(57)【要約】【課題】断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによって構成されるコンテナ用冷凍ユニットのフレームにおいて、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される内板から臭気が発生することを抑える。【解決手段】断熱材１３３を介して外板１３１と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３を構成する内板１３２は、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される内板本体１４１と、内板本体１４１と一体成形されておりコンテナの内部空間側の面を覆うフィルム１４２とを備えている。【選択図】図５
2007223186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体（１４１、２４１、２４３、３４１、３４３）と、
前記成形品本体と一体成形されており、前記成形品本体の少なくとも一つの面を覆うフィルム（１４２、２４２、２４４、３４２、３４４）と、
を備えた樹脂成形品（１３２、２０２、２０３、３０２、３０３）。
【請求項２】
前記フィルム（１４２、２４２、２４４、３４２、３４４）は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる、請求項１に記載の樹脂成形品（１３２、２０２、２０３、３０２、３０３）。
【請求項３】
断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレーム（１０３）を構成する内板であり、
前記フィルム（１４２）によって覆われた前記成形品本体（１４１）の少なくとも一つの面は、前記フレームがコンテナに装着された状態における前記内板のコンテナの内部空間側の面である、
請求項１又は２に記載の樹脂成形品（１３２）。
【請求項４】
貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク（２０１、３０１）を構成しており、
前記フィルム（２４２、２４４、３４２、３４４）によって覆われた前記成形品本体（２４１、２４３、３４１、３４３）の少なくとも一つの面は、前記貯湯タンクの貯湯水が接する側の面である、
請求項１又は２に記載の樹脂成形品（２０２、２０３、３０２、３０３）。
【請求項５】
金型（１５１、１５２、２５１、２５２、３５１、３５２）内にフィルム（１４２、２４２、２４４、３４２、３４４）をインサートし、
前記金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させることによって、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体（１４１、２４１、２４３、３４１、３４３）を形成させるとともに、前記成形品本体の少なくとも一つの面を覆うように、前記成形品本体と前記フィルムとを一体成形する、
樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記成形品本体（１４１、２４１、２４３、３４１、３４３）の前記フィルム（１４２、２４２、２４４、３４２、３４４）に覆われた面に貫通孔が形成される場合には、前記成形品本体と前記フィルムとが一体成形されたものから、前記フィルムのうち前記貫通孔に対応する部分を切り取る、請求項５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記フィルム（１４２、２４２、２４４、３４２、３４４）は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる、請求項５又は６に記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品及びその製造方法、例えば、断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレームを構成する内板のような樹脂成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンテナ用冷凍ユニット１は、図１〜３に示されるように、主として、コンテナ２の一開口面を覆うように装着されるフレーム３と、圧縮機４、凝縮器５、凝縮器用ファン６と、蒸発器７と、蒸発器用ファン８、電装品箱９とを備えている。
フレーム３は、その下部がコンテナ２の内部空間Ａ側に向かって突出した形状を有しており、これにより、フレーム３の外側下部には、圧縮機４や凝縮器５、凝縮器用ファン６等が配置される外側収容空間Ｂが形成されている。また、フレーム３の上部には、蒸発器用ファン８等の内側収容空間Ｃ（後述）に配置される機器を点検するための点検開口３ａが形成されており、この点検開口３ａには着脱可能な点検蓋１２が装着されている。
【０００３】
フレーム３のコンテナ２の内部空間Ａ側には、フレーム３と間隔を空けて仕切板１０が配置されており、コンテナ２の内壁に沿って延びるサポート１１を介してフレーム３に装着されている。これにより、フレーム３と仕切板１０との間には、蒸発器７や蒸発器用ファン８等が配置される内側収容空間Ｃが形成されている。また、仕切板１０の上部にはコンテナ２の内部空間Ａ内の空気を内側収容空間Ｃ内に吸入するための吸入口１０ａが形成されており、仕切板１０の下部には内側収容空間Ｃ内の空気をコンテナ２の内部空間Ａに吹き出すための吹出口１０ｂが形成されている。
【０００４】
圧縮機４は、冷媒を圧縮する機器であり、外側収容空間Ｂに配置されている。凝縮器５は、圧縮機４によって圧縮された冷媒を凝縮させる熱交換器であり、外側収容空間Ｂに配置されている。凝縮器用ファン６は、凝縮器５に熱源となる空気を送風するファンであり、外側収容空間Ｂに配置されている。電装品箱９は、コンテナ用冷凍ユニット１の運転制御を行うための各種電装品が収納された箱体であり、外側収容空間Ｂに配置されている。
【０００５】
蒸発器７は、凝縮器５において凝縮された冷媒を蒸発させて、吸入口１０ａから内側収容空間Ｃ内に吸入された空気を冷却する熱交換器であり、内側収容空間Ｃを上下に仕切るように配置されている。蒸発器用ファン８は、コンテナ２の内部空間Ａ内の空気を吸入口１０ａから内側収容空間Ｃ内に吸入し、蒸発器７を通過させた後に、吹出口１０ｂからコンテナ２の内部空間Ａに吹き出すファンであり、内側収容空間Ｃに配置されている。
【０００６】
