(57)【要約】【課題】  ＡＶホームネットワークにおいてユーザが所望のコンテンツを視聴する際の操作性を向上させるデータ再生装置を提供する。【解決手段】  データ再生装置１０３は、ネットワークを介してサーバよりデータを受信して再生するに際し、再生に適したサーバ機器を決定するために、サーバ機器選択部３０５において、サーバ機器の現使用／予約情報蓄積部２１４より現使用情報及び予約情報を取得し、サーバ評価ルール蓄積部３１２に蓄積されている算出方法を参照してサーバ機器の評価値を算出することにより、サーバ機器使用可否についての評価を行う。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のサーバと接続し、データを受信して再生するデータ再生装置であって、
前記複数のサーバから予約情報を含む使用情報を取得する使用情報取得手段と、
前記使用情報より、サーバを決定するために、該データ再生装置からのサーバ使用可否について評価する評価値を算出する評価値算出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ再生装置。
【請求項２】
前記評価値の値より、使用可となるサーバのうちの一台を決定するサーバ決定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項３】
前記評価値の値より、使用可となるサーバの候補を出力するサーバ候補選択リスト出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記予約情報は、予約開始時刻と予約終了時刻とを含み、
現在時刻が予約開始時刻より後で予約終了時刻より前の場合、前記サーバの評価値をサーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記予約情報は、予約開始時刻を含み、
現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間の値より前記サーバの評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記予約情報は、予約開始時刻を含み、
現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間の最も長いサーバが決定されるように評価値を設定することを特徴とする請求項５記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記予約情報は、予約開始時刻を含み、
現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間が所定時間より短いときは、前記サーバの評価値を該サーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする請求項５記載のデータ再生装置。
【請求項８】
前記予約情報は、予約開始時刻を含み、
現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間が所定時間以上であれば前記サーバの評価値を該サーバ使用可を示す値とすることを特徴とする請求項５記載のデータ再生装置。
【請求項９】
前記予約情報は、予約開始時刻と予約終了時刻とを含み、
データの再生にかかる時間を取得するデータ再生時間取得手段を更に備え、
現在時刻と現在時刻にデータの再生にかかる時間を加えた時刻との間のいずれかの時刻が、予約開始時刻と予約終了時刻との間のいずれかの時刻と一致した場合には、前記サーバの評価値を該サーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のデータ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置に関し、特に動画、音楽、静止画その他のＡＶコンテンツにかかるデータを処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル処理技術の発達に伴い、家庭内の家電機器またはオフィス内のオフィス機器など複数個の情報機器をデジタルネットワークで相互に接続することが一般的となってきた。ネットワークに接続される装置間では、他の機器に保存されているデータを取得したり、取得したデータを再生したりすることが可能である。
【０００３】
例えば、ユニバーサルプラグアンドプレイフォーラムにより制定されたユニバーサルプラグアンドプレイ規格（非特許文献１参照、以下、「ＵＰｎＰ」（登録商標）という）に基づくプロトコルを利用することによって、ホームネットワークに接続された機器の機能及びコンテンツを管理し、各機器を操作する方法が知られている。ＵＰｎＰを利用したホームネットワークシステムでは、コンテンツを再生する際に、再生したいコンテンツを有するサーバをユーザが選択し、さらに再生するための機器をユーザが選択しなければならないため、利用者にとって手間がかかる等のユーザインターフェイス面での課題があった。
【０００４】
また、ネットワーク上の複数のサーバ各々に存在するコンテンツのリストを合成して１つのコンテンツリストとして利用者に提示することで、利用者が所望のコンテンツを探す際の負担を軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ある情報処理装置が他のユーザによって使われているために利用できない場合に、通信手段によって他の情報処理装置の利用状況を調べ空いている情報処理装置を利用予約する情報処理システム及びその制御方法及び情報処理装置及びその方法について提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【非特許文献１】“ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ”；ユニバーサルプラグアンドプレイフォーラム；＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／＞；１９９９年
