(57)【要約】【課題】本発明は、椅子部を容易に作業部位に接近させることができる作業補助シートを提供することを課題とする。【解決手段】自動車の室内作業補助シート２０は、車両１３の側方に配置しこの車両の長手方向に移動可能に設けられる基部２７と、この基部２７に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に上方に突設され車両１３の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部２９と、アーム部２１が第１アーム部３１と第２アーム部３２とから構成されているとき、昇降部２９の上端部２９ｔに取り付けられる第１アーム部３１と、この第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる関節部３４と、この関節部３４に取り付けられる第２アーム部３２と、を備える。【選択図】図１
2007313603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材から延設されるアーム部と、このアーム部の先端に作業者が座って諸作業を可能にする椅子部とを有する作業補助シートにおいて、
この作業補助シートは、前記支持部材に所定方向に移動可能に設けられる基部と、
この基部に回動可能に設けられる回動支持部と、
この回動支持部に上方に突設され前記車両の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部と、
前記アーム部が第１アーム部と第２アーム部とから構成されているとき、前記昇降部の上端部に取り付けられる第１アーム部と、
この第１アーム部の先端部に取り付けられる関節部と、
この関節部に取り付けられる第２アーム部と、
この第２アーム部の先端部に前記椅子部を鉛直軸周りに旋回可能に支持する椅子旋回機構と、
を備えたことを特徴とする作業補助シート。
【請求項２】
前記回動支持部は、前記支持部材に配置されるレール上に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業補助シート。
【請求項３】
前記回動支持部は、前記支持部材に対し車輪により移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の作業補助シート。
【請求項４】
前記回動支持部は、所定方向に搬送されるワークの移動に同期して移動するように搬送手段に係脱自在としたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の作業補助シート。
【請求項５】
前記椅子部は、前記椅子旋回機構に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の作業補助シート。
【請求項６】
前記第２アーム部の先端部に前記椅子部を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の作業補助シート。
【請求項７】
前記椅子旋回機構は、前記椅子部の側方に前記椅子部を旋回可能にする旋回軸を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の作業補助シート。
【請求項８】
前記椅子旋回機構は、前記椅子部の後方に前記椅子部を旋回可能にする旋回軸を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の作業補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が座り姿勢で諸作業を行うときに用いる作業補助シートに関するもので、とくに、ワークへの接近性を向上した作業補助シートの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送コンベヤ上のワークである車両に対し、この車両の外側から内側に延設されるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられる椅子部とを備え、車室内で作業者が座って諸作業を行うようにした自動車の室内作業補助シートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３２４１４９２号公報（図１）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１４は従来の技術の基本構成を説明する図であり、自動車の室内作業補助シート２００は、支持部材として天井等に取り付けたフレーム２０１に組立ラインと平行に固定される一対の走行レール２０２、２０２と、これら走行レール２０２、２０２に車輪を介して支持される第１移動手段としてのハンガーレール２０３と、このハンガーレール２０３に車輪を介して支持される第２移動手段としてのスライダー２０４と、このスライダー２０４から下方に配置されるシリンダー２０６と、このシリンダー２０６に昇降フレーム２０８を介して吊り下げられ背面視で略円弧形状に形成したハンガーアーム２０９と、このハンガーアーム２０９に取り付けられる椅子部２１１と、を備える。
