(57)【要約】【課題】屈曲部を有する複雑なダクト構造をとる場合であれ、ダクト内壁面に対する吸音部材の適切な配設、適切な吸音構造を通じて空調ユニットから発生される騒音を的確に低減させる。【解決手段】空調ユニット４側から見た屈曲部対向面に第１の吸音部材８を備えるとともに、この第１の吸音部材８または屈曲部対向面への入射波が反射される空調ダクト５内の対向領域１０ａに振動エネルギを減衰させる第２の吸音部材１０を備える。そして、上記第１の吸音部材８の裏面には空気層６ｃが設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調風を送風する空調ユニットから延設され、途中に屈曲部を有して該空調ユニットから送風される空調風を室内に吹き出す吹出口に至る空調ダクトにおいて、
前記空調ユニット側から見たダクト内の屈曲部対向面に振動エネルギを減衰させる第１の吸音部材を備えるとともに、前記屈曲部対向面または第１の吸音部材の面への入射波が反射されるダクト内の対向領域の少なくとも一部に振動エネルギを減衰させる第２の吸音部材を備え、前記第１の吸音部材および前記第２の吸音部材の少なくとも一方の裏面には空気層を形成する空気室が設けられてなる
ことを特徴とする空調ダクト。
【請求項２】
前記空気室の対応する吸音部材と対向する壁面は剛壁からなり、該壁面と前記対応する吸音部材との間に形成される前記空気層の層厚は、同対応する吸音部材が吸音対象とする音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定されてなる
請求項１に記載の空調ダクト。
【請求項３】
前記ダクトは角筒状に形成されてなるとともに、前記第１の吸音部材は前記空調ユニット側から見たダクト内の対向面が前記屈曲部の屈曲方向に傾斜した傾斜面を有して設けられてなり、前記第２の吸音部材はこの傾斜面の傾斜角度に応じて定まる同傾斜面への入射波が反射される当該ダクト内の対向領域に対して設けられてなる
請求項１または２に記載の空調ダクト。
【請求項４】
前記第２の吸音部材が設けられる領域である前記傾斜面の傾斜角度に応じて定まる同傾斜面への入射波が反射されるダクト内の対向領域が、前記屈曲部の内側に対応する同ダクト内の屈曲壁面から前記吹出口側に至る特定領域である
請求項３に記載の空調ダクト。
【請求項５】
前記第２の吸音部材はそのダクト内での面位置が同ダクト内の壁面位置に一致する態様にて設けられてなる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空調ダクト。
【請求項６】
前記第１の吸音部材と前記第２の吸音部材とは各々周波数帯域の異なる振動エネルギを減衰する各別の吸音特性に設定されてなる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空調ダクト。
【請求項７】
前記第２の吸音部材は前記第１の吸音部材にて減衰しきれない周波数帯域の振動エネルギを主に減衰する吸音特性に設定されてなる
請求項６に記載の空調ダクト。
【請求項８】
前記空調ユニットが車両に搭載された空調ユニットであり、前記空調風が吹き出される室内が当該車両の車室内である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空調ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の空調装置に用いられる空調ダクトに関し、詳しくは騒音低減のためのダクト構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の空調装置に用いられる空調ダクトとしては、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂をブロー成形したものが使用されている。ただし、このような空調ダクトをそのまま用いたのでは、空調ユニットで発生する騒音や同空調ユニットから送風される空調風に起因して発生する騒音等がダクト内の内壁面で全反射してしまい、車室内へのこうした騒音の伝播が避けられない。そこで従来は、例えば特許文献１に記載の発明のように、空調ダクト内の一部に振動エネルギを減衰させて上記騒音を吸音する吸音部材を設けるようにしたものなども提案されている。