次に、フレーム３の構造について説明する。フレーム３は、コンテナ２の外側に面する外板３１とコンテナ２の内部空間Ａ側に面する内板３２とが断熱材３３を介して一体的に組み立てられることによって構成されている。外板３１の上部には点検開口３ａを構成する外板側貫通孔３１ａや冷媒管を通すための貫通孔（図示せず）等が形成されており、外板３１の周縁にはコンテナ２に装着するためのフランジ部３１ｂが形成されている。そして、外板３１は、アルミニウム製又は鉄製の薄板をプレス成形によって成形されたものであり、その表面に強化樹脂がラミネートされている。内板３２の上部には点検開口３ａを構成する内板側貫通孔３２ａや冷媒管を通すための貫通孔等が形成されている。そして、内板３２は、ジシクロペンタジエン樹脂、ナイロン、塩化ビニール、ＦＲＰ等からなる樹脂成形品である。
【０００７】
このようなコンテナ用冷凍ユニット１のフレーム３においては、外板３１の耐食性を確保しながら外板３１を薄板化することができるため、フレーム３の軽量化及びコスト低減をすることができるものとされている。
【特許文献１】特開平６−９４３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のコンテナ用冷凍ユニット１のフレーム３においては、外板３１の薄板化に伴い、フレーム３の機械的強度が不足するおそれがあるため、内板３２として使用される樹脂としては、耐衝撃性や剛性等の材料特性が優れたものにすることが望ましい。このような材料物性が優れた樹脂として、ジシクロペンタジエン樹脂を使用することが考えられる。
しかし、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品からは独特の臭気が発生する。このため、コンテナ用冷凍ユニット１のフレーム３の内板３２としてジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を使用しようとしても、コンテナ２が食品輸送用のものである場合には、コンテナ２内の食品に臭気が移るおそれがあり、このような臭気が問題となる用途に対して、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を使用することは困難である。
【０００９】
本発明の課題は、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品から臭気が発生することを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明にかかる樹脂成形品は、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体と、成形品本体と一体成形されており成形品本体の少なくとも一つの面を覆うフィルムとを備えている。
この樹脂成形品では、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体の少なくとも一つの面をフィルムで覆っているため、成形体本体の少なくとも一つの面からの臭気の発生を抑えることができ、臭気が問題となる用途にもジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を使用することが可能になる。
【００１１】
第２の発明にかかる樹脂成形品は、第１の発明にかかる樹脂成形品において、フィルムは、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。
この樹脂成形品では、成形品本体の少なくとも一つの面を覆うフィルムとして、耐薬品性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなるフィルムを使用しているため、成形体本体から発生する臭気成分によって侵されにくい。
【００１２】
第３の発明にかかる樹脂成形品は、第１又は第２の発明にかかる樹脂成形品において、断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレームを構成する内板であり、フィルムによって覆われた成形品本体の少なくとも一つの面は、フレームがコンテナに装着された状態における内板のコンテナの内部空間側の面である。
【００１３】
この樹脂成形品は、断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレームを構成する内板として使用されており、フレームがコンテナに装着された状態における内板のコンテナの内部空間側の面がフィルムによって覆われている。このため、内板からの臭気の発生を抑えることができ、食品輸送用のコンテナに使用する場合であっても、コンテナ内の食品に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。
【００１４】
第４の発明にかかる樹脂成形品は、第１又は第２の発明にかかる樹脂成形品において、貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクを構成しており、フィルムによって覆われた成形品本体の少なくとも一つの面は、貯湯タンクの貯湯水が接する側の面である。
この樹脂成形品は、貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクを構成しており、貯湯タンクの貯湯水が接する側の面がフィルムによって覆われている。このため、貯湯タンクからの臭気の発生を抑えることができ、貯湯タンク内の貯湯水に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。
【００１５】
第５の発明にかかる樹脂成形品の製造方法は、金型内にフィルムをインサートし、金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させることによって、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体を形成させるとともに、成形品本体の少なくとも一つの面を覆うように、成形品本体とフィルムとを一体成形する。
この樹脂成形品の製造方法では、金型内にフィルムをインサートした状態で、金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させる、いわゆる、反応射出成形を行うことによって、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される成形品本体の少なくとも一つの面を覆うように、成形品本体とフィルムとを一体成形することができるため、例えば、成形品本体を成形した後に臭気の発生を抑えるための塗装を行う場合と比較して、フィルムをインサートする作業だけで済み、また、塗装後の乾燥工程が不要になる等のように、容易かつ少ない工数で、臭気が問題となる用途にも使用可能なジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を製造することができる。
