(57)【要約】【課題】黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニットを長期間使用することができるカラー画像形成装置を提供する。【解決手段】カラー画像形成装置１２０は、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニット１００ａを備える。画像形成ユニット１００ａは、導電性支持体２と感光層３と保護層７とを有する感光体１ａと、感光体１ａを帯電させるための帯電手段２１と、帯電した感光体１ａに静電潜像を形成するための露光手段３０と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段２５と、トナー像を感光体１ａから中間転写体５０に転写するための転写手段４０と、トナー像の転写後に感光体１ａの表面上に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段２７と、クリーニング手段２７によりトナーを除去する前に感光体１ａの表面をクリーニングするクリーニング補助部材６０とを備える。【選択図】図１
2007279382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色のトナー像を形成するための第１の画像形成ユニットと、
黒色とは異なる色のトナー像を形成するための第２の画像形成ユニットと、
を備え、
前記第１の画像形成ユニットは、
導電性支持体と前記導電性支持体上に設けられた感光層と前記感光層上に設けられた保護層とを有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
前記トナー像の転写後に前記電子写真感光体の表面上に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段と、
前記クリーニング手段によりトナーを除去する前に前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング補助部材と、
を備える、カラー画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画像形成ユニットが、前記第２の画像形成ユニットよりも下流側に配置されている、請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置は既に製品化されている（例えば富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ−Ｃｏｌｏｒ４０４０）。カラー画像形成装置は、通常、黒色（Ｋ）のトナー像を形成するための画像形成ユニットと、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成するための画像形成ユニットと、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成するための画像形成ユニットと、シアン（Ｃ）のトナー像を形成するための画像形成ユニットとを備える。各画像形成ユニットは、感光層を含む電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という。）や、電子写真感光体の表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段を有している。
【０００３】
このようなカラー画像形成装置では、実際、カラー印字だけでなくモノクロ印字（黒色印字）も頻繁に行われる。むしろ、一般にはモノクロ印字の方がカラー印字よりも頻繁に行われることが多い。したがって、黒色用の感光体では、他の色用の感光体に比べて、クリーニング手段による感光層の摩耗等が相対的に早いことが多い。
【０００４】
そこで、アモルファスＳｉ（α−Ｓｉ）又はアモルファスＳｉＣ（α−ＳｉＣ）を用いた感光体を黒色用の感光体として用いて、有機光伝導体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を用いた感光体を他の色用の感光体として用いることが提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００５】
しかしながら、黒色用の感光体のみ複雑な帯電の制御を必要とするため、カラー画像形成装置として余計なコストが必要になってしまう。また、α−Ｓｉ又はα−ＳｉＣを用いた感光体とＯＰＣを用いた感光体とでは、例えば、光感度、温度の影響、湿度の影響等が異なっているため、露光量や転写条件等も変わってしまう。その結果、黒色用の感光体のみ特別な制御を必要とするので、カラー画像形成装置として余計なコストが必要になってしまう。さらに、α−Ｓｉ又はα−ＳｉＣを用いた感光体の生産コストは、ＯＰＣを用いた感光体の生産コストに比べて明らかに高い。
【０００６】
一方、黒色用の感光体において、クリーニング手段による感光層の摩耗を抑制するための保護層を感光層上に形成することが提案されている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３３３９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３５８号公報
【特許文献３】特開平１１−５２５９９号公報
【特許文献４】特開２００１−３３０９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、クリーニング手段として一般的なクリーニングブレードを用いた場合、黒色用の感光体における保護層は摩耗し難く、クリーニングブレードの方が摩耗し易い。現在、多くのカラー画像形成装置では、感光体とクリーニングブレードとが一体化されたプロセスカートリッジが画像形成ユニットとして用いられている。この場合、黒色用の感光体と一体化されたクリーニングブレードの方が黒色用の感光体自身よりも先に使用不能になり、黒色用のプロセスカートリッジの交換が必要になる。よって、黒色用のプロセスカートリッジは、通常、他の色用のプロセスカートリッジよりも寿命が短い。
【０００８】
また、黒色用のプロセスカートリッジは、他の色用のプロセスカートリッジよりも下流側に配置されることが多い。この場合、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）等のトナーやその外添剤が、紙や中間転写体を介して黒色用の感光体に付着するので、黒色用の感光体は他の色用の感光体に比べてクリーニングし難くなる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニットを長期間使用することができるカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明のカラー画像形成装置は、黒色のトナー像を形成するための第１の画像形成ユニットと、黒色とは異なる色のトナー像を形成するための第２の画像形成ユニットとを備え、前記第１の画像形成ユニットは、導電性支持体と前記導電性支持体上に設けられた感光層と前記感光層上に設けられた保護層とを有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、前記トナー像の転写後に前記電子写真感光体の表面上に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段と、前記クリーニング手段によりトナーを除去する前に前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング補助部材とを備える。
【００１１】
通常、画像形成ユニットの帯電手段では、イオン（例えば硝酸イオン（ＮＯ３−）やアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）等）が発生する。このようなイオンが電子写真感光体の表面上に残存した状態で、クリーニング手段により電子写真感光体の表面上のトナーを除去すると、電子写真感光体の保護層によってクリーニング手段が摩耗し易くなる。これは、上記イオンの存在によって、電子写真感光体の表面とクリーニング手段との間の摩擦力が大きくなるからと考えられる。特に、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニットの使用頻度は通常高いので、短期間での画像形成ユニットの交換が必要になる。
【００１２】
これに対して本発明のカラー画像形成装置では、黒色のトナー像を形成するための第１の画像形成ユニットにおけるクリーニング補助部材によって、電子写真感光体の表面に残存する上記イオンを除去することができる。よって、第１の画像形成ユニットのクリーニング手段の摩耗を抑制することができるので、第１の画像形成ユニットを長期間使用することができる。
【００１３】
また、前記第１の画像形成ユニットが、前記第２の画像形成ユニットよりも下流側に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、第２の画像形成ユニットにおいて例えば黒色とは異なる色のトナーや外添剤等が被転写体に付着する。その後、被転写体は第１の画像形成ユニットに搬入されるが、第１の画像形成ユニットでは、被転写体に付着したトナーや外添剤等はクリーニング補助部材によって除去される。このため、第１の画像形成ユニットのクリーニング手段の摩耗を更に抑制することができるので、第１の画像形成ユニットをより長期間使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニットを長期間使用することができるカラー画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、好適な実施形態に係るカラー画像形成装置を示す模式図である。図２は、図１に示すカラー画像形成装置の部分拡大図である。図１に示すカラー画像形成装置１２０は、タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。カラー画像形成装置１２０としては、例えば、カラー複写機やカラープリンタ等が挙げられる。
