(57)【要約】【課題】無端ベルトに生じる無端ベルト搬送方向と直角な方向への押圧力を緩和し、無端ベルトの端面の損傷を防止する画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は、少なくとも一方の端部に該端部方向への前記無端ベルトの移動を規制する規制面を形成されたベルト規制部材を、前記回転体に対して回転自在に有し、前記ベルト規制部材は、前記無端ベルトとの当接始点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度が、前記無端ベルトとの当接終了点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度より大きくなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、
前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は、少なくとも一方の端部に該端部の方向への前記無端ベルトの移動を規制する規制面を形成されたベルト規制部材を、前記回転体に対して回転自在に有し、
前記ベルト規制部材は、前記無端ベルトとの当接始点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度が、前記無端ベルトとの当接終了点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度より大きくなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体の回転軸に対する前記ベルト規制部材の規制面の角度を調整する角度調整部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記角度調整部材は前記ベルト規制部材の規制面と反対側の面に当接可能な当接部を有しており、前記当接部は、前記無端ベルトの圧力により該当接部に当接された前記ベルト規制部材の規制面が、前記回転軸と直角な方向に対して傾いた状態となるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト規制部材は、前記無端ベルトとの当接始点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度が最大となるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を搬送するための無端ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録材上に転写し、この後、記録材上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
また、カラー画像を形成する場合には、原稿色に対応したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を４個の感光体ドラムに形成し、顕像化された４色のトナー像を無端状ベルトからなる中間転写体に一次転写した後、記録材上に二次転写して、記録材上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００４】
更に、このようにトナー像を定着する定着装置として、ハロゲンヒータ等の加熱手段を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架されて循環駆動される無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録材を挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置は定着ベルトの加熱ローラの熱容量が小さいので、ウオーミングアップタイムが短縮し、省エネになるという利点を有している。
【０００５】
然るに、中間転写体や定着ベルト等の無端状の記録材搬送ベルトを用いた搬送装置では、無端ベルトとそれを張架するローラとの間で片寄りや曲がりが生じるという問題があり、ベルト端面を固定軸やローラ軸方向には移動しない剛体のベルトガイド部材で受けると、ベルト端面にかかる押圧力が大きくなり、ベルト部材がベルトガイド部材に乗り上げたり、ベルト部材の端部が破壊したりするという問題が発生し易い。
【０００６】
上記の問題に対する対策として、定着ベルトの片寄り対策を設けた従来例を図６に示す。図６は、無端ベルトである定着ベルトの片寄りを規制するための構成を有する定着装置の従来例を示す図である。図６に示すように、ローラ部材９１０の端部のベルトガイドリブ９１１（ベルト規制部材）をローラ軸方向に可動なバネ９１２で受けて、ベルト（ベルト部材）９２７の片寄りや曲がりを吸収しようとする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この方式を用いても、例えば記録材のジャムが定着ベルト上で発生したような場合には、ローラ部材９１０の端部方向への定着ベルトの大きな押圧力が生じ、ローラの両端に設けられたベルト規制部材の何れかに定着ベルトの端面が乗り上げて変形したり、ローラとベルト規制部材との隙間に定着ベルトの端部が入り込んだりして、定着ベルトを損傷するという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、記録材のジャム等が無端ベルト上で発生した場合でも、ローラ部材の端部方向への押圧力を緩和し、無端ベルトの端面の損傷を防止しうる画像形成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、無端ベルトが複数の回転体に張架されて回転駆動される画像形成装置において、前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は、少なくとも一方の端部に該端部の方向への前記無端ベルトの移動を規制する規制面を形成されたベルト規制部材を、前記回転体に対して回転自在に有し、前記ベルト規制部材は、前記無端ベルトとの当接始点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度が、前記無端ベルトとの当接終了点における規制面と前記回転体の回転軸とで成す角度より大きくなるように構成されていることを特徴とする画像形成装置、を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、記録材のジャム等が無端ベルト上で発生することにより、ベルト規制部材の規制面に対して無端ベルトの大きな押圧力が生じた場合でも、その押圧力を緩和して無端ベルトの端面の損傷を防止することができる。また、無端ベルトの片寄りによるベルト規制部材の規制面への押圧力を緩和することにより、無端ベルトの動作を円滑にし、寿命を長くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【００１２】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び定着装置９等からなる。
