(57)【要約】【課題】データの提供が特定エリア内のユーザに限定される位置情報サービスを可能とするための位置認証システムを提供する。【解決手段】位置情報および／またはネットワーク情報に基づいてユーザ端末１０が特定のサービス提供地域内にあるか否かを位置認証サーバ３０が判断し、当該地域内にあると判断された場合にのみ、同サーバ３０は所定のサービスに関するデータをユーザ端末に送信する。【選択図】図１
2007179392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、
前記ユーザ端末は、
ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末と通信可能に接続され、
各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、
各ユーザ端末について登録された前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、
認証時に取得されたネットワーク情報を前記登録されたネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、
前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、
を備える
ことを特徴とする位置認証システム。
【請求項２】
ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、
前記ユーザ端末は、
自分の所在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末と通信可能に接続され、
各ユーザ端末について登録された前記位置情報を記憶する記憶手段と、
認証時に取得された位置情報を前記登録された位置情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、
前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、
を備える
ことを特徴とする位置認証システム。
【請求項３】
ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、
前記ユーザ端末は、
自分の所在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末と通信可能に接続され、
各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、
各ユーザ端末について登録された前記位置情報および前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、
認証時に取得された位置情報およびネットワーク情報を、前記登録された位置情報およびネットワーク情報のそれぞれと比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、
前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、
を備える
ことを特徴とする位置認証システム。
【請求項４】
前記所定のサービスはインターネットプロトコルを用いた放送の再送信サービスであり、
前記サービス制御手段は、
前記再送信される情報の受信に必要な受信許可証を発行してユーザ端末に送信することによって前記許可を与え、
前記サービス利用手段は、
前記受信許可証を有している場合にのみ、前記再送信される情報を受信し、若しくは受信した該情報を処理する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システム。
【請求項５】
前記所定のサービスは各種行政サービスをネットワーク上で実現した電子行政サービスであり、
前記サービス制御手段は、
前記電子行政サービスの処理を実行することによって前記許可を与え、
前記サービス利用手段は、
前記実行された処理に対する処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システム。
【請求項６】
前記所定のサービスは各種行政サービスをネットワーク上で実現した電子行政サービスであり、
前記サービス制御手段は、
前記電子行政サービスの実行を他のサーバ装置に指示することによって前記許可を与え、
前記サービス利用手段は、
前記他のサーバ装置により実行された処理に対する処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システム。
【請求項７】
通信可能に接続されたユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するステップと、
認証時に取得されたネットワーク情報を登録済みのネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断し、その結果に応じて該ユーザ端末を認証するステップと、
前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して所定のサービスの利用を許可するステップと、
を備える
ことを特徴とする位置認証方法。
【請求項８】
各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、
各ユーザ端末について登録された前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、
認証時に取得されたネットワーク情報を前記登録されたネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、
前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置認証システムおよびその方法、ならびにサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の情報機器向けサービスとして、ユーザの位置情報を利用した様々なサービスが提案され、あるいは実現されている。これら位置情報サービスを行うためには、当該サービスの利用エリアを設定した上で、ユーザがどこにいるかを特定し、その居場所に応じてサービスを制御する位置認証技術が重要となっている。
【特許文献１】特願２０００−１１７５８０号公報
