(57)【要約】【課題】  交通機関において、事故等ダイヤが乱れた場合、少数の駅係員が多人数への対応を行うことで、改札付近は非常に混雑し、駅係員、乗客共に被る負担は非常に大きい。駅員と乗客の負担を軽減する。【解決手段】  異常発生経路等の情報を持つ異常区間情報管理手段と、利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、利用区間情報を読み取る手段と、降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻と利用区間情報と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段と、発行手段からなる構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも乗車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻を取得する最終到着時刻取得手段と、
利用区間情報と最終到着時刻と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段と、
該判断手段に、判断要求をする判断要求手段とを有し、
該判断手段は、電故と判断した場合に電故証明データを発行することを特徴とする電車事故証明システム。
【請求項２】
異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも乗車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻を取得する最終到着時刻取得手段と、
利用区間情報と最終到着時刻と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段と、
該判断手段に、判断要求をする判断要求手段と、
画像データを出力する出力手段とを有し、
該判断手段は、電故と判断した場合に電故証明書を該出力手段に出力することを特徴とする電車事故証明システム。
【請求項３】
請求項１又は、請求項２に記載の電車事故証明システムにおいて、判断要求には、電故証明の通知先を指定できることを特徴とする電車事故証明システム。
【請求項４】
判断手段は、電故と判断しなかった場合にも、その判断結果詳細を通知先に通知することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電車事故証明システム。
【請求項５】
利用区間情報には最終到着時刻も含まれることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電車事故証明システム。
【請求項６】
該判断要求及び、電故証明データ又は証明書発行には電子メールを使用することを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の電車事故証明システム。
【請求項７】
利用区間情報記録手段は利用区間情報を特定できる文字やバーコードが打たれた乗車券であり、該読み取り手段は光学リーダーであり、該光学リーダーが読み込んだ画像データを認識することで利用区間情報を特定することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電車事故証明システム。
【請求項８】
出力手段は、電故証明書の出力時に電子すかし、地紋等を埋め込むことで、正当な電故証明書であることを保証することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電車事故証明システム。
【請求項９】
異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも降車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
利用区間情報と異常区間情報から、降車駅までの代替経路を検索する代替経路検索手段と、
該代替経路検索手段に、判断要求をする判断要求手段と、
画像データを出力する出力手段とを有し、
該判断手段は、検索した代替経路を該出力手段に出力することを特徴とする代替経路検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などの交通機関において事故等のトラブルの証明書発行及び、代替経路の検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの交通機関においては、事故などの影響によりダイヤ通り列車が運行されないことがある。列車の遅れが発生した場合の遅延証明方法として、例えば該当駅において配布される遅延証明書を利用する方法がある。
【０００３】
又、従来例としては、特許文献１及び特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平10-021432号公報
【特許文献２】特開平10-233732号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道などの交通機関においては、事故等によりダイヤが乱れた場合、利用客は振替乗車証や、電故証明書の発行、また代替経路の調査を駅係員に要求する。
【０００５】
