(57)【要約】【課題】結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を使用し、適度な光沢を得つつ、定着装置にオイル塗布を行わなくてもオフセットや紙の巻き付きが発生しないフルカラー用トナーを用いたフルカラー画像形成装置及びフルカラー画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するフルカラー用トナーを用いるとともに、定着温度が１４０〜２００℃の範囲内の値である定着装置を備えた電子写真法によるフルカラー画像形成装置及びフルカラー画像形成方法であって、フルカラー用トナーが、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を用い、ＧＰＣにより測定されるトナーの（重量平均）分子量分布等が所定の条件を満足し、かつ、ベタ画像を形成した場合に、当該ベタ画像における光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１  ６０度鏡面光沢度測定法に準拠／入射角：６０度）を７〜２０の範囲内の値とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するフルカラー用トナーを用いるとともに、定着温度が１４０〜２００℃の範囲内の値である定着装置を備えた電子写真法によるフルカラー画像形成装置であって、
前記フルカラー用トナーが、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を用い、ＧＰＣにより測定されるトナーの（重量平均）分子量分布において、少なくとも一つのピークを有し、分子量６×１０3〜６×１０4の領域にメイン・ピークを有し、かつ分子量が１×１０3以下の成分のトナー全体に占める割合が１０重量％以下であり、分子量が２×１０5以上の成分のトナー全体に占める割合が７重量％以下であり、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗ／Ｍｎの値が２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦１５であり、トナーの軟化点をＴｍ（℃）とし、トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、離型剤に相当する昇温時の吸熱ピークのピーク温度をＷｐ（℃）としたときに、１０≦Ｔｍ−Ｗｐ≦６０であり、かつ、
ベタ画像を形成した場合に、当該ベタ画像における光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１  ６０度鏡面光沢度測定法に準拠／入射角：６０度）を７〜２０の範囲内の値とすることを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記スチレン−アクリル系樹脂が、スチレンおよびアクリル酸ブチルを含む溶液を重合してなることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置が、オイルレス定着装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のフルカラー画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するフルカラー用トナーを用いるとともに、定着装置における定着温度を１４０〜２００℃の範囲内の値とした電子写真法によるフルカラー画像形成方法であって、
前記フルカラー用トナーが、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を用い、ＧＰＣにより測定されるトナーの（重量平均）分子量分布において、少なくとも一つのピークを有し、分子量６×１０3〜６×１０4の領域にメイン・ピークを有し、かつ分子量が１×１０3以下の成分のトナー全体に占める割合が１０重量％以下であり、分子量が２×１０5以上の成分のトナー全体に占める割合が７重量％以下であり、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗ／Ｍｎの値が２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦１５であり、トナーの軟化点をＴｍ（℃）とし、トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、離型剤に相当する昇温時の吸熱ピークのピーク温度をＷｐ（℃）としたときに、１０≦Ｔｍ−Ｗｐ≦６０であり、かつ、
ベタ画像を形成した場合に、当該ベタ画像における光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１  ６０度鏡面光沢度測定法に準拠／入射角：６０度）を７〜２０の範囲内の値とすることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項５】
前記スチレン−アクリル系樹脂が、スチレンおよびアクリル酸ブチルを含む溶液を重合してなることを特徴とする請求項４に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項６】
