(57)【要約】【課題】ショッピングカートにおいて、商品データとして取得した商品と、実際に収容されている商品とを一致させる。【解決手段】ショッピングカート１は、各商品に付されたＩＣタグから商品データを読み取るＩＣタグリーダ１２を備えるとともに、収容カゴ２１に収容された商品を計量する計量部１３を備えている。各商品の商品データには、当該商品の重量が含まれている。収容カゴ２１に商品が出し入れされると、計量部１３に計量された実総重量が変化する。この際、この変化後の実総重量と、ＩＣタグリーダ１２によって読み取られた商品データに基づいて導出される演算総重量とが照合される。これらの一致に基づいて、商品データとして取得した商品と、実際に収容されている商品とが一致していることが判断される。【選択図】図２
2007034789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において販売前の商品を収容部に収容しつつ運搬するためのショッピングカートであって、
前記収容部内を読み取り対象とし、前記商品に付された電磁的な記録素子から、当該商品の重量を含む商品データを非接触にて読み取る読取手段と、
前記収容部に収容された前記商品を計量して、前記商品の実総重量を取得する計量手段と、
前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて導出される前記商品の演算総重量と、前記実総重量とが一致するか否かを照合する照合手段と、
を備えることを特徴とするショッピングカート。
【請求項２】
請求項１に記載のショッピングカートにおいて、
前記照合手段の照合により、前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないときは、その旨をユーザに報知する報知手段、
をさらに備えることを特徴とするショッピングカート。
【請求項３】
請求項２に記載のショッピングカートにおいて、
前記照合手段は、少なくとも前記実総重量が変化した場合に、前記演算総重量と前記実総重量との照合を行うことを特徴とするショッピングカート。
【請求項４】
請求項３に記載のショッピングカートにおいて、
前記実総重量が増加した場合において前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないとき、直近に収容した商品を前記読取手段の近傍に配置すべき旨を表示する表示手段、
をさらに備えることを特徴とするショッピングカート。
【請求項５】
請求項３または４に記載のショッピングカートにおいて、
前記読取手段により取得された前記商品データを各レコードとするテーブルデータを記憶する記憶手段と、
前記実総重量が減少した場合において前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないときは、取り出した商品の候補を示す商品データを前記テーブルデータから抽出する抽出手段と、
抽出された商品データのうちから選択をユーザから受け付ける受付手段と、
選択された商品データを前記テーブルデータから削除する削除手段と、
をさらに備えることを特徴とするショッピングカート。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、
前記ショッピングカートの移動を検出する移動検出手段、
をさらに備え、
前記計量手段は、前記ショッピングカートの停止に応答して計量し、前記実総重量を取得することを特徴とするショッピングカート。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、
前記ショッピングカートの移動を検出する移動検出手段、
をさらに備え、
前記計量手段は、前記ショッピングカートの移動の際に繰り返し計量し、複数回の計量結果の平均値を前記実総重量として取得することを特徴とするショッピングカート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、
前記商品データは、商品の売価を含むものであり、
前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて、前記収容部に収容された前記商品の合計売価を導出する導出手段、
をさらに備えることを特徴とするショッピングカート。
【請求項９】
店舗における商品の販売に利用されるショッピングシステムであって、
請求項８に記載のショッピングカートと、
前記ショッピングカートから前記合計売価を無線通信により取得し、該合計売価に基づいて決済を行う決済装置と、
を備えることを特徴とするショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において販売前の商品を運搬するためのショッピングカートを用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの店舗においては、顧客が購入の対象とする商品を運搬するためにショッピングカートが利用される。近年、このようなショッピングカートにＩＣタグリーダを設けるとともに、商品データを記録した記録素子であるＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を各商品に付すことで、ショッピングカートに収容された商品の商品データをショッピングカートに取得させることが提案されている。