(57)【要約】  【課題】係止解除機構の組立作業を容易にした係止タイプのカメラ用フォーカルプレンシャッタを提供すること。  【解決手段】ホールド部材２６の軸２６ｄに回転可能に取り付けられている押圧部材３０は、セット状態において、押圧片３０ａ，３０ｂによって、先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３を押し、無通電状態の電磁石１７，１８に対する接触状態を維持させる。押圧部材３０には折り曲げ状の当接部３０ｃが設けられ、ホールド部材２６にはストッパ部２６ｅが設けられているため、押圧部材３０の一方への回転はストッパ部２６ｅによって阻止され、他方への回転はホールド部材２６の端面２６ｆによって阻止される。そのため、予め押圧部材３０を取り付けた状態でホールド部材２６を組み付けるに際し、押圧部材３０の姿勢（回転位置）を気にせずに作業を行える。【選択図】  図３
2007034041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時には各々のシャッタ羽根を伴ってセット位置から各々の駆動ばねの付勢力によって回転する二つの駆動部材と、前記各駆動部材をセット位置で各々係止する二つの係止部材と、鉄芯部材とコイルとを有する二つの電磁石と、セット状態においては前記各鉄芯部材に接触させられており撮影時には前記各コイルへの通電によって前記各鉄芯部材に吸着保持されたあと該通電が遮断されたときに各々の解除ばねの付勢力によって前記各鉄芯部材から順に離反し前記各係止部材による前記各駆動部材の係止を解く二つの係止解除部材と、二つの押圧部を有している押圧部材をそれらの押圧部の略中間位置で回転可能に取り付けておりセット状態においては離反ばねの付勢力に抗して該二つの押圧部によって前記各係止解除部材を押圧し前記各鉄芯部材に接触させていて撮影時には前記各コイルに通電された直後に該押圧を解くホールド部材と、を備えており、前記ホールド部材と前記押圧部材のいずれか一方には、所定の間隔を空けて二つの規制部が設けられ、他方には、該二つの規制部と当接する当接部が設けられていて、前記押圧部材が、所定の回転角度範囲内でのみ回転し得るようにしたことを特徴とするカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記二つの係止解除部材は、各々鉄片部材を有していて、該鉄片部材が、前記鉄芯部材に接触し且つ吸着保持されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記二つの規制部が、前記ホールド部材に設けられ、前記当接部が、前記押圧部材に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記二つの規制部が、前記当接部を緩く嵌合させた孔の２箇所の端面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記二つの規制部と前記当接部とは、前記押圧部材の回転軸から略同じ距離の位置に設けられており、前記ホールド部材と前記押圧部材のうち前記二つの規制部を設けている方の部材は、前記二つの規制部を設けている領域とは前記回転軸を間にした反対側の領域が、前記当接部から前記回転軸までの距離よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩フィルムカメラやデジタルカメラに用いられるカメラ用フォーカルプレンシャッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ用フォーカルプレンシャッタの中には、シャッタ地板，中間板，補助地板と称されている３枚の板部材の間に二つの羽根室を構成し、それらの羽根室内に、先羽根，後羽根と称されている二つのシャッタ羽根を個別に配置すると共に、羽根室外においては、シャッタ地板に、先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材を取り付け、それらによって先羽根と後羽根を作動させるようにしたものが知られている。そして、この種のフォーカルプレンシャッタは、銀塩フィルムカメラにもデジタルカメラにも採用されている。
【０００３】
また、このようなフォーカルプレンシャッタにおいては、上記の各駆動部材が、撮影時には、各々の駆動ばねの付勢力によって回転させられ、セット時には、セット部材によって、その駆動ばねの付勢力に抗して回転させられるように構成されている。また、各駆動部材は、少なくとも撮影開始の直前には、露光作動開始位置で、何らかの手段によって、駆動ばねの付勢力に抗して保持されているようにし、その保持力が解除されることによって、作動を開始し得るようにしている。そして、その保持方法には、係止タイプと称されている構成のものと、ダイレクトタイプと称されている構成のものとが知られているが、本発明は、上記のような二つのシャッタ羽根を備えた係止タイプのフォーカルプレンシャッタに関するものである。
【０００４】
このような二つのシャッタ羽根を備えた係止タイプのフォーカルプレンシャッタは、周知のように、通常、上記の二つの駆動部材とセット部材のほか、各駆動部材をセット位置で各駆動ばねの付勢力に抗して係止する二つの係止部材と、撮影に際して各係止部材による各駆動部材の係止を解除する二つの係止解除部材と、撮影時には先ず各係止解除部材を吸着保持し次にその保持を解除して各係止解除部材に各係止部材による各駆動部材の係止を解除させる二つの電磁石と、セット状態においては二つの係止解除部材を各電磁石に接触させていて撮影時において各係止解除部材が各電磁石に吸着保持されると二つの係止解除部材から離反するホールド部材と、を備えたものである。そして、下記の特許文献１には、それらのシャッタ羽根，駆動部材，係止部材を、各々二つずつ備えたフォーカルプレンシャッタが記載されている。また、下記の特許文献２には、上記の二つの係止解除部材と、二つの電磁石と、ホールド部材とを有する係止解除機構の構成が記載されている。
【０００５】
ところで、周知のように、フォーカルプレンシャッタの中には、撮影時に、シャッタ羽根を露光開口の上方から下方へ作動させるものと、下方から上方へ作動させるものとがある。そのため、特許文献１に記載のフォーカルプレンシャッタは、下方から上方へ作動させるものとして説明され、特許文献２に記載の係止解除機構は、上方から下方へ作動させるものとして説明されている。しかしながら、特許文献２に記載されている係止解除機構の場合には、撮影時において、二つの電磁石コイルへの通電を断つ順序を逆にすれば、特許文献１に記載のフォーカルプレンシャッタにも、そのまま採用することが可能となっている。
【０００６】
そして、特許文献２に記載されている係止解除機構は、具体的には次のように構成されている。セット状態においては、ホールド板（１５）が、二つの鉄片レバー（４，７）の鉄片（４ａ，７ａ）を、二つの電磁石コイル（２，３）の鉄芯部に接触させている。そして、撮影時にレリーズボタンを押すと、先ず、電磁石コイル（２，３）に通電して、鉄片（４ａ，７ａ）を磁気的に吸引保持させた後、レリーズレバー（１６）によって第二のホールドレバー（１２）の係止を解除する。そのため、二つのホールドレバー（１０，１２）は、バネ（１３）の付勢力によって回転し、ホールド板（１５）が鉄片レバー（４，７）から離れ、二つのストッパ（１８，１８）に当接することによって停止する。その後、電磁石コイル（２，３）に対する通電を所定の時間間隔で順に断つことによって、鉄片レバー（４，７）が離反バネ（６，９）の付勢力によって回転し、それらのボス（４ｂ，７ｂ）によって、二つの係止部材による各々の駆動部材の係止を解除するようにしている。尚、特許文献２においては、二つの電磁石が、一つの鉄芯部材（鉄芯１）を共用しているが、実際には、別々に鉄芯を備えているのが普通である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３９７６９号公報
