(57)【要約】【課題】共通の台構成部材を利用して左右横巾の異なる荷支持台を構成できるようにし、サイズごとに荷支持台全体を成形する成形用金型を準備する必要を無くす。【解決手段】各台構成部材２０Ａ〜２１の互いに隣接する内側辺は、左右方向に相対移動可能に互いに嵌合し合う櫛歯形に形成され、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂ間にわたって架設された支持用骨材２２は、各台構成部材２０Ａ〜２１に設けられた骨材用孔３５ａ〜３７ｅに内嵌され、各台構成部材２０Ａ〜２１の互いに嵌合し合う一方の櫛歯形側辺２３，２４には、左右相対移動方向に沿って鋸刃状の逆止用歯列４１が設けられると共に、他方の櫛歯形側辺２５，２６には、隣り合う台構成部材の接近移動は許すが離間移動は阻止するように前記逆止用歯列４１に係合する逆止用可動片４２が設けられ、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの接近移動が前記支持用骨材２２の両端で規制される構成。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左右２つの台構成部材と支持用骨材とから成り、各台構成部材の互いに隣接する内側辺は、左右方向に相対移動可能に互いに嵌合し合う櫛歯形に形成され、支持用骨材は左右両端の台構成部材間にわたって架設されたもので、この支持用骨材が、櫛歯形側辺が互いに嵌合し且つ上面が面一になる状態で各台構成部材を支持一体化するように構成された運搬用台車の荷支持台であって、前記支持用骨材は、各台構成部材に設けられた骨材用孔に内嵌され、各台構成部材の互いに嵌合し合う一方の櫛歯形側辺には、左右相対移動方向に沿って鋸刃状の逆止用歯列が設けられると共に、他方の櫛歯形側辺には、隣り合う台構成部材の接近移動は許すが離間移動は阻止するように前記逆止用歯列に係合する逆止用可動片が設けられ、左右両端の台構成部材の接近移動が前記支持用骨材の両端で規制されるように構成された、運搬用台車の荷支持台。
【請求項２】
前記逆止用歯列と逆止用可動片とは、台構成部材の櫛歯形側辺の前後両端部にのみ設けられている、請求項１に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項３】
前記逆止用歯列は、台構成部材の櫛歯形側辺を構成する突出櫛歯部の側面で、当該突出櫛歯部の上面と面一に張り出す張出部の下側に設けられ、前記張出部に隣接する相手側の台構成部材の突出櫛歯部の側面で前記張出部の下側に前記逆止用可動片が設けられている、請求項１又は２に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項４】
前記逆止用歯列は、台構成部材の櫛歯形側辺を構成する突出櫛歯部のほぼ全長域にわたって一体に形成され、前記逆止用可動片は、肉厚が薄くなった弾性ヒンジ部を介して台構成部材から一体に連設されて前記逆止用歯列の長さ方向に延出する舌片に、１つ又は前記逆止用歯列の長さ方向に複数の逆止爪部を一体に形成して構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項５】
前記支持用骨材が丸鋼管材から構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項６】
前記支持用骨材は荷支持台の前後奥行き方向に複数本並列され、各支持用骨材は、台構成部材の櫛歯形側辺を構成する突出櫛歯部の内部と当該突出櫛歯部が嵌入する相手側の台構成部材の突出櫛歯部間とを左右方向に通るように配設されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項７】
台構成部材の櫛歯形側辺を構成する突出櫛歯部の側辺と当該突出櫛歯部に隣接する相手側の台構成部材の突出櫛歯部の側辺とに、左右方向の相対移動のみ可能に互いに嵌合するスライドガイド用嵌合部が設けられている、請求項１〜６の何れか１項に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項８】
前記台構成部材として、左右両端の台構成部材とその間に配置された中間台構成部材の３つの台構成部材が設けられ、これら３つの台構成部材の内、左右両端の台構成部材のみが運搬用台車の荷支持台を支持するフレームに連結手段で連結されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の運搬用台車の荷支持台。
【請求項９】