これにより、例えば、ショッピングカートに表示パネルを設け、収容された商品の合計金額を表示パネルに表示すれば、商品の販売前にその合計金額を顧客に提示できることになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６０４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＩＣタグリーダは、通信可能領域に存在するＩＣタグの情報を非接触にて読み取ることが可能であるが、その読み取り性能は確実ではなく、ＩＣタグが付された商品が通信可能領域に存在していたとしても読み取りエラーが生じることがある。特に、ＩＣタグの読み取りに用いる電波は水分の影響を受けるため、商品が水分の多い食品などの場合は、読み取りエラーが発生する可能性が高くなる。
【０００５】
このような読み取りエラーが発生すると、ショッピングカートに商品データとして取得された商品と、実際にショッピングカートに収容されている商品とに不一致が生じる可能性がある。このため、例えば、商品の販売前にその合計金額を顧客に提示できたとしても、その合計金額が不正確となってしまい種々のトラブルが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、商品データとして取得された商品と、実際に収容されている商品とが一致しているかを判断できるショッピングカートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、店舗において販売前の商品を収容部に収容しつつ運搬するためのショッピングカートであって、前記収容部内を読み取り対象とし、前記商品に付された電磁的な記録素子から、当該商品の重量を含む商品データを非接触にて読み取る読取手段と、前記収容部に収容された前記商品を計量して、前記商品の実総重量を取得する計量手段と、前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて導出される前記商品の演算総重量と、前記実総重量とが一致するか否かを照合する照合手段と、を備えている。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のショッピングカートにおいて、前記照合手段の照合により、前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないときは、その旨をユーザに報知する報知手段、をさらに備えている。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載のショッピングカートにおいて、前記照合手段は、少なくとも前記実総重量が変化した場合に、前記演算総重量と前記実総重量との照合を行う。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載のショッピングカートにおいて、前記実総重量が増加した場合において前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないとき、直近に収容した商品を前記読取手段の近傍に配置すべき旨を表示する表示手段、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項３または４に記載のショッピングカートにおいて、前記読取手段により取得された前記商品データを各レコードとするテーブルデータを記憶する記憶手段と、前記実総重量が減少した場合において前記演算総重量と前記実総重量とが一致しないときは、取り出した商品の候補を示す商品データを前記テーブルデータから抽出する抽出手段と、抽出された商品データのうちから選択をユーザから受け付ける受付手段と、選択された商品データを前記テーブルデータから削除する削除手段と、をさらに備えている。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、前記ショッピングカートの移動を検出する移動検出手段、をさらに備え、前記計量手段は、前記ショッピングカートの停止に応答して計量し、前記実総重量を取得する。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、前記ショッピングカートの移動を検出する移動検出手段、をさらに備え、前記計量手段は、前記ショッピングカートの移動の際に繰り返し計量し、複数回の計量結果の平均値を前記実総重量として取得する。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のショッピングカートにおいて、前記商品データは、商品の売価を含むものであり、前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて、前記収容部に収容された前記商品の合計売価を導出する導出手段、をさらに備えている。
【００１５】
また、請求項９の発明は、店舗における商品の販売に利用されるショッピングシステムであって、請求項８に記載のショッピングカートと、前記ショッピングカートから前記合計売価を無線通信により取得し、該合計売価に基づいて決済を行う決済装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし８の発明によれば、演算総重量と実総重量との照合により、商品データとして取得された商品と、実際に収容部に収容されている商品とが一致しているかを判断できる。このような判断は、ショッピングカートに商品を入れた場合と、ショッピングカートから商品を取り出した場合との双方ともに可能である。