【０００４】
そして、椅子部２１１をハンガーレール２０３とスライダー２０４とにより、車両２１２の搬送方向に平行な方向及び直角な方向に移動させ、シリンダー２０６により、高さ方向に昇降させ、椅子部２１１を車両２１２のドア開口部２１３から車両２１２の内側に進入させて作業者が座って車室内作業を行うようにしたものである。
【０００５】
しかし、特許文献１の室内作業補助シート２００は、天井からハンガーアーム２０９が吊り下げられ、このハンガーアーム２０９に椅子部２１１を取り付けたものである。天井からハンガーアーム２０９が吊り下げられているため、ハンガーアーム２０９がドア開口部２１３の上部側方に位置することになり、ドア開口上部縁と干渉し易くなり、車室内への椅子部２１１の進入が妨げられる場合があったり、ハンガーアーム２０９自体を大型化して干渉を回避することが必要となる。
そこで、車室内への椅子部の進入が妨げられることなく、車室内へ椅子部を簡単に進入させることができる自動車の室内作業補助シートが望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、椅子部を容易に作業部位に接近させることができる作業補助シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、支持部材から延設されるアーム部と、このアーム部の先端に作業者が座って諸作業を可能にする椅子部とを有する作業補助シートにおいて、この作業補助シートは、支持部材に所定方向に移動可能に設けられる基部と、この基部に回動可能に設けられる回動支持部と、この回動支持部に上方に突設され車両の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部と、アーム部が第１アーム部と第２アーム部とから構成されているとき、昇降部の上端部に取り付けられる第１アーム部と、この第１アーム部の先端部に取り付けられる関節部と、この関節部に取り付けられる第２アーム部と、この第２アーム部の先端部に椅子部を鉛直軸周りに旋回可能に支持する椅子旋回機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、回動支持部は、支持部材に配置されるレール上に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明では、回動支持部は、支持部材に対し車輪により移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明では、回動支持部は、所定方向に搬送されるワークの移動に同期して移動するように搬送手段に係脱自在としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明では、椅子部は、椅子旋回機構に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明では、第２アーム部の先端部に前記椅子部を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明では、椅子旋回機構は、前記椅子部の側方に前記椅子部を旋回可能にする旋回軸を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明では、椅子旋回機構は、椅子部の後方に椅子部を旋回可能にする旋回軸を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、作業補助シートは、支持部材の所定方向に移動可能に設けられる基部と、この基部に回動可能に設けられる回動支持部と、この回動支持部に突設される昇降部と、この昇降部に取り付けられる第１及び第２アーム部からなるアーム部と、第１及び第２アーム部間に介在される関節部とを備えたので、昇降部でアーム部とこのアーム部の先端に設けられる椅子部を昇降させることができ、関節部でアーム部を折り曲げることができる。
【００１６】
