(57)【要約】【課題】車両の操舵装置において、運転者による車両の運転状態に応じてステアリングホイールに適切な振動を付与し、運転者に対し確実に警告を行う。【解決手段】運転者による車両の運転状態を検出する運転状態検出手段（覚醒度監視装置４１、走行レーン逸脱監視装置４２、又は顔面位置監視装置４３）の検出結果に応じて、支持機構２に装着された振動付与手段（電動テレスコピック装置６０、電動チルト装置７０、又は電動バイブレータ８０）により、ステアリングホイール１に対し、その操作方向とは異なる方向（軸方向、軸に垂直な方向、又は揺動方向）に振動を付与する。【選択図】図１
2007203973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを回転可能に支持すると共に、運転者の姿勢に応じてステアリングの位置を調整し得る支持機構と、車両の操舵輪を転舵する転舵機構を備え、該転舵機構を前記ステアリングホイールの操作に応じて駆動して前記操舵輪を転舵する車両の操舵装置において、前記運転者による前記車両の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの操作方向とは異なる方向に振動を付与する振動付与手段とを備えたことを特徴とする車両の操舵装置。
【請求項２】
前記振動付与手段は、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸方向の振動を付与する軸方向駆動装置を含むことを特徴とする請求項１記載の車両の操舵装置。
【請求項３】
前記軸方向駆動装置が、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置であることを特徴とする請求項２記載の車両の操舵装置。
【請求項４】
前記振動付与手段は、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールが揺動する方向に振動を付与する揺動駆動装置を含むことを特徴とする請求項１記載の車両の操舵装置。
【請求項５】
前記揺動駆動装置が、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置であることを特徴とする請求項４記載の車両の操舵装置。
【請求項６】
前記振動付与手段は、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する垂直方向駆動装置を含むことを特徴とする請求項１記載の車両の操舵装置。
【請求項７】
前記垂直方向駆動装置が、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する電動バイブレータであることを特徴とする請求項６記載の車両の操舵装置。
【請求項８】
前記運転状態検出手段が、少なくとも二つの運転状態を検出する検出装置を具備すると共に、前記振動付与手段が、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸方向の振動を付与する軸方向駆動装置、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールが揺動する方向に振動を付与する揺動駆動装置、及び前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する垂直方向駆動装置のうちの少なくとも二つの駆動装置を具備し、前記検出装置によって検出された前記少なくとも二つの運転状態に対応して前記少なくとも二つの駆動装置を独立して駆動制御し、前記ステアリングホイールに対し前記少なくとも二つの運転状態に応じて異なる振動を付与することを特徴とする請求項１記載の車両の操舵装置。
【請求項９】
前記軸方向駆動装置が、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置であり、前記揺動駆動装置が、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置であって、前記垂直方向駆動装置が、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する電動バイブレータであることを特徴とする請求項８記載の車両の操舵装置。
【請求項１０】
