(57)【要約】【課題】携帯電話機などの移動通信端末が紛失した場合でも、内部データの漏洩や付属機能の不正利用が防止される移動通信システムを提供する。【解決手段】各通信端末ｋ（ｋ；１，２，…，Ｎ）により、自通信端末と少なくとも１つの他の通信端末との間で相互に現在位置情報（ｘｋ，ｙｋ，ｚｋ）が交換されると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離が検出され、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末に対して報知が行われ、一部の通信端末が持ち去られた場合や置き忘れなどの紛失が検知される。また、同距離が距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末が有する所定の機能が停止され、紛失が防止できない場合でも、内部データの漏洩や付属機能の不正利用が防止され、セキュリティが確保される。また、利用者は、通信端末の他に外部機器を持つことなく紛失が防止され、管理が容易になる。【選択図】図１
2007208334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムであって、
前記各移動通信端末は、
自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成手段と、
自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出し、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記距離限界を超えた旨を報知する報知手段とを有してなることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記報知手段は、
他機を登録するための端末登録部と、
該端末登録部に登録されている他機との間で前記移動通信ネットワークを介して相互に前記現在位置情報を交換する通信部と、
該通信部で交換された前記現在位置情報に基づく前記距離が前記距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記報知を行う報知部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムであって、
前記各移動通信端末は、
自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成手段と、
自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出し、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末が有する所定の機能を停止する機能停止手段とを有してなることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記機能停止手段は、
他機を登録するための端末登録部と、
該端末登録部に登録されている他機との間で前記移動通信ネットワークを介して相互に前記現在位置情報を交換する通信部と、
該通信部で交換された前記現在位置情報に基づく前記距離が前記距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末で前記所定の機能を停止する機能制御部とから構成されていることを特徴とする請求項３記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記端末登録部は、
他機の前記移動通信ネットワークに対応したネットワークアドレスを登録する構成とされていることを特徴とする請求項２又は４記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記報知部は、
前記報知を、聴覚的、視覚的又は触覚的に行う構成とされていることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記複数の移動通信端末のうちの所定の１つの移動通信端末が親端末として設定されると共に他の移動通信端末が子端末として設定され、
前記各子端末が前記現在位置情報を生成して前記親端末へ送信し、かつ、前記親端末が前記各子端末から送信された前記現在位置情報に基づいて前記報知を行う構成とされていることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記複数の移動通信端末のうちの所定の１つの移動通信端末が親端末として設定されると共に他の移動通信端末が子端末として設定され、
前記各子端末が前記現在位置情報を生成して前記親端末へ送信し、かつ、前記親端末が前記各子端末から送信された前記現在位置情報に基づいて前記機能を停止する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記位置情報生成手段は、
ＧＰＳ（Global Positioning System ）装置で構成されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は３記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記ＧＰＳ装置は、
宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記移動通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記移動通信端末の現在位置を測定し、前記現在位置情報を生成する構成とされていることを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
【請求項１１】
移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに用いられる通信制御方法であって、
前記各移動通信端末が、
自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成処理と、
自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出する相対位置検出処理と、
検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記距離限界を超えた旨を報知する報知処理とを行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに用いられる通信制御方法であって、
前記各移動通信端末が、
自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成処理と、
自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出する相対位置検出処理と、
