(57)【要約】【課題】精密加工を他の動作からの悪影響を受けることなく高精度に行うことができるとともに、良好な加工効率を得ることができる工作機械及びそのプログラム変換方法を提供する。【解決手段】複数のプログラムを同時に実行して加工を行う工作機械において、加工前に各プログラムに精密加工動作期間が存在するか否かを解析する。この解析の結果、精密加工動作期間が存在する場合には、指令された精密加工の開始タイミングと終了タイミングとを認識する。そして、精密加工動作期間が指定されていないプログラムにおける一般動作の開始タイミングから終了タイミングまでの間の動作の速度または加速度または加加速度のうち、少なくとも一つの速度値を低下させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基本プログラムをそれぞれ加工プログラムに変換するとともに、複数の加工プログラムを同時に実行して被加工物に対する加工を行うようにした工作機械において、
前記基本プログラムに精密加工動作を指令するデータが存在するか否かを解析する解析手段と、
前記データが存在する場合に、その前記精密加工動作の期間中に他のプログラムにより実行される精密加工動作以外の動作の速度値が通常の速度値よりも低下されるように、前記加工プログラムの変換動作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記制御手段は、基本プログラムにおける精密加工動作期間の開始タイミングと終了タイミングとを認識するとともに、その認識に基づいて精密加工動作に対する前記精密加工動作以外の動作の動作タイミングを判別することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
制御手段は、前記精密加工動作以外の動作の速度値の低下に際して、同動作の速度，加速度及び加加速度のうちの少なくとも一つの値を低下させることを特徴とする請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記解析手段は、加工開始前に前記基本プログラムに前記精密加工動作を指令するデータが存在するか否かを解析することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項５】
前記精密加工動作以外の動作のデータが加工動作のデータであるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記判定手段が加工動作ではないと判定した場合に前記速度値の低下制御を実行することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項６】
複数の基本プログラムをそれぞれ加工プログラムに変換する工作機械のプログラム変換方法において、
前記基本プログラムに精密加工動作期間が存在するか否かを解析し、
前記精密加工動作期間が存在する場合に、その精密加工動作期間中に別の基本プログラムにおいて実行される精密加工動作以外の動作の速度値が通常の速度値よりも低下されるように、基本プログラムを加工プログラムに変換することを特徴とする工作機械のプログラム変換方法。
【請求項７】
基本プログラムにおける精密加工動作期間の開始タイミングと終了タイミングとを認識するとともに、その認識に基づいて精密加工動作に対する前記精密加工動作以外の動作の動作タイミングを判別することを特徴とする請求項６に記載の工作機械のプログラム変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の機構部をＮＣ（numerical control）プログラムに基づいて同時に作動制御するようにした工作機械及びＮＣプログラムを電子カム等の他の加工プログラムに変換するようにしたプログラム変換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の複数の機構部を有する工作機械においては、例えば１つの機構部で切削加工等の精密加工動作が実行されているときに、他の機構部で工具交換等の動作が行われると、その動作における特に加減速の衝撃が精密加工を実行している機構部側に伝達されて、精密加工に悪影響を与え、加工精度が低下したり、被加工物にツールマークが形成されたりするおそれがある。このおそれは、当然ながら工作機械の運転速度が高速化するほど、また、高精度加工であるほど高くなる。このため、従来の工作機械においては、１つの機構部で精密加工動作が実行される場合、その他の機構部では前記精密加工動作に影響を与えるような工具交換等の動作が停止されるようになっていた。しかしながら、このように１つの機構部のみを動作させて精密加工動作を行うようにした場合には、工作機械全体としての加工効率の低下を招くという別の問題が生じた。
【０００３】
このような問題点に対処するために、例えば特許文献１に開示されるような構成の工作機械も従来から提案されている。この従来構成においては、１つの機構部で精密加工が開始されるときに、その他の機構部で工具交換等の動作が実行されている場合、その工具交換等の動作が終了するまで、精密加工の開始が待たれるようになっている。そして、他の機構部における次の動作が低速に変更され、１つの機構部で精密加工動作が開始されると同時に、他の機構部でこの低速の動作が開始されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２７３６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この特許文献１に記載の従来の工作機械においては、前記のように、他の機構部での動作が終了するのを待って、１つの機構部で精密加工動作が開始されるようになっているため、その精密加工動作以降のすべての動作が待ち時間の分だけ遅延することになる。従って、トータルの加工時間が延長されて、依然として加工効率の低下を招くという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、１つの機構部における精密加工を他の機構部からの悪影響を受けることなく高精度に行うことができるとともに、加工効率の低下を招くおそれを抑制することができる工作機械及びそのプログラム変換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、工作機械に係る請求項１に記載の発明では、複数の基本プログラムをそれぞれ加工プログラムに変換するとともに、複数の加工プログラムを同時に実行して被加工物に対する加工を行うようにした工作機械において、前記基本プログラムに精密加工動作を指令するデータが存在するか否かを解析する解析手段と、前記データが存在する場合に、その前記精密加工動作の期間中に他のプログラムにより実行される精密加工動作以外の動作の速度値が通常の速度値よりも低下されるように、前記加工プログラムの変換動作を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