前記定着装置が、オイルレス定着装置であることを特徴とする請求項４または５に記載のフルカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法等のフルカラー用トナーを用いたフルカラー画像形成装置及びフルカラー画像形成方法に関し、より詳しくは結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を用いたフルカラー用トナーを用いたフルカラー画像形成装置及びフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の電子写真法による画像形成装置では、従来の黒色トナーのみを使用したモノクロ画像に加え、イエロー、マゼンタ、シアンの３原色のカラートナーを使用し、更にはそれらカラートナー及び黒色トナーを適宜重ね合わせることにより多彩な色再現を可能とするフルカラー複写機、フルカラープリンタ等が市場でも多く見られる。上記装置において作成されたフルカラー画像はてかりのある光沢度の高いものが多い。
【０００３】
一方、熱効率が高く、使用温度が１６０〜２００℃と比較的低く安全性に優れ、また装置の小型化が図れること等から、定着装置としてローラ定着方式が低速機から高速機に亘る画像形成装置において従来から広く採用されている。このローラ定着方式は一般に、圧接させたヒータ内蔵上・下定着ローラの間に転写紙を通し、転写紙が上・下定着ローラを通過する間にトナーを転写紙上に溶融固着させるものである。光沢度は上記した定着温度によって変わってくるものである。
【０００４】
最近では、ビジネスユースにおいて、フルカラー画像として光沢度の高いものではなく、適度な光沢を有する中光沢画像が求められてきている。中光沢画像の特徴は文字が見やすく、画像のてかり、ぎらつき感を抑えた点である。また、エネルギーの低減等の要望からより低い定着温度で定着できるトナーも望まれてきている。
【０００５】
これまで、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたフルカラー用トナーでは、上記した中光沢画像が得られるようなものが開発されてきている。一方、環境安定性やコストの観点から結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を使用してフルカラー用トナーを作製することも考えられる（例えば特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４３０７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来使用されてきたスチレン−アクリル系樹脂を使用してフルカラー用トナーを作製した場合、低い光沢しか得ることができず、所望の中光沢画像が得られない。さらに、定着ローラにトナーが付着するといういわゆるオフセットが発生してしまう。
【０００８】
また、装置の小型・軽量化およびオイル塗布による複写画像への加筆性の悪さなどの点から、定着装置の加熱ローラに塗布するオイル量を低減したり、あるいは加熱ローラにオイルをまったく塗布しない、いわゆるオイルレス定着装置の使用が近年望まれるようになってきている。このようなオイルレス定着装置を使用した場合、オイル塗布している定着装置と比較してオフセットがより発生しやすくなる。さらに、トナーと定着ローラの分離（離型）性能が悪くなることから定着ローラに紙が巻き付いてしまうという問題も発生する。
【０００９】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を使用し、適度な光沢を得つつ、定着装置にオイル塗布を行わなくてもオフセットや紙の巻き付きが発生しないフルカラー用トナーを用いたフルカラー画像形成装置及びフルカラー画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも結着樹脂と着色剤とを有するフルカラー用トナーにおいて、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を用い、ＧＰＣにより測定されるトナーの（重量平均）分子量分布において、少なくとも一つのピークを有し、分子量６×１０3〜６×１０4の領域にメイン・ピークを有し、かつ分子量が１×１０3以下の成分のトナー全体に占める割合が１０重量％以下であり、分子量が２×１０5以上の成分のトナー全体に占める割合が７重量％以下であり、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗ／Ｍｎの値が２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦１５であり、トナーの軟化点をＴｍ（℃）とし、トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、離型剤に相当する昇温時の吸熱ピークのピーク温度をＷｐ（℃）とすると、１０≦Ｔｍ−Ｗｐ≦６０であることを特徴とするフルカラー用トナーが提供される。
すなわち、かかる所定のフルカラー用トナーを用いるとともに、定着温度が１４０〜２００℃の範囲内の値である定着装置を備え、かつ、ベタ画像を形成した場合に、当該ベタ画像における光沢度（ＪＩＳ−Ｚ８７４１  ６０度鏡面光沢度測定法に準拠／入射角：６０度）を７〜２０の範囲内の値とすることを特徴とするフルカラー画像形成装置及びそれを用いたフルカラー画像形成方法が提供される。
【００１１】
