(57)【要約】【課題】高容量活物質を用い、かつリチウムイオンの吸蔵による活物質の膨張時の活物質粒子間の圧縮力による破壊、特に充放電に伴う膨張収縮の影響を受けやすい集電体と活物質層の界面近傍、および膨張空間が少なく粒子破壊の生じやすい活物質層表面近傍部分の活物質層の破壊を抑制すること。【解決手段】集電体１と、集電体１に担持された活物質層２と、を含む負極２０であって、活物質層２は、ケイ素と酸素とを含む化合物、またはスズと酸素とをを含む化合物を含み、集電体１の法線方向に対して集電体１側が凸となるように斜め方向に弓状に成長した粒子２１を含み、粒子２１の成長方向と集電体の法線方向とのなす角θ１が、２０°以上９０°未満であり、粒子の集電体側の第１領域２ａにおける酸素濃度と、活物質層の表面側の第３領域２ｃにおける酸素濃度とは、第１領域と第３領域の間の第２領域２ｂにおける酸素濃度に比べて高いこと、を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体に担持された活物質層と、を含むリチウム二次電池用負極であって、
前記活物質層は、ケイ素と酸素とを含む化合物、またはスズと酸素とをを含む化合物を含み、
前記活物質層は、前記集電体の法線方向に対して集電体側が凸となるように斜め方向に弓状に成長した粒子を含み、
前記粒子の成長方向と前記集電体の法線方向とのなす角θ１が、２０°以上９０°未満であり、
前記弓状に成長した粒子の前記集電体側の第１領域における第１酸素濃度と、前記活物質層の表面側の第３領域における第３酸素濃度とは、前記第１領域と前記第３領域の間の第２領域における第２酸素濃度に比べて高いこと、
を特徴とするリチウム二次電池用負極。
【請求項２】
前記第１領域は、下記一般式（１）で表される化学組成であり、
前記第２領域は、下記一般式（２）で表される化学組成であり、
前記第３領域は、下記一般式（３）で表される化学組成であること、
を特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用負極。
ＭＯｘ１・・・（１）
ＭＯｘ２・・・（２）
ＭＯｘ３・・・（３）
（式中、ＭはＳｉとＳｎとのいずれかであり、ｘ１、ｘ２およびｘ３は、０．１≦ｘ１≦２．０、０≦ｘ２≦１．０、０．１≦ｘ３≦２．０、ｘ１＞ｘ２、ｘ３＞ｘ２を満たす。）
【請求項３】
前記第２領域の膜密度が、前記第３領域の膜密度よりも疎であること、
を特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用負極。
【請求項４】
リチウムイオンを吸蔵および放出可能な正極と、
請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池用負極と、
前記正極と前記リチウム二次電池用負極との間に配置されたセパレータと、
リチウムイオン伝導性を有する電解質と、
を含むリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池用負極およびこれを用いたリチウム二次電池に関し、特にケイ素と酸素とを含む化合物、またはスズと酸素とを含む化合物を活物質として含むリチウム二次電池用負極に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、携帯電話などのポータブル機器の開発に伴い、その電源としての電池の需要が増大している。上記のような用途に用いられる電池には高エネルギー密度と優れたサイクル特性が要望される。
【０００３】
この要求に対し、正極、負極それぞれにおいて新たに高容量の活物質が開発されており、負極活物質においては高い容量が得られるケイ素またはスズを含む合金や酸化物を用いることによる解決が図られようとしている。その際に問題となるのは負極の変形であり、充放電時にリチウムイオンが挿入、脱離することで活物質が大きく膨張、収縮するため負極が大きく歪み、うねりが生じる。そのため、負極とセパレータとの間に空間が生じ、充放電反応が不均一化し、充放電サイクル特性が低下することが懸念されていた。
【０００４】
