(57)【要約】【課題】硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を加熱釜の内部に収容して加熱融解することにより、短時間で効率よく融解する。【解決手段】底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部（１１）内に熱媒流体１２が収容された加熱釜１の内部に、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を収容しておき、この加熱釜１の下方に配設された熱源２により、上記二重構造部内に収容された熱媒流体１２を所定温度範囲内に加熱し、上記加熱釜１内に設けられた撹拌手段３により、該加熱釜１内に収容された施工用硫黄資材を撹拌して融解する。そして、上記加熱釜１を水平方向の支持軸９で回動可能に支持する転倒手段４により、該加熱釜１を上記支持軸９回りに回動させて加熱釜１の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させる。【選択図】図１
2007203539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部内に熱媒流体が収容されており、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を内部に収容して加熱融解する加熱釜と、
この加熱釜の下方に配設され、上記二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱する熱源と、
上記加熱釜内に設けられ、該加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌する撹拌手段と、
上記加熱釜を水平方向の支持軸で回動可能に支持すると共に、この支持軸回りに回動させて加熱釜の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させる転倒手段と、
を備えたことを特徴とする硫黄資材融解装置。
【請求項２】
上記熱媒流体を加熱する熱源は、ガスバーナであることを特徴とする請求項１記載の硫黄資材融解装置。
【請求項３】
上記熱媒流体を加熱する熱源は、電熱ヒータであることを特徴とする請求項１記載の硫黄資材融解装置。
【請求項４】
上記撹拌手段は、上記加熱釜内の中心軸部に設けられた回転軸と、この回転軸の下部に取り付けられた撹拌羽根とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硫黄資材融解装置。
【請求項５】
上記加熱釜の上部には、該加熱釜内で発生したガスを吸引して排出する排気口を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硫黄資材融解装置。
【請求項６】
上記加熱釜の底部には、該加熱釜内で融解した硫黄資材を排出するための排出口を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の硫黄資材融解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫黄成分を含有する硫黄資材を融解する硫黄資材融解装置に関し、詳しくは、上記硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を加熱釜の内部に収容して加熱融解することにより、短時間で効率よく融解することができる硫黄資材融解装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、土木用、建設用の資材として、骨材をセメントで結合させたコンクリートが用いられている。これに対して、近年、常温では固体であり119〜159℃以上に加熱されると溶融するという硫黄の性質に着目し、この硫黄に所定の試料を配合して、土木用、建設用の資材の一つとして利用することが試みられている。上記硫黄を使用した硫黄資材は、セメントを使用する通常のコンクリートに比べて高強度で遮水性に優れ、かつ耐酸性の高い材料として知られている。そして、硫黄資材は、通常のコンクリートと仕上がりや取り扱いが見かけ上類似していることから、固化したものは硫黄コンクリート又は硫黄固化体と呼ばれることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、硫黄は着火性を有しており危険物扱いであるので、現場で溶融し打設固化して施工することが困難である。このような状況を改善するために、溶融硫黄に添加剤として硫黄改質剤を混合してその硫黄を変性し、改質硫黄を製造することが試みられている。また、この改質硫黄と微粉末とを混合して溶融物状の改質硫黄中間資材を製造すること、及び、この改質硫黄中間資材と骨材とを混合しこれを固化させて改質硫黄固化体を製造することが試みられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６０６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−８２４７５号公報
