(57)【要約】【課題】表示パネルの耐衝撃性を向上させることができるとともに、表示装置の薄型化、表示品位及び生産性の向上を図ることができる積層型偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】衝撃吸収部材及び偏光部材を有する積層型偏光板であって、上記積層型偏光板は、衝撃吸収部材の貼付面側に、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、芳香族ポリイミド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、非晶性ポリエステル、ノルボルネン系樹脂フィルム等からなる変形防止部材を有し、反対面側に偏光部材を有する積層型偏光板。【選択図】図１
2007279383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収部材及び偏光部材を有する積層型偏光板であって、
該積層型偏光板は、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を有し、反対面側に偏光部材を有することを特徴とする積層型偏光板。
【請求項２】
前記変形防止部材は、膜厚が１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層型偏光板。
【請求項３】
前記変形防止部材は、膜厚が４０μｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の積層型偏光板。
【請求項４】
前記変形防止部材は、膜厚が１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層型偏光板。
【請求項５】
液晶表示パネル、衝撃吸収部材及び偏光部材をこの順に有する液晶表示装置であって、
該液晶表示装置は、液晶表示パネルと衝撃吸収部材との間に、変形防止部材を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示パネル等に好適に貼付される積層型偏光板、及び、その積層型偏光板を有する液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型軽量、低消費電力といった特長を活かし、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノート型パソコン等の様々な分野で用いられている。このような液晶表示装置においては、通常、偏光板が液晶表示パネルに貼付されている。偏光板は、入射光に対して、特定の偏光成分のみを透過させる機能を有するものであり、液晶表示パネル内の電界による液晶の配向を可視化するという役割を担う重要な部材である。
【０００３】
ところで、液晶表示パネルは、一般的に、ガラス基板間に液晶層を狭持した構造を有するものであるが、ガラス基板は厚みが小さく、押え付けられたりぶつけられたりすることで容易に破損してしまう。そこで、このような破損を防止する方法として、ガラス基板の表面に貼付される偏光板に衝撃吸収層を設けることが提案されている。
【０００４】
このような偏光板の構成として、例えば、第１透明樹脂層、透明の衝撃吸収層及び第２透明樹脂層をこの順に形成した液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この多層体によれば、透明樹脂層として、厚さが０．５ｍｍ程度のアクリル板等が用いられるため、ガラス割れ防止積層体ひいては液晶表示装置の薄型化や製造コストの削減に適さないという点で改善の余地があった。また、積層体の厚膜化により、視差の観点から、表示品位の向上に適さないという点でも改善の余地があった。
【０００５】
また、偏光板の一面側に下塗り層を介して２０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０７Ｐａ以下であるガラス割れ防止粘着剤層（衝撃吸収層）及び表面処理フィルムが設けられたガラス割れ防止積層体が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この構成では、衝撃吸収層の特性により表面処理フィルムが容易に破壊されるのを防止するため、また、パネル保護の観点から、表面処理フィルムには充分な厚さをもたせる必要がある。したがって、例えば、特許文献２においては、表面処理フィルムとして厚さが１００〜５００μｍのプラスチックフィルムが好適に用いられており、液晶表示装置の薄型化や表示品位の向上等に適さないという点で改善の余地があった。
【０００６】
更に、液晶表示パネルのガラス基板が外部衝撃により割れるのを防止するものとして、２０℃での動的貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以下であるガラス割れ防止粘着剤層の一面側に液晶表示装置用光学フィルムが積層されている粘着剤付き光学フィルムが知られており、その一例として、ガラス割れ防止粘着剤層の他面側に位相差板を介して粘着剤層が設けられた構成が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、この構成によれば、表示品位を改善するために、偏光板等の基材以外の部分に位相差板を付加した場合に、表示品位が逆に低下してしまうおそれがあるという点で改善の余地があった。