前記連結手段が、左右両端の台構成部材の後側辺から突設された軸受け部、前記フレームに突設された軸受け部、及び両軸受け部間にわたって挿通された支軸とから成るヒンジ構造であって、前記支軸の周りで荷支持台が上下折り畳み可能に構成されている、請求項８に記載の運搬用台車の荷支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬用台車の荷支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷支持台の大きさを積載する荷物の大きさに応じて変えることができるように構成された運搬用台車は、各種のものが知られている。例えば特許文献１に記載の運搬用台車の荷支持台は、伸縮自在な二重パイプを荷支持台伸縮方向のフレームに利用し、各二重パイプを荷支持台伸縮方向に対し直交する連結フレームで連結した構造のものであって、縮小状態と伸長状態とで固定するロック手段を併設している。しかしながら、使用時に積載する荷物の大きさに応じて伸縮させることができる荷支持台ではなく、例えば特許文献２に記載されるように、荷支持台の三側辺から側パネルが立設された運搬用台車のように、使用時に積載する荷物の大きさに応じて荷支持台の大きさを変えることができない運搬用台車の場合は、荷支持台のサイズが異なる複数種類の運搬用台車が予め製造され、ユーザーが取り扱う荷物の大きさやボリュームに応じて適合するサイズの荷支持台を備えた運搬用台車を選択し、入手するのが一般的である。
【特許文献１】特開平６−１９１４１０号公報
【特許文献２】特開平８−２８２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、特許文献２に記載されたような運搬用台車の荷支持台は、同特許文献２にも記載されているように、形鋼や鉄パイプなどが補強用骨材として埋設された合成樹脂製のものが一般的であり、このような合成樹脂製の荷支持台の場合、サイズごとに大きくて高価な成形用金型を準備する必要があるだけでなく、全てのサイズの荷支持台を予め製造しておき、オーダーされたサイズの荷支持台を運搬用台車の組み立てラインにリアルタイムに提供できる状況を確保しておかなければならないので、荷支持台のサイズの種類を増やすことは大幅なコストアップにつながる結果となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る運搬用台車の荷支持台を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、少なくとも左右２つの台構成部材２０Ａ〜２１と支持用骨材２２とから成り、各台構成部材２０Ａ〜２１の互いに隣接する内側辺は、左右方向に相対移動可能に互いに嵌合し合う櫛歯形に形成され、支持用骨材２２は左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂ間にわたって架設されたもので、この支持用骨材２２が、櫛歯形側辺２３〜２６が互いに嵌合し且つ上面が面一になる状態で各台構成部材２０Ａ〜２１を支持一体化するように構成された運搬用台車の荷支持台１であって、前記支持用骨材２２は、各台構成部材２０Ａ〜２１に設けられた骨材用孔３５ａ〜３７ｅに内嵌され、各台構成部材２０Ａ〜２１の互いに嵌合し合う一方の櫛歯形側辺２３，２４には、左右相対移動方向に沿って鋸刃状の逆止用歯列４１が設けられると共に、他方の櫛歯形側辺２５，２６には、隣り合う台構成部材２０ａ，２１及び２０Ｂ，２１の接近移動は許すが離間移動は阻止するように前記逆止用歯列４１に係合する逆止用可動片４２が設けられ、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの接近移動が前記支持用骨材２２の両端で規制される構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、前記逆止用歯列４１と逆止用可動片４２とは、台構成部材２０Ａ〜２１の櫛歯形側辺２３〜２６を構成する各突出櫛歯部２７〜２９ごとに設けることもできるが、具体的には請求項２に記載のように、台構成部材２０Ａ〜２１の櫛歯形側辺２３〜２６の前後両端部にのみ前記逆止用歯列４１と逆止用可動片４２とを設けることができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記逆止用歯列４１は、台構成部材２０Ａ，２０Ｂの櫛歯形側辺２３，２４を構成する突出櫛歯部２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂの側面で、当該突出櫛歯部２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂの上面と面一に張り出す張出部４０の下側に設け、前記張出部４０に隣接する相手側の台構成部材２１の突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂの側面で前記張出部４０の下側に前記逆止用可動片４２を設けることができる。
【０００７】
更に、請求項４に記載のように、前記逆止用歯列４１は、台構成部材２０Ａ，２０Ｂの櫛歯形側辺２３，２４を構成する突出櫛歯部２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂのほぼ全長域にわたって一体に形成し、前記逆止用可動片４２は、肉厚が薄くなった弾性ヒンジ部４３を介して台構成部材２１から一体に連設されて前記逆止用歯列４１の長さ方向に延出する舌片４４に、１つ又は前記逆止用歯列４１の長さ方向に複数の逆止爪部４５を一体に形成して構成することができる。
【０００８】
前記支持用骨材２２は、請求項５に記載のように、丸鋼管材から構成することができる。又、請求項６に記載のように、前記支持用骨材２２は荷支持台１の前後奥行き方向に複数本並列させ、各支持用骨材２２は、台構成部材２０Ａ〜２１の櫛歯形側辺２３〜２６を構成する突出櫛歯部２７〜３０ｂの内部と当該突出櫛歯部２７〜３０ｂが嵌入する相手側の台構成部材２０Ａ〜２１の突出櫛歯部間とを左右方向に通るように配設することができる。