【特許文献２】特願２００３−１３０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の位置情報サービスでは、サービス事業者があらかじめユーザに電子チケットや電子クーポンを配信しておき、ユーザがこれらを携帯電話機などの情報端末に保存して特定のエリア内の利用店に行った場合に、位置情報を利用してユーザが当該エリア内に居るかどうかを判定し、その結果に応じてチケット等を有効または無効にする、といったようなことが行われている。すなわち、こうした既存のシステムは、位置情報を使ってサービスの内容を制御するが、データ自体はユーザがどこにいるかに拘らずユーザに提供されるというシステムである。
一方、データの提供そのものを特定のエリア内にいるユーザに限定することが望ましい位置情報サービスもあり、その実用化が求められている。
【０００４】
例えば、放送と通信を融合したサービスの１つとして、放送電波で流れているコンテンツをＩＰ（インターネットプロトコル）通信網を使って送信するＩＰ再送信のシステムが検討されている。このシステムでは、コンテンツの配信される範囲を放送エリアに対応した一定の地域に限定する地域免許の仕組みを、ＩＰ通信において実現する必要がある。しかし、上述した従来の位置情報サービスは、データ（コンテンツ）自体の配信エリアが限定されるようになっていないから、これをＩＰ再送信のシステムに適用することはできない。
【０００５】
また、インターネット等を利用してあらゆる場所から様々な行政サービスを受けることが可能な電子行政サービスも開始されている。電子行政サービスでは、本人以外の第三者が当該本人に成りすまして行政サービスを受けることを確実に防止可能な、安全なシステムを作ることが重要である。しかし、例えば、携帯電話端末やパソコンが紛失、廃棄等されてそれを拾った人が不正に行政サービスを受けてしまうのを防ぐために、利用者の場所に応じてアクセスを制御する、というシステムは現在までに知られていない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、データの提供そのものを特定エリア内のユーザに限定した位置情報サービスを可能とする位置認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、前記ユーザ端末は、ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段を備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ端末と通信可能に接続され、各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、各ユーザ端末について登録された前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、認証時に取得されたネットワーク情報を前記登録されたネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、を備えることを特徴とする位置認証システムである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、前記ユーザ端末は、自分の所在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ端末と通信可能に接続され、各ユーザ端末について登録された前記位置情報を記憶する記憶手段と、認証時に取得された位置情報を前記登録された位置情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、を備えることを特徴とする位置認証システムである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、ユーザ端末とサーバ装置とから構成され、前記ユーザ端末は、自分の所在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、ネットワークを介して提供される所定のサービスを処理するサービス利用手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ端末と通信可能に接続され、各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、各ユーザ端末について登録された前記位置情報および前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、認証時に取得された位置情報およびネットワーク情報を、前記登録された位置情報およびネットワーク情報のそれぞれと比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して前記所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、を備えることを特徴とする位置認証システムである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システムにおいて、前記所定のサービスはインターネットプロトコルを用いた放送の再送信サービスであり、前記サービス制御手段は、前記再送信される情報の受信に必要な受信許可証を発行してユーザ端末に送信することによって前記許可を与え、前記サービス利用手段は、前記受信許可証を有している場合にのみ、前記再送信される情報を受信し、若しくは受信した該情報を処理することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システムにおいて、前記所定のサービスは各種行政サービスをネットワーク上で実現した電子行政サービスであり、前記サービス制御手段は、前記電子行政サービスの処理を実行することによって前記許可を与え、前記サービス利用手段は、前記実行された処理に対する処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の位置認証システムにおいて、前記所定のサービスは各種行政サービスをネットワーク上で実現した電子行政サービスであり、前記サービス制御手段は、前記電子行政サービスの実行を他のサーバ装置に指示することによって前記許可を与え、前記サービス利用手段は、前記他のサーバ装置により実行された処理に対する処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、通信可能に接続されたユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するステップと、認証時に取得されたネットワーク情報を登録済みのネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断し、その結果に応じて該ユーザ端末を認証するステップと、前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して所定のサービスの利用を許可するステップと、を備えることを特徴とする位置認証方法である。