(57)【要約】【課題】  特典を与えるためのポイントを、顧客の生体情報を利用して管理するシステムであって、生体情報や個人情報の流出の可能性をなくし、顧客が安心して利用できるようにすること。【解決手段】  生体情報入力部２と、グループの分類基準と各グループの蓄積ポイント数とを記憶する記憶部４と、処理部３と、出力部５とを備え、処理部３は、生体情報が入力されるたびに、生体情報を基にして数値化情報を生成する機能と、数値化情報を生成した後に、入力された生体情報を消去する機能と、上記記憶部４が記憶している分類基準に基づいて上記数値化情報に対応するグループを特定し、このグループに対応付けられた付与ポイント数を、記憶部４が記憶している上記特定したグループの蓄積ポイント数に加算する機能と、その加算値を当該グループに対応付けて記憶部に記憶させる機能と、上記蓄積ポイント数を、出力部を介して出力する機能とを備えた。【選択図】  図１
2007293426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の生体情報を入力する生体情報入力部と、生体情報に基づいた数値化情報を、複数のポイント数蓄積対象のグループに分類するための分類基準を記憶し、かつ、この分類基準に基づいてグループ化された各グループに蓄積された蓄積ポイント数を記憶する記憶部と、上記生体情報入力部及び記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続した出力部とを備え、上記処理部は、生体情報入力部を介して生体情報が入力されるたびに、入力された生体情報を基にして数値化情報を生成する機能と、数値化情報を生成した後に、入力された生体情報を消去する機能と、上記記憶部が記憶している分類基準に基づいて上記数値化情報に対応するグループを特定するとともに、特定したグループに対応付けられた付与ポイント数を、記憶部が記憶している上記特定したグループの蓄積ポイント数に加算する機能と、その加算値を当該グループに対応付けて記憶部に記憶させる機能と、上記特定したグループの蓄積ポイント数を、出力部を介して出力する機能とを備えた、顧客サービスシステム。
【請求項２】
上記処理部は、予め設定された消去基準を満たしたとき、上記数値化情報を消去する機能を備えた請求項１に記載の顧客サービスシステム。
【請求項３】
上記生体情報入力部が、所定時間ごとに顔画像を撮影するカメラである請求項１または２に記載の顧客サービスシステム。
【請求項４】
上記処理部は、上記カメラで撮影された顔画像における虹彩の直径と左右の瞳間距離とを計測するとともに、それらの比率を算出して数値化情報とする機能を備えた請求項３記載の顧客サービスシステム。
【請求項５】
記憶部は、グループごとの蓄積ポイント数に応じた特典付与条件を記憶する機能を備え、処理部は、蓄積ポイント数と上記特典付与条件とを対比する機能と、対比した蓄積ポイント数が上記特典付与条件を満足したとき、その条件に対応する特典内容を上記出力部から出力する機能とを備えた請求項１〜４のいずれか１に記載の顧客サービスシステム。
【請求項６】
現金を投入するための現金入力手段および商品選択信号を出力する商品選択手段を備えるとともに、上記記憶部は、グループごとの蓄積ポイント数に応じた割引条件を、特典付与条件として記憶する機能を備え、上記処理部は、上記商品選択手段を介して入力された商品選択信号に基づいて商品を特定する機能と、蓄積ポイント数と上記特典付与条件とを対比する機能と、対比した蓄積ポイント数が上記特典付与条件を満足したとき、その条件に対応した割引条件に応じて、上記特定した商品の商品価格を特定する機能と、上記現金入力手段から入力された投入金額が、上記特定した商品価格を満足しているかどうか判断し、満足していた場合に、上記商品またはその商品引き換え券を排出する機能とを備えた請求項１〜５のいずれか１に記載の顧客サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客に付与したポイント数に応じて特典を付与する顧客サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技場や小売店で、顧客の囲い込みを目的として、会員登録をした顧客に対して、来店回数や購入金額などに応じてポイントを付与し、たまったポイント数に応じた特典を与えるシステムは従来からいろいろ提案されている。
このようなシステムのほとんどは、顧客を特定するために、会員ＩＤを記録した会員カードを発行し、店舗側の管理装置で、会員ＩＤごとにその顧客の個人情報を対応付けて管理している。しかし、最近では、会員カードの携帯の煩わしさを不要にするために、会員ＩＤの代わりに、指紋などの生体情報を登録して、その生体情報によって会員個人を特定するようにしたものがいろいろ考えられている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