これまで検討されてきたスチレン−アクリル系樹脂を使用したフルカラー用トナーでは光沢度の低い画像しか得られなかった。これに対し、ビジネスユースで望まれている中光沢画像を得るためにはトナーの分子量が大きく関わると考えられる。トナーの分子量を低くすればトナーの粘性を下げることができ、中光沢画像が得られるのではないかと考えられるが、単に分子量を低くしても中光沢画像を得ることができず、しかもオフセットが発生することがあった。また、これまで中光沢画像を得ることができた結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したフルカラー用トナーの特性をそのままスチレン−アクリル系樹脂に適用しても同様の性能を得ることができなかった。しかも、定着装置にオイル塗布を行わない場合には、オフセットや定着ローラへの紙の巻き付きを防止することができなかった。
【００１２】
そこで本発明者等は、トナーの分子量分布における分布度合やピーク位置によって中光沢画像を得られるのではないかと鋭意検討を重ねた結果、特定の範囲に最も面積の大きいピークが存在し、トナーの分子量分布がブロード（トナー粒子が存在する分子量幅が広範囲なもの）であるかシャープ（トナー粒子が存在する分子量幅が比較的狭いもの）であるかなど特定の分布にし、特定の離型剤を使用することによって、中光沢画像を得つつ、定着装置にオイル塗布を行わない場合でも、オフセットや紙の巻き付きが発生しないトナーを得ることができることを見出した。しかも、定着可能かつ良好な画像が得られる温度幅を従来より広くすることができたのである。また、これらのことにより、様々な機械仕様に対応可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のトナーは、粉砕分級法、溶融造粒法、スプレー造粒法、懸濁・乳化重合法等のそれ自体公知の方法で製造し得るが、製造設備や生産性などの点から粉砕分級法が好適に使用できる。かかる粉砕分級法では、結着樹脂及び着色剤、必要により磁性粉や電荷制御剤、離型剤などのトナー組成物をヘンシェルミキサーやＶ型混合機などで前混合した後、二軸押出機などの溶融混練装置を用いて溶融混練する。この溶融混練物を冷却した後、粗粉砕・微粉砕し、必要によりその後分級して、所定の粒度分布を有するトナー粒子とする。そして必要によりこのトナー粒子の表面を表面処理剤で処理しトナーとする。高品質の画像を得るためには、前記トナーの体積中心粒径は５．０〜１２．０μｍの範囲であるのが好ましい。
【００１４】
本発明の結着樹脂では、スチレン−アクリル系樹脂が使用される。スチレン−アクリル樹脂の基体となる単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ヒドロキシスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。
【００１５】
上記各種単量体の混合物は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等任意の方法で重合し、本発明で使用する結着樹脂とすることができる。かかる重合に際し、使用できる重合開始剤としては過酸化アセチル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の公知の重合開始剤を使用することができる。これら重合開始剤は単量体総重量に対して０．１〜１５重量％の範囲で使用するのが好ましい。
【００１６】
本発明において、トナーの分子量分布はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて以下のようにして測定される。また測定に用いるＧＰＣ装置は，東ソ−製のＨＬＣ−８２２０ＧＰＣであり，カラムは東ソ−製のＴＦＫｇｅｌ ＧＭＨｘｌ（２連）を用いる。トナー１００ｍｇとＴＨＦ（テトラヒドロフラン）２０ｍｌとを混合し、均一に溶解するまでボールミルなどで攪拌する。その後、遠心分離器にて分離した上澄み液をＧＰＣの試料とする。試料中のトナー濃度は、１〜１０ｍｇ／ｍｌが好ましい。
【００１７】
測定においてはＴＨＦを溶媒として、ＧＰＣ装置のカラムを４０℃で安定化させた後、この温度でカラムに毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ（濃度２ｍｇ／ｍｌ）注入して測定する。試料の有する分子量分布は、数種の単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出される。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、分子量５００〜１００万のポリスチレンなどを用い得る。カラムとしては、スチレン−ジビニルベンゼン系のポリマー系カラムなども用いることができる。
【００１８】
本発明におけるピークとは極大値又は肩のことである。ここで、本発明における主成分のピークについて、図１を用いて説明する。図１はＧＰＣにより測定された分子量分布図の一例である。この分子量分布図における曲線の極小値及び肩から下へ直線を引く。そうした直線と直線の間の部分をピーク面積もしくは肩の面積とする。図１では１〜６の数字の部分がそれぞれのピーク面積もしくは肩の面積である。本発明では、この面積が最も大きいもののピークを主成分のピークとした。つまり、図１では４におけるピークＸが主成分のピークとなる。この例はピークについての説明のための例示であり、４のピークの分子量は約４０００であって、本発明の請求の範囲に該当するものではない。
【００１９】
