(57)【要約】【課題】紙葉類を自動的に帯封する紙葉類帯封装置において、新品の帯封テープ２を装着するときに、ハサミ等の工具を不要とし、先端部の除去をしなくても、帯封不良やジャム等を発生させないようにする。【解決手段】帯封テープ２がほどけないように固定する糊貼付位置および一巻き以降の当該位置が、帯封テープ２の折り返し位置からカット位置までの範囲或いはさらに帯封テープカット位置近傍とならないように、折り返し長さを調整して帯封するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の枚数の紙葉類を帯封テープにより帯封テープの先端から所定の長さの折り返し部分を設けて帯封する紙葉類帯封装置において、
前記帯封テープの表側の利用不適部分が、前記折り返し位置からカット位置までの範囲とならないように折り返し長さを調整して帯封するようにしたことを特徴とする紙葉類帯封装置。
【請求項２】
前記帯封テープの裏側の利用不適部分が、カット位置近傍とならないように、前記折り返し長さを調整して帯封するようにしたことを特徴とする請求項１記載の紙幣類帯封装置。
【請求項３】
前記帯封テープの外径を検出し、当該外径から前記利用不適部分の位置を算出し、前記利用不適部分が、前記折り返し位置からカット位置までの範囲或いはカット位置近傍とならないようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の紙葉類帯封装置。
【請求項４】
前記利用不適部分は、前記帯封テープがほどけないように固定された糊貼付位置および一巻き以降の当該位置周辺部分であることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか記載の紙葉類帯封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類をテープにより自動的に帯封する紙葉類帯封装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類を自動的に帯封する紙葉類帯封装置としては、特許文献１に記載のものがある。この紙葉類帯封装置に用いられる新品の帯封テープでは、図９に示したように、帯封テープ２の先端がほどけないように帯封テープ２の裏側に接着剤１ａが貼付されていたり、帯封テープ２の表側先端に粘着テープ１ｂが貼付されて先端が固定されている。
【０００３】
このため、新品の帯封テープ２を使用するときは、接着剤１ａや粘着テープ１ｂを剥がすので、図１０に示したように、その接着部分に糊剥がれや糊残り、ささくれなど（以下、「利用不適部分」という）が発生する。そして、その状態のまま使用すると、帯封して熱溶着する際に溶着不良が発生したり、帯封の外観上の不良が発生する。これらを防止するために、従来の紙葉類帯封装置では、最初に使用するときに、オペレータが帯封テープ２の利用不適部分をハサミ等で切除して使用するようにしていた。
【特許文献１】特開平７−２００９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のように、従来の紙葉類帯封装置では、ハサミ等の工具を用意して置かなければならず、また、用意してあっても熟練したオペレータでない場合は利用不適部分等を切除しないまま使用し、帯封不良やジャム等が発生するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題を解決するために次の手段を採用する。