(57)【要約】【課題】活線状態にある電線やケーブルの終端近傍を含む全域で断線の検出を早期に検出することのできる電線・ケーブルの断線検出方法及び断線検出装置を提供する。【解決手段】機器１と電源装置３を接続する移動ケーブル２の終端部には、Ｚ（ｆ０）＞１０×Ｚ０、及びＺ（ｆｐ）＜１／１０×Ｚ０（周波数ｆ０は移動ケーブル２で使用する周波数帯域、周波数ｆｐは高周波パルスの周波数帯域。）を満たすようにインピーダンスを設定した負荷インピーダンス部３０が接続されている。高周波パルス発生器１１による高周波パルスが、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂ及び高周波パルス注入用コンデンサ１２Ａ，１２Ｂを介して移動ケーブル２に注入され、その際の反射パルスを高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂで検出して波形記録測定器１４に記録する。波形記録測定器１４は、経時変化に基づいて素線断線を判定する。【選択図】図１
2007121102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波パルスを電線またはケーブルの導体に注入し、この注入による前記高周波パルスが前記電線またはケーブルから反射パルスとして反射してくる波形を測定し、この波形に基づいて前記電線またはケーブルの導体の断線を検出する電線・ケーブルの断線検出方法において、
前記断線の検出は、前記電線またはケーブルの導体の終端に負荷インピーダンスを接続して行うことを特徴とする電線・ケーブルの断線検出方法。
【請求項２】
前記負荷インピーダンスは、前記電線またはケーブルで用いられる商用周波数の周波数帯域において前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスより十分に大きく、前記高周波パルスの周波数帯域において前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスより十分に小さくなる値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電線・ケーブルの断線検出方法。
【請求項３】
前記負荷インピーダンスは、前記高周波パルスの周波数帯域における値が、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１／１０以下であることを特徴とする請求項２に記載の電線・ケーブルの断線検出方法。
【請求項４】
前記負荷インピーダンスは、前記電線またはケーブルの使用する周波数帯域における値が、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１０倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の電線・ケーブルの断線検出方法。
【請求項５】
前記負荷インピーダンスは、前記高周波パルスの周波数帯域における値が、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１／２〜２倍であることを特徴とする請求項１に記載の電線・ケーブルの断線検出方法。
【請求項６】
電線またはケーブルの一端のパルス入射端から高周波パルスを前記電線またはケーブルに注入する高周波パルス発生器と、
前記電線またはケーブルの他端の終端に接続された負荷インピーダンス部と、
前記パルス入射端に前記高周波パルス発生器から注入された前記高周波パルスが前記電線またはケーブルから反射する反射パルスを含む波形を検出する電流センサと、
前記電流センサが検出した波形を記録する波形記録測定器とを有することを特徴とする電線・ケーブルの断線検出装置。
【請求項７】
前記負荷インピーダンス部は、前記電線またはケーブルで用いられる商用周波数の周波数帯域において前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスより十分に大きく、前記高周波パルスの周波数帯域において前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスより十分に小さな値のインピーダンスに設定されていることを特徴とする請求項６に記載の電線・ケーブルの断線検出装置。
【請求項８】
前記負荷インピーダンス部は、前記高周波パルスの周波数帯域におけるインピーダンスが、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１／１０以下であることを特徴とする請求項７に記載の電線・ケーブルの断線検出装置。
【請求項９】
前記負荷インピーダンス部は、前記電線またはケーブルの使用する周波数帯域におけるインピーダンスが、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１０倍以上であることを特徴とする請求項７に記載の電線・ケーブルの断線検出装置。