【０００７】
なお、偏光板を液晶表示パネルに貼付した後、パネルと偏光板との間に気泡やダストの混入を発見した場合には、偏光板を剥離する必要があるところ、剥離する際、衝撃吸収層内で剪断破壊等が起こり、生産性が低下することがあることから、偏光板については、リワーク性の向上の点でも改善が求められていた。
【特許文献１】特開２００５−１３４８４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３４６２号公報
【特許文献３】特開２００４−２７１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、表示パネルの耐衝撃性を向上させることができるとともに、表示装置の薄型化、表示品位及び生産性の向上を図ることができる積層型偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、液晶表示パネル等の耐衝撃性を向上させることができる衝撃吸収部材及び偏光部材を有する偏光板について種々検討したところ、その貼付工程に着目した。通常は、このような偏光板を液晶表示パネルに貼付する際には、粘着層が用いられる。そして、偏光板を固着させるのに乾燥工程を必要としない等の利点から、一般的に、この粘着層は衝撃吸収部材の表面に設けられ、粘着層付き偏光板として、偏光板貼付装置（貼付ローラ）を用いて液晶表示パネルに貼付される。
【００１０】
しかしながら、このような偏光板によれば、図６（ｂ）に示すように、貼付の際、衝撃吸収部材１３が軟らかい材料からなるために貼付ローラ２０からの圧力で変形し、それに合わせて粘着層１１ａも変形する。このとき、貼付ローラ２０等からは、厚み方向の圧力が加えられるものの、粘着層１１ａは、貼付面側（図６（ｂ）の下側）の表面が自由な状態になっていることから、厚み方向（図６（ｂ）の縦方向）だけでなく、面方向（図６（ｂ）の横方向）にも変形する。そして、衝撃吸収部材１３もまた、パネル上に固着するまで、厚み方向だけでなく面方向にも変形（伸縮）することができることから、粘着層１１ａとともに厚み方向及び面方向に変形した状態でパネル３０に貼付されることとなる。そして、そのように変形した状態のまま貼付されると、粘着層１１ａは元の形状に戻ることができないため、粘着層１１ａによって貼付面側の表面が固定された衝撃吸収部材１３もまた、面方向の変形が元に戻らないために、厚み方向の変形が元に戻らず、図６（ｃ）に示すように、偏光部材１４側の表面に凹凸を発生させた状態のままパネル３０上に固定されることとなる。その結果、衝撃吸収部材１３上に積層された偏光部材１４が撓み、表示品位が低下してしまうことが分かった。また、衝撃吸収部材１３は、通常、耐衝撃性に優れるものの、剪断力に弱いことから、貼付した偏光板をリワークで剥離する際、衝撃吸収部材１３内で剪断破壊等が起こりやすく、図７に示すように、衝撃吸収部材１３等の残渣４１がパネル３０の表面に残ることがあり、生産性が低下することが分かった。
【００１１】
そこで、本発明者は、更に検討したところ、衝撃吸収部材は厚み方向の変形については元に戻ることから、貼付後に衝撃吸収部材が初期形状（貼付前の形状）に戻るためには、貼付の際に衝撃吸収部材の面方向の変形を防止する必要があることに着目した。そして、従来の構成では、貼付条件の調整のみでは、この面方向の変形を充分に抑制することは困難であることが分かった。そこで、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を設け、貼付面の反対面側に偏光部材を設けることにより、衝撃吸収部材の貼付面側の表面は変形防止部材によって固定され、貼付面の反対面側の表面は偏光部材によって固定されることから、衝撃吸収部材は、貼付の際に厚み方向にしか変形せず、貼付後に初期形状に戻ることができることとなり、衝撃吸収部材及び偏光部材を初期形状のままパネル上に固定することができる結果、表示品位の低下を抑制することができることを見いだした。
【００１２】
また、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を設けることにより、貼付した偏光板をリワークで剥離する際、衝撃吸収部材内で剪断破壊等を起こすことなく、偏光板を変形防止部材とパネルとの界面で剥離することが可能となり、パネルの表面に衝撃吸収部材等の残渣が残るのを抑制することができることから、生産性を向上させることができることを見いだした。更に、衝撃吸収部材の貼付面の反対面側に偏光部材を設けることにより、衝撃吸収部材の表面が傷つくのを防止することができることから、生産性をより向上させることができることを見いだした。