【特許文献２】実公平４−３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような特許文献２に記載されている従来の係止解除機構において、ホールド部材（ホールドレバー１０）に押圧部材（ホールド板１５）を取り付けているのは、二つの押圧部（腕部１５ａ，１５ｂ）によって二つの係止解除部材（鉄片レバー４，７）を各々の電磁石の鉄芯に好適に接触させることができるようにするためである。そして、従来は、その押圧部材を、ホールド部材の軸（ピン１０ａ）に対して３６０°以上回転し得るようにして取り付けている。ところが、このような押圧部材の取付け構成では、極めて不都合な点のあることが分かった。
【０００９】
即ち、係止解除機構の組立時においては、予め押圧部材を取り付けておいてからホールド部材を固定軸に対して回転可能に取り付けるようにしているため、作業者は、ホールド部材を取り付けるときには、ホールド部材自体を裏返して取り付けないように注意を払うのはもちろんであるが、押圧部材がホールド部材の軸に対してフル回転可能であることから、押圧部材の二つの押圧部が二つの係止解除部材の方へ向かず、正規の向きに対して軸の周りに約１８０°回転した状態にならないように注意を払いながら組み付ける必要があり、その組み付け作業が非常に面倒であった。
【００１０】
また、撮影時においては、上記のように、ホールド部材は、離反ばね（バネ１３）の付勢力によって回転し、押圧部材がストッパ（ストッパ１８，１８）に当接することによって停止するが、そのとき、ホールド部材は、その当接によって生じる衝撃によりバウンドしてから停止することになる。ところが、押圧部材は、上記のように、大きく回転することの可能な取付け構成をしているため、そのバウンド時において極めて大きく回転方向へ暴れ、静止するまでの時間が長くかかっていた。そのため、実際の撮影を開始するタイミングを遅らさざるを得ず、カメラのシャッタボタンを押してから実際に撮影を開始するまでの時間が長くなって、変化する被写体の撮影に、十分対応できなくなる要因の一つになっていた。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を工夫することによって、余計な注意を払わないでも組立作業を好適に行えるようにすると共に、ホールド部材の離反停止時における押圧部材の暴れを抑制してカメラのシャッタボタンを押してから実際の撮影が開始されるまでの時間を短くすることを可能にした、シャッタ羽根を二つ備えている係止タイプのカメラ用フォーカルプレンシャッタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタは、撮影時には各々のシャッタ羽根を伴ってセット位置から各々の駆動ばねの付勢力によって回転する二つの駆動部材と、前記各駆動部材をセット位置で各々係止する二つの係止部材と、鉄芯部材とコイルとを有する二つの電磁石と、セット状態においては前記各鉄芯部材に接触させられており撮影時には前記各コイルへの通電によって前記各鉄芯部材に吸着保持されたあと該通電が遮断されたときに各々の解除ばねの付勢力によって前記各鉄芯部材から順に離反し前記各係止部材による前記各駆動部材の係止を解く二つの係止解除部材と、二つの押圧部を有している押圧部材をそれらの押圧部の略中間位置で回転可能に取り付けておりセット状態においては離反ばねの付勢力に抗して該二つの押圧部によって前記各係止解除部材を押圧し前記各鉄芯部材に接触させていて撮影時には前記各コイルに通電された直後に該押圧を解くホールド部材と、を備えており、前記ホールド部材と前記押圧部材のいずれか一方には、所定の間隔を空けて二つの規制部が設けられ、他方には、該二つの規制部と当接する当接部が設けられていて、前記押圧部材が、所定の回転角度範囲内でのみ回転し得るようにする。
【００１３】
その場合、前記二つの係止解除部材は、各々鉄片部材を有していて、該鉄片部材が、前記鉄芯部材に接触し且つ吸着保持されるようにすることが好ましい。また、前記二つの規制部が、前記ホールド部材に設けられ、前記当接部が、前記押圧部材に設けられているようにする方が好ましい。また、前記二つの規制部が、前記当接部を緩く嵌合させた孔の２箇所の端面であるようにしてもよい。更に、前記二つの規制部と前記当接部とは、前記押圧部材の回転軸から略同じ距離の位置に設けられており、前記ホールド部材と前記押圧部材のうち前記二つの規制部を設けている方の部材は、前記二つの規制部を設けている領域とは前記回転軸を間にした反対側の領域が、前記当接部から前記回転軸までの距離よりも大きくなるように形成されているようにすると、前記ホールド部材に対して前記押圧部材を取り付けるに際して、間違えた取り付け方をする心配がなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、シャッタ羽根を二つ備えた係止タイプのカメラ用フォーカルプレンシャッタにおいて、ホールド部材と押圧部材のいずれか一方には、押圧部材の所定の間隔を空けて二つの規制部を設け、他方には、それらの二つの規制部と当接する当接部を設けたことによって、押圧部材が、ホールド部材に対して、所定の回転角度範囲内でのみしか回転できないようにしたため、ホールド部材の組み付け作業に際しては、押圧部材の向きが逆になってしまうおそれが全くなく、作業が容易に行えるようになると共に、離反ばねによるホールド部材の作動停止時に押圧部材の暴れが小さくなるので、カメラのシャッタボタンを押してから実際の撮影が開始されるまでの時間を短くすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を、図示した四つの実施例によって説明する。尚、図１〜図１２は、実施例１を説明するためのものであり、図１３，図１４，図１５は、実施例２，実施例３，実施例４を説明するためのものであるが、図１３〜図１５は、各々の実施例の固有の要部だけを示したものであって、シャッタ全体の構成は、実施例１の場合と同じである。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図１２に示された本実施例のフォーカルプレンシャッタは、二つのシャッタ羽根を備えていて、銀塩フィルムカメラにもデジタルカメラにも採用することができるものである。そして、シャッタ機構そのものの構成と作動は、どちらのカメラに採用されても同じである。しかしながら、便宜上、デジタルカメラに採用されるものであることを前提にして説明することにする。
【００１７】
先ず、主に、図１〜図３を用いて本実施例の構成を説明する。尚、図１及び図２は、本実施例のセット状態（撮影待機状態）を被写体側から見て示した平面図であるが、図１は、主にシャッタ羽根の開閉駆動機構を説明するために、シャッタの左側の約半分を示したものであり、図２は、主に開閉駆動機構の係止解除機構を示したものである。そして、本来であれば、図２に示されている各構成部材は、図１に示された開閉駆動機構に被写体側から重ねて取り付けられているものであるが、そのようにして図示すると図面が見にくくなるため、二つに分けて示したものである。従って、両者の関係を分かり易くするために、一部の構成部材を両方に示してある。また、図３は、係止解除機構の構成部材であるホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を説明するための図である。
