(57)【要約】【課題】  円形度が高い一成分磁性トナーを用いた場合でも、均一かつ安定した現像剤薄層を形成することができる現像装置、また安定した高画質を得ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  球形トナーと、トナーを担持し搬送する現像スリーブ２と、現像スリーブ２上のトナーを規制する現像ブレード４と、現像スリーブ２内に固定配置されたマグネット３を有する現像装置１２において、当接部Ｎｉｐより現像スリーブ２の回転方向負側に０度〜２５度、現像スリーブ２表面からの距離Ｌが１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの位置に、磁性部材６を固定配置する。【選択図】  図１
2007121564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、一成分磁性現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して設けられ、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
を備えた現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との当接部近傍に磁性部材が固定配置されており、
前記現像剤担持体の現像動作時の回転方向を正の方向とし、前記現像剤担持体の回転中心を基準にした場合、前記当接部における前記回転方向負側の端部に対して、前記磁性部材における前記回転方向正側の前記現像剤担持体表面に対する最近接部がなす角度θは、−２５度≦θ≦０度
を満足し、かつ、
前記現像剤担持体表面と前記磁性部材の前記最近接部との間の距離Ｌは、
１．０ｍｍ≦Ｌ≦２．５ｍｍ
の関係を満足し、かつ、
前記一成分磁性現像剤は、球形トナーであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材は、前記当接部よりも前記現像剤担持体表面の前記回転方向負側に現像剤取込部を有し、
前記現像剤担持体の回転中心を基準にした場合、前記磁性部材の前記最近接部に対して、前記現像剤規制部材の前記現像剤取込部の前記回転方向負側の先端位置がなす角度φは、
−１０度≦φ≦５度、
を満足し、かつ、
前記角度θとの関係は
（｜θ｜−｜φ｜）≧０
を満足することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の内部に固定された複数の磁極を有する磁界発生手段を備え、
前記現像剤担持体の回転中心を基準にした場合、前記磁界発生手段の前記複数の磁極のうち前記磁性部材に最も近接する最近接磁極に対して、前記磁性部材の前記最近接部がなす角度ωは、
１５度≦ω≦５５度
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナーとして、
（円形度）＝（投影トナー粒子の面積と同一の面積を有する円の周囲長）／（投影トナー粒子の輪郭の長さ）
で定義される平均円形度が０．９６０以上の球形トナーを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置と、
前記静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
転写材に転写された現像剤像を転写材上に定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも現像装置と、現像剤を収容する現像剤収容器とが一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスユニットにおいて、
前記現像装置が請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた静電潜像担持体である感光ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤であるトナーで顕像化するとともに、該トナー像を記録媒体に転写して画像記録を行う。このような装置にあっては、トナーがなくなる都度補給しなければならないが、このトナーの補給作業が煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。また、各部材のメンテナンスは専門のサービスマンでなければ行うことができず、ユーザには不便を伴うことが多かった。
【０００３】
そこで、少なくとも現像手段と現像剤収容器とを一体構造にまとめたプロセスカートリッジとすることにより、ユーザがカートリッジを装置本体に装着することによってトナーがなくなった場合に交換可能とし、メンテナンスを容易にしたものが実用化されている。