そして、上述の効果が得られる範囲内で変形防止部材を薄膜化することで、光透過率の向上を図り、表示品位をより向上させることができるとともに、偏光板の薄型化による格別の経済的効果が得られることも見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、衝撃吸収部材及び偏光部材を有する積層型偏光板であって、上記積層型偏光板は、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を有し、反対面側に偏光部材を有する積層型偏光板である。本明細書で「衝撃吸収部材」とは、衝撃吸収（緩和）性及び形状保持特性を有する層をいう。本発明の積層型偏光板は衝撃吸収性を備えた衝撃吸収部材を有することから、液晶表示パネル等に貼付することにより、液晶表示パネル等の耐衝撃性を向上させることができる。衝撃吸収部材は、形状保持特性を有することから、表面が自由な状態であれば、変形後も元の形状に戻ることができる。なお、衝撃吸収部材の形状保持特性は、貼付ローラを用いて偏光板を貼付する際に加えられる程度の圧力で破綻するものではない。衝撃吸収部材の材質としては、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられる。衝撃吸収部材の厚みは１００〜５００μｍであることが好ましい。厚みが１００μｍ未満であると、衝撃吸収能力が低下し、耐衝撃性向上の効果が得られなくなるおそれがある。また、５００μｍを超えると、透過率が下がり、表示品位に影響を与えるおそれがある。なお、衝撃吸収部材は、圧力（荷重）分散性も有することが好ましい。また、表示品位の観点から、衝撃吸収部材の透明性は、高いほど好ましく、分光光度計等で測定したときの可視光透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００１４】
本明細書で「偏光部材」とは、自然光を偏光（例えば、平面偏光、円偏光、楕円偏光等）に変えることができる光学部材をいう。本発明の積層型偏光板は、偏光部材を有することから、液晶表示パネル等内の電界による液晶の配向を可視化することができる。偏光部材の構造は特に限定されず、偏光子、保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、輝度向上フィルム等を適宜積層させてなるものである。表示品位の観点から、偏光部材の透明性は、高いほど好ましく、分光光度計等で測定したときの可視光透過率が４０％以上であることが好ましい。また、同様の観点から、偏光部材の観察面側の表面には、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、低反射処理（ロウリフレクション処理）、防眩処理（アンチグレア処理）、焼付防止処理（スティッキング防止処理）、拡散処理、帯電防止処理、汚染防止処理等の表面処理が適宜施されていることが好ましい。
【００１５】
上記積層型偏光板は、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を有し、反対面側に偏光部材を有する。本明細書で「変形防止部材」とは、積層型偏光板の貼付時に装置（貼付ローラ）から圧力を付加されたときに、衝撃吸収部材の貼付面側の表面が面方向に変形するのを抑制するものであれば特に限定されず、好ましくは、略１×１０５〜２×１０５Ｐａの圧力を付加されたときに、衝撃吸収部材の貼付面側の表面が面方向に変形するのを抑制するものである。また、偏光部材は、通常、積層型偏光板の貼付時に装置（貼付ローラ）から圧力を付加されたときに、衝撃吸収部材の貼付面と反対面側の表面が面方向に変形するのを抑制することができるものであり、好ましくは、略１×１０５〜２×１０５Ｐａの圧力を付加されたときに、衝撃吸収部材の貼付面と反対面側の表面が面方向に変形するのを抑制することができるものである。すなわち、上記積層型偏光板の構成によれば、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を設け、貼付面の反対面側に偏光部材を設けることにより、積層型偏光板を液晶表示パネル等に貼付する工程において、偏光板貼付装置（貼付ローラ）から圧力が加えられた際、衝撃吸収部材の貼付面側及び貼付面の反対面側の表面が面方向に変形するのを抑制することができる。したがって、衝撃吸収部材は貼付後、形状保持特性によって初期の形状（貼付前の形状）を取り戻すことができ、その結果、衝撃吸収部材上の偏光部材が撓むのを抑制することができることから、液晶表示装置等の表示品位を充分に確保することができる。また、衝撃吸収部材の貼付面側に変形防止部材を設けることにより、積層型偏光板を液晶表示パネル等に貼付した後、パネルと積層型偏光板との間に気泡やダストの混入を発見した場合には、貼付した偏光板を剥離する必要が生じるが、このリワークの際、変形防止部材とパネル等との界面で剥離することができることから、パネル表面に偏光板の残渣が残るのを抑制することができ、生産性を向上させることができる。更に、衝撃吸収部材の貼付面の反対面側に偏光部材を設けることにより、衝撃吸収部材の貼付面の反対面側の表面が傷つくのを防止することができることから、生産性を更に向上させることができる。また、上述の効果が得られる範囲内で変形防止部材を薄膜化することができることから、偏光板を大幅に薄型化することができる。この薄型化は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器において、特に強く求められるものである。また、本発明によれば、偏光板の大幅な薄型化によって、格別の経済的効果を得ることもできる。
