(57)【要約】【課題】  アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供すること。【解決手段】  シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種の無機化合物を有効成分として含有することを特徴とするアスファルト合材付着防止剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種の無機化合物を有効成分として含有することを特徴とするアスファルト合材付着防止剤。
【請求項２】
前記ケイ酸塩鉱物が、タルク、カオリナイト、珪藻土、セピオライト、マイカ、ワラストナイト、クレー、アタパルジャイト及びベントナイトからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項３】
非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項４】
前記有効成分を希釈又は分散させるための溶媒を更に含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材付着防止剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、道路舗装等に使用されるアスファルト合材の運搬車両や転圧機材の車輪部等に対する付着防止性に優れ、転圧機材等のゴムの劣化を十分に防止することができるアスファルト合材付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や広場等を舗装する場合、砂や砂利等の土砂で当該地面を整地した後にアスファルト合材等を用いて舗装する。このようなアスファルト合材は、合材工場でアスファルト成分に骨材等を混合して製造されるものである。そして、このようなアスファルト合材は、通常約１１０〜１５０℃の温度に加熱され、その温度を維持した状態でダンプカー等の運搬車両に積載されて施工現場まで運搬される。また、施工現場において、このようなアスファルト合材は、前記温度で整地された地面に敷き詰められた後に転圧車輪が鉄輪であるロードローラー、転圧車輪がタイヤであるタイヤローラー等の転圧機材により締固められて舗装される。
【０００３】
ところで、アスファルト合材を運搬する運搬車両の荷台部分は、アスファルト合材を下ろすときに滑り易いように平滑な鋼鈑等の金属で構成されているが、運搬の際には、荷台との接触面においてアスファルト合材が１１０℃以下に冷却されて固化するため、荷台にアスファルト合材が付着、堆積して運搬作業の効率が低下するという問題があった。また、道路等を舗装する際には、アスファルト合材は前述の通り温度が高くなっているため粘性が高く、転圧機材による圧縮によって転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）にアスファルト合材が付着してしまう。そして、このようにして付着したアスファルト合材が転圧車輪に堆積することで、舗装面を均一に仕上げることができない状態になるという問題が生じていた。
【０００４】
そのため、従来から、このようなアスファルト合材の付着を防止するために、軽油、灯油、重油といった鉱油等がアスファルト合材付着防止剤として使用されてきた。例えば、特開平７−９０２８６号公報（特許文献１）においては、４０℃における動粘度が３．０〜２２ｃｓｔ、流動点が０℃以下及びアニリン点が７５℃以上である鉱油からなるアスファルト合材付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載のような鉱油からなるアスファルト合材付着防止剤においては、付着防止性が十分ではなく、それを使用した場合に接触するタイヤローラー等に対してゴムの劣化を引き起こし、また、塗装表面の変色や変質を起こし易いという問題があり、さらには使用時に有機溶媒を多量に使用して希釈することから大気汚染等の環境汚染問題や作業者の健康面への影響が懸念されていた。また、前記鉱油を水に分散せしめて使用する場合においても、鉱油と分散剤との相溶性が十分でないことから、分散液の希釈安定性や腐敗、噴霧装置の詰り等の問題があった。
【０００５】
また、特開平７−２９２３４６号公報（特許文献２）においては、ソルビタン脂肪酸エステル類又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の非イオン界面活性剤を含有するアスファルト合材付着防止剤が開示されている。さらに、特開平８−１２７７６１号公報（特許文献３）においては、エチレングリコール系グリコール類やプロピレングリコール系グリコール類等のグリコール類を含有するアスファルト合材付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載のような非イオン界面活性剤やグリコール類を含有するアスファルト合材付着防止剤においては、アスファルト合材に対する付着防止性が未だ十分ではなかった。
【０００６】
また、特開平１１−３１５２６７号公報（特許文献４）においては、高粘度シリコーンオイルを含有したアスファルト合材付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献４に記載のようなシリコーンオイルを含有するアスファルト合材付着防止剤においても、アスファルト合材に対する付着防止性が未だ十分ではなく、さらにアスファルト以外のホコリや樹脂等の付着物が付着してしまい汚れ易くなるという問題があった。
【特許文献１】特開平７−９０２８６号公報
【特許文献２】特開平７−２９２３４６号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７６１号公報
【特許文献４】特開平１１−３１５２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の無機化合物を用いることにより、高度なアスファルト合材付着防止性を達成すると共にゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種の無機化合物を有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記ケイ酸塩鉱物が、タルク、カオリナイト、珪藻土、セピオライト、マイカ、ワラストナイト、クレー、アタパルジャイト及びベントナイトからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１１】
また、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。
【００１２】
さらに、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、前記有効成分を希釈又は分散させるための溶媒を更に含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のアスファルト合材付着防止剤をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１５】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種の無機化合物を有効成分として含有する。このような無機化合物の中でも、付着防止効果がより向上する傾向にあるという観点から、シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、窒化ホウ素がより好ましく、シリカ、ケイ酸塩鉱物、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化チタンが特に好ましい。
