(57)【要約】【課題】高変倍比化と小型化を同時に満たすズームレンズ、及びそれを備えた電子撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１１と、負の第２レンズ群Ｇ１２と、正の第３レンズ群Ｇ１３と、負の第４レンズ群Ｇ１４と正の第５レンズ群Ｇ１５とを有し、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、広角端に対して望遠端にて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小し、前記第１レンズ群が１つのレンズ成分Ｌ１１で構成され、前記第２レンズ群は、正レンズＬ１４と負レンズＬ１２，Ｌ１３を含むとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
2007279587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
負の屈折力を持つ第２レンズ群と、
正の屈折力を持つ第３レンズ群と、
負の屈折力を持つ第４レンズ群と、
正の屈折力を持つ第５レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、
広角端に対して望遠端にて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小し、
有効面での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズを1つのレンズ成分をとしたとき、
前記第１レンズ群が１つのレンズ成分で構成され、
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを含むとともに、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下である
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群が下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．４０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ８．００
０．４５  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  ２．００
ただし、ｆ１は前記第1レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像側に配され、前記ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に関するものである。特に、ズームレンズの光学系部分を工夫することにより小型化を実現した、デジタルカメラやビデオカメラ等の電子撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩３５mmフィルムカメラに代わる次世代カメラとしてデジタルカメラが注目されている。さらにそれは業務用高機能タイプからポータブルな普及タイプまで幅広い範囲でいくつものカテゴリーを有するようになってきている。本願の発明においては、特にポータブルな普及タイプのカテゴリーに注目し、高画質を確保しながら奥行きの薄いビデオカメラ、デジタルカメラを実現する技術を提供することをねらっている。カメラの奥行き方向を薄くするのに最大のネックとなっているのは光学系特にズームレンズ系の最も物体側の面から撮像面までの厚みである。最近では、撮影時に光学系をカメラボディ内からせり出し、携帯時に光学系をカメラボディ内に収納する、いわゆる沈胴式鏡筒を採用することが主流になっている。さらに、幅広い撮影領域を楽しみたいというユーザーの要求を満たすためには、広角端の画角が広くて、なおかつ変倍比が大きなズームレンズが要求される。ズーム比が５倍程度と大きく、広角端での画角が６０°程度と大きく、射出瞳位置が適切に設定された電子撮像素子に適した光学性能の比較的良好なズームレンズに関する先行技術としては、下記の文献（特許文献１参照）に開示されるようなタイプのズームレンズが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５２２８号公報
【０００４】
前記公報に記載されたズームレンズは、正、負、正、負、正タイプの５群ズームレンズであり、変倍比の確保に有利であり収差補正も良好になしえたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記の先行例には次のような課題を有する。前記の公報に開示されているズームレンズは、第１及び第２レンズ群の総レンズ枚数が多いものである。
【０００６】
第１、第２レンズ群の径方向のサイズは、主に広角側での軸外光束による影響が大きく、第１及び第２レンズ群の総レンズ枚数が多いと広角側での入射瞳が深くなりやすく、それに伴い、第１及び第２レンズ群が厚さ方向や径方向に大きくなり、ズームレンズの全長や収納する鏡枠の径が大きくなってしまう。
【０００７】
本願の発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高変倍比の確保、光学性能の確保が容易であり、しかも全長や径方向の小型化にも有利で、再現される像も良好になしえるズームレンズを提供することである。また、さらには、上述のズームレンズを備えた撮像装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本願の第１の発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群を備え、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、広角端に対して望遠端にて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小し、有効面での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズを1つのレンズ成分をとしたとき、前記第１レンズ群が１つのレンズ成分で構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを含むとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下であるように構成する。
【０００９】
また、本願の第２の発明のズームレンズは、前記第１の発明における第１レンズ群が下記の条件式を満足するように構成する。
２．４０  ＜  ｆ1／ｆｗ  ＜  ８．００            （１）
０．４５  ＜  ｆ1／ｆｔ  ＜  ２．００            （２）
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【００１０】
また、本願の第３の発明の撮像装置は請求項１または２に記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、前記ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の発明のように構成することにより、小型で薄型のズームレンズを得ることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本願の発明の実施例の説明に先立ち本願の発明の作用効果について説明する。
【００１３】
本願の第１の発明のズームレンズにおいては、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群を備え、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行い、広角端に対して望遠端にて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小するよう構成する。そして有効面での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズを１つのレンズ成分をとしたとき、前記第１レンズ群が１つのレンズ成分で構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを含むとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下であるように構成される。
【００１４】
前記の第１の発明のズームレンズでは、最も物体側のレンズ群を１つの正レンズ成分（単レンズまたは接合レンズとなる）としている。
【００１５】
鏡筒のコンパクト化を図る上で、第１レンズ群は１つのレンズ成分のみからなる構成とするのが良い。これは、第１レンズ群では軸外光線の光軸上からの高さが高くなるので、レンズのふち肉を必要な量確保しようとするとき、軸上肉厚が非常に厚くなりやすいからである。
【００１６】
さらに、前記第１レンズ群のレンズ成分の数が多くなると入射瞳位置が物体側から遠くなるため第１レンズ群を通る光線高さはより高くなり、ふち肉確保のための軸上肉厚はより厚みが必要となる。当然、レンズ成分の数が増えた分の軸上肉厚も大きくなってしまう。従ってレンズ成分の数を増やすにつれて、この群の径方向の大きや光軸上肉厚は必要以上に大きくなってしまい、沈胴状態にさせたとしても鏡筒のコンパクト化が十分には行えなくなる。このような観点から、第１レンズ群は１つのレンズ成分からなる構成とすれば鏡筒のコンパクト化に大きく貢献する。
【００１７】
本願の発明では、第２レンズ群中に正レンズと負レンズを含ませることで、第２レンズ群において発生しやすい色収差を抑えるとともに、広角側での第１及び第２レンズ群の総レンズ枚数を４枚以下として、広角側での径の肥大化を抑えている。
【００１８】
本願の発明のズームレンズでは、物体側から順に正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、及び正の第５レンズ群を備え、各レンズ群の軸上間隔を変化させることで変倍を行う構成としている。
【００１９】
そのため、第１、第２レンズ群での総レンズ枚数を４枚以下としても、変倍の負担を各群に分担させることができるため変倍時の収差変動を抑え、全変倍域において良好な光学性能を得ることができるようになる。
【００２０】
また、撮像手段としてCCD、CMOS等の電子撮像素子を用いる場合、射出瞳位置を適切に保つことができるため、電子撮像素子への入射光線の角度を適度な範囲にコントロールすることが可能になり、電子撮像素子の受光面に効率よく光線を入射させることが可能になる。したがって、全長短縮を実現し、鏡筒のコンパクト化も容易にすることができる。
【００２１】
さらに効率よく光学性能が良好でコンパクト化に好適なズームレンズを提供するために、本願の発明では上述の他にも様々な工夫を加えることが好ましい。以下に詳細に説明を述べる。
【００２２】
まず、より好ましい第１レンズ群の構成について説明する。
【００２３】
上述したように、コンパクト化の観点から第１レンズ群は１つのレンズ成分からなる構成とすることが望ましいが、一方で第１レンズ群内で発生する収差の除去を行うことが更なる高性能化のために好ましい。
【００２４】
そこで以下に述べるような諸条件を満足するように構成するとより好ましい。
【００２５】
本願の第２の発明について、そのように構成した理由と作用を説明する。前記第１の発明と同じ構成については説明を省略する。
【００２６】
本願の第２の発明では、前記第１の発明における第１レンズ群が下記の条件式を満足するように構成することが好ましい。
２．４０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ８．００        （１）
０．４５  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  ２．００        （２）
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【００２７】
前記条件式の上限を上回らないようにして第１レンズ群のパワーを確保することでズームレンズの全長を抑えやすく、鏡筒のコンパクト化に有利となる。
【００２８】
前記条件式の下限を下回らないようにして、第１レンズ群のパワーを制限することで収差の発生が抑えやすくなる。特に色収差の低減に有利となり、撮影画像の色にじみを抑えやすくなる。
【００２９】
さらには下記の条件を満足するとなお良い。
２．９０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ６．３０          （１’）
０．５５  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．５０          （２’）
【００３０】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
３．４０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ４．５０          （１’’）
０．６５  ＜  ｆ１／ｆｆ  ＜  １．００          （２’’）
【００３１】
本願の第３の発明は、前記第１または第２の発明のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、且つ、前記ズームレンズにより形成された像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置とすることが好ましい。
【００３２】
前記ズームレンズは、上述の正、負、正、負、正を含むパワー配置により、射出瞳を遠くすることに有利となる。
【００３３】
電子撮像素子は、一般に入射角が大きくなるほど受光性能が劣化し、色シェーディング等が発生する傾向がある。そのため、電子撮像素子を用いる撮像装置においては、本願の発明のズームレンズを使用することが好ましい。
【００３４】
次に、本願の発明に係る撮像装置の実施例を図を参照して詳細に説明する。
【００３５】
実施例１
図１は、本願の発明の実施例１に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００３６】
図２は、前記実施例１に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。ＦＩＹは像高である。
【００３７】
実施例１のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１１と、負の第２レンズ群Ｇ１２と、明るさ絞りＳと、正の第３レンズ群Ｇ１３と、負の第４レンズ群Ｇ１４と正の第５レンズ群Ｇ１５を備えている。第５レンズ群Ｇ１５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びＣＣＤ受光面Ｐが配置される。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１１は、両凸面の正レンズＬ１１で構成されている。第２レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に、両面が両凹面の負レンズＬ１２と、両凹面の負レンズＬ１３と、両凸面の正レンズＬ１４とで構成され、これら２枚のレンズＬ１３とＬ１４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ１３は両凸面の正レンズＬ１５と、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１６とで構成され、これら２枚のレンズＬ１５とＬ１６が接合されている。第４レンズ群Ｇ１４は物体側が凸面の正メニスカスレンズＬ１７と負メニスカスレンズＬ１８とで構成されている。第５レンズ群Ｇ１５は両凸面の正レンズＬ１９とで構成されている。前記レンズＬ１１の両面１及び２と、前記レンズＬ１２の両面３及び４と、Ｌ１５の物体側の面９と前記レンズＬ１７の物体側の面１２は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００３９】
この実施例１のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ１１、第２レンズ群Ｇ１２、第３レンズ群Ｇ１３及び第４レンズ群Ｇ１４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ１５は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ１１と第２レンズ群Ｇ１２との間隔Ｄ２、第３レンズ群Ｇ１３と第４レンズ群Ｇ１４との間隔Ｄ１１と、第４レンズ群Ｇ１４と第５レンズ群Ｇ１５との間隔Ｄ１４は、それぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ１２と第３レンズ群Ｇ１３との間隔Ｄ７及び第５レンズ群Ｇ１５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１６は短くなる。一方、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には第１レンズ群Ｇ１１、第３レンズ群Ｇ１３及び第４レンズ群Ｇ１４は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ１２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。第５レンズ群Ｇ１５は更に像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ１１と第２レンズ群Ｇ１２との間隔Ｄ２、第４レンズ群Ｇ１４と第５レンズ群Ｇ１５との間隔Ｄ１４とは、それぞれ広がるように移動する。一方、第２レンズ群Ｇ１２と第３レンズ群Ｇ１３との間隔Ｄ７と第３レンズ群Ｇ１３と第４レンズ群Ｇ１４との間隔Ｄ１１と第５レンズ群Ｇ１５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１６はそれぞれ短くなる。
【００４０】
次に、実施例１の光学系を構成する光学部材の数値データを示す。
第１実施例の数値データにおいて、Ｒは各レンズ面の曲率半径、Ｄは各レンズの肉厚又は空気間隔、Nd、Vd  は各レンズのｄ線での屈折率及びアッべ数、Ｄ２、Ｄ７、Ｄ１１、Ｄ１４及びＤ１６は可変間隔を表している。ＦｎｏはＦナンバー、ｆは全系焦点距離、２ωは画角（ωは半画角）を表している。Ｒ、Ｄ、ｆの単位はｍｍである。なお、ＡＳＰは非球面を意味し、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、近軸曲率半径をＲ，円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／Ｒ）2｝1/2］
＋Ａ4ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
また、非球面係数中、例えば、実施例１の非球面３におけるＡ４の値、3.50640e-04 は、3.50640×１０-4とも表示され得るが、本数値データ中では、全て前者の形式で表示してある。なお、これらの記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【００４１】
また、この実施例１においては、像高は４．０４mm、焦点距離は６．６２〜１４．５８〜３１．７４ｍｍ、Ｆｎｏは３．３１〜４．３８〜５．１６である。
【００４２】
数値データ１
面番       R            D         Nd        Vd
1      13.131 ASP    3.17     1.49700    81.54
2    -145.288 ASP    D2 
3     -37.836 ASP    0.80     1.80610    40.92
