(57)【要約】【課題】店舗等の導入コスト負担を軽減した信用販売のためのシステム等を提供する。【解決手段】  携帯電話機１と店舗端末装置５とユーザ別の与信額を管理する管理サーバ３とを備える。携帯電話機１は、取引金額の入力を受け付けると、入力された取引金額がユーザの与信額以下であれば、当該取引の取引ＩＤを生成する。そしてユーザＩＤ、取引金額及び取引ＩＤを含むユーザ取引情報を管理サーバ３へ送信し、ユーザＩＤ、取引金額及び取引ＩＤを出力する。店舗端末装置５は、ユーザＩＤ、取引金額及び取引ＩＤの入力を受け付けると、これを売上情報として記憶する。管理サーバ３は、ユーザ取引情報を受信し、取引金額に基づいて、当該ユーザの与信額を更新する。【選択図】  図１
2007128246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信装置と店舗端末装置とユーザ別の与信額を管理する管理サーバとを備え、
前記移動体通信装置は、
ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額とを記憶する記憶手段と、
取引金額の入力を受け付ける手段と、
前記入力された取引金額が前記与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成する取引処理手段と、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信する手段と、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力する手段と、を備え、
前記店舗端末装置は、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記入力を受け付けた前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を記憶する手段と、を備え、
前記管理サーバは、
前記ユーザ取引情報を受信する手段と、
前記受信したユーザ取引情報に含まれる前記取引金額に基づいて、当該ユーザの与信額を更新する更新手段と、を備える信用販売管理システム。
【請求項２】
前記移動体通信装置は、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を暗号化する手段をさらに備え、
前記出力手段は、暗号化された前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力し、
前記店舗端末装置は、
前記受付手段が、前記暗号化された前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を受け付けると、それを復号する復号手段をさらに備える請求項１記載の信用販売管理システム。
【請求項３】
前記移動体通信装置は、
前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得する取得手段を、さらに備え、
前記取得手段は、前記送信手段が前記ユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信した後、前記更新手段によって更新された、更新後の前記ユーザの与信額を取得する、請求項１記載の信用販売管理システム。
【請求項４】
ユーザの与信管理を行う管理サーバと通信可能な移動体通信装置であって、
ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得する手段と、
取引金額の入力を受け付ける手段と、
前記入力された取引金額が前記取得した与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成する取引処理手段と、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信する手段と、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力する手段と、を備えた移動体通信装置。
【請求項５】
ユーザの与信管理を行う管理サーバと通信可能な移動体通信装置が、
ユーザ識別情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得するステップと、
取引金額の入力を受け付けるステップと、
前記入力された取引金額が前記取得した与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成するステップと、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力するステップと、を行う信用販売のための方法。
【請求項６】
ユーザの与信管理を行う管理サーバと通信可能な移動体通信装置に搭載されたコンピュータに実行されると、
ユーザ識別情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得するステップと、
取引金額の入力を受け付けるステップと、