【０００４】
また、画像形成装置及びプロセスカートリッジの軽量・小型化を目的とした現像方式として、近年では、キャリア粒子が不要な一成分現像方式が好んで用いられることが多い。一成分現像方式を用いた画像形成装置としては、図９に示すような画像形成装置が知られている。
【０００５】
以下に、図９に示すような画像形成装置の動作について説明する。
【０００６】
感光ドラム１０１表面に静電潜像を形成し、現像スリーブ１０２とトナーＴとの摩擦、及び／或いは現像スリーブ１０２上のトナーコート量を規制するための現像ブレード１０４との摩擦により、トナーに正或いは負の電荷を与える。
ここで、感光ドラム１０１は静電潜像担持体を構成し、現像スリーブ１０２は現像剤担持体を構成し、現像ブレード１０４は現像剤層厚規制部材を構成している。そして、そのトナーを現像スリーブ１０２上に薄く塗布して感光ドラム１０１と現像スリーブ１０２とが対向した現像領域に搬送し、現像領域においてトナーを感光ドラム表面の静電潜像に飛翔・付着させて現像し、静電潜像をトナー像として顕像化する。
【０００７】
現像スリーブ１０２は、トナーＴが搬送できるように表面が適切な粗さに加工されたアルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性現像スリーブである。
【０００８】
現像スリーブ１０２内には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成されたマグネットローラ１０３が不動に配設されている。
【０００９】
ここで、現像方法を図２に基づいて詳細説明する。
【００１０】
トナーＴは、現像スリーブ１０２の内部に設けられたマグネットローラ１０３の取り込み極であるＳ２極の磁力により現像スリーブ１０２の表面に引き寄せられて保持される。そして、トナーＴは、現像スリーブ１０２が図示矢印Ｂ方向に回転することで現像ブレード１０４およびＮ１極の磁力の及ぶ範囲へと搬送される。なお、Ｎ１極は現像スリーブ１０２と現像ブレード１０４の当接部から最も近いピーク磁極である。
【００１１】
現像スリーブ１０２上のトナーは現像ブレード１０４によって所望の量に規制されるとともに摩擦帯電により適正な電荷が付与される。
【００１２】
電荷を付与されたトナーＴは、更に搬送されてマグネットローラ１０３の現像極であるＳ１極側の現像スリーブ１０２の表面に到達し、感光体１０１に形成された潜像を現像する。
【００１３】
ここで、現像スリーブ１０２と現像ブレード１０４の当接部から最も近いピーク磁極であるＮ１極については、次のような現像装置により濃度ウスを防止する提案がある（特許文献１参照）。これは、現像ブレード１０４と現像スリーブ１０２の当接部と、マグネットローラ１０３の最近接ピーク磁極位置とのなす角度θが２０°以上離れていることを特徴とする現像装置である。
【００１４】
実際に従来から前記Ｎ１極を当接部からスリーブ回転方向正側に２０°以上離すという現像器構成が一般的に採用されている。
【００１５】
また、現像ブレード１０４の近傍に磁性部材を配置した現像装置によってトナーＴへの電荷付与を安定させるという提案がある（特許文献２参照）。
【００１６】
ところで、近年更なる高画質化を目的として、より球形に近い形のトナーが用いられるようになりつつある。このような球形トナーは、粒径、荷電量を均一にすることが比較的容易であり、均一かつ安定した画像形成が期待できる。
【特許文献１】特開平５−３５０８４号公報
【特許文献２】特開平４−３５２１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、球形トナーを用いた場合、従来の現像器では均一なトナー薄層を現像スリーブ１０２上に形成するためには更なる改良が望まれていた。
【００１８】
ここで、球形トナーを用いた場合、図２に示す特許文献１の従来構成の現像器（現像ブレード１０４と現像スリーブ１０３の当接部とＮ１極位置のなす角度４０°の設定）を用いた画像形成装置では、「カブリ」の増加、濃度ムラ画像が発生するおそれがあった。
【００１９】
通常、未印字紙とベタ白印字画像との反射濃度差を、「カブリ」と呼んでいる。
【００２０】
また、特許文献２にある現像器においても、球形度が低いトナーの場合は良好な画像が得られたが、球形度が高いトナーの場合は「スリーブゴースト」が悪化するおそれがあった。ここで、スリーブゴーストとは、次のような現象である。すなわち画像部（トナー消費部）と非画像部とのトナー層の形成状態が変わり、例えば一度画像濃度の高いべた画像を現像した位置が、現像スリーブの次の回転時に現像位置にきてハーフトーン画像を現像すると、画像上にべた画像の跡が現れてしまう現象である。
