(57)【要約】【課題】無駄な製本の出力を防止すること。【解決手段】製本に使用される用紙Ｓ１及び表紙Ｓ２が選択された後に、背表紙幅を所定の値（例えば入力された背表紙幅など）と見なして、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断すると、警告の判定を行う第１の警告モードと、用紙Ｓ１の束の厚さが測定された後に、背表紙幅を測定された用紙Ｓ１の束の厚さと見なして、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断すると、警告の判定を行う第２の警告モードと、の２つのモードを実行でき、製本出力の開始前に第１の警告モードを実行する。【選択図】図１
2007223803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
複数枚の用紙を集積して用紙束を生成し、前記用紙束を表紙でコの字状に覆うことにより製本する製本装置と、
を有する画像形成システムであって、
製本に使用される用紙及び表紙を選択する操作部と、
前記用紙束の厚さを測定する測定部と、
警告の制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、選択された用紙の長さの２倍に背表紙幅を加算した値と、選択された表紙の長さとの差分を算出し、前記差分と所定値を比較した結果に基づき、警告の判定を行うものであり、
前記警告の判定は、設定されている背表紙幅の設定値にて前記差分を算出した結果に基づき警告を発する判定を行う第１の警告モード、及び／又は測定された前記用紙束の厚さを背表紙幅として前記差分を算出した結果に基づき警告を発する判定を行う第２の警告モードにて実行するものであって、
製本出力の開始前に前記第１の警告モードを実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の警告モードを実行後に前記第２の警告モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の警告モードにおいて警告を発した場合、製本出力を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の警告モードにおいて警告を発した場合、画像形成を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
表紙における背表紙幅を入力する入力部を有し、
前記第１の警告モードにおける前記背表紙幅の設定値は、前記入力部により入力された背表紙幅の設定値であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の警告モードにおいて警告を発した場合、前記入力部による背表紙幅の再入力を促す表示を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１の警告モードにおける前記背表紙幅の設定値は、設定されている最大背表紙幅及び最小背表紙幅の少なくとも一方の値であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記測定部により前記用紙束の厚さが測定された後に前記第２の警告モードを実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の警告モードにおける警告を発した場合、前記厚さが測定された用紙束の出力後に製本出力を禁止することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記厚さが測定された用紙束の次の用紙束のための画像形成を禁止することを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記厚さが測定された用紙束を表紙でコの字状に覆わずに出力することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
表紙を断裁する断裁部を有し、
前記操作部により選択された表紙の長さから前記断裁部により断裁する断裁幅を引いた値を表紙の長さとすることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記測定部は、前記用紙束を挟持するための第１の挟持部材及び初期位置において前記第１の挟持部材と初期間隔を有して配置されている第２の挟持部材と、前記第２の挟持部材を初期位置から移動させるモータと、を有し、
前記用紙束を前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材で挟持することにより前記用紙束の厚さを測定することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記測定部は、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材との初期間隔と、前記第２の挟持部材の初期位置からの移動量とに基づいて、前記用紙束の厚さを測定することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙束を表紙でコの字状に覆い製本する画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等で画像を形成した複数枚の用紙の束を表紙でコの字状に覆い簡易的に製本する製本装置がよく知られている（特許文献１参照）。一般的な製本技術の概要を説明すると、まず画像を形成した複数枚の用紙を集積・整合して用紙束を生成する。次に集積・整合した用紙束の一面に糊等の接着剤を塗布する。そして表紙を搬送させて所定位置に停止させ、表紙を用紙束の接着剤塗布面に接合する。このような手順で複数枚の用紙と表紙が一体となり本が形成されるのである。
【０００３】