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、各ユーザ端末との通信を中継する中継装置のうち、少なくとも該ユーザ端末に最も近い中継装置をその識別情報に基づき特定することによって、ユーザ端末のネットワーク上の位置を表すネットワーク情報を取得するネットワーク情報取得手段と、各ユーザ端末について登録された前記ネットワーク情報を記憶する記憶手段と、認証時に取得されたネットワーク情報を前記登録されたネットワーク情報と比較することによって、認証対象であるユーザ端末が所定のサービス提供地域内にあるか否かを判断する認証手段と、前記サービス提供地域内にあると判断された場合に、そのユーザ端末に対して所定のサービスの利用を許可するサービス制御手段と、を備えることを特徴とするサーバ装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１から請求項３に記載した発明によれば、位置情報および／またはネットワーク情報に基づいてユーザ端末が特定のサービス提供地域内にあるか否かが判断され、当該地域内にあると判断された場合にのみ、所定のサービスに関するデータがユーザ端末に送信されるので、データの提供そのものを特定エリア内のユーザに限定した位置情報サービスを実現することが可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明によれば、受信許可証が発行された場合にのみ、送信されるコンテンツを受信できるようになるので、サービス提供地域外ではデータの受信を禁止することが必要なＩＰ再送信サービスを実現することができる。
【００１７】
また、請求項５および請求項６に記載した発明によれば、利用者が特定のサービス提供地域内にいる場合にのみ電子行政サービスが実行されるので、第三者による不正な行政サービスの利用を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態による位置認証システムを用いて地域限定サービスを行うシステムの構成図である。ここでは、地域限定サービスとしてＩＰ通信網を使って放送コンテンツの再送信を行うＩＰ再送信サービスを実現するためのシステムについて説明する。図１において、このシステムは、ユーザが所持している携帯電話端末１０と、宅内に設置されたパソコン２０と、これらをその位置情報によって認証しＩＰ再送信の利用制御を行う位置認証サーバ３０と、蓄積されたコンテンツの配信を行う情報配信サーバ４０とを有しており、これら各装置はネットワーク５０によって相互に通信を行えるようになっている。
なお、携帯電話端末１０および／またはパソコン２０は特許請求の範囲におけるユーザ端末に、また位置認証サーバ３０は同じくサーバ装置に、それぞれ相当し、これらによって位置認証システムが構成される。ただし、位置認証サーバ３０と情報配信サーバ４０とが同一のサーバとなっていてもよい。
【００１９】
図２は、携帯電話端末１０の構成を示すブロック図である。
携帯電話端末１０は、入力部１１と、位置情報取得部１２と、無線部１４と、表示部１６と、音声再生部１７と、制御部１８と、ＣＰＵ１９とを有している。
【００２０】
入力部１１は、ユーザが各種の入力操作を行うためのテンキー等からなるキーボードである。
位置情報取得部１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式によって携帯電話端末１０の所在位置を特定する測位装置であり、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部１３ａと、受信したＧＰＳ信号から所定の演算を行うことによって現在位置を算出するＧＰＳ演算部１３ｂとからなっている。
【００２１】
無線部１４は、無線基地局（図示せず）との間で無線通信を行い、携帯電話端末１０をネットワーク５０経由で位置認証サーバ３０や情報配信サーバ４０と接続してデータ通信を行ったり、他の携帯電話端末との音声通話を行ったりするための通信装置である。
表示部１６は、受信したコンテンツや様々な操作メニュー等を表示する液晶ディスプレイであり、音声再生部１７は、音声を発音するスピーカである。
【００２２】
なお、パソコン２０は、位置情報取得部１２を持たず、また無線部１４に代えてＬＡＮインタフェースを有している点を除いては、携帯電話端末１０とその構成、動作は同じである。
【００２３】
図３は、位置認証サーバ３０の構成を示すブロック図である。
位置認証サーバ３０は、ネットワーク情報取得手段３１と、記憶部３２と、位置認証手段３３と、サービス制御手段３４と、通信部３５とを有している。
ネットワーク情報取得手段３１は、携帯電話端末１０やパソコン２０（以下、両者を併せて携帯電話端末１０等と略す）から送信されるパケットのヘッダ部分を解析する等の方法により、当該パケットを中継した中継装置を特定して、その携帯電話端末１０等がネットワーク内のどこに存在しているかを表すネットワーク情報（特定された中継装置の識別情報）を抽出する。ここで、特定されるべき中継装置として、携帯電話端末１０等からネットワーク的に最も近い位置にある中継装置が最低限必要であるが、それに加えて数台の中継装置を特定するようにしてもよい。また、ヘッダ情報を解析する方法のほか、パケットを中継したことを示す情報を中継装置から入手することでその中継装置を特定する等の方法でもよい。
【００２４】
記憶部３２には、地域限定サービスを提供するエリア（ここではＩＰ再送信を行うことが許可されているエリア）を特定するための位置情報として、当該エリアに対応するネットワーク情報（すなわち、そのエリア内のユーザ端末との通信を中継する中継装置の識別情報）と、当該エリアの緯度と経度の情報が記憶されている。また、パソコン２０を宅内に設置して使用する場合に、あらかじめ初期設定として上記のネットワーク情報を登録し、これを記憶部３２に記憶するようにしてもよいものとする。
【００２５】
位置認証手段３３は、記憶部３２に記憶されている情報を参照して、位置情報取得部１２によって特定された携帯電話端末１０等の所在位置、あるいはネットワーク情報取得手段３１により得られた携帯電話端末１０等のネットワーク上の位置が、上記エリア内の場所であるかどうかの判断を行う。その結果、エリア内であれば当該携帯電話端末１０等を認証し、エリア内でなければ認証を拒否する。
