(57)【要約】【課題】地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末１０から容易に収集することを可能とする。【解決手段】視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを携帯通信端末１０に提供し、視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を携帯通信端末１０から収集し、収集した視聴情報から視聴対象の放送局を特定する。そして、保存されている視聴情報などから視聴率情報を生成する。【選択図】図２
2007312070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置から、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を収集する視聴情報収集サーバであって、
視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを前記携帯端末装置に提供するプログラム提供手段と、
前記携帯端末装置において前記視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
該受信手段が受信した視聴情報にもとづいて前記携帯端末装置で視聴されていた放送の放送局を特定する放送局特定手段と、
前記携帯端末装置に付与されているモニタ番号と、前記受信手段が受信した視聴情報と、前記放送局特定手段が特定した放送局とを含む視聴結果情報を保存する保存手段とを備えた
ことを特徴とする視聴情報収集サーバ。
【請求項２】
前記視聴情報は、視聴対象の放送を選択するためのチャネルのうち前記携帯端末装置にて選択されている選択チャネルを示す選択チャネル情報と、前記携帯端末装置の現在位置を示す位置情報と、現在時刻を示す時刻情報とを含み、
前記放送局特定手段は、前記視聴情報のうち前記選択チャネル情報が示す選択チャネルと前記位置情報が示す現在位置とに応じて放送局を特定する
請求項１記載の視聴情報収集サーバ。
【請求項３】
前記放送局には、テレビジョン放送の放送局を含み、
前記携帯端末装置は、テレビジョン放送を視聴するためのＴＶ信号受信機能を有する
請求項１または請求項２記載の視聴情報収集サーバ。
【請求項４】
前記放送局には、ラジオ放送の放送局を含み、
前記携帯端末装置は、ラジオ放送を視聴するためのラジオ信号受信機能を有する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の視聴情報収集サーバ。
【請求項５】
前記視聴結果情報保存手段により保存された複数の視聴結果情報にもとづいて、各放送局毎の視聴率を所定時間間隔で算出する算出手段と、
該算出手段が算出した視聴率の一覧を示す視聴率一覧表を通信ネットワークを介して各放送局に送信する第１の送信手段とを備えた
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の視聴情報収集サーバ。
【請求項６】
モニタ登録されている携帯端末装置のユーザの中から特典付与対象ユーザを決定する決定手段と、
該決定手段が決定した特典付与対象ユーザが使用する携帯端末装置に対して、所定の特典を示す特典情報を送信する第２の送信手段とを備えた
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の視聴情報収集サーバ。
【請求項７】
放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置から、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を収集する視聴情報収集方法であって、
視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを前記携帯端末装置に提供するプログラム提供処理と、
前記携帯端末装置において前記視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を通信ネットワークを介して受信する受信処理と、
該受信処理にて受信した視聴情報にもとづいて前記携帯端末装置で視聴されていた放送の放送局を特定する放送局特定処理と、
前記携帯端末装置に付与されているモニタ番号と、前記受信処理にて受信した視聴情報と、前記放送局特定処理にて特定した放送局とを含む視聴結果情報を保存する保存処理とを有する
ことを特徴とする視聴情報収集方法。
【請求項８】
放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置に、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を作成して送信させる視聴情報送信プログラムであって、
前記携帯端末装置に、
視聴されていた放送の放送局を特定可能な視聴情報を生成する生成処理と、
該生成処理にて生成した視聴情報を通信ネットワークを介して送信する送信処理とを