【０００４】
上述のように製造された固体状の改質硫黄中間資材や改質硫黄固化体等の硫黄資材を融解するには、従来は、例えば改質硫黄固化体をバケツのような容器に入れ、この改質硫黄固化体入りのバケツを適宜の大きさの恒温槽の中に入れて、内蔵の電熱ヒータを動作させて恒温槽内の空気を例えば119℃以上に加熱し、この加熱された雰囲気中で上記バケツ内の改質硫黄固化体を加熱融解していた。
【０００５】
他の融解の仕方としては、底壁部及び周壁部に電熱ヒータが埋め込まれた壺又は釜状のマントルヒータの内部に例えば改質硫黄固化体を入れ、上記電熱ヒータを動作させて底壁部及び周壁部を例えば119℃以上に加熱し、この加熱された底壁部及び周壁部で改質硫黄固化体を加熱融解していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記恒温槽を利用した硫黄資材の融解においては、所定温度以上に加熱された雰囲気による間接加熱であるので、内部の改質硫黄固化体を加熱して融解するのに長時間を要するものであった。したがって、実際に融解した硫黄資材を用いて施工現場で打設するのに時間がかかり、効率が悪いものであった。
【０００７】
また、マントルヒータを利用した硫黄資材の融解においては、電熱ヒータが埋め込まれた底壁部又は周壁部に直接接している硫黄資材が部分的に過熱状態となってゴム化することがあり、硫黄資材としての機能が低下することがあった。さらに、マントルヒータ内の全部の硫黄資材が融解するのに長時間を要し、上記と同様に効率が悪いものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題点に対処し、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を加熱釜の内部に収容して加熱融解することにより、短時間で効率よく融解することができる硫黄資材融解装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による硫黄資材融解装置は、底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部内に熱媒流体が収容されており、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を内部に収容して加熱融解する加熱釜と、この加熱釜の下方に配設され、上記二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱する熱源と、上記加熱釜内に設けられ、該加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌する撹拌手段と、上記加熱釜を水平方向の支持軸で回動可能に支持すると共に、この支持軸回りに回動させて加熱釜の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させる転倒手段とを備えたものである。
【００１０】
このような構成により、底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部内に熱媒流体が収容された加熱釜の内部に、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を収容しておき、この加熱釜の下方に配設された熱源により、上記二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱し、上記加熱釜内に設けられた撹拌手段により、該加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌して融解する。そして、上記加熱釜を水平方向の支持軸で回動可能に支持する転倒手段により、該加熱釜を上記支持軸回りに回動させて加熱釜の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させる。
【００１１】
上記熱媒流体を加熱する熱源は、ガスバーナを用いたものである。これにより、ガスバーナで上記加熱釜の二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱する。
【００１２】
また、上記熱媒流体を加熱する熱源は、電熱ヒータを用いたものである。これにより、電熱ヒータで上記加熱釜の二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱する。
【００１３】
さらに、上記撹拌手段は、上記加熱釜内の中心軸部に設けられた回転軸と、この回転軸の下部に取り付けられた撹拌羽根とを備えたものである。これにより、加熱釜内の中心軸部に設けられた回転軸を回転させ、その回転軸下部に取り付けられた撹拌羽根で上記加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌する。