【００１６】
上記変形防止部材の材質としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、芳香族ポリイミド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、非晶性ポリエステル、ノルボルネン系樹脂フィルム等が挙げられる。変形防止部材の構造は、特に限定されず、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。
【００１７】
上記変形防止部材は、膜厚が１０μｍ以上であることが好ましい。例えば、変形防止部材がノルボルネン系樹脂フィルム等からなる場合、膜厚が１０μｍ未満であると、充分な硬度が得られず、積層型偏光板を液晶表示パネル等に貼付する工程において、偏光板貼付装置（貼付ローラ）から圧力が加えられた際、衝撃吸収部材の貼付面側の表面が面方向に変形するのを抑制することができなくなるおそれがある。すなわち、膜厚が１０μｍ以上の変形防止部材によれば、充分な硬度が得られることから、積層型偏光板を液晶表示パネル等に貼付する工程において、衝撃吸収部材の貼付面側の表面が面方向に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００１８】
上記変形防止部材は、膜厚が４０μｍ以上であることがより好ましい。例えば、変形防止部材がノルボルネン系樹脂フィルム等からなる場合、膜厚が４０μｍ未満であると、充分な硬度が得られず、リワークで剥離する際に、衝撃吸収部材内等で剪断破壊等が起こり、偏光板の残渣がパネル表面に残るおそれがある。変形防止部材がノルボルネン系樹脂フィルム等からなる場合、積層型偏光板のリワーク性を高める観点から、該変形防止部材の膜厚は、６０μｍ以上であることが更に好ましい。
【００１９】
上記変形防止部材は、膜厚が１５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚が１５０μｍを超えると、偏光板全体の厚みが大きくなり、光学的な影響が生じるおそれがあるとともに、薄型化等に基づく経済的効果が充分に得られなくなるおそれがある。薄型化及び製造コスト削減の効果を更に高める観点から、変形防止部材の膜厚は、１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
なお、上記変形防止部材をある程度厚くすることにより、衝撃吸収部材を薄くしても充分な耐衝撃性が得られると考えられるが、同じ厚みで比較した場合、変形防止部材よりも衝撃吸収部材の方が耐衝撃性に優れることから、偏光板のトータルの厚みを小さくするためには、変形防止部材を可能な限り薄くするとともに、衝撃吸収部材の厚みをある程度確保することが好ましい。このとき、変形防止部材は、耐衝撃性の向上に大きくは影響しないと考えられることから、衝撃吸収部材は、変形防止部材なしの構成で充分な耐衝撃性を発揮することができるように、設計されていることが好ましい。
【００２１】
上記変形防止部材は、複屈折性を有していてもよいが、偏光部材内に位相差板を設けた際の表示品位の低下を防ぐために、複屈折性を有しないことが好ましい。なお、本明細書で「複屈折性を有しない」とは、面内方向の位相差が±０．０１μｍ以内、面外（厚み）方向の位相差が±０．０１μｍ以内であることをいう。また、貼付面側とは、積層型偏光板の板面のうち、液晶表示パネル等に貼付される側をいう。なお、表示品位の観点から、変形防止部材の透明性は、高いほど好ましく、分光光度計等で測定したときの可視光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００２２】
上記偏光部材の厚みは１００〜４００μｍであることが好ましい。厚みが１００μｍ未満であると、充分な強度が得られず、衝撃吸収部材の貼付面と反対面側の表面の面方向における変形を抑制することができなくなるおそれがある。他方、厚みが４００μｍを超えると、パネル全体の厚みが増してしまうとともに、光学的な影響が生じるおそれがある。
【００２３】