従って、機構部で精密加工動作が実行される場合、他の機構部での精密加工動作以外の動作の加速度等の速度値が低下される。このため、他の機構部における精密加工動作以外の動作に起因する衝撃や振動が精密加工動作を実行している機構部に伝達されるのを抑制することができて、その機構部での精密加工を高精度に行うことができる。また、この１つの機構部での精密加工中に、他の機構部での精密加工動作以外の動作が停止されたり、あるいは精密加工の開始が待たれたりすることがないため、工作機械全体としての加工効率の低下を抑えることができる。なお、通常の速度値とは、いずれかひとつの加工プログラムによって何らかの動作が実行される場合、他の加工プログラムにより実行される精密加工動作が無い場合において、前記ひとつの加工プログラムによる動作の速度値を示す。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、基本プログラムにおける精密加工動作期間の開始タイミングと終了タイミングとを認識するとともに、その認識に基づいて精密加工動作に対する前記精密加工動作以外の動作の動作タイミングを判別することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、精密加工動作以外の動作の速度値の低下を精密加工動作期間に合わせて正確なタイミングで実現することができる。
請求項３に記載の発明においては、請求項１または２に記載の発明において、前記制御手段は、前記精密加工動作以外の動作の速度値の低下に際して、同動作の速度，加速度及び加加速度のうちの少なくとも一つの値を低下させることを特徴とするものである。
【００１０】
従って、精密加工動作中においては、他の機構部の精密加工動作以外の動作の速度、加速度または加加速度のうちの少なくとも一つが所定値以下となるように抑制される。よって、他の機構部における精密加工動作以外の動作の衝撃が精密加工を実行している機構部に伝達されるのを抑制することができて、その機構部での精密加工を他の機構部からの悪影響を受けることなく高精度に行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明においては、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記解析手段は、加工開始前に前記基本プログラムに前記精密加工動作を指令するデータが存在するか否かを解析することを特徴とするものである。
【００１２】
従って、加工前に解析した結果に基づいて加工プログラムを作成でき、その加工プログラムに基づいて高精度加工を高い効率で実現できる。
請求項５に記載の発明においては、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記精密加工動作以外の動作のデータが加工動作のデータであるか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記制御手段は、前記判定手段が加工動作ではないと判定した場合に前記速度値の低下制御を実行することを特徴とするものである。
【００１３】
従って、制御手段は、判定手段が加工動作ではないと判定した場合には前記速度値の低下制御が実行される。このため、精密加工に悪影響を与える可能性の高い工具交換等の動作による影響を有効に排除できる。
【００１４】
工作機械のプログラム変換方法に関する請求項６に記載の発明においては、複数の基本プログラムをそれぞれ加工プログラムに変換する工作機械のプログラム変換方法において、前記基本プログラムに精密加工動作期間が存在するか否かを解析し、前記精密加工期間が存在する場合に、その精密加工動作期間中に別の基本プログラムにおいて実行される精密加工動作以外の動作の速度値が同基本プログラムで指定される速度値よりも低下されるように、基本プログラムを加工プログラムに変換することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明においては、請求項６に記載の発明において、基本プログラムにおける精密加工動作期間の開始タイミングと終了タイミングとを認識するとともに、その認識に基づいて精密加工動作に対する前記精密加工動作以外の動作の動作タイミングを判別することを特徴とするものである。
【００１６】
従って、請求項２と同様に、精密加工動作以外の動作の速度値の低下を精密加工動作期間に合わせて正確なタイミングで実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明によれば、１つの機構部における精密加工を他の機構部からの悪影響を受けることなく高精度に行うことができるとともに、加工効率の低下を招くおそれを抑制することができて、高精度加工と高効率加工との双方を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図９に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施形態の工作機械２１は、制御ユニット部２７を備えている。この制御ユニット部２７により、主軸回転用モータ２２、工具移動用モータ２３Ａ，２３Ｂ、被加工物移動用モータ２４、背面主軸台移動用モータ２５、背面主軸回転用モータ２６の駆動がそれぞれ制御される。
【００１９】
前記主軸回転用モータ２２は、駆動回路２８及び主軸回転制御回路２９を介して制御ユニット部２７に接続されている。この主軸回転用モータ２２により、被加工物を着脱可能に保持するための図２に示す主軸Ａ１が回転駆動される。また、主軸回転用モータ２２には、そのモータ２２の回転を検出するためのパルスエンコーダ３０が設けられている。このパルスエンコーダ３０は、主軸回転用モータ２２の回転に同期して回転検出信号を発生して、制御ユニット部２７及び速度信号生成回路３１に対して出力する。速度信号生成回路３１は、パルスエンコーダ３０から出力される回転検出信号を主軸回転用モータ２２の回転速度に相当する主軸回転速度信号に変換して、主軸回転制御回路２９に対して出力する。
【００２０】
前記主軸回転制御回路２９は、後述する制御ユニット部２７のクロック信号発生回路４７から出力されるクロック信号を基準にして、主軸上の被加工物の回転を所望の回転速度となるように制御するためのものである。すなわち、この主軸回転制御回路２９は、制御ユニット部２７から出力される主軸回転速度指令信号と、速度信号生成回路３１から出力される主軸回転速度信号とを比較して、その差に応じた制御信号を前記クロック信号に基づいて生成する。そして、主軸回転制御回路２９にて生成された制御信号は、駆動回路２８に出力される。
