(57)【要約】【課題】繰り返しの使用による係合機能が劣化する面ファスナーなどの係合部の交換が可能であり、また、積荷各段に対応する列ごとに独立して荷物の引き締め及び固定が可能であり、段毎にサイズの異なる積荷に対して、安定した固定が可能である荷崩れ防止用ベルトと荷崩れ防止用締め具を提供する。【解決手段】荷物の外周に沿って巻き回す荷崩れ防止用ベルト１０であって、横長の形状で構成される中央帯状部１１と、中央帯状部１１の両端部と結合する第１及び第２の端部帯状部１２、１３と、中央帯状部１１と第１及び第２の端部帯状部１２、１３とを着脱自在に結合する結合部１２Ｆ、１３Ｆと、第１の端部帯状部１２の内側及び第２の端部帯状部１３の外側に設けられ、第１及び第２の端部帯状部１２、１３を係合する係合部１２ｂ、１３ｂと、第１又は第２の端部帯状部１２，１３の少なくとも一方に設けられた伸縮性のある帯状弾性部１２ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の外周に沿って巻き回す荷崩れ防止用ベルトであって、
横長の形状で構成される中央帯状部と、
前記中央帯状部の両端と結合する第１及び第２の端部帯状部と、
前記中央帯状部と前記第１及び第２の端部帯状部とを着脱自在に結合する結合部と、
前記第１の端部帯状部の一方の面及び前記第２の端部帯状部の他方の面に設けられ、前記第１及び第２の端部帯状部を係合する係合部と、
前記第１又は第２の端部帯状部の少なくとも一方に設けられた伸縮性のある帯状弾性部と、
を含む荷崩れ防止用ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の荷崩れ防止用ベルトにおいて、
前記中央帯状部は、繊維製ベルトにより構成され、
前記第１及び第２の端部帯状部は、繊維製ベルトにより構成され、
前記結合部は、相互に結合可能な一対のファスナーにより構成され、
前記係合部は、相互に係合可能な一対の面ファスナーにより構成され、
前記帯状弾性部は、繊維製ゴムベルトにより構成されること、
を特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の荷崩れ防止用ベルトにおいて、
前記第１又は第２の端部帯状部の少なくとも一方は、端部を折り返し、半固定する折返し係合部を設けたこと、
を特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複数の荷崩れ防止用ベルトと、
並列に配置された複数の前記荷崩れ防止用ベルトを、分散した箇所で接続する伸縮性のある複数の連結用弾性部と、
を含む荷崩れ防止用締め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として物流分野の輸送用具に使用され、積載した複数の荷物の荷崩れを防止するための荷崩れ防止用ベルトと荷崩れ防止用締め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に荷物を搬送するときには、作業能率向上と省スペースのために、荷物を荷役用のパレットや台車の上に数段重ねて載せることが多い。この場合は、何らかの方法で、荷崩れを防止するための手段が必要である。
そこで、従来は、ストレッチフィルムやベルトを荷物の外周に巻きつけて固定し、荷崩れを防いでいた。
【０００３】
しかし、荷物搬送後は、剥がしたストレッチフィルムの再利用が難しく、廃棄物としての処理に余分なコストがかかることもあって、最近では、何度も繰り返して使用することができるベルトやシートを巻き回して固定し、荷崩れを防ぐことが多い。また、それらの巻き回した部材の端部同士を面ファスナーで固定する方法が種々提案されている。
【０００４】
例えば、ベルト（シート）の略全体が伸縮性を有して長さが自在にでき、また、確実に荷崩れを防ぐことができるとともに、係着操作及び解除操作が容易で、しかも、係着操作部の雌雄面ファスナーの相互の係合が簡単に剥がれることのないようにした「荷崩れ防止用ベルト」（特許文献１参照）や、段積みされた荷物、段差又は突起物がある荷物、又は、荷物搭載台の支柱間より突出部分のある荷物などでも、巻き回し後の荷物や台車又はパレットの支柱に対して適度な締付力を与えることができるようにした「荷崩れ防止用締め具」（特許文献２参照）などがある。
【０００５】
上記文献に提示されたものは、いずれもある程度は繰りかえし使用できるものではあるが、面ファスナーの係着面の汚れなどによる結合力の劣化や、巻回し後の適度な締付力を与えるための伸縮部材の繰り返し及び経時的な疲労に基づく劣化があれば、それらの荷崩れ防止用ベルトや締め具は、部分的に十分使用可能な部分がであっても、全体を廃棄しなければならず、結局コストが高くつくとともに、地球上の資源の無駄使いともなるという問題点がある。
