(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間に渡り液晶ディスプレイを使用しても、紫外線による反射率の低下、黄変が起こりにくく、さらに、フィルムと樹脂層の密着性にも優れ、打ち抜き、成形の際の加工性も良好な面光源反射部材用白色フィルムを提供する。【解決手段】面光源反射部材用白色フィルムは、内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムの片面に紫外線吸収剤含有樹脂層を有する面光源反射部材用白色フィルムにおいて、該紫外線吸収剤含有樹脂層が、無機系紫外線吸収剤と、無機化合物およびそれらの加水分解物から選ばれた少なくとも１種を主成分とする無機系バインダー成分とで構成されている。【選択図】図１
2007121814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面に紫外線吸収剤含有樹脂層を有する面光源反射部材用白色フィルムにおいて、該紫外線吸収剤含有樹脂層が、無機系紫外線吸収剤と、下記式（１）で表される無機化合物およびそれらの加水分解物から選ばれた少なくとも１種を主成分とする無機系バインダー成分とで構成されている面光源反射部材用白色フィルム。
Ｒ１ｎＭ１（ＯＲ２）４−ｎ      （１）
（ｎは０〜２の整数）
（Ｒ１は炭素数１〜８の有機基であり、Ｍ１はケイ素、チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素である。Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基である。）
【請求項２】
前記無機系紫外線吸収剤が、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化セリウムおよび酸化ジルコニウムからなる群より選ばれた少なくとも１種類である請求項１に記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項３】
前記無機系紫外線吸収剤の一次粒子経が１００ｎｍ以下である請求項１または２に記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層が、（メタ）アクリル化合物およびエポキシ化合物から選ばれた少なくとも１種類を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の面光源反射部材用白色フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間使用しても反射率の低下が少ない面光源反射部材用白色フィルムに関するものであって、さらに詳しくは液晶ディスプレイ用のエッジライトおよび直下型ライトの面光源の反射板、およびリフレクターに用いられる部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイでは、液晶セルを照らすバックライトが用いられており、液晶モニターでは、エッジライト方式のバックライト、液晶テレビでは、直下型のバックライトがそれぞれ採用されている。これらの面光源反射部材用白色フィルムとしては、気泡により形成された多孔質の白色フィルムが一般的に用いられている（特許文献１参照）。さらに、冷陰極管から放射される紫外線によるフィルムの反射率低下、黄変を防ぐために、白色フィルムに紫外線吸収層を積層することも提案されている（特許文献２，３参照）。さらにこれら多孔質の白色フィルムは使用時の形態保持のためにアルミニウム板やＳＵＳ板と熱融着または粘着剤層を介して貼り合わされ、必要に応じて、打ち抜き、成形されて使用されるのが一般的である。  
【特許文献１】特開平０８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６２９５号公報
【特許文献３】特開２００２−９０５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる面光源反射部材用白色フィルムは、冷陰極管から放射される紫外線により、フィルムの反射率が低下し、黄変が起こる問題があり、白色フィルム上に紫外線吸収層を積層した反射フィルムが用いられるのが一般的である。かかる紫外線吸収層として、紫外線吸収剤が分子内に付加された（メタ）アクリル共重合体を用いる方法が提案されているが、フィルムと樹脂層の密着性、樹脂層の色調、塗膜の架橋を行わせるために、紫外線吸収剤以外のバインダー成分のモノマーを用いる必要がある。従来、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーがバインダー成分として共重合された紫外線吸収剤を含有する塗料を塗工、乾燥し、紫外線吸収層を積層する方法が一般的であった。しかし、この方法では、紫外線照射により、バインダー成分が劣化し、紫外線照射を長期間行った際に、白色フィルムの黄変が起こる問題があった。
【０００４】
