(57)【要約】【課題】像担持体の線速が速い条件においても、像担持体の帯電電位ムラのない高画質な画像形成が可能となる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１０と、感光体１０に対向して配置され直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより感光体１０を帯電する帯電ローラ１１とを備え、帯電ローラ１１は、印加される交流電圧の周波数における単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ以上８０ｋΩ以下である。これにより、感光体の帯電電位ムラのない高画質な画像形成が可能となる。【選択図】図２
2007279468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に対向して配置され直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより該像担持体を帯電する帯電部材とを備えた画像形成装置において、
上記帯電部材は、印加される交流電圧の周波数における単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ以上８０ｋΩ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体の線速が１５０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記帯電部材に印加される交流電圧の周波数が１２００Ｈｚ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３の画像形成装置において、
画像形成可能な最高の画像解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
少なくとも複数の像担持体と複数の帯電部材とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも像担持体と、該像担持体とを帯電せしめる帯電手段とが一体に構成され、画像形成装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記画像形成装置が請求項１、２、３、４又は５記載の画像形成装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
被帯電体に対向して配置され直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより該被帯電体を帯電する帯電部材において、
印加される交流電圧の周波数における単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ以上８０ｋΩ以下であることを特徴とする帯電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びこれに用いるプロセスカートリッジ、帯電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、像担持体である感光体を一様に帯電させる帯電工程、画像情報に基づき静電潜像を形成する露光工程、静電潜像をトナーによって顕像化する現像工程を経て感光体上にトナー像が形成される。そして、トナー像を転写材に転写する転写工程、転写材上のトナー像を定着させる定着工程を経て転写材上に画像が形成される。上記帯電工程では、従来からスコロトロン帯電器等の非接触方式の帯電ローラが用いられてきたが、コロナ放電に伴いオゾン、ＮＯｘ等の有害ガスが発生する。そこで、帯電部材である帯電ローラを感光体に当接させることによって、感光体を帯電させる接触帯電方式の帯電ローラが用いられている。この接触帯電方式の帯電ローラでは、オゾン、ＮＯｘ等の有害ガスの発生が少なく、装置を小型化することができる。しかし、転写後の残トナーが感光体から完全に除去されず残留した場合には、残トナーが帯電ローラに付着して帯電ローラの抵抗にバラツキが生じ、感光体の帯電電位にバラツキが生じて画像濃度ムラを引き起こす原因になっていた。そこで、帯電ローラを感光体に電気的に非接触となるように近接させて配置する近接帯電方式の帯電ローラも提案されている（例えば、特許文献１、２、３）。この近接帯電方式の帯電ローラにでは、帯電ローラと感光体との間にギャップが形成されるので、帯電部材に残トナーが付着しにくい。
【０００３】
上述した帯電ローラを用いる帯電ローラでは、通常帯電ローラに直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより、感光体の帯電電位を目標の電圧にしている。ここで、感光体の帯電ムラは感光体の静電容量が一定で、感光体と帯電ローラのギャップが一定であれば、帯電ローラの抵抗に問題がある場合が多い。そのため、例えば、低温低湿環境下での直流抵抗と高温環境下での帯電ローラの直流抵抗を規定することで、均一な帯電をすることのできる帯電ローラが提案されている（特許文献４）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０８０９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４７９２号公報
【特許文献３】特開２００５−４０００号公報