4       9.350 ASP    2.19
5      -8.965        0.70     1.58913    61.14
6      29.209        1.48     1.92286    18.90
7     -28.126        D7 
8       絞り         0.37
9      17.925 ASP    1.59     1.77377    47.17
10      -6.800        0.61     1.78472    25.68
11     -19.935        D11
12       4.410 ASP    1.97     1.76802    49.24
13      11.157        0.51     2.00069    25.46
14       3.550        D14
15      41.001        2.35     1.80518    25.42
16     -14.105        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００４３】
非球面係数
面番      R        k
1     13.131    0.000
A4            A6 
-2.41125e-05  -3.21539e-07 
面番      R        k
2   -145.288    0.000
A4            A6 
-6.80953e-06  -3.70482e-08 
面番      R        k
3    -37.836    0.000
A4            A6            A8            A10
3.50640e-04  -4.49378e-06   1.59282e-07  -2.37981e-09 
面番      R        k
4      9.350   -1.061
A4            A6            A8            A10
3.44906e-04   1.17809e-05  -2.58210e-07   2.30813e-08 
面番      R        k
9     17.925    0.748
A4            A6            A8            A10
-6.22558e-05   2.61058e-07   2.30167e-07  -1.23545e-07 
面番      R        k
12      4.410   -0.044
A4            A6 
-1.42650e-04   1.82011e-06 
【００４４】
ズームデータ
焦点距離f      6.62     14.58     31.74
Ｆｎｏ         3.31      4.38      5.16
画角２ω      68.01     29.91     13.95
D2           0.57      5.03      9.28 
D7          11.18      6.03      0.43 
D11          0.38      2.69      0.22 
D14          3.34      7.88     13.49 
D16          4.54      3.23      2.28 
【００４５】
実施例２
図３は、本願の発明の実施例２に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００４６】
図４は、前記実施例２に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００４７】
実施例２のズ−ムレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ２１と、負の第２レンズ群Ｇ２２と、明るさ絞りＳと、正の第３レンズ群Ｇ２３と、負の第４レンズ群Ｇ２４と正の第５レンズ群Ｇ２５を備えている。第５レンズ群Ｇ２５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【００４８】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ２１は、両凸面の正レンズＬ２１で構成され、第２レンズ群Ｇ２２は両凹面の負レンズＬ２２と負レンズＬ２３と、両凸面の正レンズＬ２４とで構成され、前記２枚のレンズＬ２３とＬ２４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ２３は両凸面の正レンズＬ２５と、両凹面の負のレンズＬ２６とで構成され、これら２枚のレンズＬ２５とＬ２６は接合されている。第４レンズ群Ｇ２４は両凸面の正レンズＬ２７と両凹面の負レンズＬ２８とで構成され、前記２枚のレンズＬ２７とＬ２８とは接合されている。第５レンズ群Ｇ２５は両凸面の正レンズＬ２９で構成されている。前記レンズＬ２１の両面１及び２と、前記レンズＬ２２の両面３及び４と、Ｌ２５の物体側の面９と前記レンズＬ２６の像側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００４９】
この実施例２のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ２１、第２レンズ群Ｇ２２、第３レンズ群Ｇ２３及び第４レンズ群Ｇ２４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ２５は像側に移動する。この間、第１レンズ群Ｇ２１と第２レンズ群Ｇ２２との間隔Ｄ２、第３レンズ群Ｇ２３と第４レンズ群Ｇ２４との間隔Ｄ１１、第４レンズ群Ｇ２４と第５レンズ群Ｇ２５との間隔Ｄ１４はそれぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ２２と第３レンズ群Ｇ２３との間隔Ｄ７、及び第５レンズ群Ｇ２５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１６は短くなる。一方、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第1レンズ群Ｇ２１、第３レンズ群Ｇ２３及び第４レンズ群Ｇ２４は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ２２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。第５レンズ群Ｇ２５はさらに像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ２１と第２レンズ群Ｇ２２との間隔Ｄ２、第４レンズ群Ｇ２４と第５レンズ群Ｇ２５との間隔Ｄ１４、第２レンズ群Ｇ２２と第３レンズ群Ｇ２３との間隔Ｄ７は、それぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ２２と第３レンズ群Ｇ２３との間隔Ｄ７、第３レンズ群Ｇ２３と第４レンズ群Ｇ２４との間隔Ｄ１１、第５レンズ群Ｇ２５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１６はそれぞれ短くなる。
【００５０】
また、この実施例２においては、像高が４．０４ｍｍ、焦点距離は６．６２〜 １４．２２ 〜 ３１．７３ｍｍ、Fnoは、３．４１〜４．３５〜５．０２である。
【００５１】
数値データ２
面番        R          D         Nd        Vd 
1      13.726 ASP    3.17     1.49700    81.54
2     -85.837 ASP    D2 
3     -38.043 ASP    0.80     1.80610    40.92
4       9.226 ASP    2.19
5      -9.230        0.70     1.58913    61.14
6      25.936        1.48     1.92286    18.90
7     -36.175        D7 
8       絞り         0.37
9       7.800 ASP    2.22     1.77377    47.17
10      -6.800        0.61     1.68893    31.16
11      20.470 ASP    D11
12       5.311        2.07     1.88300    40.76
13   -1158.189        0.51     2.00069    25.46
14       4.141        D14
15      30.007        2.35     1.80518    25.42
16     -14.743        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００５２】
非球面係数
面番      R        k
1     13.726    0.000
A4            A6 
-1.82405e-05  -2.53266e-07 
面番      R        k
2    -85.837    0.000
A4            A6 
6.18637e-06  -6.21578e-08 
面番      R        k
3    -38.043    0.000
A4            A6            A8            A10
3.72444e-04  -4.17444e-06   8.99176e-08  -1.56083e-09 
面番      R        k
4      9.226   -1.570
A4            A6            A8            A10
5.05344e-04   1.07045e-05   8.83402e-09   8.19063e-09 
面番      R        k
9      7.800   -0.939
A4            A6            A8            A10
7.47118e-04   1.87059e-05  -5.14211e-07  -8.51175e-08 
面番      R        k
11     20.470    0.000
A4            A6 
1.47264e-03   4.28950e-05 
【００５３】
ズームデータ
焦点距離ｆ     6.62      14.22      31.73
Ｆno           3.41       4.35       5.02
画角２ω      67.57      30.38      13.84
D2             0.57       5.04       9.51 
D7            11.02       6.00       0.43 
D11            0.40       2.60       0.22 
D14            3.33       6.79      11.99 
D16            4.05       3.45       2.87 
【００５４】
実施例３
図５は、本願の発明の実施例３に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００５５】
図６は、前記実施例３に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００５６】
実施例３のズ−ムレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ３１、負の第２レンズ群Ｇ３２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ３３、負の第４レンズ群Ｇ３４及び正の第５レンズ群Ｇ３５が配置される。第５レンズ群Ｇ３５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ３１は、両凸面の正レンズＬ３１で構成され、第２レンズ群Ｇ３２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ３２と負レンズＬ３３と、両凸面の正レンズＬ３４とで構成され、前記２枚のレンズＬ３３とＬ３４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ３３は両凸面の正レンズＬ３５と、両凹面の負のレンズＬ３６とで構成され、これら２枚のレンズＬ３５とＬ３６は接合されている。第４レンズ群Ｇ３４は両凸面の正レンズＬ３７と両凹面の負レンズＬ３８とで構成され、前記２枚のレンズＬ３７とＬ３８とは接合されている。第５レンズ群Ｇ３５は両凸面の正レンズＬ３９で構成されている。前記レンズＬ３１の両面１及び２と、前記レンズＬ３２の両面３及び４と、Ｌ３５の物体側の面９と前記レンズＬ３６の像側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したロ−パスフイルタ−であり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００５８】
この実施例３のズ−ムレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ３１、第２レンズ群Ｇ３２、第３レンズ群Ｇ３３及び第４レンズ群Ｇ３４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ３５は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ３１と第２レンズ群Ｇ３２との間隔Ｄ２、及び第３レンズ群Ｇ３３と第４レンズ群Ｇ３４との間隔Ｄ１１はそれぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ３２と第３レンズ群Ｇ３３との間隔Ｄ７と、第４レンズ群Ｇ３４と第５レンズ群Ｇ３５との間隔Ｄ１６は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ３１、第３レンズ群Ｇ３３及び第４レンズ群Ｇ３４は物体側に移動するが、第５レンズ群Ｇ３５はさらに像側に移動する。また、第２レンズ群Ｇ３２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ３１と第２レンズ群Ｇ３２との間隔Ｄ２と、第３レンズ群Ｇ３３と第４レンズ群Ｇ３４との間隔Ｄ１４はそれぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ３２と第３レンズ群Ｇ３３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ３３と第４レンズ群Ｇ３４との間隔Ｄ１１と、第４レンズ群Ｇ３４と第５レンズ群Ｇ３５との間隔Ｄ１６は短くなる。
【００５９】
また、この実施例３においては、像高は4.04mm、焦点距離は６．６２〜１４．４２〜３１．７４ｍｍ、Ｆｎｏは３．４１〜４．３５〜４．８８である。
【００６０】
数値データ３
面番         R          D         Nd        Vd
1      12.998 ASP    3.45     1.43875    94.93
2     -56.964 ASP    D2 
3     -29.930 ASP    0.80     1.80610    40.92
4       9.186 ASP    2.19
5      -9.158        0.70     1.58913    61.14
6      27.313        1.48     1.92286    18.90
7     -29.143        D7 
8       絞り         0.37
9       7.800 ASP    2.20     1.77377    47.17
10      -6.800        0.61     1.68893    31.16
11      20.540 ASP    D11
12       5.367        2.08     1.88300    40.76
13    -114.106        0.51     2.00069    25.46
14       4.180        D14
15      28.481        2.35     1.80518    25.42
16     -14.752        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００６１】
非球面係数
面番      R        k
1     12.998    0.000
A4            A6 
-2.35458e-05  -2.41873e-07 
面番      R        k
2    -56.964    0.000
A4            A6 
1.27194e-05  -1.28219e-08 
面番      R        k
3    -29.930    0.000
A4            A6            A8            A10
3.93377e-04  -4.71194e-06   7.44028e-08  -1.26789e-09 
面番      R        k
4      9.186   -0.854
A4            A6            A8            A10
3.85073e-04   1.09184e-05  -6.06903e-09   3.00577e-09 
面番      R        k
9      7.800   -0.890
A4            A6            A8            A10
7.37916e-04   1.63555e-05  -1.04707e-07  -1.09038e-07 
面番      R        k
11     20.540    0.000
A4            A6 
1.45721e-03   4.23048e-05 
【００６２】
ズームデータ
焦点距離f      6.62     14.42     31.74
Ｆｎｏ         3.41      4.35      4.88
画角２ω      67.98     30.01     13.77
D2           0.57      5.41     10.11 
D7          10.77      5.89      0.43 
D11          0.47      2.62      0.25 
D14          3.35      6.91     11.39 
D16          4.06      3.34      2.54 
【００６３】
実施例４
図7は、本願の発明の実施例４に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００６４】
図８は、前記実施例４に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００６５】
