(57)【要約】【課題】面格子に加えられた振動を検出して面格子に損傷が加えられる前に警報を発生できるようにし、犯罪者の侵入による危険を未然に回避するとともに、防犯状態を繰り返し維持する。【解決手段】面格子１００の上部横桟１１０Ａの開口部から上部横桟１１０Ａの内部に挿入される筐体１０内に、面格子１００に作用する振動を検出する振動センサ２１、ＩＣチップ２０、ピエゾ発振素子２６、スピーカ２７、電源２８を収納した。面格子１００に振動が加わると上部横桟１１０Ａも振動し、振動が上部横桟１１０Ａ内に固定された筐体１０に伝播する。筐体１０の振動は、基板３１に実装された振動センサ２１によって検出される。面格子１００に加わった振動による振動センサ２１の検出信号が、ヒステリシスコンパレータ２４の基準電圧を超える場合に、スピーカ２７が鳴動して警報を発生する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面格子を構成する桟部材の開口部から該桟部材の内部に挿入される筐体と、前記筐体内に収納されて前記面格子に作用する振動を検出する振動検出手段と、警報を発生する警報発生手段と、前記振動検出手段が振動を検出した際に前記警報発生手段を動作させる制御手段と、前記振動検出手段、前記警報発生手段及び前記制御手段に電力を供給する電源と、前記筐体を前記桟部材の内部に固定する固定手段と、を備えたことを特徴とする面格子用警報装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記振動検出手段とともに前記警報発生手段、前記制御手段及び前記電源を収納することを特徴とする請求項１に記載の面格子用警報装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記筐体を背面から前面に向かって貫通する固定用ネジと、前記筐体の一部に形成されて前記固定用ネジが螺合する螺合部と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の面格子用警報装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記筐体の外側面の一部に取り付けられて前記桟部材の内側面に当接する板バネを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の面格子用警報装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記桟部材の端部から前記桟部材の内部に挿入され、前記桟部材の端部に装着されるキャップを兼ねることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の面格子用警報装置。
【請求項６】
前記固定手段は、垂直面内で互いに直交する２方向の長さのそれぞれが前記開口の上下幅よりも小さい第１の長さ及び前記桟部材の内部の上下幅に等しい第２の長さである前記筐体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の面格子用警報装置。
【請求項７】
面格子に作用する振動を検出する振動検出手段と、警報を発生する警報発生手段と、前記振動検出手段が振動を検出した際に前記警報発生手段を動作させる制御手段と、前記振動検出手段、前記警報発生手段及び前記制御手段に電力を供給する電源と、前記面格子を構成する桟部材の開口部から該桟部材の内部に挿入されるとともに垂直面内で互いに直交する２方向の長さのそれぞれが前記開口部の上下幅よりも短い第１の長さ及び前記桟部材の内部の上下幅よりも僅かに長い第２の長さであるカム体と、前記カム体が所定の間隙を設けて前面に取り付けられる本体と、を備え、前記カム体又は前記本体のいずれか一方に前記振動検出手段を収納したことを特徴とする面格子用警報装置。
【請求項８】
前記電源は、前記筐体の一部から外部に露出した太陽電池であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の面格子用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、面格子に作用する振動を検出して警報を発生する面格子用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓から屋内への犯罪者の侵入を阻止する防犯部材として、窓の屋外側に面格子が設置される。面格子は、建物の外壁に取り付けられる。面格子には、ドライバ等の一般的な工具を用いて比較的容易に取り外すことができるものがある。このため、面格子を設置しただけでは、犯罪者の侵入を確実に防止することはできない。