【００１６】
本発明に係るシリカとしては、無水シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係るケイ酸塩鉱物としては、カオリナイト、タルク、珪藻土、ケイ砂、パイロフィライト、モンモリロナイト、バーミキュライト、マイカ、セピオライト、ワラストナイト、クレー、アタパルジャイト、ベントナイト等が挙げられる。これらの中でも、付着防止性向上の効果がより高いという観点から、タルク、カオリナイト、セピオライト、マイカ、ワラストナイト、クレー、アタパルジャイト、ベントナイト、珪藻土が好ましく、カオリナイト、タルク、ベントナイト、珪藻土がより好ましい。
【００１８】
本発明に係る炭酸カルシウムとしては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、コロイダル炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係る酸化チタンとしては、ルチル型又はアナターゼ型酸化チタン、ルチル型又はアナターゼ型コロイダル酸化チタン等が挙げられる。
【００２０】
本発明に係る酸化アルミニウムとしては、アルミナが挙げられる。
【００２１】
本発明に係る酸化亜鉛としては、酸化亜鉛、コロイダル酸化亜鉛等が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる無機化合物の平均粒子径は、特に限定されないが、１〜１５，０００ｎｍであることが好ましく、５〜７，０００ｎｍであることがより好ましい。前記無機化合物の平均粒子径が上記下限未満では十分な付着防止効果が得られにくくなる傾向にあり、他方、上記上限を超えると分散液の安定性が低下して付着防止性のばらつきが発生し易くなる傾向にある。したがって、前記無機化合物の平均粒子径が前記範囲内であると、分散液の安定性に優れ、付着防止性のばらつきもなく優れた付着防止性がより確実に得られる傾向にある。
【００２３】
また、本発明に係る無機化合物としては、種類や製造方法等により球状、板状、針状等の各種の形状のものが存在するが、本発明で用いられる無機化合物はいずれの形状のものであってもよい。
【００２４】
本発明のアスファルト合材付着防止剤において、前記無機化合物は、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。また、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、前述の無機化合物のみからなるものであってもよいが、以下に説明する非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤や溶媒といった他の成分を含有していてもよく、本発明のアスファルト合材付着防止剤における前記無機化合物の含有量は１質量％以上であることが好ましく、３〜７０質量％であることがより好ましい。前記無機化合物の含有量が前記下限未満では、十分な付着防止性が得られにくくなる傾向にある。
【００２５】
本発明のアスファルト合材付着防止剤としては、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。このような非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を含有させることにより、前記無機化合物を溶媒に分散させて用いる場合に無機化合物の分散性をより向上させることができると共に、運搬車両の荷台表面（鋼鈑面）や転圧機材（ロードローラーやタイヤローラー等）の表面にアスファルト合材付着防止剤をより均一に塗布できるようになり、付着防止性がさらに向上する傾向にある。
【００２６】
このような非イオン界面活性剤としては、公知の各種ノニオン界面活性剤を適宜選択して使用することができ、特に限定されないが、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物等のエーテル型の非イオン界面活性剤；脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物、油脂のアルキレンオキサイド付加物等のエーテルエステル型の非イオン界面活性剤；ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等のポリアルキレングリコール型の非イオン界面活性剤；グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールの脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル等のエステル型の非イオン界面活性剤；ポリビニルアルコール等の高分子非イオン界面活性剤；多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等のその他の非イオン界面活性剤が挙げられる。これらの中でも、無機化合物をより安定的に分散させることが可能となる傾向にあるという観点から、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物が好ましい。
【００２７】
また、アニオン界面活性剤としては、公知の各種アニオン界面活性剤を適宜選択して使用することができ、特に限定されないが、例えば、脂肪酸塩等のカルボン酸塩のアニオン界面活性剤；高級アルコールスルホン酸塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物スルホン酸塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物スルホン酸塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物スルホン酸塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物等のホルマリン縮合物スルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩等のスルホン酸エステル塩のアニオン界面活性剤；オレオイルメチルタウリンナトリウム塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のリン酸エステル塩のアニオン界面活性剤；ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリα−メチルスチレンスルホン酸塩、マレイン酸−アクリル系共重合物の塩、スチレン−アクリル系共重合物のスルホン酸塩等の高分子アニオン界面活性剤；Ｎ−メチルタウリンオレイン酸塩、Ｎ−メチルタウリンステアリン酸塩等のその他のアニオン界面活性剤が挙げられる。これらの中でも、無機化合物をより安定的に分散させることが可能となる傾向にあるという観点から、高分子アニオン界面活性剤、スルホコハク酸ジエステル塩が好ましい。
【００２８】
本発明のアスファルト合材付着防止剤において、これらの非イオン界面活性剤又はアニオン界面活性剤は、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。また、このような非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤の配合量は、特に制限されないが、無機化合物１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましく、１０〜８０質量部であることがより好ましい。非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤の配合量が前記上限を超えると、アスファルト合材の付着防止性が低下する傾向にある。