【特許文献１】特開平６−１５６０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、空調ダクトの一部に吸音部材を設けることで、上述した騒音の車室内への伝播は確かに抑制されるようにはなる。ただし、このような吸音部材を設けたとしても、吸音部材が吸音しきれずに反射された騒音はやはり同ダクトの他の内壁面を介して反射を繰り返しつつ空調風の吹出口に至ることとなり、このような場合、十分な低減効果は期待できない。
【０００４】
一方、このような空調ダクトは通常、インストルメントパネル等との設置スペースの兼ね合いで、そのダクト延設方向中ほどで大きく屈曲する形状にて形成されることが多い。また、空調風の円滑な流通等を考慮して、その屈曲面をなだらかな傾斜面とすることも多い。このような場合、上記騒音の伝播態様も自ずと複雑となり、ダクトの内壁面に吸音部材に設けるにせよ、同吸音部材による吸音効果を最大限に活かすことのできる配設箇所となると、その選定も難しい。なお、空調ダクトの内壁面全域に亘って吸音部材を設けることも考えられるが、その場合、吸音部材そのもののコストはもとより、作業工程の増加も避けられず、全体としての生産コストの増大も無視できない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、屈曲部を有する複雑なダクト構造をとる場合であれ、ダクト内壁面に対する吸音部材の適切な配設、および適切な吸音構造を通じて空調ユニットから発生される騒音を的確に低減させることのできる空調ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、空調風を送風する空調ユニットから延設され、途中に屈曲部を有して該空調ユニットから送風される空調風を室内に吹き出す吹出口に至る空調ダクトにおいて、前記空調ユニット側から見たダクト内の屈曲部対向面に振動エネルギを減衰させる第１の吸音部材を備えるとともに、前記屈曲部対向面または第１の吸音部材の面への入射波が反射されるダクト内の対向領域の少なくとも一部に振動エネルギを減衰させる第２の吸音部材を備え、前記第１の吸音部材および前記第２の吸音部材の少なくとも一方の裏面には空気層を形成する空気室が設けられてなることをその要旨とする。
【０００７】
このように途中に屈曲部を有する空調ダクトにあって、空調ユニットから送られる空調風や前述した騒音はまず、空調ユニット側から見たダクト内の屈曲部対向面、すなわち同屈曲部の外側に対応するダクト内の屈曲壁面に当接し、その後、この屈曲部の屈曲形状に沿うかたちで上記吹出口側に流れるようになる。このため、上記空調ユニット側から見たダクト内の屈曲部対向面に対してまずは第１の吸音部材を設けることで上記騒音の吸音が図られ、該騒音の上記吹出口からの流出が抑制緩和される。ただし前述のように、このような吸音部材を設けたとしても上記騒音の全てがそこで吸音（消音）されるとは限らず、通常は、そこで吸音しきれなかった反射波成分が当該ダクトの内壁面で順次反射を繰り返しつつ上記吹出口に至る。
【０００８】
この点、空調ダクトとしての上記構成によれば、こうして第１の吸音部材から反射される騒音成分、すなわち第１の吸音部材では吸音しきれなかった騒音成分（反射波成分）が上記第２の吸音部材、すなわち上記屈曲部対向面または第１の吸音部材の面への入射波が反射されるダクト内の対向領域の少なくとも一部に設けられた吸音部材にさらに入射され、吸音されることとなるため、第１の吸音部材では吸音しきれなかった騒音成分も、この第２の吸音部材を通じてそのさらなる減衰が図られるようになる。そして、このようなかたちで上記空調ユニットから発せられる騒音の吸音（消音）が図られることで、上記吹出口からの騒音の流出も大きく抑制されるようになる。しかも、同構成によれば、裏面に上記空気層を形成する空気室が設けられた吸音部材側では、同空気層を通じた更なる吸音（消音）効果が期待できるため、こうした吹出口からの騒音の流出に対する抑制効果もさらに増大されることとなる。その意味では、上記第１および第２の吸音部材の双方についてこうした空気室を設けることが望ましいが、スペース的な制約等によりこれが難しい場合には、同第１および第２の吸音部材のいずれか一方についてのみこうした空気室を設けることでも、吸音（消音）作用に関する十分な相乗効果を得ることはできる。また、同構成の場合、上記吸音部材の配設も必要最小限の箇所で済むことから、生産コストの著しい増大を招くこともない。ちなみに、上記空気室が設けられる吸音部材のダクト内での固定の方法は基本的に任意であるが、上記空気層の活用を図る上では、例えば