【００１７】
また、特に請求項２の発明によれば、商品データとして取得された商品と、実際に収容部に収容されている商品とが一致していないことをユーザに知らせることができる。
【００１８】
また、特に請求項３の発明によれば、ショッピングカートに商品を出し入れした際に、その出し入れに係る商品の商品データが、正常に処理されていない旨をユーザに知らせることができる。
【００１９】
また、特に請求項４の発明によれば、ショッピングカートに商品を入れた場合に、商品の商品データが読み取られない場合でも、正常に読取手段に読み取らせることができる。
【００２０】
また、特に請求項５の発明によれば、ショッピングカートから商品を出した場合に、その商品をユーザにより特定することができる。
【００２１】
また、特に請求項６の発明によれば、ショッピングカートの停止に応答して計量するため、実総重量を正確に得ることができる。
【００２２】
また、特に請求項７の発明によれば、ショッピングカートの移動の際に繰り返し計量し、複数回の計量結果の平均値を実総重量とするため、ショッピングカートが移動していたとしても、実総重量を正確に得ることができる。
【００２３】
また、特に請求項８の発明によれば、予め商品の合計売価を導出することができる。
【００２４】
また、請求項９の発明によれば、ショッピングカート側で予め導出された正確な合計金額に基づいて決済を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書において「電磁的な記録」とは、電気的及び磁気的に記録することのみならず、電磁波としての光を用いて読み書き可能な記録を含む概念である。
【００２６】
＜１．システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係るショッピングカート１を利用したショッピングシステム１００の概略構成を示す図である。このショッピングシステム１００は、スーパーマーケットである店舗９において採用されている。ショッピングシステム１００は、顧客８が利用する複数のショッピングカート１と、商品の売買取引の決済を行うための複数の決済装置３と、システム全体を統括的に管理するホストコンピュータ４とを備えて構成される。複数の決済装置３とホストコンピュータ４とは有線の通信ケーブル４１にて通信可能に接続されている。
【００２７】
図に示すように、店舗９の内部スペースは、商品を陳列するための複数の商品棚９４が配置された陳列スペース９２と、商品の精算処理を行うための精算スペース９３とに大別される。ショッピングカート１は、顧客８が自由に動かして利用するものであり、利用されていないときは店舗９の出入口９１付近に置かれる。一方、複数の決済装置３は、精算スペース９３に並列に固定配置され、複数の決済装置３の相互間、あるいは、決済装置３とパーティション９５との間において、精算処理の際に顧客８が通過する精算用通路９６が形成されている。
【００２８】
この店舗９を利用する顧客８は、入店後まず、出入口９１付近のショッピングカート１を１つ取り出し、陳列スペース９２をまわりながらそのショッピングカート１に所望の商品を収容していく。そして、顧客８は、ショッピングカート１に購入を希望する全ての商品を収容した後、ショッピングカート１を精算スペース９３まで動かし、決済装置３を利用してその商品の売買取引の決済を行う。店舗９では、顧客８が自ら決済装置３を取り扱うセルフチェックアウト方式が採用されており、決済が正常に完了すると、精算用通路９６を開閉する通路バー３１が開放されるようになっている。
【００２９】
＜２．ショッピングカートの構成＞
次に、ショッピングカート１の構成について説明する。図２は、ショッピングカート１の外観構成を示す図である。図に示すように、ショッピングカート１は、商品を収容する収容カゴ２１と、自由に方向を変更可能な車輪である４つのキャスター２２と、ユーザたる顧客８が把持しつつ操作するためのハンドル２３とを備えて構成されている。
【００３０】
ショッピングカート１は、このような一般的なショッピングカートの基本的な構成要素とともに、電気的な構成要素を備えている。すなわち、ハンドル２３の前方には、顧客８に各種の情報を示すための表示パネル１１１を備えたコンソール部１１が設けられている。この表示パネル１１１は、タッチパネルとして機能を有し、各種のユーザ操作を受け付けることが可能である。
【００３１】
また、収容カゴ２１の手前側（顧客８が操作する側）には、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）の情報を読み取るＩＣタグリーダ１２が設けられる。そして、収容カゴ２１の下部には、収容カゴ２１に収容された商品の重量を計量するロードセルなどで構成される計量部１３が設けられる。さらに、４つのキャスター２２の車軸には、それぞれキャスター２２の回転を検出するダイナモなどの回転検出器１４が設けられている。この回転検出器１４は、ショッピングカート１の移動を検出することになる。
【００３２】