【００１８】
カラー画像形成装置１２０は、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニット１００ａ（第１の画像形成ユニット）と、黒色とは異なる色のトナー像を形成するための画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ（第２の画像形成ユニット）とを備える。画像形成ユニット１００ｂでは、例えばシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１００ｃでは、例えばマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１００ｄでは、例えばイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。なお、カラー画像形成装置１２０は、画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄのうちいずれか一つを備えていればよい。
【００１９】
画像形成ユニット１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、中間転写体５０（被転写体）上にこの順で配置されることが好ましい。中間転写体５０は例えば図１の矢印Ａの方向に回転する。この場合、画像形成ユニット１００ａは、画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄよりも下流側に配置される。
【００２０】
画像形成ユニット１００ａは、電子写真感光体１ａと、電子写真感光体１ａを帯電させるための帯電手段２１と、帯電した電子写真感光体１ａに静電潜像を形成するための露光手段３０と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段２５とを備える。また、画像形成ユニット１００ａは、トナー像を電子写真感光体１ａから中間転写体５０に転写するための転写手段４０と、トナー像の転写後に電子写真感光体１ａの表面上に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段２７とを備える。さらに、画像形成ユニット１００ａは、クリーニング手段２７によりトナーを除去する前に電子写真感光体１ａの表面をクリーニングするクリーニング補助部材６０を備える。電子写真感光体１ａは、例えばドラム状であり、図１の矢印Ｂの方向に回転する。
【００２１】
電子写真感光体１ａ、帯電手段２１、現像手段２５、クリーニング手段２７及びクリーニング補助部材６０は、プロセスカートリッジ２０ａを構成する。プロセスカートリッジ２０ａは、ケース内に電子写真感光体１ａとともに帯電手段２１、現像手段２５、クリーニング手段２７及びクリーニング補助部材６０を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【００２２】
露光手段３０はプロセスカートリッジ２０ａの開口部から電子写真感光体１ａに露光可能な位置に配置されており、転写手段４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１ａに対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１ａに当接可能に配置されている。
【００２３】
画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、それぞれ、電子写真感光体１と、帯電手段２１と、露光手段３０と、現像手段２５と、転写手段４０と、クリーニング手段２７とを備える。電子写真感光体１、帯電手段２１、現像手段２５及びクリーニング手段２７は、プロセスカートリッジ２０を構成する。画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、それぞれクリーニング補助部材６０を備えてもよいが、コスト低減の観点からクリーニング補助部材６０を備えないことが好ましい。
【００２４】
［電子写真感光体］
図２に示されるように、電子写真感光体１ａは、導電性支持体２と導電性支持体２上に設けられた感光層３と感光層３上に設けられた保護層７とを有する。一方、電子写真感光体１は、導電性支持体と導電性支持体上に設けられた感光層とを有する。電子写真感光体１では、感光層上に保護層７を形成しても形成しなくてもよい。保護層７を形成しない方が電子写真感光体１の製造が容易になると共にコストを低減できる。なお、電子写真感光体１ａの詳細については後述する。
【００２５】
［帯電手段］
帯電手段２１としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器を使用することができる。また、帯電ローラを感光体近傍で用いる非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用することができる。
【００２６】
［露光手段］
露光手段３０としては、例えば、感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用できる。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００２７】
［現像手段］
現像手段２５としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像手段を用いて行うことができる。そのような現像手段としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【００２８】
以下、現像手段２５に使用されるトナーについて説明する。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１０５〜１４５であることがより好ましく、１１０〜１４０であることがさらに好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３〜１２μｍであることが好ましく、３．５〜１０μｍであることがより好ましく、４〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像を得ることができる。
【００３０】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【００３１】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００３２】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【００３３】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００３４】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【００３５】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００３６】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００３７】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００３８】
現像手段２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００３９】
現像手段２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【００４０】
現像手段２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【００４１】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【００４２】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【００４３】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【００４４】
粒子径としては、個数平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【００４５】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【００４６】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【００４７】
［転写手段］
転写手段４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００４８】
［中間転写体］
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【００４９】