（イ）上記空気室の対向壁面に設けたリブ等を介しての固定。
（ロ）パンチメタルあるいは樹脂等、多数の透孔が設けられた板材による固定。
等々の方法が採用可能であり、且つ有効である。なお、以上の事項は、上記屈曲部が複数設けられる空調ダクトにあっても基本的に同様であり、上述の原理によればむしろ、このような屈曲部毎に上記吸音構造を採用することで、その吸音（消音）効果もより高められるようになる。また、このように屈曲部が複数設けられる空調ダクトであれ、上記空調ユニット側から見た最初の屈曲部、あるいは任意の１つの屈曲部に対してのみ上記吸音構造を採用する構成としても勿論よい。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空調ダクトにおいて、前記空気室の対応する吸音部材と対向する壁面は剛壁からなり、該壁面と前記対応する吸音部材との間に形成される前記空気層の層厚は、同対応する吸音部材が吸音対象とする音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定されてなることをその要旨とする。
【００１０】
上記音波は一般に、その波長が音速に比例し、波長をλ、音速をｃ、そして周波数をｆとするとき、
λ＝ｃ／ｆ                      …（１）
なる関係にある。一方、このような音波は、その（１／４）波長において振幅が最大となり、その粒子速度も最大となる。したがって、上記空気室の対応する吸音部材と対向する壁面が剛壁からなるとするとき、この壁面から（１／４）波長に相当する位置に吸音部材が設けられるときに、同音波の最大の減衰が得られることとなる。そのため、空調ダクトとしての上記構成によるように、上記空気層の層厚を、その対応する吸音部材が吸音対象とする音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定することで、同空気層を含めた吸音（消音）効果をより高めることができるようになる。ちなみにこの場合、この空気層の層厚をｄとするとき、
ｄ＝λ／４＝ｃ／（４ｆ）        …（２）
というかたちでその層厚、すなわち「空気室の吸音部材との対向壁面から吸音部材までの距離」が設定されることとなる。なお、上記（２）を変形した次式
ｆ＝ｃ／（４ｄ）                …（３）
からも明らかなように、この層厚ｄを大きく設定することで、吸音（消音）帯域を低周波数帯域側へシフトさせることもできる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の空調ダクトにおいて、前記ダクトは角筒状に形成されてなるとともに、前記第１の吸音部材は前記空調ユニット側から見たダクト内の対向面が前記屈曲部の屈曲方向に傾斜した傾斜面を有して設けられてなり、前記第２の吸音部材はこの傾斜面の傾斜角度に応じて定まる同傾斜面への入射波が反射される当該ダクト内の対向領域に対して設けられてなることをその要旨とする。
【００１２】
このような構成によれば、上記傾斜面の傾斜角度さえ決まれば上記第２の吸音部材を配設すべき領域もより容易に求まることとなり、ひいては同空調ダクトの設計や製造もより容易となる。また、ダクト自体をこのように角筒状とすることで、上記第１の吸音部材や第２の吸音部材の配設、さらには上記空気室の形成も容易となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の空調ダクトにおいて、前記第２の吸音部材が設けられる領域である前記傾斜面の傾斜角度に応じて定まる同傾斜面への入射波が反射されるダクト内の対向領域が、前記屈曲部の内側に対応する同ダクト内の屈曲壁面から前記吹出口側に至る特定領域であることをその要旨とする。
【００１４】