製本装置により形成された本の一例を図１に示す。図１（ａ）は表紙Ｓ２が折られていない状態を示し、図１（ｂ）は表紙Ｓ２が折られた状態を示す。Ｓ３は複数枚の用紙Ｓ１の束と表紙Ｓ２により構成されており、Ｓ３Ｅを背部として用紙Ｓ１の束を表紙Ｓ２でコの字状に覆うような形態になっている。以下、Ｓ３をくるみ本という。くるみ本Ｓ３の最終形態では、用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃っている。表紙Ｓ２は図１（ａ）に示すように２つの用紙領域Ａと背表紙領域Ｂを有する。
【０００４】
図２は表紙Ｓ２の展開図であり、表紙Ｓ２の長さＸ、用紙Ｓ１の長さａ、背表紙幅ｂの関係を示す。Ｇ１は表表紙画像の領域であり、Ｇ２は裏表紙画像の領域である。図２で示すように用紙Ｓ１の２枚分の長さ２ａと背表紙幅ｂを足した値が表紙Ｓ２の長さＸと一致すると、図１で示したように用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うこととなる。従って、ユーザーが複写機等の操作パネル上で用紙Ｓ１等を選択し、Ｘ＝２ａ＋ｂの関係式が満たされると、適切なくるみ本Ｓ３が出力されることとなる。
【特許文献１】特開２００５−３３５２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製本出力を開始する前にユーザーは用紙Ｓ１や表紙Ｓ２の種類を複写機等の操作パネル上で選択するが、用紙Ｓ１等を選択した段階で上記関係式であるＸ＝２ａ＋ｂを満たさない場合、つまりＸ＞２ａ＋ｂ又はＸ＜２ａ＋ｂという状況であると、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断できるため、製本出力を開始する前にその旨を警告することが好ましいといえる。
【０００６】
製本出力を開始する前に警告を発するにあたって、表紙Ｓ２の長さＸ、用紙Ｓ１の長さａ、背表紙幅ｂを検討すると、表紙Ｓ２の長さＸと用紙Ｓ１の長さａは、画像形成装置にサイズ情報が記憶されているため、用紙Ｓ１等が操作パネル上で選択される段階で正確な数値が判明している。しかし、背表紙幅ｂは用紙Ｓ１の束の厚さによって変動するため、用紙Ｓ１等が選択される段階で正確な数値が判明していない。この点を説明すると、背表紙幅ｂを決定する用紙Ｓ１の束の厚さは出力される用紙Ｓ１の枚数に対応するが、例えば複数の原稿をスキャナで読み取る場合、製本出力を開始して複数の原稿の最終頁まで読み取らないと用紙Ｓ１の枚数が分からず、用紙Ｓ１の束の厚さも分からない。また、製本出力を開始する前に画像データにより出力する用紙Ｓ１の枚数が分かったとしても、用紙Ｓ１の一枚の厚さのバラツキ、用紙Ｓ１のカール量等が影響し、用紙Ｓ１の枚数から用紙の束の厚さを算出しようとしても正確に算出できない。
【０００７】
このように、製本出力を開始する前に背表紙幅ｂの正確な数値が判明していないため、製本出力を開始する前に背表紙幅ｂを概略値として上記関係式であるＸ＝２ａ＋ｂを満たすかどうか判断し、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わない旨の警告をするだけでは無駄な製本の出力が実行される。
【０００８】
従って、本発明の目的は、無駄な製本の出力を防止する画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
複数枚の用紙を集積して用紙束を生成し、前記用紙束を表紙でコの字状に覆うことにより製本する製本装置と、
を有する画像形成システムであって、
製本に使用される用紙及び表紙を選択する操作部と、
前記用紙束の厚さを測定する測定部と、
警告の制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、選択された用紙の長さの２倍に背表紙幅を加算した値と、選択された表紙の長さとの差分を算出し、前記差分と所定値を比較した結果に基づき、警告の判定を行うものであり、
前記警告の判定は、設定されている背表紙幅の設定値にて前記差分を算出した結果に基づき警告を発する判定を行う第１の警告モード、及び／又は測定された前記用紙束の厚さを背表紙幅として前記差分を算出した結果に基づき警告を発する判定を行う第２の警告モードにて実行するものであって、
製本出力の開始前に前記第１の警告モードを実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無駄な製本の出力を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図３は、画像形成システムの中央断面図である。
【００１２】
画像形成システムは画像形成装置Ａ及び製本装置Ｂを有する。
【００１３】
画像形成装置Ａは電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、画像形成部Ａ１、原稿搬送部Ａ２、及び画像読取部Ａ３を有する。画像形成部Ａ１において、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５Ａ、分離装置５Ｂ及びクリーニング装置６が配置されており、帯電、露光、現像及び転写の各プロセスが実行され、用紙Ｓ１、表紙Ｓ２にトナー像が形成される。製本された場合に表紙Ｓ２にくるまれる用紙Ｓ１は２つの給紙トレイ７Ａに収納されており、表紙Ｓ２は給紙トレイ７Ｂと製本装置Ｂの表紙収納部８０に収納されている。給紙トレイ７Ａ、７Ｂから用紙Ｓ１、表紙Ｓ２が１枚ずつ排出され、画像形成部Ａ１へ搬送される。トナー像が転写された用紙Ｓ１、表紙Ｓ２は定着装置８を通過して定着処理される。定着処理された用紙Ｓ１、表紙Ｓ２は、排紙ローラ７Ｃから画像形成装置Ａの外へ排出される。
【００１４】