検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末が有する所定の機能を停止する機能停止処理とを行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１記載の報知手段として機能させるためのコンピュータ読み取り可能な通信制御プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項３記載の機能停止手段として機能させるためのコンピュータ読み取り可能な通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動通信システム、該システムに用いられる通信制御方法及び通信制御プログラムに係り、たとえば携帯電話機などの移動通信端末が紛失したり盗難にあった場合でも、内部データの漏洩や付属機能の不正利用を防止する場合に用いて好適な移動通信システム、該システムに用いられる通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される移動通信端末は、ハードウェアの小型化やバッテリ技術などの発展に伴い、近年、広く普及してきている。移動通信端末の普及は、利用者に大きな利便をもたらしているが、その反面、端末の紛失や盗難によるリスクが高くなっている。この場合、端末自体の紛失にとどまらず、端末に保存された内部データの漏洩や悪用のリスクをも伴う。また、近年では、いわゆる「おさいふケータイ」のような金融機能を搭載する技術も開発され、今後、移動通信端末の紛失や盗難は、利用者に特に金銭面において、これまで以上の大きな不利益を生じさせることがある。このため、これを防止する対策が必要となっている。さらに、移動通信端末の中でも、特に携帯電話機の普及率は著しく高く、日本や世界の先進国では、一人当りに一台普及しているといっても過言ではない。このような移動通信端末に紛失対策手段を設けることにより、たとえば、登山パーティの行方不明や家族旅行時の迷子といった利用者自身の行方不明対策として応用することも可能である。
【０００３】
この種の移動通信端末は、従来では、たとえば、特許文献５に記載されたものがある。
特許文献５に記載された携帯通信端末では、当該携帯通信端末本体と、同本体に対して着脱自在又は接離自在な付属ユニットとの間で、同付属ユニットが分離された後に微弱な近距離の無線通信が行われ、この微弱通信が範囲外であるか否かが検出され、範囲外となったことが検出されたとき、同携帯通信端末本体において、その使用を規制するロック状態とされるので、紛失などが検知される。
【０００４】
上記の移動通信端末の他、従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されたものがある。
特許文献１に記載された自動集合判別システムでは、携帯サーバにより、予め登録されているメンバーの端末番号を基に、メンバーリストにある端末が順次ポーリング（pooling ）され、該当端末の集合場所からの距離が算出され、集合時刻までに集合場所に到達できないメンバーが表示される。各メンバー所有の携帯端末により、上記ポーリングにより呼出しが受信されると、ＧＰＳセンサからの現在位置が読み出され、この現在位置が携帯サーバに送信される。そして、携帯サーバにより、未集合メンバーに自動的に電話連絡され、未集合メンバーの携帯端末のベルが鳴動する。このため、集合確認に要する時間が短縮される。
【０００５】
特許文献２に記載されたグループメンバーの所在位置認識装置では、ＧＰＳ受信機から得られた自己の所在位置情報が自己位置情報記憶手段に記憶され、自己の所在位置情報が情報伝送手段によって無線で他の全てのグループメンバーに伝送される。さらに、他のグループメンバーから伝送された所在位置情報は、情報受信手段で受信され、メンバー位置情報記憶手段に各メンバーに対応させて記憶される。また、各メンバーの所在位置が表示手段に表示される。これにより、各メンバーは、他のメンバーの所在位置を容易に認識できる。
【０００６】
特許文献３に記載された位置監視システムでは、子端末により、監視センタからのコマンドに応じて、又は所定時間毎に位置情報が同監視センタに送信される。親端末により、監視センタからのコマンドに応じて、又は所定時間毎に位置情報が同監視センタに送信される。監視センタでは、親端末から受信した位置情報と子端末から受信した位置情報とに基づいて、親端末と子端末との位置関係が判定され、同位置関係が所定条件を満たすとき、異常信号が親端末に送信される。親端末では、監視センタから異常信号を受信したとき、その旨が報知される。
【０００７】
特許文献４に記載された携帯端末装置では、ＧＰＳ衛星の電波から現在位置が計算され、他の携帯端末装置に送信される。他の携帯端末装置では、受信した位置情報が地図に重ねて表示される。
【０００８】
特許文献６に記載された双方向無線通信システムにおける距離情報通知装置では、複数の移動式加入者装置から選択されたグループが定義され、同グループのメンバーに対応する複数の位置が、基地局及びグループメンバーと協同するコントローラにより特定される。コントローラは、複数の位置から、選択されたメンバー間の少なくとも１つの距離を決定し、少なくとも１つの距離が所定の一連の規定を満たす際に通知を送信する。
【特許文献１】特開２００２−０７１３７８号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１６５２５８号公報（第３頁、図２）
【特許文献３】特開２００３−０１８６３５号公報（第１頁、図１）
【特許文献４】特開２００３−２６４８６１号公報（要約書、図１）
【特許文献５】特開２００５−１５１３９２号公報（要約書、図１）
【特許文献６】特表２００３−５０２８９０号公報（要約書、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の移動通信端末では、次のような問題点があった。
すなわち、特許文献５に記載された携帯通信端末では、当該携帯通信端末の他に接離自在又は独立した外部機器が必要である。このため、煩雑な機器管理が必要となり、利用者が携帯する総端末容量の増大から、携帯性が低下するなど、端末の通常利用時の利便性が損なわれるという問題点がある。さらに、この携帯通信端末では、紛失検知の感度（距離）を変えたい場合には、無線通信の送信レベルを調整しなければならないが、無線通信では、送信側と受信側との間の障害物などにより、送信側が同一の送信レベルを保っても、受信できる距離はばらついてしまう。このため、紛失などを検知する場合の信頼性が不十分になるという問題点もある。
【００１０】
また、特許文献１に記載された自動集合判別システムでは、各メンバー所有の携帯端末の他に携帯サーバが設けられているため、この発明とは構成が異なり、上記の問題点は、改善されない。
【００１１】
特許文献２に記載された所在位置認識装置は、各メンバーの所在位置が表示手段に表示され、各メンバーが他のメンバーの所在位置を認識するものであるため、この発明とは構成が異なり、上記の問題点は、改善されない。
【００１２】
特許文献３に記載された位置監視システムは、監視センタ、親端末及び子端末により、運用されるものであるため、この発明とは構成が異なり、上記の問題点は、改善されない。
【００１３】
特許文献４に記載された携帯端末装置は、受信した位置情報が地図に重ねて表示されるものであるため、この発明とは構成が異なり、上記の問題点は、改善されない。
【００１４】
特許文献６に記載された距離情報通知装置では、コントローラにより、複数の位置から、選択されたメンバー間の少なくとも１つの距離が決定され、少なくとも１つの距離が所定の一連の規定を満たす際に通知が送信されるので、この発明とは、効果は類似しているが、上記コントローラが介在することに限定されているため、構成が異なっている。