作業者は椅子部に座り、昇降部でアーム部を昇降させ、関節部でアーム部を折り曲げることにより、椅子部を容易に作業部位に接近させることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明では、回動支持部は、支持部材に配置されるレール上に移動可能に設けられているので、回動支持部と車両間とを連結する連接腕で連結すれば、車両の移動とともに回動支持部を移動させることができる。従って、回動支持部を移動させることで、移動する車両において、車室内における椅子部の移動が可能となることから、車室内作業を効率良く行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明では、回動支持部は、支持部材に対し車輪により移動可能に設けられているので、回動支持部の移動に必要な力を減らすことができる。回動支持部の移動に必要な力が減るので、回動支持部を円滑に移動させることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明では、回動支持部は、所定方向に搬送されるワークの移動に同期して搬送手段に係脱自在としたので、作業開始前に係合部を搬送手段と係合させ、作業完了後に係合部を搬送手段との係合を解除することで、１台の作業補助シートを使い回しすることが可能となる。従って、装置費用の低減を図ることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明では、椅子部は、椅子旋回機構に着脱可能に設けられているので、作業者の体格に合わせて椅子部を交換できる。作業者の体格に合わせて椅子部を交換することにより、着座姿勢などが改善され、作業性をより一層高めることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明では、第２アーム部の先端部に椅子部を旋回可能に支持する椅子旋回機構に加えて、椅子部を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構を備えた。
椅子旋回機構及び椅子揺動機構は、アーム部の先端部より先に配置される椅子部の質量を支持すれば良いため、これら旋回及び揺動機構がアーム部の根元である後端部に配置される場合に較べて、必要な剛性を小さくできる。従って、椅子旋回機構及び椅子揺動機構を軽量且つコンパクトな構造とすることができる。
【００２２】
また、椅子揺動機構を設けたので、上向き作業時に、作業者は椅子部を後傾させて、作業を行い易い姿勢で作業を行うことができる。従って、作業負担を軽減することができる。
【００２３】
さらに、椅子揺動機構を設けたので、間口の狭い空間からの進入時及び車室内からの退出時に、例えば、作業者が椅子部を後傾させることで、作業者の体の一部が間口の周辺に干渉し難くなり、進入及び退出を一層容易に行うことができる。
【００２４】
請求項７に係る発明では、椅子旋回機構は、椅子部の側方に椅子部を旋回可能にする旋回軸を備えたので、アーム部の延長線上に旋回軸を配置できる。アーム部の延長線上に旋回軸を配置することで、アーム部と椅子部間をコンパクトに構成することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明では、椅子旋回機構は、椅子部の後方に椅子部を旋回する旋回軸を備えたので、椅子部の左右方向のスペースが拡大され、作業性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る自動車の室内作業補助シートの平面図であり、図２は本発明に係る自動車の室内作業補助シートの正面図である。以下、図１と図２とを参照して説明を行う。
【００２７】
自動車の組立ラインは、車両搬送用オーバヘッドコンベヤ１１と、このオーバヘッドコンベヤ１１に設けられ車両を搬送する搬送ハンガー１２とを備える。そして、搬送ハンガー１２にワークＷとしての車両１３を搭載し、この車両１３を移動させながら車両１３に部品等の組付を行う。
組立ラインの側方には、支持部材１０である基盤Ｂの上に車両１３の移動方向に沿ってレール１４、１４が配置されており、これらレール１４、１４上に車輪１５、１５を介して自動車の室内作業補助シート２０が設けられている。
【００２８】
自動車の室内作業補助シート２０は、基盤Ｂの上に車両１３の外側から内側に延設されるアーム部２１と、このアーム部２１の先端２１ａに作業者２２が座って車室内２４での諸作業を可能にする椅子部２３とを有する。
【００２９】
自動車の室内作業補助シート２０は、車両１３の側方に配置しこの車両１３の長手方向に移動可能に設けられる基部２７と、この基部２７に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に上方に突設され車両１３の高さ方向に昇降可能に設けられる昇降部２９と、アーム部２１が第１アーム部３１と第２アーム部３２とから構成されているとき、昇降部２９に取り付けられる第１アーム部３１と、この第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる関節部３４と、この関節部３４に取り付けられる第２アーム部３２と、を主要構成とする。