実施例４のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ４１、負の第２レンズ群Ｇ４２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ４３、負の第４レンズ群Ｇ４４及び正の第５レンズ群Ｇ４５が配置される。第５レンズ群Ｇ４５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びＣＣＤ受光面Ｐが配置される。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ４１は、両凸面の正レンズＬ４１で構成され、第２レンズ群Ｇ４２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ４２と負レンズＬ４３と、両凸面の正レンズＬ４４とで構成され、前記２枚のレンズL４３とＬ４４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ４３は両凸面の正レンズＬ４５と、両凹面の負のレンズＬ４６とで構成され、これら２枚のレンズＬ４５とＬ４６は接合されている。第４レンズ群Ｇ４４は物体側に凸面の正のメニスカスレンズＬ４７と負のメニスカスレンズＬ４８とで構成され、前記２枚のレンズＬ４７とＬ４８とは接合されている。第５レンズ群Ｇ４５は両凸面の正レンズＬ４９とで構成されている。前記レンズＬ４１の両面１及び２と、前記レンズＬ４２の両面３及び４と、Ｌ４５の物体側の面９と前記レンズＬ４６の像側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００６７】
この実施例４のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ４１、第３レンズ群Ｇ４３及び第４レンズ群Ｇ４４は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ４２と第５レンズ群Ｇ４５は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ４１と第２レンズ群Ｇ４２との間隔Ｄ２、及び第３レンズ群Ｇ４３と第４レンズ群Ｇ４４との間隔Ｄ１１は、それぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ４２と第３レンズ群Ｇ４３との間隔Ｄ７と、第４レンズ群Ｇ４４と第５レンズ群Ｇ４５との間隔Ｄ１６は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ４１、第３レンズ群Ｇ４３及び第４レンズ群Ｇ４４は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ４２と第５レンズ群Ｇ４５はさらに像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ４１と第２レンズ群Ｇ４２との間隔Ｄ２と、第３レンズ群Ｇ４３と第４レンズ群Ｇ４４との間隔Ｄ１４はそれぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ４２と第３レンズ群Ｇ３３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ４３と第４レンズ群Ｇ４４との間隔Ｄ１１と、第４レンズ群Ｇ４４と第５レンズ群Ｇ４５との間隔Ｄ１６は短くなる。
【００６８】
またこの実施例４においては、像高は４．０４ｍｍ、焦点距離は６．６１〜１４．９４〜３１．７４ｍｍ、そしてＦｎｏは３．３７〜４．２３〜１３．７３である。
【００６９】
数値データ４
面番         R          D         Nd        Vd
1      14.006 ASP    3.21     1.49700    81.54
2     -63.961 ASP    D2 
3     -62.128 ASP    0.80     1.80610    40.92
4       8.732 ASP    2.19
5      -9.634        0.71     1.69680    55.53
6      27.040        1.51     1.92286    18.90
7     -27.632        D7 
8       絞り         0.37
9       7.059 ASP    2.61     1.77377    47.17
10      -5.168        0.60     1.68893    31.16
11      13.827 ASP    D11
12       5.051        1.62     1.81600    46.62
13      12.402        0.50     2.00069    25.46
14       4.165        D14
15      38.360        2.35     2.00069    25.46
16     -17.347        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21   ∞（像面、受光面）
【００７０】
非球面係数
面番      R        k
1     14.006    0.000
A4            A6 
-1.80006e-05  -1.32046e-07 
面番      R        k
2    -63.961    0.000
A4            A6 
1.72341e-05  -4.04260e-08 
面番      R        k
3    -62.128    0.000
A4            A6            A8            A10
3.30809e-04  -6.93335e-06   1.83679e-07  -2.54736e-09 
面番      R        k
4      8.732   -1.404
A4            A6            A8            A10
5.12084e-04   2.34364e-06   2.19326e-07   1.22205e-09 
面番      R        k
9      7.059   -3.142
A4            A6            A8            A10
1.44837e-03  -1.26704e-05   5.36646e-07  -1.42543e-07 
面番      R        k
11     13.827    0.000
A4            A6 
1.60777e-03   4.12926e-05 
【００７１】
ズームデータ
焦点距離f      6.61     14.94     31.74
Ｆｎｏ         3.37      4.23      5.00
画角２ω      65.48     28.47     13.73
D2           0.57      5.62      9.27 
D7          10.77      5.68      0.43 
D11          0.48      1.92      0.15 
D14          3.35      7.18     12.47 
D16          4.24      3.64      2.69 
【００７２】
実施例５
図９は、本願の発明の実施例５に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００７３】
図１０は、前記実施例５に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００７４】
実施例５のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ５１、負の第２レンズ群Ｇ５２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ５３、負の第４レンズ群Ｇ５４及び正の第５レンズ群Ｇ５５が配置される。第５レンズ群Ｇ５５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ５１は、両凸面の正レンズＬ５１で構成され、第２レンズ群Ｇ５２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ５２と負レンズＬ５３と、両凸面の正レンズＬ５４とで構成され、前記２枚のレンズL５３とＬ５４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ５３は両凸面の正レンズＬ５５と、両凹面の負のレンズＬ５６とで構成され、これら２枚のレンズＬ５５とＬ５６は接合されている。第４レンズ群Ｇ５４は両凸面の正レンズＬ５７と両凹面の負レンズＬ５８とで構成され、前記２枚のレンズL５７とＬ５８とは接合されている。第５レンズ群Ｇ５５は両凸面の正レンズＬ５９で構成されている。前記レンズＬ５１の両面１及び２と、前記レンズＬ５２の両面３及び４と、Ｌ５５の物体側の面９と前記レンズＬ５６の像側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００７６】
この実施例５のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ５１、第２レンズ群Ｇ５２、第３レンズ群Ｇ５３及び第４レンズ群Ｇ５４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５５は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ５１と第２レンズ群Ｇ５２との間隔Ｄ２、第３レンズ群Ｇ５３と第４レンズ群Ｇ５４との間隔Ｄ１１、第４レンズ群Ｇ５４と第５レンズ群Ｇ５５との間隔Ｄ１４は、それぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ５２と第３レンズ群Ｇ５３との間隔Ｄ７及び第４レンズ群Ｇ５４と第５レンズ群Ｇ５５との間隔Ｄ１６は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ５１，第３レンズ群Ｇ５３及び第４レンズ群Ｇ５４は物体側に移動するが、第５レンズ群Ｇ５５はさらに像側に移動する。また、第２レンズ群Ｇ５２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ５１と第２レンズ群Ｇ５２との間隔Ｄ２と、第５レンズ群Ｇ５３と第４レンズ群Ｇ５４との間隔Ｄ１４は、それぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ５２と第３レンズ群Ｇ５３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ５３と第４レンズ群Ｇ５４との間隔Ｄ１１と、第４レンズ群Ｇ５４と第５レンズ群Ｇ５５との間隔Ｄ１６は短くなる。
【００７７】
また、この実施例５においては、像高は４．０４ｍｍ、焦点距離は６．６１〜１４．２７〜３１．７５３ｍｍ、Ｆｎｏは２．８０〜３．５８〜３．９１である。
【００７８】
数値データ５
面番       R          D         Nd        Vd
1    14.666 ASP    3.20     1.43875    94.93
2   -54.521 ASP    D2 
3   -38.229 ASP    0.80     1.80610    40.92
4     9.630 ASP    2.19
5    -8.740        0.70     1.58913    61.14
6    32.581        1.48     1.92286    18.90
7   -27.615        D7 
8     絞り         0.37
9     7.800 ASP    2.57     1.77377    47.17
10    -6.800        0.61     1.68893    31.16
11    19.246 ASP    D11
12     5.370        2.06     1.88300    40.76
13  -129.784        0.51     2.00069    25.46
14     4.191        D14
15    20.499        2.35     1.80518    25.42
16   -17.739        D16
17        ∞        0.50     1.54771    62.84
18        ∞        0.50
19        ∞        0.50     1.51633    64.14
20        ∞        0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００７９】
非球面係数
面番      R        k
1     14.666    0.000
A4            A6 
-1.81359e-05  -1.31494e-07 
面番      R        k
2    -54.521    0.000
A4            A6 
1.01441e-05  -3.08880e-09 
面番      R        k
3    -38.229    0.000
A4            A6            A8            A10
2.78275e-04  -3.87019e-06   1.47604e-07  -2.32474e-09 
面番      R        k
4      9.630   -0.584
A4            A6            A8            A10
2.50636e-04   2.47399e-06   2.47163e-07   4.96916e-09 
面番      R        k
9      7.800   -0.811
A4            A6            A8            A10
5.56562e-04   1.18629e-05  -2.52008e-07  -2.82755e-08 
面番      R        k
11     19.246    0.000
A4            A6 
1.25468e-03   3.36566e-05 
【００８０】
ズームデータ
焦点距離f      6.61     14.27     31.75
Ｆｎｏ         2.80      3.58      3.91
画角２ω      67.73     29.93     13.57
D2           0.57      6.16     11.61 
D7          10.77      6.27      0.43 
D11          0.38      2.63      0.28 
D14          3.32      6.97     11.00 
D16          4.05      3.22      2.76 
【００８１】
実施例６
図１１は、本願の発明の実施例６に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００８２】
図１２は、前記実施例６に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００８３】
実施例６のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ６１、負の第２レンズ群Ｇ６２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ６３、負の第４レンズ群Ｇ６４及び正の第５レンズ群Ｇ６５が配置される。第５レンズ群Ｇ６５の像側には平行平面板ＦＬ1、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ６１は、両凸面の正レンズＬ６１で構成され、第２レンズ群Ｇ６２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ６２とＬ６３と、両凸面の正レンズＬ６４とで構成され、前記２枚のレンズＬ６３とＬ６４とは接合されている。第３レンズ群Ｇ６３は両凸面の正レンズＬ６５と、両凹面の負のレンズＬ６６とで構成され、これら２枚のレンズＬ６５とＬ６６は接合されている。第４レンズ群Ｇ６４は両凸面の正レンズＬ６７と両凹面の負レンズＬ６８とで構成され、前記２枚のレンズＬ６７とＬ６８とは接合されている。第５レンズ群Ｇ６５は両凸面の正レンズＬ６９で構成されている。前記レンズＬ６１の両面１及び２と、前記レンズＬ６２の両面３及び４と、前記レンズＬ６５の物体側の面９と前記レンズＬ６６の像側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００８５】
この実施例６のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ６１、第２レンズ群Ｇ６２、第３レンズ群Ｇ６３及び第４レンズ群Ｇ６４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ６５は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ６１と第２レンズ群Ｇ６２との間隔Ｄ２、及び第３レンズ群Ｇ６３と第４レンズ群Ｇ６４との間隔Ｄ１１はそれぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ６２と第３レンズ群Ｇ６３との間隔Ｄ７と、第４レンズ群Ｇ６４と第５レンズ群Ｇ６５との間隔Ｄ１６は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ６１、第３レンズ群Ｇ６３及び第４レンズ群Ｇ６４は物体側に移動するが、第５レンズ群Ｇ６５は更に像側に移動する。また、第２レンズ群Ｇ６２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ６１と第２レンズ群Ｇ６２との間隔Ｄ２と、第５レンズ群Ｇ６３と第４レンズ群Ｇ６４との間隔Ｄ１４はそれぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ６２と第３レンズ群Ｇ６３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ６３と第４レンズ群Ｇ６４との間隔Ｄ１１と、第４レンズ群Ｇ６４と第５レンズ群Ｇ６５との間隔Ｄ１６は短くなる。
【００８６】
この実施例６において、像高は４．０４ｍｍ、焦点距離は６．６１〜１４．２２〜３１．７６ｍｍ、そしてＦｎｏは２．８０〜３．５７〜３．８９である。
【００８７】
数値データ６
面番         R          D         Nd        Vd
1      14.558 ASP    3.24     1.43875    94.93
2     -52.051 ASP    D2 
3     -44.850 ASP    0.80     1.88300    40.76
4       9.992 ASP    2.19
5      -8.538        0.70     1.58913    61.14
6      35.581        1.47     1.92286    18.90
7     -25.525        D7 
8       絞り         0.37
9       7.800 ASP    2.60     1.77377    47.17
10      -6.800        0.60     1.68893    31.16
11      19.250 ASP    D11
12       5.360        2.10     1.88300    40.76