この問題を解決するために、ケイ素またはスズの単体、酸化物あるいは合金を活物質とした薄膜状の活物質が柱状に分離され、さらに薄膜の厚み方向において集電体の表面の凹凸の谷部に向かうにつれて幅が広くなる空隙を形成することで集電体の変形を抑えることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１３３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の負極の構成では、充電時の膨張を吸収する空間が形成されているので、初期充放電における変形に対して効果があるものの、充放電サイクルを重ねると、この構成でも膨張に起因する課題は未だ十分に解決されない。
【０００６】
また、リチウム二次電池は大量生産が要望されており、簡易な製造プロセスが不可欠である。そのため、蒸着法、スパッタ法、またはＣＶＤ法などの薄膜プロセスを用い、集電体を移動させながら集電体上に活物質層を含む薄膜を連続形成するキャンロール方式が通常用いられる。
【０００７】
しかしながら、キャンロール方式では、活物質を構成する柱状粒子が膜厚方向の粒子成長に伴い膜面方向にも徐々に成長する形状となる。このため柱状粒子の頭部、即ち活物質層表面側に向かって太くなるという現象が生じる。その結果として、表面付近では、柱状粒子は隣接する柱状粒子に接近することになる。このため、柱状粒子の膨張が大きいと、隣接する柱状粒子間相互の圧縮力に因って、活物質を構成する粒子に割れなどを生じるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、充放電サイクル特性が優れたリチウム二次電池用負極（以下、負極ともいう）およびこれを用いたリチウム二次電池（以下、電池ともいう）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の負極は、
集電体と、その集電体に担持された活物質層と、を含む負極であって、
活物質層は、ケイ素と酸素とを含む化合物、またはスズと酸素とをを含む化合物を含み、
活物質層は、集電体の法線方向に対して集電体側が凸となるように斜め方向に弓状に成長した粒子を含み、
粒子の成長方向と集電体の法線方向とのなす角θ１が、２０°以上９０°未満であり、
弓状に成長した粒子の集電体側の第１領域における第１酸素濃度と、活物質層の表面側の第３領域における第３酸素濃度とは、第１領域と第３領域の間の第２領域における第２酸素濃度に比べて高いこと、を特徴とする。
【００１０】
本構成を有する負極は、リチウムイオンの吸蔵による膨張時に生じる活物質粒子間の圧縮力を軽減することが可能なるので、充放電サイクル特性を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の電池は、
リチウムイオンを吸蔵および放出可能な正極と、
本発明の負極と、
正極と負極との間に配置されたセパレータと、
リチウムイオン伝導性を有する電解質と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本構成の電池は、本発明の負極を有するので、高容量で充放電サイクル特性の優れた電池とすることが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の負極およびそれを用いた電池によれば、高容量活物質を用い、かつリチウムイオンの吸蔵による活物質膨張時の活物質粒子間の圧縮力による破壊、特に充放電に伴う膨張収縮の影響を受けやすい集電体と活物質層の界面近傍、および膨張空間が少なく粒子破壊の生じやすい活物質層表面近傍部分の活物質層の破壊を抑制することができる。また、活物質層を弓状の活物質粒子の集合体とすることにより、セパレータ面の法線方向に発生する圧縮力による活物質層構成粒子の破壊を抑制することが出来る。これらの効果により、サイクル特性が優れた電池を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における負極の断面を示す模式図である。図１において、負極２０は、集電体１上に担持された活物質層２を含む。活物質層２は、ケイ素と酸素とを含む化合物、またはスズと酸素とを含む化合物を含む。また、活物質層２は、図１に示すように、集電体１の法線方向Ｄに対して集電体１側が凸となるように斜め方向に弓状に成長した複数の活物質粒子２１（以下、粒子２１ともいう）を含む。このような斜め方向に弓状に成長した粒子２１を含む活物質層２は、表面に凹凸を持つ集電体１を用い、キャンロール方式により活物質層２を形成した場合、製造条件により粒子２１間に形成される隙間の割合などといった細部は異なるが、得ることができる。キャンロール方式により活物質層２を形成する方法については、後述する。