製本装置Ｂは、画像形成装置Ａから送り込まれた用紙Ｓ１を複数枚束ねて用紙の束とし、当該束に表紙Ｓ２を接合して表紙により用紙の束をコの字状に覆うことで製本する。製本装置Ｂは、用紙反転部４０、集積部５０、塗布部６０、用紙束に表紙を接合する接合部９０、搬送部１０、排紙皿２０、本排出部１００を有する。画像形成装置Ａから製本装置Ｂへ搬送されてきた用紙Ｓ１は、搬送部１０に設けられた切り替えゲート１１により、排出路１２を経て排紙皿２０に排出されるか又は用紙反転部４０に搬送される。排紙皿２０には、製本装置Ｂにおいて製本しない場合に用紙Ｓ１が排出される。製本装置Ｂにおいては、用紙Ｓ１は搬送路１３を経て用紙反転部４０に搬送され、用紙反転部４０においてスイッチバックした後に、集積部５０に搬送される。集積部５０において設定枚数の用紙Ｓ１が集積され、用紙Ｓ１が設定枚数に到達すると集積部５０が回転し、用紙Ｓ１の束がほぼ垂直状態で保持される。そして用紙Ｓ１の束の背部である下面に塗布部６０によって接着剤が塗布され、用紙Ｓ１の束に表紙Ｓ２が接触し接着される。用紙Ｓ１の束に表紙Ｓ２が接着されて作成されたくるみ本Ｓ３は本排出部１００に排出される。表紙Ｓ２は給紙トレイ７Ｂのほかに表紙収納部８０にも収納されており、表紙Ｓ２に画像を形成する場合は給紙トレイ７Ｂから排出され、表紙Ｓ２に画像を形成しない場合は表紙収納部８０から排出される。表紙Ｓ２が長い不定形サイズである場合は、用紙Ｓ１のサイズ情報及び用紙Ｓ１の束厚さの情報により所定の長さで断裁手段であるカッター８１により断裁される。
【００１５】
図４は用紙Ｓ１の束に接着剤を塗布する工程を示す。
【００１６】
モータＭ１によって第２の挟持部材５０３が用紙Ｓ１に向けて移動し、第２の挟持部材５０３が用紙Ｓ１を一定の圧で押圧すると、モータＭ１の駆動トルクの増大を駆動トルク検知センサで検知して第２の挟持部材５０３の移動が停止する。このような構成により用紙Ｓ１の束が第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３により強固に挟持される。第２の挟持部材５０３の移動量はエンコーダ５０９により測定され、ＲＡＭ等に記憶される。用紙Ｓ１の束の厚さの測定方法の詳細内容は後述する。
【００１７】
用紙Ｓ１の束が第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３により挟持された段階で、受け板５０６が９０°回転して、図４（ｂ）に示すように退避する。受け板５０６が退避した段階では、用紙Ｓ１の束の下面ＳＡと塗布ローラ６２は接触していない（図４（ｃ）参照）。
【００１８】
次に図４（ｄ）に示すように、接着剤６３が収容されている塗布部６０が上昇して塗布ローラ６２が用紙Ｓ１の束の背部となる下面ＳＡに接触し、塗布部６０が用紙Ｓ１の束の下面ＳＡに沿って移動することによって、接着剤６３が用紙Ｓ１の束の下面ＳＡに塗布される。塗布ローラ６２はモータＭ２によって駆動される。
【００１９】
図５は画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【００２０】
画像形成装置Ａにはパソコン等の端末であるＰＣと製本装置Ｂが接続されている。ＰＣからＬＡＮ等の通信回線経由で画像データがプリントコントローラＡ５に入力されると、本発明の制御部であるＣＰＵ１０１は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１０２、圧縮・伸長ＩＣ１０３を制御して、前記画像データを画像メモリ１０４の中の圧縮メモリに保存する。一方、画像読取部Ａ３によって読み取られた原稿の画像データが入力されると、読取処理部１０８によって画像データに処理がなされ、同様に圧縮メモリに保存される。保存された画像データにより用紙Ｓ１等に画像を形成する場合は、圧縮された画像データを圧縮・伸長ＩＣ１０３により伸長させ、画像メモリ１０４の中のページメモリに展開する。そしてページメモリに展開された画像データをもとにＣＰＵ１０１は、画像形成部Ａ１における画像形成制御部を制御し、画像を用紙Ｓ１等に形成する。ＣＰＵ１０１には画像メモリ１０４のほか、画像形成システムにおける一連の動作を行うためのプログラムが記憶されたプログラムメモリ１０５やシステムメモリ１０６等が接続されている。製本装置Ｂの製本装置制御部Ｂ１は、画像形成部Ａ１の画像形成制御部と接続されており、画像形成部Ａ１との関係で製本動作を実行する。なお、制御部であるＣＰＵ１０１を複数のＣＰＵで構成し、画像形成システムにおける各種の動作を複数のＣＰＵで実行させても良く、複数のＣＰＵを含めて一体の制御部とする形態も考えられる。
【００２１】
次に操作部における製本動作の設定方法を図６〜図９を用いて説明する。
【００２２】
図６〜図９は操作部Ａ４における表示画面の詳細図である。
【００２３】
図６は選択部と入力部を有する操作部Ａ４の基本画面を示す。出力する用紙Ｓ１を選択する場合は、用紙サイズ選択領域Ａ４０のいずれかの釦を押すことにより用紙Ｓ１を選択する。製本出力を実行する場合は、まず応用機能釦Ａ４１を押す。応用機能釦Ａ４１が押されると図７に示すように応用機能に関する設定画面が表示され、次に設定画面における後処理釦Ａ４２を押す。後処理釦Ａ４２が押されると図８に示すように後処理に関する設定画面が表示される。図１で示したように用紙Ｓ１を表紙Ｓ２でコの字状にくるむ製本出力を実行したい場合は、設定画面におけるくるみ綴じ釦Ａ４３を押す。くるみ綴じ釦Ａ４３が押されると、図９に示すようなくるみ綴じの設定に関する設定画面が表示され、この画面上で表紙印字の有無、表紙印字面、表紙断裁の有無等を設定する。表紙トレイ釦Ａ４５を押して、表紙Ｓ２が画像形成装置本体に収納されているか、製本装置に収納されているか選択することにより表紙Ｓ２を選択する。ＯＫ釦を押すと設定が完了する。
【００２４】
図２で説明したように用紙Ｓ１の長さ２ａの２倍に背表紙幅ｂを加算した値が表紙Ｓ２の長さＸが一致すると、図１で示したように用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うこととなる。従って、ユーザーが操作部Ａ４で用紙Ｓ１等を選択し、Ｘ＝２ａ＋ｂの関係式が満たされると、最適なくるみ本Ｓ３が出力されることとなる。製本出力前に用紙Ｓ１等を選択した段階でＸ＝２ａ＋ｂという関係式を満たさないと判断できる場合は、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断できるため、制御部はその旨を警告することが好ましい。
【００２５】