本発明の積層型偏光板は、上記変形防止部材、衝撃吸収部材及び偏光部材を構成要素として有するものである限り、その他の構成要素を有していても有していなくてもよく、特に限定されるものではない。例えば、変形防止部材、衝撃吸収部材及び偏光部材は、通常は、粘着性又は接着性を有していないことから、各部材同士を貼り合わせるための粘着層や接着層等を別途有していてもよい。粘着層等を有する積層型偏光板の形態としては特に限定されず、（１）変形防止部材、第１粘着層、衝撃吸収部材、第２粘着層、偏光部材の順に積層された形態、（２）変形防止部材、粘着層、衝撃吸収部材、接着層、偏光部材の順に積層された形態等が挙げられる。なお、変形防止部材等自体が接着性又は粘着性を有していてもよく、この場合、通常、部材同士は粘着層や接着層を介することなく貼り合わされる。なお、接着層とは、化学的若しくは物理的な力又はその両者によって二つの面が結合する接着剤の層をいい、粘着層とは、接着層の一種で、一時的な接着を行う層をいう。接着層及び粘着層もまた、表示品位の観点から、透明性が高いほど好ましく、分光光度計等で測定したときの可視光透過率が、９０％以上であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の積層型偏光板は、通常は、変形防止部材の貼付面側に粘着層（以下「貼付用粘着層」ともいう。）を有し、更にその貼付面側にセパレートフィルムを有する。そして、積層型偏光板は、通常は、セパレートフィルムを剥離して貼付用粘着層の表面を露出させた後、該貼付用粘着層を介して液晶表示パネル等に貼付されることとなる。貼付用粘着層は、応力緩和性や再剥離性等の性能を有することが好ましい。更に、本発明の積層型偏光板は、通常は、偏光部材上に表面を保護するためのフィルム（表面保護フィルム）を有する。表面保護フィルムは、貼付後に剥離されてもよく、剥離されなくてもよいが、剥離されない場合には、表示品位の観点から、透明性が高いほど好ましく、分光光度計等で測定したときの可視光透過率が、９０％以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明はまた、液晶表示パネル、衝撃吸収部材及び偏光部材をこの順に有する液晶表示装置であって、上記液晶表示装置は、液晶表示パネルと衝撃吸収部材との間に、変形防止部材を有する液晶表示装置でもある。本発明の液晶表示装置は衝撃吸収部材を有することから、高い耐衝撃性を奏することができる。また、液晶表示パネルと衝撃吸収部材との間に変形防止部材を有することから、変形防止部材を有しない形態に比べて、偏光部材等の撓みが低減されており、高い表示特性を奏することができる。更に、偏光部材に不良を見つけたとき等のリワーク時には、変形防止部材とパネルとの界面で剥離することができることから、パネル表面に衝撃吸収部材等の残渣を残すことなく、高い生産性を奏することができる。そして、変形防止部材の薄膜化により、液晶表示装置を飛躍的に薄型化することができることから、格別の経済的効果を得ることができる。
【００２６】
上記液晶表示パネルは、通常は、ガラス基板間に液晶層を狭持した構造を有する。ガラス基板を用いることにより、線膨張係数が高いプラスチック基板等を用いた形態に比べて、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）やカラーフィルタ等の成膜精度を向上させることができる。一般的に、液晶表示装置は、背面側からよりも観察面から衝撃を受けることが多いことから、耐衝撃性を効果的に奏する観点から、液晶表示パネルの観察面側に、変形防止部材、衝撃吸収部材及び偏光部材の積層構造を有することが好ましい。なお、本発明の液晶表示装置の用途としては特に限定されず、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）プレーヤ等のモバイル機器をはじめ、大型テレビジョン（ＴＶ）等も挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の積層型偏光板によれば、液晶表示パネル等の耐衝撃性、表示品位及び生産性の向上が可能であるとともに、偏光板の大幅な薄型化によって格別の経済的効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に実施形態を掲げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
本実施形態に係る偏光板（積層型偏光板）は、図１に示すように、セパレートフィルム１０、粘着層１１ａ、基層（変形防止部材）１２、粘着層１１ｂ、衝撃吸収部材１３、粘着層１１ｃ及び偏光部材１４がこの順に積層された構造を有する。
【００３０】
セパレートフィルム１０は、粘着層１１ａを保護するものである。セパレートフィルム１０は、平滑性、耐熱性及び機械的強度の観点から、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、トリアセチルセルロース、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルフォン等からなり、取り扱い性及びハーフカットの打ち抜き性の点から、厚みが２０〜５００μｍ（好ましくは、５０〜２００μｍ）であることが好ましい。
【００３１】
粘着層１１ａ〜１１ｃは、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂等からなり、厚みが１０〜５０μｍ（好ましくは、１５〜３５μｍ）である。厚みが１０μｍ未満であると、粘着能力が低下し、剥離するおそれがある。また、５０μｍを超えると、リワーク時に、パネルに粘着層１１ａが残存するおそれがある。なお、粘着層１１ａ〜１１ｃの代わりに、接着層等を用いてもよい。
