(57)【要約】【課題】交通手段に遅延が発生した場合、交通機関から自動的に利用者の勤務先企業の勤務管理サーバに通知され、社員勤務情報に登録されるので、利用者が交通機関で遅延証明を貰う手間や、勤務先企業で遅延登録をする手間を省ける。【解決手段】交通機関システム２０の遅延情報配信サーバ２２は、列車運行管理装置２４が出力する遅延状況情報により、ゲート装置２１が改札処理した利用者１１の定期券１０の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断すると、定期券情報記憶装置２３に予め登録された利用者１１の勤務先企業の企業システム４０に遅延情報通知を自動送信する。企業システム４０の勤務管理サーバ４１は、交通機関システム２０から受信した遅延情報通知を判別して、社員勤務情報記憶装置４２に記録する利用者１１の勤務情報に、ゲート装置４３で記録された出社時刻と共に交通手段の遅延があった旨を自動登録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段に遅延が発生した場合、遅延発生路線使用の可能性がある利用者が定期券により改札を通過したことを検出して、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信する遅延情報配信サーバを有する交通機関システムと、
受信した前記遅延情報通知を判別して前記利用者の勤務管理情報に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する勤務管理サーバを有する、前記勤務先企業に設けられた企業システムと、
を備えたことを特徴とする運行遅延情報通知システム。
【請求項２】
前記交通機関システムは、
前記定期券の情報を読み取って改札処理を行う交通機関側ゲート装置と、
前記定期券に関する情報を記憶した定期券情報記憶装置と、
前記交通手段の運行状況を管理し遅延発生時には遅延状況情報を前記遅延情報配信サーバに出力する運行管理装置と、
を更に備え、
前記遅延情報配信サーバは、前記交通機関側ゲート装置が改札処理した定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、前記遅延情報通知を前記企業システムに自動送信することを特徴とする請求項１記載の運行遅延情報通知システム。
【請求項３】
前記企業システムは、
社員の勤務情報を記憶する社員勤務情報記憶装置と、
前記利用者が所持する入場証の情報を読み取って前記社員勤務情報記憶装置に記録する出社時刻を出力する企業側ゲート装置と、
を更に備え、
前記勤務管理サーバは、受信した前記遅延情報通知を判別して、前記社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録することを特徴とする請求項１乃至２の何れか１つに記載の運行遅延情報通知システム。
【請求項４】
交通手段に遅延が発生した場合にその遅延を通知する運行遅延情報通知システムであって、前記交通手段を運営する交通機関側に設けられた交通機関システムと、前記交通手段の利用者が勤務する企業側に設けられた企業システムとを備え、
前記交通機関システムは、
利用者が所持する定期券の情報を読み取って改札処理を行う交通機関側ゲート装置と、
前記定期券に関する情報を記憶した定期券情報記憶装置と、
前記交通手段の運行状況を管理し遅延発生時には遅延状況情報を出力する運行管理装置と、
前記交通機関側ゲート装置が改札処理した前記定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信する遅延情報配信サーバと、
を備え、
前記企業システムは、
社員の勤務情報を記憶する社員勤務情報記憶装置と、
前記利用者が所持する入場証の情報を読み取って前記社員勤務情報記憶装置に記録する出社時刻を出力する企業側ゲート装置と、
受信した前記遅延情報通知を判別して、前記社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する勤務管理サーバと、
を備えたことを特徴とする運行遅延情報通知システム。
【請求項５】
前記運行管理装置が出力する遅延状況情報には、遅延発生路線と時間帯毎の遅延状況が含まれ、
前記遅延情報配信サーバは、前記遅延情報通知に、定期券識別情報と、前記利用者が前記交通機関側ゲート装置で改札した時間帯の情報と、その時間帯における遅延発生路線及び遅延時間に関する情報とを含めて送信し、
前記勤務管理サーバは、前記遅延情報通知の前記定期券識別情報から前記社員勤務情報記憶装置を検索して、前記利用者の通勤経路に前記遅延発生路線が含まれている場合に、その社員勤務情報にその遅延発生路線と遅延時間を記録することを特徴とする請求項４記載の運行遅延情報通知システム。