【特許文献４】特開２００５−１４１１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置における高速化の要求が高く、小型の画像形成装置においても感光体の線速が１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上となるものが要求されている。帯電ローラを用いた画像形成装置においては、上述したように通常帯電ローラに直流電圧を重畳した交流電圧を印加して感光体を帯電させる。一般に、感光体の線速が早い場合には、帯電ローラに印加する交流電圧の周波数を感光体の線速が遅い場合に比べて高くすることにより感光体の帯電電位ムラを解消させている。しかし、感光体の線速が遅く帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が低い条件で全く問題なく用いられている帯電ローラを、上記条件より感光体の線速が速く帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が高い条件で用いた場合に、感光体に帯電電位ムラが生じる場合があった。このとき、帯電ムラが生じた帯電ローラにおいても、帯電ムラが生じなかった帯電ローラにおいても、特許文献４で規定されている直流抵抗に大差がなかった。つまり、感光体の線速が速く、帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が高い場合には、直流抵抗で好ましい帯電ローラを規定することが難しい。なお、電電位ムラが生じた帯電ローラにおいても、帯電ローラに印加する交流の周波数をさらに高くすると帯電電位ムラは解消されることが多かった。しかし、帯電ローラに印加する周波数が高すぎると、感光体及び帯電ローラの酸化劣化が激しくなり、感光体と帯電ローラを早期に交換する必要があり好ましくない。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、像担持体の線速が速い条件においても、像担持体の帯電電位ムラのない高画質な画像形成が可能となり、像担持体及び帯電部材を長期にわたって交換する必要のない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体に対向して配置され直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより該像担持体を帯電する帯電部材とを備えた画像形成装置において、上記帯電部材は、印加される交流電圧の周波数における単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ以上８０ｋΩ以下であることを特徴とするものである。
請求項２の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、上記像担持体の線速が１５０ｍｍ／秒以上であることを特徴とするものである。
請求項３の画像形成装置は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記帯電部材に印加される交流電圧の周波数が１２００Ｈｚ以上であることを特徴とするものである。
請求項４の画像形成装置は、請求項１、２、又は３の画像形成装置において、画像形成可能な最高の画像解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とするものである。
請求項５の画像形成装置は、請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、少なくとも複数の像担持体と複数の帯電部材とを備えることを特徴とするものである。
請求項６のプロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と、該像担持体とを帯電せしめる帯電手段とが一体に構成され、画像形成装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記画像形成装置が請求項１、２、３、４又は５記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
請求項７の帯電部材は、被帯電体に対向して配置され直流電圧を重畳した交流電圧を印加することにより該被帯電体を帯電する帯電部材において、印加される交流電圧の周波数における単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ以上８０ｋΩ以下であることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。従来、帯電ローラ等の帯電部材は、直流抵抗を一つのパラメータとして管理していた。直流抵抗の測定方法は、帯電部材を導電性のドラム若しくは板と接触させ、帯電部材と導電性のドラム若しくは板の間に数百Ｖの直流電圧を印加する。そして、一定時間（通常は数十秒）後の帯電部材と導電性のドラム若しくは板の間に流れる電流から、オームの法則に従い直流抵抗を算出している。これに対し、帯電ローラ等の帯電部材によって感光体等の像担持体を帯電する際は、帯電部材に印加される電圧は交流電圧である。そのため、印加される交流電圧の周波数によって帯電部材の交流抵抗、即ちインピーダンスが異なるのではないかと調査したところ、高い周波数の交流電圧が印加された帯電部材のインピーダンスは、低周波数の交流電圧を印加した場合（直流に近い）の帯電ローラのインピーダンスに比べて大幅に低くかった。そこで、像担持体の線速が速い条件において、帯電電位ムラが生じた時の帯電部材と、帯電電位ムラの生じなかった時の帯電部材に印加される交流電圧の周波数でのインピーダンスを調査した。その結果、印加される交流電圧の周波数での帯電部材の単位当たりのインピーダンスを上記範囲に規定することにより、像担持体の帯電ムラをなくすことができることを見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体の線速が速い条件においても、像担持体の帯電電位ムラのない高画質な画像形成が可能となる画像形成装置を提供できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという）に適用した場合の実施形態について説明する。図１は、このプリンタの構成を示す構成図である。このプリンタは、図１に示すように、像形成手段としての各構成部材を収納する位置固定された装置本体１と、転写紙Ｐを収納する引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。そして、このプリンタは、いわゆるタンデム方式を採用しており、装置本体１の中央部に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成するための画像形成ユニット３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、光学ユニット４、中間転写ユニット５を備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１１】