【００１８】
図１において、シャッタ地板１は、その略中央部に長方形を横長にした撮影光路用の開口部１ａを形成している。また、シャッタ地板１の背面側には、所定の間隔を空けて、中間板２と補助地板３が順に取り付けられ、シャッタ地板１と中間板２との間に後述の後羽根の羽根室を構成し、中間板２と補助地板３との間に後述の先羽根の羽根室を構成している。そして、それらの中間板２と補助地板３にも、開口部１ａと重なるところに類似の形状の開口部２ａ，３ａが形成されているが、露光開口は、開口部１ａによって規制されるようになっている。また、開口部１ａの左側には、円弧状の二つの長孔１ｂ，１ｃが形成されている。そして、それらの長孔１ｂ，１ｃの上端部には、平面形状が略Ｃ字状をしたゴム製の緩衝部材４，５が取り付けられている。
【００１９】
シャッタ地板１の被写体側は２階建てになっていて、１階と２階の間には一部に中２階が設けられている。即ち、シャッタ地板１の被写体側の面に立設された軸１ｄ，１ｅ，１ｆには、シャッタ地板１との間に所定の間隔を空けて上地板６が取り付けられている。そして、その上地板６は、図１においては外形だけが二点鎖線で示されており、図２においては実際の形状が実線で示されている。また、図２に示されているように、上地板６の被写体側の面に立設された軸６ａ，６ｂには、上地板６との間に所定の間隔を空けてカバー板７が平行に取り付けられており、そのカバー板７は、図２において、二点鎖線で示されている。更に、シャッタ地板１の被写体側の面には、明示されていない二つの軸が立設されていて、それらの軸の先端面には、シャッタ地板１との間にだけではなく、上地板６との間にも所定の間隔を空けるようにして、面積の小さな棚板８が、図１に示すように、二つのビス９，１０によって取り付けられている。そして、この棚板８には、上地板６側に折り曲げた折曲部８ａが設けられているほか、軸８ｂが立設されている。
【００２０】
シャッタ地板１の被写体側の面には、図１に示されているように、上記の軸１ｄ，１ｅ，１ｆのほかに、さらに、軸１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊが立設されているが、それらのうち軸１ｇ，１ｈは、シャッタ地板１を貫通していて、背面側にも立設された構成をしている。また、シャッタ地板１の背面側、即ち固体撮像素子側の面には、それらの軸１ｇ，１ｈのほかに、軸１ｋ，１ｍも立設されている。
【００２１】
そして、シャッタ地板１の被写体側において、上記の軸１ｇには、先羽根用駆動部材１１が回転可能に取り付けられていて、図示していない先羽根用駆動ばねによって、反時計方向へ回転するように付勢されており、その回転によって、一部が、シャッタ地板１と棚板８との間に入り込む配置構成になっている。また、この先羽根用駆動部材１１は、被係止部１１ａを有しており、被写体側の面にはローラ１１ｂを回転可能に取り付け、背面側には駆動ピン１１ｃを設けている。そして、その駆動ピン１１ｃは、シャッタ地板１の長孔１ｂを貫通して、羽根室内で先羽根に連結されているが、その先羽根の構成については後述する。
【００２２】
また、シャッタ地板１の被写体側において、上記の軸１ｈには、後羽根用駆動部材１２が回転可能に取り付けられており、図示していない後羽根用駆動ばねによって、反時計方向へ回転するように付勢されている。この後羽根用駆動部材１２は、被係止部１２ａを有しており、被写体側の面にはローラ１２ｂを回転可能に取り付け、背面側には駆動ピン１２ｃを設けている。そして、その駆動ピン１２ｃは、シャッタ地板１の長孔１ｃを貫通して、羽根室内で後羽根に連結されているが、その後羽根の構成については後述する。
【００２３】
シャッタ地板１の軸１ｊには、セット部材１３が回転可能に取り付けられており、図示していないばねによって、時計方向へ回転するように付勢されている。そして、このセット部材１３は、被押動部１３ａを有しており、シャッタ地板１側の面には、上記の先羽根用駆動部材１１のローラ１１ｂに接触し得るローラ１３ｂと、上記の後羽根用駆動部材１２のローラ１２ｂに接触し得るローラ１３ｃとが取り付けられている。
【００２４】
また、棚板８の軸８ｂには、セット操作部材１４が回転可能に取り付けられている。このセット操作部材１４は、シャッタ地板１側の面に二つのローラ１４ａ，１４ｂを取り付けていて、上地板６側の面にはローラ１４ｃを取り付けている。そして、このセット操作部材１４自体は、ばねによって回転力を付与されていない。そのため、図１においては、このセット操作部材１４は、セット部材１３を付勢しているばねの力によって、ローラ１４ｂが被押動部１３ａに押されて反時計方向へ回転するのを、棚板８の折曲部８ａによって阻止された状態になっている。尚、このセット操作部材１４は、図２をはじめとする係止解除機構を示した平面図においては、図面を見やすくするために、ローラ１４ａの取付部とローラ１４ｃだけが示されている。
【００２５】
シャッタ地板１の軸１ｉには、先羽根用係止部材１５が回転可能に取り付けられていて、図示していないばねによって、反時計方向へ回転するように付勢されている。この先羽根用係止部材１５は、シャッタ地板１側に折り曲げた係止部１５ａを有しているが、図１においては、この係止部１５ａが、先羽根用駆動部材１１の被係止部１１ａを係止し、先羽根用駆動部材１１の反時計方向への回転を阻止している。また、この先羽根用係止部材１５は、上地板６側に折り曲げた折曲部の左端に、さらに上地板６側に突出させた被押動部１５ｂを有していて、その被押動部１５ｂを、セット操作部材１４に形成された図示していない長孔に挿入し、さらに上地板６の四角い孔６ｃ（図２参照）に挿入することによって、上地板６とカバー板７の間に配置させている。尚、セット操作部材１４に形成されていて先羽根用係止部材１５の被押動部１５ｂを挿入している長孔の図示が省略されている関係で、図１，図６，図８，図１１，図１２において、先羽根用係止部材１５の被押動部１５ｂについては、被押動部１５ｂを実線で示してある。
【００２６】
上地板６を取り付けている上記の軸１ｆには、後羽根用係止部材１６が回転可能に取り付けられていて、図示していないばねによって、反時計方向へ回転するように付勢されている。この後羽根用係止部材１６は、シャッタ地板１側に折り曲げた係止部１６ａと、上地板６側に折り曲げた形状の被押動部１６ｂを有している。そして、係止部１６ａは、図１において、後羽根用駆動部材１２の被係止部１２ａを係止し、後羽根用駆動部材１２の反時計方向への回転を阻止している。また、被押動部１６ｂは、図２に示すように、上地板６に形成されている糸巻き形状の孔６ｄに挿入され、上地板６とカバー板７の間に突き出ている。
【００２７】
図２に示されているように、上地板６は、図の略中央に上下一直線となるように形成された二つの折曲部６ｅ，６ｆを有している。そして、上地板６は、それらの折曲部６ｅ，６ｆを境にして段違いになっており、右側の面は、左側の面よりシャッタ地板１側となっている。また、図面上では分かりにくくて符号も付けていないが、それらの折曲部６ｅ，６ｆの上下方向の間の領域には、主に左側の面となるようにして、比較的大きな開口部が形成されている。このような形状をしている上地板６には、二つの電磁石１７，１８がビス２０，２１によって取り付けられている。それらの電磁石１７，１８は、Ｕ字形をした鉄芯部材１７ａ，１８ａと、コイル１７ｂ，１８ｂを巻回したボビン１７ｃ，１８ｃとからなっており、ボビン１７ｃ，１８ｃは、鉄芯部材１７ａ，１８ａの一方の脚部に嵌装されている。そして、それらのボビン１７ｃ，１８ｃは、上地板６側の一部を上記の開口部に挿入していて、図４から分かるように、鉄芯部材１７ａ，１８ａから右側へ抜けるのを、カバー板７の抑止部７ａによって抑えられている。