本実施の形態の店舗９においては、販売する全ての商品に、当該商品に係る商品データを記録した電磁的な記録素子であるＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）が付されている。ＩＣタグリーダ１２は、収容カゴ２１の内部を読み取り対象とし、収容カゴ２１に収容された商品のそれぞれに付されたＩＣタグの情報を非接触にて読み取ることになる。収容カゴ２１に複数の商品が存在していたとしても、ＩＣタグリーダ１２は、それら商品のＩＣタグの情報を一括して読み取ることが可能である。なお、収容カゴ２１の外部に存在するＩＣタグの読み取りを防止するため、収容カゴ２１の周面はＩＣタグリーダ１２が利用する電波を遮断する材質（金属の薄板材など）で構成することが好ましい。
【００３３】
また、コンソール部１１の内部には、ショッピングカート１の電気的な構成要素を統括的に制御する制御部が設けられている。図３は、このような制御部１０を含むショッピングカート１の電気的な構成要素を模式的に示すブロック図である。
【００３４】
制御部１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１０１、プログラム等を記憶するＲＯＭ１０２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１０３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１０４等を備えている。制御部１０の各種機能は、ＲＯＭ１０２内に予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ１０１が演算処理を行うことにより実現される。
【００３５】
コンソール部１１は、この制御部１０及び上述した表示パネル１１１の他、動作の開始を指示するための開始ボタン１１２と、決済装置３と無線にてデータ通信を行うための無線通信部１１４とを備えている。これら表示パネル１１１、開始ボタン１１２及び無線通信部１１４は、バスライン１０９を介して制御部１０に電気的に接続されている。また、バスライン１０９にはインタフェース１１３が設けられ、このインタフェース１１３を介して、タグリーダ１２、計量部１３及び回転検出器１４も制御部１０に電気的に接続される。このような構成により、ショッピングカート１の電気的な各構成要素は制御部１０の制御下で動作するとともに、タグリーダ１２、計量部１３及び回転検出器１４等で取得された情報は制御部１０に入力されることになる。
【００３６】
＜３．決済装置の構成＞
次に、決済装置３の構成について説明する。図４は、決済装置３の構成を模式的に示すブロック図である。
【００３７】
図に示すように、決済装置３は、装置全体を制御する制御部３０を備えている。制御部３０は、各種演算処理を行うＣＰＵ３０１、プログラム等を記憶するＲＯＭ３０２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ３０３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ３０４等を備えている。制御部３０の各種機能は、ＲＯＭ３０２内に予め記憶されたファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ３０１が演算処理を行うことにより実現される。
【００３８】
また、決済装置３は、上述した通路バー３１の他、顧客８に各種情報を表示する表示パネル３２、ショッピングカート１と無線にてデータ通信を行うための無線通信部３３、ホストコンピュータ４と有線にてデータ通信を行うための有線通信部３４、現金を出し入れするための現金出納部３５、クレジットカードの磁気情報を読み取るクレジットカードリーダ３６、及び、電子マネー機能を有するＩＣカードから金額情報を読み取るＩＣカードリーダ３７等を備えている。表示パネル３２は、タッチパネルとして機能を有し、各種のユーザ操作を受け付けることが可能である。
【００３９】
これらの各部は、バスライン３０９を介して制御部３０に電気的に接続されている。このような構成により、決済装置３の各部は制御部３０の制御下で動作するとともに、ＩＣカードリーダ３７等の各部等で取得された情報は制御部１０に入力されることになる。
【００４０】
＜４．商品テーブル＞
本実施の形態のショッピングカート１では、収容カゴ２１に収容されている各商品のＩＣタグから商品データが取得され、その商品データに基づいて商品テーブルがＣＰＵ１０１により作成され、ＲＡＭ１０３に記憶されるようになっている。
【００４１】
図５は、ショッピングカート１のＲＡＭ１０３に記憶された商品テーブルＴの一例を示す図である。図に示すように、商品テーブルＴは、テーブル形式のテーブルデータであり、一の商品に係る商品データは、一のレコード（テーブルの行に相当）Ｒとして含まれている。
【００４２】
各商品データ（すなわち、各レコードＲ）には、商品の識別コードである「商品コード」、商品の名称である「商品名」、商品の重さ（内容物のみでなく包装容器を含めた重さ）を示す「重量」、及び、商品の販売価格である「売価」などのデータ項目に対応する情報が含まれている。これらの情報は、店舗９において販売に供される各商品のＩＣタグに予め記録される。これらのデータ項目は、商品テーブルＴにおいてはフィールド（テーブルの列に相当）Ｆとして表現される。
【００４３】
このような商品テーブルＴは、その時点において収容カゴ２１に収容されている全商品のリストとなる。したがって、商品テーブルＴの「売価」フィールドの合計値は、それら全商品の合計売価となる。この合計売価は、ＣＰＵ１０１により導出され、表示パネル１１１に表示される。これにより、ショッピングカート１のユーザたる顧客８は、精算処理の前に合計売価を参照することができ、予算に合わせて購入を希望する商品を選択できるようになっている。