しかし、表紙Ｓ２の長さＸと用紙Ｓ１の長さａは、画像形成装置にサイズ情報が記憶されているため、用紙Ｓ１等が操作パネル上で選択される段階で正確な数値を取得できるが、背表紙幅ｂは用紙Ｓ１の束の厚さによって変動するため、用紙Ｓ１等が選択される段階で正確な数値が取得できない。従って、製本出力を開始する前に概略値を背表紙幅ｂとしてＸ＝２ａ＋ｂという関係式を満たすかどうか判断し、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わない旨の警告をするだけでは無駄な製本の出力が実行される可能性がある。そこで背表紙幅ｂが正確に判明した時点で、制御部は、警告することが好ましい。
【００２６】
ここで、用紙Ｓ１の長さａは、図１及び図２から明らかなように、表紙Ｓ２でコの字状に覆ってくるみ本形状となった場合の背部Ｓ３Ｅに対応する端部から小口に対応する側端部Ｓ１Ｅに向かう方向の長さである。また、表紙Ｓ２の長さＸは、くるみ本形状となった場合の小口部を形成する二つの側端部Ｓ２Ｅの一方から他方へ向かう方向の長さである。
【００２７】
以下、製本出力における警告動作を説明する。
【００２８】
まず、背表紙幅ｂを決定するための用紙Ｓ１の束の厚さを測定する動作を図１０と図１１を用いて説明する。
【００２９】
図１０は用紙Ｓ１の束の厚さを測定する動作を示すフローチャート図であり、図１１は第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３の動作に関する説明図である。測定方法を分かりやすくするために図１１において不要な部材は省略している。
【００３０】
図１１（ａ）は第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３との間に用紙Ｓ１の束が集積されていない状態を示し、両挟持部材は傾斜している。なお、第２の挟持部材５０３は初期位置に位置する。この状態の際に第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３の初期間隔Ａを測定を実行する。まず画像形成システム内の製本装置Ｂ等の電源が投入されると（図１０のＳ１）、初期間隔Ａを測定するプログラムがプログラムメモリ１０５から読み出され、ＣＰＵ１０１が測定動作を実行する。ＣＰＵ１０１はモータＭ１を作動し、第２の挟持部材５０３を第１の挟持部材５０２へ向けて移動させる（図１０のＳ２）。そしてモータＭ１の駆動トルクが所定値に達したかどうかを駆動トルク検知センサ（図示せず）により検知する（図１０のＳ３）。モータＭ１の駆動トルクが所定値に達したと検知すると第２の挟持部材５０３の移動を停止させる（図１０のＳ４）。第２の挟持部材５０３の移動が停止すると、図１１（ｂ）に示すように第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３が接触している状態になっている。第２の挟持部材の移動量はエンコーダ５０９によって測定されているため、この移動量が第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３の初期間隔Ａとなる（図１０のＳ５）。測定された初期間隔Ａはシステムメモリ１０６に記憶される。初期間隔Ａの測定が終了すると、用紙Ｓ１の束を集積されるために、第２の挟持部材を初期位置へ移動させる（図１０のＳ６）。次に用紙Ｓ１の集積が完了すると（図１０のＳ７）、軸５０１を軸として回転して、初期間隔Ａを保ちながら第１の挟持部材５０２及び第２の挟持部材５０３が傾斜状態から垂直状態になる。そして、用紙Ｓ１の束の厚さは、製本装置Ｂにおける測定部Ｂ２において測定される。測定部Ｂ２は、第１の挟持部材５０２、第２の挟持部材５０３、モータＭ１、駆動トルク検知センサおよび前記第２の挟持部材の移動量を検知するエンコーダ５０９から構成されている。まず、第２の挟持部材５０３を第１の挟持部材５０２へ向けて移動させ（図１０のＳ８）、モータＭ１の駆動トルクが所定値に達したかどうかを駆動トルク検知センサにより検知する（図１０のＳ９）。モータＭ１の駆動トルクが所定値に達したことを検知すると第２の挟持部材５０３の移動を停止させる（図１０のＳ１０）。第２の挟持部材５０３の移動が停止すると、図１１（ｄ）に示すように第２の挟持部材５０３と用紙Ｓ１が接触している状態になっている。第２の挟持部材の移動量（図１１（ｃ）におけるＢ）はエンコーダ５０９によって測定されている（図１０のＳ１１）。そしてシステムメモリ１０６から測定済みの初期間隔Ａを読み出し、初期間隔Ａから移動量Ｂを差し引くことで、用紙Ｓ１の束の厚さが算出される（図１０のＳ１２）。図１１における測定方法は第２の挟持部材５０３をモータＭ１により移動させて用紙Ｓ１の束の厚さを測定するものであるが、第２の挟持部材５０３を移動させる形態に限らず第１の挟持部材５０２を移動させる形態であっても良い。また、第１の挟持部材５０２と第２の挟持部材５０３の双方にモータ、エンコーダを接続し、両挟持板を移動させて用紙Ｓ１の束の厚さを測定する形態であっても良い。
【００３１】
図１０及び図１１で説明した測定方法により実際の用紙Ｓ１の束の厚さを取得し、その厚さを背表紙幅ｂとすることが出来るため、この時点でＸ＝２ａ＋ｂという関係式を満たすかどうかを正確に判断することが出来る。その結果、関係式Ｘ＝２ａ＋ｂを満たさない場合はくるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わない旨の警告を表示することができ、無駄な製本の出力を防止することが出来る。但し、用紙Ｓ１の束の厚さを測定する時期が、用紙Ｓ１が集積部５０に集積された時、つまり製本動作を開始した後であるため、製本出力を開始する前に可能な範囲で警告することが望ましいといえる。
【００３２】
以下、第１の実施形態及び第２の実施形態を用いて用紙Ｓ１等を選択した際に警告の判定を行う第１の警告モードと、用紙Ｓ１の束の厚さを測定した際に警告の判定を行う第２の警告モードについて説明する。
〈第１の実施形態〉
第１の実施形態は、表紙Ｓ２をカッター８１で断裁せず、背表紙幅ｂが入力により設定され場合に警告の判定を行う態様である。図１２は背表紙幅ｂを操作部Ａ４の入力部から入力して設定する場合の警告動作を示すフローチャート図である。
【００３３】
