(57)【要約】【課題】  登記手続を代理している司法書士などの登記代理業者と連携することにより、売買や相続などで地権者の異動が発生しても、電柱敷地地権者を正確に把握することができる電柱敷地地権者登録システムを提供すること。【解決手段】  電柱敷地地権者情報を登録した電柱設置会社のデータベースと、このデータベースに接続され、このデータベースに電柱敷地地権者情報を新規登録、あるいは登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる電柱設置会社の入出力端末と、前記データベースに通信回線を介して接続され、前記データベースに登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる登記代理業者の入出力端末とを具備する。【選択図】      図１
2007034854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱敷地地権者情報を登録した電柱設置会社のデータベースと、
このデータベースに接続され、このデータベースに電柱敷地地権者情報を新規登録、あるいは登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる電柱設置会社の入出力端末と、
前記データベースに通信回線を介して接続され、前記データベースに登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる登記代理業者の入出力端末と
を具備することを特徴とする電柱敷地地権者登録システム。
【請求項２】
登記代理業者の前記入出力端末により行われる電柱敷地地権者情報の更新は、電柱敷地地権者情報のうち所定の項目に限定されることを特徴とする請求項１に記載の電柱敷地地権者登録システム。
【請求項３】
登記代理業者の前記入出力端末は、識別番号が前記データベースで承認された後、入力された土地の所在地を前記データベースに送信して前記データベースを検索し、前記所在地と同一所在地の電柱所在地を有する電柱敷地地権者情報が前記データベースに登録されていれば、その電柱敷地地権者情報のうち地権者部分を更新することができることを特徴とする請求項１または２に記載の電柱敷地地権者登録システム。
【請求項４】
登記代理業者の前記入出力端末により電柱敷地地権者情報が更新されたときは、更新実施記録が履歴として前記電柱敷地地権者情報に書込まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電柱敷地地権者登録システム。
【請求項５】
登記代理業者の前記入出力端末により電柱敷地地権者情報の更新が行われると、その旨のメールが電柱設置会社の所定の端末に送信されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電柱敷地地権者登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱敷地料を支払うために利用される電柱敷地地権者登録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社により電柱が設置されると、電力会社は、電柱および柱上機器の保守・点検管理を継続して行っているが（例えば特許文献１，２参照）、同時に電柱敷地地権者に対して電柱敷地料を支払うことを行っている。その支払いのためには電力会社は電柱敷地地権者を正確に把握しなければならず、従来は、電柱設置時の聞き取り情報、地権者からの個別の電話連絡もしくは、年１回の「電柱敷地料お支払い予定のお知らせ」に対する返送から地権者を把握している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７３４８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、年間僅かな電柱敷地料であるため電柱敷地料に気をとめる地権者が少なく、売買や相続で地権者の異動があっても連絡が少ないため、正確な地権者を把握することが困難であった。地権者の異動があった場合、電力会社としては追跡調査をすることをおしまないが、プライバシー保護の観点から、個人の追跡調査がむずかしくなっている。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、登記手続を代理している司法書士などの登記代理業者と連携することにより、売買や相続などで地権者の異動が発生しても、電柱敷地地権者を正確に把握することができる電柱敷地地権者登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電柱敷地地権者登録システムは、電柱敷地地権者情報を登録した電柱設置会社のデータベースと、このデータベースに接続され、このデータベースに電柱敷地地権者情報を新規登録、あるいは登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる電柱設置会社の入出力端末と、前記データベースに通信回線を介して接続され、前記データベースに登録されている電柱敷地地権者情報を更新することができる登記代理業者の入出力端末とを具備することを特徴とする。
