(57)【要約】【課題】  介護事業者の保険機関への費用請求手続きの負担を軽減し、かつ適正な費用請求を可能にすること。【解決手段】  介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながり、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援システムに対して、介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信する費用請求入力手段と、費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信する保険審査請求手段と、審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信する費用請求手段と、費用請求データの送信後、金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、介護事業者装置へ送信する請求結果通知手段とを設ける。【選択図】      図１
2007034717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながり、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援システムであって、
介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信する費用請求入力手段と、
前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信する保険審査請求手段と、
前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信する費用請求手段と、
当該費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信する請求結果通知手段と、
を備えたことを特徴とする介護事業支援システム。
【請求項２】
送信時期情報を格納する手段を備え、
前記保険審査請求手段および請求結果通知手段は、前記送信時期情報に従って予め定められた所定の時期に実行されることを特徴とする請求項１記載の介護事業支援システム。
【請求項３】
前記費用請求入力手段によって受信した費用請求データをもとにアンケートを作成するアンケート作成手段と、
前記アンケート作成手段によって作成したアンケートを費用請求に係わる被介護者または緊急連絡先登録者の端末へ送信して、当該アンケートに対する回答を受信するアンケート調査手段と、
前記回答をもとに前記費用請求が正当か否かを判定する費用内容チェック手段と、を備え、
前記費用内容チェック手段の判定結果が正当である場合に前記保険審査請求手段を実行することを特徴とする請求項１または２記載の介護事業支援システム。
【請求項４】
前記アンケート調査手段は、被介護者の状況データと共に前記アンケートを送信することを特徴とする請求項３記載の介護事業支援システム。
【請求項５】
前記介護事業者装置から送られてくる費用請求データは、被介護者ごとの介護サービス内容および当該サービスに要する商品の品目と数量を含むデータであって、
前記アンケート作成手段は、被介護者ごとに介護サービス内容および／または品目ごとの数量に対する満足度および印象度を判定可能なアンケートを作成することを特徴とする請求項３または４記載の介護事業支援システム。
【請求項６】
前記アンケート作成手段は、介護サービス内容および／または品目ごとの数量からなるアンケート項目の一部をランダムに抽出してアンケートを作成することを特徴とする請求項５記載の介護事業支援システム。
【請求項７】
前記費用内容チェック手段は、前記印象度が予め定められた所定値以上のときは前記費用請求が正当であると判定し、所定値未満のときはアラームを出力することを特徴とする請求項５または６に記載の介護事業支援システム。
【請求項８】
前記アンケート作成手段によって作成されるアンケートは、症状の変化方向もしくは満足度の判定が可能であって、
介護サービス内容および／または品目ごとの数量と症状の変化もしくは満足度との相関を演算する相関演算手段を備えたことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一に記載の介護事業支援システム。
【請求項９】
介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバを用いて、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援方法であって、
介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信するステップと、
前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信するステップと、