実行させるための視聴情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置から、地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を収集する視聴情報収集サーバ、視聴情報収集方法、および視聴情報を送信させるための視聴情報送信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テレビジョン放送（ＴＶ放送）されている各番組の視聴率調査を行うためのシステムについて、様々な技術・モデルが提案されている（特許文献１−４）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報処理端末でのＴＶ放送の視聴に対応する視聴情報を収集することが開示されている。また、特許文献２には、携帯端末でのＴＶ放送の視聴について、携帯電話通信事業者によって視聴情報を収集することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、携帯端末でのＴＶ放送の視聴について、現在の位置情報から受信可能と判定された放送局の一覧を提供するとともに、ユーザの入力により視聴情報を登録・送信することで視聴情報を収集することが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献４には、ＴＶ放送の視聴機能を有する携帯端末をＴＶ装置やＤＶＤレコーダなどのリモートコントローラとして使用し、そのリモートコントローラから視聴率情報を収集することが開示されている。
【０００６】
２００６年４月から、セグメントの１つを使用した「ワンセグ放送」と呼ばれる携帯端末装置向けの地上ディジタル放送が開始された。ワンセグ放送においては、１２セグメントを使用したハイビジョン放送（ディジタルＴＶで受信）とコンテンツ的には同じサイマル放送が義務づけられている。すなわち、携帯端末装置対応のために解像度は小さいが、従来から提供されているＴＶ放送と同じ広告が携帯端末装置に対して自動的に提供されることになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２９３０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７６０６７号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２２９２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ワンセグ放送の視聴を含む視聴率調査を現状の家庭用ＴＶ装置での視聴に対する視聴率調査を代用することで対応することも考えられるが、ワンセグ放送が開始されると現状の家庭用ＴＶ装置のみでの視聴と比較して視聴環境が大きく変わることが予測されるため、携帯端末装置による視聴者が増えることによって、視聴率が大きく異なることも考えられる。
【０００９】
さらに、全国の放送局が一斉に免許更新を迎える２００８年には、法改正の議論が高まる可能性が高いと言われており、ワンセグ放送としての独自の番組・独自の広告が解禁になる可能性が高い。この場合には、放送局にとって営業収入の根拠となるワンセグ放送における視聴率調査が必須になると予測される。
【００１０】
また、現行の視聴率調査における関東・関西・名古屋地区の標本世帯数はたった６００である。このため、現行の視聴率調査結果が示す視聴率には誤差が含まれており、マーケティングデータとしては粗雑であるといわざるを得ない。
【００１１】
現在の視聴率調査は、視聴率調査専門会社が、関東圏、関西圏などで無作為に視聴者を選択し（関東・関西・名古屋地区では６００世帯、その他の地区では２００世帯）、了解を得られればＴＶ装置に視聴率調査の機器を設置することで、視聴対象の放送局を把握するようにしている。
【００１２】
家庭のＴＶ装置の場合には、現行の調査方法でよいが、ワンセグ放送の視聴端末である携帯端末装置で放送されている番組が視聴された場合には、その視聴率を知る方法・手段がないという問題がある。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る視聴情報収集サーバは、放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置から、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を収集する視聴情報収集サーバであって、視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを前記携帯端末装置に提供するプログラム提供手段と、前記携帯端末装置において前記視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、該受信手段が受信した視聴情報にもとづいて前記携帯端末装置で視聴されていた放送の放送局を特定する放送局特定手段と、前記携帯端末装置に付与されているモニタ番号と、前記受信手段が受信した視聴情報と、前記放送局特定手段が特定した放送局とを含む視聴結果情報を保存する保存手段とを備えたことを特徴とする。本発明に係る視聴情報収集サーバによれば、視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを携帯端末装置に提供し、視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を携帯端末装置から収集し、収集した視聴情報から視聴対象の放送局を特定し、視聴結果情報を保存するので、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる。