【０００７】
より具体的な形態として、登記代理業者の前記入出力端末により行われる電柱敷地地権者情報の更新は、電柱敷地地権者情報のうち所定の項目に限定される。また、登記代理業者の前記入出力端末は、識別番号が前記データベースで承認された後、入力された土地の所在地を前記データベースに送信して前記データベースを検索し、前記所在地と同一所在地の電柱所在地を有する電柱敷地地権者情報が前記データベースに登録されていれば、その電柱敷地地権者情報のうち地権者部分を更新することができる。さらに、登記代理業者の前記入出力端末により電柱敷地地権者情報が更新されたときは、更新実施記録が履歴として前記電柱敷地地権者情報に書込まれる。さらに、登記代理業者の前記入出力端末により電柱敷地地権者情報の更新が行われると、その旨のメールが電柱設置会社の所定の端末に送信される。
【発明の効果】
【０００８】
売買や相続で地権者の異動があったときは、通常、司法書士などの登記代理業者に依頼して、所有権移転の登記手続が行われる。したがって、登記代理業者は、最新の地権者を正確に知ることができる。そこで、本発明のように、登記代理業者の入出力端末から電柱設置会社のデータベースをアクセスして、所有権移転があった土地に関して電柱敷地地権者情報がデータベースに登録されているか検索して、もし登録されていれば最新の地権者に更新することができるようにしておけば、登記代理業者の協力を得て、該登記代理業者に手数料を支払うとしても経費を削減して、かつ少ない労力で、最新の電柱敷地地権者を正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に添付図面を参照して本発明による電柱敷地地権者登録システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の電柱敷地地権者登録システムの実施形態を示す構成図である。この図において、１１は、電柱を設置した電力会社のデータベースで、電柱敷地地権者（以下、単に地権者という）毎に、電柱敷地地権者情報（以下、単に地権者情報という）が登録される。地権者毎の地権者情報としては、例えば図２に示す情報が登録される。すなわち、地権者の氏名、地権者番号、地権者の住所・郵便番号・電話番号、電柱敷地料を支払うための振込口座・口座名義、契約番号、地権者が移転したときの移転年月日、メモ欄、電柱番号、電柱の所在地・内容・経歴、地権者と取り交わした承諾書内容、その他、が登録される。
【００１０】
また、このデータベース１１には、電力会社に協力して地権者情報の更新を行う司法書士などの登記代理業者に電力会社から与えられた識別番号が登録される。さらに、このデータベース１１は、データファイルとしての機能の外、信号・情報の送受信機能、検索機能、書込み機能、メール送信機能などを備え、データベース装置として構成されている。
【００１１】
１２は、上記データベース１１を有する電力会社の入出力端末で、上記データベース１１と接続されて、該データベース１１に対して上記のような地権者情報の新規登録を行うことができ、かつ既に登録されている上記地権者情報の閲覧、更新、削除などを行うことができる。
【００１２】
２１は、インタネット網などの通信網３１を介して前記電力会社のデータベース１１に接続される入出力端末で、登記手続を代理している司法書士などの登記代理業者の事務所などに設置された登記代理業者の入出力端末である。この入出力端末２１は、通信網３１を介して前記電力会社のデータベース１１に接続されて、該データベース１１に登録されている前記地権者情報を更新することができる。
【００１３】
上記のように構成された本発明の実施形態の電柱敷地地権者登録システムにおいては、電柱を設置した電力会社において、自社の入出力端末１２から自社のデータベース１１をアクセスして、新規の地権者情報をデータベース１１に登録することができるとともに、既にデータベース１１に登録されている地権者情報を前記入出力端末１２で閲覧、更新または削除することができる。また、司法書士などの登記代理業者が所有する入出力端末２１から通信網３１を介して前記電力会社のデータベース１１をアクセスして、該データベース１１に登録されている地権者情報を更新することができる。したがって、登記代理業者において、土地の所有権移転の登記手続が行われたときは、所有権移転が行われた土地の所在地と同一所在地の電柱所在地を有する地権者情報が電力会社のデータベース１１に登録されているか、登記代理業者の入出力端末２１を用いて検索し、もし登録されていれば、その地権者情報の地権者は、所有権移転で新しい地権者に変更されているのであるから、登記代理業者の入出力端末２１を用いて、新しい地権者に更新することができる。このようにすれば、売買や相続で地権者の異動があったとしても、地権者情報の地権者を、登記代理業者と連携して速やかに最新の正しい地権者に変更して、正しい地権者を正確に把握することができる。