【００１４】
さらにまた、上記加熱釜の上部には、該加熱釜内で発生したガスを吸引して排出する排気口を備えたものである。これにより、加熱釜の上部に備えられた排気口によって該加熱釜内で発生したガスを吸引して排出する。
【００１５】
さらにまた、上記加熱釜の底部には、該加熱釜内で融解した硫黄資材を排出するための排出口を備えたものである。これにより、加熱釜の底部に備えられた排出口によって該加熱釜内で融解した硫黄資材を排出する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部内に熱媒流体が収容された加熱釜の内部に、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を収容しておき、この加熱釜の下方に配設された熱源により、上記二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱し、上記加熱釜内に設けられた撹拌手段により、該加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌して融解することができる。そして、上記加熱釜を水平方向の支持軸で回動可能に支持する転倒手段により、該加熱釜を上記支持軸回りに回動させて加熱釜の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させることができる。したがって、硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を加熱釜により、短時間で効率よく融解することができる。また、加熱釜の底壁部及び周壁部の二重構造部内に収容された熱媒流体の熱で施工用硫黄資材を全体的に加熱すると共に、撹拌手段で撹拌するので、硫黄資材の融解にムラが生じるのを防止できる。したがって、硫黄資材の局所的な過熱状態をなくしてその機能低下を防止できる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明によれば、ガスバーナで上記加熱釜の二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱することができる。この場合は、ガスバーナの火力によって短時間で加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を所定温度範囲内に加熱して融解することができる。
【００１８】
さらに、請求項３に係る発明によれば、電熱ヒータで上記加熱釜の二重構造部内に収容された熱媒流体を所定温度範囲内に加熱することができる。この場合は、加熱のオン、オフ又は比例制御によって加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を所定温度範囲内に加熱して融解することができる。なお、電熱ヒータを使用する場合は、効率を上げるため、電熱ヒータが直接二重構造部内の熱媒流体に接触するようにすることが望ましい。
【００１９】
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、加熱釜内の中心軸部に設けられた回転軸を回転させ、その回転軸下部に取り付けられた撹拌羽根で上記加熱釜内に収容された施工用硫黄資材を撹拌することができる。したがって、撹拌羽根の回転により、硫黄資材の融解にムラが生じるのを防止し、硫黄資材の局所的な過熱状態をなくして均一に融解し、その機能低下を防止できる。
【００２０】
また、請求項５に係る発明によれば、加熱釜の上部に備えられた排気口によって該加熱釜内で発生したガスを吸引して排出することができる。したがって、加熱釜内での硫黄資材の融解時に発生するガス及び臭気を処理することができる。
【００２１】
さらに、請求項６に係る発明によれば、加熱釜の底部に備えられた排出口によって該加熱釜内で融解した硫黄資材を排出することができる。この場合は、加熱釜を転倒させることなく、上記加熱釜の内部で融解した硫黄資材を底部の排出口から排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明による硫黄資材融解装置の実施形態を示す正面図、図２は図１の平面図、図３は図１の右側面図である。この硫黄資材融解装置は、硫黄成分を含有する硫黄資材を融解するもので、図１に示すように、加熱釜１と、熱源２と、撹拌手段３と、転倒手段４とを備えて成る。
【００２３】
上記硫黄資材融解装置は、下面側にキャスター５（図３参照）を備えた２本の平行な架台６（図２参照）及びこれらの架台６，６を連結するベース部材７（図１参照）によって支持されている。上記架台６，６から上方に伸びる鉛直支持部材８，８の上端部には、水平方向の支持軸９（図１参照）が張り渡されており、この支持軸９によって釜保持部材１０が回動可能に支持されている。この釜保持部材１０はカップ状に形成されており、この釜保持部材１０の内部に加熱釜１が保持されている。
【００２４】