【００１５】
前記視聴情報は、視聴対象の放送を選択するためのチャネルのうち前記携帯端末装置にて選択されている選択チャネルを示す選択チャネル情報と、前記携帯端末装置の現在位置を示す位置情報と、現在時刻を示す時刻情報とを含み、本発明に係る視聴情報収集サーバの前記放送局特定手段は、前記視聴情報のうち前記選択チャネル情報が示す選択チャネルと前記位置情報が示す現在位置とに応じて放送局を特定する構成とされていてもよい。これによれば、携帯端末装置において視聴されていた番組を提供している放送局を容易かつ正確に特定することができる。
【００１６】
前記放送局には、例えばテレビジョン放送の放送局を含み、前記携帯端末装置は、例えばテレビジョン放送を視聴するためのＴＶ信号受信機能を有する。これによれば、地上ディジタル放送として各放送局から提供されているＴＶ番組の視聴率を算出するための視聴情報を、ＴＶ信号受信機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる。
【００１７】
前記放送局には、例えばラジオ放送の放送局を含み、前記携帯端末装置は、例えばラジオ放送を視聴するためのラジオ信号受信機能を有する。これによれば、地上ディジタル放送として各放送局から提供されているラジオ番組の視聴率を算出するための視聴情報を、ラジオ信号受信機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる。
【００１８】
本発明に係る視聴情報収集サーバは、前記視聴結果情報保存手段により保存された複数の視聴結果情報にもとづいて、各放送局毎の視聴率を所定時間間隔で算出する算出手段と、該算出手段が算出した視聴率の一覧を示す視聴率一覧表を通信ネットワークを介して各放送局に送信する第１の送信手段とを更に備えていてもよい。これによれば、各放送局毎の視聴率を算出し、視聴率の一覧を示す視聴率一覧表を各放送局に提供することができる。
【００１９】
本発明に係る視聴情報収集サーバは、モニタ登録されている携帯端末装置のユーザの中から特典付与対象ユーザを決定する決定手段と、該決定手段が決定した特典付与対象ユーザが使用する携帯端末装置に対して、所定の特典を示す特典情報を送信する第２の送信手段とを更に備えていてもよい。これによれば、モニタ登録されているユーザに対してクーポンなどの所定の特典を付与することができるようになり、モニタ登録の動機付けとすることができ、モニタ登録依頼に多くのユーザが応じることが期待できる。
【００２０】
また、本発明に係る視聴情報収集方法は、放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置から、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を収集する視聴情報収集方法であって、視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを前記携帯端末装置に提供するプログラム提供処理と、前記携帯端末装置において前記視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を通信ネットワークを介して受信する受信処理と、該受信処理にて受信した視聴情報にもとづいて前記携帯端末装置で視聴されていた放送の放送局を特定する放送局特定処理と、前記携帯端末装置に付与されているモニタ番号と、前記受信処理にて受信した視聴情報と、前記放送局特定処理にて特定した放送局とを含む視聴結果情報を保存する保存処理とを有することを特徴とする。本発明に係る視聴情報収集方法によれば、視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを携帯端末装置に提供し、視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を携帯端末装置から収集し、収集した視聴情報から視聴対象の放送局を特定し、視聴結果情報を保存するので、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る視聴情報送信プログラムは、放送局からの地上ディジタル放送を視聴可能な携帯端末装置に、前記地上ディジタル放送の視聴態様を示す視聴情報を作成して送信させる視聴情報送信プログラムであって、前記携帯端末装置に、視聴されていた放送の放送局を特定可能な視聴情報を生成する生成処理と、該生成処理にて生成した視聴情報を通信ネットワークを介して送信する送信処理とを実行させるためのものである。