【００３２】
基層１２は、偏光板を液晶表示パネルに貼付する際、衝撃吸収部材１３の下側界面１３Ｂの面方向における変形を防止するためのものである。本実施形態では、基層１２は、厚みが６０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムからなる。衝撃吸収部材１３は、厚みが略３００μｍ（例えば、２７０μｍ）のアクリル系樹脂等からなる。
【００３３】
偏光部材１４は、偏光子、保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板等を適宜積層させてなるものであり、厚みが１００〜４００μｍである。厚みが１００μｍ未満であると、充分な強度が得られず、衝撃吸収部材１３の上側界面１３Ａの面方向における変形を抑制することができなくなるおそれがあり、４００μｍを超えると、パネル全体の厚みが増してしまうとともに、光学的な影響が生じるおそれがある。
【００３４】
偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合系ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させ延伸させたもの、ＰＶＡ等の脱水処理ブやポリビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等が挙げられる。偏光子の厚みは、一般的に５〜８０μｍであるが、特に限定されない。
【００３５】
保護フィルムは、厚みが１〜３００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましい。保護フィルムの材料として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマーが好ましい。
【００３６】
１／４波長板及び１／２波長板の材料としては特に限定されず、通常の複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムで支持したもの等が挙げられる。これらの波長板の厚みは特に限定されないが、通常は、２０〜１５０μｍである。
【００３７】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る偏光板を液晶表示パネルに貼付する工程を示す断面模式図である。
まず、図２（ａ）に示すように、剥離テープ（図示せず）等を用いて、偏光板からセパレートフィルム１０を剥離し、粘着層１１ａを表面に出す。次に、図２（ｂ）に示すように、ローラ加圧方式の偏光板貼付装置を用いて、貼付ローラ２０により、略１×１０５〜２×１０５Ｐａの圧力で偏光板を液晶表示パネル３０の表面に押し付ける。この際、衝撃吸収部材１３は、軟らかい材料からなるため、偏光部材１４との界面１３Ａ及び基層１２との界面１３Ｂは、厚み方向には変形するものの、硬い材料からなる偏光部材１４及び基層１２により予め固定されているため、面方向には変形しない。したがって、図２（ｃ）に示すように、貼付後、衝撃吸収部材１３は形状保持特性によって貼付前の形状に戻る。その結果、偏光部材１４の撓みも解消されることから、高い表示品位を維持することができる。
【００３８】
次に、偏光板の貼付工程に続いて、偏光板と液晶表示パネル３０との密着性の強化や両者間に残存する気泡除去等のため、加温・加圧のオートクレーブ処理を行う。続いて、テストパターンを用いて、検査工程を行う。このとき、液晶表示パネル３０と偏光板との間に気泡やダストの混入を発見した場合には、液晶表示パネル３０から偏光板を剥離するリワーク工程を行う必要がある。本実施形態では、偏光板は硬い材料からなる基層１２を介して液晶表示パネル３０に貼付されているため、リワークの際、基層１２と液晶表示パネル３０との界面で剥離することができることから、偏光板の残渣がパネル３０の表面に残るのを防ぐことができる。
【００３９】
本実施形態に係る偏光板によれば、衝撃吸収部材１３を有することから、液晶表示パネル３０の観察面側の表面に配置されたガラス基板（図示せず）の破損を防止することができる。例えば、２００ｇの鉄球をガラスの表面に自由落下させたときにガラスが破壊される高さ（破壊高さ）を測定した場合、ガラス上に衝撃吸収部材を設けていない構成と比較して、ガラス上に衝撃吸収部材を設けた構成では、破壊高さは略３倍であった。なお、この衝撃吸収性能の評価結果は、ガラスの厚みやガラスの下地（形状及び硬さ等）によって異なるものであり、本実施形態に係る衝撃吸収部材の衝撃吸収性能を特に限定するものではない。
【００４０】
また、衝撃吸収部材１３の貼付面側に基層１２を有し、貼付面の反対面側に偏光部材１４を有することから、貼付の際、衝撃吸収部材１３が面方向に不可逆的に変形するのを抑制することができ、その結果、偏光部材１４の撓みが解消され、高い表示品位を実現することができる。更に、衝撃吸収部材１３の貼付面側に基層１２を有することにより、貼付リワークの際、偏光板の残渣をパネル表面に残すことなく、剥離することができることから、生産性を向上させることができる。なお、基層１２を設けた構成では、９０°剥離試験を行った場合、５回中５回とも剥離に成功した。