【００１４】
以下、登記代理業者の入出力端末２１から、所有権移転すなわち地権者の異動があった地権者情報に関して、地権者の更新を行う場合について、その動作を図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。最初に、登記代理業者は、電力会社から自身に与えられている識別番号を入出力端末２１に入力して（ステップＳ１）、該端末２１から識別番号をデータベース１１に送信させる（ステップＳ２）。すると、データベース１１は、受信した識別番号がデータベース１１に登録されているか判別し、登録されていれば識別番号を承認し（ステップＳ３）、承認信号を入出力端末２１に返送して以後のアクセスを可能とし、同時に入出力端末２１の画面に、土地の所在地を入力する画面を表示させる（ステップＳ４）。
【００１５】
そこで、登記代理業者は、所有権移転があった土地の所在地を入出力端末２１に入力する（ステップＳ５）。そして、その所在地を入出力端末２１から電力会社のデータベース１１に送信させる（ステップＳ６）。すると、電力会社のデータベース１１は、受信した所在地と同一所在地の電柱所在地を有する地権者情報がデータベース１１に登録されているか検索する（ステップＳ７）。そして、もし、該当する地権者情報がデータベース１１に登録されていれば（ステップＳ８）、その地権者情報を入出力端末２１に送信し、入出力端末２１の画面に表示させる（ステップＳ９）。
【００１６】
そこで、登記代理業者は、入出力端末２１の画面に表示された地権者情報を見て、内容的に間違いがないことを確認した上で、地権者の氏名、住所、郵便番号、電話番号を、所有権移転後の新しい地権者のそれらに入出力端末２１を用いて更新する（ステップＳ１０）。さらに、更新後、更新された地権者情報を入出力端末２１からデータベース１１に送信させる（ステップＳ１１）。これにより、電力会社のデータベース１１においても、該当する地権者情報の地権者部分が更新される（ステップＳ１２）。さらに、このような更新が行われると、データベース１１の該当する地権者情報のメモ欄（図２参照）に、どの登記代理業者によって何時、更新が行われたかの更新実施記録が履歴として書込まれる（ステップＳ１３）。このとき、どの登記代理業者かは、最初に受信した識別番号から判断することができる。さらに、このような更新が行われると、データベース１１から、その旨のメールが電力会社の入出力端末１２に送信される（ステップＳ１４）。したがって、電力会社の担当者は、地権者情報の地権者が更新されたことを、メールによって速やかに知ることができる。このとき、担当者の端末が入出力端末１２と異なるときは、その担当者の端末にメールが配信されることは勿論である。
【００１７】
そして、このようにして登記代理業者の入出力端末２１から地権者の更新を可能とすれば、登記代理業者に手数料を支払うとしても経費を削減して、かつ少ない労力で、最新の地権者を正確に把握することができる。
【００１８】
なお、登記代理業者の入出力端末２１からの更新は、上記の地権者部分などのように所定の項目に限定した方が、データの誤った更新を無くす上で好ましい。
【００１９】
また、上記の実施形態は、連携する登記代理業者が一人の場合であるが、各地に点在する多数の登記代理業者と契約して、各地の登記代理業者から地権者の更新を可能とすれば、地権者の異動をより広範囲に正確に把握することができる。登記代理業者としては、弁護士も含まれる。さらに、本発明は、電力会社の電柱敷地地権者登録システムに限らす、通信会社など全ての電柱設置会社の電柱敷地地権者登録システムに利用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による電柱敷地地権者登録システムの実施の形態を示す構成図。
【図２】電柱敷地地権者情報の具体的内容を示す図。
【図３】本発明の実施形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
１１  電力会社のデータベース
１２  電力会社の入出力端末
２１  登記代理業者の入出力端末
３１  通信網
【図１】
2007034854.tif 000003
【図２】
2007034854.tif 000004
【図３】
2007034854.tif 000005