【００１３】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１４】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００１５】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００１６】
なお、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００１７】
中間転写体６は、複数の回転体であるローラにより巻回され、循環駆動される。
【００１８】
定着装置９は、２つの回転体、即ち加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架されて循環駆動される無端状の定着ベルト９１と、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する加圧ローラ９４とを有し、定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で記録材Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００１９】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置９において加熱・加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２０】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２１】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であるが、本発明はモノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用可能である。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係わる無端ベルトである定着ベルトを備えた定着装置の断面図である。
【００２３】
無端ベルトである定着ベルト９１は、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度３０°：ＪＩＳ、Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定されたデュロメータタイプＡのスプリング式硬度計による）で被覆し、更に、表層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆している。なお、外径寸法は例えば８０ｍｍである。
【００２４】
複数の回転体の１つである加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚２ｍｍの円筒状の中空回転体９２２の外周面を、表層９２３として厚さ３０μｍの耐熱性のＰＦＡをコーティングし、ハードローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば４７ｍｍである。
【００２５】
複数の回転体の１つである定着ローラ９３は、例えば、鉄等の金属から形成された中実の芯金９３１を、弾性層９３２として厚さ１０ｍｍの耐熱性のシリコンとスポンジで被覆して、更に、表層９３３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆し、ソフトローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば４０ｍｍである。
【００２６】
加圧ローラ９４は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９４Ａを内蔵し、例えばアルミニュウム等から形成された肉厚３ｍｍの円筒状の中空回転体９４１の外周面を、弾性層９４２として厚さ３ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度３０°：ＪＩＳ、Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定されたデュロメータタイプＡのスプリング式硬度計による）で被覆し、更に、離型層９４３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブで被覆し、ハードローラとして構成されている。なお、外径寸法は例えば５０ｍｍである。
【００２７】
また、定着ベルト９１を介して加熱ローラ９２の温度を検知する温度センサＳ１、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３の温度を検知する温度センサＳ２、及び加圧ローラ９４の温度を検知する温度センサＳ３が設けられている。
【００２８】
なお、定着ベルト９１を加熱する加熱手段として、どのような加熱手段を用いてもよく、例えば励磁コイルを用いた誘導加熱発熱体を用いてもよい。また、加熱手段は、必ずしも加熱ローラ９２等の中に配置されていなくてもよく、どこに配置されていてもよい。
【００２９】
また、定着ベルトを押圧するテンションローラを設けた定着装置であってもよい。