［クリーニング手段］
クリーニング手段２７としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシ、クリーニング磁気ブラシ等が挙げられる。
【００５０】
［クリーニング補助部材］
クリーニング補助部材６０は、例えば、ローラ形状、ブレード形状、又はベルト形状でる。図２に示されるように、クリーニング補助部材６０は、支持部６１と、支持部６１上に設けられた弾性部６２と、弾性部６２上に設けられた当接部６３とを備えることが好ましい。当接部６３は、電子写真感光体１ａの表面に接触している。
【００５１】
支持部６１は、例えば板状又は棒状の部材である。支持部６１の材質は特に制限されず、例えば金属又は樹脂等の材料が挙げられる。金属としては、ＳＵＳを好適に用いることができる。
【００５２】
弾性部６２の材質としては、例えば、発泡ウレタン、ゴム等の弾性材料が挙げられる。弾性部６２は、予めシート状に形成した弾性材料を支持部６１に貼り付けることにより形成されてもよく、又は、弾性材料からなる層を乾燥若しくは反応によって形成可能な塗工液を支持部６１上に塗布することにより形成されてもよい。
【００５３】
当接部６３の材質としては、例えば、繊維状物質等が挙げられる。当接部６３としては、例えば、編物、不織布、織布、繊維状物質を含有する樹脂発泡体等を支持部６１上に略均一な膜厚で設けたものが挙げられる。本実施形態においては、当接部６３が不織布から構成されていることが好ましい。不織布を採用することにより、不織布が有する、繊維状物質に由来する糸屑が生じ難いこと、一度取り込まれた汚染物質による再汚染を小さくできること、及びバインダー樹脂などの結着剤を使用していないことなどの利点によって感光体表面の清浄化をさらに促進できる。
【００５４】
繊維状物質としては細長い形状をしたものであれば特に限定されないが、その繊維径は、直径で１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。
【００５５】
さらに本実施形態においては、極細繊維を用いることが特に好ましい。ここで、一般に極細繊維とは大略０．５〜０．２ｄのものを指し、０．２ｄ以下のものは超極細繊維と称されるが、本実施形態では超極細繊維も極細繊維中に含めるものとする。なお、ｄはデニールであり、９０００ｍの繊維の重さが１ｇの時を１ｄ（デニール）という。したがって、極細繊維の繊維径をミクロン単位で示すと略１〜５μｍ程度になり、超極細繊維の繊維径は１μｍ程度以下となる。
【００５６】
また、本実施形態においては、このような極細繊維から構成される不織布を用いることが特に好ましく、この場合、電子写真感光体の表面に対してより均一に繊維状物質を接触させることが可能となるため、感光体表面の局部的な摩耗の発生を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００５７】
極細繊維から構成される不織布で商業的に入手可能なものとしては、東レ社の「トレーシー」、「エクセーヌ」（以上、東レ社製、商品名、ポリエステル６０％、ポリウレタン４０％、約０．２ｄ）、「ザビーナミニマックス」、「クラウゼン」（以上、カネボウ社製、商品名、ポリエステル、ナイロン、約０．３ｄ）、「ミエミエ」（三菱レーヨン製、商品名、アクリル４５％、ポリエステル５２％、ポリウレタン３％、０．２ｄ）、帝人社製のミクロスター（ポリエステル、ナイロン、０．２ｄ）等が挙げられる。
【００５８】
繊維状物質の材質としては、木綿、絹、紙などの天然繊維、ポリエステル、ポリウレタン、レーヨン、セルロース、ポリアミド、ポリアミドイミド、活性炭素繊維などの合成繊維が挙げられる。また、繊維状物質の材質は、電子写真感光体との摺擦による摩耗を抑制できるよう十分な機械的強度を有するものを選択することが好ましく、感光体の表面層の組成に応じて最適なものを適宜選択することが好ましい。
【００５９】
当接部６３は、当接部６３と電子写真感光体１ａとの間の面圧が２〜３０ｇ／ｃｍ２、特には３〜２５ｇ／ｃｍ２となるよう電子写真感光体１ａに押圧されることが好ましい。かかる面圧を２〜３０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることにより、感光体表面及び繊維状物質の摩耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００６０】
当接部６３には、必要に応じてシリコーンオイル等の潤滑剤を含有させる又は供給することができる。
【００６１】
カラー画像形成装置１２０は、上述した各手段の他に、例えば、電子写真感光体１ａ，１に対して光除電を行う光除電手段を備えていてもよい。
【００６２】
以上説明したカラー画像形成装置１２０によれば、画像形成ユニット１００ａを長期間使用することができる。また、単位プリント当たりのコストを低減できると共に、資源の有効利用を図ることができる。
【００６３】
通常、画像形成ユニットの帯電手段では、放電生成物として、イオン（例えば硝酸イオン（ＮＯ３−）やアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）等）が発生する。このようなイオンが電子写真感光体の表面上に残存した状態では、電子写真感光体の表面がベタついてしまう。その結果、クリーニング手段により電子写真感光体の表面上のトナーを除去する際にトルクが増大する。そのため、クリーニング手段よりも硬い保護層によってクリーニング手段が摩耗し易くなる。これは、上記イオンの存在によって、電子写真感光体の表面とクリーニング手段との間の摩擦力が大きくなるからと考えられる。特に、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニットの使用頻度は通常高いので、短期間での画像形成ユニットの交換が必要になってしまう。
【００６４】
これに対してカラー画像形成装置１２０では、黒色のトナー像を形成するための画像形成ユニット１００ａにおいて、クリーニング補助部材６０によって電子写真感光体１ａの表面に残存する上記イオンを除去することができる。よって、保護層７によるクリーニング手段２７の摩耗を抑制することができるので、画像形成ユニット１００ａを長期間使用することができる。
【００６５】
また、画像形成ユニット１００ａが画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄよりも下流側に配置されていることが好ましい。画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄでは、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナーや外添剤等が中間転写体５０に付着する。その後、中間転写体５０は画像形成ユニット１００ａに搬入されるが、画像形成ユニット１００ａでは、中間転写体５０に付着したトナーや外添剤等がクリーニング補助部材６０によって除去される。このため、画像形成ユニット１００ａのクリーニング手段２７の摩耗を更に抑制することができるので、画像形成ユニット１００ａをより長期間使用することができる。さらに、画像形成ユニット１００ａを下流側に配置することによって、短時間でモノクロ印字を行うことができる。
【００６６】
また、電子写真感光体１，１ａがドラム状の場合、電子写真感光体１ａの径が電子写真感光体１の径よりも大きいことが好ましい。これにより、単位プリント当たりの感光体の回転数を抑制することができると共に、クリーニング手段２７及びクリーニング補助部材６０の設置場所の自由度を高くすることができる。また、電子写真感光体１の径を小さくすることにより、カラー画像形成装置１２０を小型化することができる。
【００６７】
また、画像形成ユニット１００ａの帯電手段２１を非接触方式の帯電手段として、画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの帯電手段２１を接触方式の帯電手段とすることが好ましい。接触方式の帯電手段では、電子写真感光体表面に放電生成物が多く付着するので、Ｄｅｌｅｔｉｏｎと呼ばれる電荷の流れが発生する。よって、画像形成ユニット１００ａの帯電手段２１を非接触方式の帯電手段とすることによって、電子写真感光体表面への放電生成物の付着量を減らすことができＤｅｌｅｔｉｏｎを抑制することができる。また、画像形成ユニット１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの帯電手段２１を接触方式の帯電手段とすることによって、カラー画像形成装置１２０を小型化することができる。
【００６８】
また、電子写真感光体１，１ａは、ＯＰＣを用いた感光体であることが好ましい。これにより、カラー画像形成装置１２０のコストを抑制することができる。
【００６９】
また、保護層７がフェノール樹脂を含有することが好ましい。この場合、Ｄｅｌｅｔｉｏｎを更に抑制することができる。これは、フェノール樹脂自身の耐酸化性によるものと考えられる。
【００７０】
図３は、変形例に係るクリーニング補助部材を示す模式図である。カラー画像形成装置１２０は、図２に示されるクリーニング補助部材６０に代えて、図３に示されるクリーニング補助部材６０ａを備えてもよい。クリーニング補助部材６０ａは、ローラ形状であり、例えば、円筒状の支持部６１ａと、支持部６１ａの外周面上に設けられた弾性部６２ａと、弾性部６２ａ上に設けられた当接部６３ａとを備える。クリーニング補助部材６０ａを用いた場合でも、クリーニング補助部材６０を用いた場合と同様の作用効果が得られる。さらに、クリーニング補助部材６０ａがローラ形状であると、感光体との接触面積の拡大を図ることが可能になる。これにより、より長期に亘って高画質化を維持することができる。
