(57)【要約】  【課題】 ユーザー企業が複合的にサービスを利用する場合の判断材料を提供するために、サービスの組み合わせに関する評価を算出する手段、およびそれを可視化する手段を提供する。  【解決手段】記憶手段を備えるシステムに適用される方法であり、  一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付けるステップと、  当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せの評価を当該記憶手段に記憶される評価情報に基づいて演算するステップと  を備える方法【選択図】  図6
2007179365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備えるシステムに適用される方法であり、
一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付けるステップと、
当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せの評価を当該記憶手段に記憶される評価情報に基づいて演算するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記サービス群は同一種類の複数のサービスの集合であり、
前記評価情報は、各サービス群間の関連度に対応する関連情報を含む請求項１に記載の方法。  
【請求項３】
前記サービス群は、顧客関係管理サービス群、人事サービス群、物流サービス群のうちの一つである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサービスは、複数のサービスプロバイダがインターネットを介して提供する複数のウェブサービスである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記評価情報は、利用者が利用するサービスの組合せに対応する組合せサービス情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記組合せサービス情報は、あるサービスの組合せを利用する他の利用者の数を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組合せサービス情報は、あるサービスの組合せを利用するトランザクション数を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記評価情報は、利用者が利用する単独のサービスに対応する単独サービス情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記単独サービス情報は、前記単独のサービスを利用する他の利用者の数、前記単独のサービスを利用するトランザクション数、前記単独のサービスの価格、前記単独のサービスの故障率、前記単独のサービスの平均応答時間、前記単独のサービスが単位時間あたり処理可能なトランザクション数のいずれかを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記記憶手段には、評価基準が記憶されており、
前記評価するステップでは、前記サービスの組合せを当該評価基準に基づいて評価する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記一の利用者からサービスの組合せの評価基準を受け付けるステップを更に備え、
前記演算するステップでは、前記サービスの組合せを前記評価情報と当該評価基準とに基づいて演算する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記記憶手段には、第１の評価基準が記憶されており、
前記一の利用者からサービスの組合せの第２の評価基準を受け付けるステップを更に備え、
前記演算するステップでは、前記サービスの組合せを当該第１の評価基準に基づいて演算し、前記サービスの組合せを当該第２の評価基準に基づいて演算する
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記評価情報は数値化されて前記記憶手段に記憶されるとともに、前記評価基準は当該数値化された当該評価情報に対応する係数を含み、
前記評価するステップでは、当該数値化された評価情報に当該対応する係数を乗ずることにより、前記サービスの組合せを数値化して演算する請求項１０，１１，１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記評価情報は複数の数値化された評価情報からなり、前記評価基準は当該複数の評価基準のそれぞれに対応する複数の係数からなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記評価情報の入力を受け付けるステップと、
入力された評価情報を前記記憶手段へ記憶するステップとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記システムは、各サービスを提供するサービスサーバとインタネットを介して接続されており、
当該インタネットを介して各サービスの利用状況を監視するステップと、
監視結果に基づいて前記評価情報を更新するステップと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