前記支持機構が、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置と、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置とを具備すると共に、前記運転状態検出手段が、二つの運転状態を検出する検出装置を具備し、該検出装置によって検出された前記二つの運転状態に対応して、前記振動付与手段が前記電動テレスコピック装置及び前記電動チルト装置を独立して駆動制御し、前記ステアリングホイールに対し前記二つの運転状態に応じて異なる振動を付与することを特徴とする請求項１記載の車両の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の操舵装置に関し、特に、運転者による車両の運転状態に応じてステアリングホイールに振動を付与し得る操舵装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵装置は、ステアリングホイールを回転可能に支持すると共に、運転者の姿勢に応じてステアリングの位置を調整し得る支持機構と、車両の操舵輪を転舵する転舵機構を備え、この転舵機構をステアリングホイールの操作に応じて駆動して操舵輪を転舵するように構成されており、支持機構と転舵機構とは機械的又は電気的に連結されている。例えば、従来の機械的なステアリング機構によるもの、あるいは電動パワーステアリング機構を備えたものにおいては、支持機構は転舵機構に機械的に連結されているのに対し、ステアリングバイワイヤ方式によるものにおいては、支持機構と転舵機構との間に機械的な連結はなく、電気的に連結されている。尚、支持機構には、運転者の運転姿勢に適合するようにステアリングホイールの前後位置及び上下位置、並びに角度を調整するためテレスコピック装置やチルト装置が具備されるが、これらを電気的に駆動し自動調整を行う電動テレスコピック装置や電動チルト装置も市販車に搭載されている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、操舵ハンドルの操作に対して反力を付与する反力アクチュエータと、転舵輪を転舵するための転舵アクチュエータと、操舵ハンドルの操作に応じて転舵アクチュエータを駆動制御して転舵輪を転舵する転舵制御装置とを備えたステアリングバイワイヤ方式の車両の転舵装置が開示されている。一方、近時の車両においては、車両前方の先行車両との車間距離や速度差を計測し、減速の必要性が生じた場合には、運転者による車両の運転状態に応じて、運転者に対し種々の警告を与える装置が普及しつつある。例えば、特許文献１には、上記の転舵装置において、運転者の運転操作状態を確実に検出して状態悪化を警告することを目的とし、運転者の運転操作状態の不良が所定回数連続して検出されると、反力アクチュエータを駆動制御し、操舵ハンドルを振動させて、運転者に警告を報知することが提案されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、「覚醒度の低下を警告すると共に、車両の挙動を不安定にさせることがない覚醒度低下警告装置を提供すること」を目的として、「覚醒度判定手段によって運転者の覚醒度の異常が判定された場合、自動操舵作動手段の自動操舵アクチュエータが作動されて自動操舵に切り換えられ、振動入力手段によって操舵手段に警告用の振動が所定時間与えられ、この後、覚醒度判定手段によって緊張度合いが正常であると判定された際に自動操舵が解除されて操舵手段による操舵を可能にした」と記載されている。上記の振動入力手段としては、自動操舵機構を備えた油圧式パワーステアリング機構が利用され、ディザ処理のレベルを上げることでステアリングホイールに警告用の振動を発生させる旨記載されている。
【０００５】
更に、運転者に対し装着指示を行う装置として、下記の特許文献３に、「シートベルトの未着用時には、乗員にシートベルト着用の強い認識を与えることができるシートベルト着用促進装置を提供すること」を目的として、「着座した乗員がシートベルトを未着用の状態でイグニッションスイッチを投入した時に、制御手段が振動発生手段を作動してステアリングホイールを強制的に振動させる」と記載されている。上記の振動発生手段としては、ステアリングホイールのスポークに取り付けた第１バイブレータと、ステアリングコラムに取り付けた第２バイブレータとで構成され、これら第１，第２バイブレータにはコントローラから出力する作動信号により同時に作動する旨記載されている。また、運転者と助手席乗員のいずれか一方がベルト未着用であるときに第１，第２バイブレータを作動させる旨記載され、更に、停車時には第１，第２バイブレータを間欠作動させるとともに、車両発進後は第１，第２バイブレータを連続作動させる旨記載されている。
【０００６】
尚、運転者による車両の運転状態に応じて運転者に対し警告を与える装置としては、上記の覚醒度低下警告装置のように、覚醒度を監視してその低下を警告する装置のほか、走行レーンに沿って自動的に走行制御中の車両において、走行レーンを監視し、これを逸脱したときには運転者に警告する装置や、運転者の顔面位置を監視し、運転者がわき見をしたときには運転者に警告する装置も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１２６８９号公報