【請求項６】
１枚の非接触ＩＣカードで前記定期券と前記入場証とを共用することを特徴とする請求項４乃至５のいずれか１つに記載の運行情報遅延通知システム。
【請求項７】
交通手段に遅延が発生した場合、遅延発生路線使用の可能性がある利用者が定期券により改札を通過したことを検出して、交通機関の遅延情報配信サーバが、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信し、
前記遅延情報通知を受信した勤務先企業では、勤務管理サーバが、受信した遅延情報通知を判別して前記利用者の勤務管理情報に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する、
ことを特徴とする運行遅延情報通知方法。
【請求項８】
交通手段を運営する交通機関側に設けられた交通機関システムと、前記交通手段の利用者が勤務する企業側に設けられた企業システムとを備え、前記交通手段に遅延が発生した場合にその遅延を通知する運行遅延情報通知方法であって、
前記交通機関システムでは、
交通機関側ゲート装置により、利用者が所持する定期券の情報を読み取って改札処理を行ない、
運行管理装置により、前記交通手段の運行状況を管理して遅延発生時には遅延発生路線を把握し、
遅延情報配信サーバが、前記交通機関側ゲート装置が改札処理した前記定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信し、
前記企業システムでは、
企業側ゲート装置により、前記利用者が所持する入場証の情報を読み取ってこの利用者の出社時刻を記録し、
勤務管理サーバが、前記交通機関システムから受信した前記遅延情報通知を判別して、社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する、
ことを特徴とする運行遅延情報通知方法。
【請求項９】
前記運行管理装置は、遅延発生路線と時間帯毎の遅延状況を含む遅延状況情報を出力し、
前記遅延情報配信サーバは、前記遅延情報通知に、定期券識別情報と、前記利用者が前記交通機関側ゲート装置で改札した時間帯の情報と、その時間帯における遅延発生路線及び遅延時間に関する情報とを含めて送信し、
前記勤務管理サーバは、前記遅延情報通知の前記定期券識別情報から前記社員勤務情報記憶装置を検索して、前記利用者の通勤経路に前記遅延発生路線が含まれている場合に、その社員勤務情報にその遅延発生路線と遅延時間を記録することを特徴とする請求項８記載の運行遅延情報通知方法。
【請求項１０】
１枚の非接触ＩＣカードで前記定期券と前記入場証とを共用することを特徴とする請求項８乃至９のいずれか１つに記載の運行情報遅延通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車、電車等交通機関の運行遅延情報通知システム及び運行遅延情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車／電車通勤時に事故等で利用路線が遅延し勤務開始時刻に遅れる場合は、降車した駅で遅延証明書を受け取り、勤務先企業に届け出るのが一般的である。即ち、発行を受けた遅延証明書に基づいて勤務先企業の勤務管理システム、サーバ等に必要情報を各自で登録しなければならず、処理が煩雑で面倒であった。又、交通機関において遅延証明書の発行が遅れていたり、配布数が足りなかったりした場合、遅延証明書を入手できず、遅刻扱いとなるという問題があった。
【０００３】
特開２００３−１６４８８号公報（特許文献１）には、利用者の改札履歴（乗車履歴）情報と遅延情報とを、その利用者本人や雇用企業の要求により提供可能な改札履歴提供システムが開示されている。
【０００４】
又、特開２００５−１２２４４３号公報（特許文献２）には、電車の遅延が発生した場合に、利用者に遅延情報がメール配信される遅延情報システムが開示されている。これによれば、利用者はこの遅延情報をメール転送することで、勤務先の勤務管理システムに遅延情報を登録出来る。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６４８８号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−１２２４４３号公報（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のシステムでは、交通機関での駅員による遅延証明書の発行の手間と、利用者が遅延証明書を受け取る手間が省けるに過ぎない。即ち、利用者は交通機関に遅延情報（証明）を要求し、それに基づいて勤務先の勤務管理システムに登録する手間が依然として必要となる。
【０００７】