評価結果を前記一の利用者に対して提供するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記提供するステップは、評価結果としてサービスの組合せを複数個提供するとともに、前記評価結果の高いサービスの組合せを前記評価結果の低いサービスの組合せに比べて優先して前記一の利用者へ提供する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記提供するステップは、他の利用者の匿名性を確保しつつ一の利用者に対して前記評価結果を提供する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記提供するステップは、前記評価結果として、前記第一の利用者に対して前記選択された複数のサービス群と、各サービス群に含まれる複数のサービスと、前記サービスの組合せとを表示可能に提供する請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記提供するステップは、前記選択された一のサービスをノードとして、前記サービスの組合せを複数の当該ノードと当該複数のノード間のリンクとして表示可能に提供する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記提供するステップは、前記評価結果に応じて前記ノードの表示形式を異ならせる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記提供するステップは、前記評価結果に応じて前記リンクの表示形式を異ならせる請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
評価結果を前記一の利用者に対して提供するステップをさらに備え、
当該提供するステップは、前記第１の評価基準に基づいて演算した第１の評価結果と、前記第２の評価基準に基づいて演算した第２の評価結果とを表示可能に提供する請求項１２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の評価結果と第２の評価結果との表示形式が異なる請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記評価情報として、あるサービスの組合せを利用する利用者の数と、当該サービスの組合せを構成する各サービスを利用する利用者の数とを含み、
前記一の利用者から前記サービスの組合せの選択を受け付けるステップと、
前記サービスの組合せの選択を受け付けることに応答して、当該サービスの組合せを利用する利用者の数と、当該各サービスを利用する利用者の数とを更新するステップと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記評価情報として、あるサービスの組合せを利用するトランザクション数と、当該サービスの組合せを構成する各サービスを利用するトランザクション数とを含み、
前記一の利用者から前記サービスの組合せの選択を受け付けるステップと、
当該選択を受け付けて以降の当該一の利用者のトランザクションに応じて当該サービスの組合せを利用するトランザクション数と、当該各サービスを利用するトランザクション数とを更新するステップと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
システムであり、
評価情報を記憶する記憶手段と、
一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力手段と、
当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算手段と
を備えるシステム。
【請求項２９】
コンピュータに、
評価情報を記憶する記憶機能と、
一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力機能と、
当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算機能と
を実現させるコンピュータ・プログラム。
【請求項３０】
記憶手段を備えるシステムに対して、
評価情報を記憶する記憶機能と、
一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力機能と、
当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算機能とを実装するステップを備える方法。
【請求項３１】
前記実装するステップに先だって、前記システムに既存の機能と新たに実装すべき機能とを調査するステップをさらに備え、