【０００３】
そこで、面格子が壁面から外された状態を検出して警報を発生するようにした防犯装置、面格子を構成する桟部材の一部が取り除かれた状態を検出して警報を発生する面格子（例えば、特許文献１又は２参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１７１１３４号公報
【特許文献２】実登第３１０４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置は、面格子の全体や一部が破壊されたり取り外された状態を検出して警報を発生するようにしていたため、面格子に損傷が加えられる前に警報を発生することができない。これでは、犯罪者の侵入による危険を未然に回避することができない場合を生じる。
【０００５】
また、同じ理由から、従来の装置では、一度警報を発生すると、再度警報を発生できる状態にすることができないか、又は、再度警報を発生できる状態にするために煩雑な作業が必要になる。このため、防犯状態を持続することが難しい。
【０００６】
この発明の目的は、面格子に加えられた振動を検出して警報を発生することにより、面格子に損傷が加えられる前に警報を発生できるようにし、犯罪者の侵入による危険を未然に回避することができるとともに、防犯状態を繰り返し維持することができる面格子用警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【０００８】
（１）面格子を構成する桟部材の開口部から該桟部材の内部に挿入される筐体と、前記筐体内に収納されて前記面格子に作用する振動を検出する振動検出手段と、警報を発生する警報発生手段と、前記振動検出手段が振動を検出した際に前記警報発生手段を動作させる制御手段と、前記振動検出手段、前記警報発生手段及び前記制御手段に電力を供給する電源と、前記筐体を前記桟部材の内部に固定する固定手段と、を備えている。
【０００９】
この構成では、面格子を構成する桟部材における開口部から内部に挿入された筐体を固定手段によって桟部材の内部に固定すると、面格子に加えられた振動が筐体に伝達される。筐体の内部には振動検出手段が収納されており、筐体に伝わった振動が振動検出手段によって検出されると制御手段が警報発生手段を動作させて警報を発生する。
【００１０】
したがって、建物の外壁に既に取り付けられている面格子の桟部材内に筐体を挿入して固定することで、桟部材に筐体が一体化され、面格子に加えられた振動が確実に検出される。面格子に損傷が加えられる前の面格子に身体や工具の接触による振動が与えられた時に警報が発生される。
【００１１】
（２）警報発生手段、制御手段及び電源を、振動検出手段とともに筐体内に収納することもできる。
【００１２】
この構成では、面格子を構成する桟部材に筐体を収納して固定するだけで、警報装置の取付作業が完了する。
【００１３】
（３）固定手段を、筐体を背面から前面に向かって貫通する固定用ネジと、筐体の一部に形成されて固定用ネジが螺合する螺合部と、を含むものとすることができる。
【００１４】
この構成では、面格子の桟部材の背面が開口している場合に、桟部材内に筐体を挿入した後に面格子の背面側から固定用ネジを筐体の螺合部に螺合させることで桟部材内に筐体固定される。
【００１５】
（４）固定手段を、筐体の外側面の一部に取り付けられて桟部材の内側面に当接する板バネを含むものとすることができる。
【００１６】
この構成では、面格子の桟部材内に筐体を挿入すると、板バネの弾性力によって筐体が桟部材内に一体的に固定される。
【００１７】
（５）筐体を、桟部材の端部から桟部材の内部に挿入され、桟部材の端部に装着されるキャップを兼ねるものとすることができる。
【００１８】
この構成では、筐体が面格子の構成部品の一部として兼用される。
【００１９】
（６）固定手段は、垂直面内の２方向の長さのそれぞれが開口の上下幅よりも小さい第１の長さ及び桟部材の内部の上下幅に等しい第２の長さである筐体を含むものとすることができる。
【００２０】