本発明に係る視聴情報送信プログラムによれば、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を、地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末から容易に収集することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる視聴情報収集サーバ、視聴情報収集方法、および視聴情報を送信させるための視聴情報送信プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係る視聴情報収集システムについて説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る視聴情報収集システム１００の構成例を示すブロック図である。視聴情報収集システム１００は、携帯通信端末１０と、放送事業者によって運営される放送局２０と、通信事業者によって運営される通信事業者サーバ３０と、視聴率調査会社によって運営される視聴情報収集サーバ４０とを含む。なお、図１では、携帯通信端末１０、放送局２０、及び通信事業者サーバ３０は、それぞれ１つ示されているが、複数であってもよい。
【００２５】
携帯通信端末１０は、例えば携帯電話端末などの移動可能な携帯性を有する情報処理装置である。携帯通信端末１０は、位置情報を取得・送信する機能、各種の情報を記憶する記憶媒体、テレビジョン（ＴＶ）放送やラジオ放送などの放送局２０により放送されている番組（例えばワンセグ放送されている番組）の放送信号を受信する放送信号受信機能を備えている。ここで、「ワンセグ放送」とは、携帯通信端末１０などの携帯機器向けの地上ディジタル放送を意味する。
【００２６】
視聴情報収集サーバ４０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成され、事前にモニタ登録されている携帯端末装置から、視聴情報や位置情報を取得する機能や、放送局に対して視聴率情報を送信する機能などを各種の機能を有する。視聴情報収集サーバ４０は、自己が備える記憶媒体に格納された視聴情報収集プログラムに従って各種の動作を実行する。
【００２７】
本例では、先ず、視聴情報収集サーバ４０を運営する視聴率調査会社において、視聴率調査のモニタ候補を決定する。例えば、従来からのＴＶ番組視聴率調査のように、住民基本台帳を元にし、規定人数を無作為に抽出するようにすればよい。次に、モニタ候補の中で、視聴率調査依頼に同意したユーザの携帯通信端末１０は、契約に従って、視聴率調査会社が提供する専用のプログラム（視聴情報送信プログラム）により視聴情報などを自動的に提供する。また、視聴率調査会社は放送事業者と契約を行い、視聴率情報を放送事業者に提供する。
【００２８】
次に、視聴情報収集サーバ４０の構成について説明する。図２は、視聴情報収集サーバ４０の構成例を示すブロック図である。視聴情報収集サーバ４０は、プログラム配布サーバ４１と、モニタ情報データベース４２と、放送局データベース４３と、視聴情報データベース４４とを含む。
【００２９】
視聴率調査依頼に同意した携帯通信端末１０のユーザは、まずプログラム配布サーバ４１にアクセスし、電子メールアドレスなどの携帯通信端末１０のユーザ情報を入力し、モニタ契約を結ぶ。プログラム配布サーバ４１は、視聴率調査の協力者（モニタ）としてモニタ契約したユーザに関するユーザ情報（モニタ情報：図３参照）を登録し、その情報をモニタ情報データベース４２へ送るとともに、視聴率収集専用のプログラム（視聴情報送信プログラム）を配布する。
【００３０】
モニタ情報データベース４２は、プログラム配布サーバ４１から送られてきたモニタ情報を蓄積する。モニタ情報は、例えば図３に示すように、モニタを識別するための電子メールアドレス、契約期間、名前、住所、電話番号、年齢、性別などのモニタ登録されたユーザに係る情報である。
【００３１】
放送局データベース４３は、緯度・経度情報と、チャネル番号と、放送局名または放送局固有のＩＤとが対応付けされたテーブル（図１０参照）を用いて、緯度・経度による携帯通信端末１０の位置情報とチャネル番号とを受け取ると、対応する放送局名または放送局ＩＤを返信する機能を有する。
【００３２】
視聴情報データベース４４は、モニタ登録されているユーザの携帯通信端末１０から送信される視聴情報・位置情報を含む視聴情報を蓄積し、モニタ情報データベース４２からのモニタ情報や、放送局データベース４３からの放送局名または放送局ＩＤにもとづいて視聴率一覧表を含む視聴率情報を生成し、生成した視聴率情報を放送局２０に提供する機能を有する。
【００３３】
次に、モニタ情報登録処理について説明する。図４は、モニタ情報登録処理の例を示すシーケンス図である。モニタ情報登録処理において、先ず、携帯通信端末１０は、モニタ登録のための処理を実行する（ステップＳ１０１）。具体的には、携帯通信端末１０は、視聴率調査のためのモニタ登録に同意したユーザの操作に応じて、プログラム配布サーバ４１にアクセスし、モニタ登録を依頼するために、ユーザによって入力されたモニタ登録に必要なモニタ情報を含むモニタ登録依頼情報を送信する。モニタ登録依頼情報を受信すると、プログラム配布サーバ４１は、提示されたモニタ情報に必要事項が含まれていれば、携帯通信端末１０のユーザと一定期間のモニタ契約を締結することに決定し、その旨を携帯通信端末１０に通知する。
【００３４】
そして、プログラム配布サーバ４１は、視聴率調査専用の視聴情報送信プログラムを携帯通信端末１０に提供するとともに（ステップＳ１０２）、モニタ契約が締結されたモニタのモニタ情報をモニタ情報データベース４２に登録する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