【特許文献２】特開平８−２６８２８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特に車両の操舵装置との関連において、運転者による車両の運転状態に応じて運転者に対し警告を与える従来装置としては、上記特許文献１及び２に記載のように、反力アクチュエータや自動操舵機構を振動源としており、その振動方向がステアリングホイールの操作方向（回転）と一致するので、運転者に対し誤解を与えるおそれがある。例えば、ステアリングホイールの操作方向の振動によって、運転者には操舵量不足の警告と誤解され、運転者がステアリングホイールの操作量を増加させることも懸念されるので、別途対策を講ずる必要がある。尚、前掲の特許文献３に記載の装置においては、ステアリングコラムに第２バイブレータが取り付けられたものも開示されているが、この第２バイブレータは、運転者と助手席乗員のいずれか一方がベルト未着用であるときに作動させ、更に、停車時には間欠作動させるとともに、車両発進後は連続作動させる旨記載されているように、運転者に対し装着指示を行う装置であって、車両の運転状態に応じて運転者に対し警告を与える装置ではない。また、前述のように操舵装置の支持機構に具備される電動テレスコピック装置や電動チルト装置とは関係なく、当然乍ら、前述の反力アクチュエータとの関連もない。
【０００９】
そこで、本発明は、ステアリングホイールの操作に応じて転舵機構を駆動して操舵輪を転舵する車両の操舵装置において、運転者による車両の運転状態に応じてステアリングホイールに適切な振動を付与し、運転者に対し確実に警告を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するため、本発明の車両の操舵装置は、請求項１に記載のように、ステアリングホイールを回転可能に支持すると共に、運転者の姿勢に応じてステアリングの位置を調整し得る支持機構と、車両の操舵輪を転舵する転舵機構を備え、該転舵機構を前記ステアリングホイールの操作に応じて駆動して前記操舵輪を転舵する車両の操舵装置において、前記運転者による前記車両の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの操作方向とは異なる方向に振動を付与する振動付与手段とを備えることとしたものである。
【００１１】
前記振動付与手段は、請求項２に記載のように、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸方向の振動を付与する軸方向駆動装置を含み、この軸方向駆動装置としては、請求項３に記載のように、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置がある。
【００１２】
また、前記振動付与手段は、請求項４に記載のように、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールが揺動する方向に振動を付与する揺動駆動装置を含み、この揺動駆動装置としては、請求項５に記載のように、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置がある。
【００１３】
更に、前記振動付与手段は、請求項６に記載のように、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する垂直方向駆動装置を含み、この垂直方向駆動装置としては、請求項７に記載のように、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する電動バイブレータがある。
【００１４】
そして、前記運転状態検出手段は、請求項８に記載のように、少なくとも二つの運転状態を検出する検出装置を具備すると共に、前記振動付与手段が、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールの軸方向の振動を付与する軸方向駆動装置、前記ステアリングホイールに対し、前記ステアリングホイールが揺動する方向に振動を付与する揺動駆動装置、及び前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する垂直方向駆動装置のうちの少なくとも二つの駆動装置を具備し、前記検出装置によって検出された前記少なくとも二つの運転状態に対応して前記少なくとも二つの駆動装置を独立して駆動制御し、前記ステアリングホイールに対し前記少なくとも二つの運転状態に応じて異なる振動を付与するように構成することができる。