【００１５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、新たにハードウェアなどを追加することなく、移動体通信分野で既に普及している技術を用いることにより、内部データの漏洩や付属機能の不正利用が防止される移動通信システム、該システムに用いられる通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに係り、前記各移動通信端末は、自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成手段と、自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出し、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記距離限界を超えた旨を報知する報知手段とを有してなることを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムに係り、前記報知手段は、他機を登録するための端末登録部と、該端末登録部に登録されている他機との間で前記移動通信ネットワークを介して相互に前記現在位置情報を交換する通信部と、該通信部で交換された前記現在位置情報に基づく前記距離が前記距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記報知を行う報知部とから構成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項３記載の発明は、移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに係り、前記各移動通信端末は、自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成手段と、自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出し、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末が有する所定の機能を停止する機能停止手段とを有してなることを特徴としている。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の移動通信システムに係り、前記機能停止手段は、他機を登録するための端末登録部と、該端末登録部に登録されている他機との間で前記移動通信ネットワークを介して相互に前記現在位置情報を交換する通信部と、該通信部で交換された前記現在位置情報に基づく前記距離が前記距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末で前記所定の機能を停止する機能制御部とから構成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２又は４記載の移動通信システムに係り、前記端末登録部は、他機の前記移動通信ネットワークに対応したネットワークアドレスを登録する構成とされていることを特徴としている。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の移動通信システムに係り、前記報知部は、前記報知を、聴覚的、視覚的又は触覚的に行う構成とされていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の移動通信システムに係り、前記複数の移動通信端末のうちの所定の１つの移動通信端末が親端末として設定されると共に他の移動通信端末が子端末として設定され、前記各子端末が前記現在位置情報を生成して前記親端末へ送信し、かつ、前記親端末が前記各子端末から送信された前記現在位置情報に基づいて前記報知を行う構成とされていることを特徴としている。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項３記載の移動通信システムに係り、前記複数の移動通信端末のうちの所定の１つの移動通信端末が親端末として設定されると共に他の移動通信端末が子端末として設定され、前記各子端末が前記現在位置情報を生成して前記親端末へ送信し、かつ、前記親端末が前記各子端末から送信された前記現在位置情報に基づいて前記機能を停止する構成とされていることを特徴としている。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項１又は３記載の移動通信システムに係り、前記位置情報生成手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）装置で構成されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の移動通信システムに係り、前記ＧＰＳ装置は、宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記移動通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記移動通信端末の現在位置を測定し、前記現在位置情報を生成する構成とされていることを特徴としている。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに用いられる通信制御方法に係り、前記各移動通信端末が、自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成処理と、自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出する相対位置検出処理と、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末に対して前記距離限界を超えた旨を報知する報知処理とを行うことを特徴としている。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、移動通信ネットワークと、該移動通信ネットワークを介して相互に無線接続される複数の移動通信端末とからなる移動通信システムに用いられる通信制御方法に係り、前記各移動通信端末が、自機の現在位置を検出して現在位置情報を生成する位置情報生成処理と、自機と少なくとも１つの他機との間で相互に前記現在位置情報を交換すると共に、前記現在位置情報に基づいて自機と各他機との間の相対的な距離を検出する相対位置検出処理と、検出された相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの前記移動通信端末が有する所定の機能を停止する機能停止処理とを行うことを特徴としている。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、通信制御プログラムに係り、コンピュータを請求項１記載の報知手段として機能させるためにコンピュータ読み取り可能なことを特徴としている。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、通信制御プログラムに係り、コンピュータを請求項３記載の機能停止手段として機能させるためにコンピュータ読み取り可能なことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の構成によれば、各移動通信端末では、報知手段により、自機と他機との間で相互に現在位置情報が交換されると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離が検出され、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの移動通信端末に対して報知が行われる。これにより、一部の移動通信端末が持ち去られた場合や、置き忘れなどの紛失を検知できる。また、利用者は、移動通信端末の他に外部機器を持つことなく、紛失防止を実現でき、機器管理が容易になる。また、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの移動通信端末が有する所定の機能が停止される。これにより、紛失が防止できない場合でも、内部データの漏洩や付属機能の不正利用を防止でき、高いセキュリティを確保できる。また、通信制御プログラムの他は、移動体通信分野で既に普及している技術が用いられているため、新たにハードウェアなどを追加する必要がない。このため、コストアップや端末容量の増大によって携帯性が低下することがなく、移動通信端末の利便性を確保できる。
【００３１】