【００１６】
第６の発明にかかる樹脂成形品の製造方法は、第５の発明にかかる樹脂成形品の製造方法において、成形品本体のフィルムに覆われた面に貫通孔が形成される場合には、成形品本体とフィルムとが一体成形されたものから、フィルムのうち貫通孔に対応する部分を切り取る。
この樹脂成形品の製造方法では、成形品本体とフィルムとを一体成形した後に、フィルムを切り取るだけで容易に樹脂成形品に必要な貫通孔を形成することができるため、フィルムに予め貫通孔を形成しておき、さらに、金型の貫通孔の形成部分に合わせて金型内にフィルムをインサートする等の煩雑な作業を伴うことなく、貫通孔を有する樹脂成形品の反応射出成形を行うことができる。
【００１７】
第７の発明にかかる樹脂成形品の製造方法は、第５又は第６の発明にかかる樹脂成形品の製造方法において、フィルムは、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。
【００１８】
この樹脂成形品の製造方法では、金型内にインサートされるフィルムとして、屈曲性や絞り加工性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなるフィルムを使用しているため、複雑な形状の樹脂成形品を成形する場合であっても、フィルムを金型に沿って容易に配置させることができ、インサート作業時にフィルムが破損する等の不具合も少なくできる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、成形体本体の少なくとも一つの面からの臭気の発生を抑えることができ、臭気が問題となる用途にもジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を使用することが可能になる。
第２の発明では、耐薬品性に優れたフィルムを使用しているため、成形体本体から発生する臭気成分によって侵されにくい。
【００２０】
第３の発明では、断熱材を介して外板と一体的に組み立てられることによってコンテナ用冷凍ユニットのフレームを構成する内板からの臭気の発生を抑えることができ、食品輸送用のコンテナに使用する場合であっても、コンテナ内の食品に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。
第４の発明では、貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクからの臭気の発生を抑えることができ、貯湯タンク内の貯湯水に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。
【００２１】
第５の発明では、容易かつ少ない工数で、臭気が問題となる用途にも使用可能なジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品を製造することができる。
第６の発明では、フィルムに予め貫通孔を形成しておき、さらに、金型の貫通孔の形成部分に合わせて金型内にフィルムをインサートする等の煩雑な作業を伴うことなく、樹脂成形品の反応射出成形を行うことができる。
【００２２】
第７の発明では、複雑な形状の樹脂成形品を成形する場合であっても、フィルムを金型に沿って容易に配置させることができ、インサート作業時にフィルムが破損する等の不具合も少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる樹脂成形品及びその製造方法の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図４は、本発明にかかる樹脂成形品が使用された第１実施形態としてのコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３の概略側面断面図である。図５は、図４のＤ部の拡大図である。このフレーム１０３は、従来のフレーム３（図１〜図３参照）に代えて、コンテナ用冷凍ユニットのフレームとして使用されるものである。このため、フレームを除くコンテナ用冷凍ユニット自体の構成は、図１〜図３に示されるものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２４】
（１）コンテナ用冷凍ユニットのフレームの構成
フレーム１０３は、従来のフレーム３と同様、コンテナの外側に面する外板１３１とコンテナの内部空間側（図３参照）に面する内板１３２とが断熱材１３３を介して一体的に組み立てられることによって構成されている。フレーム１０３の外側下部は、コンテナの内部空間側に向かって突出した形状を有しており、これにより、外側収容空間（図３参照）が形成されている。また、フレーム１０３の上部には、蒸発器用ファン等の内側収容空間（図３参照）に配置される機器を点検するための点検開口１０３ａが形成されており、この点検開口１０３ａには着脱可能な点検蓋１１２が装着されている。
【００２５】
外板１３１は、金属製の薄板をプレス成形によって成形されたものであり、外板１３１の下部にはコンテナの内部空間側に向かって突出する突出部１３１ｃが形成されており（これにより、外側収容空間に対応する部分が形成される）、外板１３１の上部には点検開口１０３ａを構成する外板側貫通孔１３１ａや冷媒管を通すための貫通孔（図示せず）等が形成されており、外板１３１の周縁にはコンテナに装着するためのフランジ部１３１ｂが形成されている。
【００２６】
内板１３２は、樹脂成形品であり、内板１３２の下部には外板１３１の突出部１３１ｃに対応してコンテナの内部空間側に向かって突出する突出部１３２ｃが形成されており、内板１３２の上部には点検開口３ａを構成する内板側貫通孔１３２ａや冷媒管を通すための貫通孔（図示せず）等が形成されている。そして、樹脂成形品としての内板１３２は、ジシクロペンタジエン（以下、ＤＣＰＤとする）樹脂で構成される成形品本体としての内板本体１４１と、内板本体１４１と一体成形されており内板本体１４１のコンテナの内部空間側（図３参照）の面を覆うフィルム１４２とを有している。フィルム１４２は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。
【００２７】
断熱材１３３は、発泡ウレタンや発泡ポリエチレン等の発泡性の断熱材であり、外板１３１と内板１３２との間の空間に注入されている。