【００３０】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって定着ローラ９３を時計方向に回転させると、定着ベルト９１及び加熱ローラ９２も時計方向に回転し、加圧ローラ９４は反時計方向に回転する。また、加熱ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプ９２Ａにより加熱され、加圧ローラ９４もハロゲンランプ９４Ａによって加熱される。そして、不図示の付勢手段によって加圧ローラ９４が定着ローラ９３の方向に付勢されているので、定着ローラ９３に巻回された定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間のニップ部Ｎで、給紙された記録材Ｐが加熱・加圧されて、記録材Ｐ上のトナー像が定着される。
【００３１】
図３は本発明の実施形態に係わる定着装置のベルト規制部材の構成を説明するための側断面図であり、図４は図３のＡＡ断面図である。
【００３２】
図３において、加熱ローラ９２は中空回転体９２２の内径に圧入嵌合された芯金９２１を備え、芯金９２１には回転軸９２１Ａが形成されている。回転軸９２１Ａは、定着装置９の側板９７に対して直角な方向に、軸受ホルダＢＨ２を介して固設された軸受Ｂ２により回転自在に保持される。定着ローラ９３は、芯金９３１に形成された回転軸９３１Ａが側板９７に軸受ホルダＢＨ３を介して固設された軸受Ｂ３に嵌合することにより、回転自在に保持される。
【００３３】
角度調整部材９６は、一方の面が側板９７の加熱ローラ９２側に対向する面側に固設されており、ベルト規制部材９５との当接部であるもう一方の面には側板９７に対して傾斜した面（後述）が形成されている。
【００３４】
ベルト規制部材９５は、回転軸９２１Ａに回転自在に嵌合保持される中心穴（参照符号なし）、角度調整部材９６の一方の面に当接する一方の端面（参照符号なし）、及び定着ベルト９１に当接する規制面（参照符号なし）を有し、角度調整部材９６と加熱ローラ９２との間に配設されている。ベルト規制部材９５の中心穴と回転軸９２１Ａとの嵌合寸法は、ベルト規制部材９５の一方の端面が角度調整部材９６の傾斜した規制面に当接し、ベルト規制部材９５が規制面に沿って傾斜したときでも回転軸９２１Ａと円滑に回転しうる寸法に形成されている。
【００３５】
傾斜した面を有する角度調整部材９６は、定着ベルト９１が図３のＢ矢示方向に片寄りを開始し、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５を押圧して角度調整部材９６の傾斜した面に当接させたとき、定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５に最初に当接する当接始点Ｐ１（図４参照）におけるベルト規制部材９５の規制面と回転軸９２１Ａとの成す角度が、定着ベルト９１の端面とベルト規制部材９５との当接を終了する当接終了点Ｐ３（図４参照）におけるベルト規制部材９５の規制面と回転軸９２１Ａとの成す角度より大きくなるように、側板９７に固設されている。更には、当接始点Ｐ１におけるベルト規制部材９５の規制面と回転軸９２１Ａとの成す角度、即ち、回転軸９２１Ａが側板９７に対して直角に保持されている本実施形態においては、規制面と側板９７との成す角度θが最大となるように角度調整部材９６の向きを調整して側板９７に固設することが好ましく、角度調整部材９６をそのように固設した構成を図５に示す。
【００３６】
図５は、図４の当接始点Ｐ１と回転軸９２１Ａの中心とを結ぶＣＣ方向での断面図であり、図５（ａ）は、定着ベルト９１が片寄り始めてベルト規制部材９５に当接した直後の状態を示す図であり、図５（ｂ）は、定着ベルト９１に押されて移動したベルト規制部材９５が角度調整部材９６に当接した状態を示す図である。
【００３７】
図５において、角度調整部材９６は、ベルト規制部材９５に当接する面側に側板９７への取り付け面に対し角度θだけ傾斜した面を有しており、傾斜の方向は、図４に示す当接始点Ｐ１におけるベルト規制部材９５に当接する面と側板９７への取り付け面との成す角度が最大となるように、即ち、図４のＣＣ断面である図５における角度がθとなるように側板９７に固設される。なお、当接始点Ｐ１における角度調整部材９６のベルト規制部材９５に当接する面と側板９７の取り付け面との成す角度は、角度調整部材９６を側板９７へ取り付ける際に、角度調整部材９６の向きを調整することにより調整可能である。
【００３８】
図５（ａ）では、ベルト規制部材９５と角度調整部材９６との間には隙間があって、ベルト規制部材９５はまだ傾斜していない時点の状態を示している。
【００３９】
図５（ｂ）では、定着ベルト９１の矢示Ｂの方向への片寄りによりベルト規制部材９５が押されて角度調整部材９６に当接し、ベルト規制部材９５の規制面が当接始点Ｐ１を通るＣＣ断面において側板９７に対し角度θだけ傾いた時点の状態を示している。
【００４０】
図４及び図５における当接始点Ｐ１は、加熱ローラ９２が図４の矢示方向（反時計方向）に回転するとき、定着ローラ９３から加熱ローラ９２へと搬送される定着ベルト９１の端面がベルト規制部材９５に最初に当接する位置を示し、Ｐ２は、図４における回転軸９２１Ａの中心を挟んで当接始点Ｐ１に対向する位置であり、定着ベルト９１の片寄りにより矢示Ｂの方向へ押されたベルト規制部材９５が角度調整部材９６に当接して傾き始める状態となる際に、定着ベルト９１の当接する端面がベルト規制部材９５からの反発荷重を最初に受ける位置でもある。更にＰ３は、定着ベルト９１の端面が当接するベルト規制部材９５から離間する当接終了点を示す。
【００４１】
当接始点Ｐ１は、定着ベルト９１のＢ方向への片寄りによりベルト規制部材９５の一方の端面が角度調整部材９６の傾斜面に当接した後のベルト規制部材９５の傾きにより、加熱ローラ９２の端面とベルト規制部材９５の規制面との間に隙間が形成される位置であり、この隙間の形成により、定着ローラ９３から加熱ローラ９２へと搬送される定着ベルト９１が片寄る場合においても、定着ベルト９１端面におけるベルト規制部材９５の規制面への当接は円滑に進行する。
【００４２】