また、複数の移動通信端末のうちの所定の１つの移動通信端末が親端末として設定されると共に他の通信端末が子端末として設定されているので、端末間の距離の計算及び紛失の判定処理が親端末に集中し、各移動通信端末の位置情報が子端末から親端末にのみ送信される。このため、上記の効果に加え、通信トラフィックを軽減できる。また、子端末では、端末間の距離の計算及び紛失の判定処理を行う必要がないため、この移動通信システム全体としての処理量を軽減できる。さらに、紛失監視処理の開始などが親端末主導で行われるため、端末間の開始タイミングの同期をとる処理も簡単にできる。また、現在位置情報は、ＧＰＳ装置により生成されるので、紛失などを精度良く検知でき、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
携帯電話機などの各移動通信端末により、自機と他機との間で相互に現在位置情報を交換すると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離を検出し、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの移動通信端末に対して、同距離が距離限界を超えた旨を表す報知や機能の停止を行い、紛失や不正利用が防止される移動通信システム、該システムに用いられる通信制御方法及び通信制御プログラムを提供する。
【実施例１】
【００３３】
図１は、この発明の第１の実施例である移動通信システムが用いられる環境を示す模式図である。
この例の移動通信システムは、同図に示すように、携帯電話機のような移動通信端末（以下、「通信端末」という）ｋ（ｋ；１，２，…，Ｎ）を有している。通信端末ｋは、移動通信ネットワーク（たとえば、携帯電話通信ネットワーク）を介して相互に無線接続される。携帯電話通信ネットワークは、通信端末ｋと無線接続されて電波ＷＳを送受信する無線基地局ＢＳ、図示しない在圏移動通信交換局、関門移動通信交換局及び一般電話回線網などから構成されている。
【００３４】
また、通信端末ｋは、当該通信端末ｋの緯度及び経度及び高度を含む現在位置を所定の時間間隔毎に検出して現在位置情報を生成する位置情報生成手段を有している。位置情報生成手段は、たとえばＧＰＳ装置で構成されている。ＧＰＳ装置は、宇宙空間に位置する、たとえば４つのＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（ただし、同図１では、１つの衛星で表示されている）から発射された各信号電波Ｗを受信して同各信号電波Ｗの伝搬速度及び伝搬時間に基づいて同各ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと通信端末ｋとの間の距離を計測することにより、緯度、経度及び高度を含む同通信端末ｋの現在位置を測定し、３次元の現在位置情報を生成する。この場合、通信端末１に対して、３次元で表される現在位置情報（ｘ１，ｙ１，ｚ１）、通信端末２に対して現在位置情報（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、通信端末Ｎに対して現在位置情報（ｘＮ，ｙＮ，ｚＮ）が生成される。
【００３５】
また、特に、この実施例では、通信端末ｋには、当該通信端末ｋと少なくとも１つの他の通信端末との間で相互に現在位置情報を交換すると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離を検出し、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末に対して、同距離限界を超えた旨を報知する報知手段が設けられている。また、通信端末ｋには、当該通信端末ｋと少なくとも１つの他の通信端末との間で相互に現在位置情報を交換すると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離を検出し、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末が有する所定の機能を停止する機能停止手段が設けられている。
【００３６】
図２は、図１中の通信端末１の要部の電気的構成を示すブロック図である。
この通信端末１は、同図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit 、中央処理装置）１１と、バス１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、作業用メモリ１４と、設定用メモリ１５と、マイク１６と、レシーバ１７と、スピーカ１８と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）１９と、バイブレータ２０と、キー入力部２１と、操作キー２２と、表示制御部２３と、表示部２４と、通信制御部２５と、通信送受信部２６と、ＧＰＳ制御部２７と、ＧＰＳ受信部２８と、タイマ２９とから構成されている。ＣＰＵ１１は、バス１２を介して同通信端末１内の各部と接続され、同通信端末１全体を制御する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１を上記報知手段として機能させるための同ＣＰＵ１１に読み取り可能な通信制御プログラムが記録されている。また、ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１を上記機能停止手段として機能させるための同ＣＰＵ１１に読み取り可能な通信制御プログラムが記録されている。
【００３７】
作業用メモリ１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、ＣＰＵ１１が通信制御プログラムを実行するときに一時的に必要とされるデータが格納され、電源がオフ状態になるとデータが消去される。設定用メモリ１５は、不揮発メモリで構成され、通信端末１を好適に動作させるための個別調整値（たとえば、ＧＰＳ装置による測位のタイミングや報知条件などの設定値）や電話帳などの個人情報が格納され、電源がオフ状態になっても消えない。特に、この実施例では、設定用メモリ１５により、他の通信端末を登録するための端末登録部が構成され、携帯電話通信ネットワークに対応したネットワークアドレス（たとえば、メールアドレスや電話番号）が登録される。
【００３８】
操作キー２２は、たとえば、送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行うための十文字キー、及び終了キーなどから構成され、利用者により、たとえば、送信用のメッセージなどを作成するための操作が行われる。キー入力部２１は、操作キー２２からの入力信号を受け付ける入力回路である。表示制御部２３は、表示部２４での表示を制御する。表示部２４は、たとえば液晶パネルや有機ＥＬ（電子蛍光）などで構成され、通信端末１の操作状態や、設定用メモリ１５に格納された個人情報などを表示する。通信送受信部２６は、通信制御部２５によって制御され、音声、メール、映像、位置情報などのデータの送受信を無線で行う回路及びアンテナで構成されている。特に、この実施例では、通信送受信部２６及び通信制御部２５により、設定用メモリ１５（端末登録部）に登録されている他の通信端末との間で携帯電話通信ネットワークを介して相互に現在位置情報を交換する通信部が構成されている。
【００３９】