【００２１】
上述のように従来の現像装置に球形度が高いトナーを使用した場合では「カブリ」、「濃度ムラ」、「スリーブゴースト」が発生するおそれがあった。
【００２２】
これは、球形度が高いトナーでは規制部を擦り抜けやすくなり、現像スリーブ上に形成されるトナーコート量が厚くなってしまうためである。
【００２３】
円形度が高いトナーを用いた場合においても、トナーコート量を薄く規制するには現像
ブレードの当接圧を高くする手段がある。しかしながら、当接圧が高くなるとトナーへのストレスが大きくなり、トナーが劣化しやすい。
【００２４】
従って、当接圧を高くすることなくトナーコート量を薄く規制するための更なる改良／改善が望まれる。
【００２５】
本発明は、円形度が高い一成分磁性トナーを用いた場合でも、均一かつ安定した現像剤薄層を形成することができる現像装置、また安定した高画質を得ることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられ、一成分磁性現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して設けられ、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
を備えた現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との当接部近傍に磁性部材が固定配置されており、
前記現像剤担持体の現像動作時の回転方向を正の方向とし、前記現像剤担持体の回転中心を基準にした場合、前記当接部における前記回転方向負側の端部に対して、前記磁性部材における前記回転方向正側の前記現像剤担持体表面に対する最近接部がなす角度θは、−２５度≦θ≦０度
を満足し、かつ、
前記現像剤担持体表面と前記磁性部材の前記最近接部との間の距離Ｌは、
１．０ｍｍ≦Ｌ≦２．５ｍｍ
の関係を満足し、かつ、
前記一成分磁性現像剤は、球形トナーであることを特徴とする。
【００２７】
また、静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置と、
前記静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
転写材に転写された現像剤像を転写材上に定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が上記記載の現像装置であることを特徴とする。
【００２８】
また、少なくとも現像装置と、現像剤を収容する現像剤収容器とが一体化され、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスユニットにおいて、
前記現像装置が上記記載の現像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、円形度が高い一成分磁性トナーを用いた場合でも、均一かつ安定した現像剤薄層を形成することができる現像装置、また安定した高画質を得ることのできる画像形成装置を提供するが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００３２】
図４は本実施例に係る画像形成装置１の概略構成図である。
【００３３】
図４に示すように、レーザー、ポリゴンミラー、レンズ系を含むスキャナユニット５から画像信号に応じてレーザー光が出力され、静電潜像担持体としての感光ドラム１１上に照射される。そして、感光ドラム１１は帯電ローラ１０を有する帯電装置によって均一に帯電され、その表面上にはレーザー光の照射によって静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２内の現像剤としてのトナーＴによってトナー像として現像されて顕像化される。
【００３４】
一方、カセット内に収納された転写材Ｐは、給送ローラによって感光ドラム１１での潜像の形成と同期して、転写手段として転写ローラを有する転写帯電器に搬送供給され、転写帯電器によって前記トナー像が転写材Ｐに転写される。トナー像を転写された転写材Ｐは定着手段としての定着器８によってトナー像を永久定着された後、最後に装置外部に排出される。なお、感光ドラム１１上に残留したトナーは弾性ブレードからなるクリーニング装置７によって除去される。
【００３５】
ここで、現像装置１２はトナーＴが収容される現像剤収容器と一体化されることにより、画像形成装置１本体に対して着脱可能なプロセスユニット１３を構成している。なお、プロセスユニット１３は、少なくとも現像装置１２と現像剤収容器とを有するものであればよい。
【００３６】