【特許文献１】特開２００４−１２８５９７公報
【特許文献２】特開平９−３４８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のいずれにおいても、ネットワーク上に存在するサーバ機器は利用者が操作するデータ再生装置以外からも利用される場合があり、利用者がサーバ機器を選択した時点ではその機器が利用可能であっても、録画予約等が優先されることで視聴の途中に該サーバ機器が利用不可能となって機器選択をやり直す必要があるなど、利用者の利便性の面での課題があった。
【０００７】
そこで本発明は、ホームネットワークを介してデータを処理する際、予約情報を含む使用情報よりサーバ使用可否についての評価を行い、コンテンツを有するサーバが複数存在する環境下においても、サーバ評価によるサーバ使用可否に基づいて、利用するサーバ機器選択を容易にし、利用者が簡易に所望のコンテンツを視聴することが可能なデータ再生装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、第１の発明によるデータ再生装置は、ネットワークを介して複数のサーバと接続し、データを受信して再生するデータ再生装置であって、前記複数のサーバから予約情報を含む使用情報を取得する使用情報取得手段と、前記使用情報より、サーバを決定するために、該データ再生装置からのサーバ使用可否について評価する評価値を算出する評価値算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成により、利用者がデータ再生装置を操作してデータを再生する場合、サーバ機器が複数存在するときに、各サーバ機器の現在の使用状況だけでなく予約状況も考慮してサーバ機器の使用可否について評価を行うことが可能となる。
【００１０】
また、第２の発明によるデータ再生装置は、前記評価値の値より、使用可となるサーバのうちの一台を決定するサーバ決定手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、利用可能なサーバ機器を自動的に選択決定することが可能となる。
【００１２】
また、第３の発明によるデータ再生装置は、前記評価値の値より、使用可となるサーバの候補を出力するサーバ候補選択リスト出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、利用可能なサーバの機器のリストを出力するので、利用者のサーバ機器の選択決定を補助することが可能となる。
【００１４】
また、第４の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻と予約終了時刻とを含み、現在時刻が予約開始時刻より後で予約終了時刻より前の場合、前記サーバの評価値をサーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、使用不可のサーバ機器を判別して除き、現在使用可能な機器のみを選択の対象とすることが可能となる。
【００１６】
また、第５の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻を含み、現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間の値より前記サーバの評価値を算出することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、現在使用可能なサーバ機器のうち、現在から使用可能な時間の長さを考慮した評価値を算出することにより、より適したサーバを選択することが可能となる。
【００１８】
また、第６の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻を含み、現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間の最も長いサーバが決定されるように評価値を設定することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、現在使用可能なサーバ機器のうち、より長時間使用できるサーバ機器を選択することが可能となる。
【００２０】
また、第７の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻を含み、現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間が所定時間より短いときは、前記サーバの評価値を該サーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、現在使用可能なサーバ機器のうち、所定時間より短い時間しか使用できないサーバ機器を判別することが可能となる。
【００２２】
また、第８の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻を含み、現在時刻が予約開始時刻以前の場合、現在時刻から予約開始時刻までの時間を算出し、該算出した時間が所定時間以上であれば前記サーバの評価値を該サーバ使用可を示す値とすることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、現在使用可能なサーバ機器のうち、所定時間以上使用できるサーバ機器を判別することが可能となる。