ＧＰＳ受信部２８は、ＧＰＳ制御部２７によって制御され、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗを受信する回路及びアンテナで構成されている。タイマ２９は、報知手段又は機能停止手段が動作するまでの待機時間を計測する。マイク１６及びレシーバ１７は、通話時に使用される。スピーカ１８、ＬＥＤ１９、及びバイブレータ２０は、着信時に使用される他、同スピーカ１８は報知を聴覚的（鳴動）に行い、同ＬＥＤ１９は報知を視覚的（点滅）に行い、同バイブレータ２０は報知を触覚的（振動）に行う。特に、この実施例では、ＣＰＵ１１、スピーカ１８、ＬＥＤ１９、及びバイブレータ２０により、上記通信部で交換された現在位置情報に基づく相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末に対して、上記報知を行う報知部が構成されている。また、ＣＰＵ１１及び設定用メモリ１５により、上記通信部で交換された現在位置情報に基づく相対的な距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末が有する所定の機能を停止する機能制御部が構成されている。また、他の通信端末も、通信端末１と同様の構成となっている。
【００４０】
図３は、通信端末ｋの動作を説明するフローチャート、図４は、設定用メモリ１５に登録されるメールアドレスを示す図、図５は、通信端末ｋの他の動作を説明するフローチャート、図６は、通信端末ｋの他の動作を説明するフローチャート、図７は、通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出される状態を示す概念図、図８は、通信端末の置き忘れが発生した状態を示す概念図、図９は、通信端末の盗難が発生した状態を示す概念図、図１０、図１１及び図１２が、通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出されるときの判定方法を示す図である。
これらの図を参照して、この例の移動通信システムに用いられる通信制御方法の処理内容について説明する。
この移動通信システムでは、各通信端末ｋ（ｋ；１，２，…，Ｎ）により、当該通信端末の現在位置が検出されて現在位置情報が生成され（位置情報生成処理）、当該通信端末と少なくとも１つの他の通信端末との間で相互に現在位置情報が交換されると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離が検出され（相対位置検出処理）、かつ、この距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末に対して、同距離が距離限界を超えた旨を表す報知が行われる（報知処理）。また、紛失が防止できない場合で、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの移動通信端末が有する所定の機能が停止される（機能停止処理）。
【００４１】
すなわち、図３に示すように、利用者が操作キー２２を操作することにより、各通信端末ｋに他の通信端末が登録される（ステップＡ１）。この場合、図４に示すように、他の通信端末のメールアドレスが登録される。メールアドレスは、操作キー２２によって直接打ち込まれるか、又は電話帳から呼び出すことで入力される。入力されたメールアドレスは、設定用メモリ１５に格納される。また、監視開始時刻Ｔ１、総監視時間Ｔ２、監視時間間隔Ｔ３、監視距離（閾値）Ｘが設定される（ステップＡ２）。この設定は、操作キー２２によって入力される。これらの設定値は、利用者同士が相談して同一の数値を設定するものとする。この設定が終了した後、時刻Ｔ１になると、紛失検知のための監視動作が開始される（ステップＡ３）。このとき、タイマ２９により、監視時間の計測が開始される。
【００４２】
各通信端末ｋでは、監視動作が開始されると、ＧＰＳ受信部２８及びＧＰＳ制御部２７からなるＧＰＳ装置により、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗが受信され（ＧＰＳ情報受信、ステップＡ４）、現在位置情報（ｘ１，ｙ１，ｚ１），（ｘ２，ｙ２，ｚ２），…，（ｘＮ，ｙＮ，ｚＮ）が生成される（ステップＡ５）。各通信端末ｋでは、自現在位置情報を、設定用メモリ１５に格納されているメールアドレス宛に電子メール（たとえば、ＭＭＳ、Multimedia Messaging Service、写真などのマルチメディア・データを携帯電話機などでやりとりするためのプロトコル及びサービス）として他の通信端末へ送信し（ステップＡ６）、また、他の通信端末の現在位置情報を受信する（ステップＡ７）。そして、自通信端末と他の通信端末との各距離Ｌｍｎ（ｍ；１，２，…，Ｎ−１、ｎ；２，３，…，Ｎ）が計算され（ステップＡ８）、この距離Ｌｍｎの最大値が監視距離Ｘ以上か否かが判定される（ステップＡ９）。
【００４３】
図７に示すように、携帯端末１，２，…，Ｎの各利用者Ｍ１，Ｍ２，…，ＭＮ間の距離Ｌｍｎ）の最大値が監視距離Ｘ以上でない場合、タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上か否かが判定される（ステップＡ１０）。タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以下であれば、監視時間間隔Ｔ３の間静止した後（ステップＡ１１）、ステップＡ４に戻り、監視動作が継続される。また、ステップＡ１０において、タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上であれば、スピーカ１８により、紛失を検知せずにプログラムを終了する旨のアラーム１が鳴動（報知、たとえば、スピーカ１８の鳴動、ＬＥＤ１９の点滅、又はバイブレータ２０の振動）され（ステップＡ１２）、処理が終了する。一方、ステップＡ９において、距離Ｌｍｎの最大値が監視距離Ｘ以上である場合、紛失（たとえば、図８に示す置き忘れ、又は図９に示す泥棒ＢＧによる盗難）を検知した旨のアラーム２が鳴動（報知、たとえば、スピーカ１８の鳴動、ＬＥＤ１９の点滅、又はバイブレータ２０の振動）され（ステップＡ１３）、利用者に紛失の旨が報知される。
【００４４】
また、図３中のステップＡ１の後、ステップＡ２に進まず、図５に示すように、いずれか１つの通信端末ｋで設定値が入力され（ステップＢ２）、図３中のステップＡ６と同様に他の通信端末に送信され（ステップＢ３）、他の通信端末では、この設定値の着信があると（ステップＢ１）、この設定値が受信され（ステップＢ４）、設定用メモリ１５に格納され（ステップＢ５）、設定が完了して図３中のステップＡ３へ進む。また、上記ステップＡ２又はステップＢ２における設定値の入力は、同設定値の一部又は全部を固定値としてＲＯＭ１３に書き込んでおき、同ＲＯＭ１３から読み出す処理としても良い。
【００４５】
また、図３中のステップＡ２の後、ステップＡ３に進まず、設定値Ｔ１をなくし、表示部２４に監視開始手順を表示し、利用者が任意のタイミングで操作キー２２を操作することにより、監視開始が行われるようにしても良い。この場合、図６に示すように、監視動作は、全ての通信端末ｋでステップＡ２における設定が完了した後、同時に開始できるようにすることが望ましい。すなわち、各通信端末ｋは、ステップＡ２における設定が完了した旨の設定完了通知を、登録されている全ての通信端末のメールアドレス宛に送信し（ステップＣ１）、他の通信端末の設定完了通知を受信する（ステップＣ２）。ステップＣ２において全ての通信端末で設定完了したことが確認されると、表示部２４に監視開始手順が表示される（ステップＣ３）。
【００４６】
いずれか１つの通信端末ｋで操作キー２２により監視開始操作が行われると（ステップＣ５）、監視開始操作が行われた旨の監視開始通知が登録されている全ての通信端末のメールアドレス宛に送信され（ステップＣ６）、監視動作が開始する。他の通信端末では、この監視開始通知の着信があると（ステップＣ４）、監視開始通知が受信され（ステップＣ７）、監視動作が開始する。この後、図３中のステップＡ４へ進む。
【００４７】
また、図３中のステップＡ９では、端末間の距離Ｌｍｎの最大値が判定材料となっているが、この判定材料は、図１０に示すように、端末間の距離Ｌｍｎの最小値や平均値などの他の統計値、図１１に示すように、所定の絶対位置Ｐから各通信端末までの距離ＬｍＰの統計値、あるいは、図１２に示すように、全ての通信端末の重心Ｇの位置から各通信端末までの距離ＬｍＧの統計値としても良い。この場合、図３中のステップＡ８における計算は、上記判定材料に対応したものとなる。