【請求項１０】
前記負荷インピーダンス部は、前記高周波パルスの周波数帯域におけるインピーダンスが、前記電線またはケーブルの伝送インピーダンスの１／２〜２倍であることを特徴とする請求項６に記載の電線・ケーブルの断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課電状態にある電線やケーブルの導体の断線を検出する電線・ケーブルの断線検出方法及び断線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブルは、一般に複数の素線を撚り合わせて構成されている。このようなケーブルを、例えば溶接ロボットや組み立てロボット等の生産機器の電力供給や制御に供する、いわゆる移動ケーブルに用いた場合、屈曲動作が頻繁に加わるため、素線に部分断線、さらには完全断線が生じ易い。素線に部分断線が生じた場合、移動ケーブルの断面積の減少によりインピーダンスが上昇して生産機器の誤動作を生じたり、完全断線に至れば生産機器が動作しなくなる。そのため、生産機器の保守管理においては、素線の断線状態を早期に検出することが重要になる。
【０００３】
断線の検出方法として、例えば、非活線状態にあるケーブル導体と遮蔽層間にパルス電圧を印加し、前記ケーブルの複数の劣化点から戻ってくる反射パルスの情報を処理して、各反射パルスの伝送時間及び振幅を求め、劣化位置と劣化の程度を診断する診断方法が知られている（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、異なる原理によるものとして、環状の一対の電極を、静電結合により絶縁被覆電線の表面に所定の間隔で装着し、この電極間に高周波の交流電圧を印加して、一対の電極間のインピーダンスを測定し、このインピーダンスの変化に基づいて金属撚線の素線の断線を検出する探傷装置が知られている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３２４７０４９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、生産機器への課電を停止して非活線状態で診断を行わなければならないため、活線状態で生産機器等の保守管理をしたい用途には適用できない。また、特許文献２の構成は、一対の電極を移動させながらケーブル等の途中の狭い範囲で探傷を行うものであるため、断線を早期に検出することができない。
【０００６】
従って、本発明は、活線状態にある電線やケーブルの終端近傍を含む全域で断線の検出を早期に検出することのできる電線・ケーブルの断線検出方法及び断線検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、高周波パルスを電線またはケーブルの導体に注入し、この注入による前記高周波パルスが前記電線またはケーブルから反射パルスとして反射してくる波形を測定し、この波形に基づいて前記電線またはケーブルの導体の断線を検出する電線・ケーブルの断線検出方法において、
前記断線の検出は、前記電線またはケーブルの導体の終端に負荷インピーダンスを接続して行うことを特徴とする電線・ケーブルの断線検出方法を提供する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、上記目的を達成するため、電線またはケーブルの一端のパルス入射端から高周波パルスを前記電線またはケーブルに注入する高周波パルス発生器と、
前記電線またはケーブルの他端の終端に接続された負荷インピーダンス部と、
前記パルス入射端に前記高周波パルス発生器から注入された前記高周波パルスが前記電線またはケーブルから反射する反射パルスを含む波形を検出する電流センサと、
前記電流センサが検出した波形を記録する波形記録測定器とを有することを特徴とする電線・ケーブルの断線検出装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、活線状態にある電線やケーブルの終端近傍を含む全域で断線の検出を早期に行うことのできる電線・ケーブルの断線検出方法及び断線検出装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る断線検出装置を示す。断線検出装置１０は、高周波パルスの注入にともなう反射パルスを用いて溶接ロボット等の機器１に接続された移動ケーブル２の断線を検出する。この移動ケーブル２は３本の導体を有し、その一端が３本のケーブル４Ａ，４Ｂ，４Ｃを介して電源装置３に接続され、他端が３本のケーブル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して機器１に接続されている。また、ケーブル４Ｃ，５Ｃは接地される。
【００１１】