このように、本実施形態のコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３を構成する内板１３２は、内板本体１４１がＤＣＰＤ樹脂で構成されており、フレーム１０３がコンテナに装着された状態における内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面がフィルム１４２によって覆われている。このため、内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面を覆うフィルム１４２が、ＤＣＰＤ樹脂で構成される内板本体１４１から発生しようとする臭気成分のバリア層として機能して、内板本体１４１から独特の臭気をコンテナ内に発生することを抑えることができる。これにより、食品輸送用のコンテナに使用する場合であっても、コンテナ内の食品に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。また、ＤＣＰＤ樹脂は、耐衝撃性や剛性等の材料物性が優れており、しかも、物性の温度依存性が小さいことから、フレーム１０３の内板１３２のような低温に曝されるような用途に適しており、外板１３１のさらなる薄板化にも寄与することができる。さらに、フィルム１４２が耐薬品性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなるため、臭気成分によって侵されにくい。
尚、本実施形態のコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３を構成する内板１３２では、フィルム１４２が内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面を覆っているが、その反対側の面もフィルム１４２で覆うようにしてもよい。
【００２８】
（２）コンテナ用冷凍ユニットのフレームの製造方法
次に、本実施形態のコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３の製造方法について、図４及び図６を用いて説明する。ここで、図６は、内板１３２の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型１５１、１５２内にフィルム１４２をインサートする工程を示し、（ｃ）は金型１５１、１５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【００２９】
フレーム１０３は、金属製の薄板をプレス成形によって成形される外板１３１と、後述の製造方法によって成形される内板１３２とを準備し、外板１３１と内板１３２との間に断熱材１３３を注入することにより一体的に組み立てられることによって製造されるものである。
次に、内板１３２の製造方法について説明する。
【００３０】
本実施形態の内板１３２は、金型１５１、１５２内にフィルム１４２をインサートし、金型１５１、１５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させること（いわゆる、反応射出成形）によって、ＤＣＰＤ樹脂で構成される内板本体１４１を形成させるとともに、内板本体１４１の少なくとも一つの面（本実施形態では、内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面）を覆うように、内板本体１４１とフィルムとを一体成形するものである。ここで、金型１５１は、図６に示されるように、内板１３２のコンテナの内部空間側の面を型取りする型であり、主として、内板１３２の突出部１３２ｃを型取りするための第１部分１５１ａと、内板側貫通孔１３２ａを型取りするための第２部分１５１ｂとが形成されている。金型１５２は、図６に示されるように、内板１３２のコンテナの内部空間側の面とは反対側の面を型取りする型であり、主として、内板１３２の突出部１３２ｃを型取りするための第１部分１５２ａと、ＤＣＰＤを含む溶液を金型１５１、１５２内に注入するための注入路１５２ｃとが形成されている。
【００３１】
最初に、図６（ａ）に示されるように、フィルム１４２を金型１５１上に配置する。
次に、図６（ｂ）に示されるように、フィルム１４２が金型１５１、１５２との間に挟まるように、金型１５２を金型１５１に合わせることによって内板１３２（より具体的には、内板本体１４１）を形成するためのキャビティを形成する。ここで、金型１５１と金型１５２とを合わせる際には、フィルム１４２が金型１５１、１５２との間に挟まれたり、屈曲させられる部分が生じるが、本実施形態では、フィルム１４２として、屈曲性や絞り加工性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂を使用しているため、フィルム１４２を金型１５１、１５２に沿って容易に配置させることができ、インサート作業時に、このような挟みつけや屈曲によりフィルム１４２が破損する等の不具合が生じにくくなっている。このため、本実施形態における内板１３２のみならず、さらに複雑な形状の内板を成形する場合にも対応可能である。
【００３２】
次に、図６（ｃ）に示されるように、金型１５２の注入路１５２ｃからＤＣＰＤを含む溶液を金型１５１、１５２によって形成されたキャビティ内に注入する。すると、フィルム１４２は、金型１５１側に密着させられることになる。そして、ＤＣＰＤを含む溶液には、金型１５１、１５２内に注入する直前でＤＣＰＤを重合反応させるための触媒等が混合されているため、金型１５１、１５２内において硬化して内板本体１４１が形成されるとともに、フィルム１４２が内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面に密着した状態で一体成形されて、内板１３２（より正確には、内板本体１４１とフィルム１４２とが一体成形されたものであるが、説明の便宜上、内板１３２とする）が形成されることになる。ここで、金型１５１、１５２内に注入されるＤＣＰＤを含む溶液とフィルム１４２との反応性が問題となるが、本実施形態では、フィルム１４２として、耐薬品性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂を使用しているため、ＤＣＰＤを含む溶液と反応する等の不具合が生じにくくなっている。
【００３３】