【００１５】
上記操舵装置において、請求項９に記載のように、前記軸方向駆動装置は、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置であり、前記揺動駆動装置は、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置であって、前記垂直方向駆動装置は、前記支持機構に装着され、前記運転状態検出手段の検出結果に応じて前記ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与する電動バイブレータとすることができる。
【００１６】
一方、請求項１記載の操舵装置において、請求項１０に記載のように、前記支持機構が、前記ステアリングホイールを軸方向に駆動する電動テレスコピック装置と、前記ステアリングホイールを揺動して前記ステアリングホイールの軸に対し所定角度に調整する電動チルト装置とを具備すると共に、前記運転状態検出手段が、二つの運転状態を検出する検出装置を具備したものとし、該検出装置によって検出された前記二つの運転状態に対応して、前記振動付与手段が前記電動テレスコピック装置及び前記電動チルト装置を独立して駆動制御し、前記ステアリングホイールに対し前記二つの運転状態に応じて異なる振動を付与することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、請求項１に記載のように構成された操舵装置においては、ステアリングホイールを支持する支持機構には、ステアリングホイールに対し、ステアリングホイールの操作方向とは異なる方向に振動を付与する振動付与手段が装着されており、この振動付与手段によって、運転者による車両の運転状態に応じて、運転者に対し適切な警告を行うことができ、警告の一環として転舵機構が駆動されることはないので、運転者に誤解を与えることなく確実に警告を行うことができる。
【００１８】
特に、請求項２及び３のように構成すれば、警告時には、ステアリングホイールの軸方向の振動を付与することができるので、ステアリングホイールの操作方向とは峻別することができる。また、請求項４及び５のように構成すれば、警告時には、ステアリングホイールが揺動する方向に振動を付与することができるので、ステアリングホイールの操作方向とは峻別することができる。更に、請求項６及び７のように構成すれば、警告時には、ステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を付与することができるので、ステアリングホイールの操作方向とは峻別することができる。
【００１９】
そして、請求項８のように、少なくとも二つの運転状態に対応して少なくとも二つの駆動装置を独立して駆動制御し、ステアリングホイールに対し少なくとも二つの運転状態に応じて異なる振動を付与する構成とすれば、当該少なくとも二つの駆動装置の異なる振動によって、運転者は当該少なくとも二つの運転状態を峻別することができるだけでなく、運転状態と振動の対応付けによって、運転者が何れの運転状態に係る警告かを認識し、直ちに警告に応じた対応を行うことができる。例えば、請求項９のように構成すれば、電動テレスコピック装置によるステアリングホイールの軸方向駆動、電動チルト装置によるステアリングホイールの揺動、及び電動バイブレータによるステアリングホイールの軸に垂直な方向の振動を、三種の運転状態と対応させることにより、運転者は例えば走行レーンの逸脱、運転者自身の覚醒度不足、及びわき見の何れの運転状態かを認識することができ、直ちに対処することができる。尚、請求項１０のように構成すれば、市販車に搭載されている電動テレスコピック装置及び電動チルト装置をそのまま用いることができ、電動テレスコピック装置によるステアリングホイールの軸方向駆動及び電動チルト装置によるステアリングホイールの揺動を、二つの運転状態と対応させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る車両の操舵装置を示すもので、ステアリングホイール（ハンドル）１は支持機構２に支持され、支持機構２は機械的あるいは電気的に転舵機構３に連結されている。この転舵機構３はステアリングホイール１の操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。例えば、本実施形態の操舵装置が電動パワーステアリング機構（図示せず）を備えたものであれば、支持機構２は機械的に転舵機構３に連結されるが、ステアリングバイワイヤ方式であれば、支持機構２は電気的に転舵機構３に連結される。
【００２１】