基部２７、回動支持部２８、昇降部２９、及び関節部３４の詳細な構造は後述する。
【００３０】
自動車の室内作業補助シート２０から搬送ハンガー１２に連接腕３５が延設され、この連接腕３５の先端部に自動車の室内作業補助シート２０と搬送ハンガー１２間を係合する係合部３６が設けられている。
【００３１】
すなわち、自動車の室内作業補助シート２０に、搬送手段１７としての車両の搬送ハンガー１２と係合する係合部３６が備えられており、自動車の室内作業補助シート２０を車両の搬送ハンガー１２の移動に同期して移動させるようにした。
また、回動支持部２８を設け、椅子部２３を図矢印ｅ方向に移動できるようにし、関節部３４を設け、椅子部２３を図矢印ｆ方向に移動できるようにした。
【００３２】
図３は本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の平面図であり、図４は本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の側面図（一部断面図）である。以下、図３と図４とを参照して説明を行う。
自動車の室内作業補助シート２０の根元部１９は、基部２７と、この基部２７に回動可能に設けられる回動支持部２８と、この回動支持部２８に昇降可能に設けられる昇降部２９と、を備える。以下、基部２７、回動支持部２８、昇降部２９につき順に説明する。
【００３３】
先ず、基部２７は、底板３９上に設けられている板状のベース部材４１と、このベース部材４１の上面に突設される縦部材４２と、この縦部材４２の後面４２ｂに設けられ縦部材４２を補強する左右の補強部材４３、４３と、縦部材４２の前面４２ａの上部に水平方向に設けられる横部材４４と、からなる。
【００３４】
次に、回動支持部２８は、ベース部材４１から上方に突設される円柱形状をもつポスト部材４７と、このポスト部材４７に軸受４８、４８を介して回動可能に設けられる回動支持部材４９と、からなる。ポスト部材４７の上端部４７ｔは横部材４４によって保持されている。
【００３５】
最後に、昇降部２９は、回動支持部材４９とこの回動支持部材４９の側部から縦横に各々延設される竪板５１及び横板５２と、横板５２の上面に設けられ横板５２に対しアーム部２１を昇降させる昇降手段としてのシリンダユニット５３と、竪板５１に設けられている左右の昇降レール５４、５４と、これら左右の昇降レール５４、５４上に移動可能に設けられている左右のスライダー５５、５５と、これら左右のスライダー５５、５５に取り付けられアーム部２１の昇降をガイドする移動部材５６と、からなる。
【００３６】
そして、シリンダユニット５３の上端部５３ｔに設けられるロッド部６１にアーム部２１の下面が取り付けられ、移動部材５６にアーム部２１の後端２１ｂが取り付けられる。
【００３７】
回動支持部２８によって、アーム部２１の後端２１ｂに備えられる昇降部２９は、基部２７の基準線ｋに対して±θ°で回動可能となる。また、昇降部２９によって、アーム部２１は、基準線ｍに対してＨだけ昇降可能となる。
【００３８】
すなわち、自動車の室内作業補助シート２０は、車両（図１の符号１３）の側方に配置する回動支持部２８と、この回動支持部２８に下方から突設されるシリンダユニット５３を含む昇降部２９とを備えたので、回動支持部２８でアーム部２１を回動させ、昇降部２９でアーム部２１とこのアーム部２１の先端（図１の符号２１ａ）に設けられる椅子部（図１の符号２３）を昇降させることができる。
【００３９】
図５は本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている関節部の平面図であり、図６は図５の６−６線断面図である。以下、図５と図６とを参照して説明を行う。
関節部３４は、アーム部２１を構成する第１アーム部３１に対して第２アーム部３２を回動可能に連結する回動支持機構６３と、第１アーム部３１に対して第２アーム部３２の回動を規制するアームブレーキ機構６４と、を主要構成とする。
【００４０】
回動支持機構６３は、第１アーム部３１の先端部３１ａに取り付けられる筒状の第１ホルダ部材６６と、第２アーム部３２の根元である後端部３２ｂに取り付けられる筒状の第２ホルダ部材６７と、これら第１ホルダ部材６６と第２ホルダ部材６７に貫通して設けられている段付軸６８と、を備える。
【００４１】
段付軸６８の下半部６８ｑは、第１ホルダ部材６６に嵌合され、段付軸６８の上半部６８ｐは、その上端部６８ｐｔに軸受部材６９を備え、下端部６８ｐｕに軸受部材７１を備え、これら軸受部材６９、７１を介して第２ホルダ部材６７に取り付けられている。
軸受部材６９と軸受部材７１間にスリーブ７２が配置され、軸受部材７１の下方からこれら軸受部材６９、７１を第２ホルダ部材６７に保持するプレート７３が小ボルト７４、７４によって取り付けられている。