【００２９】
本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記有効成分を単独で使用してもよいが、前記有効成分を希釈又は分散させるための溶媒を更に含有することが好ましい。このような溶媒を含有させることにより、運搬車両の荷台表面（鋼鈑面）や転圧機材（ロードローラーやタイヤローラー等）の表面にアスファルト合材付着防止剤をより均一に塗布できるようになり、付着防止性がさらに向上し、持続性も向上する傾向にある。
【００３０】
このような溶媒としては、例えば、水、アルキレングリコール、グリセリンを挙げることができる。アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００３１】
本発明のアスファルト合材付着防止剤において、これらの溶媒は、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。また、前記溶媒で前記有効成分を希釈又は分散させる際には、得られる希釈液又は分散液における無機化合物と非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤との合計量が２〜９９質量％となるようにすることが好ましく、５〜６０質量％となるようにすることがより好ましい。
【００３２】
さらに、本発明のアスファルト合材付着防止剤が前記無機化合物を溶媒に分散させてなるものである場合には、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ザンタンガム、デンプン糊等の分散安定化剤を更に含有させることが好ましい。
【００３３】
このような分散安定化剤の含有量は特に制限されないが、アスファルト合材付着防止剤の全体質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％である。このような分散安定化剤の含有量が前記下限未満であると無機化合物の凝集や沈降が十分に抑制されなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると分散液の粘性が増大し、運搬車両の荷台表面（鋼鈑面）や転圧機材（ロードローラーやタイヤローラー等）の表面にアスファルト合材付着防止剤が均一に塗布されず、付着防止性が低下する傾向にある。また、このような分散安定化剤の平均分子量は特に制限されず、前記の無機化合物の凝集や沈降がより確実に防止されるように平均分子量を適宜調整することが好ましい。
【００３４】
本発明にかかる前記有効成分を前記溶媒に分散させる方法としては、特に制限されず、公知の分散機を用いて行うことができる。このような分散機としては、例えば、ディスパー、ホモミキサー、コロイドミル、ボールミル、サンドグラインダー、アトライタ等が挙げられる。
【００３５】
本発明においては、以上説明したアスファルト合材付着防止剤を、その付着防止性を損なわない程度に他の薬剤と組み合わせて併用してもよい。このような他の薬剤としては、例えば、極圧添加剤、清浄剤、分散剤、摩耗防止剤、消泡剤、腐食防止剤、粘度指数向上剤、増粘剤、流動点降下剤、防錆剤、防腐剤が挙げられる。
【００３６】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、原液をそのまま用いてもよいが、水等の溶媒で更に希釈して用いてもよい。本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材を取り扱う機材であれば特に制限なく適用可能であり、例えば、運搬車両としてのダンプカーの積載面、締固め用機材であるロードローラーの鉄輪部、転圧機材であるタイヤローラーのタイヤ部、アスファルト合材を路面へ均一に散在させるフィニッシャー等の機材に使用することができる。また、使用に際しては、前記転圧機材等に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を原液であるいは水等の溶媒で更に希釈した状態で塗布、噴霧等の方法により付与すればよい。
【００３７】
このようにして本発明のアスファルト合材付着防止剤を、例えば輸送車両（例えばダンプカー）の荷台面に付与することによって、輸送車両の荷台面へのアスファルト合材の凝着固化を防止することができ運搬の作業性を向上させることが可能となる。また、転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）に付与した場合には、転圧車輪部へのアスファルト合材の付着や堆積を防止することができ、アスファルト合材を均一に舗装することが可能となる。更に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を用いることで、従来用いられてきた鉱油等と比較してタイヤの劣化が低減される。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤について、下記の方法に従って付着防止性及びゴムへの影響をそれぞれ評価した。
【００４０】
（１）付着防止性の評価
１００ｍｍ（縦）×５０ｍｍ（幅）×３ｍｍ（厚さ）の鋼板を用い、前記鋼板の片面に各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤を固形分基準で０．３ｇとなるように均一に塗布して試験鋼板とした。そして、直ちに前記試験鋼板の横の端面に、長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍとなるようにして、予め１７０℃に加熱したアスファルト合材（排水性アスファルト合材、ニチレキ株式会社製）１０ｇを置き、そのまま保温炉を用いて１７０℃の温度条件で１０分間保温した。次いで、保温炉から前記試験鋼板を取り出して室温下に１０分間放置した後に前記試験鋼板を垂直に立て、その後のアスファルト合材の挙動を観察し、付着防止性を以下の５段階の評価基準に基づいて評価した。数値が大きくなるほど付着防止性が良好であることを示す。
【００４１】
＜評価基準＞
５：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ち、試験鋼板への付着が全く見られない。
４：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、付着がわずかに認められる。
３：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、一部に付着が見られる。
２：アスファルト合材が滑り落ちる際に試験鋼板に残り、ほぼ全面に付着している。
１：アスファルト合材が試験鋼板に付着し、剥離せず滑り落ちない。
【００４２】
（２）ゴムへの影響の評価
タイヤローラー等のタイヤの劣化への影響を評価するために、アスファルト合材付着防止剤による天然ゴムへの影響を評価した。すなわち、２００ｍＬのビーカーに、水で１００倍に希釈させたアスファルト合材付着防止剤１００ｍＬを入れ、そこに３０ｍｍ×３０ｍｍ×５０ｍｍのゴム片を浸漬させて２５℃の温度条件下において２時間放置した。２時間放置後の前記ゴム片の状態を目視にて観察し、ゴムへの影響を以下の３段階の評価基準に基づいて評価した。
【００４３】
＜評価基準＞
○：ゴムへの影響なし。
△：ゴムが変色あるいは膨潤が若干認められるが、ゴムへの影響は少ない。