上記加熱釜１は、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材を内部に収容して加熱融解するもので、その底壁部及び周壁部が二重構造とされこの二重構造部内に熱媒流体が収容されている。すなわち、図１に示すように、加熱釜１の底壁部及び周壁部の外側に適宜の空間をあけてお椀状の二重壁部材１１が取り付けられており、上記加熱釜１と二重壁部材１１との間の二重構造部内に、例えばタービン油、潤滑油等の熱媒流体１２が収容されている。さらに、上記二重壁部材１１の周壁部の外側にて前記釜保持部材１０の内側面との間には、グラスウール等の断熱材１３が充填されている。
【００２５】
そして、上記加熱釜１の内部容量は例えば６０Ｌ程度とされ、その内部には施工用硫黄資材が適宜の量だけ収容される。この施工用硫黄資材は、硫黄成分を含有する硫黄資材を固化させた硫黄固化体を所定の大きさに破砕したもの（例えば粒径100mm以下の塊状又は粒径10mm以下の粒状若しくは粉末状）である。上記硫黄固化体は、常温では固体でありおよそ119℃を超えると溶融するという硫黄の性質を利用して、119℃以上に加熱して溶融させた硫黄に砂や砂利、石炭灰等を混合して、およそ119℃〜159℃を保持しながら練り混ぜ、これを冷却固化させて製造したものである。なお、ここでは、同様に加熱して溶融させた硫黄と、この溶融硫黄を変性する硫黄改質剤とを混合して改質硫黄を製造し、この改質硫黄に砂や砂利、石炭灰等を混合して、上記と同様に加熱しながら練り混ぜ、これを冷却固化させて製造した改質硫黄固化体を含むものとする。以下の説明では、このような硫黄固化体又は改質硫黄固化体を所定の大きさに破砕したものを施工用硫黄資材とする。
【００２６】
ここで、上記改質硫黄固化体について更に詳細に説明する。改質硫黄固化体は、硫黄と、硫黄改質剤と、微細粉と、骨材とを原料として製造される。まず、溶融した硫黄と硫黄改質剤とを混合して改質硫黄を製造する。硫黄は、通常の単体硫黄であり、例えば天然産、又は石油や天然ガスの脱硫によって生成した硫黄等が挙げられる。硫黄改質剤は、溶融硫黄を変性、例えば硫黄を重合することによって改質する。この硫黄改質剤としては、例えば炭素数４〜２０のオレフィン系炭化水素又はジオレフィン系炭化水素、具体的には、リモネン、ピネン等の環状オレフィン系炭化水素、スチレン、ビニルトルエン、メチルスチレン等の芳香族炭化水素、ジシクロペンタジエン及びそのオリゴマ−、シクロペンタジエン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロオクタジエン等のジエン系炭化水素等の１種又は２種以上との混合物が挙げられる。上記硫黄と硫黄改質剤との混合は、硫黄が溶融した状態、すなわち119〜159℃、好ましくは130〜155℃の温度で行われる。
【００２７】
得られた改質硫黄は、所定の温度（例えば150℃）に加温された微細粉と混合されて改質硫黄中間資材とされる。微細粉としては、石炭灰、珪砂、シリカヒューム、ガラス粉末、燃料焼却灰、電気集塵灰及び貝殻粉砕物のうち１種又は２種以上を選択すればよい。
【００２８】
上記得られた改質硫黄中間資材は、溶融状態を保つことのできる温度（例えば130〜140℃）に保持された状態で、例えば130〜140℃程度に加温された骨材と混合される。この骨材は、骨材として使用可能であれば特に限定されず、一般にコンクリートで用いられる骨材を使用できる。このような骨材としては、例えば、天然石、砂、れき、硅砂、鉄鋼スラグ、フェロニッケルスラグ、銅スラグ、金属の製造時に生成される副生物、溶融スラグ類、貝殻及びこれらの混合物等からなる群より選択される１種又は２種以上が挙げられる。
【００２９】
上記の改質硫黄中間資材と骨材とを、例えば混練装置を用いて混合することによって改質硫黄資材が製造され、これを冷却して固化させることで改質硫黄固化体が製造される。このように製造された改質硫黄固化体又は硫黄固化体を所定の大きさに破砕した施工用硫黄資材が加熱釜１の内部に収容される。
【００３０】
上記加熱釜１の上端部にて前面側には、図２及び図３に示すように、注ぎ口１４が取り付けられている。この注ぎ口１４は、上記加熱釜１の内部で加熱融解された施工用硫黄資材を、後述のように加熱釜１の上端部を前面側に転倒させて外部に排出するためのもので、平面視で三角形に形成されると共に両サイドが直立状に折り曲げられており、融解した硫黄資材の排出を案内するようになっている。
【００３１】
上記加熱釜１の上端部には、蓋１５が被せられている。この蓋１５は、加熱釜１の上端開口部を密閉するもので、円形のキャップ状に形成され、図１に示すように、一側方に突出した腕部材１６が前記鉛直支持部材８の延長部材の上端部に支持軸１７で回動可能に支持されて、矢印Ａ，Ｂのように開閉するようになっている。この蓋１５を矢印Ａ方向に開いた状態で、上記の注ぎ口１４から融解した硫黄資材を排出する。
【００３２】