【００４２】
段付軸６８の下半部６８ｑに、下方から第１ホルダ部材６６及び下ワッシャ７６ａ、７６ｂが順に取り付けられ下ナット７７によって固定されている。同様に、上半部６８ｐに、上方から第２ホルダ部材６７及び上ワッシャ７８ａ、７８ｂが順に取り付けられ上ナット７９によって固定されている。
【００４３】
第１ホルダ部材６６と段付軸６８とは一体化されており、段付軸６８と第２ホルダ部材６７間には軸受部材６９、７１を介在させる構造としたので、段付軸６８に対して第２ホルダ部材６７及びこの第２ホルダ部材６７に連結されている第２アーム部３２を回動させることができる。
【００４４】
アームブレーキ機構６４は、第１アーム部３１の上面に取り付けられているブレーキユニット８１と、第２アーム部３２の下面に小ボルト７４、７４を介して取り付けられている円形形状のブレーキプレート７３と、からなる。円形形状のブレーキプレート７３の円周部８２は上下に幅ｗをもたせるとともに、ブレーキ効果を高めるため、円周部８２の表面８２ｓには、例えば、ローレットなどの溝加工が施されている。
【００４５】
ブレーキユニット８１のロッド８３の先端部に設けられているパッド部８４は、作業者（図１の符号２２）の手元操作によってブレーキユニット８１を作動させたとき、ロッドストロークｓで円周部８２の表面８２ｓに当接し、第１アーム部３１に対して第２アーム部３２が回動しないように保持するものである。
【００４６】
図７は本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている椅子旋回機構及び椅子揺動機構の分解斜視図である。
第２アーム部３２の先端部３２ａに開けた貫通穴９１に旋回軸９２が回動可能に上方から取り付けられ、この旋回軸９２の上部に上方から連結部材９３が差し込まれ、この連結部材９３に椅子部２３側から水平に突設される揺動軸９４が回動可能に差し込まれ、この揺動軸９４の先端部にワッシャ９５及びナット９６が取り付けられている。９７は揺動軸９４が取り付けられる揺動穴、９８は旋回軸９２が取り付けられる旋回穴である。
【００４７】
そして、揺動軸９４にＬ字状形状を有するブラケット１１１が取り付けられ、このブラケット１１１に締結部材１１２・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）を介して椅子部２３が取り付けられている。詳細には、ブラケット１１１は底部１１３と側部１１４からなり、底部１１３に椅子部２３が取り付けられ、側部１１４に揺動軸９４を備える軸座部材９９が設けられている。
【００４８】
椅子部２３は、締結部材１１２・・・を介して取り付けられており、取り替え自在に設けられているので、作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換できる。作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換することで、着座姿勢などが改善され、車室内の作業性をより一層高めることができる。
【００４９】
椅子旋回機構１２１は、第２アーム部３２に対し椅子部２３を含むブラケット１１１の回動を止める旋回ブレーキ機構１２２を備える。旋回ブレーキ機構１２２は、第２アーム部３２の先端部３２ａの近傍に、旋回ブレーキユニット８１が取り付けられ、旋回ブレーキユニット８１を作動させたとき、旋回軸９２の外周９２ｇに、旋回ブレーキユニット８１のロッドに備えられている第２パッド部１２３を当接させて、第２アーム部３２に対して椅子部２３の旋回を止める。
なお、旋回軸９２の外周面９２ｇにブレーキ効果を高めるため、ローレットなどの溝加工が施されている。
【００５０】
図８は椅子旋回機構及び椅子揺動機構の要部断面図であり、ブラケット１１１の側部１１４に、ストッパ部材１２５が備えられている。このストッパ部材１２５は、その前部及び後部に前後の突設片１２６、１２７を有し、これら前後の突設片１２６、１２７が椅子部（図７の符号２３）とともに揺動すると、第２アーム部３２から鉛直方向に突設されている旋回軸９２に一方のストッパ片が当接することで椅子部２３の所定角度以上の揺動を規制するようにした。１２９・・・は、ブラケット１１１の側部１１４に揺動軸９４及びストッパ部材１２５を各々取り付けるボルトである。
【００５１】
第２アーム部３２の先端部３２ａに設けられる貫通穴９１にベアリングユニット１３０を介して旋回軸９２が取り付けられ、旋回軸９２の下端部にワッシャ１３１ａ、１３１ｂ及びナット１３２が取り付けられている。
【００５２】
