(57)【要約】【課題】異なる通信方法を通信の目的に沿って使い分け、しかも通信機器を大型化することがないアンテナを提供する。【解決手段】少なくとも一部が電磁誘導通信のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナ１０９と、ループアンテナ１０９にあってＬＦ帯の周波数（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）と周波数が異なるＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）またはＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）と共振するＬＣ並列共振回路１０２とを備え、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の周波数を含む周波数の範囲においてＬＣ並列共振回路１０２がＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波に共振して電波通信するようアンテナ１０１を構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が第１搬送波のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナと、
前記ループアンテナにあって前記第１搬送波と周波数が異なる第２搬送波と共振する共振回路と、を備え、
前記第２搬送波の周波数を含む周波数の範囲において前記共振回路が第２搬送波に共振して電波通信することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記共振回路は、前記ループアンテナに対して電力を供給する給電点を通る直線から等しい距離にある位置に設けられる少なくとも２つのＬＣ並列共振回路であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記共振回路は、前記給電点を通る直線から第２搬送波の周波数の略１／４の距離にある位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記ループアンテナが該ループアンテナに給電するケーブルと接続し、前記ループアンテナと前記ケーブルとの間にあって不平衡型信号と平衡型信号を変換するバランを備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１搬送波の周波数が３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの範囲にあって、前記第２搬送波の周波数が３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの範囲または３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
少なくとも一部が第１搬送波のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナと、
前記ループアンテナにあって前記第１搬送波と周波数が異なる第２搬送波と共振する共振回路とを有するアンテナを備えた無線親機と、
前記無線親機が電磁誘導通信によって送信した第１搬送波を受信すると共に、前記無線親機と第２搬送波を使って電波通信する無線子機と、を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）またはＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）の電界による無線通信とＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の電磁誘導通信を使用するシステムにおけるアンテナと、このアンテナを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信には、磁界を利用した電磁誘導通信と、電界を利用した電波による通信がある。電波による無線通信（電波通信）は、搬送波に高周波数の電波を使用することができるので、比較的小型のアンテナを使用しながら伝送レートの高い通信が可能になる。また、電波通信は、普及率が高く、通信の機器が量産できて製造コストが安価である。
ただし、電波通信には、屋内、屋外を問わず発生するフェージングによって信号強度が弱まるという欠点がある。なお、フェージングとは、電波が建物や壁等の障害物によって反射されて生成される到来波や見通し内の直接到来波同士が干渉する現象をいう。このような通信は、送信機と受信機との距離を特定する際の誤差がフェージングによって大きくなるという欠点がある。
【０００３】
一方、電磁誘導通信は、一般的に電波通信より周波数が低いＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の電波を使用する。このため、フェージングが起こり難く、送信機と受信機との距離を特定するのに有利である。しかし、電磁誘導通信は、送信機、受信機との距離が通信可能な範囲から外れると磁界が急激に減衰することによって通信が途切れるという欠点を有する。