【００７１】
次に、電子写真感光体１ａと、電子写真感光体１ａの変形例である電子写真感光体１ｂについて説明する。
【００７２】
図４は、電子写真感光体１ａを示す模式断面図である。図４に示すように、電子写真感光体１ａは、導電性支持体２と、感光層３と、保護層７とを有する。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。電子写真感光体１ａは、電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。
【００７３】
図５は、電子写真感光体１ｂを示す模式断面図である。図５に示すように、電子写真感光体１ｂは、導電性支持体２と、感光層３と、保護層７とを有する。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４及び単層型感光層８がこの順序で積層された構造を有している。単層型感光層８は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを含有する。
【００７４】
電子写真感光体１ａ，１ｂにおいて、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【００７５】
［導電性支持体］
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００７６】
なお、感光体がレーザプリンターに使用される場合には、レーザの発振波長としては３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。導電性支持体２表面は、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００７７】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００７８】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００７９】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００８０】
また、導電性支持体２には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００８１】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体２を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００８２】
有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する場合、有機又は無機の半導電性微粒子としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミ等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、酸化亜鉛、酸化チタンが電荷輸送能が高く厚膜化に有効であり、好ましい。
【００８３】
これら顔料の表面は、分散性改善又はエネルギーレベルの調整等の目的でチタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等で表面処理してもよい。特に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理することが好ましい。
【００８４】
有機又は無機の半導電性微粒子は多すぎると層の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００８５】
有機又は無機の半導電性微粒子の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、有機又は無機の半導電性微粒子を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００８６】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００８７】
［下引層］
下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００８８】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００８９】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００９０】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００９１】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００９２】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００９３】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００９４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９５】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９６】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００９７】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００９８】
［電荷発生層］
電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００９９】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１００】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【０１０１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０２】
電荷発生層５は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１０３】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに、上記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【０１０４】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【０１０５】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０６】
また、電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０７】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【０１０８】
［電荷輸送層］
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【０１０９】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【０１１１】
【化１】
2007279382.tif 000003
【０１１２】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【０１１３】
【化２】
2007279382.tif 000004
【０１１４】
ここで、上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【０１１５】
【化３】
2007279382.tif 000005
【０１１６】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１１７】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０１１８】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１１９】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【０１２０】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１２１】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１２２】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１２３】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１２４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１２５】
［保護層］
保護層７は、架橋構造を有する樹脂を含有して構成される。かかる樹脂としては、架橋構造を形成しうる樹脂であればよく、種々の材料を用いることができるが、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、硬化性アクリル樹脂、シロキサン系樹脂等が好ましい。この中でも、特にシロキサン系樹脂が好ましい。