この構成では、筐体を第１の長さの部分を上下方向にして桟部材の開口部から内部に挿入した後に第２の長さの部分が上下方向となるように水平方向の軸周りに回転させると、筐体が桟部材の内部の上下面に圧接して固定される。したがって、面格子に加わった振動は、筐体に直接伝播し、内部の振動検出手段によって検出される。
【００２１】
（７）面格子に作用する振動を検出する振動検出手段と、警報を発生する警報発生手段と、振動検出手段が振動を検出した際に警報発生手段を動作させる制御手段と、振動検出手段、警報発生手段及び制御手段に電力を供給する電源と、面格子を構成する桟部材の開口部から桟部材の内部に挿入されるとともに垂直面内の２方向の長さのそれぞれが開口部の上下幅よりも短い第１の長さ及び桟部材の内部の上下幅よりも僅かに長い第２の長さであるカム体と、カム体が所定の間隙を設けて前面に取り付けられる本体と、を備え、カム体又は本体の一方に振動検出手段を収納している。
【００２２】
この構成では、カム体を第１の長さの部分を上下方向にして桟部材の開口部から内部に挿入した後に第２の長さの部分が上下方向となるようにカム体及び本体を水平方向の軸周りに回転させると、カム体が桟部材の内部の上下面に圧接して固定される。したがって、面格子に加わった振動は、カム体及び本体に伝播し、カム体又は本体の内部の振動検出手段によって検出される。
【００２３】
（８）電源を、筐体の一部から外部に露出した太陽電池とすることができる。
【００２４】
この構成では、電源を交換することなく、防犯状態が継続して維持される。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、建物の外壁に既に取り付けられている面格子の桟部材内に筐体を挿入して一体的に固定することで、面格子に加えられた振動が確実に検出され、面格子に損傷が加えられる前の面格子に身体や工具の接触による振動が与えられた時に警報が発生させることができる。これによって、面格子や装置に損傷が加えられる前に確実に警報を発生することができ、犯罪者の侵入による危険を未然に回避することができるとともに、防犯状態を繰り返し維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の第１の実施形態に係る面格子用警報装置が適用される面格子１００の正面図及び側面図である。面格子１００は、一例として、上部横桟１１０Ａ、下部横桟１１０Ｂ、横桟用キャップ１２０、複数の縦桟１３０、縦桟用キャップ１４０、上部支持部材１５０Ａ及び下部支持部材１５０Ｂからなる。
【００２７】
上部横桟１１０Ａ、下部横桟１１０Ｂ及び複数の縦桟１３０は、この発明の桟部材であり、一例として、アルミニウムを主たる素材として押出成形によって角形の筒状体に形成されている。上部横桟１１０Ａ及び下部横桟１１０Ｂの前面に、複数の縦桟１３０が固定されている。
【００２８】
横桟用キャップ１２０は、上部横桟１１０Ａ及び下部横桟１１０Ｂの左右端に装着される。縦桟用キャップ１４０は、各縦桟１３０の上下端に装着される。横桟用キャップ１２０及び縦桟用キャップ１４０は、一例として、樹脂成形により形成されている。
【００２９】
上部支持部材１５０Ａ及び下部支持部材１５０Ｂは、一例として、金属板のプレス加工により形成されている。上部支持部材１５０Ａ及び下部支持部材１５０Ｂは、上部横桟１１０Ａ及び下部横桟１１０Ｂを、窓２００が設けられた建物の壁面３００に固定する。
【００３０】
図２は、面格子用警報装置１の使用状態を示す図であり、面格子１００の背面側から見た斜視図である。上部横桟１１０Ａは、全長にわたって背面側が開口している。上部横桟１１０Ａの背面側から打ち込んだリベットによって、上部横桟１１０Ａの前面に各縦桟１３０を固定するためである。
【００３１】
また、上部横桟１１０Ａは、左右端が開口している。上部横桟１１０Ａの背面側の開口部分及び左右端の開口部分が、この発明の開口部である。面格子用警報装置１の筐体１０は、上部横桟１１０Ａの背面側の開口部分又は左右端の開口部分から上部横桟１１０Ａの内部に収納される。
【００３２】
下部横桟１１０Ｂも上部横桟１１０Ａと同一の形状に形成されている。このため、筐体１０を、下部横桟１１０Ｂの背面側の開口部分又は左右端の開口部分から下部横桟１１０Ｂの内部に収納することもできる。
【００３３】