【０００４】
上記した電波通信、電磁誘導通信の欠点を補う技術として、電波通信と電磁誘導通信とを組み合わせた無線通信が考えられる。周波数領域が異なる２種類の電波を使った無線通信の従来技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１は、共振するＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との両方を使った無線通信の装置について記載したものであり、ＶＨＦ帯用のアンテナ、ＵＨＦ帯用のアンテナの２種類のアンテナを備えている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７５９１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、２種類のアンテナを使う技術を電波通信、電磁誘導通信を組み合わせる構成に適用した場合、図９に示したように、電波無線通信用のアンテナ９０１と電磁誘導通信用のループアンテナ９０２とが必要になる。アンテナ９０１とループアンテナ９０２を設けることは、無線通信装置の設置により広いスペースが必要となるため、無線装置の設置場所を制限することにもなる。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯を使う電波通信用のアンテナと、ＬＦ帯を使う電磁誘導通信用のアンテナといった通信の特性が異なる（電界を利用するもの、磁界を利用するもの）上、受信する周波数も異なる２つの通信方法を通信の目的に沿って使い分け、しかも通信機器を大型化することがないアンテナ及びこのアンテナを備えた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載のアンテナは、少なくとも一部が第１搬送波のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナと、前記ループアンテナにあって前記第１搬送波と周波数が異なる第２搬送波と共振する共振回路と、を備え、前記第２搬送波の周波数を含む周波数の範囲において前記共振回路が第２搬送波に共振して電波通信することを特徴とする。
このような発明によれば、１つのアンテナで電磁誘導通信と電波通信とが可能になる。このため、２つの通信方法を通信の目的に沿って使い分け、しかも通信機器を大型化することがないアンテナ及びこのアンテナを備えた通信システムを提供することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のアンテナは、前記共振回路が、前記ループアンテナに対して電力を供給する給電点を通る直線から等しい距離に設けられる少なくとも２つのＬＣ並列共振回路であることを特徴とする。
このような発明によれば、比較的簡単な構成によってループアンテナに電波通信可能な構成を付加することができる。
また、本発明の請求項３に記載のアンテナは、前記共振回路が、前記給電点を通る直線から第２搬送波の周波数の略１／４の距離にある位置に設けられることを特徴とする。
このような発明によれば、共振回路を第２搬送波の受信に最適な位置に設け、アンテナの受信性能を高めることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載のアンテナは、前記ループアンテナが該ループアンテナに給電するケーブルと接続し、前記ループアンテナと前記ケーブルとの間にあって不平衡型信号と平衡型信号を変換するバランを備えることを特徴とする。
このような発明によれば、ケーブルを接続したことによってアンテナの指向性等に影響が生じることをなくし、アンテナの性能を高めることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載のアンテナは、前記第１搬送波の周波数が３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの範囲にあって、前記第２搬送波の周波数が３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの範囲または３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲にあることを特徴とする。
このような発明によれば、１つのアンテナをＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）またはＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）を使う電波通信と、ＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）を使う電磁誘導通信とに使用することができる。
【００１２】