【００２８】
上地板６に立設されていてカバー板７を取り付けている上記の軸６ａ，６ｂには、先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３が回転可能に取り付けられており、各々図示していない解除ばねの付勢力によって、先羽根用解除部材２２は反時計方向へ、後羽根用解除部材２３は時計方向へ付勢されている。そして、先羽根用解除部材２２は、先羽根用係止部材１５の被押動部１５ｂを押す押動部２２ａを有しているほか、先端に形成された折曲部には鉄片部材２４を取り付けている。また、後羽根用解除部材２３は、後羽根用係止部材１６の被押動部１６ｂを押す押動部２３ａを有しているほか、先端に形成された折曲部には鉄片部材２５を取り付けている。そして、それらの鉄片部材２４，２５は、それらが取り付けられている折曲部の右側に突き出した被押動部２４ａ，２５ａを有している。尚、本実施例の場合には、上記の各鉄片部材２４，２５が、各解除部材２２，２３とは、別部材とされているが、一体とされていても差し支えない場合がある。
【００２９】
上地板６には軸６ｈが立設されており、そこには、上地板６側から順にホールド部材２６とホールド補助部材２７とが回転可能に取り付けられている。また、ホールド部材２６とホールド補助部材２７との間には、連結ばね２８が掛けられていて、図２において、ホールド部材２６を時計方向へ回転させ、ホールド補助部材２７を反時計方向へ回転させるように付勢している。この連結ばね２８は、ねじりコイルばねであって、コイル部が軸６ｈに嵌装されており、一方の腕部をホールド部材２６に立設されている軸２６ａに掛け、他方の腕部をホールド補助部材２７の折曲部２７ｂに掛けている。そして、この連結ばね２８が、ホールド部材２６とホールド補助部材２７を相対的に回転させる付勢力は、軸２６ａの根元側の大径部にホールド補助部材２７の当接部２７ａが当接することによって失われるようになっている。
【００３０】
ホールド部材２６は、離反ばね２９によって、図２において反時計方向へ回転するように付勢されている。そして、この離反ばね２９は、ホールド部材２６に直接掛けるようにしても構わないが、本実施例の場合には、そのようにしていない。即ち、この離反ばね２９は、ねじりコイルばねであって、本実施例の場合には、一方の腕部を上地板６の縁に掛け、他方の腕部をホールド補助部材２７の折曲部２７ｃに掛けている。そのため、ホールド部材２６は、離反ばね２９に付勢されているホールド補助部材２７の当接部２７ａが軸２６ａを押すことによって、反時計方向へ回転させられるようになっている。他方、ホールド補助部材２７は、上記の折曲部２７ｃより先端側が、上地板６の背面側に配置されており、上地板６の左側に位置した先端には折曲部が設けられていて、その一部が上地板６よりもカバー板７側に延伸して被係止部２７ｄとなっている。
【００３１】
次に、ホールド部材２６に対する押圧部材３０の取付け構成を説明する。図３に示されているようにホールド部材２６は、上記の軸６ｈに取り付けるための孔２６ｂと、上記の軸２６ａを立設するための孔２６ｃとを有しているほか、下方部には軸２６ｄを立設し、さらにその下方端には、本発明における二つの規制部のうちの一方に相当するストッパ部２６ｅを有している。また、軸２６ｄに回転可能に取り付けられた押圧部材３０は、本発明の二つの押圧部に相当する二つの押圧片３０ａ，３０ｂのほかに、ホールド部材２６の作動面側に折り曲げられた当接部３０ｃを有している。
【００３２】
押圧部材３０に設けられた二つの押圧片３０ａ，３０ｂは、上記の先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３に取り付けられた鉄片部材２４，２５の被押動部２４ａ，２５ａを押して、それらの解除部材２２，２３を各々の付勢ばねに抗して回転させ、電磁石１７，１８の鉄芯部材１７ａ，１８ａに対して鉄片部材２４，２５を押し付けるためのものである。また、ストッパ部２６ｅと当接部３０ｃは、ホールド部材２６に対する押圧部材３０の回り止めをするためのものである。そして、押圧部材３０が、図３（ａ）の状態から反時計方向へ回転すると、図３（ｃ）に示されているように、当接部３０ｃがストッパ部２６ｅに当接して停止し、時計方向へ回転すると、図３（ｄ）に示されているように、当接部３０ｃがホールド部材２６の端面２６ｆに当接して停止するようになっている。従って、その端面２６ｆは、ストッパ部２６ｅと同様に回り止めをするための部位であって、本発明における二つの規制部のうちの他方の規制部に相当するものである。尚、その端面２６ｆについては、図３においてだけ符号２６ｆを付けてある。
【００３３】
本実施例の場合には、このように、ホールド部材２６に設けられた上記の端面２６ｆとストッパ部２６ｅ、並びに押圧部材３０に設けられた当接部３０ｃの三者によって、ホールド部材２６に対する押圧部材３０の回転可能角度が規制されている。ところが、従来の構成ではこのような規制がなく、押圧部材３０は軸２６ｄの周りで３６０°以上の回転をすることが可能になっていた。そのため、組立時において、予め押圧部材３０を取り付けておいたホールド部材２６を軸６ｈに組み付けるに際し、押圧部材３０を、図２に示された状態から約１８０°回転させた状態にして組み付けてしまうおそれがあった。そのため、作業者は、そのようにならないように注意を払う必要があって、極めて作業効率が悪かったが、本実施例の場合には、そのようなことが全くない。
【００３４】
上地板６には軸６ｉが立設されていて、そこには、先羽根用解除部材２２やホールド部材２６よりもカバー板７側に配置されてたレリーズ部材３１が回転可能に取り付けられており、図示していないばねによって反時計方向へ回転するように付勢されているが、図２に示された状態においては、図示していないストッパによって、その回転が阻止されている。そして、このレリーズ部材３１には、上記のホールド補助部材２７の被係止部２７ｄを係止するための係止部３１ａと、折り曲げ形状をしていて上地板６の右側に突き出している操作部３１ｂとが設けられている。そして、カバー板７は、上記のように、軸６ａ，６ｂに取り付けられているほか、符号を付けていない二つの孔を、軸６ｉの先端の小径部と、軸６ｈの先端に嵌合させていて、図２の右方位置には、上地板６側に折り曲げた細長いストッパ部７ｂを有している。
【００３５】
最後に、各々の羽根室内に配置されている先羽根と後羽根の構成を説明する。先ず、先羽根は、図１に示されているように、シャッタ地板１に立設された二つの軸１ｇ，１ｋに枢着されている二つのアーム３２，３３と、それらの先端に向けて順に枢支された３枚の羽根３４，３５，３６とで構成されていて、羽根３６をスリット形成羽根としている。また、アーム３２に形成された周知の孔に、先羽根用駆動部材１１の駆動ピン１１ｃを嵌合させている。他方、後羽根は、先羽根を裏返したようにして配置されており、シャッタ地板１に立設されている二つの軸１ｈ，１ｍに枢着された二つのアーム３７，３８と、それらの先端に向けて順に枢支された３枚の羽根３９，４０，４１とで構成されていて、羽根４１をスリット形成羽根としている。また、アーム３７に形成された周知の孔に、後羽根用駆動部材１２の駆動ピン１２ｃを嵌合させている。
【００３６】