図３は、上部横桟１１０Ａ内に固定された面格子用警報装置１を示す側面の断面図である。筐体１０は、一例として、樹脂成形によって前部材１１及び後部材１２に２分割に構成されており、内部に基板３１を収納している。基板３１は、図示しない固定部材によって前部材１１の内部に固定される。
【００３４】
前部材１１の内部に基板を配置した後に、前部材１１の背面に後部材１２が接着剤を介して接着される。接着剤によって、筐体１の内部は水密状態にされる。電源として乾電池を使用する場合には、後部材１２０の背面の一部に蓋体が着脱自在にされている。後部材１２の背面から蓋体を取り外すと、乾電池の収納部が露出する。蓋体は、パッキンを介して後部材１２の背面に装着される。
【００３５】
前部材１１の中央部には、螺合孔１３が形成されている。後部材１２の中央部には、貫通孔１４が形成されている。貫通孔１４は、螺合孔１３に対向している。螺合孔１３及び貫通孔１４が、この発明の螺合部である。筐体１０の背面側から貫通孔１４を貫通した固定用ネジ１６が、螺合孔１３に螺合する。
【００３６】
後部材１２の背面には、３個の突起１５が形成されている。突起１５は、上部横桟１１０Ａの背面側の上側折曲部１１１及び下側折曲部１１２の内側面に対向する位置に配置されている。
【００３７】
上部横桟１１０Ａ内に筐体１０を挿入した後に、面格子１００の背面側から固定用ネジ１６を貫通孔１４に貫通させた後に螺合孔１３に螺合させていくと、固定用ネジ１６の先端が筐体１０の前面から露出し、上部横桟１１０Ａの前面１１３の内側面に当接する。この当接によって筐体１０は、上部横桟１１０Ａ内で背面側に移動し、突起１５が上側折曲部１１１及び下側折曲部１１２の内側面に当接する。
【００３８】
固定用ネジ１６の先端と前面１１３の内側面との当接、及び、３個の突起１５と上側折曲部１１１及び下側折曲部１１２の内側面との当接により、上部横桟１１０Ａ内に筐体１０が一体的に固定される。面格子１００に加わった振動は、筐体１０に伝達される。突起１５は、螺合孔１３、貫通孔１４及び固定用ネジ１６とともに、この発明の固定手段に含まれる。突起１５が筐体１０の背面の３個所に形成されているため、上側折曲部１１１及び下側折曲部１１２の内側面との当接面が一義的に定まり、固定用ネジ１６による固定後に上部横桟１１０Ａ内で筐体１０にガタつきを生じることがない。
【００３９】
また、筐体１０は、上部横桟１１０Ａの発明開口部から内部に挿入されるため、建物に取り付けられた面格子１００にも面格子用警報装置１を容易に装着することができる。
【００４０】
図４は、面格子用警報装置１の回路構成を示すブロック図である。筐体１０の内部に収納される基板には、振動センサ２１、アンプ２２、ローパスフィルタ２３、ヒステリシスコンパレータ２４、タイマ２５、ピエゾ発振素子２６及びスピーカ２７が実装されている。アンプ２２、ローパスフィルタ２３、ヒステリシスコンパレータ２４及びタイマ２５は、この発明の制御手段を構成しており、単一のＩＣチップ２０内に構成することができる。振動センサ２１、アンプ２２、ローパスフィルタ２３、ヒステリシスコンパレータ２４、タイマ２５及びピエゾ発振素子２６には、乾電池等の電源２８から電力が供給される。
【００４１】
振動センサ２１は、この発明の振動検出手段であり、検出した振動の強さに応じた検出信号を出力する。アンプ２２は、振動センサ２１の検出信号を増幅する。ローパスフィルタ２３は、増幅された検出信号からノイズ成分を除去する。ヒステリシスコンパレータ２４は、検出信号を予め設定された基準電圧と比較し、基準電圧を超える検出信号を駆動信号として出力する。タイマ２５は、予め設定された所定時間において駆動信号を有効にする。ピエゾ発振素子２６は、駆動信号が入力されている間に発振する。スピーカ２７は、ピエゾ発振素子２６が発生した振動によって警報を発生する。ピエゾ発振素子２６及びスピーカ２７が、この発明の警報発生手段である。
【００４２】
面格子１００に振動が加わると、上部横桟１１０Ａも振動する。この振動は、上部横桟１１０Ａ内に固定された筐体１０に伝播する。筐体１０が振動すると、その内部に固定された基板３１も振動する。この振動が、振動センサ２１によって検出される。面格子１００に加わった振動による振動センサ２１の検出信号が、ヒステリシスコンパレータ２４の基準電圧を超える場合に、スピーカ２７が鳴動して警報を発生する。
【００４３】