【０００９】
又、請求項７に記載のように、台構成部材２０Ａ〜２１の櫛歯形側辺２３〜２６を構成する突出櫛歯部２７〜３０ｂの側辺と当該突出櫛歯部２７〜３０ｂに隣接する相手側の台構成部材２０Ａ〜２１の突出櫛歯部２７〜３０ｂの側辺とに、左右方向の相対移動のみ可能に互いに嵌合するスライドガイド用嵌合部３１〜３４を設けることができる。
【００１０】
荷支持台１は少なくとも左右方向に隣接する２つの台構成部材で構成することもできるが、実際には請求項８に記載のように、前記台構成部材として、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂとその間に配置された中間台構成部材２１の３つの台構成部材を設け、これら３つの台構成部材２０Ａ〜２１の内、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂのみを運搬用台車の荷支持台１を支持するフレーム５に連結手段（ヒンジ１５ａ，１５ｂ）で連結させることができる。この場合、請求項９に記載のように、前記連結手段は、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの後側辺から突設された軸受け部４６ａ，４６ｂ、前記フレーム５に突設された軸受け部４８ａ，４８ｂ、及び両軸受け部間にわたって挿通された支軸４９ａ，４９ｂとから成るヒンジ構造とし、前記支軸４９ａ，４９ｂの周りで荷支持台１を上下折り畳み可能に構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成の本発明に係る運搬用台車の荷支持台によれば、櫛歯形側辺を有する各台構成部材は合成樹脂で成形することができ、これに形鋼や鉄パイプ材などが利用できる支持用骨材を組み合わせて構成されるものであるから、従来の骨材で補強された合成樹脂製の荷支持台と同様の軽量でしかも十分な強度を備えた荷支持台として活用することができ、しかも、隣接する２つの台構成部材間での櫛歯形側辺どうしの嵌合深さを左右方向に変えることにより、荷支持台全体の左右横巾を変えることができる。換言すれば、必要に応じて支持用骨材の長さを変えるだけで台構成部材のサイズは変えることなく、左右横巾の異なる荷支持台を簡単に構成することができる。従って、台構成部材を合成樹脂で成形する場合、同一の成形用金型を使用してサイズの異なる荷支持台を製造することができると共に、成形用金型そのもののサイズも荷支持台全体のサイズに比較して大巾に小さくなるので、荷支持台の製造コストを大巾に低減させることができる。勿論、同一サイズの台構成部材を準備しておけば、当該サイズの台構成部材で組み立てることができる「サイズの異なる荷支持台」のオーダーに即座に対処できるのであるから、在庫やその管理に要するコストも大巾に低減できる。しかも本発明の構成によれば、左右横巾の大きな荷支持台を構成するために隣接する台構成部材を互いに離間させたときも、その隣接する側辺間では突出櫛歯部が互いに嵌合しているので、隣接する台構成部材間には小さく分割された空隙が生じるだけであるから、この小さく分割された空隙から落ちる恐れの無い荷でありさえすれば問題なく取り扱うことができ、運搬用台車の用途が制限される恐れが殆ど無い。
【００１２】
更に本発明の構成によれば、少なくとも２つの台構成部材と支持用骨材とで荷支持台を組み立てるとき、支持用骨材の両端で左右両端の台構成部材の接近移動が制限されるまで各台構成部材をそれぞれの櫛歯状側辺を互いに嵌合させた状態で接近移動させてるだけで、各台構成部材が互いに離間する方向に移動することは逆止用歯列とこれに係合する逆止用可動片とで阻止することができる。従って、組み立てられた各台構成部材の離間移動を別のロック手段で阻止させなくとも、組み立てられた荷支持台の横巾を規定通りに維持させることができ、運搬用台車における荷支持台の支持フレーム上への組み付けまでの取り扱い及び当該組み付け作業を容易に行うことができる。
【００１３】
尚、請求項２に記載の構成によれば、逆止用歯列と逆止用可動片とから成る逆止機構の数を必要最小限に抑えながら、組み立てられた荷支持台のサイズを安定的に維持させることができる。又、請求項３に記載の構成によれば、逆止用歯列やこれに係合する逆止用可動片を、逆止用歯列を備えた片側の台構成部材の突出櫛歯部から張り出す張出部でカバーすることができ、荷支持台の表面側に逆止用歯列やこれに係合する逆止用可動片が露出しないので、見栄えが良くなるだけでなく、逆止用歯列に隣接する空間に異物が入り込むことも防止できる。
【００１４】
更に、請求項４に記載の構成によれば、逆止用歯列とこれに係合する逆止用可動片とから成る逆止機構を、合成樹脂で成形される台構成部材に別部材を一切併用することなく一体に形成することができ、本発明を安価に実施することができる。
【００１５】
又、請求項５に記載の構成によれば、前以って成形した台構成部材に必要な骨材用孔の成形が容易であると共に、その骨材用孔に対する支持用骨材の挿通も方向性が無いために容易であり、しかも全体を軽量に構成しながら十分な強度を確保することができる。また、請求項６に記載の構成によれば、支持用骨材を台構成部材の厚さの範囲内に配置して荷支持台の厚さを薄く構成できると共に、少なくとも支持用骨材が挿通される位置にある突出櫛歯部の曲げ強度を効果的に高めることができ、耐荷重性能の高い荷支持台が構成できる。