前記実装するステップでは、前記記憶機能、入力機能、演算機能のうち、前記新たに実装すべき機能を実装する請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記既存の機能はサービス単独を評価する機能であり、前記新たに実装すべき機能はサービスの組合せを評価する機能である請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インタネットを介して提供されるサービスの評価技術に係り、特に、複数サービスの組合せを評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業プロセスの効率化やビジネス環境の変化への迅速な対応を目的として、ネットワーク上で提供される各種サービスを効率的に組み合わせたITプロセスへの変革が求められている。このような背景のもと、各種サービスプロバイダにより提供されるサービスが増加するにつれ、サービス利用側の企業は、同種のサービスの中から最適なサービスを組み合わせて利用することが必要になっている。これに対して、サービスインテグレーターと呼ばれる企業は、各種サービスのハブとなることでサービス種別に応じたディレクトリ情報を公開し、利用されたサービスのトラフィックに応じて課金するサービスを提供している。
【０００３】
このようなサービスに関連して、従来から次のような先行技術が存在する。特許文献１は、Webサービスを利用する場合に、様々なサービスの中からポリシーに応じたサービスを検索するためのものであり、単独のサービスを対象に検索するための技術を開示している。また、特許文献２は、複数のWebサービスを動的に統合する統合Webサービスを構築し、動的に複数のWebサービスを単一のWebサービスに統合する技術について開示するものである。また、特許文献３は、Webサービスを利用する場合に、利用先となるサービスを自律的に判別する技術について開示するものである。さらに、特許文献４は、検索条件に対応したWebサービスのディレクトリ情報を取得する技術を開示するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７８５２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０６２０号公報
【特許文献３】特開２００３−２４８７２８号公報
【特許文献４】特開２００５−３２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いずれの先行技術も、ユーザー側の企業にとってどのサービスをどのように組み合わせることが最も利用側のポリシーに沿っているのかを判断する定量的な評価が存在しないといった点である。本発明は、ユーザー企業が複合的にサービスを利用する場合の判断材料を提供するために、サービスの組み合わせに関する評価を算出する手段、およびそれを可視化する手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次のような方法として把握することができる。すなわち本発明は、記憶手段を備えるシステムに適用される方法であり、一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付けるステップと、当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該記憶手段に記憶される評価情報に基づいて演算するステップとを備える方法である。
【０００７】
また本発明は、次のようなシステムとして把握することができる。すなわち本発明は、システムであり、評価情報を記憶する記憶手段と、一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力手段と、当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算手段とを備えるシステムである。
【０００８】
また本発明は、次のようなコンピュータ・プログラムとして把握することができる。すなわち本発明は、コンピュータに、評価情報を記憶する記憶機能と、一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力機能と、当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算機能とを実現させるコンピュータ・プログラムである。
【０００９】
さらに本発明は、次のような方法として把握することができる。すなわち本発明は、記憶手段を備えるシステムに対して、評価情報を記憶する記憶機能と、一の利用者から複数のサービス群の選択を受け付ける入力機能と、当該選択された複数のサービス群のうち、各々のサービス群から一のサービスを選択して構成するサービスの組合せを当該評価情報に基づいて演算する演算機能とを実装するステップを備える方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザー企業が複合的にサービスを利用する場合の判断材料を提供するために、サービスの組み合わせに関する評価を算出する手段、およびそれを可視化する手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図1は、実施形態に係るインテグレートサーバ（システム）1を含むネットワークシステム全体を説明するものである。このネットワークシステムは、サービスインテグレータが保有するインテグレートサーバ1、複数のウェブサービスプロバイダSP(1）〜(M)が保有する複数のサービスサーバ、複数の既存ユーザC(1）〜(N）が保有する複数のクライアント2がインタネット3を介して相互に接続されている。各ウェブサービスプロバイダSPは、自己の複数種類のサービス、又は同一種類の複数サービスを、インテグレートサーバ1を介して既存ユーザC(1）〜(N）に提供している。すなわち、各ウェブサービスプロバイダSPは、自己の提供するサービスの内容をインテグレートサーバ1のデータベースへ登録する。サービスインテグレータは、各ウェブサービスプロバイダSPが登録するサービスの内容に基づいて、サービスディレクトリを構成し、それを既存ユーザ及び潜在的な新規ユーザに対して公開する。ユーザは、クライアント2を操作し、インテグレートサーバ1の当該サービスディレクトリに基づいて必要なウェブサービスを検索、比較し、自己に必要な統合サービス（複数種類のサービスの組合せ）を選択する。既存ユーザが選択したサービスの種類に応じて、また既存ユーザが利用するサービスへのトランザクション数に応じて、サービスインテグレータは、サービスプロバイダSPに対して、一定のマージンを受け取る。