すなわち、本発明は、所定の枚数の紙葉類を帯封テープにより帯封テープの先端から所定の長さの折り返し部分を設けて帯封する紙葉類帯封装置において、前記帯封テープの表側の利用不適部分が、前記折り返し位置からカット位置までの範囲とならないように折り返し長さを調整して帯封するようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自動取引装置によれば、所定の枚数の紙葉類を帯封テープにより帯封テープの先端から所定の長さの折り返し部分を設けて帯封する紙葉類帯封装置において、前記帯封テープの表側の利用不適部分が、前記折り返し位置からカット位置までの範囲とならないように折り返し長さを調整して帯封するようにしたので、新品テープの装着、交換の際、オペレータが行っていた帯封テープの利用不適部分の除去作業が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお、本発明の紙葉類帯封装置としては、鉄道の切符や定期券、航空券、入場券、勝馬投票券等のチケット、証券、商品券、紙幣等を取扱うものもあるが、以下に示す実施例においては、一般的な紙幣を取り扱う紙葉類帯封装置をその一例として説明する。
【実施例】
【０００８】
実施例の紙葉類帯封装置は、帯封テープの利用不適部分が、帯封テープの折り返し位置からカット位置までの範囲或いはさらに帯封テープカット位置近傍とならないように、折り返し長さを調整して帯封するようにしたものである。
【０００９】
（構成）
図２は、紙葉類帯封装置を備えた現金処理機の構成図である。同図に示したように、現金処理機１００は、認証や取引種類の指定等の操作を行う表示操作部２２、入金部２４より入金された紙幣を認識する認識部２３、認識された紙幣を表裏反転部２１により適宜反転し集積する束集積部２５、集積された束を帯封部２６に搬送する束キャリア部２０、搬送された束を帯封処理する帯封部２６を同図に示したように配置し、入金された紙幣を顧客の操作により、所望の枚数の紙幣を束ねて帯封し、図示しない帯封部２６の紙面奥行き側等に配置した出金口より排出するように構成されている。
【００１０】
図１は、現金処理機１００の帯封部２６にあたる実施例の紙葉類帯封装置の構成図である。１は帯封テープを装着し固定するテープホルダ、２は所望の枚数の紙幣を帯封する帯封テープ、３は帯封テープ２を搬送するテープ送りローラ、４はテープ送りローラ３を駆動するテープ送りモータ、５は帯封テープ２の残量を検出するためのテープ残量検知レバー、６は帯封テープ２の残量を検出するテープ残量検知センサである。
【００１１】
テープ残量検知レバー５は、図中矢印Ｘ方向にバネ等にて付勢されており、帯封テープ２の残量が減るごとにＸ方向に徐々に回転するようになっている。そして、テープ残量検知センサ６は、２個の透過センサからなり、それぞれテープ残量検知レバー５の回転支点反対側の端部が透過センサを横切り、透過光が遮断されることを検出することによりテープ残量を検出するものである。
【００１２】
７は束キャリア部２０にあたる紙幣キャリアであり、図１矢印Ａのように指示された枚数の紙葉類を集積・狭持した状態で、帯封しながら図示しない駆動手段により帯封部２６にあたる帯封機構部３０側に移動する。
【００１３】
テープキャッチ８は、帯封テープ２の先端をキャッチ部８ａによってつかみながら回転して帯封テープ２を帯封するものであり、９はテープキャッチ８を回転駆動するキャッチ回転モータ、１０はキャッチ部８ａの開閉駆動を行うキャッチ開閉ソレノイド、１１のキャッチ引き抜きソレノイドは帯封した後、キャッチ部８ａから帯封テープ２を引く抜く際に駆動するキャッチ引き抜きソレノイドである。
【００１４】
さらに、図１には示していないが、後述の図６のように加熱部材１２を設け、帯封テープ２の重なりあった部分を加熱部材でなぞることで紙帯裏面の接着層を溶融し、テープカッター１３により所望の位置で切断するようになっている。
【００１５】
なお、以上の説明では、駆動部品としてモータやソレノイドを用いるように説明したが、他の駆動手段を用いてもよいし、また、各構成部を連動させ、駆動手段を共有させるようにしても勿論よい。
【００１６】
（動作）
以上の構成により実施例の紙葉類帯封装置は、以下のように動作する。この動作を図１、図３ないし図６の動作説明図を用いて説明する。