まず、本発明を適用していない図２に示すような従来の現像装置を用いた画像形成装置におけるトナーの円形度と「カブリ」の関係を表１に示す。通常、未印字紙とベタ白印字画像との反射濃度差を、「カブリ」と呼んでいる。ここで、反射濃度測定は、反射濃度計（ＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いている。
【００３７】
【表１】
2007121564.tif 000003
【００３８】
表１から解るように、円形度が０．９６以上のトナーは「カブリ」の反射濃度値が３．０％以上であり、円形度が大きい方が「カブリ」の値が大きい。実用上問題ない「カブリ」は、２．０％未満である。故に、円形度が０．９６以上のトナーを用いる場合には、より改善された現像装置を用いた方が好ましい。
【００３９】
次に、トナーの円形度とスリーブ上のトナーコート量との関係を調べた。
【００４０】
表２は、表１と同様の現像器に関して、円形度と現像スリーブ上のトナーコート量を測定した結果を示している。
【００４１】
【表２】
2007121564.tif 000004
【００４２】
表２から解るように、円形度が高いトナーになるにつれてトナーコート量が大きくなっている。故に、「カブリ」は、現像スリーブ上のトナーコート量に関係していると考えられる。
【００４３】
次に、本実施例に用いるトナーと現像装置について詳細に説明する。
【００４４】
（１）トナー
本実施例で使用したトナーは、懸濁重合法により製造された一成分磁性トナーであり、下記式１および式２で計算される平均円形度が０．９６のトナーである。ここで、本実施例で使用した一成分磁性トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性体を有している。
【００４５】
【数１】
2007121564.tif 000005
【００４６】
【数２】
2007121564.tif 000006
【００４７】
平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−１０００」を用いて測定を行うことにより次のように定義している。すなわち、３μｍ以上の円相当径の粒子群について測定された各粒子の円形度（Ｃｉ）を上記に示す式１によりそれぞれ求め、さらに式２で示すように測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数（ｍ）で除した値を平均円形度（Ｃｉ）と定義している。
【００４８】
ここで示した平均円形度とはトナーの凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、トナーの表面形状が複雑になるほど平均円形度は小さい値となる。
【００４９】
（２）現像装置
図１，３は、本実施例に係る現像装置１２を示す概略断面図である。
【００５０】
図１に示すように本実施例の現像装置には、トナーを収容した現像容器に、次のような構成部材が配設されている。すなわち、トナーを担持搬送する現像スリーブ２と、この現像スリーブ２上に担持したトナーの量を規制する現像ブレード（弾性ブレード）４を有し、現像スリーブ２内にはマグネットローラ３が配設されている。ここで、現像スリーブ２は、本発明に係る現像剤担持体を構成し、現像ブレード４は本発明に係る現像剤規制部材を構成し、マグネットローラ３は本発明に係る磁界発生手段を構成している。
【００５１】
マグネットローラ３は内部に４つの磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｓ１，Ｓ２を有する円筒状のマグネットローラ３（ナイロン等の合成樹脂バインダーで磁性体粉末を結着した所謂樹脂マグネット）である。磁極配置はＳ１極が感光ドラム１１と対向するように、Ｎ１極は現像スリーブ２と現像ブレード４との当接部Ｎｉｐから現像スリーブ２の現像動作時の回転方向正側に４０°となるように現像スリーブ２の内部に固定配置されている。ここで、現像スリーブ２と現像ブレード４との当接部Ｎｉｐから現像スリーブ２の現像動作時の回転方向を、以下、単に現像スリーブ２の回転方向という。
【００５２】
トナーＴは、現像スリーブ２内部に設けられたマグネットローラ３のトナー取り込み極であるＳ２極の磁力により現像スリーブ２の表面に引き寄せられて保持される。現像スリーブ２は、現像動作時、図１に示す矢印Ｂ方向（回転方向正の方向）に回転し、トナーＴは搬送極であるＮ１極側に搬送されるとともに現像ブレード４によって摩擦帯電し、適正な電荷を付与される。電荷を付与されたトナーは、更に搬送されてマグネットローラ３の現像極であるＳ１極側の現像スリーブ２の表面に到達する。
【００５３】