このように、生体情報を利用したシステムは、会員顧客が来店したときには、店舗の管理装置が、生体情報から個人を特定し、来店時の商品の購入額等に応じてその顧客にポイントを付与するととともに、会員ごとのポイント数を集計して、それを顧客情報に対応付けて管理していた。
【特許文献１】特開２００３−１９０５７８号公報
【特許文献２】特開２００１−０５２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のシステムでは、顧客ごとのポイントを管理するために、店舗側では、生体情報とそれに対応付けた個人情報とを入手しなければならなかった。しかしながら、最近では、個人情報の流出等が社会問題化しており、顧客も、自らの個人情報が流出することに対する危惧の念が強くなっている。特に、顔画像や指紋などが、個人情報とともに一般に流出してしまうことに対する不安感はいっそう大きいものとなっている。このため、個人情報を収集した場合には、この個人情報が流出しないように管理を徹底する必要があり、これが、店舗の大きな負担となっている。
このような状況の下で、生体情報を利用したポイント付与システムは、会員登録数を増やすための有効な手段にはなり難いというのが現状である。
【０００５】
この発明の目的は、特典を与えるためのポイントを、顧客の生体情報を利用して管理するシステムであって、生体情報や個人情報の流出の可能性をなくし、顧客が安心して利用できるとともに、ゲーム性も兼ね備えた顧客サービスシステムを、店舗の負担を大きくせずに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、顧客の生体情報を入力する生体情報入力部と、生体情報に基づいた数値化情報を、複数のポイント数蓄積対象のグループに分類するための分類基準を記憶し、かつ、この分類基準に基づいてグループ化された各グループに蓄積された蓄積ポイント数を記憶する記憶部と、上記生体情報入力部及び記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続した出力部とを備え、上記処理部は、生体情報入力部を介して生体情報が入力されるたびに、入力された生体情報を基にして数値化情報を生成する機能と、数値化情報を生成した後に、入力された生体情報を消去する機能と、上記記憶部が記憶している分類基準に基づいて上記数値化情報に対応するグループを特定するとともに、特定したグループに対応付けられた付与ポイント数を、記憶部が記憶している上記特定したグループの蓄積ポイント数に加算する機能と、その加算値を当該グループに対応付けて記憶部に記憶させる機能と、上記特定したループの蓄積ポイント数を、出力部を介して出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
なお、上記出力部が出力する蓄積ポイントには、特定の顧客の生体情報に基づく数値化情報が分類されたグループに対応する蓄積ポイントなら、上記顧客に対応して付与される付与ポイントを加算する前後どちらの蓄積ポイントも含まれ、いずれか一方のみを出力させる場合と、両方を出力する場合とがある。
【０００７】
第２の発明は、上記第１の発明を前提とし、上記処理部は、予め設定された消去基準を満たしたとき、上記数値化情報を消去する機能を備えた点に特徴を有する。
なお、上記消去基準には、上記数値化情報を算出してからの時間や、例えば、毎日の決まった時刻や、月末などの期限のほか、この数値化情報を利用した特定の処理の終了、などがある。
【０００８】
第３の発明は、上記第１または２の発明を前提とし、上記生体情報入力部が、所定時間ごとに連続的に顔画像を撮影するカメラである点に特徴を有する。
第４の発明は、上記処理部は、上記カメラで撮影された顔画像における虹彩の直径と左右の瞳間距離とを計測するとともに、それらの比率を算出して数値化情報とする機能を備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第５の発明は、上記第１〜４の発明を前提とし、記憶部は、グループごとの蓄積ポイント数に応じた特典付与条件を記憶する機能を備え、上記処理部は、蓄積ポイント数と上記特典付与条件とを対比する機能と、対比した蓄積ポイント数が上記特典付与条件を満足したとき、その条件に対応する特典内容を上記出力部から出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１０】
第６の発明は、上記第１〜第５の発明を前提とし、現金を投入するための現金入力手段および商品選択信号を出力する商品選択手段を備えるとともに、上記記憶部は、グループごとの蓄積ポイント数に応じた割引条件を、特典付与条件として記憶する機能を備え、上記処理部は、上記商品選択手段を介して入力された商品選択信号に基づいて商品を特定する機能と、蓄積ポイント数と上記特典付与条件とを対比する機能と、対比した蓄積ポイント数が上記特典付与条件を満足したとき、その条件に対応した割引条件に応じて、上記特定した商品の商品価格を特定する機能と、上記現金入力手段から入力された投入金額が、上記特定した商品価格を満足しているかどうか判断し、満足していた場合に、上記商品またはその商品引き換え券を排出する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１１】