【００１６】
また、活物質層２中の酸素濃度と活物質層２の体積膨張率とは密接に関係している。例えば、活物質層２がケイ素酸化物であって、酸素を殆ど含まないときには、充電により粒子２１は４００％の体積膨張が生じる。活物質層２中のケイ素原子に対する酸素原子の量が３０％の場合には３５０％の体積膨張が生じ、酸素原子の量が６０％の場合には２８０％の体積膨張が生じ、酸素原子の量が１００％の場合には２００％の体積膨張が発生する。
【００１７】
こうした体積膨張は、活物質層２を１つの膜として見た場合、膜内における粒子２１が占める体積の割合（以下、膜密度という）とも密接に関係している。膜密度が低い場合には、粒子２１は等方的に発生するが、膜面内方向の粒子２１の密度が緻密になると、等方膨張をする空間が膜面内方向に確保できず、その後は膜厚方向の膨張が主となり、上述した体積膨張率に達する。従って、活物質粒子２１の組成が均一であった場合、集電体１と活物質層２との界面近傍では、実質的な膨張が生じることのない集電体１上で粒子２１の膨張が発生するため、集電体１や粒子２１の破壊が生じやすい。また、粒子２１間の隙間が少なくなりやすい活物質層２の表面付近では、活物質層２の面内方向への等方膨張が阻害されるため膜厚方向の膨張がおきる。その際には活物質層２の面内方向では極めて大きな応力が発生していることが容易に推察できる。
【００１８】
このような状況を避けるため、本発明では活物質層２中の活物質粒子２１を、酸素の割合が異なる第１から第３の領域に分けている。これらの領域のうち、集電体１側の第１領域２ａにおける第１酸素濃度と、活物質層２の表面側の第３領域２ｃにおける第３酸素濃度とは、それらの間の第２領域２ｂにおける第２酸素濃度と比べて高くする。
【００１９】
集電体１と活物質層２の界面近傍に酸素濃度の高い第１領域２ａを設けることにより、集電体１と活物質層２との膨張率の差が小さくなり、集電体１近傍の粒子２１の膨張を抑制することが出来る。その結果、充放電サイクルを重ねても、集電体１と活物質層２との界面付近での粒子２１の脱離や微粉化は起きにくくなる。また、隣接する粒子２１間相互の圧縮力が強くなる活物質層２の表面側にも、酸素濃度が高い第３領域２ｃを設ける。これにより粒子２１の膨張収縮の割合が小さくなり、膨張空間が少ない活物質層２の表面近傍部分においても粒子２１の破壊を抑制することができる。一方、酸素濃度の高い第１領域２ａおよび第３領域２ｃの間に位置する第２領域２ｂは酸素濃度を低くする。これによりリチウムイオンの吸蔵能力が高くなるため、高エネルギー密度を有する負極２０を得ることが出来る。
【００２０】
上述した第１領域２ａ、第２領域２ｂ、および第３領域２ｃにおいて、第１領域２ａは、下記一般式（１）で表される化学組成であり、第２領域２ｂは、下記一般式（２）で表される化学組成であり、第３領域２ｃは、下記一般式（３）で表される化学組成であることが好ましい。
【００２１】
ＭＯｘ１・・・（１）
ＭＯｘ２・・・（２）
ＭＯｘ３・・・（３）
（式中、ＭはＳｉとＳｎとのいずれかであり、ｘ１、ｘ２およびｘ３は、０．１≦ｘ１≦２．０、０≦ｘ２≦１．０、０．１≦ｘ３≦２．０、ｘ１＞ｘ２、ｘ３＞ｘ２を満たす。）
酸素の少ない第２領域２ｂは、ＳｉまたはＳｎの単体でもよいが、膨張収縮により発生する第１領域２ａおよび第３領域２ｃとの界面での膨張率の差を少なくするという観点から、第２領域２ｂも酸化物層であることがより望ましい。
【００２２】
また第１領域２ａから第３領域２ｃのそれぞれを独立に、分離して形成してもよいが、連続的に形成するほうが、界面での膨張率の差が連続的に変化するため、各領域間のストレスを軽減できるので望ましい。特に第１領域２ａの酸素濃度が２０％から１００％であり、第２領域２ｂの酸素濃度が０％から８０％であり、第３領域２ｃの酸素濃度が２０％から１００％で、かつ第１領域２ａおよび第３領域２ｃの酸素濃度が第２領域２ｂよりも高いことが、本発明の目的を達成すために、より望ましい。
【００２３】
なお各領域における酸素濃度の測定には様々な方法が可能であり、例えばＸＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザー）を用いることが出来る。酸素濃度がより薄い部分である第２領域２ｂの酸素濃度測定を行うには、照射範囲を絞ることの他、測定すべき部位と同等の酸素濃度を表層に有する測定用の活物質層を、別途形成することも有効である。