また、旋回軸９２の上方から旋回軸９２に、旋回軸９２とブラケット１１１間を連結する連結部材９３を嵌合し、この連結部材９３の上方にワッシャ１３３ａ、１３３ｂ及びナット１３４が取り付けられている。なお、ベアリングユニット１３０は、旋回軸９２と第２アーム部３２間に介在させる部材であり、旋回軸９２と、上下のベアリング本体１３５、１３５とこれらベアリング本体１３５、１３５間に配置される内スリーブ１３６及び外スリーブ１３７を備える。１３８は蓋部材、１３９、１３９は小ボルトである。
【００５３】
椅子揺動機構１２４は、旋回軸９２と、椅子部２３側から水平に突出される揺動軸９４と、この揺動軸９４と旋回軸９２間に介在させる連結部材９３と、椅子部２３側のブラケット１１１から旋回軸９２の前方及び後方に水平に突出された前後の突設片１２６、１２７を含むストッパ部材１２５と、を備える。
【００５４】
図７に戻って、自動車の室内作業補助シート２０は、第２アーム部３２の先端部３２ａに椅子部２３を鉛直軸周りに旋回可能に支持する椅子旋回機構１２１と、第２アーム部３２の先端部３２ａに椅子部２３を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構１２４とを備える。
【００５５】
図９は椅子揺動機構の作用説明図である。
（ａ）において、椅子部２３を揺動させないことを示し、揺動軸９４周りに椅子部２３と一体のブラケット１１１は回動しない。
【００５６】
（ｂ）において、椅子部２３を後傾させることを示し、揺動軸９４周りに椅子部２３と一体のブラケット１１１は図時計回りに回動する。このとき、ブラケット１１１の水平方向外向きに後突設片１２７が設けられているので、旋回軸９２の外周９２ｇに後突設片１２７が当接することで、椅子部２３の所定角度以上の後傾を規制することができる。
【００５７】
（ｃ）において、椅子部２３を前傾させることを示し、揺動軸９４に対し椅子部２３と一体のブラケット１１１は図反時計回りに回動する。このとき、ブラケット１１１の水平方向外向きに前突設片１２６が設けられているので、旋回軸９２の外周９２ｇに前突設片１２６が当接することで、椅子部２３の所定角度以上の前傾を規制することができる。
【００５８】
本実施例において、椅子部２３の傾動角度は各々１５°に設定したが、この角度に限定されず、車室内への進入及び車室内からの退出、及び組立条件などを勘案して任意の角度に設定することは差し支えない。
【００５９】
以上に述べた自動車の室内作業補助シートの作用を次に述べる。
図１０は自動車の室内作業補助シートの作用説明図（作業開始から車室内取付作業完了まで）である。
（ａ）において、作業者２２は、連接腕３５の先端部に設けた係合部３６を搬送ハンガー（図１の符号１２）に係合させ、搬送ハンガー１２の動きに室内作業補助シート２０の動きを同期させ、必要な工具や部品などをもち椅子部２３に座り、室内作業補助シート２０に備えられる図示せぬ昇降スイッチを操作し、基部２７に対し椅子部２３を上昇させる。なお、椅子部２３の昇降以外の、椅子部２３の移動は作業者２２自らが行う。
【００６０】
（ｂ）において、作業者２２は、車両１３の開口部から車室内２４に進入する。このとき、作業者２２は、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることができるので、ドア開口部から車室内２４に椅子部２３とともに容易に進入することができる。
【００６１】
また、椅子揺動機構（図９の符号１２４）を設けたので、車室内２４への進入時に、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、作業者２２の体が車両１３の一部に干渉し難くなり、進入を一層容易に行うことができる。
【００６２】
（ｃ）において、作業者２２は、車室内２４を移動しながら必要な位置で、組付作業などを行う。このとき、手元に、旋回ブレーキ機構１２２をオンオフする図示せぬ旋回ブレーキスイッチ及びアームブレーキ機構６４をオンオフする図示せぬアームブレーキスイッチを設け、これらのスイッチを適宜操作することで、車室内２４の所定位置に椅子部２３を保持することができる。
【００６３】
関節部３４にアームブレーキ機構６４を、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に旋回ブレーキ機構１２２を備えたので、作業者２２は必要時に適宜椅子部２３を保持できる。従って、例えば、車室内２４においてボルトを締め付けるなどの際に、椅子部２３が回動しないので、車室内２４において好ましい作業性を確保することができる。
【００６４】
加えて、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に椅子揺動機構（図７の符号１２４）を設けたので、車室内２４における、例えば、上向きなどの作業時に、作業者２２は行い易い姿勢で作業を行うことができる。従って、作業負担を大幅に軽減することができる。
【００６５】