【０００６】
一方、多段に積んだ荷物の段毎の個数の違いや形の異なる場合に、段の数だけベルトを用意するのは煩雑であり、脱着作業に多くの手間がかかる。また、一枚のシートなどで全体を覆えば、段毎の引き締め力にむらが起り易く、端部の固定方法に十分な改良が加えられていない限り、着脱作業が一人では容易ではないなどの問題が発生する。さらに、シート巻き回した後に、荷物の種類や個数、破損具合等を確認したい場合に、一々全体を取り外さなくてはならず面倒である。
【特許文献１】特開２００２−６８２７６号公報
【特許文献２】特開２００３−５４６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、繰り返しの使用による係合機能が劣化する面ファスナーなどの係合部の交換が可能な荷崩れ防止用ベルトを提供することである。
また、本発明の他の課題は、積荷の段毎に独立して荷物の引き締め及び固定が可能であり、段毎にサイズの異なる積荷に対して、安定した固定が可能である荷崩れ防止用締め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、荷物の外周に沿って巻き回す荷崩れ防止用ベルト（１０）であって、横長の形状で構成される中央帯状部（１１）と、前記中央帯状部の両端と結合する第１及び第２の端部帯状部（１２、１３）と、前記中央帯状部（１１）と前記第１及び第２の端部帯状部（１２、１３）とを着脱自在に結合する結合部（１２Ｆ、１３Ｆ）と、前記第１の端部帯状部（１２）の内側及び前記第２の端部帯状部（１３）の外側に設けられ、前記第１及び第２の端部帯状部（１２、１３）を係合する係合部（１２ｂ、１３ｂ）と、前記第１又は第２の端部帯状部（１２、１３）の少なくとも一方に設けられた伸縮性のある帯状弾性部（１２ｃ）とを含む荷崩れ防止用ベルト（１０）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の荷崩れ防止用ベルト（１０）において、前記中央帯状部（１１）は、繊維製ベルトにより構成され、前記第１及び第２の端部帯状部（１２、１３）は、繊維製ベルトにより構成され、前記結合部（１２Ｆ、１３Ｆ）は、相互に結合可能な一対のファスナーにより構成され、前記係合部（１２ｂ、１３ｂ）は、相互に係合可能な一対の面ファスナーにより構成され、前記帯状弾性部（１２ｃ）は、繊維製ゴムベルトにより構成されることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト（１０）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の荷崩れ防止用ベルト（１０）において、前記第１又は第２の端部帯状部（１２、１３）の少なくとも一方は、端部を折り返し、半固定する折返し係合部（１４ａ〜ｄ）を設けたことを特徴とする荷崩れ防止用ベルト（１０）である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複数の荷崩れ防止用ベルト（１０）と、並列に配置された複数の前記荷崩れ防止用ベルト（１０、２０、３０）を、分散した箇所で接続する伸縮性のある複数の連結用弾性部（１５ａ〜ｅ、２５ａ〜ｅ）とを含む荷崩れ防止用締め具である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）横長に形成された中央帯状部の両端に、第１及び第２の端部帯状部が結合部により着脱自在に結合しているので、係合部の繰り返し使用により係合力が劣化したときに、第１及び第２の端部帯状部のクリーニングや新品への交換などが可能となり、無駄がなく経済的であり、また、有効に製品の寿命を延長させることができる。
【００１３】
（２）上記の荷崩れ防止用ベルトにおいて、各部の構成は、中央帯状部、第１及び第２の端部帯状部を繊維性ベルトで、結合部を一対のファスナーで、係合部を一対の面ファスナーで、帯状弾性部を繊維製ゴムベルトで行うことにより、上記の効果を具体的、かつ容易に達成することができる。
【００１４】
（３）上記の荷崩れ防止用ベルトにおいて、第１又は第２の端部帯状部の少なくとも一方の長手方向の長さを短くするために、第１又は第２の端部帯状部を折り返し、半固定する折返し係合部を設けているので、外周の異なる積荷に対応して、ベルトの全長を変えることができ、積荷の段ごとに異なる形状に対応するベルト着脱の操作を容易に行うことができる。
