保存された通知文書の雛型を読み出し、顧客情報、販売員情報等を設定して、体裁を含めた通知文書を作成するようになっている。また、データ通信手段３６は、提案書設計装置２０が作成した通知文書データを提案書出力装置４０に送信し、データ出力手段４２は、提案書設計装置２０が作成した顧客への提案についての通知文書を出力する。
【００６９】
その他の点については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
次に、本実施の形態における提案書設計管理システムの動作について説明する。
【００７１】
図６は本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの通知基準データベースのデータ構成の例を示す第１の図、図７は本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの通知基準データベースのデータ構成の例を示す第２の図、図８は本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００７２】
本実施の形態における提案書設計管理システムは、契約期間が存在する各種商品に関する提案書の設計及び管理を行うシステムであって、特定の商品に限定されるものではないが、ここでは、説明の都合上、商品が投資信託である場合を例に取り説明する。
【００７３】
投資信託のような定期契約商品では、満期と同時に、運用利回りに基づいて商品を見直すことが一般的である。本実施の形態においては、販売者としての金融機関Ａが、他の販売者としての金融機関Ｂの投資信託に加入している顧客Ｃに対して自社の提案書を提示する場合を例に取って説明する。そして、顧客Ｃは、金融機関Ａのアンケート等の一環で、投資信託を契約中の金融機関Ｂの契約書を保険会社Ａに提示したものとする。
【００７４】
まず、画像入力装置１０の動作について説明する。この場合、金融機関Ａの営業所には画像入力装置１０が設置されているものとする。そして、撮像手段１１を使用して、金融機関Ａの販売担当員又は顧客Ｃ自身が金融機関Ｂの投資信託の契約書を撮影する。撮像手段１１は、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機のカメラ、スキャナ、ハンディイメージリーダ、ファクシミリ等である。撮影されたデータは、デジタルイメージデータとなり、撮像手段１１からデータ通信手段１２に送信される。
【００７５】
そして、該データ通信手段１２は、専用装置、又は、コンピュータのＯＳ上で動作する専用アプリケーション、汎用ブラウザ上のプラグイン等のソフトウェアであり、前記撮像手段１１から受信したデジタルイメージデータを通信回路を介して提案書設計装置２０に送信する。
【００７６】
次に、該提案書設計装置２０の動作について説明する。該提案書設計装置２０は、画像入力装置１０から金融機関Ｂの契約書のデジタルイメージデータを受け取り、適切なタイミングで金融機関Ａの適切な販売担当員の使用する提案書出力装置４０に通知文書データを送信する。この場合、まず、データ通信手段２１は、画像入力装置１０からデジタルイメージデータを受信する。
【００７７】
続いて、帳票端検出手段２２、歪み量計算手段２３及び歪み補正手段２４は、画像入力装置１０から受信したデジタルイメージデータの歪み補正処理を行う。通常、デジタルカメラ等のように撮影画角に対し自由度のある装置を用いて契約書等の帳票の紙面を撮影した場合、紙面は画像上で長方形とならず、距離に応じて手前が大きく、奥側が小さく写る台形的な歪みが発生する。また、紙面に対して斜めである場合は、傾きも存在する。このような歪みを、帳票の四隅の座標を用いた透視変換によって補正するのが、本実施の形態における歪み補正処理である。
【００７８】
この場合、帳票端検出手段２２は、歪み量計算手段２３で計算対象となるイメージ上の帳票の四隅の座標を画像処理によって計算する手段である。具体的には、まず、帳票の四辺を検出して、イメージ上の座標における直線の一次式を求める。しかる後に、各直線の交点を求めることによって、帳票の四隅の座標を計算することができる。四辺の検出方法としては、元のイメージに対し、Ｓｏｂｅｌオペレータに代表されるエッジ抽出フィルタを施した上で、エッジ強度の強い点に対してＨｕｆｆ変換等の公知の直線検出手法を適用することによって検出する。
【００７９】
続いて、歪み量計算手段２３は、帳票端検出手段２２で計算した帳票の四隅の座標から透視変換のパラメータを計算する。ここで、前記歪み量計算手段２３は、四点の座標を適用することによって、元のイメージを正面から撮影した歪みのないイメージに変換すべきパラメータを計算する。
【００８０】
続いて、歪み補正手段２４は、歪み量計算手段２３で計算した歪み補正パラメータに基づいて、元のイメージの各画素に対して透視変換を施し、イメージの歪みを補正する。このようにして、斜めから撮影したことによる台形歪み及び傾きを補正することによって、スキャナ等の画角固定の装置によって撮影されたイメージと同様のイメージを得ることができる。そのため、スキャナによって撮影されたイメージに対して従来から行われているＯＣＲ処理を適用することができる。
【００８１】