本実施形態の支持機構２は、その基本構成として、固定ブラケット１０、ロアチューブ２０及びロアシャフト２１、アッパチューブ３０及びアッパシャフト３１、並びにブラケット２３を有し、固定ブラケット１０を介して車体Ｂに支持されている。ロアチューブ２０は固定ブラケット１０に対し車両前後方向（図１の左右方向）に摺動可能に支持されており、更に、ロアシャフト２１がロアチューブ２０内に収容され軸を中心に回転可能に支持されている。アッパチューブ３０は、ブラケット２３を介してロアチューブ２０に対し支点Ｐ１を中心に揺動可能に支持されて連結されており、更に、アッパシャフト３１がアッパチューブ３０内に収容され軸を中心に回転可能に支持されている。
【００２２】
そして、図１には表れていないが、ロアシャフト２１の後端（図１の右側）とアッパシャフト３１の前端（図１の左側）がユニバーサルジョイント（図示せず）を介して揺動可能に連結されている。ロアシャフト２１の前端（図１の左側）は転舵機構３に連結されており、アッパシャフト３１の後端（図１の右側）にステアリングホイール１が結合されている。而して、ステアリングホイール１の操作に応じてアッパシャフト３１がアッパチューブ３０内で軸を中心に回転し、アッパシャフト３１に連結されたロアシャフト２１がロアチューブ２０内で軸を中心に回転し、その回転力（及び／又は回転量）が機械的あるいは電気的に転舵機構３に伝達され、操舵輪（図示せず）が転舵される。
【００２３】
上記のステアリング機構の基本構成に対し、本実施形態の支持機構２は、図１に模式的に示すように、電動テレスコピック装置６０及び電動チルト装置７０を具備している。更に、図１及び図２に示す電動バイブレータ８０も装着されており、以下に順次説明する。尚、電動テレスコピック装置６０及び電動チルト装置７０は、運転者の運転姿勢に適合するようにステアリングホイール１の前後位置及び上下位置、並びに角度を調整するもので、市販車に搭載されているものをそのまま用いることができる。電動バイブレータ８０については、市販車に搭載されたものは見当たらないが、本実施形態ではこれも図１に示すように装着される。
【００２４】
先ず、電動テレスコピック装置６０は、ステー（あるいはブラケット）６１を介してスライダ６２がロアチューブ２０に支持（固定）されている。スライダ６２内には雌螺子部（図示せず）が形成されており、これに螺合し軸方向移動可能に螺子軸６３が支持されている。一方、ホルダ６４を介して電動モータ６５が固定ブラケット１０に支持（固定）されている。電動モータ６５の出力軸にはウォームホイール６６が固着されており、これに螺合してウォームギヤを構成するウォーム６３ａが、螺子軸６３の前端に固着されている。而して、電動モータ６５が回転駆動されると螺子軸６３が軸を中心に回転し、スライダ６２ひいてはロアチューブ２０が固定ブラケット１０に対して前後動するので、図３に示すようにステアリングホイール１が前後動し、所望の前後方向位置に調整される。尚、この構造は一例を示すもので、これに限らず、ステアリングホイール１が軸方向駆動されるものであればどのような構造でもよい。
【００２５】
次に、電動チルト装置７０は、ステー（あるいはブラケット）７１を介して、スライダ７２がロアチューブ２０に支点Ｐ２を中心に揺動可能に支持されている。スライダ７２内には雌螺子部（図示せず）が形成されており、これに螺合し軸方向移動可能に螺子軸７３が支持されている。一方、ホルダ７４を介して電動モータ７５がアッパチューブ３０に支持（固定）されている。電動モータ７５の出力軸にはウォームホイール７６が固着されており、これに螺合してウォームギヤを構成するウォーム７３ａが、螺子軸７３の後端に固着されている。而して、スライダクランク機構が構成され、電動モータ７５が回転駆動されると螺子軸７３が軸を中心に回転し、電動モータ７５がスライダ７２に対して前後動することにより、電動モータ７５が支点Ｐ２を中心に揺動すると共に、アッパチューブ３０がロアチューブ２０に対して支点Ｐ１を中心に揺動するので、図４に示すようにステアリングホイール１がチルト作動し、所望の傾斜角度に調整される。
【００２６】
そして、電動バイブレータ８０は、例えば、電動モータ８１と、その出力軸８２に対し図２に示すように偏心した位置で支持された偏心錘８３を有し、これらがアッパチューブ３０に支持されている。而して、電動モータ８１によって偏心錘８３が回転駆動されると、ステアリングホイール１は、その回転軸に垂直な方向に振動する。尚、図１及び図２に示す構造は電動バイブレータの一例を示すもので、これに限らず、ステアリングホイール１の軸に垂直な方向に振動するものであればどのような構造でもよい。
【００２７】