また、紫外線吸収剤として、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無機系紫外線吸収剤を使用する方法についても提案されているが、樹脂層とフィルムとの密着性を向上させるために、（メタ）アクリル系樹脂化合物、ポリエステル系樹脂化合物等の有機系のバインダー成分を混合して使用する方法が一般的である。しかし、この方法では、冷陰極管から放射される紫外線により、有機系のバインダー成分が徐々に劣化するため、紫外線照射を長期間行った際に、白色フィルムの黄変がやはり起こる問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、長期間に渡り液晶ディスプレイを使用しても、紫外線による反射率の低下、黄変が起こりにくく、さらに、フィルムと樹脂層の密着性にも優れ、打ち抜き、成形の際の加工性も良好な面光源反射部材用白色フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の面光源反射部材用白色フィルムは、内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムの少なくとも片面に紫外線吸収剤含有樹脂層を有する面光源反射部材用白色フィルムにおいて、該紫外線吸収剤含有樹脂層が、無機系紫外線吸収剤と、下記化学式（１）で表される無機化合物およびそれらの加水分解物から選ばれた少なくとも１種を主成分とする無機系バインダー成分とで構成されていることを特徴とするものである。
Ｒ１ｎＭ１（ＯＲ２）４−ｎ      （１）
（ｎは０〜２の整数）
（Ｒ１は炭素数１〜８の有機基であり、Ｍ１はケイ素、チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素である。Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基である。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、長時間に渡り液晶ディスプレイを使用しても、紫外線による反射率の低下、黄変が起こりにくく、さらに、フィルムと樹脂層の密着性にも優れ、打ち抜き、成形の際の加工性も良好な液晶ディスプレイ用バックライト反射フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、前記課題、つまり長期間に渡り液晶ディスプレイを使用しても、紫外線による反射率の低下、黄変が起こりにくく、さらに、フィルムと樹脂層の密着性にも優れ、打ち抜き、成形の際の加工性も良好な面光源反射部材用白色フィルムについて、鋭意検討し、従来の面光源反射部材用白色フィルムの紫外線吸収剤含有樹脂層を、無機系紫外線吸収剤と、特定な無機系バインダー成分とで構成してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【０００９】
まず、本発明の面光源反射部材用白色フィルムを図面を用いて説明する。図1は、本発明の面光源反射部材用白色フィルムの一例を示す断面模式図である。
【００１０】
図1において、白色ポリエステルフィルム（Ａ）上に、好ましくは膜厚０．１〜３０μｍの無機系紫外線吸収剤と無機系バインダー成分とから構成される樹脂層（Ｂ）を積層した構造を有するものである。
【００１１】
本発明でいう無機系紫外線吸収性剤とは、少なくとも波長４００nm以下の光エネルギーを吸収し、熱エネルギー、燐光、蛍光に変換することで、ポリマー中の不純物の光励起、光化学反応を抑制し、劣化を防止する働きを有する化合物である。なかでも、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類の無機系紫外線吸収剤が、ブリードアウトせず、耐光性にも優れるなどの点から好ましく用いられる。かかる無機系紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化亜鉛、二酸化チタンが耐熱性、着色が少ないこと、経済性、紫外線吸収性という点で最も好ましく使用される。一例として、酸化亜鉛としては、ナノファイン（登録商標）５０Ｓ（堺化学工業（株）製）などを使用することができる。
【００１２】
かかる無機系紫外線吸収剤の一次粒子径は、紫外線遮蔽性の点から、３ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは３ｎｍ〜５０ｎｍの範囲のものがよい。遮蔽性とは、一般に吸収性と散乱性から成り、これらは無機粒子の粒径に依存する部分が多い。
【００１３】
かかる無機系紫外線吸収剤の含有量は、樹脂固形分中１〜８０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０質量％がよい。この含有量が１質量％未満では、実質的に紫外線遮蔽性能を期待することが難しく、かかる微量の紫外線吸収剤含有量の樹脂では、樹脂層の厚みを大きくして紫外線遮蔽能を得るしかなく、通常の加工、特に面光源反射部材用白色フィルムには適していない。また、かかる無機系紫外線吸収剤の含有量が ８０質量％を超えると、逆に、十分過ぎるほどの紫外線吸収能を有するが、該樹脂層中での分散が困難になるだけでなく、該樹脂層が脆くなる可能性がある。
【００１４】
本発明における無機系紫外線吸収剤の表面は、粒子の分散性を向上させるために、その表面を化学処理することが好ましい。かかる化学処理の種類については特に限定されたものではないが、冷陰極管などのランプから出る紫外線により劣化あるいは黄変色せず、紫外線吸収剤の分散性が良好となる処理であれば好ましく、たとえばＡｌやＳｉの酸化物又は水酸化物で処理する方法が最も好ましく採用される。
【００１５】
本発明でいう無機系バインダーとは、該紫外線吸収剤含有樹脂層を構成する樹脂成分であって、下記式（１）で表される無機化合物およびその加水分解物から選ばれた少なくとも１種類を意味するものである。かかる無機系バインダーは、該樹脂層の主成分をなすものである。
Ｒ１ｎＭ１（ＯＲ２）４−ｎ      （１）
（ｎは０〜２の整数）。
【００１６】
Ｒ１は炭素数１〜８の有機基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などのアルキル基、γ−グリシドキシプロピル基、γ―メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基、フェニル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基などを使用することができる。また、Ｍ１はケイ素、チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素である。Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などを使用することができる。