画像形成システムで警告の判定を行うプログラムはプログラムメモリ１０５に記憶されており、ＣＰＵ１０１が当該プログラムに基づいて各部を制御する。まずＳ２１〜Ｓ２７までの第１の警告モードについて説明する。はじめに操作部Ａ４において用紙Ｓ１及び表紙Ｓ２が選択される（Ｓ２１）。用紙Ｓ１のサイズと表紙Ｓ２のサイズは不揮発メモリ１０７に記憶されており、操作部Ａ４において選択されると不揮発メモリ１０６から用紙Ｓ１の長さａと表紙Ｓ２の長さＸが読み出される。次に操作部Ａ４において背表紙幅ｂが入力される（Ｓ２２）。背表紙幅ｂの入力は、図９で示す設定画面の背表紙幅入力部Ａ４４を押し、具体的な背表紙幅（例えば１〜３０ｍｍ）を操作部Ａ４を通じて入力することにより行われる。Ｓ２１及びＳ２２の動作が終了すると、用紙Ｓ１の長さａ、表紙Ｓ２の長さＸ、入力された背表紙幅ｂを用いて、ＣＰＵ１０１がＸと（２ａ＋ｂ）との差分を算出し、以下の（１）式を満たすかどうか判断する（Ｓ２３）。
【００３４】
｜Ｘ−（２ａ＋ｂ）｜＞０  ・・・・・（１）
上記（１）式を満たさなければ、現時点でくるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うと判断できるため、警告メッセージを表示しない。一方、上記（１）式を満たす場合は、現時点でくるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断できるため、警告メッセージを操作部Ａ４上に表示し警告を表示した上で、ＣＰＵ１０１は画像形成装置Ａにおける製本出力を禁止する（Ｓ２４）。上記（１）式においてＸ−（２ａ＋ｂ）の値がマイナスになれば、表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより短くなるため、操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が短すぎます」という警告メッセージを表示し、上記（１）式におけるＸ−（２ａ＋ｂ）の値がプラスになれば、表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより長くなるため、操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が長すぎます」という警告メッセージを表示する（Ｓ２４）。画像形成装置Ａにおける製本出力の禁止は、Ｓ２６で説明する背表紙幅を再入力されるために実行する。また、この警告メッセージを表示すると共に、背表紙幅を再入力するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示し、背表紙幅を再入力するかどうかユーザーに選択させる（Ｓ２５）。このようにすれば、背表紙幅を再入力すれば適正に製本の出力が実行できることをユーザーに知らせることが出来る。背表紙幅を再入力しない選択がなされ場合は、製本出力を開始するためのスタート釦が押されるかどうか判断する（Ｓ２７）。背表紙幅の再入力が選択された場合は、再度図９で示す設定画面を表示する。そして背表紙幅が再入力されると（Ｓ２６）、再度上記（１）式を満足するかどうか判断する。なお、警告メッセージを表示した際に、背表紙幅を再入力するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示し、背表紙幅を再入力するかどうか選択させるわけであるが、背表紙幅が再入力されない限り、画像形成装置Ａにおける画像形成を実行できないようＣＰＵ１０１が画像形成を禁止させてもよく、一定時間経過しても背表紙幅が再入力されない場合、ユーザーが操作部Ａ４において設定した内容をクリアし終了させても良い。
【００３５】
次にＳ２８〜Ｓ３６までの第２の警告モードについて説明する。スタート釦が押され製本出力を開始すると（Ｓ２８）、現在実行している製本出力が１部目の出力かどうか判断する（Ｓ２９）。１部目の出力に関する動作であると判断すると、用紙Ｓ１の束の厚さを測定する（Ｓ３０）。測定方法は図１０及び図１１で説明した測定方法である。次に測定した用紙Ｓ１の束の厚さを背表紙幅ｂとして、再度上記（１）式の条件を満たすかどうか判断する（Ｓ３１）。この判断で使用されるＸ及びａはＳ２３で使用した数値と同じである。Ｓ３１で上記（１）式を満たさなければ、実際に出力されるくるみ本Ｓ３において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うと判断できるため、警告メッセージを表示せず、くるみ本を出力し（Ｓ３６）、設定部数の出力が完了するまでＳ２８〜Ｓ３７のステップを繰り返す。一方、上記（１）式を満たす場合は、実際に出力されるくるみ本Ｓ３において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないと判断できるため、警告メッセージを表示し（Ｓ３２）、製本出力を一時停止して、製品出力を禁止する（Ｓ３３）。Ｓ３２で表示する警告メッセージは、Ｓ２４で表示する警告メッセージと同じものを表示する。Ｓ３３の一時停止において、ＣＰＵ１０１が用紙Ｓ１の束の厚さを測定した用紙束を出力させた後に製本出力を一時停止し、その次の用紙束のための画像形成を禁止するようにしても良く、このようにすれば測定された用紙束を画像形成システム内に残存させておくことない。また測定した用紙束の出力は表紙Ｓ２でコの字状に覆わずに出力しても良く、このようにすれば迅速に用紙束の出力を行うことができる。さらにＳ３３における一時停止は操作部Ａ４における設定画面を通じて設定することにより省略することもできる。警告メッセージを表示すると共に、製本出力を再開するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示し、製本出力を再開するかどうかユーザーに選択させる（Ｓ３４）。製本出力の再開が選択された場合は、製本出力を再開し（Ｓ３５）、くるみ本を出力し（Ｓ３６）、設定部数のフローを終了して出力が完了するまでＳ２８〜Ｓ３７の動作を繰り返す。製本出力を再開しない場合は、以降の製本出力を中止する。
【００３６】
以上説明したように、背表紙幅を入力し、入力した値をもとに警告を行えば、早めに可能な範囲で適正な製本の出力ができるかどうかユーザーに知らせ、ユーザーに製本動作を実行するかどうか判断させることができる。また、実際に用紙Ｓ１の束の厚さを測定し、正確な背表紙幅を判明した時点で警告を行えば、精度良く適正な製本の力が実行できるかどうかユーザーに知らせることができるため、無駄な製本の出力を防止することが出来る。