主成分のピークがあまり高分子領域に存在すると、定着温度が低い場合、トナーが溶け難くなり溶けたトナーと溶けなかったトナーとで付着力が弱まり、いわゆるコールドオフセットが発生してしまう。また、弾性が強いことから定着画像の表面が粗くなり、画像の光沢度が低くなってしまう。逆に、主成分のピークがあまり低分子領域に存在すると、定着温度が高い場合、トナーの弾性が弱くなり、トナー間の付着力が弱まって、いわゆるホットオフセットが発生してしまう。また、トナーの弾性が弱くなると定着時に定着ローラにトナーがより押しつぶされやすくなり定着画像の表面が平滑になり、画像の光沢度が高くなりすぎてしまう。
【００２０】
また、主成分のピークが存在する分子領域が適当な範囲にあったとしても、それだけでは中光沢画像を得つつ定着温度が高温でも低温でもオフセットしない範囲を広げることはできない。主成分のピークが適当な分子領域に存在したとしても、それよりも低分子領域や高分子領域にあまり多くのトナー粒子が存在してしまうと、定着温度が低温でも高温でも溶け難くなってオフセットが発生しやすくなり、定着可能な温度幅が狭くなってしまう。上記のような見地を得た発明者らは実験を重ねた結果、少なくとも一つのピークを有し、トナーが分子量６×１０3〜６×１０4の領域に主成分のピークを有し、かつ分子量が１×１０3以下の成分のトナー全体に占める割合が１０重量％以下であり、分子量が２×１０5以上の成分のトナー全体に占める割合が７重量％以下であり、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗ／Ｍｎの値が２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦１５とし、後述するような離型剤を使用したときに、中光沢画像を得つつ所望の定着可能な温度幅を得ることができた。
【００２１】
トナーの主成分のピークが分子量６×１０3〜６×１０4の領域よりも低い領域にあった場合、光沢度が高くなり過ぎたり、ホットオフセットが発生する。トナーの主成分のピークが分子量６×１０3〜６×１０4の領域よりも高い領域にあると、光沢度が低くなり過ぎたり、コールドオフセットが発生する。分子量が１×１０3以下の成分のトナー全体に占める割合が１０重量％を超えると、ホットオフセットが発生し、分子量が２×１０5以上の成分のトナー全体に占める割合が７重量％を超えると、コールドオフセットが発生する。また、Ｍｗ／Ｍｎの値が２より小さいと、ホットオフセットが発生する。Ｍｗ／Ｍｎの値が１５より大きいと、コールドオフセットが発生する。
【００２２】
本発明におけるトナーの分子量分布は、結着樹脂としてのスチレン−アクリル系樹脂の分子量分布を基本となる単量体の分子量で調整したり、トナーを作製する段階の溶融混練の段階で、温度や混練条件を調整するなどによって得ることができる。
【００２３】
使用する結着樹脂はガラス転移温度が５５〜６５℃の範囲のものが好ましい。ガラス転移温度が５５℃未満の場合、現像装置やトナーカートリッジ内で固まるおそれがあり、他方６５℃を超える場合、紙などの被転写物にトナーが十分に定着しないことがあるからである。
【００２４】
本発明では下記の離型剤が使用される。従来公知のワックス、例えば、パラフィンワックス、石油系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスや、モンタンワックス、カルナバワックス、蜜蝋、木蝋などが使用される。これらの離型剤は、トナーの軟化点をＴｍ（℃）とし、トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、離型剤に相当する昇温時の吸熱ピークのピーク温度をＷｐ（℃）とすると、１０≦Ｔｍ−Ｗｐ≦６０を満たすように含有させることが必要である。オイル量を低減したりあるいはオイルを全く塗布しない定着装置の場合、トナー中の離型剤が定着ローラとトナー層の間にしみ出し、離型性を良好にする。
【００２５】
Ｔｍ−Ｗｐが１０℃より小さいと、離型剤が溶け出すより前にトナーが溶融して定着ローラに付着してしまい、良好な離型性が得られない。更に、画像表面が乱れ光沢が損なわれたり、オフセットが発生したりする。当然、離型剤のピーク温度の方がトナーの融点より大きい場合も同様の問題がより顕著に発生する。Ｔｍ−Ｗｐが６０℃より大きいと、離型剤が溶け出すのが早すぎて、トナーが溶融する温度での離型性が低下してしまう。これによりホットオフセットが発生しやすくなる。これら離型剤は、融点が５０乃至１４０℃、特に７０乃至１２０℃であるのが好ましい。また、これらの離型剤の含有量は、通常、結着樹脂成分１００重量部当たり、１乃至２０重量部、特に、３乃至１０重量部であることが好ましい。
【００２６】
本発明におけるＤＳＣ測定では、ＴＡインスツルメント社製のＤＳＣ２９２０ＭＤＳＣを用いる。測定方法はＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて行なう。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴をとった後、温度速度１０℃／ｍｉｎで降温し、２度目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００２７】
上記のように本発明では、特定のスチレン−アクリル樹脂と特定の離型剤とを使用することによって、中光沢画像を得つつ、オフセットや紙の巻き付きが効果的に防止される。
【００２８】
結着樹脂中に含有させる着色剤としては、例えば下記のものがある。