なお、上記第５、第６の発明の特典不要条件と対比する蓄積ポイントには、特定の顧客の生体情報に基づく数値化情報が分類されたグループに対応する蓄積ポイントなら、上記顧客に対応して付与される付与ポイントを加算する前後どちらの蓄積ポイントも含まれるものとする。つまり、加算前後のいずれかの蓄積ポイントだけを特典付与条件と対比する場合と、両方を対比する場合とが含まれる。
また、特典内容としての割引条件、割引金額が含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第６の発明では、生体情報を用いて顧客に付与するポイントを管理するようにしているが、ポイントの付与単位を、個人単位ではなく、グループ単位としているため、個人情報を全く必要としない。従って、このシステムの下で、個人情報が流出する危険性は全くない。その上、この発明では、生体情報を積極的に消去するようにしているので、それが流出する危険性も全くない。
【００１３】
上記のようにこの発明のシステムによれば、個人情報を必要とせず、しかも、一時的に入手した生体情報も、それを利用して算出する数値化情報の算出ができた段階で積極的に消去している。このため、顧客の安心感を誘うことができる。
個人情報の流出という危険がなく、顧客が安心して利用できるポイント付与システムなので、顧客の囲い込みに大いに役立つことになる。
また、店舗側にとっても、個人情報や生体情報が流出することがないように厳重に情報管理をする必要がないので、負担が軽くなる。
【００１４】
また、ポイント付与対象は、個人ではなくグループであるが、グループに対応付けられた蓄積ポイントに応じた特典を、グループ単位で受けられるようにしているので、たとえグループの個々のメンバー間につながりがなくても、見知らぬ仲間との連帯感のようなものが育まれて、各顧客は自分が属するグループのポイントが増えることに張り合いを感じさせることができる。その結果、個々の顧客が、自分のグループのためにポイントを貯めようとすることが考えられる。
【００１５】
また、この発明におけるシステムでは、グループが獲得した蓄積ポイントを、グループメンバーにどのように還元するかに関して、いろいろなゲーム性を持たせることができる。例えば、仮会員制度を設けるとともに、特典を得るための基準ポイント数をあらかじめ設定しておく。そして、グループで、上記基準ポイント数に達して、特典付与条件を満足したとき、条件を満足したことを知った特定のメンバーが、正会員になることを条件に、当該グループにおけるポイントをすべて一人で総取りできるといったルールを設定できる。このようなルールの下では、次のようなことが考えられる。すなわち、仮会員としてグループに参加する段階では、個人情報等がいっさい必要なく、しかも、生体情報が廃棄されるという安心感から、気軽にグループメンバーに参加させることができる。そして、グループポイントの総取りという特典を誘因として、正会員を増やすことができる。なお、このようにして得た正会員からは、個人情報を別途入手するようにしてもよいことは当然である。
【００１６】
また、第２の発明では、数値化情報も、その情報が不要になった時点など、一定の条件を満たしたときに消去するようにしているので、顧客個人に関連する情報が、店舗側に長時間保持されることがない。そのため、その流出の可能性もほとんどない。
第３，４の発明のように、カメラを自動的に作動させるようにすれば、上記したように個人情報の流出という問題を考慮することなく、生体情報を簡単に取り込むことができる。
【００１７】
第５の発明によれば、蓄積ポイント数に応じた特典内容が表示されるので、特典を受ける権利を有する顧客が、特典を受けるチャンスを逸することがない。
第６の発明によれば、商品や商品引換券を販売する際に、ポイントによる特典として割引サービスを自動的に行なうことができる。そのため、顧客は、価格の割引という特典を受ける権利が発生したときに、自動的にその特典を受けることができ、チャンスを逸することがない。また、店舗側も、顧客に対し、個別に割引サービスをする手間が省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図４を用いて、この発明の第１実施形態を説明する。
この第１実施形態のシステムでは、ポイント管理装置１が、例えば、パチンコ店などの遊技場に来店した顧客を、カメラで撮影して、生体情報を取り込み、それを用いて顧客の生体情報の特徴を基準にしたグループを識別して、来店一回につき予め決められた一定の来店ポイントを、上記グループに付与するようにしたものである。つまり、ポイントを付与する対象が、個人ではなく、グループ単位である点が、このシステムの特徴である。
【００１９】