【００２１】
前記駆動回路２８は、主軸回転制御回路２９から出力された制御信号に基づいて、主軸回転用モータ２２の回転速度、すなわち主軸の回転速度が後述する主軸回転速度指令値と一致するように、主軸回転用モータ２２への供給電力を制御する。そして、これらの駆動回路２８、主軸回転制御回路２９、及び速度信号生成回路３１によって、主軸回転用モータ２２（主軸）の回転速度に対するフィードバック制御系が構成されている。
【００２２】
前記工具移動用モータ２３Ａは、駆動回路３２Ａ及び工具送り制御回路３３Ａを介して制御ユニット部２７に接続されている。この工具移動用モータ２３Ａにより、被加工物を加工するための図２に示す工具ＴＳ１（旋削加工用バイト等）が、例えば主軸回転用モータ２２、すなわち主軸の回転中心軸に対して直交する方向（図２にＸ１，Ｙ１で示すＸ軸方向、Ｙ軸方向）等に移動される。また、工具移動用モータ２３Ａには、そのモータ２３Ａの回転を検出するためのパルスエンコーダ３４Ａが設けられている。このパルスエンコーダ３４Ａは、工具移動用モータ２３Ａの所定回転角度毎に回転検出信号を発生して、工具送り制御回路３３Ａに出力する。
【００２３】
前記工具移動用モータ２３Ｂは、駆動回路３２Ｂ及び工具送り制御回路３３Ｂを介して制御ユニット部２７に接続されている。この工具移動用モータ２３Ｂにより、被加工物を加工するための図２に示す工具ＴＳ３（旋削加工用バイト等）が、例えば主軸回転用モータ２２、すなわち主軸の回転中心軸に対して直交する方向（図２にＸ３，Ｙ３で示すＸ軸方向、Ｙ軸方向）、または主軸と平行な方向（図２にＺ３で示すＺ軸方向）等に移動される。また、工具移動用モータ２３Ｂには、そのモータ２３Ｂの回転を検出するためのパルスエンコーダ３４Ｂが設けられている。このパルスエンコーダ３４Ｂは、工具移動用モータ２３Ｂの所定回転角度毎に回転検出信号を発生して、工具送り制御回路３３Ｂに出力する。
【００２４】
なお、図１においては、図面の煩雑さを避けるために、工具移動用モータ２３Ａ，２３Ｂ及びそれらの関連部材３２Ａ，３２Ｂ等のブロックを共通のものとしてに描いたが、実際にはそれぞれ別のブロックとして表れるものである。
【００２５】
前記工具送り制御回路３３Ａ，３３Ｂは、パルスエンコーダ３４Ａ，３４Ｂから出力される回転検出信号に基づいて、実際の工具の移動位置を認識するとともに、認識した実際の工具の移動位置と後述する制御ユニット部２７から出力される工具位置指令信号とを比較して、この比較結果に基づいて工具駆動信号を生成する。そして、工具送り制御回路３３Ａ，３３Ｂにて生成された工具駆動信号は、駆動回路３２Ａ，３２Ｂに出力される。駆動回路３２Ａ，３２Ｂは、工具送り制御回路３３Ａ，３３Ｂから出力された工具駆動信号に基づいて、工具移動用モータ２３Ａ，２３Ｂへの供給電力を制御する。そして、これらの駆動回路３２Ａ，３２Ｂ及び工具送り制御回路３３Ａ，３３Ｂによって、工具の移動位置に対するフィードバック制御系が構成されている。
【００２６】
前記被加工物移動用モータ２４は、駆動回路３５及び被加工物送り制御回路３６を介して制御ユニット部２７に接続されている。この被加工物移動用モータ２４により、被加工物が、例えば主軸回転用モータ２２の回転中心軸、すなわち主軸の回転中心軸に対して平行な方向（図２にＺ１で示すＺ軸方向）に移動される。また、被加工物移動用モータ２４には、そのモータ２４の回転を検出するためのパルスエンコーダ３７が設けられている。このパルスエンコーダ３７は、被加工物移動用モータ２４の所定回転角度毎に回転検出信号を発生して、被加工物送り制御回路３６に出力する。
【００２７】
前記被加工物送り制御回路３６は、パルスエンコーダ３７から出力される回転検出信号に基づいて、実際の被加工物の移動位置を認識するとともに、認識した実際の被加工物の移動位置と制御ユニット部２７から出力される被加工物位置指令信号とを比較して、この比較結果に基づいて被加工物駆動信号を生成する。そして、被加工物送り制御回路３６にて生成された被加工物駆動信号は、駆動回路３５に出力される。駆動回路３５は、被加工物送り制御回路３６から出力された被加工物駆動信号に基づいて、被加工物移動用モータ２４への供給電力を制御する。そして、この駆動回路３５及び被加工物送り制御回路３６によって、被加工物の移動位置に対するフィードバック制御系が構成されている。
【００２８】
前記背面主軸台移動用モータ２５は、駆動回路３８及び背面主軸台送り制御回路３９を介して制御ユニット部２７に接続されている。この背面主軸台移動用モータ２５により、図２に示す背面主軸Ａ２及び背面主軸回転用モータ２６等を支持する背面主軸台が、例えば主軸回転用モータ２２の回転中心軸、すなわち背面主軸の回転中心軸に対して平行な方向（図２にＺ２で示すＺ軸方向）または、これと直交する方向（図２にＸ２で示すＸ軸方向）に移動される。また、背面主軸台移動用モータ２５には、そのモータ２５の回転を検出するためのパルスエンコーダ４０が設けられている。このパルスエンコーダ４０は、背面主軸台移動用モータ２５の所定回転角度毎に回転位置信号を発生して、背面主軸台送り制御回路３９に出力する。
【００２９】
前記背面主軸台送り制御回路３９は、パルスエンコーダ４０から出力される回転位置信号に基づいて、実際の背面主軸台の移動位置を認識するとともに、認識した実際の背面主軸台の移動位置と制御ユニット部２７から出力される背面主軸台位置指令信号とを比較して、この比較結果に基づいて背面主軸台駆動信号を生成する。そして、背面主軸台送り制御回路３９にて生成された背面主軸台駆動信号は、駆動回路３８に出力される。駆動回路３８は、背面主軸台送り制御回路３９から出力された駆動信号に基づいて、背面主軸台移動用モータ２５への供給電力を制御する。そして、この駆動回路３８及び背面主軸台送り制御回路３９によって、背面主軸台の移動位置のフィードバック制御系が構成されている。
【００３０】
前記背面主軸回転用モータ２６は、駆動回路４１及び背面主軸回転制御回路４２を介して制御ユニット部２７に接続されている。この背面主軸回転用モータ２６により、被加工物を着脱可能に保持する前記背面主軸（図２に示すＡ２）が回転駆動される。また、背面主軸回転用モータ２６には、そのモータ２６の回転を検出するためのパルスエンコーダ４３が設けられている。このパルスエンコーダ４３は、背面主軸回転用モータ２６の回転、すなわち背面主軸の回転に同期して回転検出信号を発生して、制御ユニット部２７及び速度信号生成回路４４に出力する。速度信号生成回路４４は、パルスエンコーダ４３から出力される回転検出信号を背面主軸回転用モータ２６の回転速度に相当する背面主軸回転速度信号に変換して、背面主軸回転制御回路４２に出力する。
【００３１】
