(57)【要約】【課題】  本発明は、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ良好なヒネリ適性を有する極めて有用なヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  解決手段は、エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルの混合比が１００：０〜５０：５０よりなり、かつ応力−ひずみ曲線における降伏点応力差（上降伏点応力と下降伏点応力との差）の縦方向での値と横方向での値の平均値が２ＭＰａ以上のヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であって、混合ポリエステルの溶融樹脂を冷却固化したシートを横方向に延伸を行い、次いで緊張下で熱処理を行い、かつ横延伸倍率（ＴＤ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（ＴＤ×・Ｔ）が２００〜６００であることを特徴とするヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルの混合比が１００：０〜５０：５０よりなり、かつ応力−ひずみ曲線における降伏点応力差（上降伏点応力と下降伏点応力との差）の縦方向での値と横方向での値の平均値が２ＭＰａ以上のヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であって、混合ポリエステルの溶融樹脂を冷却固化したシートを横方向に延伸を行い、次いで緊張下で熱処理を行い、かつ横延伸倍率（ＴＤ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（ＴＤ×・Ｔ）が２００〜６００であることを特徴とするヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法に関し、さらに詳細には、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性を有するポリエステルフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒネリ適性の優れたフィルムとして、透明性がよいセロハンが広く使用されてきた。しかしながら、セロハンは吸湿性を有するため特性が季節により変動し、一定の品質のものを常に供給することが困難であり、かつ厚みの不均一性に起因する加工性の悪さが欠点とされてきた。一方、ポリエチレンテレフタレートフィルムは強靱性、耐熱性、耐水性、透明性等の優れた特性の良さがある反面、ヒネリ適性が劣るためにヒネリ包装用に用いることができないという欠点があった。
【０００３】
かかる欠点を解消する方法として、共重合ポリエステルを二軸延伸した後、比較的高温（１４０〜２３５℃、好ましくは１５０〜２３０℃）で緊張熱処理を行い、配向度を低減させた（未延伸フィルムの平均屈折率をＮ0、二軸延伸フィルムの平均屈折率をＮ1とした時、０．００３≦Ｎ1−Ｎ0≦０．０２１を満足させた）ポリエステルフィルムが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。また、ポリエチレンテレフタレートと３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルと３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルからなる混合ポリエステルを二軸延伸した後、比較的高温（２１０〜２２０℃）で緊張熱処理した下降伏点応力／上降伏点応力の比が０．９５以下のポリエステルフィルムが開示されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらのポリエステルフィルムはヒネリ適性には優れているが、比較的高温で緊張熱処理を行うため、厚みの均一性がよくなく、その結果、印刷や蒸着等の加工工程でシワが発生しやすいという欠点があった。
【０００５】
かかる欠点を解消する方法として、ポリエチレンテレフタレートを二軸延伸しただけの結晶化度が４０％以下のポリエステルフィルムが開示されている。（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、該ポリエステルフィルムはヒネリ適性と厚みの均一性に優れているが、二軸延伸後にタルミが発生しやすく、二軸延伸後にフィルムの両端を切断する際、または製品ロールに仕上げるために裁断する際に破断しやすく、かつ製品ロールに前記タルミに起因したシワが発生しやすいという欠点があり、いまだ満足されるものではなかった。
【特許文献１】特許２５０５４７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１８２８号公報
【特許文献３】特表２００５−５１３２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来技術の問題点を解消することを目的とするものである。即ち、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性を有するポリエステルフィルムの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の発明は、エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルの混合比が１００：０〜５０：５０よりなり、かつ応力−ひずみ曲線における降伏点応力差（上降伏点応力と下降伏点応力との差）の縦方向での値と横方向での値の平均値が２ＭＰａ以上のヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であって、混合ポリエステルの溶融樹脂を冷却固化したシートを横方向に延伸を行い、次いで緊張下で熱処理を行い、かつ横延伸倍率（ＴＤ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（ＴＤ×・Ｔ）が２００〜６００であることを特徴とするヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法は、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ得られたポリエステルフィルムのヒネリ適性が優れるため、極めて有用なポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルの混合比が１００：０〜５０：５０よりなり、かつ応力−ひずみ曲線における降伏点応力差（上降伏点応力と下降伏点応力との差）の縦方向での値と横方向での値の平均値が２ＭＰａ以上のポリエステルフィルムの製造方法であって、混合ポリエステルの溶融樹脂を冷却固化したシートを横方向に延伸を行い、次いで緊張下で熱処理を行い、かつ横延伸倍率（ＴＤ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（ＴＤ×・Ｔ）が２００〜６００であることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法である。