【００４４】
商品テーブルＴは、ＩＣタグリーダ１２で得られた商品データに基づいて作成される。しかしながら、ＩＣタグリーダ１２の情報のみによって商品テーブルＴを作成すると、ＩＣタグリーダ１２において読み取りエラーが発生した場合には、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とが不一致となるおそれがある。このため、本実施の形態のショッピングカート１では、商品テーブルＴの「重量」フィールドの合計値と、計量部１３で実際に計量された全商品の重量との照合により、商品テーブルＴが示す商品の正当性を保つようになっている。なお以下、計量部１３で実際に計量される全商品の重量を「実総重量」という。
【００４５】
＜５．ショッピングカートの基本動作＞
以下、このような重量の照合を含むショッピングカート１の動作について説明する。図６は、ショッピングカート１の一の顧客８に係る動作の基本的な流れを示す図である。ショッピングカート１は、顧客８による開始ボタン１１２の押下に応答して、図６に示す動作を行うことになる。
【００４６】
開始ボタン１１２が押下されると、まず、初期化処理がなされる。この初期化処理では、ＩＣタグリーダ１２の読み取りにより収容カゴ２１内に商品が存在していないことが確認され、また、計量部１３によるゼロ調整がなされる（その時点の重量が風袋とされる）（ステップＳ１１）。
【００４７】
そして、以降、計量部１３による計量値が変化するか否か、すなわち、実総重量が変化するか否かが、ＣＰＵ１０１により監視される（ステップＳ１２）。ただし、ショッピングカート１が移動している場合は、振動が発生するために、計量部１３において正確な計量を行うことはできない。このため、計量部１３の計量に際しては、回転検出器１４によってショッピングカート１の移動が検出され、ショッピングカート１の停止（４つのキャスター２２の全てが回転していないこと）が確認されると、これに応答して計量部１３による計量が行われることになる。このような実総重量の監視は、精算処理の開始を指示する精算信号を受信するまで繰り返される（ステップＳ１６にてＮｏの間）。
【００４８】
実総重量は収容カゴ２１に実際の存在している全商品の総重量であるため、収容カゴ２１に商品を入れた場合は実総重量は必ず増加し、他方で、収容カゴ２１から商品を出した場合は実総重量は必ず減少する。このため、実総重量の変化を監視することは、収容カゴ２１に係る商品の出し入れを監視することに実質的に相当する。
【００４９】
また、商品の出し入れが発生した場合は、商品テーブルＴの内容を更新する必要がある。このため、もし実総重量が増加した場合は（ステップＳ１２にてＹｅｓ，ステップＳ１３にてＹｅｓ）、それに合わせて商品テーブルＴに商品データを追加する増加処理がなされ（ステップＳ１４）、他方、実総重量が減少した場合は（ステップＳ１２にてＹｅｓ，ステップＳ１３にてＮｏ）、それに合わせて商品テーブルＴから商品データを削除する減少処理がなされることになる（ステップＳ１５）。
【００５０】
これにより、顧客８の収容カゴ２１に係る商品の出し入れに合わせて、増加処理（ステップＳ１４）や減少処理（ステップＳ１５）が繰り返されることになる。そして、ショッピングカート１が精算スペース９３の精算用通路９６まで運ばれると、無線通信部１１４が隣接する決済装置３から精算信号を受信する。ショッピングカート１は、この精算信号の受信に応答して（ステップＳ１６にてＮｏ）、決済装置３と協働して精算処理（ステップＳ１７）を行うことになる。精算処理が完了すると、ショッピングカート１の一の顧客に係る動作は終了することになる。
【００５１】
以下、このような増加処理（ステップＳ１４）、減少処理（ステップＳ１５）及び精算処理（ステップＳ１７）のそれぞれについて詳細に説明する。
【００５２】
＜６．増加処理＞
まず、収容カゴ２１へ商品を入れ、実総重量が増加したときに商品テーブルＴの内容を更新する増加処理（ステップＳ１４）について説明する。図７は、増加処理の流れを示す図である。
【００５３】
増加処理においては、まず、ＩＣタグリーダ１２によって、収容カゴ２１に収容されている商品のＩＣタグが一括して読み取られる（ステップＳ２１）。これにより、収容カゴ２１に複数の商品が存在していた場合は、複数の商品データが得られることになる。そして、取得された商品データのうち、その時点における商品テーブルＴのレコードに存在しないものがあった場合は、その商品データが商品テーブルＴのレコードとして追加される（ステップＳ２２）。
【００５４】
次に、商品テーブルＴの「重量」フィールドの合計値が、ＣＰＵ１０１により導出される。導出された値は、演算によって得られた、収容カゴ２１内に存在する全ての商品についての総重量であるため、以下「演算総重量」という。そして、この演算総重量と、計量部１３から得られる実総重量とが一致するか否かがＣＰＵ１０１により照合される（ステップＳ２３）。なお、商品の重量は、結露や乾燥等によりある程度は変化するものであるため、この照合における「一致」とは、必ずしも厳密な意味での一致でなくてよく、ある程度（例えば、±１０ｇ程度）の許容幅を持たせた「略一致」であればよい。
【００５５】