13     -93.009        0.50     2.00069    25.46
14       4.176        D14
15      20.185        2.35     1.80518    25.42
16     -18.062        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００８８】
非球面係数
面番      R        k
1     14.558    0.000
A4            A6 
-1.83244e-05  -1.28024e-07 
面番      R        k
2    -52.051    0.000
A4            A6 
1.21730e-05  -3.83119e-09 
面番      R        k
3    -44.850    0.000
A4            A6            A8            A10
2.39553e-04  -2.82074e-06   1.20596e-07  -2.14299e-09 
面番      R        k
4      9.992   -0.619
A4            A6            A8            A10
2.24098e-04   1.75073e-06   3.08030e-07  -6.71731e-10 
面番      R        k
9      7.800   -0.785
A4            A6            A8            A10
5.49617e-04   1.15403e-05  -2.60160e-07  -2.62162e-08 
面番      R        k
11     19.250    0.000
A4            A6 
1.25458e-03   3.33752e-05 
【００８９】
ズームデータ
焦点距離f      6.61     14.22     31.76
Ｆｎｏ         2.80      3.57      3.89
画角２ω      67.64     29.95     13.54
D2           0.57      6.12     11.47 
D7          10.66      6.30      0.43 
D11          0.39      2.63      0.29 
D14          3.32      6.96     10.94 
D16          4.06      3.22      2.83 
【００９０】
実施例７
図１３は、本願の発明の実施例７に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【００９１】
図１４は、前記実施例７に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【００９２】
実施例７のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ７１、負の第２レンズ群Ｇ７２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ７３、負の第４レンズ群Ｇ７４及び正の第５レンズ群Ｇ７５が配置される。第５レンズ群Ｇ７５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ７１は、両凸面の正レンズＬ７１で構成され、第２レンズ群Ｇ７２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ７２と物体側に凸面の負のメニスカスレンズＬ７３とで構成される。第３レンズ群Ｇ７３は、両凸面の正レンズＬ７４と両凹面の負レンズＬ７５とで構成され、これら２枚のレンズＬ７４とＬ７５は接合されている。第４レンズ群Ｇ７４は、両凸面の正レンズＬ７６と両凹面の負レンズＬ７７とで構成されている。第５レンズ群Ｇ７５は両凸面の正レンズＬ７８で構成されている。前記レンズＬ７１の両面１及び２と、前記レンズＬ７２の両面３及び４と、Ｌ７５の物体側の面９と前記レンズＬ７６の物体側の面１１は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【００９４】
この実施例７のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ７１、第２レンズ群Ｇ７２は像側に移動するが、第３レンズ群Ｇ７３及び第４レンズ群Ｇ７４は第５レンズ群Ｇ７５は物体側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ７１と第２レンズ群Ｇ７２との間隔Ｄ２、及び第５レンズ群Ｇ７５とＦＬ１との間隔Ｄ１６は広がるが、第２レンズ群Ｇ７２と第３レンズ群Ｇ７３との間隔Ｄ６と第３レンズ群Ｇ７３と第４レンズ群Ｇ７４との間隔Ｄ１０、及び第４レンズ群Ｇ７４と第５レンズ群Ｇ７５との間隔Ｄ１４がそれぞれ短くなるように移動する。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ７１は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し物体側に移動する。そして、第３レンズ群Ｇ７３及び第４レンズ群Ｇ７４も物体側に移動するが，第５レンズ群Ｇ７５は更に像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ７１と第２レンズ群Ｇ７２との間隔Ｄ２と、第５レンズ群Ｇ７３と第４レンズ群Ｇ７４との間隔Ｄ１４は、それぞれ広がるように移動するが、第２レンズ群Ｇ７２と第３レンズ群Ｇ７３との間隔Ｄ６と、第３レンズ群Ｇ７３と第４レンズ群Ｇ７４との間隔Ｄ１０及び第５レンズ群Ｇ７５とＦＬ１との間隔Ｄ１６は短くなる
【００９５】
この実施例７において、像高は４．００ｍｍ、焦点距離は６．８８〜１４．９１〜３２．７４ｍｍ、そしてＦｎｏは３．５０〜４．１０〜４．６５である。
【００９６】
数値データ７
面番         R          D         Nd        Vd
1      16.550 ASP    3.56     1.49700    81.54
2     -85.794        D2 
3     -46.004 ASP    0.90     1.88300    40.76
4       5.533 ASP    1.26
5       7.789        2.10     1.92286    20.88
6      14.071        D6 
7       絞り         0.10
8       5.974 ASP    3.20     1.77377    47.17
9      -8.176        0.57     1.75520    27.51
10      12.214 ASP    D10
11      14.897        1.33     1.90366    31.31
12     -31.188        0.71
13     -28.745        0.51     1.92286    20.88
14       9.004        D14
15      14.991 ASP    1.05     1.92286    20.88
16     -88.443        D16
17        ∞          0.50     1.54771    62.84
18        ∞          0.50
19        ∞          0.50     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21        ∞（像面、受光面）
【００９７】
非球面係数
面番      R        k
1     16.550   -0.181
A4            A6 
-8.57574e-06  -7.82249e-08 
面番      R        k
3    -46.004    0.000
A4            A6            A8            A10
1.10987e-05  -4.91050e-06   1.60547e-07  -1.66139e-09 
面番      R        k
4      5.533   -0.493
A4            A6            A8            A10
9.91402e-05  -1.69454e-05   6.83506e-07  -1.01924e-08 
面番      R        k
8      5.974    0.000
A4            A6            A8            A10
2.43443e-04   1.43998e-05  -7.11208e-07   2.68891e-08 
面番      R        k
10     12.214   -3.524
A4            A6            A8            A10
1.99233e-03   6.32258e-05   6.84110e-06  -2.47957e-07 
面番      R        k
15     14.991    0.492
A4            A6            A8            A10
-9.12405e-05   4.85305e-06  -1.68891e-07   1.70462e-09 
【００９８】
ズームデータ
焦点距離f      6.88     14.91     32.74
Ｆｎｏ         3.50      4.10      4.65
画角２ω      64.53     28.60     12.96
D2           0.89      5.18     11.53 
D6          15.23      5.44      0.83 
D10          3.19      1.75      0.84 
D14          1.54      2.81      9.36 
D16          3.68      6.98      5.21 
【００９９】
実施例８
図１５は、本願の発明の実施例８に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【０１００】
図１６は、前記実施例８に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【０１０１】
実施例８のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ８１、負の第２レンズ群Ｇ８２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ８３、負の第４レンズ群Ｇ８４及び正の第５レンズ群Ｇ８５が配置される。第５レンズ群Ｇ８５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びCCD受光面Ｐが配置される。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ８１は、物体側に凸面の負メニスカスレンズＬ８１と両凸面の正レンズＬ８２で構成され、前記２枚のレンズＬ８１とＬ８２とは接合されている。第２レンズ群Ｇ８２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ８３と物体側に凸面の正メニスカスレンズＬ８４とで構成されている。第３レンズ群Ｇ８３は両凸面の正レンズＬ８５と、両凹面の負のレンズＬ８６とで構成され、これら２枚のレンズＬ８５とＬ８６は接合されている。第４レンズ群Ｇ８４は両凸面の正レンズＬ８７と物体側に凸面の負メニスカスレンズＬ８８とで構成されている。第５レンズ群Ｇ８５は両凸面の正レンズＬ８９とで構成されている。前記レンズＬ８２の像側の面３と、前記レンズＬ８３の像側の面５と、Ｌ８５の物体側の面９と前記レンズＬ８６の像側の面１１と前記レンズＬ８９の物体側の面１６は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【０１０３】
この実施例８のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ８１、第２レンズ群Ｇ８２、第３レンズ群Ｇ８３、第４レンズ群Ｇ８４及び第５レンズ群Ｇ８５は物体側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ８１と第２レンズ群Ｇ８２との間隔Ｄ３、第４レンズ群Ｇ８４と第５レンズ群Ｇ８５との間隔Ｄ１５及び第５レンズ群Ｇ８５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１７が、それぞれ広がるように移動する。また、第２レンズ群Ｇ８２と第３レンズ群Ｇ８３との間隔Ｄ７及び第３レンズ群Ｇ８３と第４レンズ群Ｇ８４との間隔Ｄ１１は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第１レンズ群Ｇ８１、第３レンズ群Ｇ８３及び第４レンズ群Ｇ８４は物体側に移動するが、第５レンズ群Ｇ８５は更に像側に移動する。また、第２レンズ群Ｇ８２は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ８１と第２レンズ群Ｇ８２との間隔Ｄ３と、第４レンズ群Ｇ８４と第５レンズ群Ｇ８５との間隔Ｄ１５は、それぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ８２と第３レンズ群Ｇ８３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ８３と第４レンズ群Ｇ８４との間隔Ｄ１１と、第５レンズ群Ｇ８５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１７は短くなる。
【０１０４】
この実施例８において、像高は４．００ｍｍ、焦点距離は６．７２〜１４．９５〜３３．１４ｍｍ、そしてＦｎｏは３．５６〜４．５６〜５．００である。
【０１０５】
数値データ８
面番        R           D         Nd        Vd
1      17.033        0.80     1.68893    31.16
2      11.916        4.87     1.49700    81.54
3     -24.715 ASP    D3 
4     -23.678        0.90     1.80610    40.92
5       4.332 ASP    1.44
6       7.263        2.15     1.92286    18.90
7      14.483        D7 
8       絞り         0.10
9       7.741 ASP    2.70     1.73530    45.54
10      -4.396        0.70     1.70238    31.30
11      78.480 ASP    D11
12      16.698        1.40     1.71400    46.56
13     -12.452        0.20
14      17.167        0.50     1.90366    31.31
15       4.913        D15
16      15.196 ASP    1.50     1.71391    47.42
17     -94.286        D17
18        ∞          0.50     1.54771    62.84
19        ∞          0.50
20        ∞          0.50     1.51633    64.14
21        ∞          0.60
22        ∞（像面、受光面）
【０１０６】
非球面係数
面番      R        k
3    -24.715  -11.239
A4            A6            A8            A10
-2.47152e-06   3.12834e-07  -5.41204e-09   3.70244e-11 
面番      R        k
5      4.332   -0.768
A4            A6            A8            A10
1.19790e-04   6.25969e-06  -9.37257e-07   2.06363e-08 
面番      R        k
9      7.741   -0.006
A4            A6            A8            A10
1.44294e-04  -2.03803e-06   2.01781e-06  -3.15090e-07 
面番      R        k
11     78.480  -21.383
A4            A6 
1.34959e-03   3.07904e-05 
面番      R        k
16     15.196  -31.633
A4            A6            A8 
1.06613e-03  -2.41200e-05   3.76819e-07 
【０１０７】
ズームデータ
焦点距離f      6.72     14.95     33.14
Ｆｎｏ         3.56      4.56      5.00
画角２ω      59.28     27.60      12.71
D3           0.50      4.54      9.73 
D7          11.05      5.13      0.70 
D11          2.45      2.01      0.70 
D15          2.10      7.43     11.81 
D17          4.50      4.78      2.19 
【０１０８】
実施例９
図１７は、本願の発明の実施例９に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【０１０９】
図１８は、前記実施例９に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【０１１０】
実施例９のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ９１、負の第２レンズ群Ｇ９２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ９３、負の第４レンズ群Ｇ９４及び正の第５レンズ群Ｇ９５が配置される。第５レンズ群Ｇ９５の像側には平行平面板ＦＬ１及びＣＣＤ受光面Ｐが配置される。
【０１１１】
第５レンズ群Ｇ９５と第１レンズ群Ｇ９１は、物体側に凸面の負メニスカスレンズＬ９１と両凸面の正レンズＬ９２で構成され、前記２枚のレンズL９１とＬ９２とは接合されている。第２レンズ群Ｇ９２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ９３と物体側に凸面の正メニスカスレンズＬ９４とで構成されている。第３レンズ群Ｇ９３は物体側に凸面の正メニスカスレンズであるＬ９５、負メニスカスレンズであるレンズＬ９６及び正メニスカスレンズであるＬ９７で構成され、これら３枚のメニスカスレンズＬ９５とＬ９６とＬ９７は接合されている。第４レンズ群Ｇ９４は両凸面の正レンズＬ９８と物体側に凸面の負メニスカスレンズであるＬ９９とで構成されている。第５レンズ群Ｇ９５は両凸面の正レンズＬ９１０とで構成されている。前記レンズＬ９２の両面２及び３と、前記レンズＬ９３の物体面５と、Ｌ９５の物体側の面９と前記レンズＬ９７の像側の面１２と、前記レンズＬ９１０の両面１７と１８は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスであるが、赤外線カットを施したローパスフイルターで構成してもよい。