この第１実施形態のシステムに用いるポイント管理装置１は、図１に示すようにこの発明の生体情報を入力するためのカメラ２と、来店した顧客をポイント付与対象であるグループに分類したり、グループ単位の蓄積ポイントを演算したりする機能を有するこの発明の処理部であるデータ処理部３と、このデータ処理部３が演算処理を行なうために必要なデータなどを記憶しているデータ記憶部４と、グループ単位で蓄積した蓄積ポイント数を表示したり、ポイント数を表示したり、印字したシートを排出したりする出力部５とを備えている。このポイント管理装置１は、遊技場内に単体として設置しても良いし、玉貸機などに内蔵し、遊技機を並べたパチンコ島に設置するようにしても良い。
【００２０】
上記カメラ２は、顧客の顔画像を撮影して、データ処理部３へ画像データを入力するためのカメラである。ここでは、来店した顧客がカメラ２のレンズに向かったとき、その人の顔を撮影するようにしている。この場合に、顧客が意識的に撮影範囲に入ったとき、カメラ２が自動的に撮影してもよいし、顧客が、意識的にカメラのスイッチを押すようにしてもよい。
【００２１】
上記カメラ２から生体情報が入力されるデータ処理部３は、入力された生体情報を基にして顧客をグループ化するための数値化情報を生成し、生成した数値化情報によってその顧客が所属すべきグループを特定する機能を備えている。そして、顧客のグループごとに来店ポイントを加算して、グループの蓄積ポイントをデータ記憶部４に記憶させる。また、データ処理部３は、算出した蓄積ポイントを表示部５に表示させる機能を備えている。なお、ここで用いる生体情報を数値化した数値化情報は、虹彩の直径Ｄと左右の瞳間距離Ｌとの比率Ｄ／Ｌとしている。この比率Ｄ／Ｌは、データ処理部３が、データ処理部３に入力された画像データから、図２に示す虹彩の直径Ｄ及び左右の瞳間距離Ｌを特定し、これらの数値から算出する。
【００２２】
一方、データ記憶部４は、上記データ処理部３が、顧客の生体情報の数値化情報からその顧客をいずれかのグループに分類するための分類基準と、グループごとの蓄積ポイント数とを記憶している。
上記グループの分類基準とは、生体情報を基にした数値化情報による基準であり、ここでは、上記比率Ｄ／Ｌの数値範囲である。例えば、図３の表のように、比率Ｄ／Ｌが、１５分の１未満の人の場合には第１グループとし、１５分の１以上１０分の１未満の人の場合には第２グループとし、１０分の１以上５分の１未満の人なら第３グループとするとともに、５分の１以上の場合には第４グループとする基準にしている。つまり、上記比率Ｄ／Ｌの近い顧客が同一グループのメンバーになる。この例では、第１グループに分類される顧客は、第２グループに分類される顧客よりも左右の瞳間距離が大きいということになる。
【００２３】
なお、上記グループの分類基準値や、分類すべきグループ数は、どのように決めてもかまわないが、各グループに振り分けられる顧客人数が偏らないように決めた方が、顧客に対してより公平なサービスができるので好ましい。
また、データ記憶部４は、グループごとの蓄積ポイント数を記憶している。グループごとの蓄積ポイントとは、来店したときに顧客に与えられる一定の来店ポイント数を、その顧客が分類されたグループのポイントとして蓄積したものである。つまり、グループメンバーの獲得ポイント数の合計である。
そして、各グループの蓄積ポイント数に応じた特典を、グループメンバーが受けることができるようにしている。
【００２４】
以下に、このシステムにおいて、顧客の来店ポイントを蓄積する処理手順を、図４のフローチャートに従って説明するが、この説明の中でのポイント数は、来店数を基準にして決めるもので、一回の来店によるポイント数を一定にした場合である。
まず、ステップＳ１で、カメラ２から画像データが入力されたら、データ処理部３は、この画像データを一時的に記憶して解析し、その画像データから虹彩の直径Ｄと左右の瞳間距離Ｌとを特定する（ステップＳ２）。ステップＳ３で、データ処理部３は、上記直径Ｄと距離Ｌとの比率Ｄ／Ｌを算出して、これを一時的に記憶するとともに、ステップＳ４で生体情報である画像データを消去する。
【００２５】
ステップＳ５で、データ処理部３は、先に算出した比率Ｄ／Ｌをデータ記憶部４が記憶している分類基準と対比してグループを特定する。例えば、上記比率Ｄ／Ｌ＝０．１４３ならば、第３グループである。グループを特定したら、ステップＳ６で、データ処理部３は、例えば特定した上記第３グループを一時的に記憶するとともに、グループの特定が済んだら、この発明の数値化情報である比率Ｄ／Ｌを消去する。
【００２６】
ステップＳ７で、データ処理部３は、特定したグループ３の蓄積ポイント数Ｐを、データ記憶部４が記憶しているデータから特定する。そして、ステップＳ８で、データ処理部３は、上記グループ３の蓄積ポイントＰに来店ポイントｐを加算して、ステップＳ９で加算した蓄積ポイントＰ＝Ｐ＋ｐをグループ３に対応付けてデータ記憶部４に記憶させる。以上のステップが、顧客の来店ポイントが各グループに蓄積される処理手順である。