自動車の室内作業補助シート２０は、車両１３の側方に配置する回動支持部２８と、この回動支持部２８に突設される昇降部２９と、この昇降部２９に取り付けられる第１及び第２アーム部３１、３２からなるアーム部２１と、第１及び第２アーム部３１、３２間に介在される関節部３４とを備えたので、昇降部２９でアーム部２１とこのアーム部２１の先端に設けられる椅子部２３を昇降させることができ、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることができる。
【００６６】
作業者２２は椅子部２３に座り、昇降部２９でアーム部２１を昇降させ、関節部３４でアーム部２１を折り曲げることにより、椅子部２３を容易に作業部位に接近させることができる。加えて、ドア開口部から車室内２４に椅子部２３を容易に進入させることができ、車室内２４から車室外に椅子部２３を容易に退出させることができる。
【００６７】
図７に戻って、さらに、椅子旋回機構１２１は、椅子部２３の側方に椅子部２３を旋回可能にする旋回軸９２を備えたので、アーム部２１の延長線上に旋回軸９２を配置できる。アーム部２１の延長線上に旋回軸９２を配置することで、アーム部２１と椅子部２３間をコンパクトに構成することができる。アーム部２１と椅子部２３間をコンパクトに構成できるため、椅子部２３の車室内（図１０の符号２４）における移動が容易となる。
旋回軸９２をコンパクトに構成するので、室内作業補助シート２０の車室内における可動範囲を広くとることができる。
【００６８】
図１１は自動車の室内作業補助シートの作用説明図（車室内から車室外への退出時）であり、車室内で作業を完了した作業者２２は、車室内２４で車両の開口部に背を向けて、車室内２４から車室外に後ろ向きに退出する。そして、係合部３６をアンロックし、図１０（ａ）の位置に戻り、昇降部２９を下降する。なお、作業者２２が椅子部２３から降りない場合など、作業の条件によっては昇降部２９を下降させないなど、操作を省略するなどの手順は、適宜変更が可能なものである。
【００６９】
退出時において、椅子揺動機構１２４を設けたので、作業者２２が椅子部２３を後傾させることで、作業者２２の体が車両１３の一部に干渉し難くなり、車両１３からの退出を一層容易に行うことができる。関節部３４でアーム部２１を折り曲げ、足などで車両１３の床などを押すことにより、車室内２４から車室外に椅子部２３を容易に退出させることができる。
【００７０】
図２に戻って、第２アーム部３２の先端部３２ａと椅子部２３間に、椅子部２３を旋回可能に支持する椅子旋回機構１２１と椅子部２３を水平軸周りに揺動可能に支持する椅子揺動機構１２４とを備えた。椅子旋回機構１２１及び椅子揺動機構１２４は、アーム部２１の先端２１ａより先に配置される椅子部２３の質量を支持すれば良いため、これらの機構１２１、１２４がアーム部２１の根元である後端２１ｂに配置される場合に較べて、これら２つの機構１２１、１２４に要求される剛性は小さくても良い。従って、椅子旋回機構１２１及び椅子揺動機構１２４を軽量且つコンパクトな構造とすることができる。
【００７１】
回動支持部２８は、車両１３の搬送ハンガー１２と係合する係合部３６を備え、車両１３の搬送手段１７である搬送ハンガー１２の移動に同期して移動するようにした。
また、回動支持部２８は、所定方向に搬送されるワークＷの移動に同期して移動するように搬送手段１７に係脱自在とした。
【００７２】
作業開始前に係合部を搬送ハンガー１２と係合させ、作業完了後に係合部を搬送ハンガー１２との係合を解除することで、１台の自動車の室内作業補助シート２０を使い回しすることが可能となる。従って、装置費用を低減することができる。
【００７３】
回動支持部２８は、支持部材１０としての基盤Ｂに対し車輪１５、１５により移動可能に設けられているので、回動支持部２８の移動に必要な力を減らすことができる。回動支持部２８の移動に必要な力が減るので、回動支持部２８の移動を円滑に行わせることができる。
【００７４】
図１２は図７の別実施例図である。
第２アーム部３２の先端部３２ａに開けた貫通穴９１に旋回軸９２Ｂが回動可能に下方から取り付けられ、この旋回軸９２Ｂの下端部に第１ブラケット１４１が取り付けられ、この第１ブラケット１４１から上方に突設され椅子部２３を支持する椅子支持軸１４４が取り付けられ、この椅子支持軸１４４に前記第１ブラケット１４１に固定する第２ブラケット１４２が上方から差込まれ、この第２ブラケット１４２の上面に第３ブラケット１４３を前後揺動可能にする左右のヒンジ部１４５、１４５が設けられ、これらヒンジ部１４５、１４５にヒンジピン１４６、１４６を介して第３ブラケット１４３が設けられ、第２ブラケット１４２と第３ブラケット１４３間に弾性部材１４７、１４７が介在され、第３ブラケット１４３に締結部材１４９・・・を介し椅子部２３が取り付けられている。１５１は緩衝部材、１５２・・・はピンストッパ、１５３は第１ブラケット１４１に第２ブラケット１４２を取り付けるナットである。