【００１６】
又、請求項７に記載の構成によれば、台構成部材の側辺間で互いに嵌合する各突出櫛歯部間の相対的な上下移動がスライドガイド用嵌合部によって防止され、上面に段差がない荷支持台、或いは荷積載時の荷重で上面に段差が生じる恐れの無い荷支持台として効果的に活用できる。
【００１７】
更に、請求項８に記載の構成によれば、荷支持台を構成する３つの台構成部材の内、両端の台構成部材のみを運搬用台車における荷支持台の支持フレームに連結すれば良く、運搬用台車に対する荷支持台の組み付けが簡単容易に行える。この場合、請求項９に記載の構成によれば、荷支持台を例えば背パネルの内側に沿って立てることができる折り畳み構造の運搬用台車として構成する場合に必要な荷支持台軸支用ヒンジを利用して、請求項８に記載の構成を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は荷支持台、２は荷支持台１の後側辺から立ち上がる背パネル、３，４は荷支持台１の左右両側辺から立ち上がる側パネルである。背パネル２の下端水平フレーム５の左右両端下側と、左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７の前端下側には、それぞれ移動用車輪８ａ〜８ｄが車輪取付座９ａ〜９ｄとその上に重ねられたシムプレート１０ａ〜１０ｄを介して取り付けられ、左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７の後端は、背パネル２側の車輪取付座９ａ，９ｂの上のシムプレート１０ａ，１０ｂ上に垂直支軸１１ａ，１１ｂにより軸支されている。また、左右両側パネル３，４の後側辺と背パネル２の左右両側辺とは、これら左右両側パネル３，４が前記垂直支軸１１ａ，１１ｂの周りで左右水平方向に回動するのを許す連結部材１２，１３により連結されている。而して左側パネル４は、垂直支軸１１ｂの回りで水平に回動させることにより背パネル２の内側に重なる姿勢に折り畳み可能に構成されているが、右側パネル３は、垂直支軸１１ａの回りでの内側への回転がシムプレート１０ａとの間に介在されたボルトナット１４と長孔とにより、背パネル２に対する直角姿勢から僅かに内側に傾斜する角度θの範囲に限定されている。
【００１９】
荷支持台１は、背パネル２の下端水平フレーム５の上側に左右一対のヒンジ１５ａ，１５ｂによって上下回動可能に軸支され、手前水平に回倒させたとき、背パネル２から直角前方に突出する平行姿勢の左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７の上に当該荷支持台１の左右両側辺が支持されるように構成されている。この状態において荷支持台１をフォークリフトで持ち上げたときに、当該荷支持台１に対して背パネル２や左右両側パネル３，４がヒンジ１５ａ，１５ｂの周りで手前下方に回動するのを防止するロック手段１６ａ，１６ｂが設けられている。
【００２０】
この実施形態におけるロック手段１６ａ，１６ｂは、図１Ｂ、図４及び図５に示すように、左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７と車輪取付座９ｃ，９ｄとの間に介装されたシムプレート１０ｃ，１０ｄから連設されて、前記下端水平フレーム６，７の内側辺から立ち上がり且つ先端が外向きに折曲された倒立Ｌ形の係止片１７と、荷支持台１の左右両側辺の前端近傍位置に前記係止片１７が上向きに嵌入するように形成された係止孔１８、及び左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７上に付設された係止突起１９から構成され、係止孔１８の外側辺を構成する側壁部は一段低くなって被係止部１８ａを形成している。
【００２１】
上記構成の運搬用台車は、図１Ａ，Ｂに示すように、手前水平に回倒させた荷支持台１の左右両側辺を左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７で支持させた使用状態では、図１Ｂ及び図５に示すように、左右両側パネル３，４側の係止片１７が荷支持台１側の係止孔１８内に嵌入すると共に、当該係止片１７の先端折曲部１７ａが被係止部１８ａの上に被さり、そして係止突起１９が荷支持台１の左右両側辺に隣接する状態にある。係る状態では、背パネル２に対して荷支持台１が上方に回動することは、係止片１７の先端折曲部１７ａと係止孔１８の被係止部１８ａとの上下方向の係合により阻止され、係止孔１８内での係止片１７の左右横方向の遊動範囲内で左右両側パネル３，４が垂直支軸１１ａ，１１ｂの周りで互いに接近する方向に揺動することは、係止突起１９と荷支持台１の左右両側辺との当接により阻止される。
【００２２】