【００２４】
また、第９の発明によるデータ再生装置は、前記予約情報は、予約開始時刻と予約終了時刻とを含み、データの再生にかかる時間を取得するデータ再生時間取得手段を更に備え、現在時刻と現在時刻にデータの再生にかかる時間を加えた時刻との間のいずれかの時刻が、予約開始時刻と予約終了時刻との間のいずれかの時刻と一致した場合には、前記サーバの評価値を該サーバ使用不可を示す値とすることを特徴とする。
【００２５】
この構成により、本発明に係るデータ再生装置は、現在使用可能なサーバ機器のうち、所望のデータを最後まで再生するための時間分使用できるサーバ機器を判別することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ネットワーク上に複数のサーバが存在する場合に、データ再生装置がサーバ機器の使用可否を評価することにより、データを受信するための最適なサーバの抽出を行うことができ、利用者が簡易に所望のデータを再生することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２８】
以下に記載の「データ再生装置」とは、ネットワーク接続機能を備えてネットワーク経由でＡＶコンテンツデータを取得し再生することができる機器のことであり、例えばパーソナルコンピュータ、ネットワーク対応ＡＶプレイヤー等を指す。また、以下の説明では、「データ」の例としてコンテンツを挙げて説明することとする。
【００２９】
図１に示すホームネットワークシステム１０１は、コンテンツサーバ１０４、コンテンツサーバ１０５、コンテンツサーバ１０６、データ再生装置１０３からなり、これらがネットワーク１０２に接続されている。
ネットワーク１０２は、例えば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による有線ＬＡＮ、規格８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮ等により各機器が接続されている。
【００３０】
コンテンツサーバ１０４、１０５、１０６は、動画、音楽、静止画等のＡＶコンテンツデータを蓄積しており、ネットワーク上の他の機器からコンテンツ配信要求を受けるとコンテンツデータを転送する。
【００３１】
その内部構成は図２に示すように、ネットワーク上の他の機器と通信を行う送受信部２０２、後述する各種情報を蓄積するデータ蓄積部２１０、アンテナ等に接続されてテレビ、ラジオ等の放送を受信するチューナ部２０４、チューナ部２０４で受信したデータをコンテンツサーバで扱えるメディアフォーマットに変換するエンコード部２０３、図示しない演算処理装置やタイマなどを含み機器全体を制御する制御部２０１からなる。
【００３２】
データ再生装置１０３は、ユーザの操作によりネットワーク上のいずれかのコンテンツサーバ上に蓄積されたコンテンツデータを取得し再生する。その内部構成は、図３に示すように、ネットワーク上の他の機器と通信を行う送受信部３０２、各メディアフォーマットに対応したデコードを行うデコード部３０３、前記デコードされたデータを内蔵または外付けのディスプレイやスピーカ等に出力するデータ再生出力部３０４、後述する各種情報を蓄積するデータ蓄積部３１０、後述する所定の手順に基づいてサーバ機器を選択するサーバ機器選択部３０５、ユーザがコンテンツ再生等に係る操作を行うためのユーザインターフェイス部３０６、図示しないＣＰＵやタイマなどを含み機器全体を制御する制御部３０１からなる。
【００３３】
データ再生装置１０３は、コンテンツサーバ１０４、１０５、１０６のそれぞれと互いに通信を行い、各サーバ機器の属性に関する情報、及び各サーバ機器が持つコンテンツの情報を取得する。この通信はＵＰｎＰに基づくプロトコルに従って行われる。
また、コンテンツデータの送受信には、ＲＦＣ１９４５、ＲＦＣ２６１６で規定されるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。
【００３４】
なお、図１に示される形態は一例であって、サーバ及びデータ再生装置の台数はそれぞれ１以上の任意の数であればよい。また機能及びコンテンツを管理するためのプロトコルについても上記のＵＰｎＰに限定されるものではなく、例えば、民生デジタル機器のネットワーク仕様のＨＡＶｉ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）に基づくものであってもよい。また、コンテンツデータの送受信についてもＨＴＴＰ以外のプロトコルを用いるものであってもよい。
【００３５】
また、コンテンツサーバ１０４、１０５、１０６は、チューナ部２０４及びエンコード部２０３、または後述するコンテンツデータ蓄積部２１３のいずれか一方は必ずしも含まなくてもよく、例えば、チューナで受信した放送をネットワーク上に配信する機能のみを持つ機器や、内部にあらかじめ保存されたコンテンツをネットワーク上に配信する機能のみを持つ機器であってもよい。
【００３６】
次に、コンテンツサーバ１０４、１０５、１０６がデータ蓄積部２１０に蓄積する情報について説明する。なお、以下の説明では例として動画コンテンツに関する部分のみを記述する。音楽コンテンツ、静止画コンテンツについても基本的な仕組み、流れは同様であるので省略している。
【００３７】