このような構成によれば、上記傾斜面への入射波が反射されるダクト内の対向領域の一端が上記屈曲部の内側に対応する同ダクト内の屈曲壁面に位置する態様で、すなわち上記傾斜面の傾斜角度が吹出口側になだらかな角度をもって設定されることとなる。したがってこの場合、同傾斜面への入射波が反射されるダクト内の対向領域の他端も、自ずと上記ダクト内の屈曲壁面から上記吹出口側への比較的近い位置に収まるようになり、ひいては上記第２の吸音部材の配設領域についてもこれを必要最小限の領域に収めることができるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空調ダクトにおいて、前記第２の吸音部材はそのダクト内での面位置が同ダクト内の壁面位置に一致する態様にて設けられてなることをその要旨とする。
【００１６】
空調ダクトとしてのこのような構成によれば、ダクト内に上記第２の吸音部材を設ける場合であれ、同第２の吸音部材の配設に起因する風切音の発生や通気抵抗の増大が避けられ、ダクト中での圧力損失を招くようなこともなくなる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の空調ダクトにおいて、前記第１の吸音部材と前記第２の吸音部材とは各々周波数帯域の異なる振動エネルギを減衰する各別の吸音特性に設定されてなることをその要旨とする。
【００１８】
このような構成によれば、より広い周波数帯域の騒音に対してその吸音(消音)効果を得ることができるようになり、それら各吸音部材や空気室を通じた吸音構造としての設計の自由度も高められるようになる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の空調ダクトにおいて、前記第２の吸音部材は前記第１の吸音部材にて減衰しきれない周波数帯域の振動エネルギを主に減衰する吸音特性に設定されてなることをその要旨とする。
【００２０】
このような構成によって、上記請求項６に記載の空調ダクトとしての上述した作用効果もより顕著となる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の空調ダクトにおいて、前記空調ユニットが車両に搭載された空調ユニットであり、前記空調風が吹き出される室内が当該車両の車室内であることをその要旨とする。
【００２１】
特に近年は、自動車等の車両にあってもその車室内の静寂性に対する要求が強い。この点、空調ダクトとしてのこうした構成によれば、そのような要求に応えることも容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の空調ダクトによれば、屈曲部を有する複雑なダクト構造をとる場合であっても、ダクト内壁面に対する吸音部材の適切な配設、適切な吸音構造を通じて空調ユニットから発生される騒音を的確に低減させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を車両、特に自動車に搭載される空調装置に用いられる空調ダクトに具体化した一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。なお、以下の説明、並びに各図において、「左」、「右」、「前」、「後」、「上」、「下」は、特に断らない限り、車両の運転手席に座したドライバーから見た場合の、「左」、「右」、「前」、「後」、「上」、「下」方向である。
【００２４】
図１は、車室内の各部材の配置態様を示した斜視図であり、この図１に示されるように、車室内には、各種計器等が搭載されたインストルメントパネル１が設けられている。そして、このインストルメントパネル１の左右方向中央の乗員側（後側）には、空調装置から送風される空調風を車室内に送り出す吹出口２，３が設けられている。
【００２５】
図２は、このようなインストルメントパネル１の内部に配設されて上記吹出口２，３に空調風を送り出す空調装置について、その斜視構造を模式的に示したものである。
同図２に示すように、この空調装置には、車室内又は車室外から空気を取り入れて当該空気を空調風として送風するとともに、空調風を加熱用熱交換器（図示略）や冷却用熱交換器（図示略）によって温度調節を行う空調ユニット４が設けられている。そして、この空調ユニット４の作動時には、これらの送風や温度調整動作に伴う作動音が同空調ユニット４から常時発生することとなる。
【００２６】