前記背面主軸回転制御回路４２は、後述するクロック信号発生回路４７から発生するクロック信号を基準にして、所望の回転速度となるように背面主軸回転用モータ２６の回転、すなわち被加工物を保持する背面主軸の回転を制御するためのものである。すなわち、この背面主軸回転制御回路４２は、制御ユニット部２７から出力される背面主軸回転速度指令信号と、速度信号生成回路４４から出力される背面主軸回転速度信号とを比較して、その差に応じた制御信号を前記クロック信号に基づいて生成する。そして、背面主軸回転制御回路４２にて生成された制御信号は、駆動回路４１に対して出力される。
【００３２】
前記駆動回路４１は、背面主軸回転制御回路４２から出力された制御信号に基づいて、背面主軸回転用モータ２６の回転速度が後述する背面主軸回転速度指令値となるように、背面主軸回転用モータ２６への供給電力を制御する。そして、これらの駆動回路４１、背面主軸回転制御回路４２、及び速度信号生成回路４４によって、背面主軸回転用モータ２６、すなわち、背面主軸の回転速度のフィードバック制御系が構成されている。
【００３３】
一方、前記制御ユニット部２７は、中央演算ユニット４５、パルス信号発生回路４６ａ、４６ｂ、クロック信号発生回路４７、分割タイミング信号発生回路４８、ＮＣ部用ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４９、電子カムデータ作成ボタン５０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）５１、及びＰＣ部用ＲＡＭ５２を備えている。
【００３４】
前記中央演算ユニット４５は、制御ユニット部２７全体の信号処理等を司る演算部であって、周知のマルチプロセッシング処理、すなわち多重処理を行う。ここで、多重処理とは、複数のプログラムを記憶しておき、これらのプログラムを短い時間で切り換えながら実行させて、見かけ上、複数のプログラムが同時処理されているようにするものを指す。この場合、時分割処理するものや、各々のプログラムに優先順位を付しておいて、その優先順位が高い順に処理を切り換えながらタスク処理が実行される。
【００３５】
前記各パルス信号発生回路４６ａ，４６ｂは、前記パルスエンコーダ３０，４３に接続されるとともに、中央演算ユニット４５にも接続されている。そして、各パルス信号発生回路４６ａ，４６ｂは、パルスエンコーダ３０，４３から出力された回転検出信号をインターフェース等を介して入力し、その回転検出信号に基づいて所定回転角度毎にパルス信号を発生して、中央演算ユニット４５に対して出力する。この実施形態において、パルス信号発生回路４６ａ，４６ｂは、主軸回転用モータ２２あるいは、背面主軸回転用モータ２６が一回転する間に、主軸回転用モータ２２、背面主軸回転用モータ２６に同期して、等間隔で所定個数のパルス信号を出力するようになっている。
【００３６】
前記クロック信号発生回路４７は、中央演算ユニット４５から出力される所定の指令信号を受けて、所定の周期、例えば０．２５ミリ秒周期のクロック信号を生成し、分割タイミング信号発生回路４８に出力する。この分割タイミング信号発生回路４８は、クロック信号発生回路４７から出力されたクロック信号の発生回数をカウントし、そのカウントの結果に基づいて例えば１ミリ秒経過する毎に分割タイミング信号を生成して中央演算ユニット４５に出力する。従って、分割タイミング信号発生回路４８は、１ミリ秒周期の分割タイミング信号を後述する割込みタイミング信号として中央演算ユニット４５に出力することになる。なお、クロック信号及び分割タイミング信号の周期は上述した数値に限られることなく、中央演算ユニット４５の処理能力、パルスエンコーダ３０，３４，３７，４０，４３の分解能、各モータ２２〜２６の性能等を考慮して適宜設定可能である。
【００３７】
前記ＮＣ部用ＲＡＭ４９は、中央演算ユニット４５における各種演算の結果を読み出し可能に一時的に記憶するように構成されている。このＮＣ部用ＲＡＭ４９は、工作機械２１に実際の加工動作を行わせるためのＮＣプログラムを含む各種のプログラムデータを格納している。すなわち、ＮＣ部用ＲＡＭ４９の一部には、第１〜第３系統にそれぞれ対応したＮＣプログラムを記憶する第１の系統加工手順記憶部４９ａと、第２の系統加工手順記憶部４９ｂと、第３の系統加工手順記憶部４９ｃと、後述の加工プログラムを記憶する電子カムデータテーブル記憶部４９ｄとが設けられている。
【００３８】
なお、電子カムデータテーブル記憶部４９ｄに記憶されるデータテーブルは、いわゆる電子カム制御を行うためのものである。この電子カム制御とは、主軸等の基準軸に取り付けられたパルスエンコーダが出力するパルス信号による時々刻々の回転位置データと、基準軸の単位回転位置ごとに対応してそれぞれ設定された移動軸の指令位置データとから、時々刻々の移動軸の一般動作データを生成する。そして、この一般動作データと回転位置データとから回転物の回転速度に同期する移動軸の指令速度データを生成して、その指令速度データと前記一般動作データに基づいて、工具の位置を制御するようにしている。
【００３９】
次に、前記ＮＣ部用ＲＡＭ４９の第１の系統加工手順記憶部４９ａ、第２の系統加工手順記憶部４９ｂ、及び第３の系統加工手順記憶部４９ｃに記憶されたＮＣプログラムに基づいて、作動される機構部を、図１及び図２に基づいて説明する。つまり、後述の説明から理解されるように、第１〜第３系統ごとのＮＣプログラムから、各系統ごとの加工プログラムが作成され、各系統は、この加工プログラムによって動作される。
【００４０】
まず、第１の系統加工手順記憶部４９ａに記憶されたＮＣプログラムに基づく電子カムデータとしての加工プログラムより、第１系統の機構部における前記主軸回転用モータ２２、工具移動用モータ２３Ａ，２３Ｂ及び被加工物移動用モータ２４の動作が制御される。これによって、主軸台６１上の主軸Ａ１は、図２に矢印で示すように主軸台６１とともにＺ１軸方向に移動制御されるとともに、Ｃ１回転方向に回転制御される。一方、刃物台６２上の工具ＴＳ１は、刃物台６２とともに同図に矢印で示すようにＸ１軸及びＹ１軸方向に移動制御される。
【００４１】
すなわち、第１系統では、主軸台６１の移動制御、主軸Ａ１の回転制御、工具ＴＳ１を支持する刃物台６２の各矢印方向の移動制御が行われる。一方、工具ＴＳ１は、刃物台６２に設置されていて、バイト等の非可動の固定のもの、あるいはドリル等の回転可能なものを取り付け可能としている。この場合、ドリル等の回転可能なものを使う場合には、第１の系統加工手順記憶部４９ａに記憶されたＮＣプログラムに基づく加工プログラムより、回転が制御される。
【００４２】
また、前記第２の系統加工手順記憶部４９ｂに記憶されたＮＣプログラムに基づく加工プログラムにより、第２系統の機構部の前記背面主軸台移動用モータ２５、背面主軸回転用モータ２６及び工具ＴＳ２の回転が制御される。これによって、背面主軸Ａ２は、背面主軸台６３とともに図２に矢印で示すようにＸ２軸方向及びＺ２軸方向に移動制御されるとともに、Ｃ２回転方向に回転制御される。一方、工具ＴＳ２は、固定刃物台６４に設置されていて、前記工具ＴＳ１と同様に、バイト等の非可動の固定のもの、あるいはドリル等の回転可能なものを取り付け可能としている。この場合、ドリル等の回転可能なものを使う場合には、第２の系統加工手順記憶部４９ｂに記憶されたＮＣプログラムに基づく加工プログラムにより、回転が制御される。