次に、携帯通信端末１０上で動作する視聴データ送信プログラムの機能について説明する。図５は、視聴情報送信プログラムに従って携帯通信端末１０が実行する視聴情報送信処理の例を示すフローチャートである。
【００３６】
視聴情報送信プログラムは、携帯通信端末１０に、時刻、チャネル番号、携帯通信端末１０の位置情報を含む視聴情報を携帯通信端末１０内に保存し、設定された時刻に蓄積された視聴情報を視聴情報データベース４４に送信する処理を実行させるための制御プログラムである。
【００３７】
なお、視聴情報送信プログラムは、待ち受け用のプログラムのような、バックグラウンドで動くものであり、普段ユーザがその動作を意識することはないものとする。
【００３８】
携帯通信端末１０は、ＴＶ放送が視聴されておらず、かつ視聴に関する操作（モニタ操作）もなされていないときは、視聴情報の蓄積や送信などの処理については待機状態となる（ステップＳ２０１）。モニタ操作とは、ＴＶ視聴プログラムの開始・終了・チャネル変更のための操作である。モニタ操作が携帯通信端末１０のユーザによって行われると、操作情報取得状態へ遷移する。操作情報取得状態では、携帯通信端末１０は、まず、現在の時刻を取得する（ステップＳ２０２）。時刻情報は携帯通信端末１０内部から直接得てもよいし、もしくはＴＶ放送やサーバなどの外部から得てもよい。次に、携帯通信端末１０は、チャネル番号を取得する（ステップＳ２０３）。これは携帯通信端末１０上のＴＶチューナより行う。チャネル番号より、ＴＶ放送が受信されているか否かが分かる。すなわち、携帯通信端末１０は、ＴＶ視聴プログラムの開始あるいはチャネル変更のための操作がなされたときに、操作後に選択されているチャネル番号のＴＶ放送の受信を開始したと判断し、ＴＶ視聴プログラムの終了あるいはチャネル変更のための操作がなされたときに、操作前に選択されていたチャネル番号のＴＶ放送の受信を終了したと判断する。
【００３９】
ＴＶ放送が視聴されている場合（ステップＳ２０４のＹ）、携帯通信端末１０は、自己の位置情報を取得する（ステップＳ２０５）。位置情報は、例えば通信事業者サーバ３０から緯度、経度として取得する。位置情報は、まずＧＰＳによる緯度、経度の取得を試み、それが不可能であれば通信可能な通信基地局の緯度、経度の取得を行う。ＴＶ放送が視聴されていない場合には（ステップＳ２０４のＮ）、携帯通信端末１０は、位置情報の取得はしない。そして、携帯通信端末１０は、取得した時刻と、取得したチャネル番号と、もしあれば位置情報とを視聴情報として携帯通信端末１０内の記憶装置に保存する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
なお、ＴＶ放送が視聴されていない場合には、チャネル番号として通常使われない特殊な数値をチャネル番号に指定することにより、ＴＶ放送が視聴されていない状態を表すものとする。そして、待機状態（ステップＳ２０１）に戻る。
【００４１】
待機状態にある際（ステップＳ２０１）、携帯通信端末１０は、設定時刻になると視聴情報送信状態へ遷移する。設定時刻は、視聴率調査会社側によってあらかじめ指定されている時刻であり、プログラム配布サーバ４１からの視聴情報送信プログラム内に設定されており、携帯通信端末１０のユーザには変更できないものとする。
【００４２】
設定時刻となったときは、携帯通信端末１０は、例えば図６に示すような携帯通信端末１０内に蓄積された視聴情報を、視聴情報データベース４４に電子メールで送信する（ステップＳ２０７）。送信に成功すれば（ステップＳ２０８）、携帯通信端末１０は、携帯通信端末１０内に蓄積されている送信済の視聴情報を消去する（ステップＳ２０９）。送信に失敗した場合には、携帯通信端末１０は、視聴情報を消去することなく蓄積状態を維持し（ステップＳ２１０）、待機状態に戻り（ステップＳ２０１）、次回の視聴情報送信時に次回分の視聴情報とともにまとめて送信する。
【００４３】
次に、携帯通信端末１０においてＴＶ放送が視聴されているときにモニタ操作が行われた場合における位置情報取得処理について説明する。図７は、位置情報取得処理の例を示すシーケンス図である。位置情報取得処理は、図５のフローチャートにおける操作情報取得状態に遷移したときのステップＳ２０５を含む処理に相当する。
【００４４】
放送局２０はＴＶ放送をブロード配信しており、携帯通信端末１０は任意のタイミングで放送を受信できるものとする（ステップＳ３０１）。携帯通信端末１０はモニタからのモニタ操作があったと判断すると（ステップＳ３０２）、時刻情報及びチャネル番号を取得したあと、必要であれば通信事業者サーバ３０に携帯通信端末１０の位置情報取得を要求する（ステップＳ３０３）。通信事業者サーバ３０は、位置情報の取得要求に応じて、携帯通信端末１０に対して携帯通信端末１０の位置情報を送信する（ステップＳ３０４）。その後、携帯通信端末１０は、現在受信中のＴＶ放送に関する視聴情報を携帯通信端末１０内に保存する。
【００４５】
次に、本実施形態の視聴情報収集システムにおける視聴情報登録処理について説明する。図８は、視聴情報登録処理の例を示すシーケンス図である。視聴情報登録処理は、図５のフローチャートにおける視聴情報送信状態に遷移したときの処理（ステップＳ２０１，Ｓ２０７〜Ｓ２１０）に相当する。