【００３７】
なお、本実施形態においては、式（１）において、Ｘ−（２ａ＋ｂ）が所定値より大きい場合及び小さい場合に警告する構成を説明したが、所定値より大きい場合又は小さい場合に警告する構成としてもよい。例えば、製本後に断裁をする場合には、Ｘ−（２ａ＋ｂ）が所定値より小さい場合のみ警告し、Ｘ−（２ａ＋ｂ）が所定値より大きい場合には警告をしないで製本を実行し、製本後に側端部を断裁することにより用紙束の側端部と表紙の側端部とを揃えることも可能である。
【００３８】
また、本実施形態においては、Ｘ−（２ａ＋ｂ）と比較する所定値として０を用いることにより、用紙束の側端部と表紙の側端部とが精度よく揃ったくるみ本を製本する場合に特に適した構成を説明したが、所定値は、作成するくるみ本に求められる精度に基づき、適宜設定可能である。
【００３９】
以上説明した第１の実施形態は、操作部Ａ４において用紙Ｓ１等の選択や背表紙幅ｂの入力を実行し（Ｓ２１・Ｓ２２）、画像形成システムで原稿を読み取り複写する態様となっているが、画像形成装置Ａに接続されているパソコン（ＰＣ）において用紙Ｓ１等の選択や背表紙幅ｂの入力を実行し、プリンタドライバから送信された用紙Ｓ１等のサイズ情報をもとにＰＣから送信された画像データを画像形成システムでプリントする際に上記第１の警告モードや上記第２の警告モードを実行する態様でも同様の効果が得られる。つまり、警告メッセージの表示（Ｓ２４・Ｓ３３）をＰＣ上で実行したり、背表紙幅の再入力（Ｓ２６）や、製本出力を再開するかどうかの選択（Ｓ３４）をＰＣ上でユーザーが実行するものであっても良い。また、複写機能、プリント機能を兼ね備えた画像形成システムだけでなく、複写機能、プリント機能のどちらか一方の機能のみを備えた画像形成システムにおいて上記第１の警告モードや上記第２の警告モードを実行するものであっても同様の効果が得られる。
〈第２の実施形態〉
第２の実施形態は、表紙Ｓ２をカッター８１で断裁せず、画像形成システムで形成されるくるみ本Ｓ３の最大背表紙幅や最小背表紙幅の設定値を用いて警告を発する態様である。図１３は最大背表紙幅及び最小背表紙幅の設定値を用いた警告動作を示すフローチャート図である。
【００４０】
まずＳ５１〜Ｓ５８までの第１の警告モードについて説明する。はじめに操作部Ａ４において用紙Ｓ１及び表紙Ｓ２が選択される（Ｓ５１）。図１２のＳ２１で説明した通り、用紙Ｓ１のサイズと表紙Ｓ２のサイズは不揮発メモリ１０７に記憶されており、操作部Ａ４において選択されると不揮発メモリ１０６から用紙Ｓ１の長さａと表紙Ｓ２の長さＸが読み出される。次に、画像形成システムで形成されるくるみ本Ｓ３の最大背表紙幅ｂｍａｘを背表紙幅をとして、以下の（２）式を満たすかどうか判断する（Ｓ５２）。最大背表紙幅ｂｍａｘは不揮発メモリ１０７に記憶されており、例えば４０ｍｍという数値である。この値を用いて下記（２）式を満たすかどうか判断し、下記（２）式を満たせば、製本出力を実行したとしてもくるみ本Ｓ３の最終形態において必ず表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより長くなるため、その旨を警告するのである。
【００４１】
Ｘ−（２ａ＋ｂｍａｘ）＞０  ・・・・・（２）
上記（２）式を満たさなければ、警告メッセージを表示しない。上記（２）式を満たす場合は、ＣＰＵ１０１は操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が長すぎます」という警告メッセージを表示した上で、ＣＰＵ１０１は画像形成装置Ａにおける製本出力を禁止する（Ｓ５３）。画像形成装置Ａにおける製本出力の禁止は、Ｓ５４で説明する警告メッセージを無視するかどうか判断するために実行する。また、この警告メッセージを表示すると共に、製本出力を実行するか否か、つまり警告メッセージを無視するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示しユーザーに選択させる（Ｓ５４）。製本出力の開始を実行しないことが選択されるとフローを終了して製本出力を中止する。製本出力の実行が選択されると下記（３）式を判断するステップに移行する。下記（３）式では画像形成システムで形成されるくるみ本Ｓ３の最小背表紙幅ｂｍｉｎを背表紙幅として、以下の（３）式を満たすかどうか判断する（Ｓ５５）。最小背表紙幅ｂｍｉｎは不揮発メモリ１０７に記憶されており、例えば１ｍｍという数値である。この値を用いて下記（３）式を満たすかどうか判断し、下記（３）式を満たせば、製本出力を実行したとしても、くるみ本Ｓ３の最終形態において表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより短くなるため、その旨を警告するのである。
【００４２】
Ｘ−（２ａ＋ｂｍｉｎ）＜０  ・・・・・（３）
上記（３）式を満たさなければ、警告メッセージを表示しない。上記（３）式を満たす場合は、操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が短すぎます」という警告メッセージを表示し、製本出力を禁止する（Ｓ５６）。警告メッセージを表示する等のＳ５６〜Ｓ５７はＳ５３〜Ｓ５４と同様のステップを実行する。そしてスタート釦が押されると製本出力が開始する（Ｓ５８）。
【００４３】
Ｓ５９〜Ｓ６７までの第２の警告モードは図１２で説明したＳ２８〜Ｓ３６までの第２の警告モードと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４４】
以上説明したように、最大背表紙幅ｂｍａｘ又は最小背表紙幅ｂｍｉｎを背表紙幅として警告を行えば、明らかに用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないことをユーザーに知らせることができ、無駄な製本の出力を防止することができる。また、実際に用紙Ｓ１の束の厚さを測定し、正確な背表紙幅を判明した時点で警告を行えば、精度良く適正な製本の出力が実行できるかどうかユーザーに知らせることができるため、無駄な製本の出力を防止することが出来る。