前記入力された取引金額が前記取得した与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成するステップと、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力するステップと、を行う信用販売のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレス決済のための技術に関し、特に店舗等の導入コストを軽減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のキャッシュレスの決済方法として、信用販売（クレジットカード）、デビットカード及びプリペイドカードなどのカードを用いた決済方法がある。これらの中には、従来のカードの代わりに、携帯電話機と組み合わせたサービスが提供されているものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、カードを用いた決済方法、及び携帯電話機を用いた決済方法のいずれの場合であっても、これらの決済方法を利用する店舗等には専用端末が必要であり、その導入コストが普及の妨げになっている。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、店舗等の導入コスト負担を軽減した信用販売のためのシステム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施態様に従う信用販売管理システムは、移動体通信装置と店舗端末装置とユーザ別の与信額を管理する管理サーバとを備える。そして、前記移動体通信装置は、ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額とを記憶する記憶手段と、取引金額の入力を受け付ける手段と、前記入力された取引金額が前記与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成する取引処理手段と、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信する手段と、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力する手段と、を備える。前記店舗端末装置は、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報の入力を受け付ける受付手段と、前記入力を受け付けた前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を記憶する手段と、を備える。そして、前記管理サーバは、前記ユーザ取引情報を受信する手段と、前記受信したユーザ取引情報に含まれる前記取引金額に基づいて、当該ユーザの与信額を更新する更新手段と、を備える。
【０００６】
これにより、携帯電話機などのような移動体通信装置が管理サーバと通信を行い、店舗端末装置は管理サーバと通信を行う必要がないので、店舗端末装置を簡易な構成とすることができる。
【０００７】
好適な実施形態では、前記移動体通信装置は、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を暗号化する手段をさらに備えていてもよい。このとき、前記出力手段は、暗号化された前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力する。また、前記店舗端末装置は、前記受付手段が、前記暗号化された前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を受け付けると、それを復号する復号手段をさらに備えていてもよい。
【０００８】
好適な実施形態では、前記移動体通信装置は、前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得する手段を、さらに備えていてもよい。そして、前記取得手段は、前記送信手段が前記ユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信した後、前記更新手段によって更新された、更新後の前記ユーザの与信額を取得するようにしてもよい。
【０００９】
これにより、移動体通信装置に、常に最新の与信額が保持されるようにすることができる。
【００１０】
本発明の一実施態様に従う、ユーザの与信管理を行う管理サーバと通信可能な移動体通信装置は、ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記ユーザ識別情報に対応するユーザの与信額を取得する手段と、取引金額の入力を受け付ける手段と、前記入力された取引金額が前記取得した与信額以下であれば、当該取引の識別情報を生成する取引処理手段と、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を含むユーザ取引情報を前記管理サーバへ送信する手段と、前記ユーザ識別情報、前記取引金額及び前記取引識別情報を出力する手段と、を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る信用販売管理システムについて、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る信用販売管理システムを使った取引を説明するための模式図である。
【００１３】