【００４３】
さらに、前記第３の系統加工手順記憶部４９ｃに記憶されたＮＣプログラムに基づく加工プログラムより、前記工具移動用モータ２３Ａ，２３Ｂが制御される。これによって、第３系統の工具ＴＳ３は、刃物台６５とともに図２に矢印で示すようにＸ３，Ｙ３，Ｚ３軸方向に移動制御される。すなわち、第３系統の機構部では、この工具ＴＳ３を支持する刃物台６５が移動制御されるとともに、刃物台６５に保持される工具ＴＳ３がドリル等の回転工具の場合は、その工具の回転が制御される。
【００４４】
なお、この実施形態では、前記のように、工具ＴＳ１が第１系統に、工具ＴＳ２が第１系統に、工具ＴＳ３が第３系統に割り付けられているが、工具ＴＳ１あるいは工具ＴＳ３は、いずれの系統で制御しても良く、この工具の系統割り当ては必要に応じて適宜に変更することができる。同様に主軸Ａ１及び背面主軸Ａ２についても、系統割り当ては、必要に応じて任意に変更することができる。
【００４５】
前記ＮＣ部用ＲＡＭ４９の電子カムデータテーブル記憶部４９ｄは、識別番号が付与された複数の電子カムデータテーブルを記憶している。各々の電子カムデータテーブルは、主軸回転用モータ２２（主軸）等の所定の軸の特定累積回転数やポジション毎に対応して設定された被加工物の位置データ、及び工具の位置データを記憶しておくためのものである。それぞれの電子カムデータテーブルは、前記第１〜第３の系統加工手順記憶部４９ａ〜４９ｃにより呼び出されて、各系統の機構部の動作を制御する。なお、前述した所定の累積回転数は、大きな記憶容量を必要とするが、主軸回転用モータ２２等の所定の軸の特定回転角度回転数やポジション毎（累積回転角度毎）に対応して記憶させてもよい。
【００４６】
図１に示す前記電子カムデータ作成ボタン５０は、工作機械の図示しない操作パネルに設けられ、工作機械を動作させるための機械稼動用の更新プログラムファイルを作成する際に、起動用として操作される。
【００４７】
前記ＲＯＭ５１は、各種処理プログラムを記憶する記憶部である。そして、このＲＯＭ５１には、例えばねじ切り加工を行う際の、所定時間間隔毎（例えば１ミリ秒毎）における被加工物の移動位置及び工具の移動位置を確定するための演算プログラムや、孔加工や切削加工等を行う際の、主軸回転用モータ２２の所定回転角度毎における被加工物、工具の移動位置を確定するための演算プログラム等が記憶されている。
【００４８】
また、前記中央演算ユニット４５は、ＲＯＭ５１内に記憶されたプログラムに基づいて、パルス信号発生回路４６ａ，４６ｂから出力されたパルス信号の発生回数をカウントし、そのカウント結果に基づいて、主軸回転用モータ２２（主軸）の累積回転数あるいは累積回転角を算出する。
【００４９】
前記ＰＣ部用ＲＡＭ５２は、中央演算ユニット４５における各種演算の結果を読み出し可能に一時的に記憶するように構成されている。このＰＣ部用ＲＡＭ５２は、中央演算ユニット４５に接続されたパーソナルコンピュータ（図示しない）の記憶部により構成されている。そして、このＰＣ部用ＲＡＭ５２には、プログラム作成ツールあるいは人手により作成されたＮＣプログラムを変換若しくは変更するときに、参照するデータの全てが格納されるようになっている。
【００５０】
すなわち、ＰＣ部用ＲＡＭ５２の一部には、データ変換プログラム記憶部５２ａと、電子カムデータ記憶テーブル５２ｂと、機械固有情報記憶部５２ｃと、ＮＣプログラム記憶部５２ｄとが設けられている。なお、ＮＣプログラム記憶部５２ｄに記憶されるＮＣプログラムファイルは、プログラム作成ツール、あるいは、人手により予め作成されたものである。このようにして作成されたＮＣプログラムファイルは、プログラム作成ツールに準備される数値制御装置との通信機能を利用して、あるいはフレキシブルディスクやコンパクトディスク等の媒体を利用して数値制御装置に備えられる記憶媒体読込装置を介して、部品の加工に先立ちロードされる。
【００５１】
前記データ変換プログラム記憶部５２ａには、データ変換プログラムが格納される。電子カムデータ記憶テーブル５２ｂには、データ変換プログラムを実行したことにより基本プログラムとしてのＮＣプログラムが加工プログラムとして電子カムデータ化された際に、そのデータが格納される。機械固有情報記憶部５２ｃには、ＮＣプログラムに記述されるコマンドの実行に必要な時間や動作条件等、データ変換プログラムが実行の時に参照されるデータが格納される。ＮＣプログラム記憶部５２ｄには、データ変換プログラムの処理対象となるＮＣプログラムが格納される。
【００５２】
そして、この実施形態においては、前記中央演算ユニット４５を含む制御ユニット部２７により、前記電子カムデータ作成ボタン５０の操作に基づく複数のＮＣプログラムの変換時、すなわち各系統の動作プログラムである加工プログラムの作成時に、各ＮＣプログラムに精密加工動作期間が存在するか否かを解析するための解析手段が構成されている。
【００５３】
また、同制御ユニット部２７により、前記の解析において精密加工動作期間が存在する場合に、指令された精密加工の開始タイミングと終了タイミングとを各ＮＣプログラム毎に各々計測する認識手段が構成されている。さらに、同制御ユニット部２７により、精密加工動作期間が指定されていないＮＣプログラムにおける前記開始タイミングから終了タイミングまでの間の動作の速度または加速度または加加速度のうち、少なくとも一つを所定値以下に抑制制御するための制御手段が構成されている。
【００５４】
加えて、同制御ユニット部２７により、精密加工動作期間が指定されていないＮＣプログラムにおける前記動作が加工動作であるか否かを判定する判定手段が構成されている。そして、同制御ユニット部２７は、加工動作ではないと判定した場合には前記抑制制御を実行し、加工動作であると判定した場合には前記抑制制御を実行しないで指定の動作を行わせるようになっている。
【００５５】
次に、前記のように構成された工作機械において、加工プログラム、すなわち電子カムカムデータの作成動作について説明する。
まず、基本プログラムとしてのＮＣプログラムは、工作機械を図４及び図５に示すように動作させるものである。なお、図４及び図５に示す動作は、ＮＣプログラムが備える多種類の動作形態のうちの各一例を示すものである。
【００５６】
図４は、第１系統の主軸台６１において加工が行われるとともに、第２系統において工具交換動作が行われる場合において、第１系統のＮＣプログラムのタイムチャートと、第２系統のＮＣプログラム及び同ＮＣプログラムが変換された加工プログラム（電子カムデータ）のタイムチャートとを示している。なお、第１系統におけるＮＣプログラムに基づいた加工プログラムのタイムチャートは、ＮＣプログラムと相似形に表れるため、図示していない。