【０１２６】
また、保護層には、摩耗、傷等に対する耐性を持たせるため、導電性微粒子を分散させたり、フッ素原子含有樹脂、アクリル樹脂等の潤滑性微粒子を分散させたり、シリコーンやアクリル等のハードコート剤を使用することができる。また、保護層には、その電気特性を向上させるために、電荷輸送材料を含有させることが好ましい。なお、電荷輸送材料としては、例えば、上記電荷輸送層の構成材料として挙げられたものを使用できる。
【０１２７】
電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体が強度、安定性に優れ特に好ましい。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１２８】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］ｎ２            （ＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｍ１は０又は１を、ｍ２は１〜４の整数を示す。なお、（ＩＩ）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］ｎ６            （ＩＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ３はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【０１２９】
【化４】
2007279382.tif 000006
ここで、式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【０１３０】
【化５】
2007279382.tif 000007
ここで、式（V）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８
は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１３１】
また、本実施形態においては保護層７が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが好ましい。
【０１３２】
上記メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１３３】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【０１３４】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【０１３５】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【０１３６】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料としては、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体であることが好ましい。
【０１３７】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【０１３８】
【化６】
2007279382.tif 000008
【０１３９】
ここで、式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を、ｋは０又は１を、それぞれ示す。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］、−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］、−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］、下記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は下記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【０１４０】
【化７】
2007279382.tif 000009
【０１４１】
一般式（ＶＩ）で示される化合物におけるＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１４２】
【表１】
2007279382.tif 000010
【０１４３】
上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【０１４４】
【表２】
2007279382.tif 000011
【０１４５】
また、上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）又は（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１４６】
【表３】
2007279382.tif 000012
【０１４７】
ここで、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１７〜Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１４８】
また、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）中、Ｘは上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］、−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］、−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］、上記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は上記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【０１４９】
また、上記式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１５０】
【表４】
2007279382.tif 000013
【０１５１】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１５２】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１５３】
【表５】
2007279382.tif 000014
【０１５４】
【表６】
2007279382.tif 000015
【０１５５】
【表７】
2007279382.tif 000016
【０１５６】
【表８】
2007279382.tif 000017
【０１５７】
【表９】
2007279382.tif 000018
【０１５８】
【表１０】
2007279382.tif 000019
【０１５９】
【表１１】
2007279382.tif 000020
【０１６０】
【表１２】
2007279382.tif 000021
【０１６１】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２６）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６２】
【表１３】
2007279382.tif 000022
【０１６３】
【表１４】
2007279382.tif 000023
【０１６４】
【表１５】
2007279382.tif 000024
【０１６５】
【表１６】
2007279382.tif 000025
【０１６６】
【表１７】
2007279382.tif 000026
【０１６７】
【表１８】
2007279382.tif 000027
【０１６８】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４７）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６９】
【表１９】
2007279382.tif 000028
【０１７０】
【表２０】
2007279382.tif 000029
【０１７１】
【表２１】
2007279382.tif 000030
【０１７２】
【表２２】
2007279382.tif 000031
【０１７３】
【表２３】
2007279382.tif 000032
【０１７４】
【表２４】
2007279382.tif 000033
【０１７５】
【表２５】
2007279382.tif 000034
【０１７６】
【表２６】
2007279382.tif 000035
【０１７７】
【表２７】
2007279382.tif 000036
【０１７８】
【表２８】
2007279382.tif 000037
【０１７９】
【表２９】
2007279382.tif 000038
【０１８０】
【表３０】
2007279382.tif 000039
【０１８１】
上記一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１８２】
【表３１】
2007279382.tif 000040
【０１８３】
【表３２】