【００１７】
まず、図１に示したように、テープキャッチ８は、帯封テープの先端をつかんだ状態で、紙幣キャリア７を図１矢印Ａのように移動させながら紙幣キャリア７の集積紙幣の周囲を矢印Ｂ方向に回転させ、図３の状態とし、さらに回転させて約１回転させると図４のように環形状および折り返し形状が形成される。そして、図５に示すように、矢印Ｄ方向にテープ送りローラ３を逆転して、帯封テープを矢印Ｃ方向に戻し、紙幣を帯封する。
【００１８】
そして、図６に示したように加熱部材１２により帯封テープ２の重なりあった部分を矢印Ｅ方向になぞることでテープ裏面の接着層を溶融し、テープカッター１３で帯封テープ２を切断する。そして、切断した帯封テープ２の終端まで加熱部材１２でなぞって接着した後に、キャッチャ引き抜きソレノイド１１を駆動しテープキャッチ８を引き抜き、帯封動作を終了する。
【００１９】
以上の動作により、帯封されたテープは、図７に示したような帯巻き形状となる。ここで、図７に示した折り返し長さＬｘは、図８に示したようにテープキャッチ８が帯封テープ２をつかむ位置を変えることにより任意に制御し設定することがきる。
【００２０】
本実施例の実施例の紙葉類帯封装置では、帯封テープ２の外径を検知するテープ残量検知レバー５とテープ残量検知センサ６により、新品相当の外径であると最初に検知したときには、新品の帯封テープ２がセットされたものと判断し、詳細後述のように、２束目以降の帯封とは異なる折り返し長さを設定し帯封動作を行い、２束目以降の帯封のときは、通常時の折り返し長さに設定し帯封動作を行うようにしている。
【００２１】
なお、新品の帯封テープ２がセットされたことを前述のテープ残量検知レバー５とテープ残量検知センサ６にて検出するのではなく、帯封テープ２を新たにセットしたときにオペレータが設定するようにしてもよい。或いはテープホルダ１を着脱したことを検知したり、保守用カバーの開閉を検知したり、帯封テープ送りを開始するスイッチオンの検知など、帯封テープ交換に関係する動作の１つ若しくは複数を検知することによりテープ残量検知センサ６を代用させることもできる。
【００２２】
ここで、図９に示したように、新品の帯封テープ２は、テープがほどけないように、テープの裏面に接着剤１ａを塗付する方法や粘着テープ１ｂにより先端を固定する方法により先端が固定されている。このため、新品の帯封テープ２を使用する際に、テープ先端を剥がすと、図１０に示したような糊残り・ささくれ１ｃ或いは糊はがれ１ｄの利用不適部分が発生する。これらの利用不適部分は、加熱部材１２により溶融により溶融して接着する際の不要な材料となり、また、印刷等をすると文字等がかすれるため、帯封する位置として適さない箇所となる。
【００２３】
テープ先端２ａには粘着テープ１ｂや接着剤１ｂが貼り付けられるので、図１１に示したように、例えば、帯封テープ２が外径Ｒ＝２００ｍｍのリールの場合では、テープ先端２ａから０ｍｍ〜３０ｍｍの位置にテープ表面には糊残り・ささくれ１ｃや糊はがれ１ｄが発生する。そして、一巻き後の長さ、すなわち外周は、π＊Ｒとなるので６２８ｍｍあたりの６３０ｍｍ〜６６０ｍｍの範囲でテープ表面にも糊残り・ささくれ１ｅが発生する。なお、図１１（ａ）は、後述する調整シロΔＬｘを設けない例を示しており、図１１（ｂ）は調整シロΔＬｘを設けた例を示している。
【００２４】
一方、幅Ｗ＝約８０ｍｍ、高さＨ＝約１０ｍｍの紙幣を帯封したときの状態を図１２に示す。なお、図１２および後述の図１３は、本実施例の動作として開封して最初に帯封するときの図を示しており、図１１（ｂ）のように調整シロΔＬｘ（破線部）を設けたときの図を示している。
【００２５】
図１２に示したように、調整シロΔＬｘを設けたときは、テープ先端２ａ＊から２ａ点までの破線にて示した調整シロ（図１３のΔＬｘ）が設けられ、ついで、折り返し点２ｃまでの通常の折り返し長さＬｘ＝４０ｍｍを設けられ、テープカット位置２ｅまでの途中に裏側の糊剥がれ禁止領域の先端２ｄが設けられて帯封される。