【００４８】
また、図１１に示す所定の絶対位置Ｐから各通信端末ｋまでの距離ＬｍＰの統計値を判定材料とする場合、同絶対位置Ｐは、ステップＡ２における設定値の１つに加える他、固定値として各通信端末ｋ内のＲＯＭ１３に書き込むようにしても良い。さらに、ステップＡ９における判定条件として、下限の閾値Ｘ（閾値以上のとき、判定；ＹＥＳ）を用いて判定しているが、この判定条件は、たとえば、閾値Ｘを上限の閾値（閾値以下のとき、判定；ＹＥＳ）としたり、閾値を２つ以上（Ｘ以下Ｙ以上のとき、判定；ＹＥＳ）としたり、また、閾値ではなく、一致判定（所定の値Ｘと一致すれば、判定；ＹＥＳ）などとしてもよい。
【００４９】
また、ステップＡ１３において、報知が行われるが、この報知と共に、所定の機能が停止されるようにしても良い。機能の停止は、通信端末ｋの全ての機能を停止してもよいし、一部の所定の機能（たとえば、内部データの表示機能など）を停止してもよい。後者の場合、停止する機能は、ステップＡ２における設定値とする他、固定値としてＲＯＭ１３に書き込んでも良い。
【００５０】
以上のように、この第１の実施例では、各通信端末ｋ（ｋ；１，２，…，Ｎ）により、当該通信端末と少なくとも１つの他の通信端末との間で相互に現在位置情報（ｘｋ，ｙｋ，ｚｋ）が交換されると共に同現在位置情報に基づいて相対的な距離が検出され、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末に対して所定の報知が行われる。これにより、一部の通信端末が持ち去られた場合や、置き忘れなどの紛失が検知される。また、利用者は、通信端末ｋの他に外部機器を持つことなく、紛失防止を実現でき、機器管理が容易になる。また、同距離が予め設定された距離限界を超えたとき、少なくとも１つの通信端末が有する所定の機能が停止される。これにより、紛失が防止できない場合でも、内部データの漏洩や付属機能の不正利用が防止され、高いセキュリティが確保される。
【００５１】
また、ＲＯＭ１３に記録されている通信制御プログラムの他は、移動体通信分野で既に普及している技術が用いられているため、新たにハードウェアなどを追加する必要がない。このため、コストアップや端末容量の増大によって携帯性が低下することがなく、通信端末の利便性が損なわれることがない。また、複数人で登山や買い物などのグループ行動を行う場合、各メンバーがそれぞれ通信端末ｋを保有することにより、特定の通信端末がグループから離れることが検出されたとき、当該メンバーが行方不明になることが防止される。
【実施例２】
【００５２】
この第２の実施例の移動通信システムでは、図１中の複数の通信端末ｋのうちの所定の１つの通信端末が親端末として設定されると共に他の通信端末が子端末として設定されている。そして、各子端末が現在位置情報を生成して親端末へ送信し、かつ、同親端末が各子端末から送信された現在位置情報に基づいて報知を行う。また、親端末が各子端末から送信された現在位置情報に基づいて所定の機能を停止する。
【００５３】
図１３は、親端末の動作を説明するフローチャート、及び図１４が、子端末の動作を説明するフローチャートである。
これらの図を参照して、この例の移動通信システムに用いられる通信制御方法の処理内容について説明する。
まず、図１３に示すように、親端末の利用者が操作キー２２を操作することにより、他の通信端末（子端末）が同親端末に登録される（ステップＤ１）。この場合、第１の実施例と同様に、メールアドレスが登録される。入力されたメールアドレスは、設定用メモリ１５に格納される。次に、監視開始時刻Ｔ１、総監視時間Ｔ２、監視時間間隔Ｔ３、及び監視距離（閾値）Ｘが設定される（ステップＤ２）。これらの設定値は、操作キー２２によって入力される。設定終了後、ステップＤ２で設定された設定値は、登録されている全ての子端末のメールアドレス宛に送信される（ステップＤ３）。時刻Ｔ１になると、紛失検知のための監視動作が開始される（ステップＤ４）。このとき、タイマ２９により、監視時間の計測が開始される。
【００５４】
監視動作が開始されると、親端末では、ＧＰＳ受信部２８及びＧＰＳ制御部２７からなるＧＰＳ装置により、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗが受信され（ＧＰＳ情報受信、ステップＤ５）、自端末の現在位置情報が検出される（ステップＤ６）。親端末では、登録されている各子端末の現在位置情報が受信され（ステップＤ７）、同親端末と同各子端末との距離Ｌｍｎが計算され（ステップＤ８）、この距離Ｌｍｎの最大値が監視距離Ｘ以上か否かが判定される（ステップＤ９）。端末間の距離Ｌｍｎの最大値が監視距離Ｘ以上でない場合、タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上か否かが判定される（ステップＤ１０）。タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以下であれば、監視時間間隔Ｔ３の間静止した後（ステップＤ１１）、ステップＤ５に戻り、監視動作が継続される。また、ステップＤ１０でタイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上であれば、スピーカ１８により、紛失を検知せずにプログラムを終了する旨のアラーム１が鳴動（報知、たとえば、スピーカ１８の鳴動、ＬＥＤ１９の点滅、又はバイブレータ２０の振動）され（ステップＤ１２）、処理が終了する。一方、ステップＤ９において、端末間の距離Ｌｍｎの最大値が監視距離Ｘ以上である場合は、紛失を検知した旨の紛失検知通知が、登録されている全ての子端末のメールアドレス宛に送信され（Ｄ１３）、紛失を検知した旨のアラーム２が鳴動され（ステップＤ１４）、利用者に紛失が報知される。
【００５５】
また、図１４に示すように、子端末では、図１３中のステップＤ３において親端末から送信された登録端末情報とステップＤ２における設定値が受信される（ステップＥ１）。時刻Ｔ１になると、紛失検知のための監視動作が開始される（ステップＥ２）。タイマ２９では、この時点で監視時間の計測が開始される。監視動作が開始されると、子端末では、ＧＰＳ受信部２８及びＧＰＳ制御部２７からなるＧＰＳ装置により、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗが受信され（ＧＰＳ情報受信、ステップＥ３）、自通信端末の現在位置情報が検出される（ステップＥ４）。各子端末から、これらの現在位置情報が親端末に送信される（ステップＥ５）。
【００５６】
ここで、図１３中のステップＤ１３における紛失検知通知を親端末から受信したか否かが判定され（ステップＥ６）、受信していない場合、タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上か否かが判定される（ステップＥ７）。タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以下であれば、監視時間間隔Ｔ３の間静止した後（ステップＥ８）、ステップＥ３に戻り、監視動作が継続される。ステップＥ７においてタイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上であれば、スピーカ１８から、紛失を検知せずにプログラムを終了する旨のアラーム１が鳴動（報知、たとえば、スピーカ１８の鳴動、又はＬＥＤ１９の点滅、バイブレータ２０の振動）され（ステップＥ９）、処理が終了する。一方、ステップＥ６において紛失検知通知が受信された場合、紛失を検知した旨のアラーム２が鳴動（報知、たとえば、スピーカ１８の鳴動、ＬＥＤ１９の点滅、又はバイブレータ２０の振動）され（ステップＥ１０）、利用者に紛失が報知される。