【００１７】
これらの無機系バインダーの具体的例としては、ケイ素化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトキメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、およびその加水分解物などを挙げることができる。
【００１８】
また、チタン化合物としては、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、メチルトリメトキシチタン、メチルトリエトキシチタン、エチルトリメトキシチタン、エチルトリエトキシチタン、ｎ−プロピルトキメトキシチタン、ｎ−プロピルトリエトキシチタン、ｉ−プロピルトリメトキシチタン、ｉ−プロピルトリエトキシチタン、ビニルトリメトキシチタン、ビニルトリエトキシチタン、およびその加水分解物などを挙げることができる。
【００１９】
かかる無機系バインダーの中でも、可撓性の点から、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランおよびその加水分解物が、特に好ましく使用されるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００２０】
これらのケイ素化合物、およびチタン化合物の加水分解反応は、水または塩酸あるいは硫酸などの酸性水溶液を添加攪拌することによって容易に行なうことができる。通常は、上記ケイ素化合物、およびチタン化合物中に酸性水溶液を一度に、あるいは徐々に添加することによって、ケイ素化合物、およびチタン化合物の加水分解が行なわれる。かかる加水分解に際しては、アルコール、アルコキシアルコール、酢酸などの有機カルボン酸などが生成してくるので、無溶媒で加水分解することが可能である。ケイ素化合物、およびチタン化合物が２種以上の場合はそれぞれ加水分解して混合してもよいし、２種以上を混合したあと加水分解してもよい。
【００２１】
かかる無機系バインダーには、可撓性、白色ポリエステルフィルムとの密着性を付与するために、（メタ）アクリル化合物、エポキシ化合物を添加したり、共重合したりするのが好ましい。
【００２２】
かかる（メタ）アクリル化合物としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、２−アミノエチルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、２−アミノブチルビニルエーテル、β−ヒドロキシアクリレート、β−ヒドロキシメタクリレート、β−ヒドロキシプロピルアクリレート、β−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレンポリテトラメチレンエーテルグリコールモノメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、３−アクリルアミドー２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ポリオキシエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジブロムネオペンチルグリコールメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
さらに上記以外に、次のようなモノマー、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸およびイタコン酸のモノあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、および不飽和結合を有するポリエステル等を共重合成分として使用することもできる。
【００２４】
中でも、その重合性や塗膜特性等の点で、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレートが好ましく、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エチルアクリレート等を使用するのが好ましい。さらには、白色ポリエステルフィルムとの密着性の点で、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メチロール基、エポキシ基、アルコキシメチル基、アミノ基、アミド基等を含有するアクリルモノマーを特に好ましく使用することができるが、本発明ではこれらに限定されない。
【００２５】
次に、エポキシ化合物としては、例えば、過酸化法で合成されるポリオレフィン系エポキシ樹脂、シクロペンタジエンオキシドあるいはヘキサヒドロフタル酸とエピクロルヒドリンから得られるポリグリシジルエステル、ビスフェノールＡやカテコール、レゾルシノールなどの多価フェノールあるいは（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、ソルビトールなどの多価アルコールとエピクロルヒドリンから得られるポリグリシジルエーテル、環式エポキシ樹脂、エポキシ化植物油、ノボラック型フェノール樹脂とエピクロルヒドリンから得られるエポキシノボラック樹脂、フェノールフタレインとエピクロルヒドリンから得られるエポキシ樹脂、さらにはグリシジルメタクリレートとメチルメタクリレートなどのアクリレート系モノマーあるいはスチレンなどとの共重合体などを使用することができるが、本発明では必ずしもこれらに限定されない。