【００２４】
酸素濃度の高い第１領域２ａ、および第３領域２ｃの厚みは、導電性、エネルギー密度、および膨張率などの観点から、活物質層２全体の厚みのそれぞれ１％〜３０％、および５％〜８０％であることが好ましく、特にそれぞれ３％〜２０％、および１０％〜６０％であることがより好ましい。酸素濃度が高い第１領域２ａ、および第３領域２ｃの厚みが薄すぎると、本発明の膨張抑制の効果が十分に得られず、逆に厚すぎると、十分な電池エネルギーを得ることが出来ない。
【００２５】
活物質層２全体の厚みは特に制限がないが、電池のエネルギー密度、ハイレート特性、生産性などの点から０．５μｍ〜１００μｍが好ましく、特に１μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。活物質層２が薄すぎると十分な電池エネルギーを得ることが出来ず、また活物質層２が厚すぎると成膜時にクラックが生じるおそれがある。
【００２６】
図２は、活物質層２を構成する粒子２１の傾きを説明するための模式図である。粒子２１は、集電体１の法線方向Ｄに対し、集電体１側が凸となるように斜め方向に弓なりに成長している。粒子２１の成長方向Ｄ１は、法線方向Ｄに対し角θ１を有している。粒子２１の成長方向Ｄ１は、粒子２１と集電体１とが接する点において粒子２１が成長する方向である。成長方向Ｄ１は、角θ１が最大となる方向で負極２０を切断して観察することができる。成長方向Ｄ１は、粒子２１と集電体１とが接する面の中点と、粒子２１の断面を粒子２１の高さの１／２となる集電体１に平行な仮想的な線Ａ−Ａ’で切断した時の粒子２１の幅の中点とを結ぶ方向として定義できる。ここで、角θ１は２０°以上９０°未満である。なお、粒子２１の線Ａ−Ａ’よりも表面側の成長方向Ｄ２と集電体１の法線方向Ｄとがなす角θ２は、集電体１側が凸となるように斜め方向に弓なりに成長しているのでθ１＞θ２を満たす。また、角θ２は、１０°以上７０°以下であることが好ましい。
【００２７】
このときの活物質層２中の空間割合（以下、隙間比率という）は、角θ１が大きいほど大きくなる。集電体１の表面の凹凸の大きさにもよるが、例えば集電体１の表面の平均粗さＲａが１．５μｍから２．５μｍで、角θ１が１０°のときには、隙間比率５％程度となる。同様に、角θ１が２０°のときには隙間比率は１０％程度、角θ１が３０°のときには隙間比率は２０％程度、角θ１が６０°のときに隙間比率は５０％程度、角θ１が８０°のときに隙間比率は７０％程度である。粒子２１の成長方向は、活物質層２の膜厚方向で変化している為、活物質層２全体での隙間比率は上に述べた隙間比率を粒子２１の成長方向に応じて膜厚方向で積算平均した値となる。
【００２８】
本実施の形態１での活物質粒子２１の好ましい構造は、粒子２１が集電体１の法線方向Ｄから２０°以上９０°未満の角度で成長し、活物質粒子の厚みが、１μｍから３０μｍで、隙間比率は１０％から７０％である。
【００２９】
なお隙間比率は、以下のようにして求められる。まず基材である銅箔全面に一様に隙間無く活物質の薄膜を形成したサンプル１と、活物質粒子の成長方向を調整することにより隙間を形成したサンプル２と、サンプル１および２作製時の基材とした銅箔とを同じ大きさに切断し、それぞれの質量を測定する。この時二つのサンプル１および２の厚みを同一条件とする。次にサンプル１の質量から銅箔の質量を差し引き、活物質質量を算出する。同様にサンプル２についても同様に銅箔の質量を差し引き、それぞれのサンプルの活物質質量を算出する。最後に銅箔全面に形成した活物質の質量に対する、活物質粒子の質量の比率から活物質の比率を計算し、１００％と活物質比率の差を隙間比率とする。
【００３０】
上記のように、酸素濃度の高い第１領域２ａ、および第３領域２ｃの厚みは活物質層全体の厚みのそれぞれ１％〜３０％および５％〜８０％であるが、各領域の厚さは活物質粒子２１の成長方向により形成される隙間の形状と、必要とされるＬｉ吸蔵量から見積もった活物質量から適宜決められる。このように活物質粒子の成長方向、膜厚、隙間、厚み方向の酸素濃度をコントロールして成膜することによって、膨張ストレスに関する課題は解消されると考えられる。
【００３１】