【００５７】
さて、第１系統では、工具交換が実行された後に、刃物台６２が高速度で被加工物に向かってアプローチ動作し、これに続いて、主軸Ａ１が精密加工に適する設定回転速度となるように変速動作される（この設定回転速度に移行する期間を「変速待ち」の期間として図示している）。そして、被加工物に対する精密加工が実行され、精密加工終了にともなって刃物台６２の退避動作が行われる。一方、第２系統においては、第１系統の工具交換動作の開始と同時に別の工具交換動作が開始され、その第２系統の工具交換動作が第１系統の精密加工動作中に終了する。このため、この第２系統の工具交換動作の終了にともなう振動や衝撃により第１系統の精密加工に対して悪影響が与えられるのが抑制されるように、加工プログラムにおいては、第２系統の工具交換動作の速度，加速度，加加速度の少なくとも１つの速度値が通常の速度値よりも低下されるように制御される。このため、加工プログラムにおいては、結果として工具交換期間Ｂが延長される。
【００５８】
図５は、第１系統の主軸台６１で加工が行われるとともに、第２系統の背面主軸台６３においても加工が行われる場合のＮＣプログラムのタイムチャートと、そのＮＣプログラムが変換された加工プログラム（電子カムデータ）のタイムチャートとを示している。
【００５９】
すなわち、第１系統のＮＣプログラムでは、工具交換が実行された後に、刃物台６２が高速度で被加工物に向かってアプローチ動作し、次いで、主軸Ａ１が精密加工に適した所定の回転速度となるように変速動作される。次に、被加工物に対する１回目の精密加工が実行され、精密加工終了にともなって刃物台６２の退避動作が行われる。さらに、主軸Ａ１が２回目の精密加工に適する所定の回転速度となるように変速動作された後に、刃物台６２が高速度で被加工物に向かってアプローチ動作される。そして、被加工物に対する２回目の精密加工が実行され、精密加工終了にともなって刃物台６２の退避動作が行われる。
【００６０】
一方、第２系統においては、第１系統の工具交換動作の開始と同時に工具交換動作が開始され、次いで、刃物台６４の高速度のアプローチ動作が実行された後に、背面主軸Ａ２が精密加工に適する所定の回転速度となるように変速動作される。続いて、精密加工動作が開始され、終了にともなって刃物台６４の退避動作が行われる。
【００６１】
ここで、第２系統の精密加工動作の開始タイミングは、第１系統の１回目の精密加工期間中であり、同第２系統の精密加工の終了タイミングは第１系統の２回目の精密加工期間中である。また、第１系統の１回目の精密加工終了タイミング及び２回目の精密加工開始タイミングは、第２系統の精密加工期間中である。このため、第１，第２系統の各精密加工に対して他系統から悪影響が与えられないように、加工プログラムにおいては、他系統の精密加工期間に対応するアプローチ動作期間Ｄ及び退避動作期間Ｅにおける動作の速度，加速度，加加速度の少なくとも１つの速度値が通常の速度値よりも低下される。このため、加工プログラムにおいては、結果としてアプローチ動作期間Ｄ及び退避動作期間Ｅが延長されるとともに、延長されたアプローチ動作及び退避動作と主軸Ａ１及び背面主軸Ａ２との変速動作とが同時に実行される。
【００６２】
さて、この工作機械２１において、被加工物の加工に先立って、前述した基本プログラムとしてのＮＣプログラムを電子カムデータとしての加工プログラム変更する場合には、操作パネル上の電子カムデータ作成ボタン５０を操作する。このようにすると、前記制御ユニット部２７の制御のもとで、データ変換プログラム記憶部５２ａに記憶されたデータ変換用のプログラムが稼働されて、図３のフローチャートに示す各ステップ（以下単にＳという）１０１〜１１４の動作が順に実行される。
【００６３】
すなわち、Ｓ１０１においては、ＮＣ部用ＲＡＭ４９の各加工手順記憶部４９ａ〜４９ｃから、あるいは、図示しない外部の記憶媒体からＮＣプログラムが読み出されて、ＰＣ部用ＲＡＭ５２のＮＣプログラム記憶部５２ｄに記憶される。そして、このＮＣプログラム記憶部５２ｄから、第１〜第３の各系統をそれぞれ動作させる複数のＮＣプログラムの工具交換，アプローチ動作，精密加工等の各ブロックのデータが読み出されて、次のＳ１０２において解析される。Ｓ１０２においては、読み込まれた各ＮＣプログラムの各ブロックについて、その動作に要する所要時間が算出される。さらに、Ｓ１０３においては、図４及び図５に示すように、前ブロックの終了タイミングが次ブロックの開始タイミングになるように、第１〜第３系統ごとに各ブロックのデータが時系列に整列配置されて、ＰＣ部用ＲＡＭ５２の図示しないワーキング領域に一時的に書き込まれる。
【００６４】
続いて、Ｓ１０４においては、前記のように時系列に配置されたＮＣプログラム中から精密加工開始指令（この実施形態では図４及び図５に示すコード「Ｍ５００」とする）の有無が検索される。その検索に基づき、次のＳ１０５においては、ＮＣプログラム中に精密加工開始指令Ｍ５００が存在するか否かが判別され、精密加工開始指令Ｍ５００が存在する場合にはＳ１０６へ移行され、存在しない場合には後述のＳ１１４へ移行される。
【００６５】
そして、前記Ｓ１０６においては、図４及び図５に示すように、前記Ｓ１０４で検索された精密加工開始指令Ｍ５００以降に精密加工終了指令（この実施形態では図４及び図５に示すコード「Ｍ５０１」とする）が存在しているか否かが検索され、存在していれば両指令Ｍ５００，Ｍ５０１間の期間が精密加工動作期間として特定されて、その精密加工動作期間の開始タイミングと終了タイミングが認識される。
【００６６】
さらに、Ｓ１０７においては、前記Ｓ１０６で特定された精密加工動作期間の開始タイミングから終了タイミングまでの間に、他の系統において加工とは直接関係なく、精密加工動作及び通常加工動作を除いた工具交換，アプローチ動作，退避動作等の一般動作指令が存在するか否かが検索される。そして、そのＳ１０７の検索に基づき、Ｓ１０８において、一般動作指令が存在したか否かが判別され、一般動作指令があった場合にはＳ１０９へ移行され、一般動作指令がなかった場合にはＳ１１４へ移行される。
【００６７】
次に、Ｓ１０９においては、他の系統の精密加工動作期間と対応するとＳ１０８で判別された工具交換等の一般動作において、速度、加速度、加加速度のうちの少なくとも１つの速度値が低下変更される。すなわち、例えば図６に示すように、一般動作が等速動作部分を有する直線的加減速動作である場合には、速度Ｖまたは加速度αのうちの少なくとも１つの速度値が低下される。また、図７に示すように、一般動作が等速動作部分を有するＳ字加減速動作である場合には、速度Ｖまたは加速度αまたは加加速度Ｊのうちの少なくとも１つの速度値が通常の速度値よりも低下される。ここで、速度Ｖ，加速度α，加加速度Ｊのうち、低下変更の優先順位は、加加速度Ｊ，加速度α，速度Ｖの順序である。これは、振動や衝撃の低減のためには、加加速度Ｊ，加速度α，速度Ｖの順序で速度値を低下させることが有効であるためである。