【００２６】
また、かかるエポキシ化合物等の反応を促進させる触媒を使用することができる。かかる触媒の中でも金属錯体が、取り扱いの容易さ、硬化速度の点から好ましく使用される。これらの各種金属錯体の中でも、下記の一般式で表されるアルミニウム化合物が特に好ましく用いられる。
【００２７】
Ａｌ・Ｙｍ ・ Ｚ（３−ｍ）
（ただし、ＹはＯＬ（ＬはＣ１〜６のアルキル基）、Ｚは一般式Ｍ１ＣＯＣＨ２ＣＯＭ２またはＭ３ＣＯＣＨ２ＣＯＯＭ４（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４はいずれもＣ１〜６のアルキル基）で示される化合物に由来する配合子から選ばれる少なくとも１つであり、ｍは０〜３の整数である。）。
【００２８】
かかるアルミニウム化合物の具体例としては、組成物への溶解性、安定性および硬化触媒としての効果などの観点から、アルミニウム−ｉ−プロポキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムｔｅｒｔ−ブトキシド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムビス−エチルアセトアセテート−モノ−アセチルアセテート、アルミニウム−ジ-ｎ−ブトキシド−モノ−エチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ-イソプロポキシド−モノ−メチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−sec−ブトキシド−モノ−エチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−メトキシド−モノ−メチルアセトアセテートなどが好ましく使用される。これらの化合物は１種類でもよく、また２種以上混合して使用してもよい。
【００２９】
かかる金属錯体の添加量は、エポキシ化合物１質量部あたり、好ましくは０．０００１〜０．５質量部、特に好ましくは０．０００５〜０．２質量部の範囲であるのがよく、これより少なくては効果不十分となるし、一方金属錯体の添加量がこの範囲を超えては塗膜あるいは樹脂の透明性の低下、耐水性の低下などの欠陥を生ずる傾向を示す。
【００３０】
また、該樹脂層の構成成分は、上記化合物のみに限定されるものではなく、これらからなる化合物の他に、シリカゾルなどの無機化合物、あるいはポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を加えてもよい。また、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、染料、顔料、光増感剤、界面活性剤などの各種添加剤を必要に応じて加えることができる。特に、シリカあるいは架橋ポリスチレンなどの滑剤を加えることによって、フィルム表面の滑りが向上し、製造時の製品の巻姿や平面性を良くすることができる。
【００３１】
また、かかる紫外線吸収剤含有樹脂層の生産性と加工性を向上させるために、該樹脂層に適宜、カチオン重合開始剤を加えてもよい。かかるカチオン重合開始剤は、ケイ素化合物、およびチタン化合物のエポキシ基およびエポキシ化合物の反応を促進させる役割を果たしている。かかるカチオン重合開始剤としては、熱および／または放射線により反応を開始するものが使用可能であり、例えば、シンナミル型、ナフチル型、ベンジル型などのスルホニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩などの芳香族オニウム塩などが好ましく使用される。必要に応じて、かかるカチオン重合開始剤は、２種類以上を混合したり助剤を混合したものを使用してもよいし、さらにまた、溶媒に溶解させてから使用してもよい。
【００３２】
かかるカチオン重合開始剤の添加量は、分子内にエポキシ化合物１質量部あたり、好ましくは０．０００１〜０．５質量部、特に好ましくは０．０００５〜０．２質量部がよい。かかるカチオン重合開始剤の添加量が多すぎると、塗膜あるいは樹脂の透明性の低下，耐水性の低下などの欠陥を生ずる傾向を示す。
【００３３】
かかる紫外線吸収剤含有樹脂層の塗膜厚さは、好ましくは０．０５〜３０μｍ、特に好ましくは０．１〜１０μｍがよく、これより薄いと、積層体の耐スクラッチ性が不足し、これより厚いと作業性が悪くなったり、ブロッキングを起こしやすくなる傾向を示す。
【００３４】
かかる紫外線吸収剤含有樹脂層の形成手段として熱を用いる場合、加熱条件は好ましくは１００〜２００℃であるが、より好ましくは５０〜１７０℃がよい。これより低温では、該無機系バインダー、つまりケイ素化合物、およびチタン化合物の反応速度が遅いため、生産性が悪くなり、一方これより高温では、基材の劣化に伴いフィルムの外観が悪くなったり、カチオン重合開始剤が分解するという不具合が生じる。
【００３５】
また、該紫外線吸収剤含有樹脂層の生産・加工の際に用いられる放射線としては、α線、β線、γ線および紫外線、Ｘ線などの電磁波、電子線を使用することができるが、簡便さ、効率の面から紫外線照射が望ましい。該紫外線照射としては、好ましくは波長２５０〜４００ｎｍで行われ、光源としては低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、電子線などが用いられる。
【００３６】
さらに、かかる紫外線吸収剤含有樹脂層に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、他の各種添加剤、例えば、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、界面活性剤、柔軟剤、可塑剤、染料、顔料などを添加することができる。中でも無機化合物や有機化合物からなる架橋微粒子を滑剤として添加すると、滑り性が向上し、加工時の製品の巻姿や平面性が良くなるので好ましい。