一方、この空調ユニット４からは、同図２に示されるように上方に向けて角筒状の空調ダクト５が延設されている。この空調ダクト５は、ポリエチレン等からなる熱可塑性樹脂のブロー成形によって作られており、その途中には屈曲された屈曲部６が設けられている。すなわちこの空調ダクト５は、上記インストルメントパネル１（図１）内においてこの屈曲部６が車両後方に向けて屈曲するように配設されるものであり、その一方の開口７ａは上記吹出口２，３（図１）に対向するように設けられ、他方の開口７ｂは上記空調ユニット４に直接接続されている。なお、この空調ダクト５の壁部の厚みは、部位ごとに多少の差はあるものの概ね１〜２ｍｍ程度となっている。また、上記空調ユニット４から上記屈曲部６までの長さは１５〜２０ｃｍ程度であるとともに、この屈曲部６から上記開口７ａまでの長さは８〜１３ｃｍ程度となっている。すなわちこの空調ダクト５において、上記屈曲部６は開口７ａまたは開口７ｂから容易に手が届く位置に形成されている。
【００２７】
図３は、このような空調ダクト５について、図２のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示したものである。この図３に示されるように、上記屈曲部６には、空調ダクト５内の空調ユニット４側、すなわち上流側から見て対向面（屈曲部対向面）となる位置に、平面状をなして屈曲方向に傾斜する第1の吸音部材８が設けられている。この第１の吸音部材８としては、例えばウレタン等からなる合成樹脂発泡材が使用されている。特にここではこの第１の吸音部材８として連気泡率の大きい連泡タイプのものが用いられるものとする。
【００２８】
一方、本実施形態において、上記第１の吸音部材８の裏面には、空気層６ｃが形成される態様で空気室６ａが設けられている。この空気室６ａの上記第１の吸音部材８との対向面は剛壁からなっているとともに、同対向面からは、上記第１の吸音部材８側にむけてリブ６ｂが延設されている。そして、このリブ６ｂを介して第１の吸音部材８が固定されている。なお、上記第１の吸音部材８は、空調ダクト５の開口７ａあるいは開口７ｂ側から接着剤または粘着材等によってこのリブ６ｂの先端面や空気室６ａを形成する周囲の壁面に直接貼り付けられる。
【００２９】
ここで、本実施形態のような吸音部材に音波が入射されるとこの音波の粒子速度により同吸音部材自身や、同吸音部材内の隙間に存在する空気が振動される。そして、これらの振動や空気の粘性によって音波の有する振動エネルギが熱エネルギに変換されるため音波の減衰が起こる。
【００３０】
また、上記空気層６ｃの層厚は、上記第１の吸音部材８が吸音対象とする音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定されている。音波は一般に、その波長が音速に比例し、波長をλ、音速をｃ、そして周波数をｆとするとき、
λ＝ｃ／ｆ                      …（１）
なる関係にある。一方、このような音波は、その（１／４）波長において振幅が最大となり、その粒子速度も最大となる。そして本実施形態において、上記空気室６ａの上記第１の吸音部材８と対向する面は剛壁からなっているため、この対向面から（１／４）波長に相当する位置に第１の吸音部材８が設けられるときに、同音波の最大の減衰が得られることとなる。ちなみにこの場合、この空気層の層厚をｄとするとき、
ｄ＝λ／４＝ｃ／（４ｆ）        …（２）
というかたちでその層厚、すなわち空気室６ａの上記第１の吸音部材８と対向する面から同第１の吸音部材８までの距離が設定されることとなる。なお、上記（２）を変形した次式
ｆ＝ｃ／（４ｄ）                …（３）
からも明らかなように、この層厚ｄを大きく設定することで、吸音（消音）帯域を低周波数帯域側へシフトさせることもできる。なお、本実施形態においては、人間の耳につきやすい周波数帯域のうちの特に２５００Ｈｚ周辺の帯域の騒音（作動音）を上記第１の吸音部材８による吸音対象としており、従って空気室６ａの上記第１の吸音部材８と対向する面から第１の吸音部材８までの距離は約１０ｃｍに設定されている。
【００３１】