次に、本実施例の作動を説明する。図１及び図２は、本実施例のセット状態を示している。このとき、セット部材１３は、図示していないばねの付勢力によって時計方向へ回転し、上記したようにローラ１４ｂを押すことによってセット操作部材１４を反時計方向へ回転させ、セット操作部材１４が棚板８の折曲部８ａに当接することによって、図１の状態に保たれている。セット部材１３とセット操作部材１４にとっては、この状態の位置が初期位置である。そして、このセット状態においては、セット部材１３のローラ１３ｂ，１３ｃは、先羽根用駆動部材１１と後羽根用駆動部材１２の各ローラ１１ｂ，１２ｂの作動範囲外に位置している。
【００３７】
また、このセット状態において、先羽根用駆動部材１１は、図示していない先羽根用駆動ばねの付勢力に抗して、被係止部１１ａを先羽根用係止部材１５の係止部１５ａに係止され、後羽根用駆動部材１２は、図示していない後羽根用駆動ばねの付勢力に抗して、被係止部１２ａを後羽根用係止部材１６の係止部１６ａによって係止されている。それにより、先羽根用駆動部材１１の駆動ピン１１ｃに連結されている先羽根は、３枚の羽根３４，３５，３６を展開状態にして開口部１ａを覆った状態を維持され、後羽根用駆動部材１２の駆動ピン１２ｃに連結されている後羽根は、３枚の羽根３９，４０，４１を重畳状態にして開口部１ａの下方位置に格納された状態を維持されている。
【００３８】
更に、このとき、図２に示すように、ホールド補助部材２７は、その被係止部２７ｄをレリーズ部材３１の係止部３１ａに係止されている。そのため、一端を上地板６に掛け、他端をホールド補助部材２７の折曲部２７ｃに掛けている離反ばね２９は、緊張されている。また、このとき、ホールド部材２６に取り付けられた押圧部材３０は、その押圧片３０ａ，３０ｂが、先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３に取り付けられている鉄片部材２４，２５の被押動部２４ａ，２５ａを押し、電磁石１７，１８の鉄芯部材１７ａ，１８ａに押し付けている。そして、この状態においては、ホールド補助部材２７の当接部２７ａは、ホールド部材２６の軸２６ａから離れている。そのため、一端をホールド部材２６の軸２６ａに掛け、他端をホールド補助部材２７の折曲部２７ｂに掛けている連結ばね２８も緊張されている。
【００３９】
このようなセット状態において、カメラのレリーズボタンが押されると、最初に先羽根が開口部１ａの開き作動を開始し、所定時間後に後羽根が閉じ作動を開始して、通常の昼光撮影の場合には、先羽根のスリット形成羽根３６と後羽根のスリット形成羽根４１によってスリットを形成し、固体撮像素子の撮像面を連続的に露光していくことになるが、以下においては、説明の便宜上、先羽根が開口部１ａを全開にしてから後羽根が開口部１ａを閉じ始める場合で説明することにする。
【００４０】
この状態において、カメラのレリーズボタンを押すと、先ず、図２に示されている二つの電磁石１７，１８のコイル１７ｂ，１８ｂに対し、電流が供給される。そのため、先羽根用解除部材２２に取り付けられている鉄片部材２４と、後羽根用解除部材２３に取り付けられている鉄片部材２５が、電磁石１７，１８の鉄芯部材１７ａ，１８ａに吸着保持される。その後、カメラ本体側の部材によってレリーズ部材３１の操作部３１ｂを下方へ押されると、レリーズ部材３１は、図示していないばねの付勢力に抗して時計方向へ回転し、係止部３１ａによる被係止部２７ｄの係止を解除する。そのため、ホールド補助部材２７は、ホールド部材２６との間に掛けられている連結ばね２８の付勢力と、上地板６との間に掛けられている離反ばね２９の付勢力とによって反時計方向へ回転させられる。
【００４１】
そして、ホールド補助レバー２７の当接部２７ａがホールド部材２６の軸２６ａに当接すると、連結ばね２８による回転力が失われるので、その後は、ホールド部材２６とホールド補助部材２７の両方が、離反ばね２９の付勢力だけによって反時計方向へ回転させられるようになり、ホールド部材２６に取り付けられている押圧部材３０の押圧片３０ａ，３０ｂが鉄片部材２４，２５の被押動部２４ａ，２５ａから離れて行く。そして、押圧部材３０が、カバー板７のストッパ部７ｂに当接したとき、ホールド部材２６は、その衝撃でバウンドしてから停止する。このバウンド時において、押圧部材３０が、軸２６ｄにおける回転可能範囲で暴れることになるが、従来の構成とは異なり、回転可能角度範囲が規制されているため、その暴れも小さく、早期に静止状態が得られる。図４は、そのようにして、ホールド部材２６が静止した状態を示したものである。
【００４２】
このように、本実施例の場合には、ホールド部材２６のバウンドが抑制されて、早期に静止状態が得られるので、従来の場合よりも早く先羽根用電磁石１７のコイル１７ｂに対する通電を断つことができる。そして、露光制御回路からの信号によりコイル１７ｂに対する通電が断たれると、図示していないばねの付勢力によって、先羽根用解除部材２２は反時計方向へ回転させられ、押動部２２ａが先羽根用係止部材１５の被押動部１５ｂを押すことによって、先羽根用係止部材１５を図示していないばねの付勢力に抗して時計方向へ回転させる。そのため、先羽根用係止部材１５の係止部１５ａは、先羽根用駆動部材１１の被係止部１１ａの係止を解く。そして、このときには、レリーズ部材３１の操作部３１ｂに対するカメラ本体側の部材の押圧力も解かれており、レリーズ部材３１は図示していないばねの付勢力によって反時計方向へ回転し、その係止部３１ａがホールド補助部材２７の被係止部２７ｄに当接している。その状態が、図５に示された状態である。
【００４３】
このようにして、先羽根用係止部材１５による係止を解かれると、先羽根用駆動部材１１は、図示していない先羽根用駆動ばねの付勢力によって、図１の状態から急速に反時計方向へ回転させられる。そのため、先羽根の３枚の羽根３４，３５，３６は、隣接する羽根同士の重なりを大きくしつつ開口部１ａの上方へ作動し、開口部１ａの下方から開口部１ａを開放していく。そして、開口部１ａが全開になると、その直後に、先羽根用駆動部材１１は、その駆動ピン１１ｃが、長孔１ｂの上端に取り付けられた緩衝部材４に当接して停止させられ、先羽根の３枚の羽根３４，３５，３６は、重畳されて開口部１ａの上方位置で格納状態になる。図６は、そのときの状態を示したものである。
【００４４】
先羽根が開口部１ａを全開にすると、続いて、後羽根用の電磁石１８のコイル１８ｂに対する通電が断たれる。それによって、後羽根用解除部材２３が、図示していないばねの付勢力によって時計方向へ回転させられ、その押動部２３ａによって、後羽根用係止部材１６の被押動部１６ｂを押す。そのため、後羽根用係止部材１６は、図示していないばねの付勢力に抗して時計方向へ回転させられ、その係止部１６ａが、後羽根用駆動部材１２の被係止部１２ａの係止を解く。その状態が、図７に示された状態である。
【００４５】
このようにして、後羽根用係止部材１６による係止を解かれると、後羽根用駆動部材１２は、図示していない後羽根用駆動ばねの付勢力によって、図６の状態から急速に反時計方向へ回転させられる。そのため、後羽根の３枚の羽根３９，４０，４１は、隣接する羽根同士の重なりを小さくしつつ開口部１ａ内へ作動し、開口部１ａの下方から開口部１ａを閉鎖していく。そして、開口部１ａが完全に閉鎖すると、その直後に、後羽根用駆動部材１２は、その駆動ピン１２ｃが、長孔１ｃの上端に取り付けられた緩衝部材５に当接して停止させられる。図８は、このようにして、先羽根と後羽根による露光作動が終了し、後羽根の３枚の羽根３９，４０，４１が展開状態となって開口部１aを閉鎖している状態を示したものである。