【００３７】
さらに、かかる紫外線吸収剤含有樹脂層を構成する樹脂組成物の溶媒は、特に限定されないが、沸点が７０〜１５０℃の溶媒が塗工時の作業性、硬化前後の乾燥性等の点から好ましく使用される。かかる溶媒の具体的な例としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤を使用することができる。かかる溶媒の中でも酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンは良溶媒であり、塗工性、塗膜の透明性、密着性等の面で好ましく使用される。尚、これらの溶剤は単独、場合によっては併用してもよい。
【００３８】
また、該無機系紫外線吸収剤と無機系バインダーの分散性を向上させるために、本発明の効果を阻害しない範囲内で、各種の分散剤を添加することができる。使用される分散剤としては、無機系紫外線吸収剤および無機系バインダーとの親和性が良好であれば、特に限定されたものではないが、カルボン酸、スルホン酸、およびリン酸エステル等親水性の高いものが好ましく使用される。
【００３９】
この際に使用される分散装置としては、ボールミル、サンドミル、超音波分散機、またはホモジナイザー等を使用することができるが、十分な分散エネルギーを与えられるものであれば、これらに限定されるものではない。分散時間としては、３０分〜２時間程度が好ましいが、分散状態と製造コストとの兼ね合いで適切な時間を選べばよい。このような条件により分散させることによって、該無機系紫外線吸収剤の一次粒子径が３ｎｍ〜１００ｎｍであるコーティング用樹脂組成物を得ることができる。
【００４０】
かかる樹脂組成物を塗工した後、加熱し塗工組成物を乾燥、反応させることによって、樹脂層を形成し、面光源反射部材用白色フィルムを製造することができる。また、必要に応じて放射線等を使用し、該樹脂層中の化合物を反応させることもできる。上記樹脂層の形成方法は、適宜選択することが可能であるが、例えば、スプレーコーティング、フローコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、刷毛塗り、スポンジ塗り等の方法で形成することができる。必要に応じて、各層塗布後、高温で養生処理を行なったり、紫外線などの放射線照射を行い、反応を進行させてもよい。
【００４１】
本発明で用いる白色ポリエステルフィルムとしては、一つは、熱可塑性プラスチックフィルムに有機、無機の染料、微粒子などを添加したものや、フィルムを構成する樹脂成分に該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、および／または有機もしくは無機の粒子を混合したものを、溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させたもの、一つは、フィルムを構成する樹脂成分に発泡性粒子を添加し、溶融押出することによって発泡させたものや、フィルムを構成する樹脂成分に炭酸ガスなどの気体を注入して押出発泡させたものなどを採用することができるが、見かけ上、白色性を有するフィルムであれば特に限定するものではない。
【００４２】
特に本発明の用途においては、より反射率が向上し、輝度が向上するものとして、フィルムを構成する樹脂成分に、該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、および／または有機もしくは無機の粒子を混合して溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させたものが好ましい。更に内部に微細な気泡を形成させたフィルムの少なくとも片面に、有機もしくは無機の微粒子を添加した熱可塑性樹脂を共押出などの方法によって積層させ、さらに延伸し、表層部に内層部よりも微細な気泡を形成させた複合フィルムが特に好ましい。
【００４３】
かかるフィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、溶融押出しによってフィルムを形成し得るものであれば特に限定しないが、好ましい例として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィドなどを使用することができる。特に本発明においては、寸法安定性や機械的特性が良好で、可視光線域における吸収がほとんどないなどの点からポリエステルが好ましく使用される。
【００４４】
かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと略称する）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどを使用することができる。もちろん、これらのポリエステルはホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、好ましくはホモポリマーである。かかるコポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分を用いることができ、これらの例としては、たとえばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを使用することができる。
【００４５】
これらのポリエステル中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば耐熱安剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、耐光剤、帯電防止剤、核剤、カップリンブ剤などが添加されてもよい。