ここで本実施例の特徴とするところは、磁性部材６が現像ブレード４と現像スリーブ２との当接部Ｎｉｐの近傍、かつ現像スリーブ２の回転方向負側（逆側）に固定配置されているところにある。
【００５４】
次に、懸濁重合法によって製造され、上述の式１および式２で計算される円形度が０．９６の一成分磁性トナーＴを使用し、磁性部材６の位置を振って実際に１０，０００枚プリントの画出し評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
2007121564.tif 000007
【００５６】
表３に示すように、磁性部材６の位置が現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐから角度θ＝０°〜−２５°、かつ、現像スリーブ２表面からの距離Ｌ＝１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの位置では、環境によらず縦スジは発生せず、良好な結果であった。ここで、角度θ，距離Ｌについて図１を用いて詳細に説明する。角度θは、現像スリーブ２の回転中心Ｏを基準とした場合、当接部Ｎｉｐにおける現像スリーブ２の回転方向負側の端部Ｎａに対して、磁性部材６における現像スリーブ２の回転方向正側の現像スリーブ２表面に対する最近接部６ａがなす角度をいうものとする。また、距離Ｌは、現像スリーブ２表面と最近接部６ａとの間の距離をいうものとする。なお、以下の説明において、角度を用いる場合、現像スリーブ２の回転中心Ｏを基準（中心）とした角度をいうものとする。
【００５７】
比較のため、磁性部材６の位置を現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐから角度θ＝５°の位置としたもの、及び角度θ＝−３０°の位置としたもの、現像スリーブ２表面からＬ＝３．０ｍｍの位置、及びＬ＝０．５ｍｍの位置で同様の試験を行った。その結果、通常環境では問題の発生はなかったが、低湿環境でカブリが悪化し、高湿環境では３〜５／１０，０００枚に極軽微な縦スジ画像が発生した。
【００５８】
また、磁性部材６からの最近接磁極であるマグネットローラ３のＳ２極の角度ωを変更して同様の試験を行ったところ、角度ω＝１５°〜５５°で良好な出力画像が得られた。角度ω＝１０°のとき、軽微なハーフトーンムラが発生し、角度ω＝６０°ではカブリが若干増加した。ここで、角度ωは、詳細には、磁性部材６からの最近接磁極であるマグネットローラ３のＳ２極の磁束密度ピーク位置に対して、磁性部材６の最近接部６ａがなす角度をいうものとする（図１，３参照）。
【００５９】
これは、従来は現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐ近傍の磁界が関係していると考えられる。図５は磁性部材の有無による磁界の違いを説明する図であり、図５（ａ）は従来の場合、図５（ｂ）は本実施例の場合について示している。
【００６０】
従来の現像器では図５（ａ）に示すように、現像スリーブ２表面に沿って磁界Ｊが形成されている。これに対し、本実施例では図５（ｂ）に示すように、現像ブレード４と現像スリーブ２の近傍に磁性部材６を配置することで当接部Ｎｉｐ近傍の磁界Ｊが現像スリーブ２表面に対して法線方向に形成され、トナーが穂立ち状態になる。
【００６１】
図６（ａ），（ｂ）はトナーの取り込み状態を説明する図である。
【００６２】
ここで、図６（ａ）に示すように磁性部材６の位置が現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐからθ＝５°あるいはθ＝−３０°とした場合について説明する。この場合は、磁性部材６による現像ブレード４の現像剤取込部としてのトナー取り込み部分（現像ブレード４の一端部）４ａの現像スリーブ上トナー層を穂立ち状態にする効果が弱い。このため、凝集したトナーが層厚規制部（現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐにより構成される）に詰まってしまい縦スジ状の画像が、また、凝集したトナーが層厚規制部を擦り抜けてしまう。その結果、トナーへの帯電量が所望量でないためにカブリが悪化し、また、凝集したトナーがそのまま現像に使用された場合に黒ポチ状の画像となって現れたと考えられる。
【００６３】
また、磁性部材６の位置が現像スリーブ２の表面からＬ＝３．０ｍｍ又はＬ＝０．５ｍｍの時も同様に、現像ブレード４のトナー取込部分４ａにおける現像スリーブ２上のトナー層を穂立ち状態にする効果が弱いため黒ポチや縦スジ画像が発生したと考えられる。
【００６４】
一方、磁性部材６の位置が現像ブレード４と現像スリーブ２の当接部Ｎｉｐからθ＝０