【００１５】
（４）複数の荷崩れ防止用ベルトを並列配置し、各荷崩れ防止用ベルトを伸縮自在な複数の連結用弾性部で分散して連結するので、複数段積み重ねられた荷物を段毎で独立した荷物の引き締め及び固定が可能となり、段毎にサイズの異なる荷物又は異型の荷物が混在する場合でも、安定して荷物を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、繰り返しの使用による係合機能が劣化する面ファスナーなどの係合部の交換が可能であり、また、積荷の段毎に独立して荷物の引き締め及び固定が可能であり、段毎にサイズの異なる積荷に対して、安定した固定が可能である荷崩れ防止用ベルトと荷崩れ防止用締め具を提供するという目的を、第１及び第２の端部帯状部を結合部により着脱自在にし、また、垂直方向に配置した複数の荷崩れ防止用ベルトの中央帯状部を、複数の連結用弾性部で繋ぎ合わせることによって実現する。
【実施例１】
【００１７】
以下に図面等を参照して、発明を実施するための最良の形態を、実施例をあげて説明する。
図１は、本発明による実施例１の荷崩れ防止用締め具の使用状態を示す斜視図であり、本発明による荷崩れ防止用ベルトを、垂直方向に３列に並べて配置し、複数箇所で互いに接続して一体化して荷崩れ防止用締め具としたものである。
図２は、図１の荷崩れ防止用締め具を展開した状態で示す正面図であり、図中の上半分に荷崩れ防止用締め具の左半分を示し、図中の下半分に荷崩れ防止用締め具の右半分を示す。なお、図中上右のＸ印の部分は、図中左下のＸ印の部分に続くものとする。
【００１８】
図１及び図２に示す荷崩れ防止用締め具は、同種類の荷崩れ防止用ベルトを３本使用しているので、荷崩れ防止用ベルトについての説明は上段にある荷崩れ防止用ベルト１０について行なう。なお、中段及び下段の荷崩れ防止用ベルト２０，３０は、図番の下１桁の番号を荷崩れ防止用ベルト１０と対応させる。
本実施例による荷崩れ防止用締め具を構成する荷崩れ防止用ベルト１０は、図１及び図２に示すように、中央帯状部１１、左端帯状部１２及び右端帯状部１３で構成されている。
中央帯状部１１は、繊維製のベルトで構成され、左右両端部に左端帯状部１２及び右端帯状部１３を結合用ファスナー１２Ｆ、１３Ｆを介して着脱自在に結合する。また、荷崩れ防止用締め具を構成するときには、図２に示すように、各中央帯状部１１、２１、３１の間に連結用弾性部１５ａ〜ｅ、２５ａ〜ｅを設け結合している。
【００１９】
連結用弾性部１５ａ〜ｅ、２５ａ〜ｅは、ゴムベルトなどで構成され、中央帯状部１１の下端部と中央帯状部２１の上端部とを、連結用弾性部１５ａ〜ｅにより分散した位置で連結し、中央帯状部２１の下端部と中央帯状部３１の上端部とを、連結用弾性部２５ａ〜ｅにより分散した位置で連結している。これにより、複数段積み重ねられた荷物を、段毎で独立した荷物の引き締めと固定が可能となるので、段毎にサイズの異なる荷物又は異型の荷物が混在する場合でも、安定して荷物を固定することができる。
【００２０】
図３は、左端帯状部１２の詳細を示す図であり、図４は、右端帯状部１３の詳細を示す図である。
また、図５は、荷崩れ防止用ベルト１０を折り曲げて短くしたときの斜視図である。なお、図１と相違ない部分の図示は省略した。
【００２１】
左端帯状部１２は、図３に示すように、左端帯状部１２ａの裏面の左端に、右端帯状部１３と係合させるための面ファスナー（雄部）１２ｂを有し、長手方向に伸縮可能な帯状弾性部１２ｃが連接している。
左端帯状部１２ａは、中央帯状部１１と略同質の繊維製のベルトで構成される。
帯状弾性部１２ｃは、繊維製ゴムベルト等で構成され、隣接する左端帯状部１２ａとは、縫製によって固定され、荷崩れ防止用ベルト１０を積荷に巻き回して固定したのち、積荷の外周に締め付け力を発生させることができる。
【００２２】
右端帯状部１３は、図４に示すように、右端帯状部１３ａの表面の大部分に面ファスナー（雌部）１３ｂを有し、裏面に折り返し係合部１４ａ〜ｄが設けられている。
右端帯状部１３ａは、中央帯状部１１と略同質の繊維製のベルトである。
面ファスナー（雌部）１３ｂは、面ファスナー（雄部）１２ｂ（２２ｂ、３２ｂ）と対をなし、左端帯状部１２と右端帯状部１３とを係合させ荷崩れ防止用ベルトの環状を形成する。
【００２３】
折り返し係合部１４ａ、ｃは、小形の面ファスナー（雌部）であり、折り返し係合部１４ｂ、ｄは、小形の面ファスナー（雄部）である。これらの小形の面ファスナーは、図５に示すように、荷崩れ防止用ベルト１０の全長を短くするために先端部を折り返した場合に、その状態を保持するためのものである。すなわち、雌雄一対の小形の面ファスナー１４ａと１４ｂとを係合すると共に、同時に小形の面ファスナー１４ｃと１４ｄとを係合することによって、荷崩れ防止用ベルト１０の全長を実効的に短くすることができる。