【００５７】
なお、図１３中のステップＤ９では、紛失の判定材料が、親端末と各子端末との距離の最大値Ｌｍｎとなっているが、親端末は全端末の現在位置情報を得るので、上記第１の実施例の図１０、図１１及び図１２に示す各判定材料を用いても良い。
【００５８】
以上のように、この第２の実施例では、複数の通信端末ｋのうちの所定の１つの通信端末が親端末として設定されると共に他の通信端末が子端末として設定されているので、端末間の距離の計算及び紛失の判定処理が親端末に集中し、各通信端末の位置情報が子端末から親端末にのみ送信されれば良い。このため、第１の実施例の利点に加え、通信トラフィックが軽減される。また、子端末では、端末間の距離の計算及び紛失の判定処理を行う必要がないため、システム全体としての処理量が軽減される。さらに、紛失監視処理の開始などが親端末主導で行われるため、端末間の開始タイミングの同期をとる処理も簡単になる。
【実施例３】
【００５９】
図１５は、この発明の第３の実施例である移動通信システムを構成する各携帯端末ｋに１対１で組み合わせて用いられる受信機４０の電気的構成を示すブロック図である。
この受信機４０では、同図１５に示すように、ＣＰＵ４１と、バス４２と、ＲＯＭ４３と、作業用メモリ４４と、設定用メモリ４５と、スピーカ４６と、ＬＥＤ４７と、バイブレータ４８と、通信制御部４９と、通信受信部５０と、ＧＰＳ制御部５１と、ＧＰＳ受信部５２と、タイマ５３とから構成されている。ＣＰＵ４１は、バス４２を介して同受信機４０内の各部と接続され、同受信機４０全体を制御する。
【００６０】
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４１を報知手段として機能させるための同ＣＰＵ４１に読み取り可能な通信制御プログラムが記録されている。作業用メモリ４４は、ＲＡＭで構成され、ＣＰＵ４１が通信制御プログラムを実行するときに一時的に必要とされるデータが格納され、電源がオフ状態になると消去される。設定用メモリ４５は、不揮発メモリで構成され、監視の対象となる通信端末ｋを好適に動作させるための個別調整値（たとえば、ＧＰＳ装置による測位のタイミングや報知条件などの設定値）が格納され、電源がオフ状態になっても消えない。特に、この実施例では、設定用メモリ４５により、監視の対象となる通信端末ｋを登録するための端末登録部が構成され、携帯電話通信ネットワークに対応したネットワークアドレス（たとえば、メールアドレスや電話番号）が登録される。
【００６１】
スピーカ４６は、報知を聴覚的（鳴動）に行い、ＬＥＤ４７は、報知を視覚的（点滅）に行い、バイブレータ４８は、報知を触覚的（振動）に行う。通信受信部５０は、通信制御部４９によって制御され、通信端末ｋと無線接続されて位置情報などのデータの受信を行う回路及びアンテナで構成されている。ＧＰＳ受信部５２は、ＧＰＳ制御部５１によって制御され、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗを受信する回路及びアンテナで構成されている。タイマ５３は、報知手段（スピーカ４６、ＬＥＤ４７、又はバイブレータ４８）が動作するまでの待機時間を計測する。
【００６２】
図１６は、通信端末ｋの動作を説明するフローチャート、図１７は、受信機４０の動作を説明するフローチャート、図１８は、通信端末ｋと受信機４０との間の相対的な距離が検出される状態を示す概念図、及び図１９が、通信端末ｋの置き忘れが発生した状態を示す概念図である。
これらの図を参照して、この例の移動通信システムに用いられる通信制御方法の処理内容について説明する。
まず、図１６に示すように、通信端末ｋ（ｋは、たとえば１）では、利用者が操作キー２２を操作することにより、監視開始時刻Ｔ１、総監視時間Ｔ２、監視時間間隔Ｔ３、及び監視距離（閾値）Ｌｍが設定される（ステップＦ１）。これらの設定値は、受信機４０に送信される（ステップＦ２）。時刻Ｔ１になると、紛失検知のための監視動作が開始される（ステップＦ３）。このとき、タイマ２９により、監視時間の計測が開始される。
【００６３】
監視動作が開始されると、通信端末１では、ＧＰＳ受信部２８及びＧＰＳ制御部２７からなるＧＰＳ装置により、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗが受信され（ＧＰＳ情報受信、ステップＦ４）、自端末の現在位置情報が検出される（ステップＦ５）。この現在位置情報は、受信機４０に送信される（ステップＦ６）。タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上か否かが判定され（ステップＦ７）、同タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以下であれば、監視時間間隔Ｔ３の間静止した後（ステップＦ８）、ステップＦ４に戻り、監視動作が継続される。上記ステップＦ７において、タイマ２９の値が総監視時間Ｔ２以上であれば、処理が終了する。
【００６４】
また、図１７に示すように、受信機４０では、図１６中のステップＦ２において通信端末１から送信された監視開始時刻Ｔ１、総監視時間Ｔ２、監視時間間隔Ｔ３及び監視距離（閾値）Ｌｍの設定値が受信される（ステップＧ１）。時刻Ｔ１になると、通信端末１側でステップＦ３における紛失監視動作が開始され、受信機４０では、同通信端末１からステップＦ６において送信された現在位置情報が受信される（ステップＧ２）。タイマ５３では、時刻Ｔ１の時点で監視時間の計測が開始される。さらに、受信機４０では、ＧＰＳ受信部５２及びＧＰＳ制御部５１からなるＧＰＳ装置により、ＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからの各信号電波Ｗが受信され（ＧＰＳ情報受信、ステップＧ３）、同受信機４０の位置情報が検出される（ステップＧ４）。
【００６５】
受信機４０では、次式を用いて同受信機４０と通信端末１との距離Ｌが計算され（ステップＧ５）、この距離の最大値が監視距離Ｌｍ以上か否かが判定される（ステップＧ６）。
距離Ｌ
＝ＳＱＲＴ｛（ｘ２−ｘ１）＾２＋（ｙ２−ｙ１）＾２＋（ｚ２−ｚ１）＾２｝
ただし、
（ｘ１，ｙ１，ｚ１）；受信機４０の位置情報
（ｘ２，ｙ２，ｚ２）；通信端末１の現在位置情報
図１８に示すように、距離Ｌの最大値が監視距離Ｌｍ以上でない場合（監視中）、タイマ５３の値が総監視時間Ｔ２以上か否かが判定される（ステップＧ７）。タイマ５３の値が総監視時間Ｔ２以下であれば、ステップＧ２に戻り、監視動作が継続される。ステップＧ７においてタイマ５３の値が総監視時間Ｔ２以上であれば、スピーカ４６から、紛失を検知せずにプログラムを終了する旨のアラーム１が鳴動（報知、たとえば、スピーカ４６の鳴動、又はＬＥＤ１９の点滅、バイブレータ２０の振動）され（ステップＧ８）、処理が終了する。一方、ステップＧ６において、図１９に示すように、距離Ｌの最大値が監視距離Ｌｍ以上である場合、通信端末１の紛失（置き忘れ）を検知した旨のアラーム２が鳴動され（ステップＧ９）、利用者に紛失が報知される。
【００６６】
以上のように、この第３の実施例では、利用者が通信端末１以外に受信機４０を携帯しなければならないが、ＧＰＳ装置を用いた位置情報検出を利用しているため、同通信端末１と同受信機４０との間に障害物などがあっても、同受信機４０が同通信端末１の現在位置情報を受信できる状態にあれば、紛失などが精度良く検知され、信頼性が向上する。また、受信機４０は、通信端末１よりもハードウェアの規模が小さいため、携帯性が良い。