画像形成ユニット３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋは、被帯電体であるドラム状の感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ、感光体１０を帯電する帯電部材である帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、感光体１０に形成された潜像を現像する現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、感光体１０上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋを備える。各画像形成ユニット３の下方には、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにレーザ光を照射可能な露光手段としての光学ユニット４を備えている。各画像形成ユニット３の上方には、各画像形成ユニット３により形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を転写紙Ｐに定着する定着装置６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１２】
上記中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０に接触しながら駆動する駆動ローラ２１、中間転写ベルト２０に所定の張力を付与するテンションローラ２２、及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋを備えている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。上記定着装置６は、加圧ローラ３０と、定着ローラ３１と、この定着ローラ３１と加熱ローラ３２に巻き掛けられた定着ベルト３３とを備え、加圧ローラ３０が定着ローラ３１に定着ベルト３３を介して接触加圧されている。
【００１３】
次に、上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を得る行程について説明する。まず、画像形成ユニット３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光学ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光が走査露光されて感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ表面に潜像が形成される。感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上の潜像は、現像装置１２の現像ローラに担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動される中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。
【００１４】
一方、上記給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで駆動ローラ２１と２次転写ローラ２５との間の２次転写部に搬送される。そして、二次転写部において２次転写ローラ２５の作用によって中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着装置６内に搬送される。定着装置６内の転写紙Ｐは、加圧ローラ３０と定着ベルト３３との間に送入され、加熱ローラ３２によって加熱された定着ベルト３３から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された転写紙Ｐは、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。トナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各画像形成ユニット３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの現像装置１２に所定量補給される。
【００１５】
本実施形態では、上述した画像形成ユニット３がいわゆるプロセスカートリッジとして構成され、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ、帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、クリーニングするクリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋがそれぞれ画像形成ユニット３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの枠体に一体的に取り付けられている。よって、画像形成ユニット３内に収容された部品に寿命がきたり、メンテナンスが必要になったりしたときは、画像形成ユニットを交換すればよく、メンテナンス性が向上する。
【００１６】