【００４６】
以下、本発明の白色ポリエステルフィルムについて詳述する。
ポリエステルを白色化するには、各種の白色染料、白色顔料を添加する方法、上記した内部に微細な気泡を含有させる方法などがあるが、本発明の効果をより顕著に発現させるには、内部に微細な気泡を含有させる方法が好ましい。
【００４７】
このような微細な気泡を含有させる方法としては、（１）発泡剤を含有せしめ押出時や製膜時の熱によって発泡、あるいは化学的分解により発泡させる方法、（２）押出時または押出後に炭酸ガスなどの気体または気化可能な物質を添加し、発泡させる方法、（３）ポリエステルと非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法、（４）有機もしくは無機の微粒子を添加して溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法などを採用することができる。
【００４８】
本発明においては、かかる微細な気泡を形成することにより、反射界面を増加させることが好ましく、この点から上記（３）もしくは（４）の方法を用いることが好ましい。
【００４９】
上記の方法によって得られる気泡の大きさ(厚み方向の断面積サイズ)は、０．５μｍ２ 〜５０μｍ２ 、好ましくは１μｍ２ 〜３０μｍ２ であることが輝度向上の点で好ましい。
【００５０】
また、気泡の断面形状は、円状、楕円状のいずれでもよいが、特にフィルム上面から下面に至るまでの間のすべての面内において少なくとも１個の気泡が存在している構造が好ましい。すなわち反射板として用いたときには、この反射板としてのフィルムの内部に表面から光が入るが、この入った光が内部の気泡によってすべて反射されることが最も好ましい形態である。実際にはフィルム内部を通過する光もあり、この部分は光損失となるので、これを低減させるために、光が入る側（光源側）とは反対面のフィルム面側に、アルミニウム、銀などの金属蒸着を施すことが好ましい。
【００５１】
また、内部に微細な気泡を含有させたフィルムの光損失を減少する意味で、該気泡含有ポリエステルフィルムの表面に、有機もしくは無機の微粒子による微細気泡を含有させた層を設けることが好ましい。この表面層は、ポリエステル樹脂に有機もしくは無機の微粒子を含有させた樹脂組成物を、前記内部気泡含有フィルムの製造時に共押出しにより複合化させた後、少なくとも１方向に延伸することによって形成されるものである。また、この複合フィルムにおいて、表層部（表面層）中の気泡は、内層部中の気泡よりも小さい方が輝度向上の点で好ましい。その比率（表層部の気泡の大きさ／内層部の気泡の大きさ）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．８、より好ましくは０．０７〜０．７、最も好ましくは０．１〜０．６である。かかる気泡の大きさは、添加する粒子のサイズによってコントロールすることができる。
【００５２】
ここで、気泡を形成するために添加される成分、即ち、ポリエステル樹脂と非相溶性の樹脂、および内層部、表層部に添加される有機もしくは無機の微粒子について述べる。
【００５３】
かかるポリエステル樹脂と非相溶性の樹脂（以降、非相溶性樹脂と略称する）とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつポリエステル中に粒子状に分散し得るものである。一例を挙げれば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂、中でもポリメチルペンテンが特に好ましい。
【００５４】
かかる白色ポリエステルフィルム中における非相溶性樹脂の含有量は特に限定されず、製膜時の破れ、非相溶性樹脂を核とした気泡形成による輝度を考慮して選定すればよく、通常は３〜３５質量％が好ましく、より好ましくは４〜３０質量％、さらには５〜２５質量％の範囲内であることが最も好ましい。３質量％未満では輝度向上効果が小さく、３５質量％を越える場合には製膜時にフィルム破れが発生しやすい。
【００５５】
内層部および／または表層部に添加する無機微粒子としては、それ自体を核として気泡を形成し得るものが好ましく、たとえば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、二酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリンなどを用いることができる。これらの中で４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウムを用いることが特に好ましい。  かかる有機微粒子や無機微粒子において、可視光域で吸収があると輝度が低下する問題が発生する。
【００５６】
また、前記有機微粒子の場合には、溶融押出によって溶融しないものが好ましく、架橋スチレン、架橋アクリルなどからなる架橋微粒子が特に好ましい。また、有機微粒子は中空状のものを用いることもできる。
【００５７】
上記のかかる微粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。上記微粒子の粒子径は特に限定しないが、通常０．０５〜１５μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．３〜５μｍであることが望ましい。該粒子径が０．０５μｍ未満では、気泡形成性が不十分であり、逆に該粒子径が１５μｍを越える場合には、表面が必要以上に粗面化されてしまうため好ましくない。表層部に微粒子を含有させ、内層部に非相溶樹脂を含有させる場合には、その微粒子を核とした気泡径は、内層部に形成される気泡径よりも小さい方が輝度向上の点で好ましい。さらに、上記微粒子の白色ポリエステルフィルム中の含有量は１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜２５質量％、さらには３〜２０質量％が最も好ましい。かかる含有量が１質量％未満では、輝度向上効果が小さく、逆にかかる含有量が３０質量％を越える場合には、製膜時にフィルム破れが発生しやすい。