更に、運転者による車両の運転状態を検出する運転状態検出手段４が配設されている。この運転状態検出手段４としては、例えば、覚醒度監視装置４１、走行レーン逸脱監視装置４２及び顔面位置監視装置４３があり、これらは既知の装置を用いることができるので説明は省略する。そして、支持機構２に装着され、転舵機構３の駆動とは独立して、運転状態検出手段４の検出結果に応じてステアリングホイール１に対し、ステアリングホイール１の操作方向とは異なる方向に振動を付与する振動付与手段として、本実施形態においては、市販車に搭載される上記の電動テレスコピック装置６０及び電動チルト装置７０が利用される。更に、必要に応じて、上記の電動バイブレータ８０が利用される。
【００２８】
図１に示すように、上記の運転状態検出手段４の検出信号は電子制御装置ＥＣＵに入力されるように構成されている。電子制御装置ＥＣＵ内には、図示は省略するが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が内蔵されており、後述する種々の処理が行われ、処理結果に応じて駆動回路５０に対し駆動信号が出力される。駆動回路５０は、電動テレスコピック装置６０を駆動制御するテレスコピック駆動回路５６及び電動チルト装置７０を駆動制御するチルト駆動回路５７を有する。更に、電動バイブレータ８０が装着される場合には、これを駆動制御するバイブレータ駆動回路５８が設けられる。
【００２９】
図５は上記の実施形態による警告振動制御の一例を示すもので、入力処理等の一般的な処理は省略している。先ず、ステップ１０１にて、覚醒度監視装置４１、走行レーン逸脱監視装置４２及び顔面位置監視装置４３の検出信号に基づき、覚醒度の低下（所定値未満）、走行レーン逸脱（車線逸脱）及びわき見の何れかが発生したと判定されると、ステップ１０２に進み、電動テレスコピック装置６０及び電動チルト装置７０の何れか、又は電動バイブレータ８０が駆動され、ステアリングホイール１に対し所定の振動が付与される。
【００３０】
このときの振動パターンとしては、一定の時間間隔で振動するパターンのほか、電動モータ６５、７５あるいは８１に対し、図８に示すように、周波数を車速に応じて可変とし、あるいは通電時間を車速に応じて可変とする駆動信号を供給し、図１０に示すように、車速に応じて異なる振動パターンに設定してもよい。あるいは、図９に示すように、通電時間を車速に応じて可変としてモータ回転角を制御する駆動信号を供給し、図１０に示すように、車速に応じて異なる振動パターンに設定してもよい。また、ステップ１０１において「否」と判定されると、ステップ１０３において振動停止とされてステップ１０１に戻り、上記の処理が一定時間毎に繰り返される。
【００３１】
次に、図６は警告振動制御の他の例を示すもので、上記の方法によって三種の振動パターンＡ、Ｂ及びＣが設定されており、運転状態検出手段４の検出信号の種類に応じて何れか一つの振動パターンが設定される。例えば、ステップ２０１にて、走行レーン逸脱監視装置４２の検出信号に基づき走行レーン逸脱（車線逸脱）と判定されると、ステップ２０２に進み、電動テレスコピック装置６０及び電動チルト装置７０の何れか、又は電動バイブレータ８０が駆動され、ステアリングホイール１に対し振動パターンＡの振動が付与される。ステップ２０１にて走行レーン逸脱ではないと判定されると、ステップ２０３に進み、覚醒度監視装置４１の検出信号に基づき覚醒度の低下（所定値未満）か否かが判定され、覚醒度の低下と判定されると、ステップ２０４に進み、ステアリングホイール１に対し振動パターンＢの振動が付与される。更に、ステップ２０３にて覚醒度の低下ではないと判定されると、ステップ２０５に進み、顔面位置監視装置４３の検出信号に基づきわき見か否かが判定され、わき見と判定されると、ステップ２０６に進み、ステアリングホイール１に対し振動パターンＣの振動が付与される。そして、ステップ２０５において「否」と判定されると、ステップ２０７において振動停止とされてステップ２０１に戻り、上記の処理が一定時間毎に繰り返される。
【００３２】
而して、図６の警告振動制御によれば、覚醒度の低下（所定値未満）、走行レーン逸脱及びわき見の何れかの運転状態に対応して、ステアリングホイール１に対し異なる振動パターンが付与されるので、運転者は何れの運転状態かを峻別することができるだけでなく、運転状態と振動の対応付けによって、運転者が何れの運転状態に係る警告かを認識し、直ちに警告に応じた対応を行うことができる。即ち、運転者は走行レーンの逸脱、自身の覚醒度不足、及びわき見の何れの運転状態かを認識することができ、直ちに対処することができる。
【００３３】