×：ゴムが変色あるいは膨潤し、ゴムへの影響が大きい。
【００４４】
（実施例１）
平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカ（林化成（株）製、商品名：ＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬ５）２０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物１０質量部及び水７０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００４５】
（実施例２）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２８００ｎｍのホワイトカーボン（（株）トクヤマ製、商品名：ファインシールＸ−３７）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００４６】
（実施例３）
平均粒子径１５ｎｍで４０質量％のコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製、商品名：スノーテックス４０）７５質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物１０質量部及び水１５質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００４７】
（実施例４）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径５０００ｎｍのタルク（日本タルク（株）製、商品名：ミクロエースＬ−１）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００４８】
（実施例５）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径４００ｎｍのカオリン（Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ（株）製、商品名：ＡＳＰ−１００）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００４９】
（実施例６）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０００ｎｍのセピオライト（昭和鉱業（株）製、商品名：ミルコンＳＰ−２）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５０】
（実施例７）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径５２００ｎｍのマイカ（（株）山口雲母工業所製、商品名：Ａ−１１）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５１】
（実施例８）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径３０００ｎｍのワラストナイト（林化成（株）製、商品名：ＮＹＧＬＯＳ  Ｍ３）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５２】
（実施例９）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径７０００ｎｍのクレー（林化成（株）製、商品名：特花Ｂクレー）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５３】
（実施例１０）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０００ｎｍのアタパルジャイト（林化成（株）製、商品名：ＭＩＣＲＯＳＯＲＢ４００ＬＶＭ）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５４】
（実施例１１）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０００ｎｍのベントナイト（林化成（株）製、商品名：ベルゲン）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５５】
（実施例１２）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径７０００ｎｍの珪藻土（林化成（株）製、商品名：ラジオライトＦ）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５６】
（実施例１３）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０００ｎｍのゼオライト（日東粉化工業（株）製、商品名：ＳＰ＃２３００）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５７】
（実施例１４）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径１０００ｎｍの重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、商品名：ソフトン２２００）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５８】
（実施例１５）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径３００ｎｍの軽質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、商品名：ＰＣ）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５９】
（実施例１６）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径１５０ｎｍのコロイダル炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、商品名：ブリリアント１５００）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６０】
（実施例１７）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２７０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：ＰＴ−３０１）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６１】
（実施例１８）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径１００ｎｍのアナターゼ型酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：ＰＴ−５０１Ａ）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６２】
（実施例１９）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径１０ｎｍのルチル型コロイダル酸化チタン（堺化学（株）製、商品名：ＳＴＲ−１００Ｃ）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６３】