【００４６】
携帯通信端末１０は、図６に示すような形式で端末１０内に保存した情報を、視聴情報データベース４４に対して電子メールで送信する（ステップＳ４０１）。視聴情報データベース４４は、受信した電子メールの電子メールアドレスをモニタ情報データベース４２に送信する（ステップＳ４０２）。モニタ情報データベース４２は、モニタが正規であるか否かを確認し、その確認結果を視聴情報データベース４４に送信する（ステップＳ４０３）。モニタが正規である旨を通知を受けると、視聴情報データベース４４は、電子メールアドレスとともに視聴情報を蓄積する。
【００４７】
次に、本実施形態の視聴情報収集システムにおける視聴率情報送信処理について説明する。図９は、視聴率情報送信処理の例を示すシーケンス図である。
【００４８】
例えば１日１回午前２時などのあらかじめ設定された時刻になると、視聴情報データベース４４は、収集した各視聴情報における位置情報とチャネル番号とを放送局データベース４３に送信する（ステップＳ５０１）。放送局データベース４３は、例えば図１０に示すような放送局特定用テーブルを保持しており、受信した携帯通信端末１０の位置情報とチャネル番号とにもとづいて、視聴対象であった放送局の放送局名（放送局ＩＤ）を特定し、特定結果である放送局情報を視聴情報データベース４４に送信する（ステップＳ５０２）。
【００４９】
放送局特定用テーブルは、放送局名（放送局ＩＤ）と、放送局に割り与えられているチャネル番号と、放送局の電波発信塔位置と、放送半径とが対応付けされたテーブルである。チャネル番号は、異なる地域において同一の番号が割り与えられる場合がある。ステップＳ５０２では、放送局データベース４３は、受信した携帯通信端末１０の位置情報が示す位置にて受信可能な放送局名（放送局ＩＤ）を検索し、その中から受信したチャネル番号が割り与えられている放送局名（放送局ＩＤ）を抽出することで、視聴対象であった放送局の放送局名（放送局ＩＤ）を特定する。
【００５０】
放送局情報を受信すると、視聴情報データベース４４は、さらに視聴情報ごとの電子メールアドレスをモニタ情報データベース４２に送信し（ステップＳ５０３）、モニタ情報データベース４２から年齢・性別などの視聴率調査の協力者（モニタ）情報を得る（ステップＳ５０４）。視聴情報データベース４４は、得られた情報を解析し、所定時間毎の各放送局の視聴率を計算し、その計算結果が盛り込まれた視聴率一覧表を含む視聴率情報を放送局２０に提供する（ステップＳ５０５）。
【００５１】
以上のように、視聴情報を生成し送信するための視聴情報送信プログラムを携帯通信端末１０に提供し、視聴情報送信プログラムに従って生成された視聴情報を携帯通信端末１０から収集し、収集した視聴情報から視聴対象の放送局を特定し、視聴結果情報を保存するので、地上ディジタル放送として各放送局から提供されている番組の視聴率を算出するための視聴情報を地上ディジタル放送の視聴機能を有する携帯通信端末１０から容易に収集することができるようになる。
【００５２】
また、上記のように、携帯通信端末１０の位置情報と視聴対象のチャネル番号を受信し、放送局特定用テーブルを用いて視聴対象の放送局を特定する構成としたので、携帯性を有し使用場所が特定されない携帯端末装置で視聴された場合であっても、視聴対象の放送局を特定することができ、視聴率を算定することが可能となる。すなわち、携帯通信端末１０において視聴されていた番組を提供している放送局を容易かつ正確に特定することができる。
【００５３】
また、上記のように、保存された複数の視聴情報などにもとづいて、各放送局毎の視聴率を所定時間間隔で算出し、算出した視聴率の一覧を示す視聴率一覧表を通信ネットワークを介して放送局２０に送信するので、各放送局毎の視聴率を算出し、視聴率の一覧を示す視聴率一覧表を各放送局に提供することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
上述した第１の実施形態では、視聴率調査のモニタへの謝礼配布はシステム上に入れていなかったが、謝礼配布も自動化してもよい。この場合、謝礼（特典）は電子マネーなど電子的な媒体と電子メールを使って行う。
【００５５】
図１１は、第２の実施形態に係る特典配布サーバ４６を含む視聴情報収集システムの例を示すブロック図である。また、図１２は、特典配布処理の例を示すシーケンス図である。図１２に示すように、特典配布サーバ４６は、月に一回などの特定のタイミングで、契約期間が終了したモニタ情報をモニタ情報データベース４２へ要求する（ステップＳ６０１）。モニタ情報データベース４２は、契約期間が終了したモニタ情報を特典配布サーバ４６へ送信する（ステップＳ６０２）。特典配布サーバ４６は、得られたモニタ情報の電子メールアドレスに、電子マネーやクーポンなどの電子媒体での謝礼（特典）を含む電子メールを送信する（ステップＳ６０３）。このようにして、契約期間が終了したモニタに対して、謝礼として所定の特典を付与する。
【００５６】