ブラックトナー用着色剤：カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等。
イエロートナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３等のアゾ系顔料；黄色酸化鉄、黄土などの無機系顔料；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１等のニトロ系染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料等。
マゼンタトナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等。
シアントナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等。
上述した着色剤は、定着樹脂１００重量部当り、２乃至２０重量部、特に４乃至１５重量部の量で使用される。
【００２９】
また、必要に応じて電荷制御剤を含有させることができる。電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００３０】
また、必要に応じて離型剤を含有させることができる。離型剤としては、従来公知のワックス、例えば、パラフィンワックス、石油系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスや、モンタンワックス、カルナバワックス、蜜蝋、木蝋などがを使用される。これら離型剤は、融点が５０乃至１４０℃、特に７０乃至１２０℃であるのが好ましい。また、これらの離型剤の含有量は、通常、結着樹脂成分１００重量部当たり、１乃至２０重量部、特に、３乃至１０重量部であることが好ましい。
【００３１】
また、必要に応じて表面処理剤を使用することができる。表面処理剤としては、トナーの帯電制御性や流動性などを調整するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。表面処理剤の添加量は、トナー粒子当たり０．１〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。当該表面処理剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００３２】
本発明のトナーは一成分系現像剤又は二成分系現像剤として用いることができる。二成分系現像剤として用いる場合に使用するキャリアに限定はなく、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属及びそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物及びそれらの混合物等の磁性体材料を焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子、及び当該磁性体粒子の表面を樹脂被覆したものを使用することができる。
【００３３】
キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して３０〜２００μｍ、特に４０〜１５０μｍのものが好ましい。またキャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
【００３４】
本発明における中光沢画像としては、グロスメータ（日本電色製ＰＧ−１Ｍ）を用い、視野角６０度で測定した値を光沢度としたとき、７〜２０が望まれる。
【実施例】
【００３５】
１．結着樹脂の製造例１
スチレン７０重量部，アクリル酸ブチル３０重量部からなるモノマ−溶液を，重合開始剤であるＶ−６５（２，２‘−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル），和光純薬製）６重量部と溶媒としてのトルエン２００重量部が入っている溶液中（コンデンサ−を具備し，トルエンを還流）に３時間かけて滴下し，滴下後６０℃に保った状態で１２時間重合した後，トルエンを減圧蒸留して除去し，表１記載の実施例１のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．１を得た。
【００３６】
２．結着樹脂の製造例２
重合開始剤をＶ５９（２，２‘−アゾビス−（２−ジメチルバレロニトリル），和光純薬製）８重量部とし，重合開始温度を４０℃とし，１時間当たり４℃昇温させながら１２時間重合反応を行った以外は製造例１と同様にして表１記載の実施例２のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．２を得た。
【００３７】
３．結着樹脂の製造例３
重合開始剤をＶ６５（２，２‘−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル），和光純薬製）７重量部とした以外は製造例１と同様にして表１記載の実施例３のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．３を得た。
【００３８】
４．結着樹脂の製造例４
重合開始剤をＶ６５を２重量部，Ｖ７０（２，２‘−アゾビス−（２−ジメチルバレロニトリル），和光純薬製）２重量部を混合した混合物とした以外は製造例１と同様にして表１記載の実施例４のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．４を得た。
【００３９】