°〜−２５°、かつ、現像スリーブ２表面からの距離Ｌ＝１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの位置の時は次のように考えられる。すなわち、図６（ｂ）に示すように現像ブレード４のトナー取込部分４ａにおける現像スリーブ２上のトナー層が穂立ち状態となり、トナーが充分に解（ほぐ）されると考えられる。また、現像ブレードとの当接部における層厚規制の際にもトナーが充分に解されている。このことで、凝集したトナーが詰まったり、または、凝集した状態で当接部Ｎｉｐを擦り抜けるといった現象を抑制でき、現像スリーブ２上のトナー層を薄く規制して所望の帯電量を均一に与えられたと考えられる。
【００６５】
更に、磁性部材６からの最近接磁極であるマグネットローラ３のＳ２極の角度ωが１５°より小さいときは、次のように考えられる。すなわち、磁気拘束力が強くなり、トナー取込部分４ａにトナーが詰まり、現像スリーブ２上のコートが不均一になったためハーフトーン画像に軽微なムラが発生したと考えられる。Ｓ２極の角度ωが５５°より大きいときは、磁性部材６による現像スリーブ２上のトナーを穂立ちさせる効果が弱くなり、トナーが十分に規制／帯電されないためにカブリが発生したと考えられる。
【００６６】
従って、好ましくは角度ω＝１５°〜５５°とすることで良好な出力画像が得られる。
【００６７】
このように、現像ブレード４と現像スリーブ２との当接部Ｎｉｐの近傍、かつ現像スリーブ２の回転方向負側に磁性部材６を配置している（図３参照）。このことにより、円形度の高いトナーを使用した場合でも、現像ブレード４のトナー取込部分４ａ近傍でトナーが解され、更に現像スリーブ２上のトナーコートが均一に規制される。これにより、個々のトナーを均一に荷電できるようになるので、「カブリ」を抑制することが可能となる。
【００６８】
また、現像ブレード４と現像スリーブ２との当接部Ｎｉｐにおける層厚規制の際にもトナーが十分に解されているので、凝集したトナーが詰まったり、または、凝集した状態で当接部Ｎｉｐを擦り抜けてしまうといった現象を抑制できる。これにより、黒ポチ画像、縦スジ画像の発生を抑制することが可能となる。
【００６９】
磁性部材６の位置は、現像スリーブ２の回転方向に、当接部Ｎｉｐよりも正側になると、層厚規制前のトナーの解し効果が得られない。一方、負側であっても当接部Ｎｉｐからの距離が遠くなると解したトナーが再び凝集してしまう場合がある。そこで、本発明者は、磁性部材６の位置として、当接部Ｎｉｐより現像スリーブ２の回転方向負側に０度〜２５度、現像スリーブ２表面からの距離が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの位置であることを見出した。従って、円形度が高いトナーに対しても、現像スリーブ２上のトナーコート量を適正化し、現像スリーブ２上のトナー層をより一層均一に帯電することができるため、「カブリ」、「濃度ムラ」の画像不良を防ぐことが可能となる。
【実施例２】
【００７０】
図７は、本発明の実施例２に係る現像装置の概略断面図である。図８は、本実施例の評価結果を説明する図である。
【００７１】
本実施例２の特徴は、実施例１に対して、磁性部材６が現像スリーブ２の回転中心と現像ブレード４のトナー取込部分４ａ先端位置の近傍に配置されるところにある。なお、本実施例に係る画像形成装置の構成は実施例１で説明した画像形成装置と同様であり、同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
ここで、本実施例においては、マグネットローラ３は、Ｎ１極が現像ブレード４の当接部Ｎｉｐから現像スリーブ２の回転方向正側に４０°、Ｓ２極が当接部Ｎｉｐから現像スリーブ２の回転方向負側に４５°となるように、現像スリーブ２の内部に固定配置した。また、磁性部材６は、現像ブレード４の当接部から角度θ＝−１５°の位置に固定配置し
た。トナーは実施例１で使用したものと同様に球形度０．９６の重合トナーを用いた。
【００７３】
次に、図７に示すように、現像スリーブ２の回転方向を正方向としたときの磁性部材６と現像ブレード４の先端位置とのなす角度φが以下に示す角度となるように現像ブレード４の弾性部分の長さを振ったものを用意した。そして、実際に１０，０００枚の通紙テストを行った。角度φは、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°とした。その結果を表４に示す。ここで、角度φは、詳細には、磁性部材６の最近接部６ａに対して、現像ブレード４におけるトナー取込部分４ａの現像スリーブ２回転方向負側の先端位置（端縁）４ｂがなす角度をいう（図７参照）。
【００７４】
【表４】
2007121564.tif 000008
【００７５】