続いて、文字認識手段２５は、歪み補正手段２４が出力したイメージに対してＯＣＲ処理を行い、記載された文字を読み取る。この場合、公知のＯＣＲ技術を用い、文字認識辞書データベース２７にアクセスしてＯＣＲ処理を行う。そして、文字認識辞書データベース２７は、帳票レイアウト情報、帳票フォーマット情報、文字認識辞書等の情報が事前に登録されている。なお、これらの情報は、前述のようにして取得した帳票のイメージを蓄積して、新規な帳票が入力される都度、帳票レイアウト及び帳票フォーマットを登録していくことによって、蓄積していくことができる。
【００８２】
そして、入力イメージに対しては、帳票レイアウトを解析した上で登録した複数のレイアウトと比較され、帳票識別が実施される。該帳票識別には、契約書の罫線特徴や特定の位置の文字列等、既存の技術が用いられている。これにより、特定の帳票であることが認識されると、帳票フォーマットとして事前に定義された各領域に対し、文字認識が行われる。文字認識とは、文字領域の切り出し、特徴抽出処理等を実行した上で、登録された複数の文字認識辞書と特徴マッチング処理が行われることによって文字を決定する処理である。また、各領域には、金融機関名、商品名、数量、価格、契約満了日、利率等の属性も定義されているため、文字認識を行うことによって金融機関Ｂの契約書の内容を読み取ることができる。なお、金融機関名は、帳票識別結果によっても特定することが可能である。
【００８３】
続いて、データ保存手段４４は、文字認識手段２５が読み取った契約書の商品名、契約満了日、利率等の各種条件を提案書情報データベース４６に、顧客のＩＤとともに、蓄積して保存する。
【００８４】
続いて、タイミング計測手段４５は、提案書情報データベース４６に保存された情報を通知基準データベース４７に保存された基準となるデータと順次照らし合わせ、提案書情報通知の有無判断を一定間隔で繰り返す。なお、通知基準データベース４７には、図６及び７に示されるように、満了時期での通知有無、価格／利率での通知条件式、販売担当員の管轄情報、利率、為替相場、価格等の必要な時価情報が更新された状態で保存されている。そして、タイミング計測手段４５は、提案書情報データベース４６に保存された複数の顧客についての商品名、価格、利率、契約満了日等に基づき、通知基準データベース４７に保存された条件式を照合し、通知有無を決定する。
【００８５】
例えば、現在契約が満了日の半年前となり、かつ、商品間対応データベース２８に蓄積されている対応する自社、すなわち、金融機関Ａの商品の価格の方が安価であるか、利率が高い場合に、通知有りとするような条件式が登録されている。通知が決定された場合、やはり、提案書情報データベース４６に記載された顧客の住所や商品分類に基づき、通知基準データベース４７の管轄情報に従って通知先の販売担当員を決定する。そして、通知の場合に限り、形式変換手段３２以降の処理を起動する。
【００８６】
続いて、データ変換手段２６は、前記第１の実施の形態と同様の動作を行い、文字認識手段２５が読み取った金融機関Ｂの契約書の商品名等から、商品間対応データベース２８に基づき、該当する金融機関Ａの商品名を求める。なお、通知タイミングの都度文字認識するのではなく、一度文字認識したデータを保存して、再利用するようにしてもよい。
【００８７】
続いて、データ検索手段３１は、前記第１の実施の形態と同様の動作を行い、データ変換手段２６で金融機関Ｂの商品名から置き換えた金融機関Ａの商品名をキーとし、商品情報データベース３３にアクセスして金融機関Ａの販売する商品の最低価格、特徴等を検索する。
【００８８】
続いて、形式変換手段３２は、書式情報データベース３４に保存された通知文書の雛型を読み出し、データ検索手段３１で求めたデータを該当項目に設定する処理を行う。これにより、体裁も含めた通知文書を作成することができる。
【００８９】
続いて、課金手段３５は、課金データベース３７の使用履歴カウンタを毎回の処理毎にカウントアップする。これにより、課金データベース３７に基づいた従量制の課金が可能となるので、提案書設計装置２０を金融機関Ａとは別の組織が運営するビジネス形態を実現することができる。
【００９０】
続いて、データ通信手段３６は、提案書設計装置２０が作成した通知文書のデータを提案書出力装置４０に送信する。
【００９１】
次に、該提案書出力装置４０の動作について説明する。該提案書出力装置４０は、提案書設計装置２０から受け取った通知文書を出力する。この場合、まず、データ通信手段４１は、提案書設計装置２０が送信した通知文書のデータを受信する。
【００９２】
続いて、データ出力手段４２は、提案書設計装置２０が自動設計した通知文書をデータを媒体に印刷して出力する。なお、ディスプレイ上のアプリケーション、ブラウザ等に表示することによって出力してもよい。
【００９３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  顧客の契約書を撮影し、提案書設計装置２０に送る。
ステップＳ２２  契約書画像の四辺の検出を行う。
ステップＳ２３  契約書画像の歪み量を計算する。
ステップＳ２４  契約書画像の歪みを補正する。
ステップＳ２５  契約書のレイアウトを解析し、帳票識別を行う。