次に図１に示す負極２０を製造する方法の一例について述べる。図３は本実施の形態１の負極２０を製造するための方法の一例を示す模式図である。図３において、真空槽３内は排気ポンプ１３により排気されている。真空槽３中において、巻き出しロール１０から薄膜の基材である集電体１が搬送ローラ１１を介して送られ、キャンロール５に沿って走行する。その間に蒸発源４よりケイ素またはスズからなる活物質蒸気が酸素を含む雰囲気で供給され、マスク６の開口部を通過した活物質蒸気により集電体１の表面に活物質粒子２１を複数含む活物質層２が形成される。こうして得られた極板は巻き取りロール１２に巻き取られる。
【００３２】
粒子２１の成長方向は、成膜時の活物質蒸気の入射方向により強く支配される。例えば入射方向と集電体の法線方向Ｄとのなす角（以下、入射角という）が３０°のときには、粒子２１の成長方向Ｄ１と法線方向Ｄとのなす角θ１は１６°程度、入射角が５０°のときに角θ１は３０°程度、入射角が８０°のときに角θ１は６０°程度である。入射角と角θ１との関係は、一般に知られているタンジェント則から見積もることができる。
【００３３】
蒸発源４には活物質材料であるケイ素またはスズを内部に保持した坩堝などが用いられる。ケイ素またはスズの純度は高いほど望ましい。蒸発源４を過熱する方法は、抵抗加熱法や電子ビームの照射による加熱法を用いることができる。
【００３４】
第１領域２ａから第３領域２ｃを有する負極２０を作製するために、第１酸素ノズル７から酸素ガスを導入すると同時に、第２酸素ノズル８および第３酸素ノズル９から酸素ガスを導入する。第１酸素ノズル７は活物質蒸気全体に酸素が行き渡るように設置する。また第２酸素ノズル８は、集電体１上に粒子が形成され始める際に酸素が供給できるように、マスク６の開口部付近に設置する。第３酸素ノズル９は、集電体１上に形成されつつある粒子２１に酸素が供給できるように、マスク６の開口部付近に設置する。
【００３５】
上記の構成により、活物質２の形成初期（第１領域２ａ）および活物質層２の形成終期（第３領域２ｃ）において酸素濃度を高くすることができるため、図１に示す負極２０が形成される。それぞれの領域の酸素量は、各酸素ノズルから導入する酸素量、真空槽３の形状、排気ポンプ１３の排気能力、活物質材料（ケイ素またはスズ）の蒸発速度、集電体１上への活物質層２の成膜幅、その他製造条件によって適宜変更することが出来る。その一例としては、真空槽の容積は０．４ｍ３であり、排気速度２．２ｍ３／ｓの油拡散ポンプで真空排気を行い、第１から第３の酸素ノズルへのガス導入量は、２５℃１気圧換算でおおむね０．０００５ｍ３／ｓ〜０．００５ｍ３／ｓとすればよい。
【００３６】
活物質層２の形成方法は、本発明の負極２０を得ることが出来るものであれば特に限定されないが、蒸着法、スパッタ法、またはＣＶＤ法などのドライプロセスを用いることが好ましい。特に蒸着法は生産性に富んだ方法であり、移動する集電体１上に活物質層２を連続的かつ大量に形成する方法として適している。
【００３７】
集電体１には銅、ニッケルなどの箔を用いることが出来る。強度、電池としての体積効率、および取り扱いの容易性などの観点から、箔の厚みは４〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍである。箔の表面は平滑であってもよいが、活物質層との付着強度を高めるために、算術平均粗さＲａが０．１〜４μｍ程度の凹凸箔を用いることが好ましい。算術平均粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳＢ  ０６０１―１９９４）に定められており、例えば表面粗さ計等により測定することができる。箔の凹凸は活物質層２を構成する粒子２１間に空隙を形成する効果を併せ持つ。付着力の点からＲａ＝０．４〜２．５である。
【００３８】
こうした手法により得られた負極２０は、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４などといった一般的に使用される正極活物質を含む正極板と、微多孔性フィルムなどからなるセパレータと、６フッ化リン酸リチウムなどをエチレンカーボネートやプロピレンカーボネートなどの環状カーボネート類に溶解した、一般に知られている組成のリチウムイオン伝導性を有する電解質と共に用いることで、リチウム二次電池が作製出来る。
【００３９】