前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信するステップと、
当該費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする介護事業支援方法。
【請求項１０】
介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバを用いて、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援方法であって、
前記サーバにおいて、
費用請求データの項目と介護サービスの詳細項目とを関連付けて保存するステップと、
被介護者宅に設置された時刻計測手段から携帯端末を介して送られてくる時刻データと介護事業者が実施した介護サービスの詳細項目を入力するステップと、
当該詳細項目をもとに該詳細項目の満足度および印象度に関するアンケートを実施すると共に、受信したアンケート回答のうち印象度に関する回答結果を用いて介護費用の正当性のチェックを実行するステップと、
前記詳細項目に関連付けられた費用請求データの項目を抽出すると共に前記受信した時刻データをもとにサービス時間を演算して等級を決定することによって費用請求データを作成するステップと、
前記正当性のチェックの結果が正常の場合は、前記費用請求データに基づいて保険機関装置および金融事業者装置との間で費用請求処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする介護事業支援方法。
【請求項１１】
介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバ上で動作し、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行するプログラムであって、
介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信する処理と、
前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信する処理と、
前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信する処理と、
当該費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信する処理と、
を含むコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険制度に基づく介護サービス提供業務や介護保険費用請求業務を支援する技術にかかり、特に介護事業者の保険請求の効率化と適正化、並びに介護サービスの向上を可能とする介護事業支援システム、方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度の概略の仕組みは次のようになっている。介護を必要とする要介護者が保険者に申請すると、保険者は要介護者の要介護度を認定して介護持点を決定する。ケアマネジャーは、この要介護者の介護持点に応じて介護プランを作成する。そして、介護サービスを提供する介護事業者は、この介護プランに基づいて要介護者へ介護者を派遣し、介護の実施後に保険機関（国保連合会）へ介護実績を報告して介護にかかる費用の一部を医療保険制度と同様に保険機関に請求するというものである。
【０００３】
介護保険の不正請求を防止する従来の技術として、たとえば、特許文献１には、介護実施日や実施内容の介護実施状況をＩＣカードなどに電子的に記録および管理すると共に、この電子記録を基に介護保険料支払請求書の雛型（被介護者名、保険証番号との基本項目と実施日数、請求項目等）を電子的媒体または紙媒体に作成し、この雛型を用いて介護保険料の支払請求をするシステム等が提案されている。また、同文献には、この雛型の基本項目および実施日数をもとに電子署名を作成するなど従来のセキュリティ技術を組み合わせて、申請書類の改ざんの防止を図るという技術思想が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、ディーラー側が製造・販売業者にケア用品を注文して、それが在宅患者宅に届けられると、そのケア用品を販売したという発送実績を製造・販売業者から保険機関に対して納品確認書等で報告が行くようにして、不正な保険請求を未然に防止することができるようにした在宅介護支援システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−５０２４６号公報
【特許文献２】特開２００２−９２１７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、介護保険の不正請求の防止を図るためには、請求項目を厳格に定めて、改ざんを防止することが考えられるが、実際に運用するとなるとその厳格さのために手続きが複雑になり、定着を図ることが難しくなる。
【０００６】