そして、データ処理部３は、ステップＳ１０で、来店ポイントｐを加算した、グループ３の蓄積ポイントＰを出力部５に表示させるとともに、出力部５からは、上記蓄積ポイント数Ｐを印字したシートを出力するようにしている。
【００２７】
顧客は、出力部５の表示や上記シートによって、自分のグループに蓄積された現時点の蓄積ポイント数を知ることができる。
なお、この第１実施形態では、上記蓄積ポイント数が、予め設定された基準値に達した場合には、そのグループメンバーが特典を受けられるようにしている。ただし、この実施形態では、特典を受けられる基準値をポイント管理装置１が記憶しているわけではなく、掲示などを介して店舗側から予め顧客に知らされているものである。
そして、上記のようにグループの蓄積ポイントを印字したシートを出力するようにすれば、例えば、蓄積ポイントが基準値に達したとき、そのことを上記シートで証明することができる。
ただし、特典を受けられる基準値を、データ記憶部４に予め記憶させておき、データ処理部３が記憶部４に記憶されている基準値を上記出力部５に表示させるようにしてもよい。このようにグループの蓄積ポイントと基準値とを、シートに明記しておけば、基準値を店舗側から顧客に予め知らせておく必要がなくなる。
【００２８】
一方、ポイント管理装置１から、グループの蓄積ポイントが基準値に達したことを自動的に知らせることができる。この場合には、データ記憶部４に、予め、特典付与条件として蓄積ポイントの基準値を記憶させておく。そして、この基準値に基づいて、当該グループの蓄積ポイントが基準値に達しているか否かを、データ処理部３が判断する。データ処理部３が、特典付与条件を満足していると判断した場合には、特典条件を満たしているということや、提供される特典の内容を、上記出力部５に出力させるようにする。このようにすれば、顧客は、特典付与条件を満足していることを確実に知ることができ、特典を受け損なうようなことがなくなる。
【００２９】
なお、上記特典には、物品の提供や、商品の値引き以外に、有益な情報の提供も含まれる。この情報には、例えば、パチンコホールなどの遊技場における各遊技台の出玉率や、大当たり発生の確率などの顧客に有利な情報が含まれる。
また、この第１実施形態のように、来店回数に応じたポイントを付与するシステムは、上記パチンコホールなどの遊技場以外の様々な店舗において利用できるものである。
【００３０】
図５〜図８に示す第２実施形態は、食券の自動販売機６を設置した飲食店であって、食券の購入金額に応じたポイントを付与する場合を例にしたものである。このように店舗内に設置した自動販売機６の場合には、生体情報の入力と、入金とのタイミングがほとんど同時であることが特徴である。従って、入力された生体情報と入金情報との対応関係を、当該装置が特別に記憶する必要はない。
なお、この第２実施形態のシステムも、第１実施形態のシステムと同様に、顧客を、その生体情報に基づいてグループ化し、グループごとにポイントを蓄積するシステムであり、これらグループ化の方法は第１実施形態と同じである。
【００３１】
そして、図５の食券販売機６は、その前面に商品名と価格が表示された商品選択ボタン７と、食券の代金を投入するための現金投入口８と、投入金額や、お釣りの金額を表示する表示部９と、食券を出力する食券排出口１０と、つり銭などを返すための現金返却口１１とを備えている。そして、これらは、一般的な食券販売機が備えているものであり、この食券販売機６において、食券販売機６に投入された現金を計数したり、お釣りや割引金額を計算したり、さらに食券を発行したりする機能を実現するのは、図６に示す販売データ管理部１３である。なお、上記商品選択ボタン７がこの発明の商品選択手段を構成し、現金投入口８が現金入力手段を構成している。
【００３２】
そして、上記販売データ管理部１３には、図６に示すように、データ処理部３を接続している。そして、データ処理部３には、カメラ２、データ記憶部４、この発明の出力部であるポイント表示部１２を接続している。これらカメラ２、データ処理部３、データ記憶部４は、図１に示す上記第１実施形態のポイント管理装置の各構成要素と同じであり、上記ポイント表示部１２は第１実施形態の出力部５に替わって、蓄積ポイント数を表示する機能を有するものである。そして、上記第１実施形態と同様の機能を有する要素には、図１と同じ符号を用いている。
【００３３】
ただし、上記データ処理部３は、後で説明するように、上記販売データ管理部１３と連係してデータ処理を行なうという、新たな機能も備えている。また、上記データ記憶部４は、この発明の特典付与条件を得るのに必要なポイント数と、そのポイント数に応じた食券価格の割引率とを対応付けて記憶している。例えば、蓄積ポイントが１０００点に達したら５％割引、２０００点以上で１０％割引にするといった対応関係がデータ記憶部４に記憶されている。
【００３４】