また、本発明の負極は、円筒型、扁平型、コイン型、角形等の様々な形状のリチウム二次電池に適用可能であり、電池の形状や封止形態は特に限定されない。ラミネート型リチウム二次電池に適用する場合について、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図４は、本発明のラミネート型リチウム二次電池の概略断面図である。図４において、ラミネートセルケース１９内には、本発明の負極２０と、正極集電体１６とその上に形成されたリチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質１７とを含む正極３１と、負極２０と正極３１との間に配置されたセパレータ１８と、リチウムイオン伝導性を有する電解質（図示せず）とが配置されており、密封されている。負極２０には集電用の負極リード（図示せず）が接続され、正極３１には集電用の正極リード（図示せず）が接続され、それぞれラミネートセルケース１９外へ導出されている。なお、ラミネートセルケース１９は、例えば、アルミ箔の両面をＰＥＴやポリオレフィン樹脂で挟んだ構造のラミネートフィルムを熱溶着することで作成できる。
【００４１】
また、本発明の負極を捲回型リチウム二次電池に適用する場合について、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
図５は、本発明の捲回型リチウム二次電池の概略断面図である。図５において、帯状の正極３１と本発明の帯状の負極２０とは、それらの間に配置された、両極板よりも幅広な帯状のセパレータとともに捲回され、極板群３２を形成している。正極３１にはアルミニウムなどからなる正極リード３４が接続され、その一端は周縁にポリプロピレンなどからなる絶縁パッキン４０が配された封口板３９に接続されている。負極２０には銅などからなる負極リード３５が接続され、その一端は極板群３２を収容する電池缶３８に接続されている。極板群３２の上下には、それぞれ上部絶縁リング３６および下部絶縁リング３７が配されている。極板群３２には、前述したリチウムイオン伝導性を有する電解質（図示せず）が含浸されている。電池缶３８の開口は、封口板３９で塞がれている。なお、負極２０として、図１に示すような集電体１の片面にのみ活物質層２を有する負極と、集電体１の両面に活物質層２を有する負極とが適用可能である。対応する正極についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明にかかる負極、およびそれを用いた電池は、高容量活物質を用い、かつリチウムイオンの吸蔵による活物質の膨張時の活物質粒子間の圧縮力による破壊、特に充放電に伴う膨張収縮の影響を受けやすい集電体と活物質層の界面近傍、および膨張空間が少なく粒子破壊の生じやすい活物質層表面近傍部分の活物質層の破壊を抑制することができるので、負極、およびそれを用いた電池として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１における負極の断面を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態１における粒子の傾きを説明するための模式図
【図３】本実施の形態１の負極を製造するための方法の一例を示す模式図
【図４】本実施の形態１におけるラミネート電池の概略断面図
【図５】本実施の形態１における捲回型電池の概略断面図
【符号の説明】
【００４５】
１  集電体
２  活物質層
２ａ  第１領域
２ｂ  第２領域
２ｃ  第３領域
３  真空槽
４  蒸発源
５  キャンロール
６  マスク
７  第１酸素ノズル
８  第２酸素ノズル
９  第３酸素ノズル
１０  巻き出しロール
１１  搬送ローラ
１２  巻き取りロール
１３  排気ポンプ
１６  正極集電体
１７  正極活物質
１８、３３  セパレータ
１９  ラミネートセルケース
２０  負極
２１  活物質粒子
３１  正極
３２  極板群
３４  正極リード
３５  負極リード
３６  上部絶縁リング
３７  下部絶縁リング
３８  電池缶
３９  封口板
４０  絶縁パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007128659.tif 000005
【図４】
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【図５】
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