2007279382.tif 000041
【０１８４】
【表３３】
2007279382.tif 000042
【０１８５】
【表３４】
2007279382.tif 000043
【０１８６】
【表３５】
2007279382.tif 000044
【０１８７】
【表３６】
2007279382.tif 000045
【０１８８】
【表３７】
2007279382.tif 000046
【０１８９】
【表３８】
2007279382.tif 000047
【０１９０】
【表３９】
2007279382.tif 000048
【０１９１】
【表４０】
2007279382.tif 000049
【０１９２】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−１３）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１９３】
【表４１】
2007279382.tif 000050
【０１９４】
【表４２】
2007279382.tif 000051
【０１９５】
【表４３】
2007279382.tif 000052
【０１９６】
【表４４】
2007279382.tif 000053
【０１９７】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ            （ＶＩＩ）
【０１９８】
上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１９９】
上記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０２００】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０２０１】
また、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（ＶＩＩＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＶＩＩＩ）
【０２０２】
上記式（ＶＩＩＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。一般式（ＶＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０２０３】
【表４５】
2007279382.tif 000054
【０２０４】
さらに、膜特性のコントロール、液寿命の延長等のため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０２０５】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、摩耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。特にシロキサン系樹脂の場合はアルコールに溶解する樹脂を加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０２０６】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、それらの樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０２０７】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【０２０８】
【化８】
2007279382.tif 000055
【０２０９】
上記式（ＩＸ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０２１０】
一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２１１】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０２１２】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０２１３】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０２１４】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０２１５】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０２１６】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０２１７】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０２１８】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０２１９】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上、旭電化社製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上、旭電化社製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０２２０】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０２２１】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０２２２】
保護層形成用塗布液又は保護層形成用塗布液作成時には、触媒を添加又は用いることが好ましい。かかる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒が挙げられる。
【０２２３】
さらに、以下に示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０２２４】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、架橋構造を有する樹脂を形成するための材料、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０２２５】
保護層形成用塗布液の調製の際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０２２６】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０２２７】
また、有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、中でも下記一般式（Ｘ）で表される２座配位子がより好ましく、下記一般式（Ｘ）中のＲ１０とＲ１１とが同一のものが特に好ましい。Ｒ１０とＲ１１とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０２２８】
【化９】
2007279382.tif 000056
ここで、式（Ｘ）中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０２２９】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。
【０２３０】
保護層７の形成は、その塗布液が液状であれば無溶媒下で行うことも可能であるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒を使用してもよい。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。塗布液に有機ケイ素化合物を含有させる場合、溶媒が少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部とするのが好ましく、１〜２０質量部とするのがより好ましい。
【０２３１】
さらに、架橋する際には、保護層形成用塗布液に硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒としては、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類などの光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、及び、無水カルボン酸化合物などが好ましく挙げられる。
【０２３２】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えばＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０２３３】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートなどが挙げられる。
【０２３４】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０２３５】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２３６】
これらの触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０２３７】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層７が形成する。