この使用状態から運搬用台車を折り畳むときは、先端折曲部１７ａと係止孔１８の被係止部１８ａとが上下方向に当接するまで荷支持台１の前縁部を上方に持ち上げて、当該荷支持台１の底面を係止突起１９の上端レベルよりも上方に移動させた後、左右両側パネル３，４を垂直支軸１１ａ，１１ｂの周りで互いに接近する内側へ揺動させ、係止片１７の先端折曲部１７ａを係止孔１８の被係止部１８ａの真上位置から内側へずらし（この状態が右側パネル３の内側への揺動限界である）、係止片１７が係止孔１８から下方に抜出できる状態とし、この状態で荷支持台１をヒンジ１５ａ，１５ｂの周りで上方に回動させ、背パネル２の内側に沿った起立折り畳み姿勢に切り換える。この後、左側パネル４を垂直支軸１１ｂの周りで内側へ回動させて、当該左側パネル４と背パネル２との間で起立折り畳み姿勢の荷支持台１を挟持させることにより、運搬用台車の折り畳みが完了する。この折り畳み状態の運搬用台車を展開させて使用状態とする場合は、上記の折り畳み操作と丁度逆の手順で運搬用台車を展開させれば良い。
【００２３】
上記のように運搬用台車に組み付けられる荷支持台１の詳細構造を、図２及び図３に基づいて説明する。この実施形態における荷支持台１は、左右両端に位置する台構成部材２０Ａ，２０Ｂと１つの中間台構成部材２１、及び複数本の丸鋼管利用の支持用骨材２２から構成されている。各台構成部材２０ａ〜２１は合成樹脂成形品である。
【００２４】
左右両端に位置する台構成部材２０Ａ，２０Ｂは、左右両側辺の内、内側（中間台構成部材２１に隣接する側）の側辺が櫛歯形に形成され、中間台構成部材２１は、その左右両側辺が櫛歯形に形成されている。これら各櫛歯形側辺而して、左端台構成部材２０Ａの櫛歯形側辺２３と中間台構成部材２１の左側櫛歯形側辺２５、及び右端台構成部材２０Ｂの櫛歯形側辺２４と中間台構成部材２１の右側櫛歯形側辺２６とは、左右横方向に相対移動可能に互いに嵌合するもので、これら各櫛歯形側辺２３〜２６は突出櫛歯部によって形成されるが、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの櫛歯形側辺２３，２４を形成する突出櫛歯部２７，２７ａ，２７ｂ及び２８，２８ａ，２８ｂは、後側辺に突出櫛歯部２７ｂ，２８ｂが位置すると共に前側辺には歯間凹部相当の凹入部が位置するように配列され、中間台構成部材２１の櫛歯形側辺２５，２６を形成する突出櫛歯部２９，２９ａ，２９ｂ及び３０，３０ａ，３０ｂは、前側辺に突出櫛歯部２９ａ，３０ａが位置すると共に後側辺には歯間凹部相当の凹入部が位置するように前側にずらされて突出櫛歯部２５ａ，２６ａが嵌入する歯間凹部が位置するように配列されている。
【００２５】
又、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの突出櫛歯部２７，２７ａ，２７ｂ及び２８，２８ａ，２８ｂには、前後両端に位置する突出櫛歯部２７ａ，２７ｂ及び２８ａ，２８ｂを除く突出櫛歯部２７，２８の両側辺と、前端に位置する突出櫛歯部２７ａ，２８ａの内側辺とに、左右長さ方向に沿ってスライドガイド用凸形嵌合部３１，３２が設けられ、中間台構成部材２１の突出櫛歯部２９，２９ａ，２９ｂ及び３０，３０ａ，３０ｂには、前後両端に位置する突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ及び３０ａ，３０ｂを除く突出櫛歯部２９，３０の両側辺と、後端に位置する突出櫛歯部２９ｂ，３０ｂの内側辺とに、左右長さ方向に沿ってスライドガイド用凹形嵌合部３３，３４が設けられ、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂを中間台構成部材２１にそれぞれの櫛歯形側辺２３，２５及び２４，２６を互いに嵌合させて組み合わせたときに各スライドガイド用凸形嵌合部３１，３２にスライドガイド用凹形嵌合部３３，３４が左右長さ方向に沿って形成され、これらスライドガイド用凸形嵌合部３１，３２とスライドガイド用凹形嵌合部３３，３４との嵌合により、各台構成部材２０Ａ〜２１が、それぞれの上面が面一になる状態を保って左右横方向に相対移動できるように構成されている。
【００２６】
そして、各台構成部材２０Ａ〜２１には、複数本の左右方向の骨材用孔３５ａ〜３７ｅが前後方向ほぼ等間隔で並列するように設けられている。具体的には、中間台構成部材２１には、前後両端に位置する左右両突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂと前後方向のほぼ中央に位置する左右両突出櫛歯部２９，３０内を貫通する３本の骨材用孔３７ａ〜３７ｃと、各骨材用孔３７ａ〜３７ｃの中間位置で左右両歯間凹部の端面間を貫通する２本の骨材用孔３７ｄ，３７ｅとが設けられ、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂには、これらを中間台構成部材２１にそれぞれの櫛歯形側辺２３，２５及び２４，２６を互いに嵌合させて組み合わせたときに中間台構成部材２１の各骨材用孔３７ａ〜３７ｅと同心状に位置する各５本の骨材用孔３５ａ〜３５ｅ及び３６ａ〜３６ｅが左右方向に形成されているが、これら骨材用孔３５ａ〜３５ｅ及び３６ａ〜３６ｅは、各台構成部材２０Ａ，２０Ｂの左右外側辺側の端部が底板部３８，３９によって閉じられている。
【００２７】