なお、ケーブル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの内、断線検出装置１０が接続される２本（ここでは、ケーブル４Ａ，４Ｂの２本。）のパルス注入部４ａ，４ｂには、断線検出装置１０からの高周波パルスが電源側に流入しないように、高周波阻止用インダクタ６Ａ，６Ｂを介在させている。同様に、機器１側にも高周波パルスが機器１に流入しないように、ケーブル４Ａ，４Ｂに対応するケーブル５Ａ，５Ｂに高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂを介在させている。この高周波阻止用インダクタ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂは、電源装置３及び機器１が、高周波パルスの流入を阻止する機能を備えている場合には、設けなくともよい。
【００１２】
断線検出装置１０は、高周波の単発パルス（以下、高周波パルスという。）を発生する高周波パルス発生器１１と、前記高周波パルスをケーブル４Ａ，４Ｂのパルス注入部４ａ，４ｂに印加するための２つの高周波パルス注入用コンデンサ１２Ａ，１２Ｂと、高周波パルスによって移動ケーブル２から反射してくるパルス電流を検出する非接触式の２つの電流センサ（以下、高周波ＣＴという）１３Ａ，１３Ｂと、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂで検出したパルス電流の波形の記録等を行う波形記録測定器１４と、移動ケーブル２の他端の終端（機器１側の端部）に接続される負荷インピーダンス部３０とを備える。
【００１３】
高周波パルス発生器１１は、機器１の入力部が有するノイズカット機能でカットできるノイズと同等の高周波の単発パルスを発生する。
【００１４】
高周波パルス注入用コンデンサ１２Ａ，１２Ｂは、高周波パルス発生器１１による高周波パルスの注入がしやすくなるように、高周波域でのインピーダンスが小さい値のものを用いている。
【００１５】
高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂは、商用周波数の電流をカットし、非接触で高周波パルス信号のみを検出できるように、高周波タイプを用いている。
【００１６】
波形記録測定器１４は、高周波パルス発生器１１により移動ケーブル２に高周波パルスを注入した際に発生する移動ケーブル２からのパルス電流を高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂを介して取り込み、その波形を記録するとともに、その経時変化を調べて運転中の移動ケーブル２の素線の部分断線または完全断線を検出する構成を有している。
【００１７】
負荷インピーダンス部３０は、例えば、コンデンサを用いて構成され、そのインピーダンスは、測定ケーブルである移動ケーブル２が使用する商用周波数の周波数帯域に対しては十分に大きく、高周波パルスの周波数帯域に対しては十分に小さくなるように設定されている。なお、負荷インピーダンス部３０は、移動ケーブル２の終端に接続するものであるため、使い勝手を考慮して断線検出装置１０から分離した単体の構成にしてもよい。
【００１８】
ここで、移動ケーブル２の伝送インピーダンスをＺ０とすると、負荷インピーダンス部３０のインピーダンス（以下、負荷インピーダンスという。）Ｚ（ｆ）は、以下の２つの条件を満たすインピーダンス値であることが望ましい。
（１）Ｚ（ｆ０）＞１０×Ｚ０
（ただし、周波数ｆ０は移動ケーブル２で使用する周波数帯域）
（２）Ｚ（ｆｐ）＜１／１０×Ｚ０
（ただし、周波数ｆｐは高周波パルスの周波数帯域）
【００１９】
負荷インピーダンスＺ（ｆ）が、上記（１）の条件に示す値に設定されていれば、周波数ｆ０で使用される機器１が高周波パルスの影響を受けることがない。また、負荷インピーダンスＺ（ｆ）が、上記（２）の条件に示す値に設定されていれば、負荷インピーダンス部３０は高周波パルスの周波数帯域において終端短絡の役割を果たすことになる。
【００２０】
（断線検出装置の概略動作）
図１において、電源装置３から移動ケーブル２を通して機器１に電力供給や信号伝送が行われている活線状態のとき、高周波パルス発生器１１から高周波パルスが出力されると、この高周波パルスは、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂ、パルス注入部４ａ，４ｂを通過してケーブル４Ａ，４Ｂに印加される。さらに高周波パルスは、ケーブル４Ａ，４Ｂから移動ケーブル２内を伝搬して、ケーブル５Ａ，５Ｂに伝搬する。
【００２１】
ケーブル５Ａ，５Ｂを伝搬した高周波パルスは、高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂのインピーダンス変化部で反射する。この反射によるパルス電流は、ケーブル５Ａ，５Ｂ、移動ケーブル２、ケーブル４Ａ，４Ｂを順次伝搬して、さらに高周波パルス注入用コンデンサ１２Ａ，１２Ｂに到達した後、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂへ伝搬する。
【００２２】