本発明は、上述の係る事情に鑑みてなされたものであり、介護事業者の保険機関への費用請求手続きの負担を軽減し、かつ適正な費用請求を可能にする介護事業支援システム、方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係わる介護事業支援システムは、介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながり、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援システムであって、介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信する費用請求入力手段と、前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信する保険審査請求手段と、前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信する費用請求手段と、当該費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信する請求結果通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係わる介護事業支援方法は、介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバを用いて、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援方法であって、介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信するステップと、前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信するステップと、前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信するステップと、当該費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、介護事業支援システムと保険機関装置および金融事業者装置とを通信回線で接続して、介護事業者から請求された介護保険費用の伝送請求を実行する。
【００１０】
好ましくは、送信時期情報を格納する手段を備え、前記保険審査請求手段および請求結果通知手段は、前記送信時期情報に従って予め定められた所定の時期に実行されるようにするのが良い。これにより、保険機関および金融事業者への負荷の集中を回避することができる。
【００１１】
また、本発明に係わる介護事業支援システムは、さらに、前記費用請求入力手段によって受信した費用請求データをもとにアンケートを作成するアンケート作成手段と、前記アンケート作成手段によって作成したアンケートを費用請求に係わる被介護者または被介護者の家族などの緊急連絡先登録者の端末へ送信して、当該アンケートに対する回答を受信するアンケート調査手段と、前記回答をもとに前記費用請求が正当か否かを判定する費用内容チェック手段とを備え、前記費用内容チェック手段の判定結果が正当である場合に前記保険審査請求手段を実行することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、介護サービス実施後に被介護者あるいは緊急連絡先登録者の端末へ介護サービスに関するアンケートを実施し、その回答をもとに介護事業者の費用請求内容の正当性の判定を行う。
【００１３】
本発明に係わる介護事業支援システムでは、さらに、前記介護事業者装置から送られてくる費用請求データは、被介護者ごとの介護サービス内容および当該サービスに要する商品の品目と数量を含むデータであって、前記アンケート作成手段は、被介護者ごとに介護サービス内容および／または品目ごとの数量に対する満足度および印象度を判定可能なアンケートを作成することを特徴とする。この費用内容チェック手段は、前記印象度が予め定められた所定値以上のときは前記費用請求が正当であると判定し、所定値未満のときはアラームを出力する。
【００１４】
本発明では、介護サービスに関する満足度に加えて印象度を判定可能にして、この印象度を用いて介護事業者の費用請求の正当性を判定する。
【００１５】
好ましくは、前記アンケート作成手段は、介護サービス内容および／または品目ごとの数量からなるアンケート項目の一部をランダムに抽出してアンケートを作成するようにする。特に不正請求を発見した場合は、その不正請求に係わるアンケート項目の抽出率を高くするようにすると良い。これにより、アンケート回答者へ過度な質問を排除して、少ない質問で効果の高い正当性チェックが可能となる。
【００１６】
より好ましくは、前記アンケート作成手段によって作成されるアンケートは、症状の変化方向もしくは介護サービスに対する満足度の判定が可能であって、介護サービス内容および／または品目ごとの数量と、症状の変化もしくは満足度との相関を演算する相関演算手段を備えるようにすると良い。これにより、アンケート回答者は被介護者の症状を逐次把握することができると共にアンケート回答率が向上する。