【００６８】
例えば、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、精密加工動作の開始時において、一般動作が加速中である場合には、その加速動作の加速度または加加速度の少なくとも１つがそれらの加速あるいは加加速開始時点から低下される（図８（ａ）では直線的加減速動作において加速度αが低下された場合を例示）。また、加工区間の開始時において、一般動作が等速中である場合には、速度が低下されることなく、減速時の加速度または加加速度の少なくとも一つが低下される（図８（ｂ）では直線的加減速動作において加速度αが低下された場合を例示）。同様に、精密加工動作の開始時において、一般動作が減速中である場合には、その減速の加速度または加加速度の少なくとも１つが加速および加加速の開始時点から低下される（図８（ｃ）では直線的加減速動作において加速度αが低下された場合を例示）。このようにすれば、図４及び図５に示すように、加工プログラムにおいて他系統の精密加工期間と対応する工具交換期間Ｂ，アプローチ動作期間Ｄ，退避動作期間Ｅが延長される。さらに、精密加工動作の開始時において一般加工動作が停止状態にあって、精密加工動作中に一般加工動作が開始される場合、その加速動作の加速度または加加速度の少なくとも１つがそれらの開始時点から低下される（図８（ｄ）では直線的加減速動作において加速度α及び速度が低下された場合を例示）。
【００６９】
これに対して、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、精密加工動作の終了時において、一般動作が加速中である場合には、精密加工終了後の加速動作が元の加速度または加加速度になるように、加速度または加加速度の少なくとも１つが精密加工動作の終了直後に変更される（図９（ａ）では直線的加減速動作において加速度αが変更された場合を例示）。また、精密加工動作期間の終了時において、一般動作が等速中である場合には、精密加工終了直後から元の加速度または加加速度で加速して、元の最高速度になるように、速度または加速度または加加速度の少なくとも一つが変更される（図９（ｂ）では直線的加減速動作において速度Ｖが変更された場合を例示）。同様に、精密加工動作期間の終了時において、一般動作が減速中である場合には、精密加工動作期間終了後の減速動作が元の加速度または加加速度になるように、減速動作の加速度または加加速度の少なくとも１つが精密加工動作の終了直後に変更される（図９（ｃ）では直線的加減速動作において加速度αが変更された場合を例示）。
【００７０】
そして、Ｓ１１０においては、変更後の工具交換等の前記一般動作の所要時間が算出される。さらに、Ｓ１１１においては、前記Ｓ１１０で算出された所要時間から、変更前の一般動作の所要時間を引くことにより、一般動作の加速度等の速度値を低下させた場合の遅延時間が計算される。
【００７１】
次のＳ１１２においては、図４及び図５に示すように、前記遅延時間の長さに応じて、余裕時間を利用して、一般動作以降にある各種の動作の実行開始タイミングが調整される。ここで、余裕時間とは、加工に直接関与する軸移動が停止している時間を指し、具体的には、主軸角度割出し時間（主軸割り出しに要する時間）、主軸変速待ち時間（前記「変速待ち」の時間）等の動作待ち時間が設定される補機動作の待ち時間や、系統間待ち合わせ待ち時間がある。そして、余裕時間を利用した前記実行開始タイミングの調整により、例えば図５から明らかなように、アプローチ動作期間Ｄや退避動作期間Ｅが余裕時間である「変速待ち」時間とオーバーラップされる。この実施形態の場合、動作完了までの時間が設定される補機動作の実行開始タイミングを、一般動作完了タイミングの遅延に関わらず一般動作開始時点を基準として設定することで、一般動作と補機動作とをオーバーラップさせている。また、遅延時間が生じても系統間待ち合わせにおける余裕時間（待ち合わせのために軸移動が停止している時間）を減らす若しくは無くすことで遅延時間を吸収している。このため、前記遅延時間が余裕時間より短い場合は、その遅延時間が余裕時間内に隠れてしまい、事実上消滅される。あるいは遅延時間が余裕時間より長い場合は、変更した一般動作以降の最初の系統間待ち合わせと、それ以降の動作の実行開始タイミングが、系統間の待ち合わせにおいてずれがないようにされた状態で、最小限の遅延時間Ｆ（図５の下側部分参照）となるように調整される。
【００７２】
続いて、Ｓ１１３においては、ＮＣデータの検索が精密加工期間の終了タイミングまで終了したか否かが判別され、終了した場合にはＳ１１４に移行され、終了していない場合にはＳ１０７に移行される。次のＳ１１４においては、加工動作データの検索がＮＣプログラムの終了タイミングまで終了したか否かが判別され、終了した場合には変更された動作データが加工プログラム，すなわち電子カムデータとしてＰＣ部用ＲＡＭ５２に格納された後に、ＮＣ部用ＲＡＭ４９の電子カムデータテーブル記憶部４９ｄにロードされて、プログラムの変更動作が完了する。これに対して、加工動作データの検索がＮＣプログラムの終了タイミングまで終了していない場合には、再度Ｓ１０４に移行される。
【００７３】
以上のようにして、電子カムデータとしての加工プログラムが作成される。そして、このような加工プログラムにより工作機械を稼働させると、第１系統または第２系統で精密加工動作が実行される場合、他の系統での工具交換等の一般動作の加速度等の速度値が低下される。このため、他の系統における動作に起因する衝撃や振動が精密加工動作を実行している系統に伝達されるのを抑制することができて、精密加工を高精度に行うことができる。しかも、精密加工動作開始および終了に対応する一般動作の加速度または加加速度の減速がその加速または加加速の開始時点から実行されるため、精密加工開始時点では一般動作の速度値が通常の加速または加加速における速度値よりも確実に低下していることなり、精密加工に対する悪影響を有効に低減できる。さらに精密加工動作終了の際には、その終了にともなって一般動作の加速度または加加速度が通常の速度値に移行するため、加工時間の遅延を極力抑制できる。
【００７４】
また、１つの系統での精密加工中に、他の系統での動作が停止されたり、他の系統での動作が終了するまで、１つの系統での精密加工の開始が待たれたりすることがなく、単に、一般動作時間の加加速度や加速度等が低速度値になって、同一般動作時間が終了遅延によりわずかに延長されるだけである。このため、前記のように、遅延時間が余裕時間より短い場合は、遅延は消滅して延長時間は表出せず、遅延時間が余裕時間より長い場合にのみ、その長い部分が延長時間として表出するだけである。従って、遅延が発生されたタイミング以降のすべての動作に対して遅延による直接影響が与えられる前記特許文献１の従来技術とは異なり、加工時間が無闇に長くなることがなく、加工効率を向上させることができる。