５．結着樹脂の製造例５
重合開始剤をＶ５９を１０重量部とした以外は製造例１と同様にして表１記載の実施例５のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．５を得た。
【００４０】
６．結着樹脂の製造例６
重合開始剤をＶ６５を１重量部，Ｖ７０を１重量部を混合した混合物とした以外は製造例１と同様にして表１記載の実施例６のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．６得た。
【００４１】
７．結着樹脂の製造例７
重合開始剤をＶ６５を８重量部とし，重合開始温度を４０℃とし，１時間当たり４℃昇温させながら１２時間重合反応を行った以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例１のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．７を得た。
【００４２】
８．結着樹脂の製造例８
重合開始剤をＶ５９を２重量部，Ｖ７０を２重量部を混合した混合物とした以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例２のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．８得た。
【００４３】
９．結着樹脂の製造例９
重合開始剤をＶ−５９を３重量部，Ｖ−６５を３重量部，Ｖ−７０を３重量部を混合した混合物とした以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例３のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．９得た。
【００４４】
１０．結着樹脂の製造例１０
重合開始剤をＶ−７０を３重量部とした以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例４のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．１０得た。
【００４５】
１１．結着樹脂の製造例１１
重合開始剤をＶ−６５を９重量部とした以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例５のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．１１得た。
【００４６】
１２．結着樹脂の製造例１２
重合開始剤をＶ−６５を３重量部，Ｖ−７０を１重量部を混合した混合物とし，重合時間を１４時間とした以外は製造例１と同様にして表１記載の比較例６のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．１２得た。
【００４７】
１３．結着樹脂の製造例１３
結着樹脂の製造例２と同じ製法で，表１記載の比較例７及び８のトナ−用の結着樹脂Ｎｏ．１３得た。
【００４８】
［実施例１］
結着樹脂Ｎｏ．１に、電荷制御材として４級アンモニウム塩化合物（Ｐ−５１、オリエント化学製）３重量部、着色剤としてのシアン顔料（ＰＢ１５−３，チバガイキ−製）４重量部、及び離型剤としてポリエチレンワックス（１５５マイクロワックス，日本石油製）５重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、２軸押出機で溶融混練してトナー用樹脂組成物を調製した。得られたトナー用樹脂組成物を気流式粉砕機で微粉砕し、風力分級機で分級処理し、体積基準での平均粒径が８μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００重量部に対して、表面処理剤としての疎水性シリカ（ＴＧ８２０，キャボット社製）を０．５重量部、酸化チタン（ＥＣ−１００Ｔ，チタン工業製）を０．８重量％を添加し、ヘンシェルミキサーで高撹拌混合してトナーとした。そしてこのトナーをシリコーン樹脂で表面被覆した平均粒径８０μｍのフェライトキャリヤ（ＥＦ−６０Ｂ，パウダ−テック社製）にトナー濃度が５重量％となるように配合し、均一に攪拌混合して二成分系現像剤とした。なお、得られたトナーの分子量分布は後述する表１に記載する。
【００４９】
上記実施例１の現像剤についてカラープリンタＬＳ−８０００Ｃ（京セラ株式会社製）の改造機（本発明のトナ−を用い，定着温度は制御用ＥＰ−ＲＯＭの内容を変更して評価）を用いて画像形成を行い、定着温度を１４０℃としたときの光沢度，紙の巻き付き及びオフセット、定着温度を２００℃としたときの光沢度，紙の巻き付き及びオフセットについて評価した。
【００５０】
上述の結着樹脂Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１３を用いて結着樹脂Ｎｏ．１を用いた実施例１と同様にして（ただし，ポリエチレンワックスの種類のみ下記のように変更した）、実施例２〜６及び比較例１〜８のトナ−を作製した後，実施例１と同様に二成分現像剤化し，実施例１と同様にカラープリンタＬＳ−８０００Ｃ（京セラ株式会社製）の改造機を用いて画像形成を行い、定着温度を１４０℃としたときの光沢度，紙の巻き付き及びオフセット、定着温度を２００℃としたときの光沢度，紙の巻き付き及びオフセットについて評価した。
【００５１】