更に、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの前後両側辺と中間台構成部材２１の前後両側辺とには、これら各台構成部材２０Ａ〜２１を、それぞれの櫛歯形側辺２３，２５及び２４，２６を互いに嵌合させて組み合わせたときに作用する逆止機構が設けられている。具体的に説明すると、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの後端に位置する突出櫛歯部２７ｂ，２８ｂの内側辺と、前端に位置する突出櫛歯部２７ａ，２８ａの外側辺（それぞれスライドガイド用凸形嵌合部３１，３２が形成されていない側辺）とには、台構成部材２０Ａ，２０Ｂの上面と面一に歯間凹部側に張り出す張出部４０が一体に形成されると共に、この張出部４０の下側で各突出櫛歯部２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂの歯間凹部側の側面に、平面形状が鋸刃状の逆止用歯列４１が一体に形成され、この逆止用歯列４１を片側に備えた歯間凹部内に嵌入する中間台構成部材２１の前後両端の左右両突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂの先端部で前記逆止用歯列４１に隣接する側に逆止用可動片４２が一体に連設され、これら逆止用歯列４１と逆止用可動片４２とによって前記逆止機構が構成されている。
【００２８】
前記逆止用可動片４２は、図３に示すように、肉厚が薄くなった弾性ヒンジ部４３を介して中間台構成部材２１の各突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂから一体に連設されて前記逆止用歯列４１の長さ方向に沿ってこれら各突出櫛歯部２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂの基部側へ斜めに延出する舌片４４に、前記逆止用歯列４１の長さ方向に複数の逆止爪部４５を一体に形成して構成されている。
【００２９】
左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの後側辺、具体的には櫛歯形側辺２３，２４の後端に位置する突出櫛歯部２７ｂ，２８ｂの後側辺には、図１に示す背パネル２の下端水平フレーム５との連結手段となる前記ヒンジ１５ａ，１５ｂの筒状軸受け部４６ａ，４６ｂが突設され、当該左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの外側辺の前端寄り位置には、先に説明したロック手段１６ａ，１６ｂの被係止部１８ａを備えた係止孔１８が形成されている。尚、図２、図４及び図５に示すように、台構成部材２０Ａ，２０Ｂの外側辺と係止孔１８との間の薄肉壁部、即ち、被係止部１８ａを構成する一段低い薄肉壁部には、補強用金属板４７が埋設されている。この補強用金属板４７は、図２に示すように係止孔１８より前後に延出する長さの帯状金属板から構成し、この補強用金属板４７を前記薄肉壁部とその前後にわたって形成した有底スリットに上から嵌め込み、適当な方法、例えば有底スリットの補強用金属板４７より上側の部分で被係止部１８ａから前後に離れた箇所に樹脂を注入するなどの方法で固定することができる。
【００３０】
荷支持台１の組み立てに際しては、図２に示すように、中間台構成部材２１の各骨材用孔３７ａ〜３７ｅに所定長さに調整された支持用骨材２２を中間台構成部材２１から左右両側に突出するように挿通しておく。そして当該中間台構成部材２１の左右両側に左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂを、それぞれの櫛歯状側辺２３，２５及び２４，２６が互いに嵌合し且つ各支持用骨材２２の両端が台構成部材２０Ａ，２０Ｂの各骨材用孔３５ａ〜３５ｅ及び３６ａ〜３６ｅに嵌入するように、接近移動させる。そして一方の台構成部材２０Ａの骨材用孔３５ａ〜３５ｅの底板部３８と他方の台構成部材２０Ｂの骨材用孔３６ａ〜３６ｅの底板部３９とに各支持用骨材２２の両端が当接して、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂのそれ以上の接近移動が阻止されたとき、荷支持台１の組み立てが完了する。
【００３１】
上記のように中間台構成部材２１に対して左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂを接近移動させているとき、中間台構成部材２１の前後両側辺の逆止用可動片４２は、当該逆止用可動片４２の基部の弾性ヒンジ部４３の弾性変形を伴いながら逆止爪部４５が左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの前後両側辺の逆止用歯列４０の山部を順次乗り越えるようにして、当該逆止用歯列４０に対して相対移動することになり、逆止用可動片４２の逆止爪部４５が逆止用歯列４０の山部を乗り越える度にクリック音が発生するので、中間台構成部材２１に対して一方の台構成部材２０Ａが１クリック分（逆止用歯列４０の１山分）だけ相対的に接近移動したならば、中間台構成部材２１に対して他方の台構成部材２０Ｂを１クリック分（逆止用歯列４０の１山分）だけ相対的に接近移動させる、という要領で、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂを中間台構成部材２１に対して交互に同一量づつ嵌合させてゆくことができる。