サーバ機器情報蓄積部２１１では、当該機器の属性を示す情報が蓄積される。例えば図４に示すように、サーバ１０４、１０５、１０６がそれぞれ４１０、４２０、４３０の各情報を持つ。「サーバ名」は利用者が認識しやすいような名前を表したものであり、「ＩＰアドレス」は当該機器をネットワーク上で識別するためのアドレスを表すものである。
【００３８】
コンテンツリスト蓄積部２１２では、現時点においてサーバ機器が配信できるコンテンツの一覧であるコンテンツリスト情報が蓄積される。コンテンツリスト情報は図５で示される各情報、すなわち、各コンテンツがチューナで受信してホームネットワーク上に配信できる動画コンテンツ（以下、「放送コンテンツ」という）であるか、あらかじめ録画保存されておりホームネットワーク上に配信可能な動画コンテンツ（以下、「録画コンテンツ」という）であるかを示す「種類」、放送コンテンツの場合はそのチャンネルを示す「チャンネル」、コンテンツをユーザが識別しやすい形で示す「タイトル」、コンテンツの放送時間または視聴に要する時間を示す「時間」、コンテンツのリソースをネットワーク上で指定するためのアドレスである「ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、コンテンツの実データをサーバ機器上で指定するための「実データパス」からなる。
【００３９】
なお放送コンテンツの「タイトル」、「チャンネル」、「時間」等の情報は、ＥＰＧ（電子番組表）等を利用することで取得することができる。例えば現在時刻が「６月２０日１３時２０分」のときに、サーバ１０４のコンテンツリスト蓄積部２１２には図５の５１０に示される情報が蓄積されているものとする。すなわち、サーバ１０４は、放送コンテンツについては５１１に示す「ワールドサッカー」と５１２に示す「１３時のニュース」の２つの情報を持ち、録画コンテンツについては５１３に示す「シネマスペシャル」の情報のみを持つものとする。同様に、サーバ１０５のコンテンツリスト蓄積部２１２にはコンテンツ情報５２０で示される情報が、サーバ１０６のコンテンツリスト蓄積部にはコンテンツ情報５３０で示される情報がそれぞれ蓄積されているものとする。
【００４０】
コンテンツデータ蓄積部２１３では、コンテンツデータがファイルとして保存されており、例えば動画コンテンツはＭＰＥＧ形式等、音楽コンテンツはＭＰ３、ＡＡＣ形式等、静止画コンテンツはＪＰＥＧ形式等で保存される。なおコンテンツデータは、放送コンテンツについても受信した内容をリアルタイムにエンコードしてファイル化していく方法をとることで、録画コンテンツと同様にファイルとして扱うことが可能である。
【００４１】
現使用／予約情報蓄積部２１４は、ある時点でのサーバ機器の状態に関する情報である使用情報、すなわち、「現使用情報」及び「予約情報」を蓄積する。「現使用情報」は、現時点で当該機器が使用中であるかどうかの情報、また使用開始時刻と使用終了時刻が確定している場合はその情報も合わせて蓄積する。「予約情報」は当該機器に登録されている使用予約に関する情報であり、例えばタイマ録画等で機器が占有される時間帯の情報を予約開始時刻、予約終了時刻として蓄積する。例えば現在時刻が「６月２０日１３時２０分」のときに、サーバ１０４の現使用／予約情報蓄積部には図６の６１０に示される情報が蓄積されているものとする。すなわち、サーバ１０４については、１３時から１５時まで使用中であり、さらに２０時から２１時までと、２２時から２３時までの２件の使用予約が入っているものとする。
【００４２】
なお、ここでは、「予約情報」は予約開始時刻、予約終了時刻として蓄積されていることとし、「現使用情報」は使用終了時刻が必ずしも蓄積されるとは限らないこととする。例えば現在、あるサーバ機器が他の再生装置による放送コンテンツの視聴のために使用中であるとわかっても、視聴している利用者がどの時点まで継続使用するかの判定は困難であるため、この場合は「現使用情報」により管理する。なお本実施例では、各サーバ機器は同時に複数のデータ再生装置から利用できないものと仮定する。
【００４３】
図４で示すサーバ機器情報及び図５で示すコンテンツリスト情報は、サーバ機器内部で常に最新の状態に更新される。例えば録画コンテンツが新たに追加された時点で情報を更新したり、ＥＰＧ等を利用することによりチューナが受信する番組の内容が切り替わる時刻を検出し、その時刻に更新したりする。
【００４４】
次に、利用者が所望のコンテンツを選択して視聴が開始されるまでの流れを説明する。
なお、前述のように以下の一連のデータのやり取りはＵＰｎＰのプロトコルにしたがって行われ、サーバ機器１０４、１０５、１０６がもつ各種の情報はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式でデータ再生装置１０３に送られる。
【００４５】
以下では例として、現在時刻が「６月２０日１３時２０分」と仮定して説明する。
まずユーザがデータ再生装置１０３上のユーザインターフェイス部３０６で操作を行い、ネットワーク上の動画コンテンツ一覧の取得を指示すると、データ再生装置１０３はブロードキャストによりネットワーク上に検索要求メッセージを送る。コンテンツサーバ１０４、１０５、１０６はこのメッセージを受けるとデータ再生装置１０３に対して応答メッセージを返す。これにより、データ再生装置１０３はネットワーク上に接続されたコンテンツサーバ１０４、１０５、１０６を発見することができる。
【００４６】
データ再生装置１０３は、発見したコンテンツサーバ１０４、１０５、１０６のそれぞれに対してサーバ機器情報取得要求メッセージを送る。サーバ機器情報取得要求メッセージを受けたサーバ機器は自身がサーバ機器情報蓄積部２１１に蓄積する情報をデータ再生装置１０３に送る。