ヒステリシスコンパレータ２４の基準電圧を適当に設定しておくことにより、比較的小さな振動が面格子１００に加わった場合には、警報が発生されないようにすることができる。これによって、犯罪者が面格子を取り外そうとした場合に、犯罪者の身体の一部、又は、犯罪者が使用する工具が面格子１００に当接によって面格子１００に比較的大きな振動が加わった時にのみ、警報を発生させることができる。
【００４４】
なお、筐体１０内の乾電池の収納部にボリュームを配置し、このボリュームの操作によって基準電圧を調整できるようにしてもよい。乾電池の収納部は後部材１２の背面から蓋体を取り外した時に露出するため、後部材１２から蓋体を取り外すことでボリュームを操作できる。
【００４５】
また、図５に示す第２の実施形態のように、一例として、筐体１０の左端にフランジ部１７を一体に形成する。フランジ１７の形状は、キャップ１２０と同一とする。この筐体１０を上部横桟１１０Ａの右端から上部横桟１１０Ａの内部に挿入する。これによって、筐体１０がキャップ１２０を兼ねるため、筐体１０を上部横桟１１０Ａ内に容易に挿入することができる。
【００４６】
特に、縦桟１３０は、上下端のみが開口しており、背面側が開口していない。このため、筐体１０を複数の縦桟１３０の何れかの内部に固定する場合、筐体１０を縦桟１３０の上下端から縦桟１３０内に挿入しなければならない。このため、筐体１０にキャップ１４０と同一形状のフランジ部１７を形成することで、筐体１０を縦桟１３０内に容易に収納することができる。
【００４７】
さらに、図６に示す第３の実施形態のように、この発明の固定手段として、螺合孔１３、貫通孔１４及び固定用ネジ１６に代えて板バネ４１を筐体１０に備えることもできる。筐体１０を縦桟１３０内に収納すると、板バネ４１が縦桟１３０の内側面１３１に当接する。板バネ４１の弾性力によって筐体１０は、内側面１３１と対向する内側面１３２側に押圧される。これによって、筐体１０が縦桟１３０内に一体的に固定される。この場合に、筐体１０に図３に示した突起１５を形成してもよい。また、横桟１１０Ａ又は１１０Ｂ内に背面側の開口部分から収納されるフランジ１７を備えていない筐体１０にも、板バネ４１を備えることもできる。
【００４８】
図５及び図６に示した例では、面格子１００に装着されたキャップ１２０又は１４０を取り外すことで、建物に既設の面格子１００に対しても面格子用警報装置１を容易に取り付けることができる。
【００４９】
また、図７に示す第４の実施形態のように、乾電池に代えて筐体１０の外側面に備えた太陽電池４２又は４３を電源２８とすることもできる。これによって、乾電池の交換作業を行うことなく、面格子用警報装置１を継続的に使用することができる。
【００５０】
なお、少なくとも振動センサ２１を筐体１０の内に固定することを条件に、ＩＣチップ２０、ピエゾ発振素子２６、スピーカ２７及び電源２８を筐体１０の外部に配置することもできる。例えば、送受信手段を用いて、振動センサ２１からＩＣチップ２０に検出信号を送信したり、ＩＣチップ２０からピエゾ発振素子２６に駆動信号を送信するようにしてもよい。面格子１０の内部だけでなく、室内等の面格子１０から離れた場所を含む単一又は複数の場所で警報を発生することができる。
【００５１】
図８は、この発明の第５の実施形態に係る面格子用警報装置の構成及び取付状態を示す背面側から見た斜視図である。この実施形態に係る面格子用警報装置１０１は、本体１０２、支持体１０３及びカム体１０４から構成されている。
【００５２】
本体１０２は、一例として矩形の筐体形状を呈している。本体１０２の内部には、少なくとも振動センサが収納されている。本体１０２の前面に支持体１０３を介して所定の間隙を設けてカム体１０４が固定されている。所定の間隙は、少なくとも桟部材である横桟１１０Ａの上側折曲部１１１及び下側折曲部１１２の厚さよりも広い。
【００５３】
カム体１０４は、一例として、樹脂成形によって形成されている。カム体１０４は、互いに平行な２個所の短径部１０４Ａ及び互いに平行な２個所の長径部１０４Ｂを備えている。短径部１０４Ａと長径部１０４Ｂとは互いに直交している。２個所の短径部１０４Ａの垂直面内の幅は、横桟１１０Ａの背面の開口部の上下幅よりも短く、この発明の第１の長さにされている。２個所の長径部１０４Ｂの垂直面内の幅は、横桟１１０Ａの内部の上下幅よりも僅かに長く、この発明の第２の長さにされている。
【００５４】
一方の短径部１０４Ａは一方の長径部１０４Ｂと傾斜面１０４Ｃ及び円弧面１０４Ｄによって連結されており、他方の短径部１０４Ａも他方の長径部１０４Ｂと傾斜面１０４Ｃ及び円弧面１０４Ｄによって連結されている。