このとき、演算総重量と実総重量とが一致した場合は（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とが一致していることになる。このため、続いて、商品テーブルＴの「売価」フィールドに基づいて新たな合計売価が導出されて表示パネル１１１に表示されると、増加処理が終了する。
【００５６】
一方、演算総重量と実総重量とが一致しなかった場合は（ステップＳ２３にてＮｏ）、読み取りエラーにより、収容カゴ２１に直近に入れた商品の商品データが取得されなかったことになる。このため、その旨を顧客８に報知する警告表示が表示パネル１１１においてなされる（ステップＳ２４）。
【００５７】
図８は、警告表示がなされた表示パネル１１１の画面を示す図である。図に示すように、表示パネル１１１には、収容カゴ２１に直近に収容した商品を特定できなかった旨が表示されるととともに、直近に収容した商品をＩＣタグリーダ１２が存在する位置の近傍（顧客８にとっての手前側）に配置すべき旨が表示される。この指示に従ってＩＣタグリーダ１２の近傍に商品が配置されると、ＩＣタグリーダ１２は当該商品のＩＣタグを正常に読み取ることができるため、読み取りエラーが解消されることになる。
【００５８】
このような警告表示がなされると、処理は図７のステップＳ２１に戻り、再び、ＩＣタグリーダ１２によって、収容カゴ２１に収容されている商品のＩＣタグが一括して読み取られる。そして上記と同様にして、商品テーブルＴの更新がなされ（ステップＳ２３）、演算総重量と実総重量とが照合されることになる（ステップＳ２３）。以降、演算総重量と実総重量とが一致するまで同様の処理が繰り返され、演算総重量と実総重量とが一致すると合計売価が表示パネル１１１に表示されて（ステップＳ２５）増加処理が終了する。
【００５９】
このように増加処理においては、収容カゴ２１へ入れた商品についてＩＣタグの読み取りエラーが発生したとしても警告表示を行うことで、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とを一致させることができることになる。
【００６０】
＜７．減少処理＞
次に、収容カゴ２１から商品を出し、実総重量が減少したときに商品テーブルＴの内容を更新する減少処理（図６：ステップＳ１５）について説明する。図９は、減少処理の流れを示す図である。
【００６１】
減少処理においても、まず、ＩＣタグリーダ１２によって、収容カゴ２１に収容されている商品のＩＣタグが一括して読み取られる（ステップＳ３１）。次に、このとき取得された商品データに基づいて、商品テーブルＴと同様のテーブルデータが、商品テーブルＴとは別に作成される。このテーブルデータは、その時点において得られた商品データに基づいて作成されるものであるため「現在テーブル」と呼ぶ（ステップＳ３２）。
【００６２】
次に、現在テーブルの「重量」フィールドの合計値が「演算総重量」としてＣＰＵ１０１により導出される。そして、この演算総重量と、計量部１３から得られる実総重量とが一致するか否かがＣＰＵ１０１により照合される（ステップＳ３３）。
【００６３】
このとき、演算総重量と実総重量とが一致した場合は（ステップＳ２３にてＹｅｓ）、ステップＳ３１の読み取りにおいて、収容カゴ２１に収容されている全ての商品の商品データの読み取りが正常にできたことになる。
【００６４】
この場合は、商品テーブルＴには存在するが、現在テーブルには存在しない商品データに係る商品が、収容カゴ２１から取り出されたことになる。このため、商品テーブルＴと現在テーブルとが比較され、現在テーブルに存在しない商品データが、商品テーブルＴから削除される（ステップＳ３４）。なお、この処理は、現在テーブルをそのまま商品テーブルＴとする処理にも実質的に相当する。
【００６５】
これにより、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とを一致させることができたため、続いて、商品テーブルＴの「売価」フィールドに基づいて新たな合計売価が導出されて表示パネル１１１に表示され（ステップＳ３９）、減少処理が終了する。
【００６６】
一方、演算総重量と実総重量とが一致しなかった場合は（ステップＳ３３にてＮｏ）、ステップＳ３１の読み取りにおいて、読み取りエラーが生じ、収容カゴ２１に収容されている商品の少なくとも一部の商品データの読み取りが正常になされなかったことになる。
【００６７】
このため、次に、取り出された商品の候補を示す商品データが、商品テーブルＴに商品データのうちからＣＰＵ１０１により抽出される。取り出された商品の商品データは、商品テーブルＴには存在するが、現在テーブルには存在しないはずである。このため、商品テーブルＴと現在テーブルとが比較され、現在テーブルに存在しない商品データが抽出される。
【００６８】
また、減少処理の開始に際して実総重量が減少しているが、この実総重量の減少量（実総重量の変化前と、変化後との差分値）よりも、重量が大きい商品が取り出されたはずはない。このため、実総重量の減少量を、抽出のための「基準重量」として、さらに、商品データが絞り込まれる。より具体的には、抽出された商品データの「重量」フィールドが参照されて、その商品データのうちから「基準重量」よりも重量が小さい商品に係る商品データのみがさらに抽出される。なお、前述のように商品の重量は変化するため、この抽出処理においても、「基準重量」についてある程度（例えば、＋５ｇ程度）の許容幅を持たせることが好ましい。