【００１１】
本発明では、フィルムを構成するポリエステルは、エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルとの混合比が１００：０〜５０：５０であることが得られたフィルムの耐熱性、耐水性、透明性等と良好な製膜性を確保する点から必要である。
【００１２】
ブチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルが５０重量％を超える場合、製膜性が悪くなるため好ましくない。
【００１３】
本発明では、フィルムを構成するポリエステルは、その目的を阻害しない範囲で他の共重合成分を含むことができる。使用できる他の共重合成分のうち、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸，コハク酸，アジピン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸，マレイン酸，フマル酸，ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が使用できる。また、グリコール成分として、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物，ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が使用できる。このほか少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有する化合物を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明では、公知の押出機で溶融押出したポリエステルを冷却固化したシートをポリエステルのガラス転移温度以上の温度で３．０〜６．０倍横方向に延伸を行い、次いで、公知の巾方向を一定長とした熱固定処理（例えば、フィルムの両端をクリップで把持して行う熱固定処理）を６０〜１３０℃で１〜２０秒間実施することが好ましい。
【００１５】
本発明では、上記の製膜方法において、横延伸倍率（Ｔ×（−））と熱固定温度（Ｔ（℃））の積（Ｔ×・Ｔ）を２００〜６００に制御することが製膜性と厚みの均一性を良化させ、かつ製品ロールの外観を良化させるために必要である。Ｔ×・Ｔが２００未満の場合、得られたポリエステルフィルムの厚みの均一性が悪いため好ましくない。逆に、Ｔ×・Ｔが６００を越える場合、緊張熱処理後にポリエステルフィルムの両端部を切断する工程へ通膜する際フィルムが破断しやすいため、または、フィルム製膜中もこの工程でフィルムの両端部および／またはフィルムが破断しやすいため好ましくない。
【００１６】
本発明では、ポリエステルの極限粘度は、０．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。極限粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満の場合、緊張熱処理後にポリエステルフィルムの両端部を切断する工程で、フィルムの両端部および／またはフィルムが破断しやすく好ましくない。
【００１７】
本発明では、ポリエステルフィルムの厚みは１５〜６０μｍであることが好ましい。ポリエステルフィルムの厚みが１５μｍ未満の場合、得られたフィルムをヒネリ包装に用いた場合、フィルムの腰感が劣るため好ましくない。逆に、６０μｍを超える場合、得られたフィルムのヒネリ適性が劣るため好ましくない。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例をもとに本発明を説明する。
【００１９】
実施例および比較例に用いた評価方法について説明する。
（１）降伏点応力差（Δσ（ＭＰａ））
ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１により応力−ひずみ曲線を測定し（縦方向と横方向それぞれ５点）、縦方向と横方向の上降伏点応力と下降伏点応力の差（縦方向での値と横方向での値の平均値）を降伏点応力差とする。
【００２０】
（２）ポリエステルフィルムの厚みの均一性（ＴＶ（％））
ポリエステルフィルムの中央部から長さ１ｍ（中央から左右５０ｃｍ）×巾４ｃｍのフィルム片を縦方向に連続して３個切り出したものを測定サンプルとする。該測定サンプルをアンリツ電気社製の連続厚み計（マイクロメーター：Ｋ３０６Ｃ、レコーダー：Ｋ３１０Ｃ）を用いて下記の条件で測定する。測定サンプル１ｍ内の（最大値−最小値）を求め，３個の平均値（ΔＴ平均）を算出する。次いで、平均厚み（Ｔ平均：連続厚み測定後のフィルム片を３枚重ねて一方の端部から５ｃｍのところを基準とし、５ｃｍピッチでダイアルゲージを用いて１８点測定し、１８点の厚みの合計値を５４で除した値）を算出する。次いで、ＴＶ＝（ΔＴ平均／Ｔ平均）×１００（％）を算出し、ＴＶが８％以下を実用性ありと評価する。
［連続厚みの測定条件］
フィルムの送り速度：１．５ｍ／分
マイクロメーターのスケール：±５μｍ
レコーダーのハイカット：５Ｈｚ
レコーダーのスケール：±２μｍ
レコーダーのチャート速度：２．５ｍｍ／秒
レコーダーの測定レンジ：×１
【００２１】
（３）ポリエステルの極限粘度
ポリエステル０．１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（容積比で３／２）の混合溶媒２５ｍｌ中に溶解させ、３０℃でオストワルド粘度計を用いて測定する。
【００２２】
（４）ヒネリ適性
ポリエステルフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプル片を切りだし、直径２ｃｍの丸棒に５ｃｍはみ出すように、長手方向に巻き付ける。次いで、はみ出した部分を３６０°ひねり、３６０°から戻った角度を測定する（ｎ＝１００）。これらの平均値を求め、○を実用性ありと評価する。
○：ひねり戻り角度が７５°以下
△：ひねり戻り角度が７５〜８５°
×：ひねり戻り角度が８５°以上
【００２３】
実施例および比較例に用いたポリエステル原料、製膜条件、Ｔ×・Ｔ、厚みの均一性、降伏点応力差、ヒネリ適性を表１に示す。
（１）Ａ：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度：０．７２ｄｌ／ｇ、平均粒径：１．３μｍの凝集シリカを１０００ｐｐｍ配合）