【００１３】
図2は、インテグレートサーバ1のハードウェア構成を説明する概略図である。なお、クライアント2も同様のハードウェア構成である。
インテグレートサーバ1は、ホストコントローラ110により相互に接続されるＣＰＵ101、ＲＡＭ120、グラフィックコントローラ146を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ140によりホストコントローラ110に接続される通信インターフェイス144、ハードディスクドライブ（補助記憶装置）124、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ126を有する入出力部と、入出力コントローラ140に接続されるＲＯＭ122、入出力チップ142を有するレガシー入出力部（フレキシブルディスクドライブ128など）とを備える。
【００１４】
ホストコントローラ110は、ＲＡＭ120と、高い転送レートでＲＡＭ120をアクセスするＣＰＵ100及びグラフィックコントローラ146とを接続する。ＣＰＵ101は、ＲＯＭ122及びＲＡＭ120に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ146は、ＣＰＵ101等がＲＡＭ120内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置148上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ146は、ＣＰＵ101等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００１５】
入出力コントローラ140は、ホストコントローラ110と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス144、ハードディスクドライブ124、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ126を接続する。通信インターフェイス144は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ124は、コンピュータが使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ126は、ＣＤ−ＲＯＭ130からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ120を介して入出力チップ142に提供する。
【００１６】
また、入出力コントローラ140には、ＲＯＭ122と、入出力チップ142等の比較的低速な入出力装置（例えば、フレキシブルディスクドライブ128）とが接続される。ＲＯＭ122は、コンピュータの起動時にＣＰＵ101が実行するブートプログラムや、コンピュータのハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ128は、フレキシブルディスク132からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ120を介して入出力チップ142に提供する。入出力チップ142は、フレキシブルディスクドライブ128や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００１７】
次に、インテグレートサーバ1のソフトウェア構成について説明する。インテグレートサーバ1に提供されるコンピュータプログラム（サーバ用オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム）は、フレキシブルディスク132、ＣＤ−ＲＯＭ130、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード等の記録媒体に格納されて、或いはネットワークを介して提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され入出力チップ142を介してインテグレートサーバ1にインストールされ、又はネットワーク上の他のコンピュータから読み出され通信インタフェイス144を介してインテグレートサーバ1にインストールされ、インテグレートサーバ1において実行される。このコンピュータ・プログラムの機能は、以下の説明により順次明らかにする。
【００１８】