そして、データ処理部３は、食券の販売時に、取り込んだ生体情報に基づいて当該顧客が分類されるグループを特定するとともに、その特定されたグループの蓄積ポイント数が、割引を受ける条件を満たしているかどうかを判断する。そして、条件を満たしていると判断した場合には、対応する割引率を販売データ管理部１３へ通知する機能を備えている。この通知を受けた販売データ管理部１３は、例えば、顧客が購入商品を特定したとき、その購入品の定価に、上記割引率を乗じた金額を表示部９に表示させるようにしている。
【００３５】
また、上記販売データ管理部１３は、食券を販売する際に、上記データ処理部３から割引率が入力されていれば、その割引率に応じた価格の食券を食券排出口１０から出力させる機能を備えている。これと同時に、販売データ管理部１３は割引された実際の購入金額データをデータ処理部３に入力する。データ処理部３は、購入金額データが入力されたとき、その金額をポイント数に換算して、該当するグループの蓄積ポイントに加算する機能を備えている。
この第２実施形態においては、上記データ処理部３と上記販売データ管理部１３とによって、この発明の処理部を構成している。
【００３６】
このようなシステムで、食券の購入時に、食券を購入する顧客のグループの蓄積ポイントに応じて値引きして販売するとともに、購入金額に応じたポイントを、食券を購入した顧客のグループのポイントとして蓄積する手順を、図７、図８のフローチャートに従って説明する。なお、図７は、データ処理部３の処理手順を示したチャートで、図８は販売データ管理部１３の処理手順を示したチャートである。
まず、図７のステップＳ１０１で、データ処理部３に画像データが入力されたら、ステップＳ１０２で、データ処理部３は、この画像データを一時的に記憶し、その画像データを解析して虹彩の直径Ｄと左右の瞳間距離Ｌとを特定する。ステップＳ１０３で、データ処理部３は、上記直径Ｄと距離Ｌとの比率Ｄ／Ｌを算出して、これを一時的に記憶するとともに、ステップＳ１０４で画像データを消去する。つまり、このステップで、顧客の生体情報である画像データが消去される。
【００３７】
ステップＳ１０５で、データ処理部３は、先に算出した比率Ｄ／Ｌをデータ記憶部４が記憶している分類基準と対比してグループを特定する。グループを特定したら、ステップＳ１０６で、データ処理部３は、特定したグループを一時的に記憶するとともに、この発明の数値化情報である比率Ｄ／Ｌを消去する。
【００３８】
ステップＳ１０７で、データ処理部３は、上記特定したグループの蓄積ポイント数Ｐを、データ記憶部４が記憶しているデータから特定する。
次に、ステップＳ１０８で、データ処理部３は、特定した蓄積ポイント数Ｐが、この発明の特典付与条件である割引条件を満たしているかどうかを判断する。割引条件を満たしていた場合には、ステップＳ１０９へ進み、割引条件を満たしていない場合には、ステップＳ１１１へ進む。
割引条件を満たしていると判断して、ステップＳ１０９へ進んだ場合には、データ処理部３は、上記蓄積ポイントＰに対応する割引率を特定し、ステップＳ１１０でその割引率を販売データ管理部１３へ入力し、その割引率を前記表示部９に表示させる。この割引あるいはこの割引率がこの発明の特典内容である。ただし、価格を割り引く方法としては、上記のように設定された割引率を乗算する方法のほか、一定の金額を差し引く場合などがあり、これらが、この発明の割引条件に含まれる。
【００３９】
一方、上記販売データ管理部１３は、データ処理部３の処理とは別個に、商品選択ボタン７を介して入力された商品選択信号に基づいて食券の販売に関する処理を行なう。その手順を図８に示すフローチャートに従って説明する。
ステップＳ２０１で、上記商品選択信号が入力されたら、販売データ管理部１３は、選択された商品の割引前の金額を特定し、その割引前の金額を表示部９に商品価格として表示させる（ステップＳ２０２）。
【００４０】
ステップＳ２０３で、販売データ管理部１３は、上記データ処理部３から、割引率が入力されているかどうかを判断し、割引率が入力されていればステップＳ２０４へ進む。このステップＳ２０４では、ステップ２０２で表示した割引前の金額を消去するとともに、入力された割引率に基づいて割引後の価格を算出し、その割引後の価格を商品価格として表示部９に表示させる。また、販売データ管理部１３に割引率が入力されていなければ、ステップＳ２０４を経由せずにステップＳ２０５に進む。
【００４１】
ステップＳ２０５では、販売データ管理部１３が、現金投入口８から現金が投入されたかどうかを判断し、入金があった場合には、ステップＳ２０６へ進みその投入金額を計数するとともに、その計数した金額を表示部９に表示させる。現金が投入されなければステップＳ２０５で待機する。
なお、上記のようにステップＳ２０５で現金の投入が検出できない場合には、現金が投入されるまでステップＳ２０５で待機するようにしているが、上記商品選択ボタン７が押されてから所定時間を過ぎても現金の投入を検出できない場合には、処理を終了するようにする。
【００４２】