最後に、金型１５１、１５２から内板１３２を取り出して、その外周縁からはみ出したフィルム１４２の一部を切り取り、さらに、本実施形態では内板本体１４１のフィルム１４２に覆われた面に内板側貫通孔１３２ａや冷媒管を通すための貫通孔（図示せず）が形成されているため、内板１３２からフィルム１４２のうち貫通孔１３２ａ等に対応する部分を切り取ることによって、内板１３２が完成する。ここで、本実施形態のように、内板本体１４１とフィルム１４２とを一体成形した後にフィルム１４２を切り取るようにしているのは、薄層のフィルム１４２を切り取る作業はそれほど困難ではないことから、例えば、フィルム１４２に予め貫通孔１３２ａ等を形成しておき、さらに、金型１５１、１５２の貫通孔１３２ａ等の形成部分（具体的には、金型１５１の第２部分１５１ｂ）に合わせて金型１５１、１５２内にフィルム１４２をインサートする等の煩雑な作業を行うよりも、結果的に生産性が高くなる可能性があり、また、金型１５１、１５２内にフィルム１４２をインサートする工程の自動化も可能になるからである。また、本実施形態では、貫通孔１３２ａを形成するための第２部分１５１ｂが、内板１３２のコンテナの内部空間側の面を型取りするための金型１５１に形成されているため、内板本体１４１とフィルム１４２とを一体成形した後の貫通孔１３２ａの周縁部にフィルム１４２が一体化されることになる。このように、内板本体１４１とフィルム１４２とを一体成形した後にフィルム１４２を切り取る工程を採用することによって、金型１５１、１５２の工夫により貫通孔１３２ａ等の周縁部にも容易にフィルム１４２を一体化させることができる。
【００３４】
このように、本実施形態のコンテナ用冷凍ユニットのフレーム１０３を構成する内板１３２の製造方法では、金型１５１、１５２内にフィルム１４２をインサートした状態で、金型１５１、１５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる、いわゆる、反応射出成形を行うことによって、ＤＣＰＤ樹脂で構成される内板本体１４１のコンテナの内部空間側の面を覆うように、内板本体１４１とフィルム１４２とを一体成形することができるため、例えば、内板本体１４１を成形した後に臭気の発生を抑えるための塗装を行う場合と比較して、フィルム１４２をインサートする作業だけで済み、また、塗装後の乾燥工程が不要になる等のように、容易かつ少ない工数で、臭気が問題となる用途にも使用可能なＤＣＰＤ樹脂で構成される内板１３２を製造することができる。また、塗装を行う際には、溶剤が必要となる場合が多いが、本実施形態の内板１３２の製造方法を採用すれば、このような溶剤も不要になるため、環境にもやさしいという利点がある。さらに、予めフィルム１４２に意匠性の高い文字や図柄、色彩を付しておけば、上述の成形加工のみで、内板１３２に意匠を付することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
従来のヒートポンプ型の給湯機等の貯湯式給湯機の貯湯タンクとしては、機械的強度や耐熱性を考慮してステンレス鋼等の金属製の貯湯タンクが使用されている。
しかし、軽量化や輸送性を考慮すると、金属製の貯湯タンクではなく樹脂製の貯湯タンクを使用することが望ましいが、貯湯タンクとして要求される機械的強度や耐熱性を満たす材料は少ない。但し、樹脂材料として臭気が発生するものは、貯湯タンク内の貯湯水に臭気が移るおそれがあるため、採用することは困難である。
【００３６】
ところで、上述の第１実施形態においてコンテナ用冷凍ユニットのフレームの内板として使用されたＤＣＰＤ樹脂は、耐衝撃性や剛性等の材料物性が優れており、しかも、物性の温度依存性が小さく、第１実施形態のような低温に曝されるような用途だけでなく高温に曝されるような用途にも適している。
そこで、本実施形態では、貯湯式給湯機の貯湯タンクの材料として、ＤＣＰＤ樹脂を採用するとともに、少なくとも貯湯タンクの貯湯水が接する側の面をフィルムで覆うようにして、ＤＣＰＤ樹脂から発生する臭気が貯湯水に移らないようにしている。
【００３７】
以下、少なくとも一つの面（具体的には、貯湯水が接する側の面）がフィルムで覆われたＤＣＰＤ樹脂から構成される樹脂成形品としての貯湯タンク２０１及びその製造方法について説明する。
【００３８】
（１）貯湯式給湯機の貯湯タンクの構成
図７は、本発明にかかる樹脂成形品が使用された第２実施形態としての貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１の概略側面断面図である。貯湯タンク２０１は、略筒状の容器であり、主として、上面が開口した略筒状のタンク体２０２と、タンク体２０２の開口を覆う略平板状のタンク蓋２０３と有している。
タンク体２０２は、樹脂成形品であり、上面の開口の周囲には側方に延びるフランジ部２０２ａが形成されている。このフランジ部２０２ａの上面には、シール部材２０４が嵌め込まれる溝部２０２ｂが形成されている。そして、樹脂成形品としてのタンク体２０２は、ＤＣＰＤ樹脂で構成される成形品本体としての容器本体２４１と、容器本体２４１と一体成形されており容器本体２４１の貯湯水が接する側の面（本実施形態においては、貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部２０２ｂを含むフランジ面に対応する部分、図７参照）を覆うフィルム２４２とを有している。ここで、フィルム２４２は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。また、ここでは図示しないが、タンク体２０２には、貯湯水を受け入れるための管や使用側に貯湯水を供給するための管を接続するためのノズル等の貫通孔が形成されている。
【００３９】
タンク蓋２０３は、樹脂成形品であり、その外周部がタンク体２０２のフランジ部２０２ａに対向するフランジ部２０３ａになっている。このフランジ部２０３ａの下面には、タンク体２０２のフランジ部２０２ａの溝部２０２ｂに対応する溝部２０３ｂが形成されている。そして、樹脂成形品としてのタンク蓋２０３は、ＤＣＰＤ樹脂で構成される成形品本体としての蓋本体２４３と、蓋本体２４３と一体成形されており蓋本体２４３の貯湯水が接する側の面（本実施形態においては、容器本体２４１の上面の開口を覆う部分及び溝部２０３ｂを含むフランジ面に対応する部分、図７参照）を覆うフィルム２４４とを有している。ここで、フィルム２４４は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。
【００４０】
シール部材２０４は、タンク体２０２の溝部２０２ｂ及びタンク蓋２０３の溝部２０３ｂによって挟まれることにより、タンク体２０２と外部との間の隙間を塞ぐためのＯリング等からなる部材である。