表４に示すように、現像ブレード４の角度φが−５°〜１０°でカブリ、黒ポチ、縦スジ、スリーブゴーストが実用上問題なく良好な出力画像が得られた。特に、角度φ＝０°、−５°の場合に良好な出力画像が得られた。
【００７６】
これは、現像ブレード４のトナー取込部分４ａでトナーが取り込まれる際の現像スリーブ上のトナー穂立ち状態に関係していると考えられる。角度φが−１５°より小さいとき、あるいは角度φが５°より大きいときは、図８（ｂ）に示すように、トナー穂立ちが現像スリーブ２と法線方向になっていない状態で取り込み領域に取り込まれる。このため、トナーはほぐされた状態ではあるが、現像スリーブ２上のトナーコート状態が厚くなるためスリーブゴーストが発生したと考えられる。
【００７７】
一方、角度φが０〜−５°のときは、図８（ａ）に示すように、トナー穂立ちが現像スリーブ２と法線方向になった状態で規制されるので、トナー取り込み領域に取り込まれるトナー穂の長さが均一に揃えられる。つまり、トナーは充分に解された状態であり、更に現像スリーブ２上のトナーコート状態が薄く均一に行われている。そのため、当接部Ｎｉｐにおいて個々のトナーに対する電荷付与が更に安定して均一に行われたためと考えられる。
【００７８】
従って、カブリ、黒ポチ、縦スジ、スリーブゴーストが良好な出力画像が安定して得られたと考えられる。
【００７９】
このように、本実施例では、磁性部材６を現像ブレード４と現像スリーブ２との当接部Ｎｉｐの近傍、かつ現像スリーブ２の回転方向負側に配置し、かつ、角度θと角度φとの関係において、（｜θ｜−｜φ｜）≧０、好ましくは、φ≒０°としている。すなわち、当接部Ｎｉｐからの角度が、現像ブレード４の先端位置４ｂ及び磁性部材６それぞれ略等しい角度になるようにしている。これにより、円形度の高いトナーを使用した場合でも、現像ブレード４のトナー取込部分４ａ近傍でトナーが解され、現像スリーブ２上のトナー
穂の長さを略均一に揃えることができる。従って、適正にトナーコート量の規制が行われ、より均一に荷電できるようになり、カブリを抑制することが可能となる。
【００８０】
また、現像ブレード４と現像スリーブ２との当接部Ｎｉｐにおける層厚規制の際にもトナーが十分に解されており、現像スリーブ２上のトナー穂の長さが均一に揃っている。このことで、凝集したトナーが詰まったり、または、凝集した状態で当接部Ｎｉｐを擦り抜けてしまうといった現象を抑制できる。これにより、黒ポチ画像、縦スジ画像、スリーブゴーストの発生を抑制することが可能となる。
【００８１】
従って、円形度が高いトナーに対しても、現像スリーブ２上のトナーコート量を適正化し、現像スリーブ２上のトナー層をより一層均一に帯電することができるため、「カブリ」、「濃度ムラ」、「スリーブゴースト」等の画像不良を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１に係る現像装置の概略断面図。
【図２】従来の現像装置を説明する概略断面図。
【図３】実施例１に係る現像装置の概略断面図。
【図４】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図。
【図５】磁性部材の有無による磁界の違いを説明する図。
【図６】トナーの取り込み状態を説明する図。
【図７】実施例２に係る現像装置の概略断面図。
【図８】実施例２の評価結果を説明する図。
【図９】従来の画像形成装置の概略断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置
２  現像スリーブ
３  マグネットローラ
４  現像ブレード
４ａ  トナー取り込み部分
４ｂ  先端位置
５  スキャナユニット
６  磁性部材
６ａ  最近接部
７  クリーニング装置
８  定着装置
９  転写装置
１０  帯電ローラ
１１  感光ドラム
１２  現像装置
１３  プロセスユニット
Ｔ  現像剤（トナー）
Ｐ  転写材
Ｎｉｐ  当接部
Ｎａ  端部
【図１】
2007121564.tif 000009
【図２】
2007121564.tif 000010
【図３】
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【図４】
2007121564.tif 000012
【図５】
2007121564.tif 000013
【図６】
2007121564.tif 000014
【図７】
2007121564.tif 000015
【図８】
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【図９】
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