【００４７】
次に、データ再生装置１０３は、発見したサーバ機器のそれぞれに対して、コンテンツリスト取得要求メッセージを送る。このメッセージを受けたサーバ機器は自身がコンテンツリスト蓄積部２１２に蓄積する情報をデータ再生機器１０３に送る。
【００４８】
こうしてネットワーク上のすべてのサーバ機器からサーバ機器情報とコンテンツリスト情報を取得した後、データ再生装置１０３は収集した情報を解析して、統合コンテンツリストを構築する。例えば、サーバ１０４、１０５、１０６から前述の４１０、４２０、４３０及び５１０、５２０、５３０の情報を取得した場合、図７に示す統合コンテンツリストを制御部３０１で生成し、統合コンテンツリスト蓄積部３１１に蓄積される。
【００４９】
これは、図５で示される情報を元に、同一のコンテンツがあればそれらをグループ化し、各コンテンツに関してそのコンテンツに対応するサーバの情報を結合させたものである。なお、同一のコンテンツであるかどうかの判断は、例えば放送コンテンツについてはチャンネルやタイトルを比較する方法などが考えられる。
【００５０】
前記手順で取得された図７の統合コンテンツリストのデータは、統合コンテンツリスト蓄積部３１１より、ユーザインターフェイス部３０６に出力され、ユーザインターフェイス部３０６においてネットワーク上の動画コンテンツ一覧として図８のように表示される。
【００５１】
ユーザは表示されたコンテンツ一覧の中から視聴したい動画コンテンツを１つ選択する。例えば、リモコンの特定のボタンを押下することによってコンテンツの一覧が表示され、その中からユーザはリモコンの上下ボタンで視聴したいコンテンツを１つ選択し、リモコンの決定ボタンを押下して決定するといった方法が考えられる。
【００５２】
図８では図７の統合コンテンツリストをもとに、現時点においてネットワーク上で配信されることが可能なコンテンツが４つのタイトルのリストとして表示され、ユーザがそのうちの１つ「ワールドサッカー」を選択した状況を示している。
【００５３】
ユーザによりコンテンツが指定されると、サーバ機器選択部３０５は、指定されたコンテンツを配信可能な全てのサーバ機器（以下、「使用サーバ全候補」という）を対象として、図９のフローチャートに沿って、使用サーバ全候補それぞれの利用可否の度合いを評価し、その評価値をもとに使用するサーバを決定していく。
【００５４】
まずステップＳ９１０において、サーバ機器選択部３０５は、制御部３０１に内蔵のタイマを参照して現在時刻を取得する。
次にステップＳ９２０において、サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補のそれぞれが持つサーバ機器の現使用／予約情報をサーバ機器より収集する。この処理の詳細については後述する。
【００５５】
次にステップＳ９３０において、サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について、所定のルールに沿って使用可否の度合いを評価する。この処理の詳細については後述する。
【００５６】
次にステップＳ９４０において、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ９３０の結果から使用可能なサーバが存在するかどうかを調べ、存在する場合はステップＳ９５０へ、存在しない場合はステップＳ９６０へ進む。
【００５７】
ステップＳ９５０では、サーバ機器選択部３０５は、各機器の評価結果に基づき使用する機器を１台決定する。この処理の詳細については後述する。
【００５８】
ステップＳ９６０では、サーバ機器選択部３０５は、使用可能なサーバはなしであった、と判断してサーバ選択処理を終了する。
【００５９】
以上のように、図９のフローチャートに沿って、サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補それぞれの使用可否の度合いを評価し、その評価値をもとに使用するサーバが決定される。
【００６０】
〈使用情報の取得〉
次に、前述の図９のフローチャート中のステップＳ９２０の処理について詳細部分を説明する。使用サーバ全候補についてそれぞれが持つサーバ機器の現使用／予約情報を収集する方法を図１０のフローチャートに沿って説明する。
【００６１】
サーバ機器選択部３０５は、まずステップＳ１０１０において、ネットワーク通信によりネットワーク上に存在するサーバ機器を検索する。前述のようにこの検索は、例えば、ＵＰｎＰの仕組みを用いて行われる。ネットワーク上に存在するサーバ機器の検索が完了すると、サーバ機器選択部３０５は発見した使用サーバ全候補に対して以下のステップＳ１０２０、Ｓ１０３０の処理を行う。
【００６２】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１０２０において、該サーバ機器と通信して現使用／予約情報蓄積部２１４に蓄積された現使用／予約情報を取得する。
【００６３】
該サーバ機器の現使用／予約情報の現使用情報は、サーバ機器の使用が開始された時点で「使用中」に更新され、サーバ機器の使用が終了した時点で「使用中でない」に更新される。
【００６４】
次いでステップＳ１０３０において、サーバ機器選択部３０５は、現在使用中でないサーバ機器から取得した現使用／予約情報を参照してそのうちの現在時刻に最も近い現使用／予約情報を抽出して記憶していく。例えば前述の例のようにサーバ１０４、１０５、１０６がそれぞれ図６に示す６１０、６２０、６３０の現使用／予約情報を持つときは、サーバ機器選択部３０５は、図１１に示すようなテーブルを作成し、サーバ予約情報蓄積部３１３に蓄積する。