また、本発明の通信システムは、少なくとも一部が第１搬送波のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナと、前記ループアンテナにあって前記第１搬送波と周波数が異なる第２搬送波と共振する共振回路とを有するアンテナを備えた無線親機と、前記無線親機が電磁誘導通信によって送信した第１搬送波を受信すると共に、前記無線親機と第２搬送波を使って電波通信する無線子機と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような発明によれば、１つのアンテナで電磁誘導通信と電波通信とが可能になる無線親機を通信システムに備えることができる。このため、２つの通信方法を通信の目的（データの送受信と子機に位置特定）に沿って使い分け、しかも無線親機を大型化することがない通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明に係るアンテナの実施形態１ないし４を説明する。なお、本明細書の実施形態１〜４に示したアンテナは、いずれもＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）またはＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）を使う電波通信と、ＬＦ帯（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）を使う電磁誘導通信に利用できるアンテナ（２周波共用アンテナ）である。
【００１５】
本発明の実施形態１〜４のアンテナの構成の説明に先立ち、先ず、アンテナを使用して行われる通信のシステムについて説明する。図１は、本発明の実施形態のアンテナを使用した通信システムの例を説明するための図であって、ＬＦ帯送信部及びＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯送信受信部を持つ通信システムを示している。
図示した通信システムは、無線親機１、無線親機１が備える実施形態１〜４のいずれかのアンテナ（図１においては実施形態１のアンテナ１０１とする）、無線子機２で構成されている。無線親機１は、通信に使用される電波の周波数変換及び変復調をする装置である。また、無線子機２は、ＬＦ帯受信部及びＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波を送信する送信部を持つ。
【００１６】
図１の通信システムは、無線親機１が電磁誘導通信でデータを所定のエリア内に送信する。このエリア内に存在する無線子機２は、ＬＦ帯受信部でデータを受信する。無線親機１は、電磁誘導通信によって送信したデータの受信の可否によって無線子機２の位置を特定する。電磁誘導通信は、電波通信よりもフェージングが生じ難く、無線子機が存在するエリアを正確に特定することができる。
【００１７】
また、本実施形態では、電磁誘導通信によるデータの受信後、無線子機２は、無線親機１に対してＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波でデータを送信する。無線子機２が送信したデータの受信に備え、無線親機１は、無線子機２が存在するエリアの特定後はＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波を送信し、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波を受信できるよう設定が切り替えられる。
【００１８】
以上の通信システムの動作において、２周波アンテナであるアンテナ１０１は、無線親機１がＬＦ帯を使って送信したデータを受信し、以降はＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波を使ってデータを送受信する。本実施形態１ないし４は、ＬＦ帯を使う電磁誘導通信と、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯を使う電波通信の両者に対応可能に２周波アンテナ１０１を構成し、無線親機１の設置スペースがアンテナによって制限されることを防ぐものである。
【００１９】
（実施形態１）
図２は、実施形態１のアンテナ１０１を備えた無線親機１を示した図である。無線親機１は、外部接続機器２３０と接続し、送受信の結果を示すデータを外部と授受している。
アンテナ１０１は、少なくとも一部が第１搬送波のアンテナとして電磁誘導通信を行うループアンテナ１０９と、ループアンテナ１０９にあって第１搬送波と周波数が異なる第２搬送波と共振するＬＣ並列共振回路１０２とを備えている。そして、第２搬送波の周波数を含む周波数の範囲においてＬＣ並列共振回路１０２が第２搬送波に共振して電波通信するよう構成されている。
【００２０】
実施形態１では、第１搬送波がＬＦ帯（周波数：３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）であって、ループアンテナ１０９の少なくとも一部がＬＦ帯の周波数領域を使って電磁誘導通信する。また、ＬＣ並列共振回路１０２は、各々インダクタンス１０３、コンデンサ１０４を備えて成る。ＬＣ並列共振回路は、集中定数回路であって、インダクタンス１０３、コンデンサ１０４を独立した回路素子として取り扱うことができる。
【００２１】