ベルト規制部材９５に対する定着ベルト９１の押圧力は、ベルト規制部材９５との当接部全域で一様なわけではなく、当接始点Ｐ１の下流近傍の特定部分で特に大きい。本発明は、定着ベルト９１が片寄りを生じてベルト規制部材９５に当接すると、ベルト規制部材９５が定着ベルト９１の押圧力により自然に傾く構成である。これにより、ベルト規制部材９５に対する定着ベルト９１の押圧力が当接始点Ｐ１から当接終了点Ｐ３に亘って無理なく自然に分散される。従って、当接始点Ｐ１の下流近傍の特定部分でのベルト規制部材９５による定着ベルト９１への負荷を軽減できる。また、押圧力の大きな特定部分で無理やり定着ベルト９１の片寄りを規制するのではなく、押圧力を分散させて当接部全域を使って片寄りを規制できるので、定着ベルト９１への負荷を軽減させながらも、片寄りに対する規制効果を高められる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、角度調整部材９６のベルト規制部材９５と当接する当接部を傾斜面としたが、これに限定されず、段差を形成した形状であっても良く、高さの異なる別部品を設けても良い。
【実施例】
【００４４】
この実験においては、前述の如き定着装置９を用い、下記の条件で行った。
【００４５】
ニップ幅：１６．０ｍｍ
プロセス速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
設定温度（待機時及び通紙時）
加熱ローラ９２：２００℃
加圧ローラ９４：１８０℃
定着ベルト９１の寄り力：２０Ｎ、３０Ｎ
動作時間：連続１０時間（但し、１時間毎に５分間のアイドリング時間を設けた。）
ベルト規制部材９５の傾斜角度（θ）：０°（比較例１）、０．５°（比較例２）、１°（実施例１）、１．６°（実施例２）、２°（実施例３）、２．５°（比較例３）、３．３°（比較例４）、４°（比較例５）
なお、定着ベルト９１の寄り力（２０Ｎ、３０Ｎ）は、加熱ローラ９２と加圧ローラ９４との間隔を変えることにより調整して設定した。定着ベルト９１に大きな寄り力が発生する可能性は、例えば定着ベルト９１上で記録材Ｐのジャムが発生したような場合に高くなる。
【００４６】
実験の結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2007293258.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、ベルト規制部材９５の傾斜角度θが０°のとき（比較例１）は、ベルト寄り力３０Ｎで、図３及び図４における当接始点Ｐ１の位置において定着ベルト９１端面に応力が集中し、定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５への乗り上げ又は定着ベルト９１端面の挫屈が観察され、連続１０時間の画像形成実験の継続は不能となった。
【００４９】
ベルト規制部材９５の傾斜角度θが０．５°のとき（比較例２）は、連続１０時間の画像形成実験は行えたが、ベルト寄り力３０Ｎでは、当接始点Ｐ１の位置における定着ベルト９１端面の変形が観察された。
【００５０】
ベルト規制部材９５の傾斜角度θが１°〜２°のとき（実施例１〜３）は、ベルト寄り力２０Ｎ、及び３０Ｎで、連続１０時間の画像形成実験後、定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５への乗り上げ及び定着ベルト９１端面の挫屈の何れも観察されなかった。
【００５１】
ベルト規制部材９５の傾斜角度θが２．５°のとき（比較例３）は、連続１０時間の画像形成実験は行えたが、ベルト寄り力３０Ｎでは、当接始点Ｐ１の位置における定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５と加熱ローラ９２との隙間への入り込みによる変形が観察された。
【００５２】
ベルト規制部材９５の傾斜角度θが３．３°のとき（比較例４）は、ベルト寄り力３０Ｎで、当接始点Ｐ１の位置における定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５と加熱ローラ９２との隙間への入り込みが発生し、連続１０時間の画像形成実験の継続は不能となった。
【００５３】
ベルト規制部材９５の傾斜角度θが４°のとき（比較例５）は、ベルト寄り力２０Ｎ、及び３０Ｎの両方で、当接始点Ｐ１の位置における定着ベルト９１端面のベルト規制部材９５と加熱ローラ９２との隙間への入り込みが発生し、連続１０時間の画像形成実験の継続は不能となった。
【００５４】
実験の結果から、ベルト規制部材９５の当接始点Ｐ１における規制面と回転軸９２１Ａに直角な方向との角度が１°以上２°以下であれば、定着ベルト９１端面の乗り上げや挫屈、また、隙間への入り込み等の発生を抑えて、定着ベルトの耐久性を高められることが判った。従って、当接始点Ｐ１での規制面と回転軸９２１Ａに直角な方向との角度が１°以上２°以下になるように、角度調整部材９６のベルト規制部材９５との当接面の角度を形成すれば良い。
【００５５】
なお、本実施の形態では、無端ベルトとして定着ベルトの例を説明したが、本発明は、中間転写体、記録材搬送ベルト、又は感光体ベルトの何れの無端ベルトにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる無端ベルトである定着ベルトを備えた定着装置の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる定着装置のベルト規制部材の構成及び動作を説明するための側断面図である。
【図４】図３のＡＡ断面図である。
【図５】図４のＣＣ断面図である。
【図６】定着ベルトの片寄りを規制するための構成を有する定着装置の従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
９１  定着ベルト（無端ベルト）
９２  加熱ローラ
９３  定着ローラ
９４  加圧ローラ
９５  ベルト規制部材
９６  角度調整部材
９２１Ａ  加熱ローラ９２の回転軸
Ｐ１  当接始点
Ｐ２  回転軸９２１Ａの中心を挟んでＰ１に対向する位置
Ｐ３  当接終了点
【図１】
2007293258.tif 000004
【図２】
2007293258.tif 000005
【図３】
2007293258.tif 000006
【図４】
2007293258.tif 000007
【図５】
2007293258.tif 000008
【図６】
2007293258.tif 000009