【００５８】
このような気泡を含有した白色ポリエステルフィルムの気泡含有率の目安となる比重は０．１以上１．３以下であることが好ましい。かかる比重が０．１未満の場合には、フィルムとしての機械的強度が不十分であったり、折れやすく取り扱い性に劣るなどの問題が生じる場合がある。一方、かかる比重が１．３を越える場合には、気泡の含有率が低すぎて反射率が低下し、輝度が不十分になる傾向にある。また、フィルムを構成する熱可塑性樹脂としてポリエステルを使用した場合には、かかる比重の下限は０．４が好適である。かかる比重が０．４未満の場合には、泡の含有率が高すぎて、製膜時の破れが頻発しやすくなるなどの問題が生じる場合がある。
【００５９】
本発明でいう面光源反射部材とは、前述したように光反射のために面光源に組込まれる板状材であって、具体的には、液晶画面用のエッジライトの反射板、直下型ライトの面光源の反射板、および冷陰極線管の周囲のリフレクター、等を意味するものであり、この面光源反射部材に用いる場合、画面の色調の点で、反射板は白色度が高い方が好ましく、また、黄味より青みがかった色目の方が好ましい。この点を考慮して、白色ポリエステルフィルム中に蛍光増白剤を添加することが好ましい。かかる蛍光増白剤としては、市販のものを適宜使用すればよく、たとえば、ユビテック（登録商標）（チバガイギ−社製）、ＯＢ−１（イーストマン社製）、ＴＢＯ（住友精化社製）、ケイコール（登録商標）（日本曹達社製）、カヤライト（登録商標）（日本化薬社製）、リューコプア（登録商標）ＥＧＭ（クライアントジャパン社製）などを用いることができる。
【００６０】
かかる蛍光増白剤の白色ポリエステルフィルム中の含有量は、０．００５〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．００７〜０．７質量％、さらには０．０１〜０．５質量％の範囲内であることが最も好ましい。かかる含有量が０．００５質量％未満では、その効果が小さく、含有量が１質量％を越える場合には、逆に黄味を帯びてくるので好ましくない。白色ポリエステルフィルムが複合フィルムの場合には、蛍光増白剤は表層部に添加することが、より有効である。
【００６１】
かかる白色ポリエステルフィルム基材の表面に樹脂層を形成する場合、表面処理や下塗り処理を施すことによって塗布性が向上するのみならず、白色ポリエステルフィルム表面との密着性が改良されるのでより好ましく利用することができる。
【００６２】
かかる表面処理としては、公知の方法、例えば、コロナ放電処理（空気中、窒素中、炭酸ガス中、希ガス中等）やプラズマ（グロー放電）処理（高圧、低圧）、高周波スパッタエッチング処理等を行い、白色ポリエステルフィルム表面に高エネルギー粒子を衝突させる処理方法が採用される。一方、薬液処理には、金属ナトリウムのアンモニア溶液やナトリウム・ナフタリン錯体のテトラヒドロフラン溶液にプラスチックフィルムを浸せきする等のアルカリ溶液処理が使用される。
【００６３】
また下塗り処理としては、酸素および/または窒素を含む原子団を有する有機化合物からなる易接着剤を塗布してもよい。酸素および/または窒素を含む原子団としては、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エーテル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミド基、ウレタン基、エステル基、尿素基、シアノ基等が例示できる。このような原子団を有する有機化合物としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリエステルアクリレート、ポリイミド、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ポリオレフィン、ハロゲン化ポリオレフィン、アルキド樹脂、ポリアミドイミド、ポリビニルアルコール、ケイ酸樹脂等が使用されるが、中でも親水基含有ポリエステル樹脂にアクリル系化合物をグラフト化させた共重合体と架橋化合物とからなる組成物を下塗りしたものが、密着性が向上し、耐湿熱性、耐沸水性などの耐久性に優れたフィルムとして好ましい。
【００６４】
尚、これらの下塗り層の厚みは、好ましくは０．０１〜２ｇ/ｍ２  、さらに好ましくは０．１〜１ｇ/ｍ２である。かかる厚みが０．０１ｇ/ｍ２より薄いと、均一に塗布することが難しく、厚みが２ｇ/ｍ２を超えると、この上に塗工する被覆層の透明性、可撓性等を得ることが難しくなり好ましくない。
【００６５】
また表面処理の場合、処理強度は特に限定されず、用途に応じて所望の値とすることができるが、処理強度の目安としてはＪＩＳ−Ｋ６７６８に基づいて測定したフィルムの濡れ指数を好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは４５ｍＮ／ｍ以上とするのがよい。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるべきものではない。
実施例および比較例における本発明の特性値は、以下に示す測定方法ならびに評価基準によるものである。
【００６７】
・試験方法
（１）耐光性促進試験
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｗ１３１：岩崎電気（株）製）を用いて、下記の条件で照射サイクルテストを行い、面光源反射部材用白色フィルムの樹脂層と白色フィルムの密着性、反射率の変化、色調の変化を評価した。