【００７５】
ヒンジピン１４６、１４６が椅子部２３の揺動軸としての役割を担い、椅子部２３の前部に力を受けたときには、第２ブラケット１４２と第３ブラケット１４３間の前部及び後部に介在させる２つの弾性部材１４７、１４７に抗して、椅子部２３はヒンジピン１４６を中心に前方に揺動し、その後部に力を受けたときには、椅子部２３はヒンジピン１４６を中心に後方に揺動する。
また、前部又は後部に力を受けなくなると、弾性部材１４７、１４７により椅子部２３は、もとの位置に戻る。すなわち、椅子部２３に揺動はなくなる。
【００７６】
別実施例において、第２アーム部３２に対し椅子部２３を含む第１ブラケット１４１の回動を止める旋回ブレーキ機構１２２は省略されているが、この機構を装着しても良い。
なお、椅子部２３は、締結部材１４９・・・によって取り替え自在に設けられているので、作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換できる。作業者の体格に合わせて椅子部２３を交換することで、車室内の作業性をより一層高めることができる。
【００７７】
椅子旋回機構１２１は、椅子部２３の後方に椅子部２３を旋回する旋回軸９２Ｂを備えたので、旋回軸９２に作業者の体の一部が当たる虞はない。従って、車室内での作業性を高めることができる。
【００７８】
図１３は車輪付同期台車に室内作業補助シートを取り付けた例を示す斜視図であり
自動車の室内作業補助シート２０Ｂの基部２７を大きくして車両の下部に配置し、車両１３Ｂ全体を昇降可能な昇降部２９Ｂによって下方から支持することで、車両１３Ｂを搬送ハンガー１２Ｂから外したときでも、車室内の組立を含む諸作業を容易に行うことができるようにした。このような構成とすることで、組立ラインの外において、車室内の組立作業性を高めることができるとともに、自動車の室内作業補助シート２０Ｂの汎用性を高めることができる。
以上、説明したように、搬送手段１７は、同期台車、搬送ハンガー、フロアコンベヤを含むものである。
【００７９】
尚、本発明の実施例では、ワークを自動車としたが、ワークは搬送コンベヤ上のものに限らず、建造物への諸作業用などにも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、座り姿勢での上向き作業などの諸作業用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る自動車の室内作業補助シートの平面図である。
【図２】本発明に係る自動車の室内作業補助シートの正面図である。
【図３】本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の平面図である。
【図４】本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている回動支持部及びその周辺部の側面図（一部断面図）である。
【図５】本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている関節部の平面図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係る自動車の室内作業補助シートに備えられている椅子旋回機構及び椅子揺動機構の分解斜視図である。
【図８】椅子旋回機構及び椅子揺動機構の要部断面図である。
【図９】椅子揺動機構の作用説明図である。
【図１０】自動車の室内作業補助シートの作用説明図（作業開始から車室内取付作業完了まで）である。
【図１１】自動車の室内作業補助シートの作用説明図（車室内から車室外への退出時）である。
【図１２】図７の別実施例図である。
【図１３】車輪付同期台車に室内作業補助シートを取り付けた例を示す斜視図である。
【図１４】従来の技術の基本構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…支持部材、Ｂ…基盤、１２…搬送ハンガー、Ｗ…ワーク、１４、１４Ｂ…レール、１５…車輪、１７…搬送手段、２０、２０Ｂ…自動車の室内作業補助シート、２１…アーム部、２１ａ…アーム部の先端、２２…作業者、２３…椅子部、２４…車室内、２７…基部、２８…回動支持部、２９、２９Ｂ…昇降部、３１…第１アーム部、３２…第２アーム部、３２ａ…第２アーム部の先端部、３４…関節部、３６…係合部、９２、９２Ｂ…旋回軸、１２１…椅子旋回機構、１２４…椅子揺動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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