各実施例及び比較例のトナ−の製造時に用いたポリエチレンワックスの種類は，実施例２及び比較例４がＰＥ２０、加藤洋行社製，実施例３及び実施例５がＣ６０、加藤洋行社製，実施例４がＨｉ−Ｍｉｃ−１０７０、日本精鑞社製、比較例２がポリワックス１０００、東洋ペトロライト社製，比較例３がポリワックス６５５、東洋ペトロライト社製，比較例５がＰＯＬＹＣＯＡＴ−３０３０、日本精鑞社製，比較例６がペトライトＣ９５００、東洋ペトロライト社製，比較例７がセラマ−５００５、東洋ペトロライト社製，比較例８がセシレンワックス１４０、加藤洋行社製である。
【００５２】
ＤＳＣ曲線における吸熱ピ−クがワックスによるものかどうかを確認するために，トナ−とワックスを添加しないトナ−とワックス単体をの測定結果を比較し，当該吸熱ピ−クがワックスによるものと判断した。
【００５３】
各実施例及び比較例でなお、得られたトナーの分子量分布，トナ−の軟化点及び離型剤に相当する昇温時の吸熱ピーク温度は後述する表１に記載する。
【００５４】
上記実施例及び比較例の評価基準は次のようである。
（画像の光沢度）本発明の中光沢画像は７〜２０の光沢度とし、定着温度が１４０℃と１８０℃での光沢度を測定した。測定にはＡ４サイズの用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙、７０ｇ紙）を用い短辺を搬送方向とした。測定に用いた画像は用紙の短辺の中点を結ぶ線上に３×３ｃｍのベタ画像を３個、その中心が線上になるように配置し、また中央のベタ画像はその中心を用紙の中心と合わせ、画像の中心間の間隔は１０ｃｍとした。ベタ画像のトナ−量は０．７ｍｇ／ｃｍ2であった。測定は１個のベタ画像に関して３箇所行い、５枚のベタ画像部の平均値を光沢度とした。どちらの温度とも７〜２０に入っていた場合は○、一方でも入っていなかった場合は×とした。光沢度はベタ画像部をグロスメータ（日本電色製ＰＧ−１Ｍ）を用い、ＪＩＳ−Ｚ８７４１ ６０度鏡面光沢度測定法に準じて，入射角６０度で測定する。
（オフセット）定着温度を１４０℃と１８０℃として画像形成を行い、それぞれについて定着ローラにトナーが付着していたかどうかを確認し、オフセットが発生しなかった場合を○、発生した場合を×とした。１４０℃でのオフセットをコールドオフセットとし、１８０℃でのオフセットをホットオフセットとした。オフセットの測定にはＡ４サイズの用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙、７０ｇ紙）を用い短辺を搬送方向とした。測定に用いた画像は用紙の長辺の中点を結ぶ線上に３×３ｃｍのベタ画像を３個、その中心が線上となるように配置し、また、中央のベタ画像はその中心を用紙の中心と合わせ、画像の中心間の間隔は７ｃｍとした。ベタ画像のトナ−量は０．７ｍｇ／ｃｍ２であった。
（紙の巻き付き）ベタ画像を紙面一面（但し、マージンを４ｍｍとっている）に定着させる。定着温度を１４０℃と２００℃に設定した場合で行った。測定にはＡ４サイズ用紙（Ｌ紙，富士ゼッロクス社製，６４ｇ紙）を用い，用紙の短辺を搬送方向とした。ベタ単位面積当たりのトナー量が１．８ｍｇ／ｃｍ2以上で定着ローラへの紙の巻き付きが発生しない場合を○、１．５ｍｇ／ｃｍ2以上１．８ｍｇ／ｃｍ2未満で巻き付きが発生した場合を△、１．２ｍｇ／ｃｍ2未満で巻き付きが発生した場合を×とした。
結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2007293359.tif 000003
【００５６】
Ｍｗ／Ｍｎが低いと、定着温度２００℃の場合に光沢度が高くなりすぎ、ホットオフセットが発生するとともに許容できるレベルではあるが紙の巻き付きが発生する。Ｍｗ／Ｍｎが高いと、定着温度が２００℃の場合に光沢度が低くなりすぎ、コールドオフセットが発生。主成分のピーク分子量が８×１０3より小さいと光沢度が高くなりすぎ、ホットオフセットが発生するとともに許容できるレベルではあるが紙の巻き付きが発生する。主成分のピーク分子量が５×１０4より大きいと、光沢度が低くなりすぎ、コールドオフセットが発生する。分子量が１×１０3以下の成分の全体に占める割合が１０重量％を超えると、光沢度が高くなりすぎ、ホットオフセットが発生するとともに許容できるレベルではあるが紙の巻き付きが発生する。分子量が２×１０5以上の成分の全体に占める割合が７重量％を超えると、光沢度が低くなりすぎ、コールドオフセットが発生する。Ｔｍ−Ｗｐが１０より小さいと、コールドオフセットが発生するとともに紙の巻き付きが発生する。Ｔｍ−Ｗｐが６０より大きいと、ホットオフセットが発生するとともに許容できるレベルではあるが紙の巻き付きが発生する。これに対し、本発明では定着温度が１４０℃と２００℃という広い範囲で変更しても、中光沢画像（光沢度７〜２０）を得ることができ、しかもオフセットが発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上詳述したように、本発明のフルカラー用トナーを用いたフルカラー画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法であれば、適度な光沢を得つつ、定着装置にオイル塗布を行わなくてもオフセット及び紙の巻き付きが発生することがない画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る主成分のピークを説明するための一例であるＧＰＣにより測定された分子量分布図。
【図１】
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