【００４１】
そして、衝撃吸収部材１３の貼付面と反対面側に偏光部材１４を設けることにより、衝撃吸収部材１３の表面が傷つくのを防止することができることから、生産性をより向上させることができる。更には、セパレートフィルム１０を除いたときの偏光板の厚みを６００μｍ以下にすることかできることから、偏光板を飛躍的に薄型化することができる結果、格別の経済的効果を得ることができる。
【００４２】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
本実施形態に係る偏光板（積層型偏光板）は、図３に示すように、セパレートフィルム１０、基層（変形防止部材）２２、衝撃吸収部材１３、粘着層１１ｃ及び偏光部材１４がこの順に積層された構造を有する。すなわち、基層２２が粘着性を有する材料からなり、この粘着性を利用して、偏光板が液晶表示パネルに貼付されること以外は、実施形態１と同様の構成である。この形態によれば、実施形態１と同様の作用効果を得ることができるとともに、積層数の削減による生産性の向上及びコスト低減の効果を得ることができる。
【００４３】
（実施形態３）
図４は、本発明の実施形態３に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
本実施形態に係る偏光板（積層型偏光板）は、図４に示すように、セパレートフィルム１０、粘着層１１ａ、基層（変形防止部材）２２、衝撃吸収部材２３及び偏光部材１４がこの順に積層された構造を有する。すなわち、衝撃吸収部材２３が粘着性を有する材料からなり、この粘着性を利用して、衝撃吸収部材２３と基層２２及び偏光部材１４のそれぞれとが貼付されていること以外は、実施形態１と同様の構成である。したがって、本実施形態によれば、実施形態１と同様の作用効果を得ることができるとともに、積層数の削減による生産性の向上及びコスト低減の効果を得ることができる。なお、粘着性を有する衝撃吸収部材２３の材料としては、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系、シリコーン系等の粘着剤が挙げられる。
【００４４】
（比較例１）
図５は、比較例１に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
本比較例に係る偏光板は、図５に示すように、セパレートフィルム１０、粘着層１１ａ、衝撃吸収部材１３、粘着層１１ｂ及び偏光部材１４がこの順に積層された構造を有する。すなわち、基層（変形防止部材）１２を有しないこと以外は、実施形態１と同様の構成である。
【００４５】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本比較例に係る偏光板を液晶表示パネルに貼り付ける工程を示す断面模式図である。
本比較例に係る偏光板では、図６（ｂ）に示すように、貼付ローラ２０で偏光板を液晶表示パネル３０の表面に押し付けた際、衝撃吸収部材１３とともに粘着層１１ａも変形する。そして、貼付後、図６（ｃ）に示すように、粘着層１１ａは元の形状に戻らないことから、衝撃吸収部材１３も元の形状に戻らず、界面に凹凸ができてしまう。その結果、衝撃吸収部材１３上で偏光部材１４が撓み、表示品位が低下してしまう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態１に係る偏光板を液晶表示パネルに貼り付ける工程を示す断面模式図である。なお、（ｂ）中の矢印は、貼付ローラ２０の進行方向を示している。
【図３】本発明の実施形態２に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
【図５】比較例１に係る偏光板の構成を示す断面模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、比較例１に係る偏光板を液晶表示パネルに貼付する工程を示す断面模式図である。なお、（ｂ）中の矢印は、貼付ローラ２０の進行方向を示している。
【図７】従来の偏光板について、リワーク時にパネルの表面に衝撃吸収部材の残渣が残った様子を示す斜視模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：セパレートフィルム
１１ａ〜１１ｃ：粘着層
１２：基層（変形防止部材）
１３：衝撃吸収部材
１３Ａ：衝撃吸収部材１３と偏光部材１４との界面
１３Ｂ：衝撃吸収部材１３と基層１２との界面
１４：偏光部材
２０：貼付ローラ
２２：基層（粘着性を有する変形防止部材）
２３：粘着性を有する衝撃吸収部材
３０：液晶表示パネル
４０：衝撃吸収部材の残渣
４１：偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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