【００４６】
撮影が終了すると、次にセット作動が行われる。その場合、本実施例においては、セット操作部材１４が、図示していないカメラ本体側の部材によってローラ１４ａを押され、時計方向へ回転させられる。そのため、一方では、セット操作部材１４のローラ１４ｃによって、ホールド補助部材２７が図７において時計方向へ回転させられ、他方では、セット操作部材１４のローラ１４ｂによって、セット部材１３が図８において反時計方向へ回転させられる。このようなホールド補助部材２７とセット部材１３の回転は、略同時に並行して行われるが、説明の都合上、ホールド補助部材２７の方から説明することにする。
【００４７】
上記のように、図８に示された状態において、セット操作部材１４が時計方向へ回転させられると、ローラ１４ｃがホールド補助部材２７を押して時計方向へ回転させるが、このときには、離反ばね２９の付勢力よりも連結ばね２８の付勢力の方が大きいため、ホールド部材２６とホールド補助部材２７の両方が、軸２６ａと当接部２７ａを接触させたまま、離反ばね２９の付勢力に抗して、図７に示された状態から、同時に時計方向へ回転することになる。
【００４８】
この時計方向の回転中、ホールド補助部材２７は、その被係止部２７ｄが、レリーズ部材３１の係止部３１ａの左端面と摺接するが、ホールド部材２６の方は、押圧部材３０によって、先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３に取り付けられている鉄片部材２４，２５の被押動部２４ａ，２５ａを押し、先羽根用解除部材２２を、図示していないばねの付勢力に抗して時計方向へ回転させ、後羽根用解除部材２３を、図示していないばねの付勢力に抗して反時計方向へ回転させていく。また、それに伴い、それらの解除部材２２，２３の押動部２２ａ，２３ａによって押されていた力が解かれていくため、先羽根用係止部材１５と後羽根用係止部材１６も、夫々の図示していないばねの付勢力によって反時計方向へ回転させられていく。そして、先羽根用解除部材２２と後羽根用解除部材２３に取り付けられている鉄片部材２４，２５が、電磁石１７，１８の鉄芯部材１７ａ，１８ａに対して正規の姿勢で接触した状態が、図９に示されている。
【００４９】
この図９の状態になったときには、既に、二つの解除部材２２，２３の押動部２２ａ，２３ａと二つの係止部材１５，１６の被押動部１５ｂ，１６ｂとの接触は解かれており、二つの係止部材１５，１６の回転は、各々の被押動部１５ｂ，１６ｂが上地板６の孔６ｃ，６ｄの左縁に当接して、停止させられている。このような図９の状態からホールド補助部材２７がさらに時計方向へ回転させられると、ホールド部材２６の方は、鉄片部材２４，２５が鉄芯部材１７ａ，１８ａに接触したことによって、それ以上回転することができないので、ホールド補助部材２７の当接部２７ａがホールド部材２６の軸２１ａから離れ、離反ばね２９のほかに連結ばね２８も緊張させていく。
【００５０】
そして、その直後には、ホールド補助部材２７の被係止部２７ｄとレリーズ部材３１の係止部３１ａとの摺接関係が解かれるので、レリーズ部材３１は、図示していないばねの付勢力によって反時計方向へ僅かに回転し、図示していないストッパに当接することによって、ホールド補助部材２７の係止可能状態になる。その係止可能状態になった瞬間が図１０に示されているが、実際には、ホールド補助部材２７はさらに回転させられるので、レリーズ部材３１は、後述するように、セット操作部材１４がセット操作を終了して反時計方向へ復動するとき、その係止部３１ａによって、ホールド補助部材２７の被係止部２７ｄを係止することになる。
【００５１】
他方、図８の状態から、カメラ本体側の部材によって、セット操作部材１４が時計方向へ回転させられると、セット操作部材１４のローラ１４ｂが、セット部材１３の被押動部１３ａを押し、セット部材１３を、図示していないばねの付勢力に抗して反時計方向へ回転させる。それによって、セット部材１３は、ローラ１３ｂ，１３ｃによって、先羽根用駆動部材１１と後羽根用駆動部材１２のローラ１１ｂ，１２ｂを順に押し、それらの駆動部材１１，１２を、図示していない各々の駆動ばねの付勢力に抗して、時計方向へ回転させることになる。
【００５２】
そこで、先ず、先羽根用駆動部材１１が時計方向へ回転を開始させられると、開口部１ａの上方位置に格納されていた先羽根の３枚の羽根３４，３５，３６が、隣接する羽根同士の重なり量を小さくしつつ下方へ作動させられていく。そして、先羽根のスリット形成羽根３６と後羽根のスリット形成羽根４１の重なりが所定量に達すると、後羽根用駆動部材１２も時計方向へ回転を開始させられるようになる。そのため、後羽根の３枚の羽根３９，４０，４１は、その時点から隣接する羽根同士の重なり量を小さくしつつ下方へ作動させられる。そして、それ以後は、先羽根と後羽根は、スリット形成羽根同士の重なり量を好適に保ちながら作動を続けていくことになる。
【００５３】
このようにして、セット作動が行われてゆき、先羽根の３枚の羽根３４，３５，３６が展開状態となって開口部１ａを覆い、後羽根の３枚の羽根３９，４０，４１が重畳状態となって開口部１ａの下方位置に達した段階になると、先羽根用駆動部材１１の被係止部１１ａが先羽根用係止部材１５の係止部１５ａに接触して、先羽根用係止部材１５を、図示していないばねの付勢力に抗して僅かに時計方向へ回転させ始める。そして、先羽根用駆動部材１１がなおも回転を続けることによってそれらの接触が解かれると、先羽根用係止部材１５は、図示していないばねの付勢力によって反時計方向へ回転させられ、係止部１５ａによる被係止部１１ａの係止可能状態になる。図１１は、その状態を示したものである。
【００５４】
しかも、図１１の状態になる直前には、既に、後羽根用駆動部材１２の被係止部１２ａも後羽根用係止部材１６の係止部１６ａに接触していて、図１１の状態になったときには、後羽根用係止部材１６を、図示していないばねの付勢力に抗して僅かに時計方向へ回転させた状態になっている。そのため、この状態から後羽根用駆動部材１２がなおも反時計方向へ回転させられると、被係止部１２ａと係止部１６ａとの接触が解かれることになって、後羽根用係止部材１６は、図示していないばねの付勢力によって反時計方向へ回転させられ、係止部１６ａによる被係止部１２ａの係止可能状態になる。図１２は、その状態を示したものである。
【００５５】
図示していないカメラ本体側の部材によるセット操作部材１４の時計方向への回転力は、セット操作部材１４が図１２の状態になった直後に失われる。そのため、セット部材１３は、図示していないばねの付勢力によって時計方向へ回転し得るようになり、その被押動部１３ａがセット操作部材１４のローラ１４ｂを押して、セット操作部材１４を反時計方向へ回転させていく。そして、後羽根用駆動部材１２が、図示していない後羽根用駆動ばねの付勢力によって追従し、その被係止部１２ａが後羽根用係止部材１６の係止部１６ａによって係止されると、セット部材１３のローラ１３ｃが後羽根用駆動部材１２のローラ１２ｂから離れてゆき、続いて、先羽根用駆動部材１１が、図示していない先羽根用駆動ばねの付勢力によって追従し、その被係止部１１ａが先羽根用係止部材１５の係止部１５ａによって係止されると、セット部材１３のローラ１３ｂも先羽根用駆動部材１１のローラ１１ｂから離れてゆく。
【００５６】