ステップＳ２６  帳票識別が成功したか否かを判断する。帳票識別が成功した場合はステップＳ２８に進み、帳票識別が成功しない場合はステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７  当該契約書の補正後の画像を用いて帳票レイアウト及び帳票フォーマットを追加登録する。
ステップＳ２８  特定された契約書の種類に対応する帳票フォーマットに従って、各領域（金融機関名、商品名、数量、価格）の文字認識を行う。
ステップＳ２９  読み取った情報を顧客のＩＤとともに提案書情報データベース４６に保存する。
ステップＳ３０  一定間隔で通知の有無を判断する。
ステップＳ３１  通知をするか否かを判断する。通知をしない場合はステップＳ３０に戻り、通知をする場合はステップＳ３２に進む。
ステップＳ３２  特定された契約書の種類に対応する帳票フォーマットに従って、各領域（金融機関名、商品名、数量、価格）の文字認識を行う。
ステップＳ３３  読み取った情報を顧客のＩＤとともに提案書情報データベース４６に保存する。
ステップＳ３４  書式情報データベース３４の雛型に従って、取得した情報を埋め込み、通知文書を作成する。
ステップＳ３５  使用履歴カウンタをカウントアップする。
ステップＳ３６  通知文書を印刷し、処理を終了する。
【００９４】
このように、本実施の形態において、提案書設計管理システムは、他の販売者が作成した提案書、見積書、契約書等のイメージ等の記載事項をイメージとして取得し、自己の販売する商品についての提案をするのに適した時期及び適した通知先を自動的に決定して通知するようになっている。そのため、適時に顧客に適した提案を行うことができ、受注確度の向上に貢献することができる。
【００９５】
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、画像入力装置１０、提案書設計装置２０及び提案書出力装置４０が別個の装置として形成された例について説明したが、前記画像入力装置１０、提案書設計装置２０及び提案書出力装置４０を単一の装置として一体的に形成することもできる。また、提案書設計装置２０が課金手段３５を備える例について説明したが、課金手段３５を省略することもできる。
【００９６】
さらに提案書設計装置２０を保有する者と、画像入力装置１０及び提案書出力装置４０を保有する者が別個の者であってもよい。例えば、本発明の第１の実施の形態において、提案書設計装置２０は、データ通信手段２１及びデータ通信手段３６を介して画像入力装置１０及び提案書出力装置４０と通信を行うので、遠隔地に設置することが可能である。そのため、販売担当員が画像入力装置１０及び提案書出力装置４０を携帯し、提案書設計装置２０を事務集中センタに設置して一元管理することができる。また、提案書設計装置２０は、管理業者等の者が管理し、インターネットを介したＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスとすることもできる。
【００９７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの商品間対応データベースのデータ構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの商品情報データベースのデータ構成の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における提案書設計管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの通知基準データベースのデータ構成の例を示す第１の図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの通知基準データベースのデータ構成の例を示す第２の図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における提案書設計管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１１    撮像手段
２２    帳票端検出手段
２３    歪み量計算手段
２４    歪み補正手段
２５    文字認識手段
２６    データ変換手段
２７    文字認識辞書データベース
２８    商品間対応データベース
３１    データ検索手段
３２    形式変換手段
３３    商品情報データベース
３４    書式情報データベース
４２    データ出力手段
４４    データ保存手段
４５    タイミング計測手段
４６    提案書情報データベース
４７    通知基準データベース
【図１】
2007034549.tif 000003
【図２】
2007034549.tif 000004
【図３】
2007034549.tif 000005
【図４】
2007034549.tif 000006
【図５】
2007034549.tif 000007
【図６】
2007034549.tif 000008
【図７】
2007034549.tif 000009
【図８】
2007034549.tif 000010