【０１１２】
この実施例９のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第1レンズ群Ｇ９１、第３レンズ群Ｇ９３、第４レンズ群Ｇ９４及び第５レンズ群Ｇ９５は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ９２は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ９１と第２レンズ群Ｇ９２との間隔Ｄ３、第３レンズ群Ｇ９３と第４レンズ群Ｇ９４との間隔Ｄ１２、第４レンズ群Ｇ９４と第５レンズ群Ｇ９５との間隔Ｄ１６、第５レンズ群Ｇ９５と平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１８はそれぞれ広がる。また、第２レンズ群Ｇ９２と第３レンズ群Ｇ９３との間隔Ｄ７は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には第１レンズ群Ｇ９１、第３レンズ群Ｇ９３及び、第４レンズ群Ｇ９４は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ９２は像側に移動する。また第５レンズ群Ｇ９５は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ９１と第２レンズ群Ｇ９２との間隔Ｄ３と、第４レンズ群Ｇ９４と第５レンズ群Ｇ９５との間隔Ｄ１６はそれぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ９２と第３レンズ群Ｇ９３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ９３と第４レンズ群Ｇ９４との間隔Ｄ１２と、第５レンズ群Ｇ９５と平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１８は短くなる。
【０１１３】
この実施例９において、像高は４．００ｍｍ、焦点距離は６．５７〜１６．４１〜３２．０７ｍｍ、そしてＦｎｏは３．５０〜３．３７〜４．３３〜４．８５である。
【０１１４】
数値データ９
面番       R            D         Nd        Vd
1      17.251        0.90     1.84666    23.78
2      13.327        3.40     1.49700    81.54
3     -42.643 ASP    D3 
4     -13.115 ASP    1.00     1.80610    40.92
5       4.791 ASP    1.28
6       9.519        1.80     1.92286    18.90
7      38.948        D7 
8       絞り         0.00
9       3.888 ASP    2.53     1.52943    62.18
10      39.080        0.50     1.72652    33.34
11       3.988        1.50     1.58913    61.14
12     -57.212 ASP    D12
13      11.996        1.30     1.56383    63.30
14     -35.562        0.12
15     357.078        1.00     1.74320    49.34
16       6.248        D16
17      14.131 ASP    1.80     1.49960    69.10
18     137.309 ASP    D18
19        ∞          0.53     1.51633    64.14
20        ∞          0.60
21   ∞（像面、受光面）
【０１１５】
非球面係数
面番      R        k
3    -42.643  -13.953
A4            A6            A8            A10
2.22040e-06   2.13142e-07  -5.00555e-09   4.34307e-11 
面番      R        k
4    -13.115   -0.282
A4            A6            A8            A10
5.79412e-05   1.21102e-05  -3.16947e-07   3.45495e-09 
面番      R        k
5      4.791   -0.153
A4            A6            A8            A10
-1.17492e-03  -3.86799e-06  -7.53741e-08  -3.29813e-08 
面番      R        k
9      3.888    0.000
A4            A6            A8            A10
-6.15530e-04   9.89360e-06  -2.55834e-06   1.12022e-07 
面番      R        k
12    -57.212    0.000
A4            A6            A8            A10
3.36988e-03   2.09567e-04   1.80226e-05   3.39632e-06 
面番      R        k
17     14.131   -5.509
A4            A6            A8            A10
-4.86005e-04   2.05791e-06   6.81933e-08  -1.63046e-07 
面番      R        k
18    137.309    0.000
A4            A6            A8            A10
-8.04617e-04  -4.65109e-05   1.78265e-06  -1.49862e-07 
【０１１６】
ズームデータ
焦点距離f      6.57     16.41     32.07
Ｆｎｏ         3.50      4.33      4.85
画角２ω      65.59     25.23     13.09
D3           1.00      8.04     13.09 
D7          10.59      3.97      0.70 
D12          1.00      1.52      1.00 
D16          2.80      3.62      7.45 
D18          2.50      4.16      2.50 
【０１１７】
実施例１０
図１９は、本願の発明の実施例１０に係るズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における（b）は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。(a)、（b）、(c)の順で焦点距離が長くなる。
【０１１８】
図２０は、前記実施例１０に係るズームレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【０１１９】
実施例１０のズームレンズ光学系は、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１０１、負の第２レンズ群Ｇ１０２、明るさ絞りＳ、正の第３レンズ群Ｇ１０３、負の第４レンズ群Ｇ１０４及び正の第５レンズ群Ｇ１０５が配置される。第５レンズ群Ｇ１０５の像側には平行平面板ＦＬ１、ＦＬ２及びＣＣＤ受光面Ｐが配置される。
【０１２０】
第１レンズ群Ｇ１０１は、両凸面の正レンズＬ１０１と物体側に凹面の正メニスカスレンズＬ１０２とで構成され、前記２枚のレンズL１０１とＬ１０２とは接合されている。第２レンズ群Ｇ１０２は、物体側から順に、両凹面の負レンズＬ１０３と物体側に凸面の正メニスカスレンズレンズＬ１０４とで構成されている。第３レンズ群Ｇ１０３は両凸面の正レンズＬ１０５と、両凹面の負のレンズＬ１０６とで構成され、これら２枚のレンズＬ１０５とＬ１０６は接合されている。第４レンズ群Ｇ１０４は両凸面の正レンズＬ１０７と両凹面の負レンズＬ１０８とで構成されている。第５レンズ群Ｇ１０５は両凸面の正レンズＬ１０９で構成されている。前記レンズＬ１０１の物体側の面１、前記レンズＬ１０２の像側の面３と、Ｌ１０３の像側の面５と前記レンズＬ１０５の物体側の面９とレンズＬ１０６の像側の面１１及び前記レンズＬ１０９の物体側の面１６は非球面である。前記平行平面板ＦＬ１は赤外線カットを施したローパスフイルターであり、ＦＬ２はＣＣＤ受光面を保護するカバーガラスである。
【０１２１】
この実施例１０のズームレンズ光学系は、変倍時、広角端から中間位置状態にかけて、第１レンズ群Ｇ１０１、第３レンズ群Ｇ１０３、第４レンズ群Ｇ１０４及び第５レンズ群Ｇ１０５は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ１０２は像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ１０１と第２レンズ群Ｇ１０２との間隔Ｄ２、第４レンズ群Ｇ１０４と第５レンズ群Ｇ１０５との間隔Ｄ１５及び第５レンズ群Ｇ１０５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１７はそれぞれ広がるように移動するが、第２レンズ軍Ｇ１０２と第３レンズ群Ｇ１０３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ１０３と第４レンズ群Ｇ１０４との間隔Ｄ１１は短くなる。そして、中間位置状態から望遠端にかけての変倍時には、第1レンズ群Ｇ１０１、第３レンズ群Ｇ１０３及び第４レンズ群Ｇ１０４は物体側に移動するが、第２レンズ群Ｇ１０２はさらに像側に移動する。また、第５レンズ群Ｇ１０５は、中間位置状態より望遠側で移動方向が反転し像側に移動する。この場合、第１レンズ群Ｇ１０１と第２レンズ群Ｇ１０２との間隔Ｄ２と、第５レンズ軍Ｇ１０３と第４レンズ群Ｇ１０４との間隔Ｄ１５はそれぞれ広がるように移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ１０２と第３レンズ群Ｇ１０３との間隔Ｄ７と、第３レンズ群Ｇ１０３と第４レンズ群Ｇ１０４との間隔Ｄ１１と、第５レンズ群Ｇ１０５と前記平行平面板ＦＬ１との間隔Ｄ１７は短くなる。
【０１２２】
この実施例１０において、像高は４．００ｍｍ、焦点距離は６．８０〜１４．９１〜３２．６６ｍｍ、そしてＦｎｏは３．４９〜４．３６〜４．７６である。
【０１２３】
数値データ１０
面番       R            D         Nd        Vd
1      16.179 ASP    4.11     1.49700    81.54
2     -34.040        0.20     1.63545    22.92
3     -95.646 ASP    D3 
4     -33.310        0.90     1.80610    40.92
5       4.647 ASP    1.32
6       7.649        2.09     1.92286    18.90
7      16.056        D7 
8       絞り         0.10
9       7.188 ASP    2.70     1.77377    47.17
10      -5.392        0.91     1.68893    31.16
11      54.673 ASP    D11
12      17.950        1.74     1.69680    55.53
13      -8.845        0.72
14     -10.921        0.50     1.90366    31.31
15       7.234        D15
16      14.599 ASP    1.59     1.81474    37.03
17     -40.314        D17
18        ∞          0.50     1.54771    62.84
19        ∞          0.50
20        ∞          0.50     1.51633    64.14
21        ∞          0.60
22        ∞（像面、受光面）
【０１２４】
非球面係数
面番      R        k
1     16.179   -0.826
A4            A6 
1.03379e-05  -2.01239e-07 
面番      R        k
3    -95.646    1.784
A4            A6            A8            A10
-2.77315e-07  -2.94961e-07   2.43473e-09  -8.22779e-12 
面番      R        k
5      4.647   -0.334
A4            A6            A8            A10
-3.38011e-04  -9.96792e-06   4.76829e-08  -2.34761e-08 
面番      R        k
9      7.188    0.000
A4            A6            A8            A10
-2.95167e-06   6.99688e-06  -6.48133e-07  -6.22402e-08 
面番      R        k
11     54.673  -324.760
A4            A6 
1.60885e-03   3.65148e-05 
面番      R        k
16     14.599    1.713
A4            A6            A8 
-9.38455e-05   4.42581e-06  -1.51586e-07 
【０１２５】
ズームデータ
焦点距離f      6.80     14.91     32.66 
Ｆｎｏ         3.49      4.36      4.76 
画角２ω      64.96     28.94     12.97 
D3           0.88      5.17     13.64 
D7          11.55      3.72      1.44 
D11          1.18      0.96      0.73 
D15          1.95      3.81      8.34 
D17          3.17      5.83      1.86 
【０１２６】
前記した本願の発明は、特許請求の範囲に記載された発明の他に、例えば、次のように構成することができる。また前記発明のいずれかの構成とした場合、以下に示す構成または条件式のいずれか１つ以上を満足することが好ましい。
【０１２７】
（１）前記第１レンズ群は１枚の正単レンズからなることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【０１２８】
前記第１レンズ群は１枚の正レンズからなる構成とすることが可能である。全長の短縮やズームレンズの径の小型化のためには、第１レンズ群を最小構成レンズ枚数の１枚とすることが好ましい。
【０１２９】
このとき、前記正レンズで発生する収差の影響（例えば撮影画像の色にじみや解像度の低下）を抑えるために、次に示す条件式を満足するのが良い。
【０１３０】
（２）前記第１レンズ群の前記正単レンズが次の条件式を満足することを特徴とする前項（１）に記載のズームレンズ。
７０  ＜  Ｖｄ１１  ＜  １０５          （３）
ただし、Ｖｄ１１は前記第１レンズ群の正単レンズのアッベ数である。
【０１３１】
この上限を上回らないようにすることで、硝材の入手性や量産性を良好にし、コスト低減に有利となる。
【０１３２】
この下限を下回らないようにすることで、色分散を抑え、色収差の発生量を低減し、撮影画像に色にじみを抑えることに有利となる。また色収差の補正のための他の群のレンズの増加を抑えやすくコンパクト化に有利となる。
【０１３３】
さらには、下記の条件式を満足するとなお良い。
７５  ＜  Ｖｄ１１  ＜  １０１                  （３’）
【０１３４】
さらには、下記の条件式を満足するとさらに良い。
８０  ＜  Ｖｄ１１  ＜  ９７                    （３’’）
【０１３５】
（３）前記第1レンズ群の正単レンズが下記の条件式を満足することを特徴とする前記（１）または（２）に記載のズームレンズ。
−１．５０  ＜  ＳＦ１１  ＜  −０．２０        （４）
ただし、ＳＦ１１＝（Ｒ１１ｆ ＋ Ｒ１１ｒ）／ （Ｒ１１ｆ − Ｒ１１ｒ）で定義され、Ｒ１１ｆ、Ｒ１１ｒは、それぞれ、前記第1レンズ群の正レンズの物体側面、像側面の近軸曲率半径である。
【０１３６】
前記条件式（４）は収差をバランスをより良好とするための前記正単レンズの形状についての条件式である。
【０１３７】
この上限を超えないようにすると、広角端での非点収差や球面収差の補正に有利となる。
【０１３８】
この下限を超えないようにすると、広角端での歪曲収差の補正に有利となる。
【０１３９】
さらには、下記の条件式を満足するとなお良い。
−１．２０  ＜  ＳＦ１１  ＜  −０．３６          （４’）
【０１４０】
さらには、下記の条件式を満足するとさらに良い。
−０．９０  ＜  ＳＦ１１  ＜  −０．５２          （４’’）
【０１４１】
また、第１群の正レンズは両面非球面とするとよい。これにより広角端の歪曲収差、非点収差、コマ収差の発生を効果的に抑えることができる。
【０１４２】
（４）前記第１レンズ群が正レンズと負レンズとの接合レンズであることを特徴とする請求項１、２または上記（１）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
【０１４３】
前記のような接合レンズを用いると、色収差をより良好に補正することが可能となる。
【０１４４】
（５）下記の条件式を満足することを特徴とする前記（４）に記載のズームレンズ。
１．４００  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  １．６２０          （５）
６５．０    ＜  Ｖｄ１ｐ  ＜  １００．０          （６）
１．６００  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  ２．１００          （７）
１８．０    ＜  Ｖｄ１ｎ  ＜  ３８．０            （８）