【０２３８】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２３９】
保護層形成用塗布液中の硬化性成分を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて、得られる保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０２４０】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０２４１】
また、上記の保護層形成用塗布液から形成される保護層７は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。
【０２４２】
また、保護層７として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する上記電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を形成する場合には、以下の方法によりかかるフェノール誘導体含有層を形成することが好ましい。
【０２４３】
フェノール誘導体含有層は、上述した保護層７の形成方法と同様に、構成材料を含有する保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで形成される。ここで、フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが、下記式（Ｃ）で示される条件を満たすことが好ましい。これにより、電気特性及び画質のさらなる向上を図ることが可能となる。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （Ｃ）
ここで、式（Ｃ）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。
【０２４４】
保護層形成用塗布液には、触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０２４５】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。イオン交換樹脂及び無機固体としては、上記したものと同様のものを用いることができる。
【０２４６】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０２４７】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層７の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０２４８】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０２４９】
保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際の塗布方法としては、上記した方法と同様にできる。
【０２５０】
電荷輸送層６上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層７の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間長いほど好ましい。しかし、そうした場合には、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えやすく、この場合電気特性が低下する傾向にある。そこで、保護層７のＩＲスペクトルが上記条件を満たすように、硬化温度、硬化時間、架橋雰囲気又は硬化触媒で制御することが好ましい。
【０２５１】
すなわち、保護層７のＩＲスペクトルが上記式（Ｃ）で示される条件を満たすようにするために、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましく、１００〜１４０℃がさらに好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０２５２】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を小さくするのに効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。
【０２５３】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【実施例】
【０２５４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２５５】
（実施例１）
＜感光体＞
長さ３５７ｍｍ、内径φ３８ｍｍ、外径φ４０．５ｍｍの円筒状のアルミニウム素管（材質Ａ１０５０）を用意し、その素管を旋盤にて切削加工した。その時の切削条件は、回転数を３０００ｒｐｍ、１回転当たりの旋盤の送り速度を０．４ｍｍとした。このようにして、長さ３５７ｍｍ、内径φ３８ｍｍ、外径φ４０．０ｍｍの円筒状のアルミニウム切削管を得た。
【０２５６】
このアルミニウム切削管の表面をホーニング処理により粗面化し、界面活性剤及び純水により洗浄を行った。さらに、水を乾燥させるため１３５℃で５分間乾燥を行った。その後、２４℃の冷却エアーを１０ｍ／ｓｅｃで５分間吹き付けた。
【０２５７】
４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）２０質量部及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）１０質量部を混合撹拌し、これを下引層形成用塗布液とした。この塗布液をアルミニウム切削管の表面に塗布し、室温で５分間の風乾を行った。その後、１０分間で５０℃まで昇温した後、５０℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽中において２０分間加湿硬化促進処理を行った。次いで、１５０℃で１０分間熱風乾燥機中で塗布液を乾燥させて、膜厚１μｍの下引層をアルミニウム切削管の表面上に形成した。
【０２５８】
次に、電荷発生材料として、クロロガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルを用いて４時間分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記下引層上に浸漬塗布・乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５９】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量２万）６質量部とをクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解して、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布装置を用いて上記電荷発生層上に塗布することにより、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、その電荷輸送層を１１０℃で４０分乾燥させた。
【０２６０】
続いて、電荷輸送層上に保護層を形成して感光体を作製した。保護層を形成する際には、まず下記式（１）で表される化合物を５．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）７質量部、メチルフェニルポリシロキサン０．０３質量部をイソプロパノ−ル１５質量部、メチルエチルケトン５質量部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法で塗布し、膜厚３μｍの保護層を形成し、その保護層を１５０℃で４０分乾燥させた。このようにして、感光体を作製した。
【０２６１】
【化１０】
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（１）
【０２６２】
＜クリーニング手段＞
クリーニング手段として、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０（富士ゼロックス社製）に設置されているウレタンゴム製のクリーニングブレードを用いた。
【０２６３】
＜クリーニング補助部材＞
ドラム状の感光体の回転方向においてクリーニング手段よりも上流側に、クリーニング補助部材を設置した。このクリーニング補助部材は、厚さ３ｍｍ、幅５ｍｍのＳＵＳ板と、そのＳＵＳ板上に設けられた発泡ウレタン部（イノアックコーポレーション製、材質型番ＲＲ２６、Ｆ硬度５８°、厚さ３．５ｍｍ）と、発泡ウレタン部上に設けられた不織布部（日本バイリーン社製、材質型番ＷＰ８０８５（不織布）、材質ナイロン＆ポリエステル、繊維太さ３〜５μｍ、厚さ０．５ｍｍ）とを有するものである。なお、クリーニング補助部材の感光体への食い込み量が約０．５ｍｍとなるように、クリーニング補助部材を感光体に接触させた。
【０２６４】
＜帯電手段＞
帯電手段として、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０（富士ゼロックス社製）のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）にそれぞれ設置されているものと同様の接触方式の帯電ローラを用いた。帯電ローラには直流成分と交流成分とから成る帯電バイアスを印加した。帯電ローラは感光体に接触しているので、感光体との連れ回りによって回転する。このとき、帯電ローラは、印加された帯電バイアスの作用により感光体の表面を一様に帯電する。