上記加熱釜１の下方には、熱源２が配設されている。この熱源２は、上記加熱釜１の二重構造部内に収容された熱媒流体１２を所定温度範囲（例えば140〜155℃）に加熱するもので、図１に示すように、加熱釜１の底面から少し離れた位置にて前記釜保持部材１０の下端部に接続されており、例えばガスバーナ１８から成る。このガスバーナ１８には、前記鉛直支持部材８に設置されたガス接続口１９に接続された都市ガス又はＬＰＧ等のガス供給源からガスパイプ２０ａ，２０ｂを介してガスが供給されるようになっている。なお、一方のガスパイプ２０ａはメインバーナ用であり、他方のガスパイプ２０ｂはパイロットバーナ用である。また、図１において、符号２１は温度調節器を示しており、この温度調節器２１でメインバーナ及びパイロットバーナへのガスの供給をオン、オフさせて、熱媒流体１２の温度を所定温度範囲、例えば140〜155℃程度に調節できるようになっている。さらに、符号２２は、上記ガスバーナ１８の外周板に形成された覗き窓を示している。
【００３３】
上記加熱釜１の内部には、撹拌手段３が設けられている。この撹拌手段３は、上記加熱釜１内に収容された施工用硫黄資材を撹拌するもので、図１に示すように、上記加熱釜１内の中心軸部に設けられた回転軸２３と、この回転軸２３の下部に取り付けられた撹拌羽根２４とを備えている。図１では、上記撹拌羽根２４を手動にて回転させる実施例を示しており、回転軸２３の上端部にナット２５で円板２６が取り付けられ、この円板２６の上面の一側に折畳み式の撹拌用ハンドル２７が設けられている。
【００３４】
この場合、図２に示すように、前記蓋１５の中心部に円形孔２８が穿設されており、この円形孔２８の内側位置にて円板２６上に撹拌用ハンドル２７の基部が固定され、図１に示すように、この基部を中心にして撹拌用ハンドル２７が上記円板２６上で矢印Ｃ，Ｄのように折畳み、展開可能に取り付けられている。そして、上記撹拌羽根２４を回転させるときは、撹拌用ハンドル２７を矢印Ｄのように展開させて回転操作し、上記蓋１５を矢印Ａ方向に開くときは、撹拌用ハンドル２７を円板２６上で矢印Ｃのように折畳んでおく。すると、上記撹拌用ハンドル２７は、図２において、蓋１５の円形孔２８内に入った状態となるので、蓋１５の開放の邪魔にならない。
【００３５】
なお、上記撹拌羽根２４は、手動式に限られず、電動モータなどにより機械的に回転させてもよい。この場合は、上記回転軸２３の上端部に電動モータの駆動力を歯車又はベルト等により伝達すればよい。
【００３６】
上記加熱釜１には、転倒手段４が備えられている。この転倒手段４は、上記加熱釜１を水平方向の支持軸９で回動可能に支持すると共に、この支持軸９回りに回動させて加熱釜１の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した硫黄資材を排出させるためのものである。具体的には、図２に示すように、加熱釜１を回動可能に支持する支持軸９の一端部の前面側に操作用の丸ハンドル２９が設けられ、この丸ハンドル２９の回転軸の根元部に設置された歯車機構を介して上記支持軸９を正逆回転させるようになっている。そして、上記丸ハンドル２９を時計方向又は反時計方向に回転させることにより支持軸９を正逆回転させて、図３に矢印Ｅ，Ｆで示すように、加熱釜１の上端部を前面側に転倒させる。このとき、蓋１５は図１において矢印Ａ方向に開かれており、加熱釜１の内部で融解した硫黄資材は、上記加熱釜１の上端部前面側に設けられた注ぎ口１４から図示省略の容器内に注がれる。なお、上記加熱釜１は、鉛直状態から矢印Ｅのように前面側に向けて約９０度回転する。
【００３７】
上記加熱釜１の上部には、排気口３０が備えられている。この排気口３０は、上記加熱釜１内で発生したガスを吸引して排出するもので、図１に示すように、加熱釜１の蓋１５の一側方に突出した腕部材１６の内部を通り、該加熱釜１の上端部に連通して設けられたパイプから成る。この排気口３０は、加熱釜１の内部で融解した硫黄資材から発生する硫化水素や二酸化硫黄といったガス及びその臭気を吸引して排出するため、図示外の脱臭装置に接続される。
【００３８】
なお、融解した硫黄資材から発生する硫化水素は腐食性が高いため、加熱釜１や蓋１５、排気口３０、回転軸２３及び撹拌羽根２４等は、硫黄に対する耐食性を有する材料で構成することが望ましい。硫黄に対する耐食性を有する材料としては、例えばＳＵＳ３０４やＳＵＳ４３０のようなステンレス鋼が挙げられる。また、架台６やベース部材７、鉛直支持部材８、釜保持部材１０、二重壁部材１１等も、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ４３０のようなステンレス鋼で製造されるのが望ましい。
【００３９】
次に、このように構成された硫黄資材融解装置の使用及び動作について説明する。まず、図１において、加熱釜１の蓋１５の上面側に出ている撹拌用ハンドル２７を矢印Ｃのように円板２６上に折畳む。この状態で、上記蓋１５の全体を矢印Ａのように開いて加熱釜１の上端部を開放する。そして、上記加熱釜１の内部に施工用硫黄資材を適宜の量だけ収容し、上記蓋１５を矢印Ｂのように閉じて加熱釜１を密閉する。
【００４０】