そして、タンク蓋２０３とタンク体２０２との固定は、本実施形態においては、フランジ部２０２ａ、２０３ａに形成されたボルト孔（図示せず）に、締結用のボルト及びナットのような固定部材（図示せず）を挿通し、締め付けることによって、タンク蓋２０３とタンク体２０２とが固定されている。尚、タンク蓋２０３とタンク体２０２との固定方法は、これに限定されるものではなく、種々の固定方法を使用することが可能である。
【００４１】
このように、本実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１は、タンク体２０２の容器本体２４１及びタンク蓋２０３の蓋本体２４３がＤＣＰＤ樹脂で構成されており、容器本体２４１及び蓋本体２４３の貯湯水が接する側の面がフィルム２４２、２４４によって覆われている。このため、容器本体２４１及び蓋本体２４３の貯湯水が接する側の面を覆うフィルム２４２、２４４が、ＤＣＰＤ樹脂で構成される容器本体２４１及び蓋本体２４３から発生しようとする臭気成分のバリア層として機能して、容器本体２４１及び蓋本体２４３から独特の臭気を発生することを抑えて、貯湯タンク２０１内の貯湯水に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる。また、ＤＣＰＤ樹脂は、耐衝撃性や剛性等の材料物性が優れており、しかも、物性の温度依存性が小さいことから、貯湯タンク２０１のような高温に曝されるような用途に適している。さらに、フィルム２４２、２４４が耐薬品性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなるため、臭気成分によって侵されにくい。
【００４２】
尚、本実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１では、フィルム２４２、２４４が容器本体２４１及び蓋本体２４３の貯湯水が接する側の面を覆っているが、それ以外の面もフィルム２４２、２４４で覆うようにしてもよい。
（２）貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクの製造方法
次に、本実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１の製造方法について、図７及び図８を用いて説明する。ここで、図８は、タンク体２０２の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型２５１、２５２内にフィルム２４２をインサートする工程を示し、（ｃ）は金型２５１、２５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【００４３】
貯湯タンク２０１は、後述の製造方法によって成形されるタンク体２０２と、タンク体２０２と同様の製造方法によって成形されるタンク蓋２０３と、シール部材２０４と、ボルト及びナット等の固定部材（図示せず）とを準備し、溝部２０２ｂ、２０３ｂ間にシール部材２０４が挟まれた状態になるように、タンク体２０２とタンク蓋２０３とを合わせた後に、固定部材によって固定されることによって製造されるものである。
【００４４】
次に、タンク体２０２及びタンク蓋２０３の製造方法について説明する。尚、タンク体２０２の製造方法とタンク蓋２０３の製造方法とは、金型の具体的な形状が異なる点を除いては基本的に同じであるため、以下の説明においては、タンク体２０２の製造方法のみについて説明し、タンク蓋２０３の製造方法についての説明は省略する。
本実施形態のタンク体２０２は、金型２５１、２５２内にフィルム２４２をインサートし、金型２５１、２５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させること（いわゆる、反応射出成形）によって、ＤＣＰＤ樹脂で構成される容器本体２４１を形成させるとともに、容器本体２４１の少なくとも一つの面（本実施形態では、貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部２０２ｂを含むフランジ面に対応する部分）を覆うように、容器本体２４１とフィルム２４２とを一体成形するものである。ここで、金型２５１は、図８に示されるように、タンク体２０２の貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部２０２ｂを含むフランジ面に対応する部分を型取りする型であり、主として、貯湯水が溜められる部分の内面を型取りするための第１部分２５１ａと、タンク体２０２の溝部２０２ｂを型取りするための第２部分２５１ｂとが形成されている。金型２５２は、図８に示されるように、タンク体２０２の貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部２０２ｂを含むフランジ面に対応する部分以外の面を型取りする型であり、主として、貯湯水が溜められる部分の外面を型取りするための第１部分２５２ａと、タンク体２０２のフランジ部２０２ａの外面を型取りするための第２部分２５２ｂと、ＤＣＰＤを含む溶液を金型２５１、２５２内に注入するための注入路２５２ｃとが形成されている。
【００４５】
最初に、図８（ａ）に示されるように、フィルム２４２を金型２５１上に配置する。
次に、図８（ｂ）に示されるように、フィルム２４２が金型２５１、２５２との間に挟まるように、金型２５２を金型２５１に合わせることによってタンク体２０２（より具体的には、容器本体２４１）を形成するためのキャビティを形成する。ここで、金型２５１と金型２５２とを合わせる際には、フィルム２４２が金型２５１、２５２との間に挟まれたり、屈曲させられる部分が生じるが、本実施形態では、フィルム２４２として、屈曲性や絞り加工性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂を使用しているため、フィルム２４２を金型２５１、２５２に沿って容易に配置させることができ、インサート作業時に、このような挟みつけや屈曲によりフィルム２４２が破損する等の不具合が生じにくくなっている。このため、本実施形態におけるタンク体２０２のみならず、さらに複雑な形状のタンク体を成形する場合にも対応可能である。
【００４６】