サービス制御手段３４は、上記位置認証が成功したか否かに応じて、携帯電話端末１０等によるＩＰ再送信サービスの利用を制御する。具体的には、認証が成功した場合に受信許可証を発行して、この許可証に基づいて携帯電話端末１０等がＩＰ再送信されるコンテンツを受信することを可能にさせる。また、認証が拒否された場合、受信許可証は発行しない。
【００２６】
次に、上述したＩＰ再送信を行うシステムの動作を図４に示すフローチャートに沿って説明する。
まず位置認証サーバ３０が、携帯電話端末１０に対して位置情報の通知を要求する（ステップＳ１）。要求を受けた携帯電話端末１０は、位置情報取得部１２により現在所在位置の測位を行い（ステップＳ２）、その結果である位置情報（緯度および経度データ）を位置認証サーバ３０に送信する（ステップＳ３）。
【００２７】
すると、位置認証サーバ３０は、ネットワーク情報取得手段３１において、携帯電話端末１０に関するネットワーク情報を取得する（ステップＳ４）。
そして位置認証サーバ３０は、位置認証手段３３により、上記受信した位置情報および上記取得したネットワーク情報と、記憶部３２に記憶されている位置情報およびネットワーク情報とをそれぞれ比較する（ステップＳ５）。比較の結果、携帯電話端末１０がＩＰ再送信サービスの提供エリア内にあると判定された場合には、位置認証手段３３は携帯電話端末１０を認証する。
【００２８】
認証が行われると、サービス制御手段３４は、受信許可証を発行してこれを携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ６）。この受信許可証は、携帯電話端末１０の制御部１８によって受け取られる。
ここで情報配信サーバ４０は、常時、所定のコンテンツの送信を行っている。携帯電話端末１０は、受信許可証を所持している場合、当該コンテンツの受信が可能となり、受信したコンテンツを表示部１６と音声再生部１７により再生する（ステップＳ７）。
【００２９】
なお、上記のステップＳ１〜Ｓ７の処理は所定の時間間隔で定期的に実行され（ステップＳ８）、制御部１８が受信許可証を所持している間は、情報配信サーバ４０からのコンテンツを受信し続けることができる。
【００３０】
一方、ステップＳ５において、携帯電話端末１０がＩＰ再送信サービスの提供エリアの外にあると判定された場合には、認証が行われない。そしてこの場合、受信許可証は発行されず、携帯電話端末１０は情報配信サーバ４０からコンテンツを受信することができない状態となる。
【００３１】
≪第２の実施形態≫
次に、本発明の第２の実施形態による位置認証システムを用いて電子行政サービスを実現するためのシステムについて説明する。
図５は、このシステムの構成図を示したものである。本システムでは、サービス制御手段３４の動作が異なる点（後述）と、第１の実施形態における情報配信サーバ４０の代わりに行政サービス提供サーバ５０が用いられている点とを除いて、その構成・動作は第１の実施形態の場合と同じである。
ここで、行政サービス提供サーバ５０は、利用者の操作する携帯電話端末１０等からの要求に応じて、各種の申請の受け付けや証明書類の発行等、行政に関する様々な手続きの処理を行うものである。
【００３２】
図６は、電子行政サービスを提供する本システムの動作を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１〜Ｓ５の処理、すなわち認証が行われるまでの処理は、第１の実施形態の場合と同じであるので説明を省略する。
ステップＳ５で認証が得られた場合、サービス制御手段３４は、認証が得られた旨を行政サービス提供サーバ５０に通知する（ステップＳ９）。この通知を受けた行政サービス提供サーバ５０は、携帯電話端末１０に対して所定の行政サービスの処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００３３】
一方、ステップＳ５で認証が得られなかった場合は、サービス制御手段３４は行政サービス提供サーバ５０に対する上記の通知を行わない。すると、携帯電話端末１０に対して行政サービスは禁止されることとなる。
【００３４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、携帯電話端末１０の位置情報を取得する方式として、ＧＰＳを利用する方法を説明したが、その他にも、携帯電話の無線基地局情報を用いる方法、例えば、今通信している基地局の識別情報から所属するセルを特定したり、複数の基地局からの電波を使って三角測量により所在位置をより詳しく算出したりする方法を利用することも可能である。また、パソコン２０に位置情報取得部１２を備えるようにしてもよい。
【００３５】
また、第２の実施形態において、位置認証サーバ３０と行政サービス提供サーバ５０を同一のサーバとし、ステップ９で通知を行うことなく、同サーバが直ちに行政サービスの処理を実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態による位置認証システムを用いてＩＰ再送信サービスを行うシステムの構成図である。
【図２】携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】位置認証サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＰ再送信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態による位置認証システムを用いて電子行政サービスを行うシステムの構成図である。
【図６】電子行政サービス提供システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０…携帯電話端末  １１…入力部  １２…位置情報取得部  １３ａ…ＧＰＳ信号受信部  １３ｂ…ＧＰＳ演算部  １４…無線部  １６…表示部  １７…音声再生部  １８…制御部  １９…ＣＰＵ  ２０…パソコン  ３０…位置認証サーバ  ３１…ネットワーク情報取得手段  ３２…記憶部  ３３…位置認証手段  ３４…サービス制御手段  ３５…通信部  ４０…情報配信サーバ  ５０…行政サービス提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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