【００２６】
そして、調整シロΔＬｘを設定した場合の図１２の帯封形状を１次元として表した図が、図１３である。同図に示したように、折り返されて帯封の内側に配置されるため、糊残り・ささくれや糊剥がれがあっても問題のない範囲は、テープ先端２ａ＊から折り返し位置２ｃまでの調整シロΔＬｘと通常の折り返し長さＬｘの範囲となり、糊残り・ささくれや糊剥がれが表面に現れると不良となってしまう範囲は、折り返し点２ｃからテープカット位置２ｅまでとなる。なお、テープカット位置２ｅ近傍に、糊剥がれが位置すると熱溶着不良が発生するので、糊剥がれ禁止範囲は、テープカット位置２ｅの前約４０ｍｍとなる。
【００２７】
ところで、帯封テープ２が外径Ｒ＝２００ｍｍのリールの場合で、幅Ｗ＝８０ｍｍ、高さＨ＝１０ｍｍ程度の紙幣を帯封する場合では、１束目の帯封として、調整シロ（図１３の破線長さΔＬｘ）を設けないで帯封したときは、テープ先端は２ａから始まり、折り返し点２ｃと帯封した紙幣束の左端間の隙間をΔＸｓ（３０ｍｍ程度）、テープカット位置近傍のオーバーラップする熱溶着部分の長さをΔＸｅ（６０ｍｍ程度）とすると、１束目に要する帯封テープの長さＬｚは、Ｌｘ＋（Ｗ−ΔＸｓ）＋Ｈ＋Ｗ＋Ｈ＋ΔＸｅとなり、Ｌｘ＋（８０ｍｍ−３０ｍｍ）＋１０ｍｍ＋８０ｍｍ＋１０ｍｍ＋６０ｍｍ＝Ｌｘ＋２１０ｍｍ、すなわち４０ｍｍ＋２１０ｍｍ＝２５０ｍｍとなる。
【００２８】
この場合の糊残り・ささくれ位置を図１１（ａ）に示す。同図のように、最初の１束目の帯封として、調整シロ（図１３の破線長さΔＬｘ）を設けないで帯封したときは、３束目の先端から１２８ｍｍの位置に糊残り・ささくれ１ｅが帯封テープ２の表面に発生し、このまま帯封すると、第３束目の帯封の表面に糊残り・ささくれ１ｅが存在することになるので、帯封不良となる。
【００２９】
そこで、１束目、２束目、３束目のテープカット位置２ｅが、６３０ｍｍ〜６６０ｍｍの範囲となるときは、糊残り・ささくれ１ｅの位置が表面に顕在化し不良品となるので、これを避けるために、図１１（ｂ）、図１２、図１３の破線のように調整シロΔＬｘ、本例では１２０ｍｍを設定する。
【００３０】
すると、１束目に要する帯封テープの長さＬｚは、ΔＬｘ＋Ｌｘ＋（Ｗ−ΔＸｓ）＋Ｈ＋Ｗ＋Ｈ＋ΔＸｅとなり、ΔＬｘ＋Ｌｘ＋（８０ｍｍ−３０ｍｍ）＋１０ｍｍ＋８０ｍｍ＋１０ｍｍ＋６０ｍｍ＝ΔＬｘ＋Ｌｘ＋２１０ｍｍ、すなわち１２０ｍｍ＋４０ｍｍ＋２１０ｍｍ＝３７０ｍｍとなる。その結果、３束目の先端から８ｍｍの位置に糊残り・ささくれ１ｅが帯封テープ２の表面に発生するようになりので、当該糊残り・ささくれ１ｅは折り返し長さの範囲内に存在することになり第３束目の帯封の表面には糊残り・ささくれ１ｅが現れない。
【００３１】
以上の説明では、テープ先端２ａの粘着テープ１ｂや糊を剥がし忘れて帯封テープを装着したときの動作について説明しなかったが、帯封の約一周長さ分の位置に特殊なマーク等を印刷して置き、当該マークを検出したとき或いは所定の時間これを検出しないときは、剥がさずにそのまま使用したと判定し、帯封動作を開始せずに保守用表示部や音声出力部を利用してオペレータに切除を促すようにすればよい。
【００３２】
また、以上の説明では、２束目のテープカット位置が、糊残り・ささくれ１ｅ近傍となる例を示したが、３束目のテープカット位置が糊残り・ささくれ１ｅ近傍となるときは、１束目の長さを調整するのではなく、２束目の送り長さＬｘを調整するようにしても勿論よい。或いは、１束目、２束目の送り長さＬｘを均等に調整するようにしてもよい。
【００３３】