次に、図８（ｃ）に示されるように、金型２５２の注入路２５２ｃからＤＣＰＤを含む溶液を金型２５１、２５２によって形成されたキャビティ内に注入する。すると、フィルム２４２は、金型２５１側に密着させられることになる。そして、ＤＣＰＤを含む溶液には、金型２５１、２５２内に注入する直前でＤＣＰＤを重合反応させるための触媒等が混合されているため、金型２５１、２５２内において硬化して容器本体２４１が形成されるとともに、フィルム２４２が容器本体２４１のコンテナの内部空間側の面に密着した状態で一体成形されて、タンク体２０２（より正確には、容器本体２４１とフィルム２４２とが一体成形されたものであるが、説明の便宜上、タンク体２０２とする）が形成されることになる。ここで、金型２５１、２５２内に注入されるＤＣＰＤを含む溶液とフィルム２４２との反応性が問題となるが、本実施形態では、フィルム２４２として、耐薬品性に優れたポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂を使用しているため、ＤＣＰＤを含む溶液と反応する等の不具合が生じにくくなっている。
【００４７】
最後に、金型２５１、２５２からタンク体２０２を取り出して、その外周縁からはみ出したフィルム２４２の一部を切り取り、さらに、本実施形態では容器本体２４１のフィルム２４２に覆われた面に、貯湯水を受け入れるための管や使用側に貯湯水を供給するための管を接続するためのノズル等の貫通孔（図示せず）が形成されているため、タンク体２０２からフィルム２４２のうち貫通孔に対応する部分を切り取ることによって、タンク体２０２が完成する。ここで、本実施形態のように、容器本体２４１とフィルム２４２とを一体成形した後にフィルム２４２を切り取るようにしているのは、薄層のフィルム２４２を切り取る作業はそれほど困難ではないことから、例えば、フィルム２４２に予め貫通孔を形成しておき、さらに、金型２５１、２５２のノズル等の形成部分に合わせて金型２５１、２５２内にフィルム２４２をインサートする等の煩雑な作業を行うよりも、結果的に生産性が高くなる可能性があり、また、金型２５１、２５２内にフィルム２４２をインサートする工程の自動化も可能になるからである。
【００４８】
このように、本実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１の製造方法では、まず、タンク体２０２については、金型２５１、２５２内にフィルム２４２をインサートした状態で、金型２５１、２５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる、いわゆる、反応射出成形を行うことによって、ＤＣＰＤ樹脂で構成される容器本体２４１の貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部２０２ｂを含むフランジ面に対応する部分を覆うように、容器本体２４１とフィルム２４２とを一体成形することができるため、例えば、容器本体２４１を成形した後に臭気の発生を抑えるための塗装を行う場合と比較して、フィルム２４２をインサートする作業だけで済み、また、塗装後の乾燥工程が不要になる等のように、容易かつ少ない工数で、ＤＣＰＤ樹脂で構成されるタンク体２０２を製造することができる。また、塗装を行う際には、溶剤が必要となる場合が多いが、本実施形態のタンク体２０２の製造方法を採用すれば、このような溶剤も不要になるため、環境にもやさしいという利点がある。さらに、予めフィルム２４２に意匠性の高い文字や図柄、色彩を付しておけば、上述の成形加工のみで、タンク体２０２に意匠を付することができる。また、タンク蓋２０３についても、タンク体２０２と同様の製造方法によって成形されるものであるため、上述のタンク体２０２と同様な効果が得られる。
【００４９】
（３）変形例
上述の実施形態にかかる貯湯式給湯機の貯湯タンク２０１は、主として、上面が開口した略筒状のタンク体２０２と、タンク体２０２の開口を覆う略平板状のタンク蓋２０３と有する構成であるが、図９に示される貯湯タンク３０１のように、貯湯タンク３０１を縦割りした側面に開口を有する略皿形状の２つのタンク半割体３０２、３０３によって構成してもよい。尚、以下の説明では、タンク半割体３０２、３０３は、貯湯タンク３０１を縦割りした形状を有しているが、横割りした形状を有していてもよい。
【００５０】
タンク半割体３０２、３０３は、樹脂成形品であり、側面の開口の周囲には外周側に延びるフランジ部３０２ａ、３０３ａがそれぞれ形成されている。フランジ部３０２ａのフランジ部３０３ａに対向する面及びフランジ部３０３ａのフランジ部３０２ａに対向する面には、シール部材３０４が嵌め込まれる溝部３０２ｂ、３０３ｂがそれぞれ形成されている。そして、樹脂成形品としてのタンク半割体３０２、３０３は、ＤＣＰＤ樹脂で構成される成形品本体としての半割容器本体３４１、３４３と、半割容器本体３４１、３４３と一体成形されており半割容器本体３４１、３４３の貯湯水が接する側の面（本実施形態においては、貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部３０２ｂ、３０３ｂを含むフランジ面に対応する部分、図９参照）を覆うフィルム３４２、３４４とをそれぞれ有している。ここで、フィルム３４２、３４４は、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、塩化ビニール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート、又はフッ素樹脂からなる。また、ここでは図示しないが、タンク半割体３０２、３０３には、貯湯水を受け入れるための管や使用側に貯湯水を供給するための管を接続するためのノズル等の貫通孔が形成されている。
【００５１】
シール部材３０４は、タンク半割体３０２の溝部３０２ｂとタンク半割体３０３の溝部３０３ｂとによって挟まれることにより、タンク半割体３０２、３０３と外部との間の隙間を塞ぐためのＯリング等からなる部材である。
そして、タンク半割体３０２とタンク半割体３０３との固定は、本実施形態においては、フランジ部３０２ａ、３０３ａに形成されたボルト孔（図示せず）に、締結用のボルト及びナットのような固定部材（図示せず）を挿通し、締め付けることによって、タンク半割体３０２とタンク半割体３０３とが固定されている。尚、タンク半割体３０２とタンク半割体３０３との固定方法は、これに限定されるものではなく、種々の固定方法を使用することが可能である。
【００５２】
このように、本変形例の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク３０１は、タンク半割体３０２、３０３の半割容器本体３４１、３４３がＤＣＰＤ樹脂で構成されており、半割容器本体３４１、３４３の貯湯水が接する側の面がフィルム３４２、３４４によって覆われている。このため、本変形例の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク３０１は、上述の実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１と同様に、貯湯タンク３０１内の貯湯水に臭気が移るという問題を生じにくくすることができる等の作用効果を奏するものである。