【００６７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記各実施例では、移動通信ネットワークが携帯電話通信ネットワークであるが、たとえば、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）としても良い。この場合、端末登録部には、無線ＬＡＮに対応したネットワークアドレスが登録される。また、移動通信ネットワークは、たとえば、Bluetooth やＩｒＤＡ（Infrared Data Association ）などの近距離無線通信手段や、市民無線などの免許不要局通信手段としても良い。この場合も、端末登録部には、それぞれの通信手段に対応したネットワークアドレスが登録される。また、移動通信端末は、携帯電話機の他、たとえば、携帯電話機の機能を含むＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）、ノートパソコン、カーナビゲーションシステム、航空機電話、船舶電話などでも良い。
【００６８】
また、第１の実施例では、各通信端末ｋは、現在位置情報をＭＭＳとして他の通信端末へ送信しているが、端末登録部（設定用メモリ１５）に他の通信端末の電話番号を登録し、現在位置情報をＳＭＳ（Short Message Service 、ショート・メッセージ・サービス、携帯電話機間で短いテキストをできるようにするサービス）として他の通信端末へ送信しても良い。また、他の通信端末の電話番号を登録する場合、同電話番号と電話帳データからメールアドレスを引き、同メールアドレスを用いて現在位置情報をＭＭＳとして送信しても良い。また、各通信端末ｋを相互にＰｏＣ（Push to Talk over Cellular、プッシュ・トゥ・トーク・オーバ・セルラ）接続しても良い。この場合、１つの通信端末が他の通信端末のネットワークアドレスを登録することにより、全ての通信端末で相互に通信が確立するため、各通信端末で個別に端末登録をする手間を省くことができる。また、各通信端末ｋが他の通信端末を登録する場合、同各通信端末ｋを相互にＩＭ（Instant Messenge、短文のテキスト文書をリアルタイムで送信し、相手のコンピュータの画面に表示させるメッセージ・アプリケーション）接続しても良い。
【００６９】
また、上記各実施例では、ＧＰＳ装置は、４つのＧＰＳ衛星Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各信号電波Ｗを受信して３次元の現在位置情報を生成するようになっているが、３つのＧＰＳ衛星を用いて２次元の現在位置情報を生成しても、上記実施例に準じた作用、効果が得られる。また、上記各実施例では、位置情報生成手段としてＧＰＳ装置が用いられているが、たとえば、ヨーロッパで計画されている「Ｇａｌｉｌｅｏ」や、日本で計画されている「準天頂衛星」が実用化されたとき、これらに対応した位置情報生成手段を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、移動通信端末の置き忘れ、移動中の落下、盗難などによる紛失と、それに伴う個人情報の漏洩、又は音声通話やデータ通信、電子マネー、クレジットカード決済などの同移動通信端末に付属した機能の不正利用に対して、同移動通信端末の通常利用時の利便性を損なうことなく、好適に防止する場合に適用できる。また、利用者を含む所定のグループ（たとえば、団体行動の参加者や家畜など）が各移動通信端末を付帯することにより、利用者自身や所有物を保護するための管理ツールとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の第１の実施例である移動通信システムが用いられる環境を示す模式図である。
【図２】図１中の通信端末１の要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】通信端末ｋの動作を説明するフローチャートである。
【図４】設定用メモリ１５に登録されるメールアドレスを示す図である。
【図５】通信端末ｋの他の動作を説明するフローチャートである。
【図６】通信端末ｋの他の動作を説明するフローチャートである。
【図７】通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出される状態を示す概念図である。
【図８】通信端末の置き忘れが発生した状態を示す概念図である。
【図９】通信端末の盗難が発生した状態を示す概念図である。
【図１０】通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出されるときの判定方法を示す図である。
【図１１】通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出されるときの判定方法を示す図である。
【図１２】通信端末ｋと他の通信端末との間の相対的な距離が検出されるときの判定方法を示す図である。
【図１３】この発明の第２の実施例である移動通信システムに用いられる親端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】子端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】この発明の第３の実施例である移動通信システムを構成する各携帯端末に組み合わせて用いられる受信機４０の電気的構成を示すブロック図である。
【図１６】通信端末ｋの動作を説明するフローチャートである。
【図１７】受信機４０の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】通信端末ｋと受信機４０との間の相対的な距離が検出される状態を示す概念図である。
【図１９】通信端末の置き忘れが発生した状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００７２】
１，２，…，Ｎ      通信端末（移動通信端末）
１１      ＣＰＵ（中央処理装置、報知部の一部、機能停止手段の一部、機能制御部の一部）
１３      ＲＯＭ（Read Only Memory、移動通信端末の一部）
１４      作業用メモリ（移動通信端末の一部）
１５      設定用メモリ（端末登録部の一部、機能制御部の一部）
１８      スピーカ（報知部の一部）
１９      ＬＥＤ（発光ダイオード、報知部の一部）
２０      バイブレータ（報知部の一部）
２１      キー入力部（移動通信端末の一部）
２２      操作キー（移動通信端末の一部）
２３      表示制御部（移動通信端末の一部）
２４      表示部（移動通信端末の一部）
２５      通信制御部（通信部の一部）
２６      通信送受信部（通信部の一部）
２７      ＧＰＳ制御部（位置情報生成手段の一部）
２８      ＧＰＳ受信部（位置情報生成手段の一部）
２９      タイマ（移動通信端末の一部）
４０      受信機（移動通信端末の一部）
４１      ＣＰＵ（中央処理装置、報知部の一部）
４３      ＲＯＭ（受信機の一部）
４４      作業用メモリ
４５      設定用メモリ（端末登録部）
４６      スピーカ（報知部の一部）
４７      ＬＥＤ（報知部の一部）
４８      バイブレータ（報知部の一部）
４９      通信制御部（通信部の一部）
５０      通信受信部（通信部の一部）
５１      ＧＰＳ制御部（位置情報生成手段の一部）
５２      ＧＰＳ受信部（位置情報生成手段の一部）
５３      タイマ（移動通信端末の一部）
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ      ＧＰＳ衛星
ＢＳ      無線基地局（移動通信ネットワークの一部）
【図１】
2007208334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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