販売データ管理部１３は、上記のようにステップＳ２０６で表示部９に投入金額を表示させたら、ステップＳ２０７に進み、入金額が、商品価格に足りているかどうかを判断する。この場合の商品価格は、割引があったときには割引価格を商品価格とし、割引がないときには定価を商品価格としている。このようにした商品価格に対して、投入金額が不足している場合には、金額が投入されるまでステップＳ２０７で待機する。上記ステップＳ２０７で、上記投入金額が商品価格に足りていると判断した場合には、販売データ管理部１３は、ステップＳ２０８へ進んで、投入金額と商品価格との差を算出して、差額を表示部９に表示させる。
【００４３】
次に、ステップＳ２０９で、販売データ管理部１３は、上記商品価格を、購入金額データとしてデータ処理部３へ入力し、ステップＳ２１０で食券を発行し、投入金額と商品価格との間に差があった場合には、ステップＳ２１１で現金返却口１１からつり銭を返却させる。
【００４４】
以上で、食券の販売は終了するが、データ処理部３は、顧客が食券購入のために支払った金額に応じてポイントを付与するための処理を行なう。
すなわち、図８のフローチャートにおけるステップＳ２０９で販売データ管理部１３から上記データ処理部３へ購入金額データが入力されたら、データ処理部３は、図７のステップＳ１１０で、それを受信して以下の処理へ進む。すなわち、図８における販売データ管理部１３のステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の処理は、図７におけるデータ処理部３のステップＳ１１０とステップＳ１１１との間に実行される処理である。
【００４５】
そして、データ処理部３は、ステップＳ１１２で、上記受信した購入金額データから、予めデータ処理部３に設定されているルールに従って付与ポイント数ｐを算出する。例えば、購入金額に一定の割合をかけた数値をポイント数とする。さらに、ステップＳ１１３で、データ処理部３は、上記ステップＳ１０７で特定したグループの蓄積ポイントＰに、購入金額データに基づいて算出したポイント数ｐを加算して、ステップＳ１１４で加算した蓄積ポイント数Ｐ＝Ｐ＋ｐを、先に特定したグループに対応付けてデータ記憶部４に記憶させる。以上のステップが、顧客の食券購入にともなって各グループにポイントが蓄積される処理手順である。
そして、データ処理部３は、ステップＳ１１５で、購入金額データに基づいたポイントｐを加算した、上記特定のグループの蓄積ポイント数Ｐ＝Ｐ＋ｐを前記ポイント表示部１２に表示させる。
【００４６】
なお、ここでは、カメラ２から入力された生体情報と、食券購入のための現金を投入した顧客とが同一人物であるかどうかを確認する処理を行なっていないが、上記カメラ２と現金投入口８とが近接していることから、生体情報と連続して入力される投入金額データとが同一顧客のものであるとみなしている。
また、この第２実施形態のシステムについて、飲食店での食券の販売時にポイントを付与する例を説明しているが、上記食券販売機６の代わりに様々な商品の自動販売機でも同様のことができる。また、販売対象は商品そのものではなく、商品引換券でも良い。さらに、自動販売機による販売ではなく、店員とのやり取りで商品を購入する場合でも、レジ装置などから購入金額データを上記データ処理部３へ入力するようにすれば、購入金額に応じたポイントをグループに対応付けて蓄積することができる。
【００４７】
以上のように、上記第１、第２実施形態のシステムでは、生体情報を用いて顧客に付与するポイントを管理するようにしているが、ポイントの付与単位を、個人単位ではなく、グループ単位としているため、個人情報を全く必要としない。従って、このシステムの下で、個人情報が流出する危険性は全くない。その上、この発明では、生体情報を積極的に消去するようにしているので、それが流出する危険性も全くない。
上記のようにこの発明のシステムによれば、個人情報を必要とせず、しかも、一時的に入手した生体情報も、ポイント付与グループとその蓄積ポイントとが特定できた段階で積極的に消去するので、顧客の安心感を誘うことができる。個人情報の流出という危険がなく、顧客が安心して利用できるポイント付与システムなので、顧客の囲い込みに大いに役立つことになる。
【００４８】
また、ポイント付与対象は、個人ではなくグループであるが、グループに対応付けられた蓄積ポイントに応じた特典を、グループ単位で受けられるようにしているので、たとえグループの個々のメンバー間につながりがなくても、見知らぬ仲間との連帯感のようなものが育まれて、各顧客は自分が属するグループのポイントが増えることに張り合いを感じさせることができる。その結果、個々の顧客が、自分のグループのためにポイントを貯めようとすることが考えられる。
【００４９】
なお、このシステムでは、グループが獲得した蓄積ポイントを、グループメンバーにどのように還元するかに関して、いろいろなゲーム性を持たせることができる。例えば、仮会員制度を設けるとともに、特典を得るための基準ポイント数をあらかじめ設定しておく。そして、グループで、上記基準ポイント数に達して、特典付与条件を満足したとき、条件を満足したことを知った特定のメンバーが、正会員になることを条件に、当該グループにおけるポイントをすべて一人で総取りできるといったルールを設定できる。このようなルールの下では、次のようなことが考えられる。すなわち、仮会員としてグループに参加する段階では、個人情報等がいっさい必要なく、しかも、生体情報が廃棄されるという安心感から、気軽にグループメンバーに参加させることができる。そして、グループポイントの総取りという特典を誘因として、正会員を増やすことができる。なお、このようにして得た正会員からは、個人情報を別途入手するようにしてもよいこと当然である。