【００１７】
相関は予め決められた時期をずらして計算するようにすると効果の把握が容易になる。なお、その時期を中心として前後所定の期間の相関を計算して、相関が最大となる時期とその相関値をとるようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明に係わる介護事業支援方法は、介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバを用いて、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行する介護事業支援方法であって、前記サーバにおいて、費用請求データの項目と介護サービスの詳細項目とを関連付けて保存するステップと、  被介護者宅に設置された時刻計測手段から携帯端末を介して送られてくる時刻データと介護事業者が実施した介護サービスの詳細項目を入力するステップと、当該詳細項目をもとに該詳細項目の満足度および印象度に関するアンケートを実施すると共に、受信したアンケート回答のうち印象度に関する回答結果を用いて介護費用の正当性のチェックを実行するステップと、前記詳細項目に関連付けられた費用請求データの項目を抽出すると共に前記受信した時刻データをもとにサービス時間を演算して等級を決定することによって費用請求データを作成するステップと、前記正当性のチェックの結果が正常の場合は、前記費用請求データに基づいて保険機関装置および金融事業者装置との間で費用請求処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明では、介護事業者に介護実績データを入力させることによって、その介護サービスの有効度、介護費用請求の正当性のチェックを実行すると共に、予め保存されている費用請求データとの関連付け情報によって介護費用の伝送請求を可能にする。なお、携帯端末は過般型の端末装置を意味し、携帯電話を含む趣旨である。
【００２０】
また、本発明に係わるプログラムは、介護事業者装置、保険機関装置および金融機関装置の夫々と通信回線を介してつながるサーバ上で動作し、介護事業者の費用請求に基づいて保険機関および金融事業者への申請処理を実行するプログラムであって、介護事業者装置から送られてくる費用請求データを受信する処理と、前記費用請求データをもとに保険機関装置へ保険審査請求データを送信し、該保険機関装置から送られてくる審査結果データを受信する処理と、前記審査結果データをもとに金融事業者装置へ費用請求データを送信する処理と、前記費用請求データの送信後、前記金融事業者装置から送られてくる支払データを受信し、前記介護事業者装置へ送信する処理と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、保険機関、金融事業者の請求履歴データを一元管理できるため、介護事業者は、請求、入金、未入金等の管理を効率的に実施することができ、介護事業者の保険機関への費用請求手続きの負担が軽減する。また、保険機関への請求と同時に、金融機関への申込手続きが処理可能となるので、介護事業者への入金日を前倒しできる。さらに、被介護者もしくはその身内等へのアンケートによって不適正な費用請求を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態による介護事業支援システムの機能ブロック図である。
【００２３】
ここで、介護事業支援システム１は、通信ネットワークに繋がるサーバとして構成され、通信ネットワーク７を介してデータの送受信を行うための送受信部１３、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１４、データを記憶するための記憶部１６および、中央演算処理部１４との間でデータの入出力を行う入力部１１と表示部１２から構成されている。
【００２４】
さらに、中央演算処理部１４は、送受信部１３との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段４１、入力部１１あるいは表示部１２とデータの受け渡しを行う入出力処理手段４２、被介護者情報や介護事業支援を実行する上での基本情報を登録する基本情報登録手段４３、介護事業者の名称など介護事業者に関する情報を登録する介護事業者情報登録手段４４、介護事業者端末２から送られてくる費用請求データを受信する費用請求入力手段４５、保険機関サーバ３へ介護保険の審査の請求を行う保険審査請求手段４６、金融事業者端末４へ費用の支払請求を実行する費用請求手段４７、介護事業者端末２へ請求結果を通知する請求結果通知手段４８を有している。各手段４１〜４８は、計算機のソフトウェアによって実現できるものである。
【００２５】
また、記憶部１６は、基本情報が格納されている基本情報ファイル６１、介護事業者に関する情報が格納されている介護事業者ファイル６２、および、介護事業者の費用請求データ等の履歴が格納されている請求履歴ファイル６３を有している。