また、図７は警告振動制御の更に他の例を示すもので、運転状態検出手段４の検出信号の種類に応じて電動テレスコピック装置６０、電動チルト装置７０及び電動バイブレータ８０の何れか一つの装置が駆動される。例えば、ステップ３０１にて、走行レーン逸脱監視装置４２の検出信号に基づき走行レーン逸脱（車線逸脱）と判定されると、ステップ３０２に進み、電動バイブレータ８０が駆動され、ステアリングホイール１に対し軸に垂直な方向の振動が付与される。ステップ３０１にて走行レーン逸脱ではないと判定されると、ステップ３０３に進み、覚醒度監視装置４１の検出信号に基づき覚醒度の低下（所定値未満）か否かが判定され、覚醒度の低下と判定されると、ステップ３０４に進み、電動チルト装置７０が駆動され、ステアリングホイール１に対し揺動による振動が付与される。更に、ステップ３０３にて覚醒度の低下ではないと判定されると、ステップ３０５に進み、顔面位置監視装置４３の検出信号に基づきわき見か否かが判定され、わき見と判定されると、ステップ３０６に進み、電動テレスコピック装置６０が駆動され、ステアリングホイール１に対し軸方向の振動が付与される。そして、ステップ３０５において「否」と判定されると、ステップ３０７において振動停止とされてステップ３０１に戻り、上記の処理が一定時間毎に繰り返される。尚、異なる検出信号に応じてどの振動付与手段を振動させるかは、上記の形態に限らず、その他の形態を採用することもできる。
【００３４】
而して、図７の警告振動制御によれば、走行レーン逸脱（車線逸脱）、覚醒度の低下（所定値未満）及びわき見の何れかの運転状態に対応して、電動バイブレータ８０、電動チルト装置７０及び電動テレスコピック装置６０の何れか一つの装置が駆動され、ステアリングホイール１に対し三種の運転状態に応じて異なる振動が付与されるので、運転者は走行レーンの逸脱、自身の覚醒度不足、及びわき見の何れの運転状態かを認識することができ、直ちに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の操舵装置の主要部を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に供する電動バイブレータを示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態において電動テレスコピック装置の作動状態を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態において電動チルト装置の作動状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る操舵装置における警告振動制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る操舵装置における警告振動制御の他の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る操舵装置における警告振動制御の更に他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における電動モータの駆動電圧特性の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態における電動モータの駆動電圧特性の他の例を示すグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態における振動パターン例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３６】
１    ステアリングホイール
２    支持機構
３    転舵機構
４    運転状態検出手段
１０  固定ブラケット
２０  ロアチューブ
２１  ロアシャフト
２３  ブラケット
３０  アッパチューブ
３１  アッパシャフト
４１  覚醒度監視装置
４２  走行レーン逸脱監視装置
４３  顔面位置監視装置
６０  電動テレスコピック装置
６２  スライダ
６３  螺子軸
６４  ホルダ
６５  電動モータ
７０  電動チルト装置
７２  スライダ
７３  螺子軸
７４  ホルダ
７５  電動モータ
８０  電動バイブレータ
８１  電動モータ
８３  偏心錘
【図１】
2007203973.tif 000003
【図２】
2007203973.tif 000004
【図３】
2007203973.tif 000005
【図４】
2007203973.tif 000006
【図５】
2007203973.tif 000007
【図６】
2007203973.tif 000008
【図７】
2007203973.tif 000009
【図８】
2007203973.tif 000010
【図９】
2007203973.tif 000011
【図１０】
2007203973.tif 000012