まず、本システムは、ユーザＡが携帯している移動体通信装置である携帯電話機１と、携帯電話機１とネットワーク９を介して通信可能な管理サーバ３と、商品の販売またはサービスの提供を行う店舗に設置されているＰＯＳレジなどの店舗端末装置５とを備える。
【００１４】
ユーザＡの携帯電話機１は、所定のプログラムがインストールされていて、予め管理サーバ３から、ユーザＡが信用販売で商品等の購入が可能な上限金額である与信額を取得しておく。そして、ユーザＡが購入を希望する商品等の取引金額を入力すると、携帯電話機１は、入力された取引金額が与信額以下であれば、その商品を購入できる。
【００１５】
このとき、携帯電話機１は、取引金額等を含む商品購入を示すユーザ取引情報を管理サーバ３へ通知する。さらに、携帯電話機１から取引金額等を含む商品購入を示す決済情報が店舗端末装置５に出力される。
【００１６】
この決済情報が店舗端末装置５に入力されると、通常の信用販売と同様に、店舗はこの取引金額を売上として計上できる。さらに、後日、管理サーバ３からの指示に基づいて、取引金額が店舗へ支払われる。
【００１７】
なお、本実施形態では、移動体通信装置として携帯電話機１を用いた場合を例に説明するが、ユーザが携帯可能な通信端末装置であれば必ずしも携帯電話機１でなくてもよい。
【００１８】
以下、このような信用販売を実現するための構成または機能について説明する。
【００１９】
図２は、携帯電話機１の機能構成を示す図である。
【００２０】
同図に示すように、携帯電話機１は、通信処理部１１と、記憶部１２と、商品等を購入できるか否かを判定する購入可否判定部１３と、取引に関する情報を暗号化する暗号処理部１４と、ユーザからの操作を受け付ける操作部１５と、所定の情報を表示する表示部１６とを備える。
【００２１】
通信処理部１１は、ネットワーク９を介して管理サーバ３とデータ通信を行う。
【００２２】
記憶部１２は所定の情報を記憶する。例えば、本実施形態では、ユーザＡのユーザＩＤ及びユーザＡに与えられている与信額を示す情報が格納されている。ユーザＡに与えられている与信額は、予めユーザＩＤを管理サーバ３へ通知して、そのユーザＩＤに対応する管理与信額をサーバ３から取得しておく。さらに、ユーザＡが商品等を購入し、後述するように、その取引に関するユーザ取引情報が管理サーバ３へ送信されたときは、通信処理部１１を介してその取引後の与信額の通知を受けて、記憶部１２に格納される。
【００２３】
購入可否判定部１３は、ユーザＡが購入を希望する商品等の金額（取引金額）が与信額以下であるか否かを判定し、商品等の購入可否を判定する。例えば、購入可否判定部１３は、操作部１５から入力された取引金額と、記憶部１２に記憶されている与信額とを対比する。そして、入力された取引金額が与信額以下であるとき、購入可否判定部１３はその商品等の購入が可能であると判定する。商品等の購入が可能であるときは、購入可否判定部１３はその取引を識別するための取引ＩＤを生成する。そして、購入可否判定部１３は、この取引ＩＤ、取引金額及びユーザＩＤを含むユーザ取引情報を、通信処理部１１を介して管理サーバ３へ送信する。
【００２４】
暗号処理部１４は、購入可否判定部１３で生成された取引ＩＤ、その取引ＩＤに係る取引金額、及びユーザＩＤを暗号化して、決済情報を生成する。この暗号化された決済情報の有効期間を定めてもよい。その場合、その有効期間経過後は、決済情報は無効となる。暗号処理部１４の暗号処理ロジックは、定期的に更新するようにしてもよい。
【００２５】
操作部１５は、複数の操作ボタンなどを有する、ユーザが入力操作を行う入力装置である。操作部１５は、例えば、ユーザが購入を希望する商品等の金額の入力を受け付ける。なお、ユーザが取引金額を入力するときに、店舗の識別情報を併せて入力するようにしてもよい。
【００２６】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイなどで構成され、種々の情報を表示する表示装置である。表示部１６は、例えば、暗号処理部１４により生成された決済情報を表示する。決済情報は、例えば、文字列であってもよい。
【００２７】
図３は、管理サーバ３の機能構成図、図４は店舗端末装置５の機能構成図である。
【００２８】
管理サーバ３及び店舗端末装置５は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する管理サーバ３及び店舗端末装置５内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
管理サーバ３は、通信処理部３１と、各ユーザの与信額を記憶した与信データベース３２と、各ユーザによる取引を記憶した取引データベース３３と、与信額を管理する与信管理部３４とを備える。
【００３０】
通信処理部３１は、ネットワーク９を介して携帯電話機１とデータ通信を行う。
【００３１】
与信データベース３２は、本システムのユーザ別の与信額を記憶する。
【００３２】
取引データベース３３は、通信処理部３１が携帯電話機１から受信したユーザ取引情報が格納される。
【００３３】
与信管理部３４は、通信処理部３１が携帯電話機１から受信したユーザ取引情報に基づいて、与信データベース３２を更新する。例えば、ユーザ取引情報に含まれているユーザＩＤにより特定されるユーザの与信額から、取引金額を差し引いて、その取引後の与信額を求め、更新する。与信データベース３２の与信額が更新されたときは、与信管理部３４は、更新後の与信額を通信処理部３１を介して携帯電話機１へ通知する。