次に、本発明の特徴部である帯電ローラ１１について説明する。図２は、帯電ローラの構成を示す正面図である。帯電ローラ１１には帯電ローラ１１に電圧を印加する図示しない電源が接続され、電源により直流電圧を重畳した交流電圧が印加され、感光体１０と帯電ローラ１１との間に放電を生じさせて感光体１０表面を所定の極性に帯電する。図２に示すように、帯電ローラ１１には、その長手方向各端部領域にテープよりなるスペーサ１１ａが貼り付けられ、スペーサ１１ａが感光体１０表面に当接することにより、帯電ローラ１１が感光体１０表面に対して電気的に非接触となるように微小ギャップＧを保っている。なお、フランジ等を用いて、微小ギャップＧを確保することもできる。微小ギャップＧは、例えば８〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。微小ギャップＧが８μｍ未満では、クリーニング工程でクリーニングできなかったトナーの添加剤や小粒径のトナーが帯電ローラ１１に引っかかりやすく、引っかかった部分の帯電ローラ１１の抵抗が高くなってしまい、スジ画像を生じてしまいやすいため好ましくない。微小ギャップＧが５０μｍを越えると、帯電ローラ１１に印加する交流の電圧を大きくする必要があり、感光体１０及び帯電ローラ１１の酸化劣化のスピードが速くなるため好ましくない。
【００１７】
ここで、上記帯電ローラ１１は、印加される交流電圧の周波数ｆ（Ｈｚ）における帯電ローラ１１の単位面積（１ｃｍ２）当たりのインピーダンスが６ｋΩ〜８０ｋΩ、好ましくは７ｋΩ〜７０ｋΩ、より好ましくは８ｋΩ〜６０ｋΩとなるように構成されている。周波数ｆにおける帯電ローラ１１のインピーダンスが６ｋΩ未満となる場合には、僅かな寸法の違いや組み付け精度により、過度に帯電が生じる場所が生じやすく、帯電電位ムラが発生しやすく好ましくない。周波数ｆにおける帯電ローラ１１のインピーダンスが８０ｋΩを越える場合には、帯電が生じずらい場所ができることがあり、帯電電位ムラが発生しやすく好ましくない。
【００１８】
上記帯電ローラ１１のインピーダンスを測定するには、ＬＣＲメータ（あるいはインピーダンスアナライザ）により、帯電ローラ１１表面に電極を取り付け、その電極と帯電ローラ１１の芯金との間のインピーダンスを測定する。帯電ローラ１１表面への電極の取り付ける方法は、金属板を圧着する方法、銀ペースト、カーボンペースト等の導電性塗料を塗布する方法、アルミ、金、白金、カーボン等の導電性物質を蒸着あるいはスパッタリングする方法等が挙げられる。導電性物質を蒸着あるいはスパッタリングする方法が、直径の小さな帯電ローラ１１上にも一定面積で取り付け面を正確にかつ確実に設けることができ好ましい。このようにして、画像形成中に帯電ローラ１１に印加される交流電圧の周波数で、帯電ローラ１１に交流電圧をＬＣＲメータで印加し、インピーダンスを測定する。インピーダンスを測定する時の交流電圧の振幅は、インピーダンスの値が安定に測定できる最少の値を選択することが好ましい。交流電圧の振幅が大きすぎると、インピーダンス測定中に帯電ローラ１１内に流れる電流によりジュール熱が発生し、帯電ローラ１１のインピーダンスが低目に測定されてしまい、測定値の信頼性が低くなる。そのため、交流電圧の振幅は５Ｖ以下、好ましくは３Ｖ以下、より好ましくは０．５Ｖ〜２Ｖとすることが好ましい。
【００１９】
上記感光体１０の線速はどのような線速であっても高画質で信頼性の高い画像が得られるるが、１５０ｍｍ／秒以上、好ましくは２２０ｍｍ／秒以上、より好ましくは２８０〜８００ｍｍ／秒である。感光体の線速が上記範囲のときにおいて、帯電ローラ１１に印加する交流電圧の周波数が高くなるため、その周波数のインピーダンスと直流抵抗との値の差が非常に大きくなり、直流抵抗では好ましい帯電ローラを規定しきれなくなる。そこで、実際の条件での抵抗であるインピーダンスで帯電ローラ１１を規定することにより、感光体１０の帯電電位ムラをなくすことができる。
【００２０】
上記帯電ローラ１１に印加する交流電圧の周波数としては、１２００Ｈｚ以上、好ましくは１３００〜４０００Ｈｚ、さらに好ましくは１４００〜３０００Ｈｚである。帯電ローラ１１に印加する交流電圧の周波数が１２００Ｈｚ未満では、直流抵抗でも帯電ローラ１１の好ましい範囲を規定することができるため、インピーダンスによる規定は特に必要ない。帯電ローラ１１に印加する交流の周波数が４０００Ｈｚを越えると、感光体１０及び帯電ローラ１１の酸化劣化が激しくなり、感光体１０と帯電ローラ１１を早期に交換する必要があり好ましくない。
【００２１】
上記帯電ローラ１１に印加する電圧は、直流電圧で３００〜９００（−Ｖ）、好ましくは４００〜８００（−Ｖ）、さらに好ましくは４５０〜７００（−Ｖ）である。帯電ローラ１１に印加する電圧が３００（−Ｖ）未満では、感光体１０の帯電電位が低く、十分な感光体１０の光減衰曲線が得られないため、高品質の画像形成を行うことが難しいため好ましくない。帯電ローラ１１に印加する電圧が９００（−Ｖ）を越えると、感光体１０の膜厚が薄くなったときに、現像剤中のキャリアが感光体１０に付着してポチの異常画像を発生させたり、地汚れの異常画像を発生させたりするため好ましくない。帯電ローラ１１に印加する交流電圧としては、ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋとして１５００Ｖ〜３０００Ｖ、好ましくは１６００Ｖ〜２７００Ｖ、さらに好ましくは１７００Ｖ〜２５００Ｖである。帯電ローラ１１に印加する交流電圧が１６００Ｖ未満では、感光体１０の帯電電位ムラが生じやすくなるため好ましくない。帯電ローラ１１に印加する交流電圧が３０００Ｖ以上では、感光体１０と帯電ローラ１１が最も近い場所で、放電による感光体１０及び帯電ローラ１１の酸化劣化のスピードが極めて速くなり、感光体１０及び帯電ローラ１１の寿命が短くなり好ましくない。
【００２２】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、画像形成可能な最高の解像度が１０００ｄｐｉ、好ましくは１２００ｄｐｉ以上である。画像形成可能な最高の解像度が１０００ｄｐｉ未満の場合には、１ｄｏｔが粗く帯電電位ムラに対する余裕度が増すため、帯電ローラ１１のインピーダンスを規定する必要がなくなり、解像度に見合ったシステムでなくなる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る感光体１０の構成及び材料について詳細に説明する。本実施形態で用いられる感光体１０は、導電性支持体の上に感光層が設けられている。感光層の構成は電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また各層には必要により可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００２４】