また、ＬＣ並列共振回路１０２は、ＬＦ帯の搬送波と周波数が異なるＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）またはＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）と共振する。
ＬＣ並列共振回路１０２は、給電点Ｐを通る直線ｌを中心にして左右に等しい距離ｄにある位置に設けられている。距離ｄは、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の搬送波周波数の１／４波長程度である。なお、ＶＨＦ帯の波長は１〜１０ｍであり、ＵＨＦ帯の波長は１０〜１００ｍである。
【００２２】
また、アンテナ１０１は、は給電点Ｐの後段に不平衡型信号と平衡型信号を変換するバラン１０５を備えている。バラン１０５は、平衡型のループアンテナに不平衡型のケーブル（同軸ケーブル）を繋ぐ際、ループアンテナとケーブルの間に挿入される不平衡型信号・平衡型信号の変換器である。
実施形態１に使用されるバラン１０５としては、例えば、シュベルトッブバランが挙げられる。なお、シュベルトッブバランは周知の構成であるため、これ以上の説明を省くものとする。
【００２３】
以上のように構成されたアンテナ１０１は、ＬＦ帯の電磁誘導無線通信において、インピーダンスがやや増えるものの一般的なループアンテナとして動作する。また、アンテナ１０１は、ＬＣ並列共振回路１０２がＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯で共振するように調整されていて、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯を使った電波通信において終端されているように動作する。
【００２４】
ＬＣ並列共振回路１０２のインダクタンス１０３及びコンデンサ１０４は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の所望の周波数で共振するように以下の式を満たす関係に設定される。
（２πｆ）2＝１／（ＬＣ）                                    （１）
ただし、式（１）において、πは円周率、ｆはＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の搬送波周波数（Ｈｚ）、Ｌはインダクタンス（Ｈ）の値、Ｃはコンデンサの容量（Ｆ）である。
【００２５】
このようにすることで、実施形態１のアンテナ１０１は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の共振周波数付近では、インピーダンスが非常に高くなるため、ＬＣ並列共振回路にて終端状態となり、ダイボールアンテナとして動作する。なお、ダイボールアンテナは周知の構成であるためにこれ以上の説明を省く。
また、実施形態１のアンテナ１０１は、ＬＦ帯における電磁誘導通信では、使用する周波数がＬＣ並列共振回路１０２の共振周波数がより小さいため、インピーダンスは高くならずに導線と同様の機能を果たす。
【００２６】
ここで、式（１）の条件を満たす具体的な値について例示する。
条件
ＬＦ帯の周波数：１２５ｋＨｚ、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の周波数：３００ＭＨｚ
Ｌ＝２８０ｎＨ、Ｃ＝１０ｐＦ
１２５ｋＨｚ帯におけるＬＣ並列共振回路のインピーダンスは式（２）で与えられる。
−ｊ・２πｆＬ／（（２π・ｆ）２ＬＣ−１）＝０．０２ｊ        ［Ω］    （２）
１２５ｋＨｚにおいては、ＬＣ並列共振回路１０２はインピーダンスが低下し、ＬＣ並列共振回路がないループアンテナと同様に機能する。
また、３００ＭＨｚ帯においては、給電点ＰからＬＣ並列共振回路１０２までの導線がダイポールアンテナを構成する。
【００２７】
また、無線親機１は、外部接続機器器２３０から入力される信号を処理して無線親機１全体を制御する制御回路２２６、生成された制御信号にしたがって電磁誘導通信によって送信されるデータを生成する電磁誘導送信データ生成部２２５、電波通信によって送信されるデータを生成する電界送信データ生成部２２３を備えている。
また、無線親機１は、電磁誘導送信データ生成部２２５によって生成された電磁誘導送信データの搬送波（ＬＦ帯）に変調をかける電磁誘導送信装置２２２、変調された搬送波を増幅する電流増幅器２２１、電磁誘導通信のループアンテナと共振をとるためのコンデンサ２２７を備えている。
【００２８】
また、無線親機１は、電界送信データ生成部２２３によって生成されたデータに誤り訂正等を付加するエンコーダ２２０、エンコード信号に変調をかける変調回路２１９、送信と受信を切り替える送受信切替ＳＷ２１５、受信搬送波からベースバンド信号を取り出す復調回路２１２、エンコードされたデータをデコードし、誤り検出、訂正するデコーダ２１７を備えている。なお、局部発信器２１８は、変復調時の搬送波を生成する。
【００２９】
また、無線親機１は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の受信信号が誤っているか否かを判定し、制御回路２２６に渡す電界受信データ判定部２２４を備えている。電界受信データ判定部２２４は、送受信切替ＳＷ２１５が受信側に切替えられた場合、受信された電波信号が誤っているか否かを判定する。