【０２６５】
上記感光体、クリーニング手段、クリーニング補助部材及び帯電手段を有するＫ（黒）の画像形成ユニットを備えたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０を実施例１のカラー画像形成装置とした。
【０２６６】
（実施例２）
＜感光体＞
長さ３５７ｍｍ、内径φ５８ｍｍ、外径φ６０．５ｍｍの円筒状のアルミニウム素管（材質Ａ１０５０）を用意し、その素管を旋盤にて切削加工した。その時の切削条件は、回転数を３０００ｒｐｍ、１回転当たりの旋盤の送り速度を０．４ｍｍとした。このようにして、長さ３５７ｍｍ、内径φ３８ｍｍ、外径φ６０．０ｍｍの円筒状のアルミニウム切削管を得た。その後は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０２６７】
＜クリーニング手段＞
実施例１と同様のクリーニング手段を用いた。
【０２６８】
＜クリーニング補助部材＞
ドラム状の感光体の回転方向においてクリーニング手段よりも上流側に、外径１５．０ｍｍφのクリーニング補助ローラを設置した。このクリーニング補助ローラは、直径７．０ｍｍφのＳＵＳ製の芯棒と、ＳＵＳ製の芯棒の周囲に設けられた発泡ウレタン部（イノアックコーポレーション製、材質型番ＲＲ２６、Ｆ硬度５８°、厚さ３．５ｍｍ）と、発泡ウレタン部上に設けられた不織布部（日本バイリーン社製、材質型番ＷＰ８０８５（不織布）、材質ナイロン＆ポリエステル、繊維太さ３〜５μｍ、厚さ０．５ｍｍ）とを有するものである。なお、クリーニング補助ローラの感光体への食い込み量が約１．０ｍｍとなるように、クリーニング補助ローラを感光体に接触させた。よって、クリーニング補助ローラは、感光体との連れ回りによって回転する。
【０２６９】
＜帯電手段＞
実施例１と同様の接触方式の帯電手段を用いた。
【０２７０】
上記感光体、クリーニング手段、クリーニング補助部材及び帯電手段を有するＫ（黒）の画像形成ユニットを備えたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０を実施例２のカラー画像形成装置とした。
【０２７１】
（実施例３）
＜感光体＞
実施例２と同様の感光体を用いた。
【０２７２】
＜クリーニング手段＞
実施例１と同様のクリーニング手段を用いた。
【０２７３】
＜クリーニング補助部材＞
実施例２と同様のクリーニング補助ローラを用いた。
【０２７４】
＜帯電手段＞
帯電手段として、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０（富士ゼロックス社製）のＫ（黒）に設置されているものと同様の非接触方式の帯電器（スコロトロン）を用いた。これにより、感光体の表面を一様に帯電した。
【０２７５】
上記感光体、クリーニング手段、クリーニング補助部材及び帯電手段を有するＫ（黒）の画像形成ユニットを備えたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０を実施例３のカラー画像形成装置とした。
【０２７６】
（実施例４）
＜感光体＞
実施例１と同様の感光体を用いた。
【０２７７】
＜クリーニング手段＞
実施例１と同様のクリーニング手段を用いた。
【０２７８】
＜クリーニング補助部材＞
実施例２と同様のクリーニング補助ローラを用いた。
【０２７９】
＜帯電手段＞
実施例１と同様の接触方式の帯電手段を用いた。
【０２８０】
上記感光体、クリーニング手段、クリーニング補助部材及び帯電手段を有するＫ（黒）の画像形成ユニットを備えたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０を実施例４のカラー画像形成装置とした。
【０２８１】
（比較例１）
＜感光体＞
実施例１と同様の感光体を用いた。
【０２８２】
＜クリーニング手段＞
実施例１と同様のクリーニング手段を用いた。
【０２８３】
＜クリーニング補助部材＞
クリーニング補助部材及びクリーニング補助ローラを用いなかった。
【０２８４】
＜帯電手段＞
実施例１と同様の接触方式の帯電手段を用いた。
【０２８５】
上記感光体、クリーニング手段及び帯電手段を有するＫ（黒）の画像形成ユニットを備えたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０を比較例１のカラー画像形成装置とした。
【０２８６】
（評価及び結果）
実施例１〜４及び比較例１のカラー画像形成装置を用いて、評価１を行った。また、比較例１のカラー画像形成装置については、更に評価２を行った。
【０２８７】
＜評価１＞
第１の工程では、各色（Ｋ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン））の５％画像濃度のＡ４プリントを１００枚行った。続く第２の工程では、Ｋ（黒）の５％画像濃度のＡ４プリントを１００枚行った。第１の工程と第２の工程とを交互に繰り返し実施し、合計３０万プリント行った。その後、感光体の摩耗評価と、クリーニングブレードの摩耗評価とを行った。
【０２８８】
＜感光体の摩耗評価＞
１万プリント毎にＫ（黒）のみの２０％ハーフトーン画像をＡ３サイズで１枚取って、得られた画像から摩耗による感光体表面のキズの発生状況を観察した。
【０２８９】
その結果、実施例１〜４及び比較例１のカラー画像形成装置において、３０万プリントでも感光体の摩耗によるキズは確認されなかった。
【０２９０】
＜クリーニングブレードの摩耗評価＞
１万プリント毎にＫ（黒）のみの１００％画像をＡ３サイズで２枚取って、クリーニングブレードにトナーを溜めた。その後、白画像をＡ３サイズで２枚取って、得られた画像から黒スジの発生状況を観察した。クリーニングブレードが摩耗するとクリーニングブレードに溜まったトナーが漏れ易くなるので、黒スジが発生する。黒スジの発生状況を観察することにより、クリーニングブレードの摩耗評価を行った。黒スジが発生したときにはクリーニングブレードを新品に交換して、上記感光体の摩耗評価を行った。
【０２９１】
その結果、実施例１のカラー画像形成装置では、１０万プリントから黒スジがプリントされた。実施例２のカラー画像形成装置では、１５万プリントから黒スジがプリントされた。実施例３のカラー画像形成装置では、３０万プリントから黒スジがプリントされた。実施例４のカラー画像形成装置では、１０万プリントから黒スジがプリントされた。一方、比較例１のカラー画像形成装置では、５万プリントから黒スジがプリントされた。
【０２９２】
＜評価２＞
Ｋ（黒）よりも上流側のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の影響を排除するためにＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の現像を止めて、Ｋ（黒）の５％画像濃度のＡ４プリントを連続して３０万プリント行った。その後、評価１と同様に、感光体の摩耗評価と、クリーニングブレードの摩耗評価とを行った。
【０２９３】
＜感光体の摩耗評価＞
その結果、実施例１〜４及び比較例１のカラー画像形成装置において、３０万プリントでも感光体の摩耗によるキズは確認されなかった。
【０２９４】
＜クリーニングブレードの摩耗評価＞
その結果、実施例１のカラー画像形成装置では、１０万プリントから黒スジがプリントされた。実施例２のカラー画像形成装置では、１５万プリントから黒スジがプリントされた。実施例３のカラー画像形成装置では、３０万プリントから黒スジがプリントされた。実施例４のカラー画像形成装置では、１０万プリントから黒スジがプリントされた。一方、比較例１のカラー画像形成装置では、８万プリントから黒スジがプリントされた。
【０２９５】
以上より、実施例１〜４のカラー画像形成装置では、比較例１のカラー画像形成装置に比べて、Ｋ（黒）の画像形成ユニットにおけるクリーニングブレードが摩耗し難いことが判明した。したがって、実施例１〜４のカラー画像形成装置では、比較例１のカラー画像形成装置に比べて、Ｋ（黒）の画像形成ユニットを長期間使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】好適な実施形態に係るカラー画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図１に示すカラー画像形成装置の部分拡大図である。
【図３】変形例に係るクリーニング補助部材を示す模式図である。
【図４】電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図５】電子写真感光体を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０２９７】
１，１ａ，１ｂ…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、７…保護層、２１…帯電手段、２５…現像手段、２７…クリーニング手段、３０…露光手段、４０…転写手段、５０…中間転写体（被転写体）、６０，６０ａ…クリーニング補助部材、１００ａ…第１の画像形成ユニット、１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…第２の画像形成ユニット、１２０…カラー画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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