図3は、ハードディスクドライブ124に記憶されている内容を模式的に説明するものである。このハードディスクドライブ124には、サービスDBとユーザDBとが記憶されている。サービスDBは、サービスを特定するサービスID項目、そのサービスを提供するサービスプロバイダを特定するサービスプロバイダSP項目、そのサービスの種類を特定するサービス種類k項目、そのサービスを利用する（契約する）ユーザ数を示すユーザ数n項目、そのそのサービスが利用された（一定期間内の、又は累積の）トランザクション数を示すトランザクション数t項目、そのサービスを利用可能な単位時間トランザクション数を示す最大トランザクション数tMax項目、そのサービスの故障率を示す故障率f項目、そのサービスの平均応答時間を示す平均応答時間項目r、そのサービスの価格を示す価格p項目を有している。また、ユーザDBは、ユーザを特定するユーザID項目、そのユーザが利用する（契約する）サービスを特定する利用サービス項目、そのユーザが実際に利用した（一定期間内の、又は累積の）トランザクション数を示すトランザクション数T項目を有している。これらの情報は、事前に入力されているものである。また、両トランザクション項目t,Tは、ユーザの利用に応じて、適宜更新される。なお、ハードディスクドライブ124には、他の情報も記憶されているが、これらについては後述する。
【００１９】
ところで、図1のシステムインテグレータ（顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報処理システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者）は、サービスインテグレータに対して次のようなサービスを提供する。つまり、サービスインテグレータは、ユーザに対して複数のサービスを組み合わせた統合サービスを提供するものの、多数の組合せの中からユーザの要求に合ったサービスの組合せを提案することはできなかった。一方、サービスの組合せを評価し、評価の高いユーザに提案することができれば、よりユーザの要求に合った統合サービスを提供することができる。ここでは、システムインテグレータがインテグレートサーバ1に新たな機能を付加し、より付加価値の高いサービスをユーザに対して提供する場合を実施形態として説明する。
【００２０】
図4は、システムインテグレータがインテグレートサーバ1の機能を拡張し、メインテナンスするまでの手順を説明するフローチャートである。
まず、システムインテグレータは、現状のインテグレートサーバ（旧システム）1を調査する(図4S1)。調査により、新たにインテグレートサーバ1に実装する機能を特定する。新たな機能を奏するコンピュータ・プログラムを開発し、そのコンピュータプログラムをインテグレートサーバ1にインストールして、その新たな機能を実装する(図4S2)。新たな機能を実装したインテグレートサーバ（新システム）1'が所期の機能（新機能と従来機能）を適正に発揮するか否かをテストする(図4S3)。テストが終了すると、インテグレートサーバ1'を稼働させる(図4S4)。その後、必要に応じて(図4S5)、メインテナンスを行う(図4S6)。なお、実装される新たな機能の詳細は、システムの稼働(図4S4)において明らかにする。
【００２１】
図5は、システムの稼働(図4S4)をより具体的に説明するフローチャートである。インテグレートサーバ1'が、新規ユーザC(N+1）のクライアント2(N+1）からインタネット3を介して、複数のサービス群の選択を受け付け(図5S10)、第2の評価基準を受け付ける(同図S11）ことを条件に、インテグレートサーバ1'は処理を開始する。ここでは、新規ユーザC(N+1）はサービス群として、顧客関係管理（以下「CRM」と略す）サービス群、人事（以下「HR」と略す）サービス群、物流（以下「LOGISTICS」と略す）サービス群の三種類のサービス群を選択する場合を例に説明する。また、ここでは、新規ユーザは第2の評価基準として、サービスの組合せの価格の上限値pmaxを入力する場合を例に説明する。この上限値pmaxは、ハードディスクドライブ124に記憶される。
【００２２】
次に、インテグレートサーバ1'は、第1の評価基準を選択する(図5S11）。この第1の評価基準は、新たな機能を実装する際に(図4S2）ハードディスクドライブ124に記憶された複数の係数ｃ(c(n),c(t),c(tmax),c(f),c(r),c(p)）である（いずれも定数）。次に、インテグレートサーバ1'は、サービスDBに記憶された情報と、ユーザDBに記憶された情報と、新たな機能を実装する際に(図4S2）ハードディスクドライブ124に記憶された複数の関連情報R（R1,R2,R3)と（いずれも定数）、第１の評価基準とに基づいて、一のサービスの組合せを数値化して評価する(図5S13)。一般に、このサービスの組合せは多数存在する。例えば、CRMサービス群にｌ個（「ｌ」は自然数）のサービス、HRサービス群にｍ個（「ｍ」は自然数）のサービス、LOGISTICSサービス群にｎ個（「ｎ」は自然数）のサービスが存在する場合には、（ｌ×ｍ×ｎ）通りのサービスの組合せが存在する。そのすべてのサービスの組合せについて、評価を行う(図5S13,S14)。
【００２３】
図6は、一のサービスの組合せを数値化して評価するステップ(図5S13)をより詳細に説明するフローチャートである。