【００５０】
ただし、仮会員制度とは関係なく、特典付与条件を満たしたその時点で、特定の個人に当該グループの蓄積ポイントを総取りさせてもよい。このようにすれば、他人にポイントの総取りをさせないために、常時来店して特典付与条件を満足しているかどうかチェックせざるを得なくなる。その結果として、来店回数が増えることになり、来店者数を増やすという所期の目的を達成することができる。
【００５１】
また、上記生体情報としては、上記のような顔画像のほか、指紋や掌静脈など、どのような生体情報を用いてもかまわない。また、生体情報を基にした上記数値化情報も、どのような値を用いるようにしてもかまわない。ただし、算出した数値化情報から、顔画像や指紋画像などを再現できない数値を用いることが好ましい。なぜなら、数値化情報から生体情報が再現できなければ、上記数値情報が外部に漏れても、それから個人を特定することはできないからである。
【００５２】
また、来店ポイントなどのポイント付与を、一人に１日１回だけ付与するというように、ポイント付与回数に制約をつけるような場合には、同一人であるかどうかをある程度判定するために、数値化情報の個性化が必要である。数値化情報の個性化が実現できれば、例えば、上記データ処理部３は、先に算出した数値化情報と、後から算出した数値化情報と対比して、両者が異なっていれば、その異なった後から算出された数値化情報を新たな情報として記憶する。そして、後から算出した数値化情報が、先に記憶されている数値化情報のいずれかと一致した場合には、それらは同一人のものと判断するようにする。このようにすれば、来店ポイントなどのポイント付与を、一人に１日１回だけ付与する場合に、同一人を判定でき、有用である。
【００５３】
さらに、ポイントの付与条件は、来店や購入金額に限らない。例えば、店舗での滞在時間などでもよいし、その他、複数の条件を組み合わせてもよい。
さらにまた、上記第１、第２実施形態では、蓄積ポイントの一部または全部を、一定期間ごとにクリアするようにしてもよい。例えば、来店ポイントを、月末にクリアして、月初はどのグループも０から始めるようにすれば、毎月、蓄積ポイント数が増えたころを見計らって、特典を期待する顧客が来店する可能性がある。このように、特典を期待する顧客が多くなれば、それだけ来店者数が増えることになり、所期の目的を達成できる。
【００５４】
また、特典付与条件を満足したグループの顧客が、蓄積ポイントに応じた特典を受けた場合に、付与された特典に応じたポイント数を蓄積ポイントから差し引くようにしてもよい。このようにすれば、ポイントによる特典を受けたい顧客は、他人に蓄積ポイントが消費される前に来店しなければならなくなる。しかしながら、他人がいつポイントを消費するかは判断が付かないので、頻繁に来店するようになり、上記と同様に所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態のポイント管理装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態の生体情報と、数値化情報とを説明するための図である。
【図３】第１実施形態のグループ分類基準データの例を示した表である。
【図４】第１実施形態におけるデータ処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】第２実施形態の食券販売機の外観を示した模式図である。
【図６】第２実施形態のブロック図である。
【図７】第２実施形態におけるデータ処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】第２実施形態における販売データ管理部の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１      ポイント管理装置
２      カメラ
３      データ処理部
４      データ記憶部
５      出力部
７      商品選択ボタン
８      現金投入口
１２    ポイント表示部
１３    販売データ管理部
【図１】
2007293426.tif 000003
【図２】
2007293426.tif 000004
【図３】
2007293426.tif 000005
【図４】
2007293426.tif 000006
【図５】
2007293426.tif 000007
【図６】
2007293426.tif 000008
【図７】
2007293426.tif 000009
【図８】
2007293426.tif 000010