【００４５】
なお、本実施形態においても、式（２）及び式（３）が所定値より大きい場合及び小さい場合に警告する構成を説明したが、第一の実施形態と同様、所定値より大きい場合又は小さい場合に警告する構成としてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においても、式（２）のＸ−（２ａ＋ｂｍａｘ）と比較する所定値及び式（３）のＸ−（２ａ＋ｂ）と比較する所定値として０を用いることとしたが、第一の実施形態と同様、適宜設定可能である。
【００４７】
さらに、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ＰＣから送信された画像データを画像形成システムでプリントする際に図１２で説明した第１の警告モードや第２の警告モードを実行すれば同様の効果が得られる。また、複写機能、プリント機能を兼ね備えた画像形成システムだけでなく、どちらか一方の機能のみを備えた画像形成システムにおいて、図１３で説明した第１の警告モードや第２の警告モードを実行するものであっても同様の効果が得られる。
〈第３の実施形態〉
第３の実施形態では表紙Ｓ２をカッター８１で断裁する態様について説明する。
【００４８】
図１４は表紙Ｓ２の展開図である。
【００４９】
Ｘは断裁される前の表紙の長さであり、Ｚはカッター８１により断裁される断裁量である。表紙Ｓ２が長い不定形サイズである場合はカッター８１により断裁され、実際の表紙Ｓ２の長さはＸ−Ｚとなる。従って、くるみ本Ｓ３の最終形態において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うか否かの判断では、断裁された後の表紙Ｓ２の長さ（Ｘ−Ｚ）をもとに判断する必要がある。
【００５０】
図１５は表紙Ｓ２の断裁量を考慮し、最大背表紙幅及び最小背表紙幅の値を用いた警告動作を示すフローチャート図である。
【００５１】
図１５で示すフローチャートは図１３で示したフローチャートと近似する。まずＳ１０１〜Ｓ１０８までの第１の警告モードは、図１３におけるＳ５１〜Ｓ５８までの第１の警告モードと比較すると、（２）式で使用した表紙Ｓ２の長さＸを図１４で説明したＸ−Ｚｍａｘ（Ｚｍａｘは画像形成システムにおける断裁量Ｚの最大値であり、例えば４０ｍｍである）と置き換え、以下の（４）式で判断するという点が異なる。下記（４）式で判断すれば、断裁量を考慮して適正な製本の出力が実行できるかユーザーに知らせることができるため、表紙Ｓ２として長めの不定形サイズを使用して製本出力を実行する画像形成システムにおいて好ましい。
【００５２】
（Ｘ−Ｚｍａｘ）−（２ａ＋ｂｍａｘ）＞０  ・・・・・（４）
またＳ１０９〜Ｓ１２０までの第２の警告モードは、図１３におけるＳ５９〜Ｓ６７までの第１の警告モードと比較すると、２段階で警告を発するという点が異なる。まず測定した用紙Ｓ１の束の厚さを背表紙幅ｂとして、表紙Ｓ２の断裁量を考慮した以下の（５）式の条件を満たすかどうか判断する（Ｓ１１２）。
【００５３】
（Ｘ−Ｚｍａｘ）−（２ａ＋ｂ）＞０  ・・・・・（５）
上記（５）式を満たさなければ警告メッセージを表示しない。一方、上記（５）式を満たす場合は、必ず表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより長くなるため、操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が長すぎます」という警告メッセージを表示し（Ｓ１１３）、製本出力を一時停止して、製品出力を禁止する（Ｓ１１４）。Ｓ１１４の一時停止において、ＣＰＵ１０１が用紙Ｓ１の束の厚さを測定した用紙束を出力させた後に製本出力を一時停止し、その次の用紙束のための製本出力を禁止するようにしても良く、このようにすれば測定された用紙束を画像形成システム内に残存させておくことない。また測定した用紙束の出力は表紙Ｓ２でコの字状に覆わずに出力しても良く、このようにすれば迅速に用紙束の出力を行うことができる。さらにＳ１１４における一時停止は操作部Ａ４における設定画面を通じて設定することにより省略することもできる。警告メッセージを表示すると共に、製本出力を再開するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示し、製本出力を再開するかどうかユーザーに選択させる（Ｓ１１５）。製本出力を再開する場合は、Ｓ１１６の判断動作で移行する。
【００５４】
Ｓ１１６では表紙Ｓ２を断裁しない長さを考慮して以下の（６）式を満たすかどうか判断する。
【００５５】
Ｘ−（２ａ＋ｂ）＜０  ・・・・・（６）
上記（６）式を満たさなければ、実際に出力されるくるみ本Ｓ３において用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃うと判断できるため、警告メッセージを表示しない。一方、上記（６）式を満たす場合は、必ず表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅのほうが用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅより短くなるため、操作部Ａ４に「くるみ綴じの表紙が短すぎます」という警告メッセージを表示する（Ｓ１１７）。また、警告メッセージを表示すると共に、製本出力を再開するか否かを選択する画面を操作部Ａ４上に表示し、製本出力を再開するかどうかユーザに選択させる（Ｓ１１８）。製本出力の再開が選択された場合は、製本出力を開始し（Ｓ１１９）、くるみ本を出力し（Ｓ１２０）、設定部数の出力がフローを終了して完了するまでＳ１０９〜Ｓ１２１のステップを繰り返す。製本出力を再開しない場合は、以降の製本出力を中止する。
【００５６】
ところで、カッター８１による断裁量の最小値Ｚｍｉｎ（例えば３ｍｍ）を考慮し、上記（６）式とともに以下の（７）式を満たすかどうかを判断しても良い。
【００５７】
（Ｘ−Ｚｍｉｎ）−（２ａ＋ｂ）＜０  ・・・・・（７）