【００６５】
〈サーバ利用可能性の評価〉
次に、前述の図９のフローチャート中のステップＳ９３０の処理について詳細部分を説明する。各サーバ機器の使用可否の度合いの評価方法の一形態として図１２のフローチャートで示される方法を説明する。サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について以下のステップＳ１２１０、Ｓ１２２０、Ｓ１２３０の処理により評価を行う。
【００６６】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１２１０において、現在時刻Ｔと、着目しているサーバ候補機器の予約開始時刻Ｔｓを比較する。ＴがＴｓより前の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１２２０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用可であることを示す、例えば、１とする。ＴがＴｓと同時刻又は後の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１２３０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。使用サーバ全候補について評価が行われると処理を完了する。
【００６７】
つまりこの評価方法は、すでに使用中である機器については評価値を０、使用中でない機器については評価値を１とすることにより、使用可能なサーバ機器のみを抽出することができる。
【００６８】
次に各サーバ機器の使用可否の度合いの評価方法の別の形態として図１３のフローチャートで示される方法を説明する。サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について以下のステップＳ１３１０、Ｓ１３２０、Ｓ１３３０の処理により評価を行う。
【００６９】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１３１０において、現在時刻Ｔと、着目しているサーバ候補機器の予約開始時刻Ｔｓを比較する。ＴがＴｓより前の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１３２０により該サーバ候補機器に対する評価値を、例えば、ＴからＴｓまでの時間を分単位で表した数値とする。
【００７０】
前記算出した評価値より、例えば、サーバ機器選択部３０５について、最もＴからＴｓまでの時間が長いサーバの抽出を行うよう設定することにより、より長時間使用できるサーバ機器の決定が可能となる。
【００７１】
ＴがＴｓと同時刻又は後の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１３３０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。使用サーバ全候補について評価が行われると処理を完了する。
【００７２】
つまりこの評価方法は、すでに使用中である機器については評価値を０、使用中でない機器については評価値を「現在時刻から予約開始時刻までの時間」とする方法である。このことにより、現在から使用可能な時間の長さを考慮した評価値を算出することにより、より適したサーバ機器を選択することが可能となる。
【００７３】
次に各サーバ機器の使用可否の度合いの評価方法の別の形態として図１４のフローチャートで示される方法を説明する。サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について以下のステップＳ１４１０、Ｓ１４２０、Ｓ１４３０、Ｓ１４４０、Ｓ１４５０の処理により評価を行う。
【００７４】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１４１０において、現在時刻Ｔと、着目しているサーバ候補機器の予約開始時刻Ｔｓを比較する。ＴがＴｓと同時刻又は後の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１４２０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。ＴがＴｓより前の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１４３０によりＴからＴｓまでの時間を分単位で表した数値と所定の閾値Ｌｍｉｎを比較する。Ｌｍｉｎは、例えば「３０分」などとあらかじめ設定しておく。ＴからＴｓまでの時間がＬｍｉｎより短ければ、サーバ機器選択部３０５はステップＳ１４４０により該サーバ候補機器に対する評価値を、例えば、ＴからＴｓまでの時間を分単位で表した数値とする。ステップＳ１４３０において、ＴからＴｓまでの時間がＬｍｉｎより短くなければ、サーバ機器選択部３０５はステップＳ１４５０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。使用サーバ全候補について評価が行われると処理を完了する。
【００７５】
つまりこの評価方法は、すでに使用中である機器及び、使用中ではないが閾値Ｌｍｉｎが表す時間の間に予約開始時刻になる機器については評価値を０、使用中でもなく閾値Ｌｍｉｎが表す時間の間に予約開始時刻にもならない機器については評価値を「現在時刻から予約開始時刻までの時間」とする方法である。このことにより、現在使用可能なサーバ機器のうち、所定時間より短い時間しか使用できないサーバ機器を候補から除くことができ、より長時間使用できるサーバ機器を抽出することができる。