上記のように、モニタ登録されている携帯通信端末１０のユーザの中から特典付与対象ユーザ（モニタ契約が終了したユーザ）を決定し、決定した特典付与対象ユーザが使用する携帯通信端末１０に対して、所定の特典を示す特典情報（電子マネーやクーポンなど）を送信する構成とすれば、モニタ登録されているユーザに対してクーポンなどの所定の特典を付与することができるようになり、モニタ登録の動機付けとすることができ、モニタ登録依頼に多くのユーザが応じることが期待できる。
【００５７】
上述した各実施の形態では、個人を特定するために電子メールアドレスを用いるようにしていたが、個人を特定するためには電子メールアドレス以外、例えば個人ＩＤを用いるようにしてもよい。この場合、個人ＩＤは、プログラムが携帯通信端末１０にダウンロードされる際にプログラムに与えられる固有の番号、または視聴調査の契約の際にモニタ個人に割り振られる固有の番号であり、携帯通信端末１０の所有者からの変更は不可能であるとする。
【００５８】
また、上述した各実施の形態では、視聴率調査に同意した携帯通信端末１０の所有者はモニタ情報の登録をプログラム配布サーバで行ったが、事前に視聴率調査依頼時に契約し、モニタ情報がすでに得られている場合、プログラム配布サーバでのモニタ情報の登録は電子メールアドレス、もしくは個人ＩＤなどモニタを特定できる情報だけでよい。
【００５９】
また、上述した各実施の形態では、視聴率調査会社が視聴率調査のモニタを決める際、住民基本台帳を用いたが、携帯通信端末１０が電話機能を持つのであれば、無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけ、依頼してもよい。この場合、プログラム配布サーバで用いるモニタ登録情報には個人を特定する情報として電話番号を用いられる。
【００６０】
上記の例においては、視聴率調査会社が視聴率調査のモニタを決める際、無作為に数字を組み合わせた電話番号を選び、電話をかけ、依頼したが、モニタ募集をホームページで依頼してもよい。例えばモニタを視聴率調査会社のサイトで募集し、そこで契約をする。この場合、地域ごと（関東、関西など）で人数制限（例えば１万人など）を設け、モニタの居住地域ごとに先着順、または抽選などで各地域の視聴率調査の協力者の人数のバランスを取る。
【００６１】
さらに、上記の例において、視聴率調査会社のサイトでの募集の後、モニタのバランス（性別・年齢など）と各地域での人数を考慮して選抜し、あらためて選ばれたモニタ候補に電子メールなどで視聴率調査依頼を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した各実施の形態では、設定された時刻に視聴率情報が放送局２０へ提供されたが、例えば図１３に示すように、視聴率調査会社から視聴情報データベース４４に視聴率情報が要求された場合に（ステップＳ７０１）、視聴率情報を放送局２０に提供するようにしてもよい。
【００６３】
上記の例では、視聴情報データベース４４には視聴率調査会社が視聴率情報要求を出したが、例えば図１４に示すように、放送局２０が視聴情報データベース４４に対して直接視聴率情報要求を出す（ステップＳ８０１）ようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した各実施形態では、視聴情報データベース４４から放送局ごとの視聴率が出力されたが、放送局ごとではなく、放送局がもつチャネルごとの視聴率が出力されてもよい。例えば、地上波ディジタル放送ではアナログ放送で用いていた１チャネル分の帯域で３チャネルの放送が可能であり、１つの放送局が３つのチャネルを同時に放送することが技術的には可能である。このとき、１つのチャネルごとの視聴率を計測することができる。
【００６５】
また、上述した各実施形態では特に言及していないが、視聴情報を取得・蓄積する際に、図６に示した視聴情報のうち、チャネル情報と位置情報は前回の取得時と同じとなる可能性があるため、そのような場合には前回の取得時と同じということをあらわす所定の記号を用いることで、データ容量を小さくすることもできる。
【００６６】
また、上述した各実施の形態では、携帯通信端末１０が位置情報を毎回取得していたが、それではトラフィックに負担がかかるため、位置情報を記憶しておき、必要なときに携帯通信端末１０のユーザが位置情報取得の要求を出すようにしてもよい。すなわち、携帯通信端末１０のユーザが最初に放送を受信するときに携帯通信端末１０で位置情報を取得して保存し、以降は保存された位置情報を用いる。なお、携帯通信端末１０のユーザが異なる放送エリアへ移動した場合には、携帯通信端末１０のユーザが自ら位置情報取得の要求を行い、位置情報を更新する。
【００６７】
具体的には、例えば図１５に示すように、携帯通信端末１０は、待機状態（ステップＳ２０１）から、ユーザによる位置情報取得操作が行われると、位置状態取得状態に遷移し、位置情報を携帯通信端末１０内に蓄積し（ステップＳ２０５ａ，Ｓ２０５ｂ）、待機状態に戻る（ステップＳ２０１）。
【００６８】
また、携帯通信端末１０は、待機状態（ステップＳ２０１）から、ユーザによるチャネル変更などの視聴操作（モニタ操作）が行われると、操作情報取得状態に遷移し、時刻・チャネル番号を取得したあと（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）、別途蓄積されている位置情報を付加して（ステップＳ２０５ｃ）、図６に示したような視聴情報を構成して保存する。このように処理を行うようにすれば、ＴＶ放送を視聴するたびに位置情報を取得する必要がなくなり、位置情報の取得に関するトラフィックの負荷を軽減することができる。