さらに、無線親機１は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波のみを通過させ、送信時の隣接チャネルへの電力を抑制して受信時の信号対雑音比を向上させる帯城通過フィル夕（ＢＰＦ）２１４、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯のアンテナとインピーダンス整合をとるための整合回路２１３を備えている。ＢＰＦ２１４、整合回路２１３は、送受信切替ＳＷ２１５が送信側に切替えられた場合に送信信号を調整する構成である。
【００３０】
図３は、以上述べた実施形態１のアンテナを備えた無線親機１の動作を説明するための図であって、無線親機１の通信シーケンスを示している。図示した通信シーケンスでは、先ず無線親機１からＬＦ帯の電磁誘導通信で無線親機ＩＤを含んだ応答要求コマンドを送信することによって特定のエリアに無線子機が存在するか否かを判定する（ＳＩ）。
この際、無線親機１は、制御回路２２６の制御によって電磁誘導送信データ生成部２２５が応答要求コマンドを含むデータを生成する。生成されたデータは、電磁誘導送信装置２２２によって変調され、増幅された後にアンテナ１０１から送信される。なお、この際、磁界／電界通信切替ＳＷ２１１は、磁界通信の側に切替えられている。
【００３１】
電磁誘導通信によるデータの送信後、制御回路２２６が無線親機１をＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波を受信できる状態に切り替える。この切替えは、磁界／電界通信切替ＳＷ２１１を電界通信側に切替え、送受信切替ＳＷ２１５を送信側に切替えることによって実現する。
また、所定のエリアに無線子機２が存在した場合、無線子機２は、無線親機１に対して無線親機ＩＤ、及び自己の無線子機ＩＤを含んだ応答コマンドをＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波で送信する（Ｓ２）。以上の手順によって通信システムにおける、いわゆるハンドシェイクが完了する。
【００３２】
ハンドシェイクの完了後、無線親機１は、必要に応じてテレメータリングまたはテレコントロールのコマンドを無線子機２に送信する（Ｓ３）。無線子機２は、コマンドにしたがって動作すると共に、無線親機１へデータ受信したことを応答する（Ｓ４）。無線親機１は、通信終了時に終了コマンドを送信し（Ｓ５）、これに無線子機２が応答する形で通信を終了する（Ｓ６）。
【００３３】
以上述べた実施形態１によれば、無線親機１が電磁誘導通信によって無線子機２が存在するエリアを特定することができる。また、無線子機２が存在するエリアが特定できた後、無線親機１は無線子機２と電波通信によってデータを授受することができる。このため、無線親機１は、フェージングの影響が少ないＬＦ帯を使って比較的正確に無線子機２の位置を特定することができる。また、無線子機２の位置の特定の後には電波通信により、高い伝送レートで効率よくデータを送受信することができる。
【００３４】
そして、実施形態１のアンテナ１０１は、このような動作において、電磁誘導通信、電波通信のいずれにも使用することができる。したがって、実施形態１の構成は、唯一のアンテナ１０１を備えるだけで電磁誘導通信と電波通信とを併用して通信することができ、無線子機２の位置を正確に特定しつつ伝送効率の良い通信が可能であり、しかも設置スペースの制約が小さい無線親機を構成することができる。
【００３５】
なお、実施形態1のアンテナは、以上述べた構成に限定されるものではない。すなわち、実施形態１で説明したアンテナ１０１は、導線を１ターンした構成のループアンテナである。しかし、アンテナのターン数は１つに限定されるものでなく、何ターンであってもよい。図４は、導線を３ターンした構成のアンテナ４０１を示している。なお、図５において、無線親機１の構成は図２に示した無線親機１と同様であるから詳細な図示を省くものとする。
【００３６】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。図５は、実施形態２のアンテナ５０１、アンテナ５０１を備えた無線親機５を示した図である。なお、図４中、図２に示した構成と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を一部略すものとする。
図５に示した通信システムは、バラン５０５が整合回路２１３と磁界／電界通信切替ＳＷ２１１の間に位置する点で、バラン１０５をアンテナ１０１に接続している実施形態１の構成と相違する。
このような実施形態２の構成は、ＬＦ帯の電磁誘導通信ではバランが不要であり、電波通信時にはバランが必要になることに着目してなされたものである。
【００３７】
すなわち、実施形態２の構成によれば、ＬＦ帯の電磁誘導通信ではループアンテナとコンデンサ１０４が直列共振し、ループアンテナに流れる電流の大きさに比例して大きな磁界を得るためにバランは必要ない。しかし、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯の電波通信では、一般に５００Ωの不平衡伝送線路が使用されるのでバランが必要になる。実施形態２の構成によれば、必要な場合にだけ電波をバランに通し、電磁誘導通信の陣号がバランによって影響を受けることを防ぐことができる。