（実施例２０）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径３５００ｎｍのアルミナ（住友化学工業（株）製、商品名：ＡＭ−２２）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６４】
（実施例２１）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０００ｎｍの酸化亜鉛（堺化学（株）製、商品名：ＬＰＺＩＮＣ−２）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６５】
（実施例２２）
実施例１で使用した平均粒子径１６００ｎｍの無水シリカの代わりに、平均粒子径２０ｎｍのコロイダル酸化亜鉛（堺化学（株）製、商品名：ＦＩＮＥＸ−５０）を使用した以外は実施例１と同様にしてアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６６】
（実施例２３）
平均粒子径１０００ｎｍの酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワマグＭＦ−１５０）２０質量部、デシルアルコールエチレンオキサイド１３モルとプロピレンオキサイド２モルとのランダム付加物１０質量部及び水７０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６７】
（実施例２４）
平均粒子径４０００ｎｍの窒化ホウ素（水島合金鉄（株）製、商品名：ＨＰ−６）２０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド１５モルとプロピレンオキサイド２モルとのランダム付加物１０質量部及び水７０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６８】
（実施例２５）
平均粒子径９０００ｎｍのタルク（白石カルシウム（株）製、商品名：ＭＳ）２０質量部、４３質量％のポリカルボン酸ナトリウム水溶液（重量平均分子量６，０００）２０．８質量部及び水５９．２質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６９】
（実施例２６）
平均粒子径１２０００ｎｍのタルク（日本タルク（株）製、商品名：ＳＷ）２０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物８質量部、７０質量％のスルホコハク酸ジオクチルナトリウム水溶液２．９質量部及び水６９．１質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７０】
（実施例２７）
平均粒子径５０００ｎｍのタルク（日本タルク（株）製、商品名：ミクロエースＬ−１）２０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物１０質量部、グリセリン１０質量部及び水６０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７１】
（実施例２８）
平均粒子径１０００ｎｍの重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、商品名：ソフトン２２００）２０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物１０質量部、エチレングリコール２０質量部及び水５０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７２】
（実施例２９）
平均粒子径２５ｎｍで４８質量％のコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製、商品名：スノーテックス５０）１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００７３】
（実施例３０）
平均粒子径５ｎｍで２０質量％のコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製、商品名：スノーテックスＸＳ）５０質量部、プロピレングリコール２０質量部及び水３０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７４】
（実施例３１）
平均粒子径２０ｎｍのルチル型コロイダル酸化チタン（堺化学（株）製、商品名：ＳＴＲ−６０Ｃ）６０質量部及びエチレングリコール４０質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７５】
（実施例３２）
平均粒子径５０ｎｍで４０質量％のコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製、商品名：スノーテックス４０）５０質量部、ドデシルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物５質量部、トリプロピレングリコール２０質量部及び水２５質量部を均一に混合してアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００７６】
（比較例１）
一般工業用重油（新日本石油（株）製、商品名：Ａ重油）１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００７７】
（比較例２）
食用菜種白絞油（日清オイリオ（株）製）１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００７８】
（比較例３）
エチレンオキサイド２０モル付加ソルビタントリオレート（花王（株）製、商品名：レオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖ）１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００７９】
（比較例４）
エチレングリコール（三菱化学（株）製）１００質量部をアスファルト合材付着防止剤とした。
【００８０】
各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤について、前述のようにして付着防止性及びゴムへの影響を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2007302710.tif 000002
【００８２】
表１に示した結果からも明らかなように、特定の無機化合物を用いた本発明のアスファルト合材付着防止剤は、付着防止性が高いだけではなく、ゴムへの影響（すなわち転圧機材であるタイヤローラーのタイヤへの影響）が低いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明によれば、アスファルト合材に対する高度な付着防止性を達成すると共に、接触するタイヤローラー等に対するゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【００８４】
従って、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材を取り扱う機材への適用が可能であって、道路舗装面や転圧車輪部等に悪影響を与えることなく前記機材へのアスファルト合材の付着を防止することができ、運搬や舗装の作業効率を向上させることができるばかりか、大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することが可能となる。