波形記録測定器１４は、高周波パルス発生器１１による高周波パルスの注入開始から、高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂから反射したパルス電流が高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂで検出されるまでの時間、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂで検出される信号を記録する。このような測定が、波形記録測定器１４によって一定時間ごとに行われ、初回に波形記録測定器１４で記録した初期波形と、所定時間が経過後の記録波形との変化を比較することにより、移動ケーブル２の断線の有無を判定する。さらに、測定波形と初期波形との間に波形差が生じた位置までの時間に基づいて断線位置を推定する。
【００２３】
次に、伝送路モデルを示して断線検出の詳細を説明する。
図２は、伝送路の健全時及び断線時の伝送路モデルを示す。同図中、（ａ）は伝送路が健全時の伝送路モデル、（ｂ）は伝送路が断線時の伝送路モデルである。図２において、伝送路２３は移動ケーブル２に相当する。
【００２４】
また、図３は、図２に示す伝送路の健全時と断線時の測定波形を示す。図３において、測定波形２１は健全な伝送路の波形、測定波形２２は伝送路に断線が生じたときの波形である。なお、図３においては、高周波パルスが高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂを通過した時点を原点にしている。
【００２５】
図２の（ａ）のように、伝送路２３が健全であれば、その終端２３ｂには負荷インピーダンス部３０が接続されているため、終端２３ｂは短絡状態にある。このとき、図３に示す測定波形２１が得られる。
【００２６】
この測定波形２１について説明する。高周波パルス発生器１１から高周波パルスが出力されると、これが高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂで検出され、入射波形２８として波形記録測定器１４に記録される。その後に、１５０ｎｓの少し前から後にかけて負の方向にピークが生じるようにして波形２９ａが発生する。この波形２９ａは、高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂで反射してきたパルス電流が、高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂの取り付け箇所を通過したことにより検出されたものである。つまり、この測定波形２１において、入射波形２８と波形２９ａのピーク間の時間が、高周波パルスが高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂから高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂの間を一往復した時間Ｔａになる。
【００２７】
次に、断線により伝送路２３に断線部２５が発生すると、負荷インピーダンス部３０が接続されていても、高周波パルス注入側から見た終端２３ｂ側は開放状態になる。このとき、図３の測定波形２２に示すように、終端部から反射してきたパルス電流の波形２９ｂは正の方向になる。このように、伝送路２３の健全時と断線時では、波形２９ａ，２９ｂが互いに逆相になる。この違いから、伝送路２３が健全であるか断線であるかを明確に判別できる。
【００２８】
（第１の実施の形態の効果）
第１の実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（イ）被測定ケーブルである移動ケーブル２の終端２３ｂに負荷インピーダンス部３０を接続して断線検出を行うようにしたため、断線位置が終端付近であっても、断線を明確に検出することができる。
（ロ）負荷インピーダンス部３０の負荷インピーダンスＺ（ｆ）を、使用周波数領域及び高周波パルスの周波数領域に応じて、移動ケーブル２の伝送インピーダンスＺ０に対し、Ｚｏ／１０〜Ｚ０×１０の範囲に設定することにより、移動ケーブル２を介しての機器１の動作に影響を与えず、しかも高周波パルスを用いての断線検出を支障なく実施することができる。
（ハ）移動ケーブル２を伝搬する高周波パルスは、移動ケーブル２のＬＣによるインピーダンスの影響が大きいため、断線時のＬＣＲのインピーダンス変化を検出することができる。この結果、直流や商用周波信号によるＲの変化のみの従来の検出と比較して、検出感度を向上させることができる。また、移動ケーブル２の屈曲による断線は、ケーブル導体の最外周部から起こり、高周波信号が表皮効果でケーブル導体の外表面を流れることから、これによっても、従来の直流や商用周波信号より断線を検出する場合に比べ、検出感度を向上させることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態においては、溶接ロボットや組み立てロボット等の生産機器の移動ケーブルを対象にしたが、ロボット等の生産機器以外の用途に用いられる各種の電線やケーブルであってもよい。