また、以上の説明では、先端に糊貼付がある例を示したが、糊貼付位置が先端部周辺より離れた位置では、当該離れた距離に応じて、調整シロを調整するようにすればよい。或いは、糊貼付位置を光学センサ等により検出し、テープ先端位置からの距離に応じて調整シロΔＬｘの長さを調整するようにしてもよい。また、以上の説明では、外径が２００ｍｍの帯封テープを例として説明したが、どのような径であっても、当該外径を検出し、外径に応じた利用不適部分の位置を算出し、当該利用不適部分の位置が帯封テープの折り返し位置からカット位置までの範囲或いはさらに帯封テープカット位置近傍とならないようにすることもできる。
【００３４】
（実施例の効果）
以上のように、実施例の紙葉類帯封装置によれば、帯封テープがほどけないように固定する糊貼付位置および一巻き以降の当該位置が、帯封テープの折り返し位置からカット位置までの範囲或いはさらに帯封テープカット位置近傍とならないように、折り返し長さを調整して帯封するようにしたので、帯封テープの表面の糊残り等による日付等の印刷不明瞭が発生することがなく、さらに熱溶着部分の糊残り等により発生する熱溶着不良が発生することがない。
【００３５】
その結果、新品テープの装着、交換の際、オペレータが行っていた帯封テープの糊貼付部分等の除去作業が不要となる。すなわち、図１４に示したように、先端の糊貼付部分である利用不適部分ａ或いは一周した箇所に残存する糊貼付部分である利用不適部分ｂは除去する必要があるが、実施例の紙葉類帯封装置によれば、当該作業が不要となる。
【００３６】
また、少なくとも前記利用不適部分ａや利用不適部分ｂを切り取る必要があるので、その回収装置が必要となり装置の小型化ができないという問題があったが、先端の利用不適部分ａや利用不適部分ｂが残ったままでも帯封できるので、回収装置が不要となり、装置の小型化も可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上述べたように、本発明は、所定の大きさのカードや紙葉等の媒体を帯封する帯封装置に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例の紙葉類帯封装置の帯封機構部周辺の構成図である。
【図２】現金処理機の構成図である。
【図３】実施例の紙葉類帯封装置の帯封動作の説明図である。
【図４】実施例の紙葉類帯封装置の帯封動作の説明図である。
【図５】実施例の紙葉類帯封装置の帯封動作の説明図である。
【図６】実施例の紙葉類帯封装置の帯封動作の説明図である。
【図７】実施例の紙葉類帯封装置により帯封した形状の説明図である。
【図８】実施例の紙葉類帯封装置の動作説明図である。
【図９】新品の帯封テープを説明する図である。
【図１０】開封時の帯封テープの糊残り等の位置を説明する図である。
【図１１】帯封テープの糊残り等の位置を説明する図である。
【図１２】帯封テープの糊残り等の禁止範囲を説明する図である。
【図１３】帯封テープの糊残り等の禁止範囲を説明する図である。
【図１４】帯封テープの利用不適部分を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      テープホルダ
１ａ    接着剤
１ｂ    粘着テープ
１ｃ、１ｅ    糊残り・ささくれ
１ｄ    糊はがれ
２      帯封テープ
２ａ＊、２ａ    テープ先端
２ｃ    折り返し点
２ｅ    テープカット位置
５      テープ残量検知レバー
６      テープ残量検知センサ
７      紙幣キャリア
８      テープキャッチャ
１２    加熱部材
１３    テープカッター
２０    束キャリア部
２６    帯封部
３０    帯封機構部
１００  現金処理機
Ｌｘ    折り返し長さ
ΔＬｘ  調整シロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007302304.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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