まず、インテグレートサーバ1'は、一のサービスの組合せを構成する各サービスを数値化して評価し、その評価値E1(s)を得る(図6S30)。ここでは、新規ユーザC(N+1）はサービス群として、先の三種類(CRM,HR,LOGISTICS)のサービス群を選択している(図5S10)ものとして説明する。この場合、インテグレートサーバ1'は、ｌ個のCRMサービス群の中から選択された一つのサービスs(i)を数値化して評価し、m個のHRサービス群の中から選択された一つのサービスs(j)を数値化して評価し、n個のLOGISTICSサービス群の中から選択された一つのサービスs(k)を数値化して評価する。例えば、サービスs(i)の評価値E1(s(i))を求める場合には、インテグレートサーバ1'は、サービスDBに記憶されているサービスs(i)を利用する（契約する）ユーザ数n、そのそのサービスs(i)が利用されたトランザクション数t、そのサービスs(i)を利用可能な最大単位時間トランザクション数tMax、そのサービスs(i)の故障率f、そのサービスs(i)の平均応答時間r、そのサービスs(i)の価格を示す価格pと、それぞれに対応する係数（第1の評価基準ｃ）c(n),c(t),c(tmax),c(f),c(r),c(p)とに基づき、図6S30に示す数式(1)により求めることができる。同様にして、サービスs(j)の評価値E1(s(j))、サービスs(k)の評価値E1(s(k))を求めることができる。
【００２４】
次に、インテグレートサーバ1'は、一のサービスの組合せを構成する各サービス間のリンクを数値化して評価し、その評価値E1(ｌ)を得る(図6S31)。ここでは、CRMサービスであるサービスs(i)とHRサービスであるサービスs(j)との間のリンクの評価値E1(ij)、HRサービスであるサービスs(j)とLOGISTICSサービスであるサービスs(k)とのリンクの評価値E1(jk)、LOGISTICSサービスであるサービスs(k)とCRMサービスであるサービスs(i)とのリンクの評価値E1(ki)を得る。例えば、サービスs(i)とサービスs(j)との間のリンクの評価値E1(ij)を求める場合には、関連情報R1と、サービスs(i)とサービスs(j)との両方を利用している既存ユーザの数N(ij)と、先のステップ(図6S30)で得たサービスs(i)の評価値E1(s(i))と、ービスs(j)の評価値E1(s(j))とに基づき、図6S31に示す数式(2）により求めることができる。すなわち、リンクの評価値E1(ij)＝関連情報R1×既存ユーザの数N(ij)×（評価値E1(s(i))+評価値E1(s(j))）として求めることができる。なお、関連情報R1は、CRMサービスとHRサービスとの一般的な関連度に比例する値である。また、既存ユーザの数Nは、ユーザDBを検索、カウントすることにより得ることができる。同様にして、サービスs(j)とサービスs(k)とのリンクの評価値E1(jk)、サービスs(k)とサービスs(i)とのリンクの評価値E1(ki)を求めることができる。
【００２５】
次に、インテグレートサーバ1'は、一のサービスの組合せを数値化して評価し、その評価値E1を得る(図6S32)。ここでは、CRMサービスであるサービスs(i)とHRサービスであるサービスs(j)とLOGISTICSサービスであるサービスs(k)との組合せの評価値E1(ijk)を得る。この評価値E1(ijk)は、先のステップ(図6S31)で得た各リンクの評価値E1(ij)、E1(jk)、E1(ki)に基づいて、図6S33に示す数式(3)により求めることができる。すなわち、サービスの組合せの評価値E1(ijk)＝評価値E1(ij)+E1(jk)+E1(ki)として求めることができる。
【００２６】
同様にして、（ｌ×ｍ×ｎ）通りのサービスの組合せのすべてについて、評価値E1（第1の評価結果）を得る(図5S13,S14)。
【００２７】
次に、インテグレートサーバ1'は、第2の評価基準を選択する(図5S15）。そして、第2の評価基準に基づいて、先の評価(図5S13,S14)で評価の高いサービスの組合せ（複数）を再評価し、第2の評価結果を得る(図5S16)。
【００２８】
図7は、評価が高いサービスの組合せ（複数）を再評価するステップ(図5S16)をより詳細に説明するフローチャートである。
まず、インテグレートサーバ1'は、（ｌ×ｍ×ｎ）通りのサービスの組合せのうち、評価値E1の最も高いサービスの組合せについて、その価格を計算する。例えば、CRMサービスであるサービスs(i)とHRサービスであるサービスs(j)とLOGISTICSサービスであるサービスs(k)との組合せの評価値E1(ijk)が最も高い場合には、サービスs(i)の価格と、サービスs(j)の価格と、サービスs(k)の価格とを合計して、その価格を演算する。なお、各サービスの価格は、サービスDBに記憶されている。当該サービスの組合せの価格と、新規ユーザC(N+1)から第2の評価基準として受け取った上限価格pmaxとを比較して(図7S40)、組合せの価格が上限価格pmax以下の場合には、当該組合せを最高の第2の評価結果の組合せとして記憶する(図7S41)。一方、組合せの価格が上限価格pmaxよりも高い場合には、上限価格pmax以下の価格となる次の第1の評価結果のサービスの組合せを最高の第2の評価結果の組合せとして記憶する(図7S42)。
【００２９】
次に、インテグレートサーバ1'は、これらの評価結果をクライアント2(N+1）へ送信する(図5S17)。評価結果を受信したクライアント2(N+1）は、新規ユーザC（N+1）に対して評価結果をグラフィカルに表示する(図5S18)。
【００３０】