【００２６】
次に、図２を用いて上記の構成を有する介護事業者支援システム１の伝送請求の手順概要を説明する。
まず、基本情報登録段階として、予め介護事業者は、事業者情報を介護事業支援システム１に登録しておく。介護事業者端末２から送信された介護事業者の名称等の属性情報を含む事業者情報は、介護事業支援システム１によって受信されて介護事業者ファイル６２に保存される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００２７】
次に、費用請求段階として、介護事業者は、介護事業者端末２よりファクタリング申込と保険審査請求データを送信する（Ｓ１０３）。このデータは介護事業者支援システム１の請求履歴ファイル６３に登録されると共に（Ｓ１０４）、保険請求データは、金融事業者端末４と保険機関サーバ３に送られる（Ｓ１０５）。
【００２８】
金融事業者側では、支払処理が行われ（Ｓ１０６）、初回支払データが送信される（Ｓ１０７）。このデータは、請求履歴ファイル６３に登録されると共に（Ｓ１０８）、介護事業者端末２へ向けて送信される（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００２９】
一方、保険機関への請求段階として、ステップＳ１０５の処理によって保険機関では、審査処理が行われ（Ｓ１１１）、その審査結果と支払の決定が下された場合は支払決定通知データが保険機関サーバ３から介護支援システム１へ送信される（Ｓ１１２）。このデータは、介護事業支援システム１の請求履歴ファイル６３に登録される（Ｓ１１３）。その後、引き続いて、金融機関への請求段階として、この審査結果、支払決定通知の各データが金融事業者端末３へ送信される（Ｓ１１４）。そして、金融事業者側で支払処理が行われ（Ｓ１１５）、残金支払データの送信が実行される（Ｓ１１６）。
【００３０】
支払情報通知段階として、ステップＳ１１６で金融事業者端末４から送信されたデータが介護事業者支援システム１で受信されて、請求履歴ファイル６３に登録されると共に（Ｓ１１７）、審査結果、支払決定通知、残金支払データが介護事業者端末２へ送信される（Ｓ１１８、Ｓ１１９）。
以上の手順によって介護事業者支援システム１と保険機関サーバ３、および、金融事業者端末４との間で伝送請求処理が行われる。
【００３１】
なお、上記で保険機関サーバ３は、介護事業者支援システム３に繋がる端末であってもよく、また金融事業者端末４は、支払データ処理機能を有するサーバであってもよい。
【００３２】
次に、各手段の処理を詳述する。
<基本情報登録処理>
介護事業支援システム１のオペレータは、入力部１１を介して基本情報を登録する。入力された基本情報は、入出力処理手段４２および基本情報登録手段４３によって、基本情報ファイル６１に格納される。
【００３３】
図３は、基本情報ファイル６１のデータ構成例である。
ここで、基本情報ファイル６１は、伝送請求の事項に必要な保険機関情報と金融事業者情報が保存されている。保険機関情報としては、保険機関サーバアドレスや保険機関サーバ名、保険機関への審査請求のフォーマットデータ、送信日時等の情報が格納されている。また、金融事業者情報としては、金融事業者の端末アドレス、金融事業者名、費用請求のフォーマットデータ、送信日時等の情報が格納されている。
【００３４】
<介護事業者情報登録処理>
介護事業者は、介護事業者端末２を介して介護事業者情報を送信する。この情報は、通信ネットワーク７を通して介護事業支援システム１の送受信部１３によって受信される。
そして、受信された介護事業者情報は、送受信処理手段４１によって受信処理され、介護事業者情報登録手段４４によって記憶部１６の介護事業者ファイル６２に保存される。
【００３５】
図４は、介護事業者ファイル６２のデータ構成例である。介護事業者ごとに介護事業者ＩＤ（識別情報）、介護事業者の端末アドレス、介護事業者名などの属性情報が保存されている。
なお、この介護事業者情報は、介護事業者端末２からでなく、介護事業者支援システム１の入力部１１を通して、オペレータが入力するようにしても良い。
【００３６】
<費用請求入力処理>
介護事業者は、介護費用を請求する場合、端末２から費用請求情報を設定する。
費用請求は、被介護者ごとにその介護事業者のケアプランデータを介護事業者端末２に表示して、実施された項目をチェックする。
図５は、介護事業者端末２に表示された費用請求データの入力画面の一例である。被介護者、日にちごとに介護サービスを実施した時間帯を入力し、さらに、ケアマネジャーの作成したケアプランの各項目が表示され、このそれぞれについて実施した数量を入力する。また、ケアプランにない項目を実施した場合は、追加項目として設定可能になっている。一連の設定終了後、送信ボタンを押すことによって、入力されたデータが費用請求入力手段４５を介して請求履歴ファイル６３に登録される。
【００３７】