図１５では図１３と同様に画像形成システムで形成されるくるみ本Ｓ３の最大背表紙幅や最小背表紙幅の値を用いて警告を発する動作を説明したが、図１２のように背表紙幅ｂを入力して警告を発する動作も同様に考えられる。
【００５８】
以上、説明したように、表紙Ｓ２として長めの不定形サイズを使用して製本出力を実行する画像形成システムにおいても、断裁量を考慮して明らかに用紙Ｓ１の側端部Ｓ１Ｅと表紙Ｓ２の側端部Ｓ２Ｅが揃わないことをユーザーに知らせることができ、無駄な製本の出力を防止することができる。また、実際に用紙Ｓ１の束の厚さを測定し、正確な背表紙幅を判明した時点で警告を行えば、精度良く適正な製本出力が実行できるかどうかユーザーに知らせることができるため、無駄な製本の出力を防止することが出来る。
【００５９】
なお、本実施形態においても、式（３）乃至（７）の左辺と比較する所定値として０を用いることとしたが、第一の実施形態と同様、適宜設定可能である。
【００６０】
さらに、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ＰＣから送信された画像データを画像形成システムでプリントする際に図１２で説明した第１の警告モードや第２の警告モードを実行すれば同様の効果が得られる。また、複写機能、プリント機能を兼ね備えた画像形成システムだけでなく、どちらか一方の機能のみを備えた画像形成システムにおいて、図１２で説明した第１の警告モードや第２の警告モードを実行するものであっても同様の効果が得られる。
〈第４の実施形態〉
第４の実施形態は、画像形成システムにおいて複写動作とプリント動作において異なる警告動作を実行する態様である。図１６は複写動作とプリント動作において異なる警告動作を示すフローチャート図である。
図１６で示すフローチャートは図１５で示したフローチャートと近似する。まずＳ２０１では画像形成装置Ａで実行する画像形成が原稿の複写であるか、それとも受信した画像データのプリントであるか判断する。操作部Ａ４において用紙Ｓ１及び表紙Ｓ２が選択されスタート釦が押圧されると原稿の複写である判断し、印刷ジョブを受信するとプリントであると判断する。Ｓ２０１において原稿の複写であると判断すると、Ｓ２０２〜Ｓ２０８までの第１の警告モードと、Ｓ２０９〜Ｓ２２０までの第２の警告モードを実行する。Ｓ２０２〜Ｓ２０８までの第１の警告モードは図１５におけるＳ１０２〜Ｓ１０８までの第１の警告モードと同様であり、Ｓ２０９〜Ｓ２２０までの第２の警告モードは図１５におけるＳ１０９〜Ｓ１２０までの第２の警告モードと同様であるため、ここでの説明は省略する。一方、Ｓ２０１において原稿の複写ではない、つまり受信した画像データのプリントであると判断すると、Ｓ２０２〜Ｓ２０８までの第１の警告モードは実行せず、Ｓ２０９へ移行し、Ｓ２０９〜Ｓ２２０までの第２の警告モードを実行する。なお、原稿の複写における第２の警告モードでは、警告メッセージの表示（Ｓ２１４・Ｓ２１７）や製本出力を再開するかどうかの選択（Ｓ２１５・Ｓ２１８）を操作部Ａ４上で実行し、受信した画像データのプリントにおける第２の警告モードでは、警告メッセージの表示（Ｓ２１４・Ｓ２１７）や製本出力を再開するかどうかの選択（Ｓ２１５・Ｓ２１８）をＰＣ上で実行する。
【００６１】
以上説明したように、複写動作では第１の警告モードと第２の警告モードの双方を実行し、プリント動作では第１の警告モードを省略し、第２の警告モードのみを実行するようにしても、適正な製本出力が実行できるかどうかユーザーに知らせることができるため、無駄な製本の出力を防止することが出来る。
【００６２】
なお、本実施形態においても、式（３）乃至（７）の左辺と比較する所定値として０を用いることとしたが、第一の実施形態と同様、適宜設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】くるみ本Ｓ３の詳細図である。
【図２】表紙Ｓ２の展開図である。
【図３】画像形成システムの中央断面図である。
【図４】用紙Ｓ１の束に接着剤を塗布する工程を示す説明図である。
【図５】画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【図６】操作部Ａ４における表示画面の詳細図である。
【図７】操作部Ａ４における表示画面の詳細図である。
【図８】操作部Ａ４における表示画面の詳細図である。
【図９】操作部Ａ４における表示画面の詳細図である。
【図１０】用紙Ｓ１の束の厚さを測定する動作を示すフローチャート図である。
【図１１】第１の挟持板５０２と第２の挟持板５０３の動作に関する説明図である。
【図１２】背表紙幅ｂを操作部Ａ４において入力する場合の警告動作を示すフローチャート図である。
【図１３】最大背表紙幅及び最小背表紙幅の値を用いた警告動作を示すフローチャート図である。
【図１４】表紙Ｓ２の展開図である。
【図１５】表紙Ｓ２の断裁量を考慮し、最大背表紙幅及び最小背表紙幅の値を用いた警告動作を示すフローチャート図である。
【図１６】複写機動作とプリント動作において異なる警告動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  画像形成装置
Ａ４  操作部
Ａ４０  用紙サイズ選択領域
Ａ４１  応用機能釦
Ａ４２  後処理釦
Ａ４３  くるみ綴じ釦
Ａ４４  背表紙幅入力釦
Ａ４５  表紙トレイ釦
Ｂ  製本装置
Ｂ２  測定部
Ｓ１  用紙
Ｓ２  表紙
Ｓ３  くるみ本
５０  集積部
６０  塗布部
８１  カッター
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＤＲＡＭ制御ＩＣ
１０３  圧縮・伸長ＩＣ
１０４  画像メモリ
１０５  プログラムメモリ
１０６  システムメモリ
１０７  不揮発メモリ
５０１  回転軸
５０２  第１の挟持部材
５０３  第２の挟持部材
５０９  エンコーダ
Ｍ１  モータ
【図１】
2007223803.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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