ただし、Ｎｄ１ｐ、Ｖｄ１ｐはそれぞれ前記第１レンズ群の正レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数、Ｎｄ１ｎ及びＶｄ１ｎはそれぞれ前記第１レンズ群の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【０１４５】
前記条件式（５）の上限を上回らないようにすることで、前記条件式（６）を満たす最適なアッベ数の硝材の入手が容易となり、量産性の向上や低コスト化に有利となる。
【０１４６】
この下限を下回らないようにすることで、正レンズにて適度な屈折力を持たせてもレンズ面の曲率が小さくなり（曲率半径の絶対値が大きくなり）、収差の発生を低減することに有利となる。
【０１４７】
前記条件式（６）の上限を上回らないようにすることで、硝材の入手性や量産性が向上しコスト低減に有利となる。
【０１４８】
この下限を下回らないようにすることで、色分散を抑え、色収差の発生を抑えやすくなる。
【０１４９】
前記条件式（７）の上限を上回らないようにすることで、硝材の入手性や量産性が向上しコスト低減に有利となる。
【０１５０】
この下限を下回らないようにすることで、負レンズに適度な屈折力を持たせてもレンズ面の曲率が小さくなり、収差の発生を抑えやすくなる。
【０１５１】
前記条件式（８）の上限を上回らないようにすることで、前記正レンズで発生する色収差の補正に有利となる。
【０１５２】
下限を下回らないようにすることで、異常分散性が大きくなることを防ぎ、短波長側の色収差を低減し、撮影画像の色にじみを抑えることに有利となる。
【０１５３】
前記条件式（５）〜（８）について下記の条件式を満足するとなお良い。
１．４００  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  １．５５０          （５’）
６９．０    ＜  Ｖｄ１ｐ  ＜  ９２．０            （６’）
１．６３０  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  １．９５０          （７’）
２０．０    ＜  Ｖｄ１ｎ  ＜  ３５．０            （８’）
【０１５４】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
１．４７０  ＜  Ｎｄ１ｐ  ＜  １．５３０          （５’’）
８０．０    ＜  Ｖｄ１ｐ  ＜  ８５．０            （６’’）
１．６８０  ＜  Ｎｄ１ｎ  ＜  １．８５０          （７’’）
２３．０    ＜  Ｖｄ１ｎ  ＜  ３２．０            （８’’）
【０１５５】
また、いずれかの空気接触面を非球面とすると軸外諸収差の補正に効果がある。
【０１５６】
第２レンズ群について、さらに好ましい構成について説明する。
【０１５７】
（６）前記第２レンズ群の像側且つ第４レンズ群の物体側に軸上光束を制限する絞りを有し、前記第２レンズ群は３枚以下のレンズからなり、前記第２レンズ群の最も物体側に負レンズが配置され、前記第２レンズ群の最も像側には正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１、２または前記（１）乃至（５）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
【０１５８】
前記第２レンズ群は３枚以下のレンズからなる構成とするのが良い。
【０１５９】
軸上光束を制限する絞りを第２レンズ群の像側且つ第４レンズの物体側に配置することで、絞り前後に負屈折力のレンズ群を含む構成となり、軸外収差の補正を行いやすくなる。
【０１６０】
レンズ枚数を少なくして入射瞳を浅くすると、レンズ径を小さくし鏡筒の外径のコンパクト化に有利となる。そのため、第２レンズ群の構成枚数は極力少なく、３枚以下とするのが良い。
【０１６１】
そして最も物体側には負レンズ、最も像側に正レンズを配置する構成とすると良い。
【０１６２】
このようにすると第２レンズ群を通過する軸外光線の光軸に対する角度が小さくなるため、変倍時の第２レンズ群の移動に伴う収差変動を抑えやすくなる。
【０１６３】
（７）前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、物体側から負レンズと正レンズの接合レンズ、の３枚のレンズからなることを特徴とする前記（１）乃至（３）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
【０１６４】
第１レンズ群が１枚の単レンズの場合、第２レンズ群は３枚のレンズからなる構成とすることが好ましい。
【０１６５】
第２レンズ群のレンズ枚数を３枚とすることで、第１、２レンズ群の合成レンズ枚数を４枚としつつ広角側で発生する第１レンズ群の軸外収差のキャンセルに有利となる。
【０１６６】
このとき、物体側から順に負単レンズ、物体側から負レンズと正レンズの接合レンズ、からなる３枚構成とすると良い。
【０１６７】
このようにすると負のパワーを２枚の負レンズに分割できるため第２レンズ群内で発生する収差をより小さく抑えることができ、かつ接合レンズによって色収差を補正することが可能となるので、変倍時の第２レンズ群の移動による収差変動を良好に抑えることができる。
【０１６８】
また、第２レンズ群が接合レンズを含むことで、第２レンズ群の厚みを抑え、また、接合しなかった場合と比べ、偏心による影響の低減にも有利となる。
【０１６９】
（８）前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、正単レンズの２枚の単レンズからなることを特徴とする前記（６）に記載のズームレンズ。
【０１７０】
このような構成により、第２レンズ群の厚さを抑えやすくなる。
【０１７１】
第２レンズ群のパワーが増大するにつれて軸外諸収差が発生しやすくなるが、このようなレンズ構成にすると、レンズ枚数を少なくした割には第２レンズ群内で発生する軸外諸収差を抑えやすく、変倍時の収差変動を小さく抑えることが可能となる。そのため、第２レンズ群は比較的大きなパワーを持たせて、高変倍比化や小型化を行なうことにも有利となる。
【０１７２】
（９）下記の条件式を満足することを特徴とする前記（６）乃至（８）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
−１．３５  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −０．４０          （１６）
−１．００  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  −０．１０          （１７）
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆｗおよびｆｔはそれぞれ広角端および望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【０１７３】
ここで、第２レンズ群のパワーについて説明する。
【０１７４】
第２レンズ群は第３レンズ群とともに主に変倍を担う群であり、変倍時の際の群の移動やそれに伴う収差変動を考慮することが好ましい。
【０１７５】
コンパクト化と良好な光学性能確保の両立をより良好とするためには、第２レンズ群を適切なパワーとするのが望ましい。具体的には前記の条件式（１６）と（１７）を満足するようにすると良い。
【０１７６】
前記条件式（１６）、（１７）の上限を上回らないようにして第２レンズ群のパワーを抑えることで、第２レンズ群での収差の変動を抑え、全変倍域で良好な光学性能を得やすくなる。また、第１，第２レンズ群の総レンズ枚数を３，４枚としても収差補正が行いやすく、群の厚みの小型化に有利となる。
【０１７７】
下限を下回らないようにして第２レンズ群のパワーを確保することで、変倍時の移動量を抑えズームレンズ全長を抑えやすくなる。また、鏡筒の厚さ方向のコンパクト化にも有利となる。
【０１７８】
条件式（１６）、（１７）について下記の条件式を満足するとなお良い。
−１.３３  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −０.７０          （１６’）
−０.７０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  −０.１４          （１７’）
【０１７９】
条件式（１６）、（１７）について下記の条件式を満足するとさらに良い。
−１.２８  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −１.００          （１６’’）
−０.３０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  −０.１８          （１７’’）
【０１８０】
（１０）前記第２レンズ群の最も物体側の前記負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする請求項８乃至１１のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
０．１０  ＜  ＳＦ２１  ＜  １．６０              （９）
ただし、SF21＝(R21f ＋ R21r)/(R21f − R21r)で定義され、R21f、R21rはそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面および像側の面の近軸曲率半径である。
【０１８１】
収差バランスを良好にするため第２レンズ群中の最も物体側の負レンズは前記の条件式を満足するようにするのが良い。
【０１８２】
前記の上限を上回らないようにすることで、負レンズの像側面の曲率を小さくし、非点収差やコマ収差などの軸外収差の発生を抑えやすくなる。
【０１８３】
前記の下限を下回らないようにすることで、負レンズの物体側面の曲率を小さくし軸外諸収差の発生を抑えやすくなる。
【０１８４】
下記の条件式を満足するとなお良い。
０.２７  ＜  ＳＦ２１  ＜  １.２０            （９’）
【０１８５】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
０.４４  ＜  ＳＦ２１  ＜  ０.８０            （９’’）
【０１８６】
（１１）前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする前記６乃至９のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
１．７５０  ＜  Ｎｄ２１  ＜  ２．１００        （１０）
３０．０    ＜  Ｖｄ２１  ＜  ５０．０          （１１）
ただし、Ｎｄ２１およびＶｄ２１はそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【０１８７】
条件式（１０）の上限を上回らないようにすることで、硝材の入手性や量産性を良好とし、コスト低減に有利となる。
【０１８８】
下限を下回らないようにすることで、負レンズに適度な屈折力を持たせてもレンズ面の曲率小さくでき、収差の発生を抑えやすくなる。
【０１８９】
条件式（１１）の上限を下回らないようにすることで、条件式（１０）を満たす最適なアッベ数の硝材の入手性や量産性を良好とし、コスト低減に有利となる。
【０１９０】
下限を下回らないようにすることで、色分散を小さくし、色収差の発生を抑えやすくなる。
【０１９１】
条件式（１０）と（１１）について、下記の条件式を満足するとなお良い。
１.７７０  ＜  Ｎｄ２１  ＜  １.９５０          （１０’）
３４.０    ＜  Ｖｄ２１  ＜  ４７.０            （１１’）
【０１９２】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
１.８００  ＜  Ｎｄ２１  ＜  １.８９０          （１０’’）
４０.０    ＜  Ｖｄ２１  ＜  ４３.０            （１１’’）
【０１９３】
（１２）前記第２レンズ群の最も像側の前記正レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする前記（６）乃至（１１）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
１.８４０  ＜  Ｎｄ２２  ＜  ２.１００            （１２）
１５.０  ＜  Ｖｄ２２  ＜  ３２.０                （１３）
ただし、Ｎｄ２２およびＶｄ２２はそれぞれ前記第２レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【０１９４】
条件式（１２）の上限を上回らないようにすると、硝材の入手性や量産性が向上し、コスト低減につながる。
【０１９５】
この下限を下回らないようにすると、正レンズに適度な屈折力をもたせてもレンズ面の曲率を小さくでき、収差の発生を抑えやすい。
【０１９６】
条件式（１３）の上限を上回らないようにすると、色分散を確保して、第２レンズ群の負レンズで発生する色収差の補正に有利となる。下限を下回らないようにすると、色分散が大きくなりすぎるのを抑え、短波長側での色収差補正が過剰になることを抑えやすくなる。条件式内とすることで撮影画像の色にじみの低減に効果がある。
【０１９７】
条件式（１２）と（１３）について、下記の条件式を満足するとなお良い。
１.８９０  ＜  Ｎｄ２１  ＜  ２.０１０            （１２’）
１６.０    ＜  Ｖｄ２１  ＜  ２６.０              （１３’）
【０１９８】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
１.９２０  ＜  Ｎｄ２１  ＜  １.９５０            （１２’’）
１７.０    ＜  Ｖｄ２１  ＜  ２１.０              （１３’’）
【０１９９】
（１３）前記第１レンズ群および前記第２レンズ群を構成するレンズ枚数が、あわせて４枚であることを特徴とする請求項１、２または前記（１）乃至（１２）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
【０２００】
４枚のレンズ枚数があれば実用上十分な収差補正が可能となる。それによりコストを抑え、沈胴時の鏡筒を十分に薄くすることができ、撮像装置の薄型化に有利となる。
【０２０１】
（１４）前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズを含み且つ総レンズ枚数が３枚以下であり且つ総レンズ成分の数が２つ以下であり、前記第４レンズ群が、正レンズと負レンズを含み、総レンズ枚数が２枚であり、前記第５レンズ群が１枚の正レンズであることを特徴とする請求項１、２、前記（１）乃至（１３）に記載のズームレンズ。
【０２０２】
ここで、全長の短縮と低コスト化、収差バランスをより良好に行いやすい構成を説明する。
【０２０３】
第１、第２レンズ群は前述の通りであり、第１レンズはレンズ成分１つとし、第２レンズ群は、正レンズと負レンズを含み、第１レンズ群と第２レンズ群とを合わせて４枚以下のレンズで構成することが好ましい。
【０２０４】
加えて、第３レンズ群は、正レンズと負レンズを含み且つ総レンズ枚数が３枚以下であり且つ総レンズ成分の数が２つ以下の構成とすると、第３レンズ群内での収差バランスをとりやすく、レンズ群の厚みの低減に有利となる。
【０２０５】
第４レンズ群は正レンズと負レンズを含み、総レンズ枚数を２枚とすると、第４レンズ群内での収差バランスをとりやすく、レンズ群の厚みの低減に有利となる。
【０２０６】
第５レンズ群は１枚の正レンズとすると、全長の短縮に有利となる。
【０２０７】
全体として主たる変倍は第２レンズ群と第３レンズ群で負担することが変倍やサイズ調整を行ううえで好ましく、上述のように各レンズ群を構成とすると収差バランスとレンズ枚数の低減の両立に有利となる。
【０２０８】
また、本願の発明のいずれかズームレンズにて第３レンズ群以降の個々のレンズ群について好ましい構成を説明する。
【０２０９】
次に、第３レンズ群について説明する。
【０２１０】
第３レンズ群は、物体側から順に正レンズ、負レンズからなる構成としても良い。
【０２１１】
前側主点をより物体側に出せるので、変倍時の移動量を小さく抑えることができ、ズームレンズ全系の小型化につながる。また、これらを接合レンズとすることで、軸上色収差の補正を良好に行うことができる。
【０２１２】
さらにこれらを接合レンズとすると組み立て工程でのレンズ同士の相対偏心による光学性能の劣化を防ぐことができるため、歩留まりの向上やコストダウンにつながる。
また第３レンズ群は物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚からなる構成としても良い。
【０２１３】
このように、パワーを対象配置とし、正のパワーを２つの正レンズに分担させたトリプレット構成とすることで第３レンズ群内で発生する諸収差をより良好に補正することが可能となる。
【０２１４】
このうちの正レンズと負レンズを接合レンズとすることで軸上色収差の補正を行うこともできる。
【０２１５】
さらにこれらを３枚のレンズを全て接合した３枚接合レンズ（セメンテッドトリプレット）とすると組み立て工程でのレンズ同士の相対偏心による光学性能の劣化を防ぐことができるため、歩留まりの向上やコストダウンにつながる。
【０２１６】
さらに、第３レンズ群内に１枚以上の非球面を配置することで球面収差やコマ収差の補正に効果がある。特に最も物体側に非球面を配置すれば球面収差の補正により効果がある。最も像側の面に非球面を配置すれば像面湾曲の補正に効果がある。
【０２１７】
次に、第４レンズ群について説明する。
【０２１８】
第４レンズ群は物体側から順に、正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、の２枚のレンズからなる構成とすると良い。前側主点をより物体側に出せるので、変倍時の移動量を小さく抑えることができ、ズームレンズ全系の小型化につながる。また、これらを接合レンズとすれば色収差の補正を行うことができる。
【０２１９】
第４レンズ群の最も像側の面は像側に凹面を向けた形状とすると良い。
【０２２０】
第４レンズ群を射出する軸外光線を跳ね上げて正パワーの第５レンズ群に導くことでCCD等の電子撮像素子への入射角を適正な角度にしやすく、効率よく受光面に光線を入射させることができる。
【０２２１】
本願の発明のいずれかのズームレンズについて下記の条件式を満足するようにすると良い。
３.００  ＜  Ｌｗ／ｆｗ  ＜  ９.９０              （１４）
０.５０  ＜  Ｌｔ／ｆｔ  ＜  ２.２５              （１５）
ただし、Ｌｗ、Ｌｔはそれぞれ広角端および望遠端におけるズームレンズ全長、ｆｗ、ｆｔはそれぞれ広角端および望遠端でのズームレンズ全系焦点距離である。
【０２２２】
条件式（１４）と（１５）は鏡筒のコンパクト化と良好な光学性能確保をより良好とする最適な全長と全系の焦点距離について規定する条件式である。
【０２２３】
これを満たすことによって、コンパクトかつ良好に収差補正されたズームレンズを効率よく実現できる。
【０２２４】
条件式（１４）および（１５）の上限を上回らないようにすることで、レンズ全長を抑え、鏡筒のコンパクト化を行うとよい。
【０２２５】
前記下限を下回らないようにすることで、ズームレンズを構成する各レンズ群のパワーを弱くし得、収差補正を良好とすることが容易となる。また、レンズ枚数の低減にもつながり、コスト低減、やレンズを保持する枠のコンパクト化にも有利となる。
【０２２６】