他方、セット操作部材１４が反時計方向へ回転させられていくと、そのローラ１４ｃがホールド補助部材２７の押圧力を解いていく。そのため、ホールド補助部材２７は、連結ばね２８の付勢力と離反ばね２９の付勢力とによって追従し、その被係止部２７ｄがレリーズ部材３１の係止部３１ａによって係止される。しかしながら、その係止状態においては、ホールド補助部材２７の当接部２７ａは、未だホールド部材２６の軸２６ａに接触していない。その後、セット部材１３は、なおもセット操作部材１４を反時計方向へ回転させ、セット操作部材１４が棚板８の折曲部８ａに当接すると停止する。図１及び図２は、そのようにしてセット作動が完了した状態を示したものであり、この状態が次の撮影の待機状態である。
【００５７】
尚、本実施例の場合には、押圧部材３０に、本発明の当接部に相当する部位（当接部３０ｃ）を設け、ホールド部材２６に、本発明の二つの規制部に相当する部位（ストッパ部２６ｅと端面２６ｆ）を設けているが、本発明の当接部に相当する部位をホールド部材２６に設け、本発明の二つの規制部に相当する部位を押圧部材３０に設けるようにしてもよいことは言うまでもない。そして、このことは、以下の各実施例の場合も同じである。
【実施例２】
【００５８】
次に、実施例２を説明するが、本実施例は、上記の実施例１とは、実施例１で説明したホールド部材２６の形状が異なるだけである。そのため、実施例１で説明したその他の構成は、本実施例にも援用される。また、ホールド部材の形状が異なっても、シャッタとしての作動は変わらない。そのため、シャッタとしての作動説明も省略し、ホールド部材と押圧部材との取付け構成だけを説明する。
【００５９】
上記したように、実施例１の場合は、ホールド部材２６に設けられた二つの規制部（ストッパ部２６ｅと端面２６ｆ）と、押圧部材３０に設けられた当接部（当接部３０ｃ）によって、軸２６ｄに対する押圧部材３０の回転可能範囲が好適に規制されている。しかしながら、実施例１におけるホールド部材２６の形状では、ホールド部材２６に押圧部材３０を取り付けるとき、間違った取り付け方をしてしまうおそれがある。即ち、図３（ａ）に示した状態においては、押圧部材３０は、軸２６ｄの上方位置に押圧片３０ａがあり、下方位置に押圧片３０ｂがくるようにして、正規に取り付けられているが、実施例１のホールド部材２６の形状では、軸２６ｄの上方位置に押圧片３０ｂがあり、下方位置に押圧片３０ａがくるようにして、約１８０°回転させた誤った取付け方をしてしまうおそれがあるということである。そこで、本実施例の場合には、そのような誤った取付け方ができないような構成になっている。
【００６０】
図１３に示されているように、本実施例のホールド部材４６は、図３に示された実施例１のホールド部材２６と同様に、同じ位置に、孔４６ｂ，４６ｃと、軸４６ｄと、ストッパ部４６ｅと、端面４６ｆとを有している。また、本実施例の押圧部材３０は、実施例１の場合と全く同じ形状をしていて、全く同じようにしてホールド部材４６に取り付けられている。そのため、押圧部材３０には、実施例１の場合と同じ符号を付けてある。そして、本実施例の場合にも、ホールド部材４６に対して、押圧部材３０が反時計方向へ回転したときには、当接部３０ｃがストッパ部４６ｅに当接し、時計方向へ回転したときには、当接部３０ｃが端面４６ｆに当接するようになっている。
【００６１】
しかしながら、本実施例のホールド部材４６は、図１３において、軸４６ｄの右方の外形形状が異なっている。即ち、実施例１のホールド部材２６の場合には、軸２６ｄの左側の円弧状の外形形状と右側の円弧状の外形形状とが、略同一の曲率半径で形成されていた。しかしながら、本実施例のホールド部材４６は、軸４６の右側の外形形状の曲率半径が、左側の外形形状の曲率半径よりも大きく形成されている。それによって、軸４６ｄの位置から押圧部材３０の当接部３０ｃまでの距離よりも、軸４６ｄの位置からホールド部材４６の右側の外形線までの距離の方が大きくなっている。そのため、図１３において、押圧部材３０を、軸４６ｄの上方位置に押圧片３０ｂがあり、下方位置に押圧片３０ａがくるようにして取り付けようとしても、当接部３０ｃが邪魔をして、取り付けることができないようにしているのが本実施例の特徴である。
【００６２】
尚、本実施例の場合には、ホールド部材４６に本発明の二つの規制部（ストッパ部４６ｅと端面４６ｆ）を設け、押圧部材３０に本発明の当接部（当接部３０ｃ）を設けているが、ホールド部材４６に当接部を設け、押圧部材３０に二つの規制部を設けるようにした場合にも、本実施例の特徴的な構成を採用することが可能である。そして、このことは、以下の各実施例の場合も同じである。
【実施例３】
【００６３】
次に、実施例３を説明するが、本実施例の場合も、上記の実施例１とは、実施例１で説明したホールド部材２６の形状が異なるだけである。そのため、実施例１で説明したその他の構成は、本実施例にも援用される。また、ホールド部材の形状が異なっても、シャッタとしての作動は変わらない。そのため、シャッタとしての作動説明も省略し、ホールド部材と押圧部材との取付け構成だけを説明する。
【００６４】
図１４に示されているように、本実施例のホールド部材５６は、図３に示された実施例１のホールド部材２６と同様に、同じ位置に、孔５６ｂ，５６ｃと、軸５６ｄとを有している。しかしながら、本発明の二つの規制部に相当する部位は、底が円弧状に形成された凹部の二つの端面５６ｅ,５６ｆである。そして、本実施例の押圧部材３０は、実施例１の場合と全く同じ形状，同じ大きさをしていて、全く同じようにしてホールド部材５６に取り付けられている。また、本実施例のホールド部材５６も、軸５６ｄの右側の外形線が、実施例２のホールド部材４６の場合と同じ曲率半径で形成されている。そのため、本実施例の場合にも、図１４において、押圧部材３０を、軸５６ｄの上方位置に押圧片３０ｂがあり、下方位置に押圧片３０ａがくるようにして取り付けようとしても、当接部３０ｃが邪魔をして、取り付けることができないようになっている。
【００６５】
上記の実施例１の場合には、押圧部材３０は、図３（ｃ）の状態から図３（ｄ）の状態まで回転することが可能であった。それに対して、本実施例の場合には、図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態までしか回転することができない。従って、本実施例の場合には、押圧部材３０の回転を必要最小限とすることによって、ホールド部材５６のバウンド時に生じる押圧部材３０の暴れを好適に抑制できる構成となっている。
【実施例４】
【００６６】
次に、実施例４を説明するが、本実施例の場合も、上記の実施例１とは、実施例１で説明したホールド部材２６の形状が異なるだけである。そのため、実施例１で説明したその他の構成は、本実施例にも援用される。また、ホールド部材の形状が異なっても、シャッタとしての作動は変わらない。そのため、シャッタとしての作動説明も省略し、ホールド部材と押圧部材との取付け構成だけを説明する。
【００６７】
図１５に示されているように、本実施例のホールド部材６６は、図３に示された実施例１のホールド部材２６と同様に、同じ位置に、孔６６ｂ，６６ｃと、軸６６ｄとを有している。しかしながら、本発明の二つの規制部に相当する部位は、円弧状の孔に形成された二つの端面６６ｅ,６６ｆである。そして、本実施例の押圧部材３０は、実施例１の場合と全く同じ形状，同じ大きさをしていて、全く同じようにしてホールド部材６６に取り付けられている。また、本実施例のホールド部材６６も、軸６６ｄの右側の外形線が、実施例２のホールド部材４６の場合と同じ曲率半径で形成されている。そのため、本実施例の場合にも、図１５において、押圧部材３０を、軸６６ｄの上方位置に押圧片３０ｂがあり、下方位置に押圧片３０ａがくるようにして取り付けようとしても、当接部３０ｃが邪魔をして、取り付けることができないようになっている。