特許文献２のシステムにおいても、利用者は自分で遅延情報メールを勤務管理システムに転送しなければならない。又、特許文献２のシステムにおいては、その利用者が実際に遅延した電車に乗車したか否かには無関係に遅延情報メールが送信されるので、実際に乗車した電車がどの程度遅延したかの証明にはならない。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者における交通機関での遅延証明受領や勤務先での交通遅延登録の手間を不要とした運行遅延情報通知システム及び運行遅延情報通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の運行遅延情報通知システムは、交通手段に遅延が発生した場合、遅延発生路線使用の可能性がある利用者が定期券により改札を通過したことを検出して、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信する遅延情報配信サーバを有する交通機関システムと、受信した前記遅延情報通知を判別して前記利用者の勤務管理情報に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する勤務管理サーバを有する、前記勤務先企業に設けられた企業システムと、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
又、本発明の運行遅延情報通知システムにおいて、前記交通機関システムは、前記定期券の情報を読み取って改札処理を行う交通機関側ゲート装置と、前記定期券に関する情報を記憶した定期券情報記憶装置と、前記交通手段の運行状況を管理し遅延発生時には遅延状況情報を前記遅延情報配信サーバに出力する運行管理装置と、を更に備え、前記遅延情報配信サーバは、前記交通機関側ゲート装置が改札処理した定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、前記遅延情報通知を前記企業システムに自動送信するようにしても良い。
【００１１】
又、本発明の運行遅延情報通知システムにおいて、前記企業システムは、社員の勤務情報を記憶する社員勤務情報記憶装置と、前記利用者が所持する入場証の情報を読み取って前記社員勤務情報記憶装置に記録する出社時刻を出力する企業側ゲート装置と、を更に備え、前記勤務管理サーバは、受信した前記遅延情報通知を判別して、前記社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録するようにしても良い。
【００１２】
本発明の第２の運行遅延情報通知システムは、交通手段に遅延が発生した場合にその遅延を通知する運行遅延情報通知システムであって、前記交通手段を運営する交通機関側に設けられた交通機関システムと、前記交通手段の利用者が勤務する企業側に設けられた企業システムとを備え、前記交通機関システムは、利用者が所持する定期券の情報を読み取って改札処理を行う交通機関側ゲート装置と、前記定期券に関する情報を記憶した定期券情報記憶装置と、前記交通手段の運行状況を管理し遅延発生時には遅延状況情報を出力する運行管理装置と、前記交通機関側ゲート装置が改札処理した前記定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信する遅延情報配信サーバと、を備え、前記企業システムは、社員の勤務情報を記憶する社員勤務情報記憶装置と、前記利用者が所持する入場証の情報を読み取って前記社員勤務情報記憶装置に記録する出社時刻を出力する企業側ゲート装置と、受信した前記遅延情報通知を判別して、前記社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する勤務管理サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
又、本発明の運行遅延情報通知システムにおいて、前記運行管理装置が出力する遅延状況情報には、遅延発生路線と時間帯毎の遅延状況が含まれ、前記遅延情報配信サーバは、前記遅延情報通知に、定期券識別情報と、前記利用者が前記交通機関側ゲート装置で改札した時間帯の情報と、その時間帯における遅延発生路線及び遅延時間に関する情報とを含めて送信し、前記勤務管理サーバは、前記遅延情報通知の前記定期券識別情報から前記社員勤務情報記憶装置を検索して、前記利用者の通勤経路に前記遅延発生路線が含まれている場合に、その社員勤務情報にその遅延発生路線と遅延時間を記録するようにしても良い。
【００１４】
又、本発明の運行遅延情報通知システムにおいて、１枚の非接触ＩＣカードで前記定期券と前記入場証とを共用するようにしても良い。
【００１５】