条件式（１４）について下記の条件式を満足するとなお良い。
４.２０  ＜  Ｌｗ／ｆｗ  ＜  ８.０５            （１４’）
【０２２７】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
５.４０  ＜  Ｌｗ／ｆｗ  ＜  ６.１５              （１４’’）
【０２２８】
条件式（１５）について下記の条件式を満足するとなお良い。
０.９０  ＜  Ｌｔ／ｆｔ  ＜  １.８５              （１５’）
【０２２９】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
１.３０  ＜  Ｌｔ／ｆｔ  ＜  １.４５              （１５’’）
【０２３０】
第３レンズ群以降のパワーについてより好ましい構成を説明する。
【０２３１】
第２レンズ群と同様に第３レンズ群は主に変倍を担う群であり、変倍時の群の移動やそれに伴う収差変動を考慮することが好ましい。
【０２３２】
コンパクト化と良好な光学性能確保をより良好に両立するためには、第３レンズ群を適切なパワー配置とするのが望ましい。具体的には下記の条件式（１８）と（１９）を満足するようにすると良い。
０.８０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ２.４０                （１８）
０.１０  ＜  ｆ３／ｆｔ  ＜  １.００                （１９）
ただし、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆｗおよびｆｔはそれぞれ広角端および望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【０２３３】
条件式（１８）、（１９）の上限を上回らないようにして第３レンズ群のパワーを確保することで、ズームレンズ全系の全長をより抑えやすくなる。また、変倍時の移動量を小さくでき、鏡筒のコンパクト化が容易となる。
【０２３４】
下限を下回らないようにして第３レンズ群のパワーを抑えることで、収差の発生量を小さくし、全変倍域で良好な光学性能の確保に有利となる。また、収差補正のためにレンズ枚数を抑え、群の厚みの小型化に有利となる。
【０２３５】
条件式（１８）、（１９）について下記の条件式を満足するとなお良い。
０.８０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ２.４０              （１８’）
０.１６  ＜  ｆ３／ｆｔ  ＜  ０.７２              （１９’）
【０２３６】
条件式（１８）、（１９）について下記の条件式を満足するとさらに良い。
１.２０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  １.９５              （１８’’）
０.２２  ＜  ｆ３／ｆｔ  ＜  ０.４２              （１９’’）
【０２３７】
第４レンズ群は下記の条件式を満足するのが良い。
−１２.００  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  −１.３０        （２０）
−３.５０    ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  −０.２０        （２１）
ただし、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【０２３８】
この上限を上回らないようにして第４レンズ群のパワーが大きくなるのを抑え、第４レンズ群での収差の低減を行うことが好ましい。
【０２３９】
この下限を下回らないようにして第４レンズ群のパワーを確保することで、第４レンズへの変倍機能または収差変動の調整の機能をもたせることに有利となる。また、CCD等の電子撮像素子を用いる場合、後続するする第５レンズ群への軸外光束の入射位置を高くしやすく、撮像素子の受光面への光線入射角度を抑えやすくなる。このようにすると画面周辺での明るさのかげり（シェーディング）を抑えられ好ましい。
【０２４０】
下記の条件式を満足するとなお良い。
−１０.００  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  −２.３０        （２０’）
−２.６０    ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  −０.３３        （２１’）
【０２４１】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
−８.００  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  −３.３０          （２０’’）
−１.６５  ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  −０.４３          （２１’’）
【０２４２】
第５群は下記の条件式を満足するのが良い。
０.８０  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  ２.００              （２２）
０.１５  ＜  ｆ５／ｆｔ  ＜  ３.００              （２３）
ただし、ｆ５は第５レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのレンズ全系の焦点距離である。
【０２４３】
この上限を上回らずに第５レンズ群のパワーを確保すると射出瞳の位置を遠くにする機能を得やすくなる。例えば、CCD等の電子撮像素子への光線入射角度を小さくすることに有利となる。このようにすると画面周辺での明るさのかげり（シェーディング）発生を抑えやすく好ましい。
【０２４４】
この下限を超下回らないようにして第５レンズ群のパワーを制限することで、第５レンズ群の収差を抑えやすくなる。第５レンズ群のレンズ枚数の低減にもつながり好ましい。
【０２４５】
また、第５レンズ群でフォーカシングを行うときの収差変動も抑えられ、至近撮影時での良好な画像を得ることができる。
【０２４６】
下記の条件式を満足するとなお良い。
１.３０  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  ３.５０            （２２’）
０.２５  ＜  ｆ５／ｆｔ  ＜  ２.００            （２３’）
【０２４７】
下記の条件式を満足するとさらに良い。
１.７５  ＜  ｆ５／ｆｗ  ＜  ４.８５            （２２’’）
０.３６  ＜  ｆ５／ｆｔ  ＜  １.００            （２３’’）
【０２４８】
ここで、各レンズ群の変倍時の好ましい移動方式について述べる。
【０２４９】
広角端での位置に対して望遠端にて、第１レンズ群は物体側に位置することが好ましい。このように構成すると、最も物体側に位置するレンズの外径を小さく保ったまま、ズームレンズの広角化が可能となる。
【０２５０】
広角端での位置に対して望遠端にて、第２レンズ群は像側に位置することが好ましい。このようにすると第２レンズ群による変倍機能をより得やすくなる。
【０２５１】
広角端での位置に対して望遠端にて、第３レンズ群は物体側に位置することが好ましい。このようにすると第３レンズ群による変倍機能をより得やすくなる。
【０２５２】
第２レンズ群と第３レンズ群を上述の移動とすると、第２レンズ群および第３レンズ群にバランスよく変倍の作用を担わせることができ好ましい。
【０２５３】
広角端での位置に対して望遠端にて、第５レンズ群は像側に位置することが好ましい。それにより第５レンズ群にも変倍の作用を担わせることができるため、他の変倍群の変倍負担を軽減でき、変倍時の収差変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０２５４】
さらには、第３レンズ群と第４レンズ群の軸上間隔は広角端から望遠端への変倍し際して先ず増大し、その後減少するようにすることが好ましい。
【０２５５】
第５レンズ群に変倍負担を持たせる場合、広角端、望遠端での像面湾曲に対してその中間付近では像面湾曲がマイナス側になりやすくなる。そこで、第３レンズ群と第４レンズ群の軸上間隔を上述のように調整することで、全変倍域における像面湾曲の補正に有利となる。
【０２５６】
また、広角端での位置に対して望遠端にて、第４レンズ群は物体側に位置し、第３レンズ群と第４レンズ群との軸上間隔は短くなることが好ましい。それにより第４レンズ群にも変倍の作用を担わせることができるため、他の変倍群の変倍負担を軽減でき、変倍時の収差変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０２５７】
さらには、第５レンズ群は広角端から望遠端への変倍に際して物体側に移動後像側に移動することが好ましい。
【０２５８】
上記のように第４レンズ群に変倍負担を持たせると、広角端と望遠端での像面湾曲に対して、その中間では像面湾曲がプラス側になりやすくなる。そこで、第５レンズ群を上述のように移動させると、全変倍域において軸外の像面湾曲を良好に補正できるようになる。
【０２５９】
軸上光束径を制限する絞りは第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置するのがよい。第３レンズ群以降を通過する軸外光線高が必要以上に高くならずにすむため、第３レンズ群以降の群が変倍時に移動する際の軸外諸収差の変動を小さく抑えることができる。
【０２６０】
また、前記絞りは変倍時に第３レンズ群と一体で移動させると良い。特に第３レンズ群での有効径を小さくできるので第３レンズ群のパワーを強くしやすく、小型化と高変倍比化の両立に有利となる。
【０２６１】
（１５）軸上光束径を制限する絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配されるとともに、前記変倍時に、前記絞りが前記第３レンズ群と一体で移動し、且つ前記第３レンズ群は、前記広角端の位置よりも前記望遠端の位置にて物体側に位置することを特徴とする請求項１、２または、前記（１）乃至（１４）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
【０２６２】
さらには、前記第３レンズ群を、広角端の位置よりも望遠端の位置にて物体側に位置する構成とすることが好ましい。
【０２６３】
特に第３レンズ群での有効径を小さくできるので第３レンズ群のパワーを利用して、この第３レンズ群を上述の移動により積極的に変倍負担を持たせることで高変倍比化や全長の短縮化に有利となる。
【０２６４】
また、シャッターも前述の絞りと同様に第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置するのがよい。さらには、シャッターも変倍時に第３レンズ群と一体で移動させると良い。
【０２６５】
軸外光線の高さが低くなる場所であるのでシャッターユニットが大型化せずにすむ。また、シャッターを移動させるときのデッドスペースが小さくてすむ。
【０２６６】
ここで、好ましいフォーカシング方式について説明する。
【０２６７】
至近物点に対するフォーカシングは、第４レンズ群または第５レンズ群によるインナーフォーカスとすると良い。
【０２６８】
インナーフォーカス方式は、全体繰り出し方式や第１レンズ群を繰り出す方式によるフォーカシングと比べて、移動レンズ群が軽量なためモータにかかる負荷が少なく好ましい。
【０２６９】
また、フォーカス移動のための構成も考慮するとサイズも小さくでき、また、鏡枠内部に駆動モータを配置できるため鏡枠の径方向が大きくなりにくいなど、レイアウト上小型化に有利である。
【０２７０】
さらには、第５レンズ群をフォーカシングレンズ群とすることが好ましい。特に第５レンズ群によるフォーカシング方式とすれば軸外像面の変動が小さくてすむため、至近距離の被写体の撮影の際にも、画面の周辺まで良好な光学性能を確保することができる。
【０２７１】
（１６）前記ズームレンズが下記の条件を満足することを特徴とする請求項１、２または、前記（１）乃至（１５）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズ。
４．０  ＜ｆｗ／ｆｔ  ＜１５．０
ただし、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【０２７２】
この下限値を下回らないようにして変倍比を確保することで、本願の発明の５つのレンズ群を持つズームレンズによる変倍比の確保の有利性、光学性能の有利性、全長短縮の有利性等を十分に発揮でき好ましい。
【０２７３】
この上限値を上回らないようにすることで、レンズ移動量が大きくなりすぎないようにし、少ないレンズ枚数でも収差の変動を抑えられ好ましい。
【０２７４】
さらには下記の条件式を満足することが好ましい。
４．５  ＜ｆｗ／ｆｔ＜  ８．０
【０２７５】
（１７）前記（１）乃至（１６）のすくなくともいずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、前記ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【０２７６】
本願の発明のズームレンズは、上述の正、負、正、負、正を含むパワー配置により、射出瞳を遠くすることに有利となる。
【０２７７】
電子撮像素子は、一般に入射角が大きくなるほど受光性能が劣化し、色シェーディング等が発生する傾向がある。そのため、電子撮像素子を用いる撮像装置にて本願の発明のズームレンズを使用することが好ましい。
【０２７８】
（１８）下記の条件を満足することを特徴とする請求項３または前記（１７）に記載の撮像装置。
１．２  ＜ｆｗ／ｙ10＜  ２．０
ただし、ｙ10は電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）である。
【０２７９】
この下限値を下回らないようにすることで、広角端での軸外光束の入射角が大きくなりすぎることを抑え、第１レンズ群での軸外収差の発生量を抑えられる。画像データの処理等の補正を行っても画質の劣化を許容できる程度に軸外収差を抑えることが好ましい。
【０２８０】
前記上限値を上回らないようにして広角端での撮影画角を広くしやすくすることが好ましい。
【０２８１】
（１９）前記（１７）または（１８）に記載の撮像装置であって、前記電子撮像素子による撮像にて得られた画像データを加工して形状を変化させた画像データとして出力するデータ加工部分を有し、前記ズームレンズがほぼ無限遠物点合焦時に下記の条件を満足することを特徴とする撮像装置。
０．７５  ＜  ｙ07 ／（ｆｗ・tan ω07w ）  ＜  ０．９６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10 とすると、ｙ07 ＝0.7ｙ10 、ω07w は広角端における前記撮像面上の中心からｙ07  の位置に対応する入射画角である。
【０２８２】
本願の発明のズームレンズにおいて歪曲収差の発生を許容すると、画角の割に最も物体側の面の入射光線高が低くなるために、最も物体側に位置するレンズの外径を小さくすることが可能である。
【０２８３】
そこで、意図的に樽型歪曲収差を発生させ、前記ズームレンズを通じて結像された像を電子撮像素子にて撮像して得られた画像データを加工して形状を変化させる機能を用いて、光学系で発生した歪曲収差による画像歪みを補正して観察できるようにすると良い。
【０２８４】
特に、カメラなど電子撮像装置からすでに補正されたかたちの画像データとして出力するのが理想的である。なお、光学系についてはほぼ無限遠物点合焦時に前記ズームレンズの歪曲収差に関して下記の条件式を満足するのが良い。
０．７５  ＜  ｙ07 ／（ｆw・ tan ω07w ）  ＜  ０．９６    （２４）
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10 とすると、ｙ07 ＝0.7ｙ10 、  ω07w  は広角端における前記撮像面上の中心からｙ07  の位置に結ぶ像点に対応する入射画角（物点方向からズームレンズに入射する主光線の光軸に対する角度）である。
【０２８５】
上記条件式の上限を上回らないようにして、適度に歪曲収差を発生させることで、光学系の小型化を維持しながら広い視野角に亘って像を取り込むことができる。
【０２８６】
歪曲収差による画像歪みを画像処理にて補正した場合、画角周辺部の放射方向への引き伸ばし倍率が高くなりすぎると画像周辺部の画像鮮鋭度の劣化が目立つようになる。
【０２８７】
そのため、下限を下回らないようにし画像周辺部の引き伸ばし倍率が大きくなりすぎないようにし、画像周辺部の劣化が目立たないようにすることが好ましい。
【０２８８】
なお、下記の条件式を満たすとさらに良い。
0.880  ＜  ｙ07 ／（ｆw・ tan ω07w ）  ＜  0.960      （２４’）
【０２８９】
さらに、下記の条件式を満たすと最も良い。
0.910  ＜  ｙ07 ／（ｆw・ tan ω07w ）  ＜  0.950      （２４’’）
【０２９０】
前記のように意図的に光学系で歪曲収差を出しておき、撮影後に電気的に画像処理を行って歪みを補正することができるが、これに関して、ここで、像面ひずみ（歪曲収差）の電気的補正について説明する。
【０２９１】
前記の何れかの変倍光学系を用いて電子撮像装置を構成する場合には、該変倍光学系に加え、該変倍光学系の像側に配置された電子撮像素子と、該電子撮像素子で撮像した画像データを電気的に加工してその形状を変化させる画像処理部を有することが望ましい。
【０２９２】
画像処理部で歪曲収差を補正した画像データを出力できれば、電気的に加工してその形状を変化させる画像処理部を有さないプリンターやディスプレーを用いても良好な画像を得ることができる。
【０２９３】
ここで、図２１及び２２を用いて、画像の歪曲をデジタル補正するための基本概念について説明する。
【０２９４】
例えば、図２１に示すように、光軸と撮像面との交点を中心として有効撮像面の短辺に内接する半径Ｒの円周上（像高）での倍率を固定し、この円周を補正の基準とする。そして、それ以外の任意の半径ｒ（ω）の円周上（像高）の各点をほぼ放射方向に移動させて、半径ｒ'（ω）となるように同心円状に移動させることで補正する。例えば、図２１において、半径Ｒの円の内側に位置する任意の半径ｒ1（ω）の円周上の点Ｐ1は、円の中心に向けて補正すべき半径ｒ1'（ω）円周上の点Ｐ2に移動させる。また、半径Ｒの円の外側に位置する任意の半径ｒ2（ω）の円周上の点Ｑ1は、円の中心から離れる方向に向けて補正すべき半径ｒ2'（ω）の円周上の点Ｑ2に移動させる。ここで、ｒ'（ω）は次のように表わすことができる。
ｒ'（ω）  ＝  αｆｔａｎω        （０≦α≦１）
ただし、ωは被写体半画角、ｆは結像光学系（本願の発明ではズーム光学系）の焦点距離である。
【０２９５】
ここで、前記半径Ｒの円上（像高）に対応する理想像高をＹとすると、
α＝Ｒ／Ｙ＝Ｒ／ｆｔａｎω
となる。
【０２９６】
光学系は、理想的には、光軸に対して回転対称であり、すなわち歪曲収差も光軸に対して回転対称に発生する。従って、上述のように、光学的に発生した歪曲収差を電気的に補正する場合には、再現画像上で光軸と撮像面との交点を中心とした有効撮像面の長辺に内接する半径Ｒの円の円周上（像高）の倍率を固定して、それ以外の半径ｒ（ω）の円周上（像高）の各点をほぼ放射方向に移動させて、半径ｒ'（ω）となるように同心円状に移動させることで補正することができれば、データ量や演算量の点で有利と考えられる。
【０２９７】
本願の発明の電子撮像装置では、補正量ｒ'（ω）−ｒ（ω）を計算するために、ｒ（ω）即ち半画角と像高との関係、或いは、実像高ｒと理想像高ｒ'／αとの関係が、電子撮像装置に内蔵された記録媒体に記録されている構成としても良い。