【００６９】
また、図１６に示すようにすれば、トラフィック負荷の軽減に加えて、保存する視聴情報の構成を変更することで、視聴情報の容量の削減を行うことができる。この場合の視聴情報の構成は、例えば図１７に示すようになる。
【００７０】
図１６に示す例では、ユーザによる位置情報取得操作が行われると、位置情報取得状態に遷移し、時刻・位置情報を取得したあと（ステップＳ２０２，Ｓ２０５ａ）、時刻・位置情報を視聴情報として保存し（ステップＳ２０５ｄ）、待機状態に戻る（ステップＳ２０１）。待機状態から、ユーザによりチャネル変更などの視聴操作が行われると、操作情報取得状態に遷移し、時刻・チャネル番号を取得したあと（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）、時刻・チャネル番号を視聴情報として保存して（ステップＳ２０３ａ）、待機状態に戻る（ステップＳ２０１）。
【００７１】
また、上述した各実施の形態では、携帯通信端末１０が、視聴情報送信プログラムに従って、携帯通信端末１０におけるＴＶ放送の視聴に関する操作（チャネル変更など）があったと判断すると、そのチャネル番号などを全て保存していた。しかし、ＴＶ放送の視聴者は視聴したいＴＶ番組を決める際、次々にチャネルを変えて一通り見た後、視聴チャネルを決めることが多い（ザッピング）。この際、全ての操作を記憶すると保持する情報量が多くなるため、例えば３０秒などの一定時間操作がなかった場合に、その番組を視聴していると判断して、チャネル番号などを保存するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した各実施の形態では、携帯通信端末１０が、視聴情報送信プログラムに従って、携帯通信端末１０におけるＴＶ放送の視聴に関する操作（チャネル変更など）があったと判断すると、そのチャネル番号などを保存していたが、あらかじめ決められた時刻（例えば毎時５分など）、または決められた間隔（例えば１分など）で保存するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述した各実施の形態では、主としてＴＶ放送の視聴率を算出する場合を例に説明したが、一般の放送、特にラジオ放送などにも本発明を同様に適用可能であることは言うまでもない。ラジオ放送の視聴率を算出する場合には、放送局２０にラジオ放送の放送局を含み、携帯情報端末１０がラジオ放送を視聴するためのラジオ信号受信機能を有するようにすればよい。このように構成すれば、地上ディジタル放送として各放送局から提供されているラジオ番組の視聴率を算出するための視聴情報を、ラジオ信号受信機能を有する携帯通信端末から容易に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る視聴情報収集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】視聴情報収集サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】モニタ情報の例を示す説明図である。
【図４】モニタ情報登録処理の例を示すシーケンス図である。
【図５】携帯通信端末が実行する視聴情報送信処理の例を示すフローチャートである。
【図６】視聴情報の例を示す説明図である。
【図７】位置情報取得処理の例を示すシーケンス図である。
【図８】視聴情報登録処理の例を示すシーケンス図である。
【図９】視聴率情報送信処理の例を示すシーケンス図である。
【図１０】放送局特定用テーブルの例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る視聴情報収集システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】特典配布処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】視聴率情報送信処理の他の例を示すシーケンス図である。
【図１４】視聴率情報送信処理のさらに他の例を示すシーケンス図である。
【図１５】携帯通信端末が実行する視聴情報送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１６】携帯通信端末が実行する視聴情報送信処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図１７】視聴情報の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…携帯通信端末、２０…放送局、３０…通信事業者サーバ、４０…視聴情報収集サーバ、４１…プログラム配布サーバ、４２…モニタ情報データベース、４３…放送局データベース、４４…視聴情報データベース、１００…視聴情報収集システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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