次に、上記加熱釜１の下方に配設された熱源２としてのガスバーナ１８を点火し、加熱釜１の底壁部及び周壁部の二重壁部材１１の内部に収容された熱媒流体１２を所定温度範囲、例えば140〜155℃程度に加熱する。この加熱された熱媒流体１２の温度により、加熱釜１の内部が間接的に加熱される。この場合、上記二重壁部材１１の内部に収容された熱媒流体１２は、加熱釜１の底壁部及び周壁部にわたって存在するので、内部の施工用硫黄資材を全体的に加熱して局所加熱を避けることができる。更に、必要に応じて、蓋１５の上面の撹拌用ハンドル２７を矢印Ｄのように展開し、この撹拌用ハンドル２７を回転して加熱釜１内部の撹拌羽根２４を回転させて施工用硫黄資材を撹拌する。これにより、上記加熱釜１内に収容された施工用硫黄資材の融解にムラが生じるのを防止し、硫黄資材の局所的な過熱状態をなくして均一に融解し、その機能低下を防止できる。
【００４１】
このようにして加熱釜１内の施工用硫黄資材が全体的に融解したら、蓋１５の上面の撹拌用ハンドル２７を円板２６上で矢印Ｃのように折畳んで、図２において蓋１５の円形孔２８内に入った状態とする。この状態では、上記撹拌用ハンドル２７は蓋１５の開放の邪魔にならないので、図１において支持軸１７を中心にして蓋１５を矢印Ａ方向に回動して約９０度に開く。
【００４２】
次に、上記蓋１５を矢印Ａ方向に開いた状態で、装置の前面側の操作用の丸ハンドル２９を所定の方向に回転させて、図３に矢印Ｅで示すように、加熱釜１の上端部を前面側に転倒させる。このときは、熱源２としてのガスバーナ１８は消すのが望ましい。すると、図４に示すように、加熱釜１の全体が矢印Ｅ方向に傾斜して、該加熱釜１内で融解した施工用硫黄資材３１が加熱釜１の上端部前面側に設けられた注ぎ口１４から矢印Ｇのように排出され、図示省略の容器内に注がれる。
【００４３】
その後、上記丸ハンドル２９を前記と逆方向に回転させて、図３に矢印Ｆで示すように、加熱釜１の上端部を鉛直状態に戻す。そして、次に融解すべき施工用硫黄資材を加熱釜１の内部に収容する。或いは、図４に示すように加熱釜１を矢印Ｅ方向に傾斜させたまま、次に融解すべき施工用硫黄資材を加熱釜１の内部に収容し、その後に加熱釜１を鉛直状態に戻してもよい。以後、上記の操作を繰り返せばよい。
【００４４】
図５は、硫黄資材融解装置の他の実施形態を示す要部断面説明図である。この実施形態は、上記加熱釜１の底部に、該加熱釜１内で融解した施工用硫黄資材３１を排出するための排出口３２を備えたものである。すなわち、加熱釜１の底部にて二重壁部材１１を貫通して該加熱釜１の内部から外部に連通するパイプ状の排出口３２を取り付け、この排出口３２を介して上記加熱釜１の内部で融解した施工用硫黄資材３１を矢印Ｈのように排出し、図示省略の容器内に注ぐようにしている。この場合、上記排出口３２の加熱釜１内の端部には、遮断弁３３を設け、この遮断弁３３を開閉して融解した施工用硫黄資材３１の排出を制御する。この実施形態によれば、上記加熱釜１を転倒しなくても、該加熱釜１の内部から外部に施工用硫黄資材３１を排出することができる。なお、この実施形態においても、上記加熱釜１の内部に施工用硫黄資材を収容する際には、図４に示すように加熱釜１を矢印Ｅ方向に傾斜させてもよい。
【００４５】
なお、以上の説明では、熱源２は、ガスバーナ１８としたが、本発明はこれに限られず、電熱ヒータとしてもよい。この場合は、加熱のオン、オフ又は比例制御によって加熱釜１内に収容された施工用硫黄資材を所定温度範囲内に加熱して融解することができる。この場合、効率を上げるため、電熱ヒータを直接二重構造部内に収容された熱媒流体と接触するように配置することが望ましい。或いは、灯油バーナとしてもよい。また、図１において、符号３４は、この硫黄資材融解装置の動作を制御する制御盤を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による硫黄資材融解装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】加熱釜の上端部を前面側に転倒させて内部で融解した施工用硫黄資材を注ぎ口から排出する状態を示す要部断面説明図である。
【図５】硫黄資材融解装置の他の実施形態を示す要部断面説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…加熱釜
２…熱源
３…撹拌手段
４…転倒手段
６…架台
８…鉛直支持部材
９…支持軸
１０…釜保持部材
１１…二重壁部材
１２…熱媒流体
１３…断熱材
１４…注ぎ口
１５…蓋
１６…腕部材
１７…支持軸
１８…ガスバーナ
１９…ガス接続口
２１…温度調節器
２３…回転軸
２４…撹拌羽根
２７…撹拌用ハンドル
２９…操作用の丸ハンドル
３０…排気口
３１…施工用硫黄資材
３２…排出口
３３…遮断弁
３４…制御盤
【図１】
2007203539.tif 000003
【図２】
2007203539.tif 000004
【図３】
2007203539.tif 000005
【図４】
2007203539.tif 000006
【図５】
2007203539.tif 000007