【００３０】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態に係る伝送路の断線時及び短絡時の波形図である。同図中、測定波形２２は断線時の波形、測定波形２６はＺ（ｆ）＝Ｚ０における伝送路２３での終端反射の波形、測定波形２７は短絡時の波形である。なお、この第２の実施の形態の伝送路モデルは、図２に示した通りである。
【００３１】
本実施の形態は、負荷インピーダンス部３０の負荷インピーダンスＺ（ｆ）を、高周波パルスの周波数帯域で使用される伝送路２３の伝送インピーダンスＺ０にほぼ等しい値にしたものである。この場合、以下の関係が成立する。
（Ｚ０／２）＜Ｚ（ｆ）＜２Ｚ０
（ただし、周波数ｆは高周波パルスの周波数帯域）
【００３２】
Ｚ（ｆ）＝Ｚ０のとき、図４の測定波形２６に示すように、高周波パルスに対して伝送路２３の終端反射は起こらず、平坦な波形になる。これに対し、断線発生時には、測定波形２２に示すように、終端部からのパルス電流による波形２９ａが１５０ｎｓの近傍で負方向に発生する。また、終端部での短絡発生時には、測定波形２７に示すように、終端部からのパルス電流の波形２９ｂは、１５０ｎｓの近傍で正方向に発生する。この波形２９ａ，２９ｂの発生方向の違いから、伝送路２３の断線と短絡を判定することができる。
【００３３】
第２の実施の形態によれば、負荷インピーダンス部３０の負荷インピーダンスＺ（ｆ）を、高周波パルスの周波数帯域で使用される移動ケーブル２の伝送インピーダンスＺ０に対して、（１／２）Ｚ０〜２Ｚ０にすることにより、断線と短絡を区別して検出することができる。その他の効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００３４】
［比較例］
次に、第１の実施の形態の比較例について説明する。
図５は、比較例の伝送路モデルを示す。同図中、（ａ）は伝送路が健全なときの伝送路モデルであり、（ｂ）は伝送路に断線が生じたときの伝送路モデルである。ここでの伝送路は、上記実施の形態と同様に、移動ケーブル２に相当する。
【００３５】
また、図６は、比較例におけるケーブル健全時と断線時の測定波形を示す。図６において、時間軸上０ｎｓにおけるピークが注入された高周波パルス、１５０ｎｓにおけるピークがケーブル遠端から反射した高周波パルスである。
【００３６】
比較例は、図５から明らかなように、負荷インピーダンス部３０を有していない。したがって、伝送路２３の終端２３ｂは、開放状態にある。なお、比較例における断線検出装置の構成は、図１の断線検出装置１０から負荷インピーダンス部３０を除去した構成になる。
【００３７】
伝送路２３は、例えば、長さが１５ｍであり、パルス伝播速度が２×１０８ｍ／ｓという特性を有している。
【００３８】
伝送路２３が図５の（ａ）に示す健全な状態にあれば、図６に示す測定波形２１が得られる。また、図５の（ｂ）に示すように、断線による断線部２５が伝送路２３の終端２３ｂの近傍に生じた場合、図６に示す測定波形２２が得られる。この測定波形２２は、断線部２５から反射してきたパルス電流の波形２９ｂの発生時間領域（１５０ｎｓ近辺）が、健全なときの終端２３ｂからの反射してきたパルス電流の波形２９ａの発生時間領域と同じになり、しかも、波形のピーク発生方向が同じになる。
【００３９】
このように、比較例では、断線部２５から反射してきたパルス電流の波形２９ｂの発生時間領域と健全時の終端２３ｂで反射してきたパルス電流の波形２９ａの発生時間領域とが重なるため、断線を判別しにくくなる。これは、高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂが高インピーダンスであるために、負荷側（機器１側）が既に開放状態になっており、断線部２５による線路開放が終端２３ｂに近い場所に生じた場合、断線前と殆ど変わらない波形になるためである。
【００４０】
これに対し、本発明は、図２に示したように、伝送路２３の終端２３ｂに負荷インピーダンス部３０が接続されているため、高周波パルスに対しては、常に終端２３ｂが短絡状態にあり、断線時には、終端２３ｂ側が開放になる結果、図３のような波形を得ることができる。
【００４１】
なお、比較例では、図６に示すように、健全時と断線時の終端近傍から反射してきたパルス電流の波形２９ａ，２９ｂの２つの波形が重なるため、両者の区別ができない。そこで、伝送路２３に部分断線が生じた場合に生じる波形変化部Ｄに着目して判定を行っている。つまり、素線の断線箇所においては、インピーダンス変化が生じるため、その箇所から高周波パルスの一部が反射する。この反射パルスは、高周波阻止用インダクタ７Ａ，７Ｂで反射した高周波パルスよりも早く高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂに戻ってくる。