【００７６】
次に各サーバ機器の使用可否の度合いの評価方法の別の形態として図１５のフローチャートで示される方法を説明する。サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について以下のステップＳ１５１０、Ｓ１５２０、Ｓ１５３０、Ｓ１５４０、Ｓ１５５０の処理により評価を行う。
【００７７】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１５１０において、現在時刻Ｔと、着目しているサーバ候補機器の予約開始時刻Ｔｓを比較する。ＴがＴｓと同時刻又は後の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１５２０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。ＴがＴｓより前の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１５３０によりＴからＴｓまでの時間を分単位で表した数値と所定の閾値Ｌｍａｘを比較する。Ｌｍａｘは、例えば「３００分」などとあらかじめ設定しておく。ＴからＴｓまでの時間がＬｍａｘ以上であれば、サーバ機器選択部３０５はステップＳ１５４０により該サーバ候補機器に対する評価値を、例えば、ＴからＴｓまでの時間を分単位で表した数値とする。ステップＳ１５３０において、ＴからＴｓまでの時間がＬｍａｘ未満であれば、サーバ機器選択部３０５はステップＳ１５５０により該サーバ候補機器に対する評価値を無限大（あるいは最適を表す値）とする。使用サーバ全候補について評価が行われると処理を完了する。
【００７８】
つまりこの評価方法は、すでに使用中である機器については評価値を０、使用中ではないが、閾値Ｌｍａｘが表す時間の間に予約開始時刻になる機器については評価値を「現在時刻から予約開始時刻までの時間」、使用中でもなく閾値Ｌｍａｘが表す時間の間に予約開始時刻にもならない機器については評価値を無限大（あるいは最適を表す値）とする方法である。このことにより、現在使用可能なサーバ機器のうち、所定時間以上使用できるサーバ機器を抽出することができる。
【００７９】
次に各サーバ機器の使用可否の度合いの評価方法の別の形態として図１６のフローチャートで示される方法を説明する。この方法は、利用者が選択したコンテンツの視聴に要する時間Ｌがわかっている場合に適用できるもので、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１６１０において時間Ｌを取得する。
【００８０】
時間Ｌの取得の方法は、前述の方法で生成された図７の統合コンテンツリストの「時間」を参照して、選択されたコンテンツが放送コンテンツの場合は、現在時刻から放送終了時刻までの時間を計算してＬとする方法や、選択されたコンテンツが録画コンテンツの場合は視聴に要する時間をＬとする方法がある。続いてサーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について以下のステップＳ１６２０、Ｓ１６３０、Ｓ１６４０の処理により評価を行う。
【００８１】
サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１６２０において、現在時刻ＴにＬの時間分経過した時刻Ｐと、着目しているサーバ候補機器の予約開始時刻Ｔｓを比較する。ＰがＴｓより前の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１６３０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用可であることを示す、例えば、１とする。ＰがＴｓと同時刻又は後の時刻であれば、サーバ機器選択部３０５は、ステップＳ１６４０により該サーバ候補機器に対する評価値を該サーバが使用不可であることを示す、例えば、０とする。サーバ機器選択部３０５は、使用サーバ全候補について評価が行われると処理を完了する。
【００８２】
つまりこの評価方法は、すでに使用中である機器または選択したコンテンツを最後まで視聴し終える前に予約開始時刻に到達する機器については評価値を０、使用中でもなく予約開始時刻までに選択したコンテンツを最後まで視聴し終えることができる機器については評価値を１とする方法である。このことにより、現在使用可能なサーバ機器のうち、所望のデータを最後まで視聴するための時間分使用できるサーバを抽出することができる。
【００８３】
また、ＰがＴｓより前の時刻である場合、ＰからＴｓまでの時間を、例えば、分単位で表した数値を評価値として算出してもよい。この場合、例えば、最も値の低いものを選択するよう設定することによって、サーバの予約の空きを効率良く利用することができる。
【００８４】
〈サーバ選択〉
次に、前述の図９のフローチャート中のステップＳ９５０の処理について詳細部分を説明する。ここでは、図１７のフローチャートに示すように最終決定は再生装置により自動的に行われる方法、または図１８のフローチャートに示すように最終決定は利用者にゆだねる方法のいずれかがある。
【００８５】
図１７のフローチャートにおいては、まずサーバ機器選択部３０５はステップＳ１７１０で各候補の評価結果を比較する。サーバ機器選択部３０５はステップＳ１７２０で最も評価値の高いものが複数あるかどうかを調べ、複数でない場合、つまり１台のみであった場合は、ステップＳ１７３０において当該の１台のサーバ機器を使用機器として決定し、複数であった場合は、ステップＳ１７４０においてその中からランダムに１台を使用機器として決定する。このことにより、利用可能なサーバ機器を自動的に選択決定することが可能となる。