このような場合、少数の駅係員が多人数への対応を行うことで、改札付近は非常に混雑し、駅係員、乗客共に被る負担は非常に大きかった。
【０００６】
また、現状駅で配布される電故証明書は無作為に配られることになり、実際にダイヤが乱れたために遅刻したのかどうかを判断することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、
異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも乗車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻を取得する最終到着時刻取得手段と、
利用区間情報と最終到着時刻と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段と、
該判断手段に、判断要求をする判断要求手段とを有し、
該判断手段は、電故と判断した場合に電故証明データを発行することからなることを特徴とする。
【０００８】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、
異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも乗車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
降車駅に到着して遅刻せずに出勤できる最終到着時刻を取得する最終到着時刻取得手段と、
利用区間情報と最終到着時刻と異常区間情報から、該発生した異常の為に最終到着時刻に降車駅にたどり着けない電故であるかどうかを判断する判断手段と、
該判断手段に、判断要求をする判断要求手段と、
画像データを出力する出力手段とを有し、
該判断手段は、電故と判断した場合に電故証明書を該出力手段に出力すること、からなることを特徴とする。
【０００９】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、判断要求には、電故証明の通知先を指定できることを特徴とする。
【００１０】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、判断手段は、電故と判断しなかった場合にも、その判断結果詳細を通知先に通知することを特徴とする。
【００１１】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、利用区間情報には最終到着時刻も含まれることを特徴とする。
【００１２】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、該判断要求及び、電故証明データ又は証明書発行には電子メールを使用することを特徴とする。
【００１３】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、利用区間情報記録手段は利用区間情報を特定できる文字やバーコードが打たれた乗車券であり、該読み取り手段は光学リーダーであり、該光学リーダーが読み込んだ画像データを認識することで利用区間情報を特定することを特徴とする。
【００１４】
また上記目的を達成するために、本発明の電車事故証明システムは、出力手段は、電故証明書の出力時に電子すかし、地紋等を埋め込むことで、正当な電故証明書であることを保証することを特徴とする。
【００１５】
また上記目的を達成するために、本発明の代替経路検索システムは、異常発生駅または異常発生経路及び異常発生時刻等の異常区間情報を管理し、情報取得要求に対して情報の発行をする異常区間情報管理手段と、
最低でも降車駅情報からなる利用区間情報が記録されている利用区間情報記録手段と、
該利用区間情報記録手段に記録されている利用区間情報を読み取る読み取り手段と、
利用区間情報と異常区間情報から、降車駅までの代替経路を検索する代替経路検索手段と、
該代替経路検索手段に、判断要求をする判断要求手段と、
画像データを出力する出力手段とを有し、
該判断手段は、検索した代替経路を該出力手段に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
係員による対処券の発行や手渡し等の処理作業がなくなり、業務が簡単化され、さらに、短時間で処理され、業務の軽減、混雑緩和、サービス向上が得られる。
【００１７】
また、乗客は混雑した駅において証明書をもらわずに、通常オフィスに設置されている複合機を用いて、会社で取得できるため、混雑緩和と不要な時間の短縮が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
本実施例に係る電車事故証明システムの構成を、図１を参照しながら説明
する。
【００２１】
情報管理サーバ１０１は事故等で不通になる等のダイヤの乱れを把握することができるサーバであり、遅延情報要求に対して遅延情報を発行することができる。
【００２２】
（代替経路検索システム）
鉄道の事故等で代替の交通手段を使用する必要がある場合、駅構内１０７において、乗車券を自動改札機１０４に通すか又は、設置されている複合機１０５又はスキャナ等によりスキャンすることで、目的の降車駅の情報が駅構内サーバ１０３に送信され、駅構内サーバー１０３は情報管理サーバ１０１から遅延情報を取得し、代替の交通手段を検索する。駅構内サーバ１０３は算出した代替経路を、駅構内サーバ１０３に接続されたモニターか、又は複合機１０５か又はプリンタに出力する。