本発明の第１の運行遅延情報通知方法は、交通手段に遅延が発生した場合、遅延発生路線使用の可能性がある利用者が定期券により改札を通過したことを検出して、交通機関の遅延情報配信サーバが、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信し、前記遅延情報通知を受信した勤務先企業では、勤務管理サーバが、受信した遅延情報通知を判別して前記利用者の勤務管理情報に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の運行遅延情報通知方法は、交通手段を運営する交通機関側に設けられた交通機関システムと、前記交通手段の利用者が勤務する企業側に設けられた企業システムとを備え、前記交通手段に遅延が発生した場合にその遅延を通知する運行遅延情報通知方法であって、前記交通機関システムでは、交通機関側ゲート装置により、利用者が所持する定期券の情報を読み取って改札処理を行ない、運行管理装置により、前記交通手段の運行状況を管理して遅延発生時には遅延発生路線を把握し、遅延情報配信サーバが、前記交通機関側ゲート装置が改札処理した前記定期券の乗車区間に遅延発生路線が含まれると判断した場合に、予め登録された前記利用者の勤務先企業に遅延情報通知を自動送信し、前記企業システムでは、企業側ゲート装置により、前記利用者が所持する入場証の情報を読み取ってこの利用者の出社時刻を記録し、勤務管理サーバが、前記交通機関システムから受信した前記遅延情報通知を判別して、社員勤務情報記憶装置に記録する前記利用者の勤務情報に、出社時刻と共に前記交通手段の遅延があった旨を自動登録する、ことを特徴とする。
【００１７】
又、本発明の運行遅延情報通知方法において、前記運行管理装置は、遅延発生路線と時間帯毎の遅延状況を含む遅延状況情報を出力し、前記遅延情報配信サーバは、前記遅延情報通知に、定期券識別情報と、前記利用者が前記交通機関側ゲート装置で改札した時間帯の情報と、その時間帯における遅延発生路線及び遅延時間に関する情報とを含めて送信し、前記勤務管理サーバは、前記遅延情報通知の前記定期券識別情報から前記社員勤務情報記憶装置を検索して、前記利用者の通勤経路に前記遅延発生路線が含まれている場合に、その社員勤務情報にその遅延発生路線と遅延時間を記録するようにしても良い。
【００１８】
又、本発明の運行遅延情報通知方法において、１枚の非接触ＩＣカードで前記定期券と前記入場証とを共用するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者が乗車している交通手段に遅延が発生した場合、交通機関から自動的に勤務先企業の勤務管理サーバに通知され、社員勤務情報に登録される。よって、逐一利用者が交通機関で遅延証明を貰う必要も、各自遅延登録をする必要もなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態は、ネットワーク３０に接続された交通機関システム２０及び企業システム４０から構成される。
【００２１】
定期券１０は、通勤列車等の交通手段を利用する利用者１１が所持する、所定の識別情報（定期券ＩＤ）を持つＩＣカード型（例えば、非接触ＩＣカード）の定期乗車券である。利用者１１が利用する交通機関が運営する交通機関システム２０は、ゲート装置２１と、遅延情報配信サーバ２２と、定期券情報記憶装置２３と、列車運行管理装置２４とを備えている。
【００２２】
ゲート装置２１は、利用者１１が利用する駅の出場側の改札機である。定期券１０を読み取り装置（図示せず）にかざすことにより、ＩＣカードとゲート装置２１との間でデータがやり取りされ、利用者１１の改札出場履歴が記録される。遅延情報配信サーバ２２は、インターネット等のネットワーク３０に接続され、必要な時には企業システム４０に後述する遅延情報メール（遅延情報通知）を自動送信する。定期券情報記憶装置２３は、定期券１０に関する情報を保存している。列車運行管理装置２４は、交通機関が管理運行している全ての列車（図示省略）の位置やダイヤを常時監視し、運行に遅延が発生している場合は、その状況を示す遅延状況情報を遅延情報配信サーバ２２に出力する。
【００２３】
利用者１１が社員として勤務する企業に設置された企業システム４０は、勤務管理サーバ４１と、社員情報記憶装置４２と、ゲート装置４３とを備えている。勤務管理サーバ４１は、ネットワーク３０を介して交通機関システム２０から送られる遅延情報通知（遅延情報メール）を判別したり、ゲート装置４３からの出社／退社情報等のデータを処理し、社員勤務情報記憶装置４２にアクセスして、後述する社員勤務情報の管理処理を行う。社員勤務情報記憶装置４２は、社員（利用者１１）の勤務状況に関する社員勤務情報を保存している。ゲート装置４３は、企業又はオフイスの入退場口に設置され、社員（利用者１１）の入退場時刻と社員番号を検出する。このゲート装置４３は、例えば利用者１１の社員番号が記録された入場証（例えば、非接触ＩＣカード型の社員証や身分証）から社員番号を読み取って入退場時刻と共に出力できる、既存の装置を用いることができる。尚、定期券１０と入場証（社員証）がいずれもＩＣカードの場合は、これらを１枚のＩＣカード（例えば、非接触ＩＣカード）で共用することもできる。