【００５３】
しかも、タンク半割体３０２、３０３が、貯湯タンク３０１を同一形状になるように半割りした部材である場合には、部品を共通化できるという利点が得られる。
次に、本変形例の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク３０１の製造方法について、図９及び図１０を用いて説明する。ここで、図１０は、タンク半割体３０２の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型３５１、３５２内にフィルム３４２をインサートする工程を示し、（ｃ）は金型３５１、３５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【００５４】
貯湯タンク３０１は、後述の製造方法によって成形されるタンク半割体３０２と、タンク半割体３０２と同様の製造方法によって成形されるタンク半割体３０３と、シール部材３０４と、ボルト及びナット等の固定部材（図示せず）とを準備し、溝部３０２ｂ、３０３ｂ間にシール部材３０４が挟まれた状態になるように、タンク半割体３０２とタンク半割体３０３とを合わせた後に、固定部材によって固定されることによって製造されるものである。
【００５５】
次に、タンク半割体３０２及びタンク半割体３０３の製造方法について説明する。尚、タンク半割体３０２の製造方法とタンク半割体３０３の製造方法とは同様であるため、以下の説明においては、タンク半割体３０２の製造方法のみについて説明し、タンク半割体３０３の製造方法についての説明は省略する。
本変形例のタンク半割体３０２は、上述の実施形態のタンク体２０２と同様に、金型３５１、３５２内にフィルム３４２をインサートし、金型３５１、３５２内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させること（いわゆる、反応射出成形）によって、ＤＣＰＤ樹脂で構成される半割容器本体３４１を形成させるとともに、半割容器本体３４１の少なくとも一つの面（本実施形態では、貯湯水が溜められる部分の内面及び溝部３０２ｂを含むフランジ面に対応する部分）を覆うように、半割容器本体３４１とフィルム３４２とを一体成形するものである。尚、本変形例のタンク半割体３０２の製造方法は、上述の実施形態のタンク体２０２の製造方法において、図８の代わりに図１０を使用し、部材名称を読み替えるとともに、各部の符号を２００番台から３００番台に読み替えた内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
このように、本変形例の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク３０１の製造方法では、上述の実施形態のタンク体２０２やタンク蓋２０３と同様に、金型内にフィルムをインサートした状態で、金型内にＤＣＰＤを含む溶液を注入して重合させる、いわゆる、反応射出成形を行うことによって、タンク半割体３０２、３０３を製造することができる。このため、本変形例の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク３０１の製造方法は、上述の実施形態の貯湯式給湯ユニットの貯湯タンク２０１の製造方法と同様に、容易かつ少ない工数で製造することができる等の作用効果を奏するものである。
【００５７】
しかも、タンク半割体３０２、３０３が、貯湯タンク３０１を同一形状になるように半割りした部材である場合には、タンク半割体３０２及びタンク半割体３０３を製造するための金型を共通化できるため、成形用の金型を含めた製造設備のコストダウンが可能になるという利点が得られる。
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明を利用すれば、ジシクロペンタジエン樹脂で構成される樹脂成形品から臭気が発生することを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】従来のコンテナ用冷凍ユニットの概略正面図である。
【図２】従来のコンテナ用冷凍ユニットの概略背面図（仕切板を除いて図示）である。
【図３】コンテナ用冷凍ユニットの概略側面断面図である。
【図４】本発明にかかる樹脂成形品が使用された第１実施形態としてのコンテナ用冷凍ユニットのフレームの概略側面断面図である。
【図５】図４のＤ部の拡大図である。
【図６】内板の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型内にフィルムをインサートする工程を示し、（ｃ）は金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【図７】本発明にかかる樹脂成形品が使用された第２実施形態としての貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクの概略側面断面図である。
【図８】タンク体の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型内にフィルムをインサートする工程を示し、（ｃ）は金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【図９】本発明にかかる樹脂成形品が使用された第２実施形態の変形例としての貯湯式給湯ユニットの貯湯タンクの概略側面断面図である。
【図１０】タンク半割体の製造工程を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は金型内にフィルムをインサートする工程を示し、（ｃ）は金型内にジシクロペンタジエンを含む溶液を注入して重合させる工程を示している。
【符号の説明】
【００６０】
１０３  フレーム
１３２  内板（樹脂成形品）
１４１  内板本体（成形品本体）
１４２  フィルム
１５１、１５２  金型
２０１  貯湯タンク
タンク体  ２０２
タンク蓋  ２０３
２４１  容器本体（成形品本体）
２４３  蓋本体（成形品本体）
２４２、２４４  フィルム
２５１、２５２  金型
３０１  貯湯タンク
３０２、３０３  容器半割体
３４１、３４３  半割容器本体（成形品本体）
３４２、３４４  フィルム
３５１、３５２  金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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