【００６９】
そして、抽出された商品データのうちから、実際に顧客８が取り出した商品に係る商品データを顧客８に特定させるため、抽出された商品データが表示パネル１１１に表示される（ステップＳ３５）。図１０は、このような表示がなされた表示パネル１１１の画面を示す図である。図に示すように、表示パネル１１１には、収容カゴ２１から取り出した商品を特定できなかった旨が表示される。これとともに表示パネル１１１には、取り出された商品の候補に係る商品データがそれぞれコマンドボタンＣとして表示され、それらのうちから商品データを選択するように顧客８に指示する旨の表示がなされる。この際に、「基準重量」に近い重量を示す商品データが上位となるようにソートして表示することが好ましい。
【００７０】
顧客８は、このような表示パネル１１１のコマンドボタンＣに触れることで、取り出した商品に対応する商品データを選択する。商品データが選択されると、その選択がＣＰＵ１０１に受け付けられ（ステップＳ３６）、選択された商品データが商品テーブルＴから削除される（ステップＳ３７）。
【００７１】
このようにして商品データが商品テーブルＴから削除されると、次に、その商品テーブルＴの「重量」フィールドの合計値が「演算総重量」としてＣＰＵ１０１により導出され、その演算総重量と実総重量とが一致するか否かがＣＰＵ１０１により照合される（ステップＳ３８）。
【００７２】
この照合により、演算総重量と実総重量とが一致した場合は（ステップＳ３８にてＹｅｓ）、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とを一致させることができたため、続いて、新たな合計売価が導出されて表示パネル１１１に表示され（ステップＳ３９）、減少処理が終了する。
【００７３】
一方、演算総重量と実総重量とが一致しなかった場合は（ステップＳ３８にてＹｅｓ）、処理はステップＳ３５に戻り、再び、取り出された商品の候補を示す商品データが抽出されて、その商品データが表示パネル１１１に表示される（ステップＳ３５）。この際、「基準重量」については、先に顧客８に選択された商品データの重量に基づいて修正される。
【００７４】
具体的に説明すると、例えば、減少処理の開始に際しての「基準重量」が「３００ｇ」である場合に、図１０に示すような画面が表示されたと想定する。この際に、最上位の「３００ｇ」の商品データが顧客８に選択された場合においては、この商品データが商品テーブルＴから削除されるため、演算総重量と実総重量とが一致することになる。しかしながら、２番目の「１８６ｇ」の商品データが選択された場合にあっては、この商品データが商品テーブルＴから削除されても演算総重量と実総重量とは一致しない。したがってこの場合は、取り出された商品の候補を示す商品データが再び抽出されるが、この際、当初の「基準重量」の「３００ｇ」から、選択された商品データの「１８６ｇ」が減算され、「基準重量」が新たに「１１４ｇ」であるとされる。このため、図１０に示す最下位の「１１４ｇ」の商品データのみが抽出されることになる。
【００７５】
このような処理により、最終的に、演算総重量と実総重量とが一致すると（図９：ステップＳ３８にてＹｅｓ）、新たな合計売価が導出されて表示パネル１１１に表示され（ステップＳ３９）、減少処理が終了することになる。
【００７６】
このように減少処理においては、収容カゴ２１から取り出した商品を自動的に特定できなかったとしても、その商品を顧客８に特定させることで、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とを一致させることができることになる。
【００７７】
＜８．精算処理＞
次に、精算処理（図６：ステップＳ１７）について説明する。図１１は、精算処理の流れを示す図である。前述のように、精算処理はショッピングカート１と決済装置３とが協働して行う処理であり、図１１において左側の処理の流れはショッピングカート１の処理を示し、右側の処理の流れは決済装置３の処理を示している。
【００７８】
まず、上述した増加処理や減少処理により導出された合計売価が、ショッピングカート１の無線通信部１１４から、電波を利用した無線通信により決済装置３に送信される（ステップＳ４１）。この合計売価は決済装置３の無線通信部３３に受信され（ステップＳ５１）、表示パネル３２に表示される（ステップＳ５２）。
【００７９】
顧客８は、このような表示パネル３２における合計売価の表示を参照し、決済装置３を利用して売買取引の決済を行う。この際、顧客８は、現金を用いた現金決済の他、クレジットカードを用いたカード決済や、電子マネー機能を有するＩＣカードを利用した電子決済を行うことも可能である。現金決済では現金出納部３５、カード決済ではクレジットカードリーダ３６、電子決済ではＩＣカードリーダがそれぞれ利用される。
【００８０】
決済が正常に完了すると（ステップＳ５３にてＹｅｓ）、その旨を示す決済完了信号が決済装置３の無線通信部３３から、電波を利用した無線通信によりショッピングカート１に送信される（ステップＳ５４）。これとともに、通路バー３１が動作して、顧客８が通過可能に精算用通路９６が開放される（ステップＳ５５）。
【００８１】