【００２４】
図２は、図１の列車運行管理装置２４から出力される遅延状況情報の一例を示す図である。遅延状況情報には、路線毎に、ある時間帯における遅延発生状況が記録されている。また、所定間隔で、遅延の状況が追加されていく（図２では３０分毎に追加している）。遅延情報配信サーバ２２は、この遅延状況情報により遅延発生状況を把握出来る。
【００２５】
図３は、図１の定期券情報記憶装置２３に記憶された定期券情報の一例を示す図である。定期券情報は、定期券ＩＤに関連付けて、乗車区間、有効期間、及び遅延情報メールの連絡先（送付先）を示すメールアドレス（企業システム４０のメールアドレス）が記録されている。定期券情報は、交通機関が利用者１１に定期券１０を発行したときに生成される。但し、メールアドレスは利用者１１からの遅延情報メール送信の利用申請に基づいて登録される。例えば、利用者１１が購入した定期券１０の情報を社員勤務情報の一部として企業システム４０に登録した後、企業システム４０は、この社員（利用者１１）の定期券ＩＤに関する遅延情報メール受信用としてメールアドレスを設定する。企業システム４０から、このメールアドレスを交通機関システム２０に通知することによって、定期券情報記憶装置２３の該当する定期券ＩＤのメールアドレスとして登録される。
【００２６】
図４は、図１の遅延情報配信サーバ２２が発信する遅延情報メールの一例を示す図である。遅延情報メールのタイトルや記載内容は所定のフォーマットで定められており、遅延情報メールを受信した企業システム４０において、それが遅延に関する情報であることが認識できるようになっている。遅延情報メールには、タイトル、発信者、発信日時の他、定期券ＩＤ、その乗車区間、ゲート装置（改札）の通過時間帯、遅延が発生している路線名等が記載されている。
【００２７】
図５は、図１の社員勤務情報記憶装置４２に記憶された社員勤務情報の一例を示す図である。社員勤務情報は、社員番号に関連付けて、定期券ＩＤ、通勤経路（路線名含む）及び日々の出社日時、出社時刻、遅延情報（もしあれば）が記録されている。定期券ＩＤと通勤路線は、例えば利用者１１が各自の端末から勤務管理サーバ４１にアクセスすることによって登録される。また出社時刻は、利用者１１が企業システム４０のゲート装置４３を通過した際に記録される。尚、図示していないが、勤務管理に必要な他の情報（退社時刻、休暇等）も適宜記録されている。
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。図６は、本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、利用者１１は、駅構内から出場（改札）するときに、定期券１０をゲート装置２１にかざし、定期券１０に予め書込まれている定期券ＩＤをゲート装置２１に送信する（ステップＳ１）。交通機関システム２０は、定期券ＩＤを受信すると、定期券情報記憶装置２３から、その定期券ＩＤに合致する定期券情報を検索し、乗車区間とメールアドレスを得る（ステップＳ２）。
【００３０】
交通機関システム２０においては上述のように、列車運行管理装置２４が全列車の位置やダイヤを常時監視し、運行に遅延が発生している場合は、遅延状況情報を遅延情報配信サーバ２２に出力している。交通機関システム２０は、読み取った定期券ＩＤの乗車区間に該当する路線に、現在遅延状況情報が発生しているか否かを検索し、遅延状況情報の有無を確認する（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００３１】
この遅延状況情報の確認は、具体的には、乗車区間を走行している全ての路線について行う。よって、乗車区間に複数の路線が並走している場合は、それぞれの路線について遅延状況情報が確認される。遅延状況情報があった場合に遅延情報配信サーバ２２は、定期券ＩＤから取得したメールアドレスに遅延情報メールを送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、企業システム４０においては、図示省略したメールサーバが、電子メールを受信したときに、そのタイトルやフォーマットから、遅延情報メールであるか否かを判断する。そして遅延情報メールであった場合は、勤務管理サーバ４１に転送する（ステップＳ６）。勤務管理サーバ４１は、遅延情報メールの内容を判読し、定期券ＩＤに基づいて社員勤務情報記憶装置４２の社員勤務情報を検索する（ステップＳ７）。次に、遅延情報メールに記載されている路線名と、社員勤務情報に登録されている通勤経路の利用路線名を比較する（ステップＳ８）。そして遅延情報メールに記載された路線名が社員勤務情報に登録された路線名の中に存在した場合、遅延情報メールを受信した日時の社員勤務情報の遅延情報欄に、その路線名と遅延時間を記録する（ステップＳ９）。尚、企業システム４０の勤務管理サーバ４１では、遅延情報メールの発信元が交通機関システム２０であることを認識出来るので、遅延証明は得られていると判断する。