このようにして組み立て作業を行うことにより、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの接近移動が支持用骨材２２の両端で阻止されて、荷支持台１の組み立てが完了したとき、中間台構成部材２１は左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂ間の中央位置にセンタリングされた状態にあり、係る状態から中間台構成部材２１から離れる方向に左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂが移動することは、これら台構成部材２０Ａ，２０Ｂの前後両側の逆止用歯列４１と中間台構成部材２１の前後両側の逆止用可動片４２との係合により阻止され、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂ間で中間台構成部材２１が左右方向に移動することは、その移動方向とは逆側にある逆止用可動片４２と当該逆止用可動片４２が係合する台構成部材２０Ａ又は２０Ｂの逆止用歯列４１との係合により阻止され、３つの台構成部材２０Ａ〜２１が強固に一体化されたことになる。
【００３２】
上記の荷支持台１の組み立て作業の説明から明らかなように、組み立てられる荷支持台１の左右横巾は、支持用骨材２２の長さによって決まることになる。即ち、支持用骨材２２の長さは、図１Ｂに示すように、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの櫛歯状側辺２３，２４と中間台構成部材２１の櫛歯状側辺２５，２６との嵌合深さが必要最小限となる最大長さから、図６に示すように、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの櫛歯状側辺２３，２４と中間台構成部材２１の櫛歯状側辺２５，２６とが全長にわたって嵌合する、即ち、両者間の嵌合深さが最大となる最小長さまでの範囲で、求められる荷支持台１の左右横巾に応じた長さに予め調整されるのである。勿論、全ての支持用骨材２２の長さが同一である必要はなく、図２及び図３Ａに示すように、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの外側辺の形状や構造と支持用骨材２２の配置される位置との関係によって、異なる長さの支持用骨材２２が使用される可能性がある。本実施形態では、前から２本の支持用骨材２２は他の支持用骨材２２と比較して短い長さのものが使用されている。
【００３３】
上記のように、組み立てられる荷支持台１の左右横巾は、使用する支持用骨材２２の長さによって決まるのであるから、図１に示すように、組み立てられた荷支持台１が組み込まれる運搬用台車は、前以って決められている荷支持台１の左右横巾に対応する寸法で構成されており、その背パネル２の下端水平フレーム５上には、組み立てられた所定サイズの荷支持台１の左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂに突設された筒状軸受け部４６ａ，４６ｂを同時に挟むことができる間隔で、それぞれ左右一対の板状軸受け部４８ａ，４８ｂが付設されている。従って、組み立てられた荷支持台１の前記筒状軸受け部４６ａ，４６ｂを背パネル２側の板状軸受け部４８ａ間及び板状軸受け部４８ｂ間に嵌合させ、両者間にわたって支軸４９ａ，４９ｂを挿通して荷支持台１を背パネル２の下端水平フレーム５上に連結するヒンジ１５ａ，１５ｂを組み立てることにより、荷支持台１を支軸４９ａ，４９ｂの周りに上下揺動自在とし、背パネル２に沿って起立する折り畳み姿勢と左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７で支持される水平使用姿勢とに切り換え可能な荷支持台１を備えた折り畳み可能な運搬用台車が完成する。
【００３４】
尚、図６に示すように左右横巾が最小の荷支持台１を組み立てるときは、強度面で問題のない範囲で支持用骨材２２の本数を減らすことができる。この場合、荷支持台１の前後両側辺に隣接する位置の支持用骨材２２は必須とし、前後奥行き方向の中間領域に配置した支持用骨材２２の本数を減らすのが望ましい。又、図６に示す最小巾の荷支持台１よりも左右横巾の大きな荷支持台１を組み立てたときは、図１Ｂに示すように、左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの前後両側辺と中間台構成部材２１の前後両側辺との間には、前後何れか片側が開放された凹入空間部が存在するので、必要に応じて当該凹入空間部を埋める詰め部材を併用することもできる。
【００３５】