また一方、上記屈曲部６の内側にあたるとともに、上記空調ユニット４側から見たときの屈曲部対向面となる上記第１の吸音部材８や空気室６ａの傾斜角度に応じて定まる同屈曲部対向面への入射波（音波）が反射されるダクト内の対向領域１０ａは、内壁面５ａからみて空調ダクト５の外側に向けて突出しており、そこには内側面９ａを底部とする収容凹部９が形成されている。そして、この収容凹部９には、同収容凹部９の形状と整合するように、すなわちその面位置が同空調ダクト５の内壁面５ａの壁面位置と一致する態様で第２の吸音部材１０が設けられている。この第２の吸音部材１０も、上記第１の吸音部材８と同様に、例えばウレタン等からなる合成樹脂発泡材によって形成されているとともに、同空調ダクト５の開口７ａあるいは開口７ｂ側から接着剤または粘着材等によって上記内側面９ａに沿うように貼り付けられる。なお、これら第１の吸音部材８および第２の吸音部材１０は、夫々１０ｍｍ程度の厚さに形成されている。
【００３２】
次に、上記第１の吸音部材８と上記第２の吸音部材１０の位置関係について、空調ユニット４から発生した作動音の伝達態様に着目しながらさらに詳述する。
上述のように、空調ユニット４からは、その作動時、空調風の送風や温度調節をする際の作動音が騒音として常時生じている。音波は通常直進する性質を有しているため、こうして空調ユニット４で発生した作動音は、図３に矢印Ｂ（実線で示す）として示すように、ここでの例では空調ダクト５内を鉛直方向上方に向けて空調ダクト５内の空気を振動させながら伝播していく。そして、上述した本実施形態の空調ダクト５のように、そのダクト途中に屈曲部６を有している場合、この作動音は空調ユニット４側から見た屈曲部６の対向面、すなわち上記空気室６ａの内側に設けられた第１の吸音部材８に向かって伝播する。
【００３３】
こうして、作動音が第１の吸音部材８に入射すると、同作動音の振動エネルギがこの第１の吸音部材８により減衰されて吸音される。すなわち、上記ウレタン等の発泡材からなる第１の吸音部材８は内部に多数の孔を有しており、上述のように、同孔内で作動音の振動エネルギが熱エネルギに変換されることによって、作動音が減衰（吸音）されるようになる。そして本実施形態では、上記空気室６ａによって形成される空気層６ｃの層厚を、第１の吸音部材８が吸音対象とする音波、例えば２５００Ｈｚ周辺の周波数帯域の音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定しているため、同空気層６ｃおよび第１の吸音部材８による上記作動音（騒音）の吸音（消音）効果も自ずと高められている。
【００３４】
また、第１の吸音部材８によって吸音しきれなかった作動音（騒音）成分の一部は第１の吸音部材８を透過して上記空気室６ａの壁面に衝突し、図３に矢印Ｄ（一点鎖線で示す）として示した経路をとりながら反射される。なお、この反射成分には、同図３に矢印Ｃ（二点鎖線で示す）にて示すような第１の吸音部材８の表面で反射される成分も含まれる。ここで上述のように、こうして反射される騒音（作動音）の進行方向は上記空気室６ａや第１の吸音部材８の傾斜角度に依存している。ちなみに本実施形態にあって、この空気室６ａや第１の吸音部材８の傾斜角度は、上記反射波の一端を屈曲部６の内側に対応する当該空調ダクト５内の屈曲壁面６ｄに向けて反射しうる角度にて、上記吹出口２，３（図１）側になだらかに傾斜するように設定されている。そのため、上記空気室６ａおよび第１の吸音部材８からの反射波の他端も、自ずとこの屈曲壁面６ｄから吹出口２，３側の比較的近い範囲内に収まるようになる。
【００３５】
一方、第２の吸音部材１０は、当該空調ダクト５内の上記屈曲壁面６ｄから吹出口２，３側に至る特定領域、すなわち上述した屈曲部対向面となる空気室６ａや第１の吸音部材８への入射波（音波、騒音）が反射される同空調ダクト５内の対向領域１０ａに設けられている。すなわち、この第２の吸音部材１０は、上記第１の吸音部材８にて吸音しきれなかった騒音成分を吸音するように設けられており、これによってこうした騒音成分のさらなる吸音が図られ、ひいては上記吹出口２，３（図１）を介しての車室内への騒音の流出も大きく抑制されるようになる。なお、この第２の吸音部材１０は上述のように、その面位置が当該ダクト５の内壁面５ａと一致するように収容凹部９に埋設されているため、空調ユニット４から送風される空調風の流動を阻害することもない。すなわち、この第２の吸音部材１０の配設に起因する風切音の発生や通気抵抗の増大は避けられるようになり、同空調ダクト５内での圧力損失を招くようなこともなくなる。
【００３６】
以上に説明したように、本実施形態の空調ダクトによれば以下のような効果が得られるようになる。