図６は、請求履歴ファイル６３のデータ構成例である。介護事業者ＩＤ、被介護者ＩＤごとに請求期間、その間の合計ポイント、日ごとの実施記録が保存されている。実施記録は、ケアプランで予定されている項目および介護事業者が図５の画面を通して追加した項目とその数量データが格納されている。合計ポイントフィールドには、介護サービス項目ごとに予め定められたポイントの合計値が保存される。なお、各介護サービス項目は、それぞれの項目に割り当てられたコード（識別情報）で管理するようにしても良い。
【００３８】
<伝送請求処理>  
基本情報ファイル６１に保存されている送信日時に達すると、請求履歴ファイル６３に保存されている履歴情報をもとに保険審査機関への審査請求データが作成され、保険機関サーバのアドレスに送信される。また、同時に、金融事業者に対して費用請求データが送信される。そして、この請求状況（たとえば、審査中、支払待など）は請求履歴ファイル６３に逐次書き込まれる。
【００３９】
保険機関の審査請求の結果、および、金融事業者の支払データ等は、請求履歴ファイル６３に書き込まれると共に、請求結果通知手段４８によって支払い通知等のデータが介護事業者端末２へ送信される。
【００４０】
本実施形態によれば、介護事業支援システムと保険機関装置および金融事業者装置とを通信回線で接続して、介護事業者から請求された介護保険費用の伝送請求を実行するので、介護事業者の保険機関への費用請求手続きの負担が軽減し、適正な費用請求が可能となる。
【００４１】
特に、金融事業者は介護事業支援システム経由で保険機関サーバとの間で送受信される各データを確認することができるので、正確かつ迅速な対応が可能となる。
また介護事業者も一つの窓口への操作で一元管理できるので、省力化を図ることができる。
【００４２】
次に本発明の第２の実施形態を説明する。
図７は、第２の実施形態による介護事業支援システム１およびこれと繋がる各端末、サーバの機能ブロック図である。図１との違いは、中央演算処理部１４で実行される機能として、被介護者情報登録手段４９、アンケート作成手段５０、アンケート調査手段５１、費用内容チェック手段５２、および、相関演算手段５３を追加し、また、記憶部１６に被介護者ファイル６４とアンケートファイル６５を追加したことである。
【００４３】
以下、第１の実施の形態との違いを中心に説明する。基本情報登録処理、介護事業者情報登録処理については第１の実施の形態と同様であるので説明を割愛する。
【００４４】
<被介護情報登録処理>
介護事業支援システム１の入力部１１または被介護者端末５を通して、被介護者情報を入力する。入力されたデータは、被介護者情報登録手段４９によって被介護者ファイル６４に保存される。図８は被介護者ファイル６４のデータ構成例である。被介護者ＩＤなどの被介護者識別情報のほか、氏名、年齢などの属性情報、および、要介護度、疾病情報、ケアプラン情報などの介護情報などが保存されている。
【００４５】
<費用請求入力処理>
介護事業者の費用請求入力処理として、介護サービスを実施した時間帯の入力、項目データと数量データを入力することについては第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態ではさらに被介護者の状況を入力するようにする。
【００４６】
図９は、被介護者の状況の入力画面の一例である。なお、入力情報として、食欲の有無、顔色の良否など現在状態の入力に替えて、または、現在状態の入力に加えて、過去に対する変化方向および変化の大きさを入力するようにしても良い。たとえば、食欲増加方向、口数が増えてきているなどである。これらの情報は、被介護者ファイル６４の介護履歴情報フィールドに時系列的に保存される。
【００４７】
<アンケート作成処理>
次に図１０を用いてアンケート作成手段５０の動作を説明する。アンケート作成手段５０は介護サービスの実施された日ごとあるいは毎週など定期的に起動されると、まず請求履歴ファイル６３にアクセスして、その被介護者の介護サービス項目、数量の各データを抽出して、アンケート雛型の該当するデータ識別子へ挿入する（Ｓ２０３）。
【００４８】
図１１を用いてこの処理を詳述する。図１１は、被介護者ファイル６４の介護履歴情報と請求履歴ファイル６３の介護実施記録情報を用いて、アンケートを作成する方法の説明図である。図１１（ａ）に示す介護実施記録の日付、介護サービス種別、品目、個数などの各データはデータの種別を表す識別子（以下、データ識別子という）を割り付けておき、一方、図１１（ｂ）に示すアンケートデータの中で、アンダーラインを付した箇所をデータ識別子で表して雛型データとしてアンケートファイル６５に保存しておく。
【００４９】
そして、アンケート作成手段５０によって、介護実施記録中のデータをアンケートデータの対応するデータ識別子の欄に挿入するのである。たとえば、図１１（ａ）のデータの中で、身体介護４（大項目）、食事介助（詳細項目）、排泄介助（詳細項目）に対しては、介護サービス種別の識別子が割り付けられており、図１１（ｂ）のアンケートデータ中、介護サービス種別の識別子の欄にランダムに抽出された詳細項目「食事介助」が挿入される。同様に、「おむつ」とその数量が、対応する品目、数量の欄に挿入される。