【００３３】
具体例に基づいて説明すると、２００６年３月１日朝、ＺＺ電鉄のＡＡ線とＢＢ線で遅延が発生しているものとする。ＡＡ線の遅延状態は図２に示すとおりであり、例えば、８時３０分から９時の時間帯で把握された遅延は３０分である。又、ＢＢ線の遅延状況情報は図示しないが、８時３０分から９時の時間帯で認められた遅延は２０分とする。
【００３４】
図３に示す定期券ＩＤの定期券１０を所持する利用者１１は、図５に示すように、通勤経路としてＣＣ線、ＡＡ線を登録しており、その日の出勤時にＡＡ線において遅延に巻き込まれた。利用者１１は通常より３０程遅れ、８時４５分に改札を出て（定期券１０でゲート装置２１通過）、８時５６分に出社した（社員証でゲート装置４３通過）。企業システム４０の勤務管理サーバ４１では、利用者１１（社員番号０１２３ＡＢＣＤ）が８時５６分に出社した旨の情報を社員勤務情報記憶装置４２に記録する。
【００３５】
一方、交通機関システム２０において、利用者１１の改札出場直後の８時５０分に、遅延発生を認識した遅延情報配信サーバ２２が、利用者１１の送付先メールアドレスへ図４に示すような遅延情報メールを送信する。この遅延情報メールを受信した企業システム４０では、勤務管理サーバ４１が定期券ＩＤ（０１２３４５６）より利用者１１（社員番号０１２３ＡＢＣＤ）の社員勤務情報を検索する。
【００３６】
遅延情報メールに含まれる遅延路線と社員勤務情報に含まれる通勤経路路線との比較の結果、ＡＡ線で一致を検出したので、その日の出社時刻の遅延情報として「ＡＡ線３０分」が記録される。これにより、勤務管理サーバ４１は、利用者１１（社員番号０１２３ＡＢＣＤ）の勤怠管理において、該当日の出社時刻判断にこの遅延情報を考慮することが出来る。即ち、勤務開始時刻が８時３０分であり、それ以降の出社は遅刻となるようなケースでも、遅延情報メールにより３０分の遅延が証明されているので、勤務管理サーバ４１では９時までの出社は遅刻と処理しない。
【００３７】
以上の実施形態においては、利用者１１が実際に交通手段を利用して改札（ゲート装置２１）を通過したときに、その時間帯における遅延時間と、遅延が発生している路線名が遅延情報として、交通機関システム２０から勤務先の企業システム４０に通知される。よって勤務先企業側では、社員勤務情報に予め登録されている利用路線との比較ができるので、本当に遅延した列車を利用したことが確認でき、虚偽の申請を防ぐことができるという効果も有する。
【００３８】
以上の説明において、交通機関は鉄道で説明したが、これに限定されない。即ち、運行時刻表によってその運行が管理され、改札が可能な乗り物であれば適用出来る。又、定期券、入場証（社員証）は非接触ＩＣカードで説明したが、磁気カードや他のものでも識別（ＩＤ）情報を記録でき、それを読み取り装置で読み取り可能なものなら使用出来る。このように、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の列車運行管理装置２４から出力される遅延状況情報の一例を示す図である。
【図３】図１の定期券情報記憶装置２３に記憶された定期券情報の一例を示す図である。
【図４】図１の遅延情報配信サーバ２２が発信する遅延情報メールの一例を示す図である。
【図５】図１の社員勤務情報記憶装置４２に記憶された社員勤務情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    定期券
１１    利用者
２０    交通機関システム
２１    ゲート装置
２２    遅延情報配信サーバ
２３    定期券情報記憶装置
２４    列車運行管理装置
３０    ネットワーク
４０    企業システム
４１    勤務管理サーバ
４２    社員勤務情報記憶装置
４３    ゲート装置
【図１】
2007293493.tif 000003
【図２】
2007293493.tif 000004
【図３】
2007293493.tif 000005
【図４】
2007293493.tif 000006
【図５】
2007293493.tif 000007
【図６】
2007293493.tif 000008