図8は、クライアント2(N+1)の表示装置に表示されるウィンドウ画面の例を示す。このウィンドウ画面には、例えば、第1の評価結果の高い順に上位１０組のサービスの組合せ（最高の第1の評価結果のサービスの組合せを含む）と、最高の第2の評価結果のサービスの組合せとが表示される。各サービスの組合せは、CRMサービス群の中から選択された一つのサービス、HRサービス群の中から選択された一つのサービス、LOGISTICSサービス群の中から選択された一つのサービスとから構成される。各サービスの組合せは、それに含まれるサービスを丸印のノードとそのノード間を結ぶ線分のリンクとで表現される。
【００３１】
ここで、最高の第1の評価結果に対応するサービスの組合せを示すノード及びリンクと、最高の第2の評価結果に対応するサービスの組合せを示すノード及びリンクと、残りのサービスの組合せを示すノード及びリンクとは、その表示形式（太さ、色彩）が異なる。その結果、例えば、価格を考慮しなければ、CRMサービスとしてサービスs(1)、HRサービスとしてサービスs(d)、LOGISTICSサービスとしてサービスs(iii)を選択することが最良であり、価格を考慮するならば（上限価格を越えないサービスの組合せの中では）、CRMサービスとしてサービスs(4)、HRサービスとしてサービスs(b)、LOGISTICSサービスとしてサービスs(ii)を選択することが最良であることが明らかとなる。また、各サービスを示すノードの表現形式を、各サービスの評価値E1(s)に応じて異ならせることができる。例えば、評価値E1(s)の比較的高いノードはより太く、評価値E1(s)の比較的低いノードはより細く表現することができる。また、各サービス間を示すリンクの表現形式を、各サービス間の評価値E1(l)に応じて異ならせることができる。例えば、評価値E1(l)の比較的高いリンクはより太く、評価値E1(l)の比較的低いリンクはより細く表現することができる。
【００３２】
さらに、新規ユーザC(N+1)が各ノードを選択した場合には、対応するサービスの評価が表示される。
図9は、クライアント2(N+1)の表示装置に表示される他のウィンドウ画面の例を示す。ここでは、あるサービスの評価が、そのサービスを利用する（契約する）ユーザ数、トランザクション数、故障率、価格を軸とするレーダーチャートで表示させるものである。なお、ユーザ数は表示されるものの、各ユーザの匿名性は確保される。
【００３３】
新規ユーザC（N+1）がこれらの評価結果を検討した結果、一のサービスの組合せを選択した場合には(図5S19)、インテグレートサーバ1'は、サービスDBの該当するサービスのユーザ数ｎを更新するとともに、ユーザDBに新たに新規ユーザC（N+1）を登録する(図5S20)。また、この新規ユーザC（N+1）がサービスを実際に利用した場合には、インテグレートサーバ1'は、サービスDBの該当するサービスのトランザクション数ｔと、ユーザDBの該当する利用トランザクション数Tとを更新する(図5S20)。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態を説明した。もっとも、本発明がこの実施形態に限定されることがないのは勿論である。また、第2の評価基準として、上限価格ではなく、信頼度（故障しない確率）を設定することも可能である。さらに、ユーザのポリシーに応じて、第1の評価基準とは異なる係数ｃ：c(n),c(t),c(tmax),c(f),c(r),c(p)を設定することもできる。例えば、ユーザがより信頼性を重視する場合には、係数c(r)をより大きく設定することができる。また、ユーザがよりコストを重視する場合には、係数c(p)をより大きく設定することができる。さらに、リンクの評価値E1(ij)を求める際に、既存ユーザの数N(ij)の代わりに既存ユーザのトランザクション数T(ij)を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図1は、実施形態に係るインテグレートサーバ（システム）1を含むネットワークシステム全体を説明するものである。
【図２】図2は、インテグレートサーバ1のハードウェア構成を説明する概略図である。
【図３】図3は、ハードディスクドライブ124に記憶されている内容を模式的に説明するものである。
【図４】図4は、システムインテグレータがインテグレートサーバ1の機能を拡張し、メインテナンスするまでの手順を説明するフローチャートである。
【図５】図5は、システムの稼働(図4S4)をより具体的に説明するフローチャートである。
【図６】図6は、一のサービスの組合せを数値化して評価するステップ(図5S13)をより詳細に説明するフローチャートである。
【図７】図7は、評価が高いサービスの組合せ（複数）を再評価するステップ(図5S16)をより詳細に説明するフローチャートである。
【図８】図8は、クライアント2(N+1)の表示装置に表示される一のウィンドウ画面の例を示す。
【図９】図9は、クライアント2(N+1)の表示装置に表示される他のウィンドウ画面の例を示す。
【符号の説明】
【００３６】
1…インテグレートサーバ（旧システム）、
1'…インテグレートサーバ（新システム）、
2…クライアント、
124…ハードディスクドライブ（記憶手段）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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