【００８６】
次に図１８のフローチャートに示す、最終決定は利用者にゆだねる方法を説明する。
図１８のフローチャートにおいては、サーバ機器選択部３０５はステップＳ１８１０で各候補の評価結果を元に、評価値の高いものから順に一定数、例えば３台を上限として、ユーザインターフェイス部３０６を介して利用者に提示する。もし使用可能な機器が前述の一定数に満たない場合は全ての使用可能な機器が提示される。利用者は提示されたものの中から使用する機器を１台選択し、決定する。このことにより、本発明に係るデータ再生装置は、利用可能なサーバ機器のリストを出力することにより、利用者のサーバ機器選択決定を補助することになる。
【００８７】
以上、説明した手順により利用するサーバ機器が決定すると、データ再生装置１０３は選択したサーバ機器に対してユーザに指定されたコンテンツに該当するＵＲＩを指定してｈｔｔｐ−ｇｅｔコマンドでコンテンツデータ取得要求を行い、要求を受けたサーバ機器は指定されたコンテンツデータをデータ再生装置１０３に対して配信し、データ再生装置１０３は受信したデータをデコード部３０３でデコードしてデータ再生出力部３０４に出力する。この結果、利用者は所望のコンテンツを視聴することができる。
【００８８】
なお、本発明のデータ再生装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態に係るホームネットワークシステムを示した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコンテンツサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ再生装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るサーバ機器情報を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るサーバ機器が蓄積するコンテンツリストを示した図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るサーバ機器が蓄積する当該機器の現使用／予約情報を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るデータ再生装置が生成する統合コンテンツリストを示した図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデータ再生装置が生成し利用者に提示するコンテンツ一覧表を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るサーバ機器選択処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る全サーバの現使用／予約情報集約処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る全サーバの予約を集約して作成した一覧情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るサーバの利用可否の度合い評価処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係るサーバの利用可否の度合い評価処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係るサーバの利用可否の度合い評価処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係るサーバの利用可否の度合い評価処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係るサーバの利用可否の度合い評価処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る使用サーバ最終決定処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る使用サーバ最終決定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１０１  ホームネットワークシステム
１０２  ネットワーク
１０３  データ再生装置
１０４、１０５、１０６  コンテンツサーバ
２０１  制御部
２０２  送受信部
２０３  エンコード部
２０４  チューナ部
２１０  データ蓄積部
２１１  サーバ機器情報蓄積部
２１２  コンテンツリスト蓄積部
２１３  コンテンツデータ蓄積部
２１４  現使用／予約情報蓄積部
３０１  制御部
３０２  送受信部
３０３  デコード部
３０４  データ再生出力部
３０５  サーバ機器選択部
３０６  ユーザインターフェイス部
３１０  データ蓄積部
３１１  統合コンテンツリスト蓄積部
３１２  サーバ評価ルール蓄積部
３１３  サーバ予約一覧情報蓄積部
４１０、４２０、４３０  サーバ機器属性情報
５１０、５２０、５３０  サーバ機器コンテンツ一覧情報
５１１、５１２、５１３  サーバ機器コンテンツ個別情報
６１０、６２０、６３０  サーバ機器現使用／予約情報
７０１、７０２、７０３  統合コンテンツリスト個別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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