（１）空調ユニット４側から見た屈曲部対向面に第１の吸音部材８を備えるとともに、この第１の吸音部材８や屈曲部対向面への入射波が反射される空調ダクト５内の対向領域１０ａに第２の吸音部材１０を備えるようにした。そしてさらに、上記第１の吸音部材８の裏面には、空気層６ｃを形成する空気室６ａを設けることとした。これにより、第１の吸音部材８から反射される騒音成分、すなわち第１の吸音部材８では吸音しきれなかった騒音成分（反射波成分）が第２の吸音部材１０にさらに入射され、吸音されることとなるため、第１の吸音部材８では吸音しきれなかった騒音成分も、この第２の吸音部材１０を通じてそのさらなる減衰が図られるようになる。そして、このようなかたちで空調ユニット４から発せられる騒音の吸音（消音）が図られることで、吹出口３からの騒音の流出も大きく抑制されるようになる。しかも、裏面に上記空気層６ｃが設けられた第１の吸音部材８側では、同空気層６ｃを通じた更なる吸音（消音）効果が期待できるため、こうした吹出口２，３からの騒音の流出に対する抑制効果もさらに増大されることとなる。また、このように構成した場合、上記吸音部材の配設も必要最小限の箇所で済むことから、生産コストの著しい増大を招くこともない。
【００３７】
（２）第１の吸音部材８と対向する空気室６ａの内壁は剛壁からなり、これらの間に形成される空気層６ｃの層厚は、第１の吸音部材８が吸音対象とする音波の（１／４）波長に相当する厚さに設定することとした。これにより、吸音対象とする周波数帯域の騒音レベルを好適に抑制することができる。
【００３８】
（３）各吸音部材８，１０を配設する箇所を屈曲部６に限っても十分な吸音効果が得られるため、吸音部材の配設が必要最小限の箇所で済み、生産コストの増大を抑えることができる。
【００３９】
（４）空調ダクト５を角筒状に形成するとともに、上記第１の吸音部材８をその屈曲方向に傾斜する傾斜面を有して配設することとした。このような構成によれば、同第１の吸音部材８や上記空気室６ａの傾斜角度さえ決まれば第２の吸音部材１０を配設すべき領域もより容易に求まることとなり、ひいては空調ダクト５の設計や製造もより容易となる。また、空調ダクト５自体をこのように角筒状とすることで、第１の吸音部材８や第２の吸音部材１０の配設も容易となる。
【００４０】
（５）第２の吸音部材１０が設けられる上記対向領域１０ａが、屈曲部６の内側に対応する空調ダクト５内の屈曲壁面６ｄから吹出口２，３側に至る特定の領域であることとした。このような構成によれば、上記第１の吸音部材８あるいは空気室６ａへの入射波が反射される空調ダクト５内の対向領域１０ａの一端が屈曲部６の内側に対応する空調ダクト５内の屈曲壁面６ｄに位置する態様で、すなわち上記第１の吸音部材８等の傾斜角度が吹出口３側になだらかな角度をもって設定されることとなる。したがってこの場合、第１の吸音部材８あるいは空気室６ａへの入射波が反射される空調ダクト５内の対向領域１０ａの他端も、自ずと空調ダクト５内の屈曲壁面６ｄから上記吹出口３側への比較的近い位置に収まるようになり、ひいては第２の吸音部材１０の配設領域についてもこれを必要最小限の領域に収めることができるようになる。
【００４１】
（６）第２の吸音部材１０についてはこれを、その面位置が空調ダクト５内の内壁面５ａの壁面位置に一致する態様にて収容凹部９に収容することとした。空調ダクト５としてのこのような構成によれば、空調ダクト５内に第２の吸音部材１０を設ける場合であれ、該第２の吸音部材１０の配設に起因する風切音の発生や通気抵抗の増大が避けられ、空調ダクト５内での圧力損失を招くようなこともなくなる。
【００４２】
なお、本実施形態はこれを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・各吸音部材８,１０をウレタン等の合成樹脂発泡材によって形成することとしたが、いわゆる吸音材として通常に用いられている材料であればその選択は任意である。他に例えば、ガラス繊維材や各種不織布等を単独で、あるいは組み合わせて用いてもよい。その他、合成樹脂発泡材としても、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレン等がある。
【００４３】