（２）Ｂ：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位１０モル％、極限粘度：０．７２ｄｌ／ｇ、平均粒径：１．３μｍの凝集シリカを１０００ｐｐｍ配合）
（３）Ｃ：テレフタル酸とエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（モル％  ９０／１０）との共重合ポリエステル（極限粘度：０．７２ｄｌ／ｇ、平均粒径：１．３μｍの凝集シリカを１０００ｐｐｍ配合）
（４）Ｄ：ポリブチレンテレフタレート（極限粘度：１．２ｄｌ／ｇ）
【００２４】
［実施例１］
ポリエステル原料としてＡを用い、１２０℃で２４時間減圧乾燥（１．３ｈＰａ）し、単軸押出機を用いて２８０℃で溶融させた後、４５ｃｍ幅のＴダイより冷却ロール（周速５０ｍ／分）上へキャストして（冷却ロール周面に対向するように設置した直径が３０μｍのタングステンワイヤー電極から７．２ｋＶの電圧を印加し、０．２ｍＡの電流を流して静電密着させて）未延伸シートを得た。該未延伸シートをテンターで予熱温度９５℃、延伸温度８５℃で横方向に４．０倍延伸  次いで１１０℃で定長巾熱固定処理して厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
本実施例の方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が６ＭＰａであり、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【００２５】
［実施例２］
ポリエステル原料としてＢとＤの混合物（Ｂ／Ｄ：７５／２５重量％）を用い、予熱温度９５℃、延伸温度７１℃で横方向に４．０倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
本実施例の方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が８ＭＰａであり、優れたヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【００２６】
［実施例３］
ポリエステル原料としてＢとＤの混合物（Ｂ／Ｄ：９０／２５重量％）を用い、予熱温度９５℃、延伸温度７３℃で横方向に５．０倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
本実施例の方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が６ＭＰａであり、優れたヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【００２７】
［実施例４］
ポリエステル原料としてＢとＤの混合物（Ｂ／Ｄ：９０／１０重量％）を用い、予熱温度９５℃、延伸温度７１℃で横方向に４．０倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
本実施例の方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が８ＭＰａであり、優れたヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【００２８】
［実施例５］
ポリエステル原料としてＣとＤの混合物（Ｃ／Ｄ：７５／２５重量％）を用い、予熱温度９５℃、延伸温度７１℃で横方向に４．０倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
本実施例の方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が７ＭＰａであり、優れたヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法であるといえる。
【００２９】
［比較例１］
テンターで予熱温度９８℃、延伸温度９５℃で横方向に３．９倍延伸し、次いで予熱温度８０℃、延伸温度１０５℃で縦方向に４．２倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
この方法は、表１からわかるように、降伏点応力差が１ＭＰａ未満（上降伏点は認められるが、明確な下降伏点が認められない）であり、ヒネリ適性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として好ましくない。
【００３０】
［比較例２］
定長巾熱固定処理温度を１６５℃とした以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得ようとしたが、フィルムの両端部を切断する際、破断することが多く、ポリエステルフィルムを安定して得られなかった。
この方法は、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として好ましくない。
【００３１】
［比較例３］
周速３４ｍ／分の冷却ロールへキャストし、予熱温度１０５℃、延伸温度９０℃で横方向に５．８倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
この方法は、降伏点応力差が７ＭＰａであり、ヒネリ適性は良好であったが、厚みの均一性が悪いためヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として好ましくない。
【００３２】
［比較例４］
横延伸倍率を１．６倍とした以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得た。
この方法は、表１からわかるように、表１からわかるように、降伏点応力差が１０ＭＰａであり、ヒネリ適性は良好であったが、厚みの均一性が悪いためヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として好ましくない。
【００３３】
［比較例５］
ポリエステル原料としてＢとＤの混合物（Ｂ／Ｄ：２０／８０重量％）を用い、周速３０ｍ／分の冷却ロールへキャストし、予熱温度６０℃、延伸温度７２℃で横延伸倍率４．０倍とした以外は実施例１と同様にして厚さ３０μｍのポリエステルフィルムを得ようとしたが、冷却ロールで冷却後にシートの両端部が割れることが多くポリエステルフィルムを安定して得られなかった。
この方法は、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として好ましくない。
【００３４】
【表１】
2007069524.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ得られたフィルムが十分な降伏点応力差を有するためヒネリ適性に優れており、ヒネリ包装用ポリエステルフィルムの製造方法として極めて有用であるといえる。