【００７５】
さらに、１つの系統で精密加工が実行されるときに、他の系統で別の精密加工や通常加工等の加工が行われる場合には、その加工の動作速度等が抑制されることなく、指定速度で加工動作が実行される。そして、精密加工の途中で、他の系統において、精密加工動作あるいは通常加工動作が開始あるいは終了したとしても、通常、その開始あるいは終了による振動等の変動は、工具交換等の一般動作と比較して無視できる程度であり、加工精度に対する影響はほとんどない。よって、異なった系統間で精密加工と精密加工あるいは通常加工とが並行して行われる際に、その加工精度が低下したり、加工速度が遅くなったりすることを防止することができる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
この第２実施形態では、図１０に示すように、加工プログラムの作成動作において、主としてステップＳ２０４〜Ｓ２０６の動作が、前述した図３に示す第１実施形態のステップＳ１０４〜Ｓ１０６の動作と相違している。なお、その他のステップＳ１０１〜Ｓ１０３及びＳ１０７〜Ｓ１１４の動作については、Ｓ２０４〜Ｓ２０６の動作に従うものの第１実施形態の動作と基本的に同一であるため、それらの動作の説明は省略する。
【００７７】
さて、この第２実施形態のＳ２０４においては、前記Ｓ１０３で時系列に配置されたＮＣプログラムから、精密加工指定だけではなく、通常加工指令も時系列に検索される。次のＳ２０５においては、前記Ｓ２０４の検索の結果、精密及び通常加工指令が存在したか否かが判別され、それらの加工指令が存在した場合にはＳ２０６へ移行され、加工指令が存在しなかった場合にはＳ１１４へ移行される。続いて、Ｓ２０６においては、前記Ｓ２０４で検索された加工指令以降にも別の精密または通常加工指令が存在しているかどうかが検索され、存在していれば前後の両加工指令間が精密加工動作を含む加工期間として特定されて、その加工期間の開始タイミングと終了タイミングが求められる。
【００７８】
その後は、前記第１実施形態の場合と同様に、この加工期間の開始タイミングから終了タイミングまでの間に、他の系統において工具交換等の一般動作が存在するか否かが検索され、一般動作が存在する場合には、その一般動作の速度，加速度または加加速度のうち、少なくとも一つの速度値が低下変更される。
【００７９】
従って、この第２実施形態においては、精密加工期間だけではなく、通常加工期間においても、一般動作の速度，加速度または加加速度のうち、少なくとも一つの速度値が低下変更されるため、通常加工においても、高精度加工を達成できる。
【００８０】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態においては、ＮＣプログラムから加工プログラムを作成して、その加工プログラムにおいて精密加工または通常加工に対して他系統からの振動や衝撃により悪影響が与えられないようにした。これに対し、ＮＣ部用ＲＡＭ４９から中央演算ユニット４５がＮＣプログラムを読み出す段階において、読み出しと同時に前記第１または第２実施形態に示した一般動作の速度，加速度，加加速度の少なくとも一つの速度値を低下変更する処理を実行してもよい。この場合は、ＮＣプログラムを適宜先読みして精密加工動作が存在するか否かの解釈を行い、その解釈に基づいて上述した速度値の低下処理を行った上で工作機械を動作させるように構成する。以上のような構成からは、以下のような技術的思想を抽出できる。
【００８１】
・  複数のプログラムを同時に実行して被加工物に対する加工を行うようにした工作機械において、
前記プログラムに精密加工動作を指令するデータが存在するか否かを解析する解析手段と、
前記データが存在する場合に、その前記精密加工動作の期間中に他のプログラムにより実行される精密加工動作以外の動作の速度値がプログラムで指定される速度値よりも低下されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする工作機械。
【００８２】
・  加工プログラムに基づいて加工を実行した際に、実際の加工における一般動作の遅延時間及び余裕時間を測定して、その測定結果に基づいて加工プラグラムを修正して更新するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施形態の工作機械における電気回路の構成を示すブロック図。
【図２】図１の工作機械における各機構部としての系統構成を示す図。
【図３】図１の工作機械におけるプログラムの変換動作を示すフローチャート。
【図４】同じくプログラムの変換動作の一部を例示するタイムチャート。
【図５】同じくプログラムの変換動作の他の一部を例示するタイムチャート。
【図６】プログラム中の一般動作における直線的加減速動作の速度を示す線図。
【図７】プログラム中の一般動作におけるＳ字加減速動作の加速度及び速度を示す線図。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は精密加工動作期間が存在するプログラムに対応して、精密加工動作期間が存在しないプログラムの一般動作の加速度等を変更する方法を示す線図。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は精密加工動作期間が存在するプログラムに対応して、精密加工動作期間が存在しないプログラムの一般動作の加速度等を変更する方法を示す線図。
【図１０】第２実施形態の工作機械におけるプログラムの変換動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８４】
２１…工作機械、２２…主軸回転用モータ、２３Ａ…工具移動用モータ、２３Ｂ…工具移動用モータ、２４…被加工物移動用モータ、２５…背面主軸台移動用モータ、２６…背面主軸回転用モータ、２７…解析手段、判定手段及び制御手段を構成する制御ユニット部、４５…中央演算ユニット、４９…ＮＣ部用ＲＡＭ、５０…電子カムデータ作成ボタン、５１…ＲＯＭ、５２…ＰＣ部用ＲＡＭ、Ａ１…主軸、Ａ２…背面主軸、ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳ３…工具、α…加速度、Ｊ…加加速度、Ｍ５００…指令、Ｍ５０１…指令、Ｖ…速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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