【００６８】
このような本実施例の構成の場合にも、実施例３の場合と同様に、押圧部材３０の回転を必要最小限とすることによって、ホールド部材６６のバウンド時に生じる押圧部材３０の暴れを好適に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】セット状態におけるシャッタ羽根の開閉駆動機構を被写体側から見て左約半分を示した実施例１の平面図である。
【図２】セット状態における係止解除機構を被写体側から見て示した実施例１の平面図である。
【図３】実施例１におけるホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を説明するための図であって、図４（ａ）は押圧部材の基準状態を示した平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の左側から見た側面図であり、図４（ｃ）は押圧部材が図４（ａ）の状態から反時計方向へ回転した状態を示した平面図であり、図４（ｄ）は押圧部材が図４（ａ）の状態から時計方向へ回転した状態を示した平面図である。
【図４】図２と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図２の状態からホールド部材による二つの解除部材の保持力を解いた状態を示したものである。
【図５】図２と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図４の状態から先羽根用駆動部材の係止を解除した状態を示したものである。
【図６】図１と同様に見て示した実施例１の平面図であって、先羽根の開き作動が完了した状態を示したものである。
【図７】図２と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図５の状態から後羽根用駆動部材の係止を解除した状態を示したものである。
【図８】図１と同様に見て示した実施例１の平面図であって、後羽根の閉じ作動が完了した状態を示したものである。
【図９】図２と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図８の状態のあとセット作動が開始された直後の状態を示したものである。
【図１０】図２と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図９の状態のあとホールド部材が二つの解除部材の保持状態に係止された状態を示したものである。
【図１１】図１と同様に見て示した実施例１の平面図であって、先羽根と後羽根が図８の状態からセット作動させられ、先羽根が先羽根用係止部材によって係止され得るようになった状態を示したものである。
【図１２】図１と同様に見て示した実施例１の平面図であって、図１１の状態のあと、後羽根が後羽根用係止部材によって係止され得るようになった状態を示したものである。
【図１３】実施例２におけるホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を説明するための平面図である。
【図１４】実施例３におけるホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を説明するための図であって、図１４（ａ）はホールド部材に対して押圧部材が反時計方向へ回転している状態を示した平面図であり、図１４（ｂ）は時計方向へ回転している状態を示した平面図である。
【図１５】実施例４におけるホールド部材に対する押圧部材の取付け構成を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１                            シャッタ地板
１ａ，２ａ，３ａ              開口部
１ｂ，１ｃ                    長孔
１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊ，１ｋ，１ｍ，６ａ，６ｂ，６ｈ，６ｉ，８ｂ，２６ａ，２６ｄ，４６ｄ，５６ｄ，６６ｄ  軸
２                            中間板
３                            補助地板
４，５                        緩衝部材
６                            上地板
６ｃ，６ｄ，２６ｂ，２６ｃ，４６ｂ，４６ｃ，５６ｂ，５６ｃ，６６ｂ，６６ｃ  孔
６ｅ，６ｆ，８ａ，２７ｂ，２７ｃ  折曲部
７                            カバー板
７ａ                          抑止部
７ｂ，２６ｅ，４６ｅ          ストッパ部
８                            棚板
９，１０，２０，２１          ビス
１１                          先羽根用駆動部材
１１ａ，１２ａ，２７ｄ        被係止部
１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１３ｃ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  ローラ
１１ｃ，１２ｃ                駆動ピン
１２                          後羽根用駆動部材
１３                          セット部材
１３ａ，１５ｂ，１６ｂ，２４ａ，２５ａ  被押動部
１４                          セット操作部材
１５                          先羽根用係止部材
１５ａ，１６ａ，３１ａ        係止部
１６                          後羽根用係止部材
１７，１８                    電磁石
１７ａ，１８ａ                鉄芯部材
１７ｂ，１８ｂ                コイル
１７ｃ，１８ｃ                ボビン
２２                          先羽根用解除部材
２２ａ，２３ａ                押動部
２３                          後羽根用解除部材
２４，２５                    鉄片部材
２６，４６，５６，６６        ホールド部材
２６ｆ，４６ｆ，５６ｅ，５６ｆ，６６ｅ，６６ｆ  端面
２７                          ホールド補助部材
２７ａ，３０ｃ                当接部
２８                          連結ばね
２９                          離反ばね
３０                          押圧部材
３０ａ，３０ｂ                押圧片
３１                          レリーズ部材
３１ｂ                        操作部
３２，３３，３７，３８        アーム
３４，３５，３６，３９，４０，４１  羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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