感光体１０の導電性支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものを用いる。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを、押し出し、引き抜き等の工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を用いることができる。ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍ、好ましくは、２４〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｍｍのものを用いることができる。ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ以下では、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に難しく、ドラム状の支持体の直径が１５０ｍｍ以上では画像形成装置が大きくなってしまい好ましくない。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下であることが好ましい。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００２５】
上記感光体１０の下引層としては樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、及び導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性に優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引層に用いる樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００２６】
上記感光体１０の電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して用いることができる。
【００２７】
上記感光体１０の電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して用いることができる。
【００２８】
上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂等一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００２９】
上記感光体の各層に用いられる酸化防止剤としては、例えば以下のものが用いられる。
（モノフェノール系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソール等。
（ビスフェノール系化合物）
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等。
（高分子フェノール系化合物）
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類等。
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミン等。
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等。
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等。
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等。
【００３０】
上記感光体１０の各層に用いられる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般的な樹脂の可塑剤として用いられているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００３１】
上記感光体１０の電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００３２】
上記感光体１０の保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が好ましい。保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００３３】
上記感光体１０を作製する際に用いる溶媒としては、ジクロロメタン等の塩素系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が用いられる。
【００３４】
また、上記感光体１０がドラム状の導電性支持体上に感光層を設けたである場合には、両端には通常、感光体を支持するとともに、本体駆動装置からの回転を伝達するためのフランジが設けてある。フランジは機械的強度に優れるポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド等のエンジニアリングプラスチックが用いられる。また、フランジには、機械的強度、剛性、導電性等を制御するために、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維、カーボン、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ等の充填剤や、各種添加剤を混合して用いられる。これらのフランジは、ドラム状の導電性支持体に圧入し、接着剤等で固定される。
【００３５】