また、決済完了信号は、ショッピングカート１の無線通信部１１４に受信される（ステップＳ４２）。ショッピングカート１のＣＰＵ１０１はこれに応答して、ＲＡＭ１０３に記憶された商品テーブルＴなどのデータを消去する（ステップＳ４３）。これにより、当該顧客８に係る個人情報の漏洩が防止されることになる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態のショッピングカート１では、商品テーブルＴや現在テーブルから得られる演算総重量と、計量部１３から得られる実総重量とを照合することにより、商品データとして取得された商品と、実際に収容されている商品とが一致しているかを判断できる。このような判断は、ショッピングカート１に商品を入れた場合と、ショッピングカート１から商品を取り出した場合との双方ともに可能である。したがって、商品テーブルＴに商品データとして存在する商品と、実際に収容カゴ２１に収容されている商品とを常時に一致させることができることになる。
【００８３】
また、商品テーブルＴにおける商品データの正当性が担保されるため、商品テーブルＴに基づいて正確な合計売価を導出することができる。したがって、その正確な合計売価によって売買取引の決済を行うことができるため、顧客８が自ら決済を行うセルフチェックアウト方式を容易に採用することが可能である。
【００８４】
＜９．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８５】
上記実施の形態では、ショッピングカート１の停止を確認してから計量部１３による計量が行われていたが、実際には、顧客８がショッピングカート１を動かしながら商品を出し入れする可能性もある。このため、ショッピングカート１の移動中において、所定の時間周期で繰り返して計量部１３において計量を行い、直近に得られた所定回数の計量結果の平均値を実総重量とするようにしてもよい。これによれば、ショッピングカートが移動して振動を伴う場合であっても、ほぼ正確な実総重量を得ることができる。なお、この場合でも、ショッピングカート１が停止したときには、その停止に応答して計量部１３が計量を行い、確実に正確な実総重量を取得することが望ましい。
【００８６】
また、ショッピングカート１は、ＩＣタグリーダ１２の他に、さらに、バーコード（二次元コードも含む）を読み取るバーコード読取装置を備えていてもよい。この場合は、例えば、商品に付されたＩＣタグそのものが物理的に故障していた場合などにおいても、バーコード読取装置により商品に印刷されたバーコードを読み取ることでショッピングカート１がその商品の商品データを取得することが可能となる。
【００８７】
また、上記実施の形態では、ショッピングカート１は、隣接する決済装置３と通信を行うものとして説明を行ったが、ショッピングカート１が無線ＬＡＮなどによりホストコンピュータ４と通信を行い、決済装置３がホストコンピュータ４からそのショッピングカート１に係る合計売価等をダウンロードするようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、ショッピングカート１に商品を収容したまま精算処理を行うものであったが、決済装置３が備える所定の収容器に商品を一旦移し替えるものであってもよい。この場合は、決済装置３の所定の収容器に商品を計量する計量部を備えておき、その計量値とショッピングカート１の計量部１３の計量値とを比較するようにすれば、ショッピングカート１の計量部１３の故障を精算処理の度にチェックすることができる。
【００８９】
また、上記実施の形態では、計量部１３による計量値が変化したときのみに演算総重量と実総重量との照合を行うものであったが、このような計量値の変化が無くても所定の時間周期で定期的に照合を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】ショッピングシステムの概略構成を示す図である。
【図２】ショッピングカートの外観構成を示す図である。
【図３】ショッピングカートの電気的な構成要素を模式的に示すブロック図である。
【図４】決済装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】商品テーブルの一例を示す図である。
【図６】ショッピングカートの動作の基本的な流れを示す図である。
【図７】増加処理の流れを示す図である。
【図８】表示パネルの画面の一例を示す図である。
【図９】減少処理の流れを示す図である。
【図１０】表示パネルの画面の一例を示す図である。
【図１１】精算処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      ショッピングカート
３      決済装置
１１      コンソール部
１２      タグリーダ
１３      計量部
１４      回転検出器
２１      収容カゴ
１００      ショッピングシステム
１１１      表示パネル
【図１】
2007034789.tif 000003
【図２】
2007034789.tif 000004
【図３】
2007034789.tif 000005
【図４】
2007034789.tif 000006
【図５】
2007034789.tif 000007
【図６】
2007034789.tif 000008
【図７】
2007034789.tif 000009
【図８】
2007034789.tif 000010
【図９】
2007034789.tif 000011
【図１０】
2007034789.tif 000012
【図１１】
2007034789.tif 000013