【００５５】
面格子用警報装置１０１を面格子に装着する際には、図８（Ａ）に示すように、カム体１０４の２個所の短径部１０４Ａを上下位置にして、カム体１０４を横桟１１０Ａの背面の開口部から横桟１１０Ａ内に挿入する。この後、図８（Ｂ）に示すように、カム体１０４を本体１０２とともに水平軸周りに背面側から見て反時計方向に９０度回転させると、カム体１０４の個所の長径部１０４Ｂが上下位置になり、横桟１１０Ａの内部の上下面に圧接する。
【００５６】
これによって、カム体１０４が横桟１１０Ａに一体にされる。面格子に加わった振動は、カム体１０４から支持体１０３を経由して本体１０２に伝播し、本体１０２内の振動センサによって検出される。
【００５７】
なお、図４に示したアンプ２２、ローパスフィルタ２３、ヒステリシスコンパレータ２４、タイマ２５、ピエゾ発振素子２６、スピーカ２７及び電源２８の全部又は一部は、本体１０２及びカム体１０４の両方又は一方に収納することができる。ただし、振動センサ２１は、本体１０２又はカム体１０４に収納される。
【００５８】
必要な部品の全てをカム１０４に収納した場合、このカム体１０４を本願発明の筐体とし、桟部材内に挿入した後に回転させることにより、筐体であるカム体１０４を桟部材の内部に一体的に固定するようにしてもよい。この場合には、回転操作時に把持される把手を、カム体１０４の背面に突出させることもできる。
【００５９】
また、図９に示す第６の実施形態の面格子用警報装置２０１のように、支持体２０３及びカム体２０４を金属板のプレス加工によって一体に形成することもできる。
【００６０】
さらに、面格子用警報装置１０１，２０１は、必ずしも桟部材の背面側の開口部から桟部材の内部に挿入する必要はなく、桟部材の両端の開口部から桟部材の内部に挿入することもできる。この場合には、カム体１０４，２０４の短径部１０４Ａの幅は、桟部材の内部の上下幅よりも短い長さとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る面格子用警報装置が適用される面格子１００の正面図及び側面図である。
【図２】面格子用警報装置１の使用状態を示す図であり、面格子１００の背面側から見た斜視図である。
【図３】上部横桟１１０Ａ内に固定された面格子用警報装置１を示す側面の断面図である。
【図４】面格子用警報装置１の回路構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る面格子用警報装置の筐体１０の上部横桟１１０Ａ内への固定状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の第３の実施形態に係る面格子用警報装置の筐体１０の縦桟１３０内への固定状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第４の実施形態に係る面格子用警報装置の筐体１０を示す斜視図である。
【図８】この発明の第５の実施形態に係る面格子用警報装置１０１の構成及び取付状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の第６の実施形態に係る面格子用警報装置１０１の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  面格子用警報装置
１０  筐体
１３  螺合孔
１４  貫通孔
４１  板バネ
４２，４３  太陽電池
１００  面格子
１１０Ａ  上部横桟
１１０Ｂ  下部横桟
１２０，１４０  キャップ
１３０  縦桟
【図１】
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【図２】
2007179387.tif 000004
【図３】
2007179387.tif 000005
【図４】
2007179387.tif 000006
【図５】
2007179387.tif 000007
【図６】
2007179387.tif 000008
【図７】
2007179387.tif 000009
【図８】
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【図９】
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