次に、本実施形態に係る帯電ローラ１１の構成及び材料について詳細に説明する。帯電ローラ１１は、導電性支持体上に高分子層と表面層とが設けられていることが好ましい。導電性支持体は、帯電ローラ１１の電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、導電剤の樹脂等の導電性の材質で構成される。
【００３６】
上記帯電ローラ１１の高分子層としては、１０６〜１０９Ωｃｍの抵抗を有する導電性層であることが好ましく、高分子材料に導電材を混合して抵抗を調整したものが用いられる。帯電ローラの高分子層を構成する高分子材料としては、ポリエステル系、オレフィン系の熱可塑性エラストマー、ポリスチレン、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエンーアクリロニトリル共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドしたゴム材料が挙げられる。ゴム材料は中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３７】
上記帯電ローラ１１の高分子層に用いる導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；等の微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメリツメタｒクリレート等のイオン導電性高分子、リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、高分子１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、高分子１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
上記帯電ローラ１１の表面層を構成する高分子材料としては、既述の如く、帯電ローラ１１表面のダイナミック超微小硬度が０．０４以上０．５以下であれば特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。これらの中では、トナーとの離型性等の観点から、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミドが好ましく用いられる。上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲であることがより好ましい。
【００３９】
上記帯電ローラ１１の表面層は、上記高分子材料に上記導電性弾性層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。上記微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４０】
なお、本発明は、モノクロ画像形成装置、カラー画像形成装置どちらにおいても適用され高品質の画像形成が可能であるが、特に高品質の画像形成を要求されるカラー画像形成装置において効果が高い。カラー画像形成装置においては、高品質の画像形成を行いながら、感光体１０及び帯電ローラ１１の寿命を大幅に伸ばすことができる。また、本発明が適用されるカラー画像形成装置においては、１本の感光体を用い、その感光体上に各色のトナーを現像後、中間転写体あるいは像担持体へ順次、各色の感光体上のトナー像を転写して画像形成を行う方式、又は感光体をトナーの色の数だけ用い、各色のトナーを別個の感光以上に現像し、中間転写体あるいは像担持体へ転写して画像形成を行うタンデム型画像形成装置のどちらにおいても優れた性能を有する。タンデム画像形成装置においては、トナーの色の数だけ帯電ローラを備えているため、従来酸化性ガスの発生が問題となっていたが、本実施形態に係る各帯電ローラによる帯電条件は穏やかであるため、酸化性ガスの発生量が少なく環境に優しい。
【００４１】
以下、本発明を具体的な実験例を元に説明する。
〔実験１〕
まず、感光体として、直径３０ｍｍのアルミニウムドラム（導電性支持体）上に、４．５μｍの下引き層、０．１４μｍの電荷発生層、１８μｍの電荷輸送層、約４．４μｍの保護層からなる感光体を用意した。下引き層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をその順に塗布した後、乾燥させている。このとき、保護層の塗工はスプレー法により、それ以外は浸漬塗工法により行った。保護層には、平均粒径０．２１μｍのアルミナを２２．５質量％添加した。
また、帯電ローラとして、周波数２０００Ｈｚにおけるインピーダンスがそれぞれ異なる実施例１乃至６、比較例１、２の帯電ローラを用意した。これら実施例１乃至６、比較例１、２の帯電ローラは、直径１１．５ｍｍステンレスの円柱にエピクロロヒドリンゴムと導電性カーボンを主成分とし、電子伝導体及びイオン伝導体の含有量がそれぞれ振られた導電性ゴムを貼り付けて作製されたものである。なお、帯電ローラには、両端部からそれぞれ１３ｍｍの位置のステンレスの円柱部分に、幅１０ｍｍ、厚さ４５μｍのギャップテープを貼り付けた。
【００４２】
本実験例で用いられる帯電ローラのインピーダンスは以下の方法により測定したものである。まず、これらの帯電ローラ表面に直径３ｍｍの円形のマスクを介して金電極を蒸着し、蒸着した金電極に金線をアクアダック（応研商事（社）製）で接続した。そして、１２６０９６Ｗ型誘電体インピーダンス測定システム（Ｓｏｌａｔｏｒｏｎ（社）製）に金電極に接続した金線と帯電ローラの芯金を接続し、２０００Ｈｚにおけるインピーダンスを測定した。その結果、帯電ローラのインピーダンスは、実施例１：１０５ｋΩ、実施例２：３３９ｋΩ、実施例３：６３６ｋΩ、実施例４：１０３０ｋΩ、比較例１：１２０５ｋΩであった。帯電ローラ１ｃｍ２当たりに換算すると、それぞれ、実施例１：７．４ｋΩ、実施例２：２４．０ｋΩ、実施例３：４５．０ｋΩ、実施例４：７２．８ｋΩ、比較例１：８５．２ｋΩであった。
【００４３】