図１の状態は、最上段の荷崩れ防止用ベルト１０と２段目の荷崩れ防止用ベルト２０が未固定の状態で示されているが、最上段の積荷の数が少なく、必要とする巻き回しの長さが短いため、右端帯状部１３ａを折返してベルト全長を短くし、その状態を保持するために小形の面ファスナーの１４ａと１４ｂを結合し、同時に小形の面ファスナー１４ｃと１４ｄを係合している。
【００２４】
以上より、実施例１の荷崩れ防止用ベルト及び荷崩れ防止用締め具には以下のような効果がある。
（１）横長に形成された中央帯状部１１の両端に、左端帯状部１２及び右端帯状部１３が結合用ファスナー１２Ｆ、１３Ｆにより着脱自在に結合しているので、面ファスナー（雄、雌部）１２ｂ、１３ｂの繰り返し使用により係合力が劣化したときに、左端帯状部１２及び右端帯状部１３のクリーニングや新品への交換などが可能となり、無駄がなく経済的であり、また、有効に全体の寿命を延長させることができる。
【００２５】
（２）上記の荷崩れ防止用ベルト１０において、右端帯状部１３の長手方向の長さを短くするために、右端帯状部１３を折り返し、半固定する折返し係合部１４ａ〜ｄを設けているので、外周の異なる積荷に対応して、ベルトの全長を変えることができ、積荷の段ごとに異なる形状に対応するベルト着脱の操作を容易に行うことができる。
【００２６】
（３）複数の荷崩れ防止用ベルト１０を並列配置し、各荷崩れ防止用ベルト１０を伸縮自在な複数の連結用弾性部１５ａ〜ｅで分散して連結するので、複数段積み重ねられた荷物を段毎で独立した荷物の引き締め及び固定が可能となり、段毎にサイズの異なる荷物又は異型の荷物が混在する場合でも、安定して荷物を固定することができる。
【００２７】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例１の荷崩れ防止用締め具は、荷崩れ防止用ベルト１０（２０，３０）を３本使用していたが、それ以外の本数を使用してもよい。また、荷崩れ防止用ベルト１０の本数に応じて、連結用弾性部１５ａ〜ｅの個数を変更してもよい。例えば、図６に示すように、２段積みの荷物の１段目及び２段目の間に、１本の荷崩れ防止用ベルト４０を巻き回し、荷物全体を固定することも可能である。また、図７に示すように、荷崩れ防止用ベルト１０を２本用いて荷崩れ防止用締め具を構成することも可能である。
【００２８】
（２）実施例１では、折り返し係合部１４ｂ、１４ｄは、右端帯状部１３の裏面に１個ずつ構成されていたが、複数個構成してもよい。また、折り返し係合部１４ｂ、１４ｄを、帯状に構成させてもよい。複数個又は帯状に構成することで、右端帯状部１３の長さの調整幅を広げることができる。
（３）実施例１では、連結用弾性部１５ａ〜ｅ、２５ａ〜ｅは、各５個で構成していたが、中央帯状部１１の長さに応じてそれ以外の個数で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による実施例１の荷崩れ防止用締め具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の荷崩れ防止用締め具を展開した状態で示す正面図である。
【図３】左端帯状部の詳細を示す説明図である。
【図４】右端帯状部の詳細を示す説明図である。
【図５】荷崩れ防止用ベルト１０を折り曲げて短くしたときの斜視図である。
【図６】本発明による実施例１の変形例の荷崩れ防止用ベルトの使用状態を示す斜視図である。
【図７】本発明による実施例１の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０、２０、３０  荷崩れ防止用ベルト
１１、２１、３１  中央帯状部
１２、２２、３２  左端帯状部
１２ｂ、２２ｂ、３２ｂ  面ファスナー（雄部）
１２ｃ、２２ｃ、３２ｃ  帯状弾性部
１２Ｆ、１３Ｆ、２２Ｆ、２３Ｆ、３２Ｆ、３３Ｆ  結合用ファスナー
１３、２３、３３  右端帯状部
１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ  面ファスナー（雌部）
１４ａ〜ｄ、２４ａ〜ｄ、３４ａ〜ｄ  折返し係合部
１５ａ〜ｅ、２５ａ〜ｅ  連結用弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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