【００４２】
図６では、約１１０ｎｓの時点で、断線箇所からの反射パルスが高周波ＣＴ１３Ａ，１３Ｂに到着している。断線箇所で反射しなかった大部分の高周波パルスは健金時の場合と同様に伝搬するので、断線時の測定波形２２は波形変化部Ｄの部分を除いて、健全時の測定波形２１と殆ど同じになる。従って、測定波形２１，２２の差を取ると波形変化部Ｄだけが残り、この波形変化部Ｄが有意の大きさであれば、断線有りを判定できる。
【実施例１】
【００４３】
次に、本発明の実施例について説明する。
図７は、本発明の実施例を示す。ここでは、機器１として板金溶接機４０を用いている。板金溶接機４０は、電流電圧変換トランス（以下、トランスという。）４１と、このトランス４１に接続されたスポット溶接ガン４２とを備える。この板金溶接機４０は、ＡＣ４００Ｖ、及び商用周波数の５０Ｈｚにより動作する。また、移動ケーブル２として、伝送インピーダンスＺ０が５０Ωのものを用いている。
【００４４】
トランス４１は、１次側捲線４１ａと２次側捲線４１ｂとを備え、ここでは１次側捲線４１ａが１００μＨのインダクタンス有している。
【００４５】
負荷インピーダンス部３０は、０．１μＦのコンデンサであり、１次側捲線４１ａに並列に接続される。
【００４６】
図７において、断線検出装置１０から移動ケーブル２に入射する高周波パルスの帯域を１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚとすると、１次側捲線４１ａのインピーダンス（ｊωＬ）は、次のようになる。
｜ｊωＬ｜＞２π×１ＭＨｚ×１００μＨ≒６００Ω
この値は、伝送インピーダンスＺ０＝５０Ωの１０倍以上であるので、高周波パルスの終端反射波形はオープンのときと同じになる。このため、負荷インピーダンス部３０を設けなかった場合、移動ケーブル２が断線しても、従来と同様に断線検出が困難になる。
【００４７】
しかし、負荷インピーダンス部３０を設けた場合には、トランス４１の１次側捲線４１ａに並列接続した負荷インピーダンス部３０のインピーダンス（１／ｊωＣ）は、次のようになる。
１／｜ｊωＣ｜＜１／（２π×１ＭＨｚ×０．１μＦ）≒１Ω
この値は、Ｚ０＝５０Ωの１／１０以下であるから、高周波パルスの終端からの反射パルスは、短絡のときと同じように見える。従って、ケーブル断線時の開放波形を明確に検出することができる。また、商用周波数（５０Ｈｚ）における負荷インピーダンス部３０のインピーダンスは、次のようになる。
１／｜ｊωＣ｜＝１／（２π・５０Ｈｚ・０．１μＦ）≒３０ｋΩ
この値は、十分に大きな値であるため、板金溶接機４０の動作に障害を与えることはない。
【００４８】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々な変形が可能である。例えば、上記実施の形態においては、完全断線を例にしたが、これに限らず、素線が部分断線した場合の検出に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る断線検出装置を示す接続図である。
【図２】伝送路の健全時及び断線時の伝送路モデルを示し、（ａ）は伝送路が健全時の伝送路モデル、（ｂ）は伝送路が断線時の伝送路モデルである。
【図３】図２に示す伝送路の健全時と断線時の測定波形を示す波形図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る断線時及び短絡時の波形を示す波形図である。
【図５】比較例の伝送路モデルを示し、（ａ）は伝送路が健全なときの伝送路モデル、（ｂ）は伝送路に断線が生じたときの伝送路モデルである。
【図６】比較例におけるケーブル健全時と断線時の測定波形を示す波形図である。
【図７】本発明の実施例を示す接続図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  機器
２  移動ケーブル
３  電源装置
４Ａ〜４Ｃ  ケーブル
４ａ，４ｂ  パルス注入部
５Ａ〜５Ｃ  ケーブル
６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂ  高周波阻止用インダクタ
１０  断線検出装置
１１  高周波パルス発生器
１２Ａ，１２Ｂ  高周波パルス注入用コンデンサ
１３Ａ，１３Ｂ  高周波ＣＴ
１４  波形記録測定器
２３  伝送路
２３ａ  パルス入射端
２３ｂ  終端
２５  断線部
３０  負荷インピーダンス部
４０  板金溶接機
４１  トランス
４１ａ  １次側捲線
４１ｂ  ２次側捲線
４２  スポット溶接ガン
【図１】
2007121102.tif 000003
【図２】
2007121102.tif 000004
【図３】
2007121102.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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