【０２９８】
なお、補正が必要な焦点距離区間については、いくつかの焦点ゾーンに分割し補正する。そして、該分割された焦点ゾーン内の望遠端近傍でほぼ
ｒ'（ω）＝αｆｔａｎω
を満足する補正結果が得られる場合と同じ補正量で補正してもよい。ただし、その場合、分割された焦点ゾーン内の広角端において樽型歪曲量がある程度残存してしまう。また、分割ゾーン数を増加させてしまうと、補正のために必要な固有データを記録媒体に余計に保有する必要が生じあまり好ましくない。そこで、分割された焦点ゾーン内の各焦点距離に関連した１つ又は数個の係数を予め算出しておく。この係数は、シミュレーションや実機による即手に基づいて決定しておけば良い。そして、前記分割されたゾーン内の望遠端近傍でほぼ
ｒ'（ω）＝αｆｔａｎω
を満足する補正結果が得られる場合の補正量を算出し、この補正量に対して焦点距離毎に前記係数を一律に掛けて最終的な補正量にしてもよい。
【０２９９】
ところで、無限遠物体を結像させて得られた像に歪曲がない場合は、
ｆ＝ｙ／ｔａｎω
が成立する。
ただし、ｙは像点の光軸からの高さ（像高）、ｆは結像系（本願の発明ではズーム光学系）の焦点距離、ωは前記撮像面上の中心からｙの位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度（被写体半画角）である。
【０３００】
結像系に樽型の歪曲収差がある場合は、
ｆ＞ｙ／ｔａｎω
となる。つまり、結像系の焦点距離ｆ、像高ｙとを一定とすると、ωの値は大きくなる。
【０３０１】
下記条件式はズーム光学系の広角端における樽型歪曲の度合いを規定したものである。
０．７５  ＜  ｙ07／（ｆｗ・ｔａｎω07w）  ＜  ０．９６
ただし、ｆｗは広角端におけるズーム光学系全系の焦点距離、ｙ07は電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10としたときに０．７ｙ10で表される像高、ω07wは広角端における電子撮像素子の有効撮像面上の中心からｙ07の位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度である。より詳しくは、図２２に示すように、ω07wは、像高ｙ07の位置を通過する主光線と光軸とがなす物体側における角度である。
【０３０２】
この条件式を満足すれば、光学系の大きさを小型に維持しながら広い視野角に亘って像として取り込むことができ、かつ、上述の電子撮像装置に内蔵されている信号処理系統による画像処理で、画像周辺部の放射方向への引き伸ばし率が高くなることなく画像周辺部の鮮鋭度の劣化も目立たせずに光学系の歪曲収差による画像歪みを補正することができる。
【０３０３】
本願の発明において、前記のように敢えて光学系で意図的に歪曲収差を出しておき、電子撮像素子で撮像後に電気的に画像処理して歪みを補正するような構成としたのは、光学系の小型化と広角化や高変倍化等を満たすためである。従って、本願の発明では、光学系自体のサイズに無駄がないように、光学系を選択することも重要である。
【０３０４】
なお、前記の各発明の条件式を相互に同時に満足するように構成すれば、小型化、光学性能の確保、高変倍比化等が可能になるので好ましい。
【０３０５】
また、上述の条件式の上限値または下限値の一方のみにて、それぞれさらに限定した条件式の上限値または下限値の値としてもよい。
【０３０６】
前記各条件式に係る各数値データを以下に示す。
各条件式の値（ex１は実施例１を示す）
2007279587.tif 000003
【０３０７】
前記各実施例においてゴースト、フレア等の不要光をカットするために、明るさ絞り以外にフレア絞りを配置しても良い。各実施例の第１レンズ群の物体側、第１、２レンズ群間、第２、３レンズ群間、第３、４レンズ群間、第４レンズ群から像面間のいずれの場所に配置しても良い。枠によりフレア光線をカットするように構成しても良いし、別の部材を構成しても良い。また光学系に直接印刷しても塗装してもシールなどを接着しても良い。またその形状は円形、楕円形、矩形、多角形、関数曲線で囲まれる範囲等、いかなる形状にしても良い。また有害光束をカットするだけでなく画面周辺のコマフレア等の光束をカットしても良い。
【０３０８】
また各レンズには反射防止コートを行い、ゴースト、フレアを軽減してもかまわない。マルチコートであれば効果的にゴースト、フレアを軽減できるので望ましい。また赤外カットコートをレンズ面、カバーガラス等に行っても良い。
【０３０９】
またピント調節を行うためのフォーカシングは第４レンズ群で行うことが望ましいが、第１、２、３レンズ群でフォーカシングを行っても良い。また複数のレンズ群を移動してフォーカシングを行っても良い。またレンズ系全体を繰り出してフォーカシングを行っても良いし、一部のレンズを繰り出し、もしくは繰り込みしてフォーカシングしても良い。
【０３１０】
また画像周辺部の明るさ低下をＣＣＤのマイクロレンズをシフトすることにより軽減しても良い。例えば、各像高における光線の入射角に合わせてＣＣＤのマイクロレンズの設計を変えても良い。
【０３１１】
また画像処理により画像周辺部の低下量を補正しても良い。
【０３１２】
また前記のように意図的に光学系で歪曲収差を出しておき、撮影後に電気的に画像処理を行って歪みを補正しても良い。
【０３１３】
上述した本願の発明のズームレンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサー等の電子撮像素子を用いた各種撮影装置、沈胴式鏡筒を有するカメラ等に用いることができる。以下にその具体的な適用例を示す。
【０３１４】
図２３〜２５は、本願の発明によるズーム光学系をデジタルカメラの撮影光学系４１に組み込んだ構成の概念図を示す。図２３はデジタルカメラ４０の外観を示す前方斜視図、図２４は同後方正面図、図２５はデジタルカメラ４０の構成を示す模式的な透視平面図である。図２６は、電子カメラ等の電子機器１１の主要部の内部回路の構成ブロック図である。図２３と図２５においては、撮影光学系４１の非沈胴時を示している。
【０３１５】
デジタルカメラ４０は、この例の場合、撮影用光路４２を有する撮影光学系４１、ファインダー用光路４４を有するファインダー光学系４３、シャッター釦４５、フラッシュ４６、液晶表示モニター４７、焦点距離変更ボタン６１、設定変更スイッチ６２等を含み、撮影光学系４１の沈胴時には、カバー６０をスライドすることにより、撮影光学系４１とファインダー光学系４３とフラッシュ４６はそのカバー６０で覆われる。そして、カバー６０を開いてカメラ４０を撮影状態に設定すると、撮影光学系４１は図１５の非沈胴状態になり、カメラ４０の上部に配置されたシャッター釦４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、ＩＲカットコートを施したローパスフィルターＦＬとカバーガラスＣＧを介してＣＣＤ４９の撮像面上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５１を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、この処理手段５１には記録手段５２が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、この記録手段５２は処理手段５１と別体に設けてもよいし、フロッピー（登録商標）ディスクやメモリーカード、ＭＯ等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、ＣＣＤ４９に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。
【０３１６】
さらに、ファインダー用光路４４上にはファインダー用対物光学系５３が配置してある。ファインダー用対物光学系５３は、複数のレンズ群と２つのプリズムからなり、撮影光学系４１のズーミングに連動して焦点距離が変化するズーム光学系からなり、このファインダー用対物光学系５３によって形成された物体像は、像正立部材の一部である正立プリズム５５直前の視野枠５７上に形成される。この正立プリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、接眼光学系５９の射出側にカバー部材５０が配置されている。
【０３１７】
図２６に示す電子カメラ等の電子機器１１の主要部の内部回路の構成ブロック図においては、撮影素子チップ１６２、ＣＣＤ４９は例えば撮像素子２３からなり、処理手段５２は例えばＣＤＳ／ＡＤＣ部２４、一時記憶メモリ１７、画像処理部１８等からなり、記録手段６１は例えば記憶媒体部１９等からなる。
【０３１８】
図２６に示すように電子機器１１は、操作部１２と、この操作部１２に接続する制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１を備えている。
【０３１９】
上記の一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１はバス２２を介して相互にデータの入力又は出力が可能なように構成され、また、撮像駆動回路１６には、撮像素子２３とＣＤＳ／ＡＤＣ部２４が接続されている。
【０３２０】
操作部１２は各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらの入力ボタンやスイッチを介して外部（電子機器使用者）から入力されるイベント情報を制御部に通知する回路である。制御部１３は、例えばＣＰＵ等からなる中央演算処理装置であり、不図示のプログラムメモリを内蔵し、そのプログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、操作部１２を介してカメラ使用者から入力される指示命令を受けて電子機器１１全体を制御する回路である。
【０３２１】
撮像素子２３は、本願の発明による変倍光学系２２を介して形成された物体像を受光する。撮像素子２３は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、その物体像の各画素ごとの光量を電気信号に変換してＣＤＳ／ＡＤＣ部２４に出力する撮像素子である。
【０３２２】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４は、撮像素子２３から入力する電気信号を増幅し且つアナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという）を一時記憶メモリ１７に出力する回路である。
【０３２３】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４から出力される上記ＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３から指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【０３２４】
記録媒体部１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、それらカード型又はスティック型のフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１８で画像処理された画像データを記録して保持する装置の制御回路である。
【０３２５】
表示部２０は、液晶表示モニター４７を備え、その液晶表示モニター４７に画像や操作メニューなどを表示する回路である。設定情報記憶メモリ部２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、そのＲＯＭ部から読み出された画質パラメータの中から操作部１２の入力操作によって選択された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。設定情報記憶メモリ部２１は、それらのメモリへの入出力を制御する回路である。
【０３２６】
このように構成されたカメラ４０は、撮影光学系が高変倍比であり、収差が良好な変倍光学系であるので、高性能化が実現できると共に、撮影光学系を少ない光学部材で構成でき、沈胴収納が可能であるので小型化、薄型化、低コスト化が実現できる。
【０３２７】
以上、本願の発明の実施例について説明したが、本願の発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】本願の発明の実施例１に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図２】実施例１に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図３】本願の発明の実施例２に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図４】実施例２に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図５】本願の発明の実施例3に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図６】実施例３に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図７】本願の発明の実施例４に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図８】実施例４に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図９】本願の発明の実施例5に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１０】実施例５に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１１】本願の発明の実施例６に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１２】実施例６に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１３】本願の発明の実施例７に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１４】実施例７に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１５】本願の発明の実施例８に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１６】実施例８に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１７】本願の発明の実施例９に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１８】実施例９に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１９】本願の発明の実施例１０に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(b)は中間位置状態における、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図２０】実施例１０に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(a)は広角端、(b)は中間位置状態、(c)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図２１】像の歪曲をデジタル補正するための基本的概念を説明するための図である。
【図２２】光軸に対する光の入射角度と像高との関係を示すための図である。
【図２３】本願の発明のズームレンズを適用した電子カメラ４０の外観を示す前方斜視図である。
【図２４】図１３のデジタルカメラ４０の後方斜視図である。
【図２５】図１３のデジタルカメラ４０の構成を示す模式的な透視平面図である。
【図２６】電子カメラ等の電子機器の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０３２９】
Ｓ              明るさ絞り
ＦＬ            平行平面板
ＣＧ            カバーガラス
Ｐ              撮像面
Ｇｎ１          第１レンズ群（実施例n  における）
Ｇｎ２          第２レンズ群
Ｇｎ３          第３レンズ群
Ｇｎ４          第４レンズ群
Ｇｎ５          第５レンズ群
Ｌｍｎ          実施例ｍにおけるｎ番目のレンズ
１１            電子機器
１２            操作部
１３            制御部
１４、１５、２２      バス
１６            撮像駆動回路
１７            一時記憶メモリ
１８            画像処理部
１９            記憶媒体部
２０            表示部
２１            設定情報記憶メモリ部
２２            変倍光学系
２３            撮像素子
２４            ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０            デジタルカメラ
４１            撮像光学系
４２            撮影用光路
４３            ファインダー光学系
４４            ファインダー用光路
４５            シャッターボタン
４６            フラッシュ
４７            液晶表示モニター
４８            カバーガラス
４９            ＣＣＤ
５０            カバー部材
５１            処理手段
５２            記録手段
５３            ファインダー用対物光学系
５５            正立プリズム
５７            視野枠
５９            接眼光学系
６０            カバー
６１            焦点距離変更ボタン
Ｅ              観察者眼球
【図１】
2007279587.tif 000004
【図２】
2007279587.tif 000005
【図３】
2007279587.tif 000006
【図４】
2007279587.tif 000007
【図５】
2007279587.tif 000008
【図６】
2007279587.tif 000009
【図７】
2007279587.tif 000010
【図８】
2007279587.tif 000011
【図９】
2007279587.tif 000012
【図１０】
2007279587.tif 000013
【図１１】
2007279587.tif 000014
【図１２】
2007279587.tif 000015
【図１３】
2007279587.tif 000016
【図１４】
2007279587.tif 000017
【図１５】
2007279587.tif 000018
【図１６】
2007279587.tif 000019
【図１７】
2007279587.tif 000020
【図１８】
2007279587.tif 000021
【図１９】
2007279587.tif 000022
【図２０】
2007279587.tif 000023
【図２１】
2007279587.tif 000024
【図２２】
2007279587.tif 000025
【図２３】
2007279587.tif 000026
【図２４】
2007279587.tif 000027
【図２５】
2007279587.tif 000028
【図２６】
2007279587.tif 000029