【００２３】
ここで、駅構内サーバ１０３が自ら代替経路を算出せずに外部の遅延証明発行サーバ１０２に代替経路の計算要求を行い、結果を受け取るということも考えられ、また、複合機１０５自体が駅構内サーバ１０３と同一であることも考えられる。
【００２４】
更には複合機１０５から直接外部の遅延証明発行サーバ１０２に代替経路の計算要求をするという実施例も考えられる。
【００２５】
（電車事故証明システム）
鉄道の事故等で電車の事故証明が必要な場合、駅構内１０７において、乗車券を自動改札機１０４に通すか又は、設置されている複合機１０５又はスキャナ等によりスキャンし、証明書発行要求を駅構内サーバ１０３に要求することで、利用区間・最終到着時刻などの情報が駅構内サーバ１０３に送信され、駅構内サーバー１０３は情報管理サーバ１０１から遅延情報を取得し、証明書を発行できるかを計算する。
【００２６】
駅構内サーバ１０３は算出した結果から、証明書を複合機１０５か又はプリンタに出力する。
【００２７】
ここで、最終到着時刻情報が乗車券に含まれていない場合は、証明書発行要求時に直接入力することも考えられる。
【００２８】
ここで、駅構内サーバ１０３が自ら証明書の発行を算出せずに外部の遅延証明発行サーバ１０２に証明書を発行できるかの計算要求を行い、結果を受け取るということも考えられ、また、複合機１０５自体が駅構内サーバ１０３と同一であることも考えられる。
【００２９】
更には複合機１０５から直接外部の遅延証明発行サーバ１０２に証明書を発行できるかの計算要求をするという実施例も考えられる。
【００３０】
（駅以外での証明書発行）
異常発生時の混雑した駅において証明書を取得することは、駅員にも乗客にもともに負担がかかる、そのため、電故証明を駅以外の場所で入手できれば、前記負担は解消することになる。
【００３１】
鉄道の事故等で電車の事故証明が必要な場合、会社に出社後、インターネット１０６によって情報管理サーバ１０１、遅延証明発行サーバ１０２等と接続された、企業内１０8において、乗車券を、企業内ＬＡＮ１０９に接続されている複合機１１１又はスキャナ等によりスキャンし、証明書発行要求を遅延証明発行サーバ１０２に要求することで、利用区間・最終到着時刻などの情報が遅延証明発行サーバ１０２に送信され、遅延証明発行サーバ１０２は情報管理サーバ１０１から遅延情報を取得し、証明書を発行できるかを計算する。
【００３２】
遅延証明発行サーバ１０２は算出した結果から、証明書を複合機１１１か又はプリンタに出力する。
【００３３】
ここで、最終到着時刻情報が乗車券に含まれていない場合は、証明書発行要求時に直接入力することも考えられる。
【００３４】
ここで、複合機１１１が自ら情報管理サーバ１０１から遅延情報を取得し、証明書を発行できるかの計算要求を行い、証明書を出力するということも考えられる。
【００３５】
また、企業内ＬＡＮ１０９に接続されている勤怠管理サーバ１１０が、乗車券データ又はスキャン画像を保存していることで、複合機１１１でのスキャンをせずに遅延証明書を受信することも可能である。
【００３６】
また最終到着時刻等を個人ごとに設定して記録しておくことも可能である。
【００３７】
（スキャナ・プリンタ・サーバ間のデータ）
複合機１０５又は１１１などにより読み取られた乗車券の画像データには、持ち主・利用区間・又は降車駅で降りるべき時間の期限などのデータが識別できるように、文字、バーコード、透かしなどが印字されている。
【００３８】
このデータは複合機側でOCRやバーコード認識をすることで画像データから利用区間等を抜き出したデータに変換することの他に、TIFF・JPEG・PDF等の汎用フォーマットで画像データのままサーバに送信し、サーバ側でデータの抜き出しをすることも考えられる。
【００３９】
また、別の実施例として、乗車券を読み取る専用の装置により乗車券の情報を読み取りサーバに送信することも考えられる。
【００４０】
また、各要求の送信方法としては、E-Mailに上記画像データや抜き出したデータを添付することで要求し、又電故証明書もE-Mailに画像データを添付して複写機１０５・１１１に送信しプリントするか、Faxを使用する方法も考えられる。
又は、電故証明を発行するサーバ102・103等にプリンタドライバを組み込むことで、直接電故証明書のプリントジョブを送ることも可能である。
【００４１】
Ftp、Httpなどその他のファイル転送方法でも同様である。
【００４２】
（証明書への透かし、地紋等の埋め込み）
プリントされた証明書が正式なものであることを示す印として、プリント時に透かしや地紋等を埋め込む。
【００４３】
例えばプリントされた証明書のコピーをとったとしても、埋め込まれた透かしや地紋はコピーされず、証明書としては認識されないことになる。
【００４４】
（その他の実施例）
上記実施例では電車について述べているが、それに限らず、バス、船、航空機においても同様な実施例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係るシステムの全体構成を説明するための図である。
【図１】
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