上述した感光体及び帯電ローラを４本ずつ用意し、実験装置〔ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５（タンデム型カラー画像形成装置、感光体の線速：２０５ｍｍ／秒に改造、書き込み光の解像度１２００ｄｐｉ、リコー（社）製）〕の黒、マゼンタ、シアン、イエロー用の画像形成ユニットにそれぞれ組み込んで実験を行った。実施例１、２の帯電ローラを用いた画像形成装置では、感光体と帯電ローラの間に−６００Ｖの直流電圧に振幅９５０Ｖ、周波数２０００Ｈｚの交流電圧を重畳した。実施例３、４、比較例１を用いた画像形成装置では、感光体と帯電ローラの間に−６００Ｖの直流電圧に振幅１０４０Ｖ、周波数２０００Ｈｚの交流電圧を重畳した。そして、各実験装置で、黒、マゼンタ、シアン、イエローのハーフトーン画像を出力したところ、実施例１：７．４ｋΩを用いた実験装置では、ブラックのハーフトーン画像に、画像横方向に僅かに薄い細線が凝視すると見つかる場所があったものの、実施例２：２４．０ｋΩ、実施例３：４５．０ｋΩ、実施例４：７２．８ｋΩでは高品質な画像が得られた。一方、比較例２：８５．２ｋΩでは、イエロー以外のハーフトーン画像で、濃度ムラが観察された。
【００４４】
実験１の結果から、感光体の線速が速くなり、帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が高くなる場合には、帯電ローラの単位面積当たりのインピーダンスを６〜８０ｋΩ、より好ましくは８ｋΩ以上に規定することにより、帯電電位ムラのない高品質な画像形成が可能となることがわかる。
【００４５】
〔実験２〕
実施例３：４５．０ｋΩ、実施例４：７２．８ｋΩの帯電ローラの直流抵抗を５００Ｖ印加後、１０秒での電流値から求めたところ、実施例４の帯電ローラの直流抵抗は、実施例３の帯電ローラの直流抵抗に比べて６％しか高くなかった。
実験２の結果から、印加される交流電圧の周波数が高い場合には、インピーダンスの値が大きくことなる実施例３及び実施例４においても、直流抵抗には他差がないことがわかる。つまり、帯電ローラに印加する交流電圧の周波数が高くなる場合には、直流抵抗では好ましい帯電ローラを規定できないことがわかる。
【００４６】
〔実験３〕
実験1の周波数２０００Ｈｚにおけるインピーダンスの測定方法により測定した、２０００Ｈｚにおける帯電ローラ１ｃｍ２当たりのインピーダンスが５．３ｋΩの帯電ローラを比較例２として新たに用意した。
実験１で用いられた実験装置において、実施例１：７．４ｋΩ、実施例２：２４．０ｋΩの帯電ローラを用いたものと、比較例２：５．３ｋΩの帯電ローラを４本用いたもの（感光体と帯電ローラの間に−６００Ｖの直流電圧に振幅９５０Ｖ、周波数２０００Ｈｚの交流電圧を重畳した。）を用いて、図３に示すように、ブラック、シアン、マゼンタのハーフトーン画像が形成されるＡ４の画像を２枚づつ、計１００００枚出力した。その後、各画像形成装置で、ブラック、マゼンタ、シアンのハーフトーン画像を出力したところ、実施例１：７．４ｋΩ、実施例２：２４．０ｋΩの画像形成装置では高画質の画像が得られたが、比較例２：５．３ｋΩの画像形成装置では、何れの色のハーフトーン画像にも、スジ状の異常画像が認められた。
【００４７】
実施例１：７．４  ｋΩ、実施例２：２４．０ｋΩの帯電ローラを用いた画像形成装置を用いて、さらに図３に示すように、ブラック、シアン、マゼンタのハーフトーン画像が形成されるＡ４の画像を２枚づつ、計３００００枚出力した。
その後、各画像形成装置で、ブラック、マゼンタ、シアンのハーフトーン画像を出力したところ、実施例２：２４．０ｋΩの画像形成装置では高画質の画像が得られたが、実施例１：７．４  ｋΩの画像形成装置では、ブラック、マゼンタ、シアンのハーフトーン画像で、スジ状の異常画像がうっすらと観察された。
【００４８】
実験３の結果から、帯電ローラの単位面積当たりのインピーダンスが６ｋΩを下回るほど帯電ローラのインピーダンスが低いと、帯電のエネルギーが強くなりすぎて感光体や帯電ローラが早く劣化し、スジ状の異常画像が発生し得ることが確認された。
【００４９】
以上、本実施形態に係るプリンタ及び帯電ローラによれば、上述したように、印加される交流電圧の周波数における単位面積当たりのインピーダンスが所定の範囲内に規定された帯電ローラを用いて感光体の帯電を行っている。よって、感光体の線速が速い条件においても感光体に帯電電位ムラがない高画質な画像の形成が可能となり、感光体及び帯電ローラの交換頻度が少なくなる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、感光体の線速を１５０ｍｍ／秒以上とすることにより、画像形成の高速化を実現し、且つ高画質な画像の形成が可能となる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、帯電ローラに印加される交流電圧の周波数を１２００Ｈｚ以上とすることにより、画像形成の高速化を実現し、且つ高画質な画像の形成が可能となる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、画像形成可能な最高の画像解像度を１０００ｄｐｉ以上とすることにより、高解像度、高画質の画像形成が可能となる。
また、本実施形態に係るプリンタ、いわゆるタンデム型画像形成装置によれば、酸化性ガスの発生が少なく、環境に優しい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジによれば、メンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係るプリンタの構成を示す構成図。
【図２】同プリンタの帯電ローラの構成を示す正面図。
【図３】ブラック、シアン、マゼンタのハーフトーン画像が形成されるＡ４紙を説明する模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１０    感光体
１１    帯電ローラ
１１ａ    スペーサ
【図１】
2007279468.tif 000003
【図２】
2007279468.tif 000004
【図３】
2007279468.tif 000005