又、組み立てられた荷支持台１が、図１に示すように、折り畳み可能な運搬用台車の荷支持台１として使用されるときは、先に説明したように荷支持台１の左右両側辺の前端寄り位置と左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７とを係止するロック手段が併用されるが、このロック手段は、上記実施形態のロック手段１６ａ，１６ｂに限定されない。例えば、図７及び図８に示すように、荷支持台１の左右両側辺（左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの左右外側辺）において左右横方向に出退移動自在なロックピン５０を備えたロック手段５１であっても良い。このロック手段５１は従来周知のもので、荷支持台１の左右両側辺を左右両側パネル３，４の下端水平フレーム６，７の内側辺上に支持させたとき、当該下端水平フレーム６，７の内側辺から立ち上がるようにシムプレート１０ｃ，１０ｄから連設された係止片５２が荷支持台１の左右両側辺（左右両端の台構成部材２０Ａ，２０Ｂの外側辺）の内側に入り込み、この係止片５２に設けられた係止孔を左右横方向に貫通するようにロックピン５０を外向きに進出させることにより、荷支持台１をロックするものである。５０ａはロックピン５０の操作用握り部であって、荷支持台１の表面に対し起伏自在である。５３は荷支持台１側に形成された凹部であって、ロックピン５０の操作用握り部５０ａを倒伏させて収納させるために設けられている。５４は、先の実施形態における補強用金属板４７に相当する補強用金属板であって、前記凹部５３の外側に隣接する薄肉壁部内に埋設され、ロック状態でのロックピン５０の上に隣接する下側辺か又は当該ロックピン５０が貫通する貫通孔を備えている。
【００３６】
各台構成部材２０Ａ〜２１は合成樹脂成形品で構成されるものであるから、軽量化と材料コストの低減、或いは変形防止のために不要な肉部分を適当に切除した構造とすることができるものである。例えば図９及び図１０に示すように、支持用骨材２２が挿通される箇所以外の領域は、各突出櫛歯部２３ａ〜２６ａを含めて、左右方向隔壁部５５と前後方向隔壁部５６とから構成されて、これら隔壁部５５，５６で囲まれた各矩形空所を上下方向に貫通させたネット状構造とし、支持用骨材２２が挿通される箇所は、骨材用孔３５ａ〜３７ｅの上部に当該骨材用孔３５ａ〜３７ｅの長さ方向適当間隔おきに開口部５７を形成すると共に、当該骨材用孔３５ａ〜３７ｅの下半部の周囲には、下側に開放する凹入部５８を適宜形成することができる。尚、支持用骨材２２が挿通される箇所以外のネット状構造領域における各隔壁部５５，５６の上端は縦断面Ｔ字形に張り出させて強度アップを図っている。
【００３７】
又、上記実施形態では、台構成部材２０Ａ〜２１の前後両端に位置する突出櫛歯部２７ａ〜３０ｂにのみ逆止用歯列４１と逆止用可動片４２とから成る逆止機構を配設したが、前後方向の中間位置にある突出櫛歯部２７〜３０の全て、又はその内の特定の突出櫛歯部にも上記逆止機構を配設することができる。更に、中間台構成部材２１が１つの荷支持台１を例示したが、荷支持台の左右横巾が狭くて良い場合は、左右両端の台構成部材２０ａ，２０ｂの櫛歯形側辺２３，２４どうしを直接互いに嵌合させるように構成しても良いし、２つまたはそれ以上の中間台構成部材を使用して巾広の荷支持台を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】Ａ図は運搬用台車の全体構成を説明する斜視図、Ｂ図は荷支持台とその支持構造を示す横断平面図である。
【図２】荷支持台の分解平面図と背パネルの平面図である。
【図３】Ａ図は組み立てられた荷支持台の要部の横断平面図、Ｂ図は同Ａ図のＡ部拡大詳細図、Ｃ図は同Ａ図のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】荷支持台が側パネル上に支持される直前の状態を示す要部の縦断正面図である。
【図５】荷支持台が側パネル上に支持され且つロック手段でロックされた状態を示す要部の縦断正面図である。
【図６】最小横巾に組み立てられた荷支持台が組み込まれた運搬用台車の横断平面図である。
【図７】別の実施形態のロック手段を備えた荷支持台の要部の平面図である。
【図８】図７に示す荷支持台が組み込まれた運搬用台車の要部の一部切欠き正面図である。
【図９】荷支持台の変形例を示す要部の平面図である。
【図１０】Ａ図は図９のＹ−Ｙ線拡大断面図、Ｂ図は図９のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    荷支持台
２    背パネル
３，４    側パネル
５〜７    各パネルの下端水平フレーム
１５ａ，１５ｂ    ヒンジ（連結手段）
１６ａ，１６ｂ，５１    ロック手段
２０Ａ，２０Ｂ    左右両端の台構成部材
２１    中間台構成部材
２２    支持用骨材
２３〜２６    櫛歯形側辺
２３ａ〜２６ａ    突出櫛歯部
２７〜２７ｂ，２８〜２８ｂ，２９〜２９ｂ，３０〜３０ｂ    突出櫛歯部
３１，３２    スライドガイド用凸形嵌合部
３３，３４    スライドガイド用凹形嵌合部
３５ａ〜３７ｅ    骨材用孔
３８，３９    骨材用孔の底板部
４０    張出部
４１    逆止用歯列
４２    逆止用可動片
４３    弾性ヒンジ部
４４    舌片
４５    逆止爪部
４６ａ，４６ｂ    筒状軸受け部
４７    補強用金属板
４８ａ，４８ｂ    板状軸受け部
４９ａ，４９ｂ    支軸
５０    ロックピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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