【００３８】
実施形態２に用いられるバラン５０５として、例えば集中定数バランが挙げられる。実施形態１で用いたシュベルトッブバラン等は、ＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯のダイポールアンテナの直近に配置することが必要な構成であるため実施形態２に用いることは不適切である。なお、集中定数バランは周知の構成であるから、これ以上の説明を省くものとする。
なお、実施形態２のアンテナは、以上述べた構成に限定されるものではない。すなわち、実施形態２で説明したアンテナ５０１は、ループアンテナに導線を１ターンした構成を有している。しかし、アンテナのターン数は１に限定されるものでなく、何ターンであってもよい。図６は、導線を３ターンした点でのみアンテナ５０１と相違する構成のアンテナ６０１を示している。なお、図６において、無線親機５の構成は図５に示した構成と同様であるから詳細な図示を省くものとする。
【００３９】
さらに、以上述べた実施形態１、実施形態２の構成においてアンテナを複数のターンで構成した場合、給電点Ｐから見てＬＣ並列共振回路１０２以降のループ部分がＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯として機能する場合のアンテナに影響を及ぼすおそれがある。このようなおそれは、ＬＣ並列共振回路１０２のＬ及びＣの定数を調整することによって回避できる。あるいは、図７に示すように、複数のターンのうちの１のターンによって形成されるループを他のループから距離Ｄを離すことによっても回避することができる。
【００４０】
また、本発明のアンテナ及び通信システムは、以上述べた実施形態１、実施形態２のようにシュベルトッブバランや集中定数バランを用いるものに限定されるものでなく、他のバランを使用して構成することも可能である。図８は、本発明のアンテナをバランからダイポールアンテナまでを一体部材８０５として考えたスリーブアンテナ８０１に適用した構成例を示したものである。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態１、実施形態２のアンテナは、１つのアンテナで電磁誘導通信と電波通信とが可能になる。このため、電磁誘導通信と電波通信との２つの通信方法を子機の位置の特定とデータの送受信という通信の目的に沿って使い分け、状況に即した最適な通信が可能になる。
また、本発明の実施形態１、実施形態２は、アンテナが１つであることから親機の大型化を防ぎ、親機の設置場所が制限されることを防ぎ、コストの上昇をも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１、実施形態２に共通の図であって、ＬＦ帯送信部及びＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯送信受信部を持つ通信システムを示している。
【図２】本発明の実施形態１のアンテナを備えた無線親機を示した図である。
【図３】本発明の実施形態１のアンテナを備えた無線親機の動作を説明するための図であって、無線親機の通信シーケンスを示している。
【図４】本発明の実施形態１のアンテナであって、導線を３ターンしたものを示している。
【図５】本発明の実施形態２のアンテナを備えた無線親機を示した図である。
【図６】本発明の実施形態２のアンテナであって、導線を３ターンしたものを示している。
【図７】本発明の実施形態１、実施形態２のアンテナにあって、複数のターンのうちの１のターンによって形成されるループを他のループから距離Ｄを離す構成を説明するための図である。
【図８】本発明のアンテナをスリーブアンテナに適用した構成例を示したものである。
【図９】２種類のアンテナを使う技術を電波通信、電磁誘導通信を組み合わせる構成に適用した従来例を示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，５  無線親機、２  無線子機
１０１，４０１，５０１，６０１，９０１  アンテナ
１０２  ＬＣ並列共振回路、１０３  インダクタンス、１０４，２２７  コンデンサ
１０５，５０５  バラン、２１２  復調回路、２１３  整合回路、２１７  デコーダ
２１８  局部発信器、２１９  変調回路、２２０  エンコーダ
２２１  電流増幅器、２２２  電磁誘導送信装置、２２３  電界送信データ生成部
２２４  電界受信データ判定部、２２５  電磁誘導送信データ生成部
２２６  制御回路、２３０  外部接続機器、８０１  スリーブアンテナ
ｄ  距離、Ｐ  給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007208431.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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