紫外線照度：１００ｍＷ／ｃｍ２ 温湿度：６０℃×５０％ＲＨの条件下で紫外線を照射し、２４時間後の次の特性を評価した。照射面は樹脂層面とする。
【００６８】
（２）密着性
セロハンテープ剥離により評価した。１０ｍｍ幅のニチバン（株）製セロハンテープＣＴ−４０５を無機系紫外線吸収剤を含有する樹脂層面に貼り、９０°方向に剥離した後の樹脂層の残存率を目視にて判定した。
○：残存率  １００％
△：  〃            ５０％以上１００％未満
×：  〃            ５０％未満。
【００６９】
（３）黄変度（Δｂ）
スガ試験機（株）製ＳＭカラーコンピューターを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５（ｃ−２°，反射法）に従って樹脂層面の黄変の度合い（黄変度）を下式で示す耐光性促進試験前後のｂ値の変化量により求めた。
・黄変度（Δｂ）＝|耐光性試験前のｂ値−耐光性試験後のｂ値|  （絶対値）。
【００７０】
（４）反射率変化
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じて樹脂層面の４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均反射率とした。反射率変化は、下式で示す耐光性促進試験前後の平均反射率の変化量により求めた。
・反射率変化  ＝  耐光性試験前平均反射率−耐光性試験後の平均反射率。
【００７１】
（実施例１）
γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．０１Ｎ塩酸水溶液で加水分解させて得られた加水分解物（５８質量％を含む）５５質量部を、イソプロピルアルコール／ｎ-ブチルアルコール／トルエン＝２／１／１混合液（質量比）に溶解させた。これに、アルミニウムアセチルアセトネート１０部を添加したのち、さらに攪拌させながら一次粒子径２０ｎｍの超微粒子酸化亜鉛（堺化学（株）製ナノファイン（登録商標）５０Ｓ）５５質量部を均一に添加し、３０質量％の紫外線吸収剤含有樹脂塗液を得た。
【００７２】
次いで厚さ２５０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＬ）に、メタリングバーにより前期樹脂塗液を塗布した後、熱風循環式オーブンにより１３０℃で２分間乾燥し、厚み５μｍの無機系紫外線吸収剤を含有する樹脂層を積層した面光源反射部材用白色フィルムを作製した。
【００７３】
（実施例２）
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとブチルメタクリレートとヒドロキシエチルアクリレートを５０：３０：２０の質量割合で共重合して得られた混合液５０質量部をトルエン／メチルエチルケトン＝１：１混合液（質量比）に溶解させた。これに、攪拌させながら一次粒子径２０ｎｍの超微粒子酸化亜鉛（堺化学（株）製  ナノファイン（登録商標）５０Ｓ）４０質量部を均一に添加したのち、イソシアネート化合物（住化バイエルウレタン（株）製  デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００）を１０質量部加え、３０質量％の紫外線吸収剤含有樹脂塗液を得た。
【００７４】
次いで、厚さ２５０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＬ）に、メタリングバーにより前期樹脂塗液を塗布した後、熱風循環式オーブンにより１３０℃で２分間乾燥し、厚み５μｍの無機系紫外線吸収剤を含有する樹脂層を積層した面光源反射部材用白色フィルムを作製した。
【００７５】
（比較例１）
ブチルメタクリレート：ヒドロキシエチルアクリレートを７０：３０の質量割合で共重合して得られた混合液５０質量部をトルエン／メチルエチルケトン＝１：１混合液（質量比）に溶解させた。これに、攪拌させながら一次粒子径２０ｎｍの超微粒子酸化亜鉛（堺化学（株）製  ナノファイン（登録商標）５０Ｓ）４０質量部を均一に添加したのち、イソシアネート化合物（住化バイエルウレタン（株）製  デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００）を１０質量部加え、３０質量％の紫外線吸収剤含有樹脂塗液を得た。
【００７６】
次いで、厚さ２５０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＬ）に、メタリングバーにより前期樹脂塗液を塗布した後、熱風循環式オーブンにより１３０℃で２分間乾燥し、厚み５μｍの無機系紫外線吸収剤を含有する樹脂層を積層した面光源反射部材用白色フィルムを作製した。
【００７７】
【表１】
2007121814.tif 000003
表１より、本発明の面光源反射部材用白色フィルムは、長期間に渡り紫外線を照射しても、紫外線による反射率の低下、黄変が起こりにくく、さらに、フィルムと樹脂層の密着性にも優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の面光源反射部材用白色フィルムは、液晶表示装置バックライト用反射フィルムとして有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この図は、本発明の面光源反射部材用白色フィルムの一例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：白色ポリエステルフィルム （Ａ）
２：無機系バインダー成分と無機系紫外線吸収剤から構成される樹脂層（Ｂ）
【図１】
2007121814.tif 000004