・空気層６ｃの層厚は、本実施形態で示した値に限定されず、同空気層６ｃにおいて設けられる吸音部材が吸音対象とする音波の周波数帯域に応じて適宜変更してもよい。
・空気室６ａに設ける第１の吸音部材８を、パンチメタルあるいは樹脂等、多数の透孔が設けられた板材によって固定するように変更してもよい。
【００４４】
・図４に示すように、第１の吸音部材８の裏面には、例えばリブ６ｂを境に層厚の異なる複数の空気層を形成する態様で例えば空気室６ａや空気室６ａ´を設けるようにしてもよい。このように空気層を構成すれば、各空気層の吸音特性を異ならしめることができ、ひいてはより広い周波数帯域の騒音に対して上記第１の吸音部材８を通じた吸音(消音)効果を得ることができるようになる。
【００４５】
・第１の吸音部材８と第２の吸音部材１０についてはこれらを夫々異なる周波数帯域の振動エネルギを減衰させる吸音特性に設定するように変更してもよい。このような構成によれば、より広い周波数帯域の騒音に対してその吸音(消音)効果を得ることができるようになり、それら各吸音部材を通じた吸音構造としての設計の自由度も高められるようになる。また、第２の吸音部材１０についてはこれを第１の吸音部材８にて減衰しきれない周波数帯域の振動エネルギを主に減衰する吸音特性に設定することとすれば、こうした作用効果もより顕著となる。
【００４６】
・第１の吸音部材８および第２の吸音部材１０の両方の裏面に空気層を形成するよう変更してもよい。この場合、それら空気層を通じた更なる吸音（消音）効果が期待できるため、上記吹出口２，３からの騒音の流出に対する抑制効果もさらに増大されることとなる。また、第２の吸音部材１０の裏面にのみ空気層を形成するよう変更してもよい。
【００４７】
・空調ダクト５の形状は円筒状に形成してもよい。要は空調ユニット４側から見たダクト内の屈曲部対向面に第１の吸音部材８を備えるとともに、同第１の吸音部材８の傾斜角度に応じて定まる同第１の吸音部材８への入射波が反射されるダクト内の対向領域に第２の吸音部材１０を備え、第１の吸音部材８および第２の吸音部材１０の少なくとも一方の裏面に空気層を形成する空気室を設けるようにすればよい。このような空調ダクトであっても、先の実施形態の上記（１）〜（３）、（５）、および（６）に準ずる効果を得ることはできる。
【００４８】
・第２の吸音部材を空気室６ａまたは第１の吸音部材８の面への入射波が反射される空調ダクト５内の対向領域１０ａの一部にのみ設けるよう変更しても良い。
・空調ダクトとして屈曲部が複数設けられたダクトにこの発明を適用するようにしてもよい。このような空調ダクトにあっても、屈曲部毎に上記実施形態のような吸音構造を採用するようにすれば、その吸音（消音）効果もより高められるようになる。また、このように屈曲部が複数設けられる空調ダクトであれ、空調ユニット４側から見た最初の屈曲部、あるいは任意の１つの屈曲部に対してのみ上記実施形態の吸音構造を採用する構成としてもよい。
【００４９】
・上記自動車に搭載される空調装置の空調ダクトに限らず、他に自動車のデフレスターノズルや家屋用の空調装置に用いられる空調ダクトにこの発明にかかる空調ダクトの吸音構造を適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態にかかる空調ダクトの一実施形態が設けられるインストルメントパネルおよびその周辺の車室内構造を示した斜視図。
【図２】同実施形態の空調ダクトが適用される空調装置の構成を模式的に示す斜視図。
【図３】同実施形態の空調ダクトの断面図として図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態の空調ダクト、特にその空気室の変形例についてその断面構造を示す空調ダクトの断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１…車室、２，３…吹出口、４…空調ユニット、５…空調ダクト、５ａ…内壁面、６…屈曲部、６ａ…空気室、６ｂ…リブ、６ｃ…空気層、６ｄ…屈曲壁面、７ａ，７ｂ…開口、８…第１の吸音部材、９…収容凹部、１０…第２の吸音部材、１０ａ…対向領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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