【００３４】
店舗端末装置５は、入力装置６１と、表示装置６２と、プリンタ６３とに接続されている。そして、店舗端末装置５は、入力装置６１から入力された決済情報を復号する復号処理部５１を備える。
【００３５】
店舗の店員は、入力装置６１から決済情報を入力すると、復号処理部５１が決済情報を復号する。復号処理部５１の復号により得られた、取引ＩＤ、取引金額及びユーザＩＤが表示装置６２に表示されるとともに、プリンタ６３へ出力される。
【００３６】
これにより、店舗の店員は、ユーザＡの携帯電話機１で取引処理が行われたことを確認できる。さらに、後日、店舗に対して支払いが行われたときに、ここで出力された情報に基づいて確認が可能である。
【００３７】
なお、店舗端末装置５は、管理サーバ３に対する通信手段を備え、決済情報を管理サーバ３へ送信してもよい。
【００３８】
次に、上述の構成を備えたそれぞれの装置等の処理手順について、図５〜図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
図５のフローチャートは、携帯電話機１における処理手順を示す。
【００４０】
まず、ユーザＡが操作部１５から購入する商品等の金額を取引金額として入力する（Ｓ１１）。
【００４１】
購入可否判定部１３は、現在の与信額と対比して、商品等の購入が可能か判定する（Ｓ１２）。
【００４２】
そして、取引金額が与信額を上回っているときは、その商品の購入を不可と判定し、処理を終了する（Ｓ１２：Ｎｏ）。
【００４３】
一方、取引金額が与信額以下であるときは、商品の購入が可能である（Ｓ１２：Ｙｅｓ）。そして、購入可否判定部１３が取引ＩＤを生成し（Ｓ１３）、暗号処理部１４が暗号化して決済情報を生成する（Ｓ１４）。生成された決済情報は、表示部１６に表示出力される（Ｓ１５）。
【００４４】
さらに、購入可否判定部１３は、ユーザ取引情報を通信処理部１１を介して管理サーバ３へ送信する（Ｓ１６）。管理サーバ３では、このユーザ取引情報を受けてユーザＡの与信額が更新されるので、携帯電話機１は、この更新後の与信額を管理サーバ３から受信する（Ｓ１７）。
【００４５】
次に、図６のフローチャートは、管理サーバ３の処理手順を示す。
【００４６】
管理サーバ３では、通信処理部３１が携帯電話機１からユーザ取引情報を受信する（Ｓ２１）。ここで受信したユーザ取引情報は、取引データベース３３に格納される（Ｓ２２）。
【００４７】
つぎに、与信管理部３４は、ユーザ取引情報に含まれるユーザＩＤをキーにして、与信データベース３２からユーザＡの与信額を取得し、この与信額から取引金額を引いて、取引後の与信額を算出する（Ｓ２３）。取引後の与信額を与信データベース３２に格納するとともに、携帯電話機１へ送信する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【００４８】
次に、図７のフローチャートは、管理サーバ３の処理手順を示す。
【００４９】
店員が入力装置６１から決済情報を入力すると、復号処理部５１が復号する（Ｓ３１，Ｓ３２）。そして、復号された情報が表示装置６２に表示されるとともに、プリンタ６３で印刷される（Ｓ３３）。
【００５０】
これにより、決済情報を復号できない場合や、決済情報に正しい情報が含まれていないときなどは、店舗は商品の販売を拒否することができる。
【００５１】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００５２】
例えば、店員が決済情報を店舗端末装置５に手入力する場合について説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば、携帯電話機１は１次元または２次元のバーコードで決済情報を出力し、店舗端末装置５がバーコードリーダないしカメラを備え、それを読み込んで処理してもよい。あるいは、携帯電話機１及び店舗端末装置５が所定の通信手段を備え、これを用いて通信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る信用販売管理システムを使った取引の説明図である。
【図２】携帯電話機１の機能構成図である。
【図３】管理サーバ３の機能構成図である。
【図４】店舗端末装置５の機能構成図である。
【図５】携帯電話機１における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバ３における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】店舗端末装置５における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…携帯電話機、３…管理サーバ、５…店舗端末装置、９…ネットワーク、１２…記憶部、１３…購入可否判定部、１４…暗号処理部、３２…与信データベース、３３…取引データベース、３４…与信管理部。
【図１】
2007128246.tif 000003
【図２】
2007128246.tif 000004
【図３】
2007128246.tif 000005
【図４】
2007128246.tif 000006
【図５】
2007128246.tif 000007
【図６】
2007128246.tif 000008
【図７】
2007128246.tif 000009