【００５０】
また、回答の選択肢としては、「良かった」、「まあまあ」などの満足度のほかに、「記憶に無い」といった印象度を設けておく。
【００５１】
再び、図１０に戻って、これを全てのアンケート対象日（Ｓ２０４）、全ての被介護者について実施する（Ｓ２０１ａ、Ｓ２０１ｂ）。なお、介護サービス項目は、サービスの種別（種類）、サービスに使用した物品の品目など、できる限り詳細項目として設定すると良い。また、アンケートを表示する前に被介護者ファイル６４の介護履歴情報を参照して被介護者の状況を表示するようにするとアンケートの回答率の向上が期待できる。以上の処理によって、被介護者あるいは被介護者の家族など緊急登録先に登録されている者へのアンケートを作成する。
【００５２】
<アンケート調査処理>
アンケート作成処理が終了すると、アンケート調査手段５１を起動して、作成したアンケートデータを被介護者端末５に送信する。被介護者は、アンケートに対して回答を入力して返信する。この返信データは、被介護者端末５から通信ネットワーク７を介して、介護事業支援システム１のアンケート調査手段５１によって受信されて、記憶部１６のアンケートファイル６５に被介護者ごとに保存される。
【００５３】
<費用内容チェック処理>
次に、図１２を用いて費用内容チェック手段５２の動作を説明する。
費用内容チェック手段５２は起動されると、まずアンケートファイル６５にアクセスして（Ｓ３０１）、サービス種別や品目などの項目ごとに以下の処理を実行する。
まず、該当する被介護者の所定期間に実施されたアンケート回答の中で「記憶にない」という回答の個数を合計する（Ｓ３０３）。そして、その合計値が所定値または所定率以上か否かを判定して（Ｓ３０４）、所定値以上の場合は、請求履歴ファイル６３の該当項目の要注意フラグをセットして（Ｓ３０５）注意メッセージを出力する（Ｓ３０６）。
【００５４】
上記の処理を全項目について繰り返した後、申請時期に到達した場合は（Ｓ３０７）、要注意フラグがセットされているか否かを判定して（Ｓ３０８）、セットされていない場合は、保険審査請求手段４６を起動して伝送請求を実行する。
【００５５】
要注意フラグがセットされている場合は、注意メッセージを出力して、終了する。この要注意フラグは、次の起動時にリセットされる。
【００５６】
<伝送請求処理>  
保険審査請求手段４６は起動されると、請求履歴ファイル６３を参照して、被介護者ごとに請求対象の所定期間中に実施したサービス種別、商品、数量を抽出して請求フォーマットを作成して保険機関サーバ３へ送信する。
【００５７】
なお、保険機関への伝送請求データは、図１１（ａ）の費用請求用入力データを用いて、その識別子に対応する項目を図１１（ｃ）に示す伝送請求のフォーマットデータに挿入して作成する。たとえば、大項目「身体介護４」が対応する介護サービス種別の欄に挿入され、これと介護サービス時間によって定まるポイントが設定される。
その後の処理は第１の実施の形態と同様であるので説明を割愛する。
【００５８】
<相関演算処理>
相関演算手段５３を起動して、アンケート回答結果の満足度をもとに各サービス項目の満足度と食欲や健康状態などの介護履歴情報との相関を演算する。これによって、サービスの有効性を評価することができる。なお、相関は症状の変化に対して取るようにしても良い。
【００５９】
本実施形態によれば、介護事業者は、介護実績を入力し、入力された情報をもとに、項目ごとに満足度および印象度を含むアンケート作成して、被介護者またはその身内等の緊急連絡登録者へ送る。そして、回答の印象度データによって、介護事業者の費用請求の正当性をチェックすると共に満足度データによってケアサービスの有効性を判定する。さらに、費用請求の正当性判定で正当性ありの判定となった場合は、介護実績をもとに伝送請求用データを作成して保険審査機関および金融事業者端末へ送信するので、介護事業者の負荷が軽減すると共に費用請求時の不正の発生を防止することができる。
【００６０】
特に、保険請求時の項目（大項目）と実績入力時の詳細項目とを関連付けておき、介護事業者は詳細項目によって介護実績を入力し、保険請求時は、その詳細項目と関連付けられた所定の項目ごとにポイントを計算して請求するので、費用請求の正当性のチェック、および、ケアサービスの効果収集機能の有効性が向上する。
【００６１】
なお、金融事業者は、介護事業者に対して審査結果に基づく介護保険の支払のみを行うのではなく、被介護者に費用請求を行い、入金された料金を介護事業者に支払うという費用請求代行サービスを併用するようにしても良い。
【００６２】
次に第３の実施形態を説明する。
本実施の形態は、図１３に示す時計装置を被介護者宅に備え、介護事業者はこの時計の時刻情報を介護事業者端末２を介して、介護事業者支援システム１へ送信するようにしたものである。介護事業者支援システム１の機能構成は第２の実施の形態と同様である。
【００６３】
ここで、図１３に示す時計装置（時刻計測手段）８は、時刻情報を周期的、たとえば、１分ごとに時刻のＱＲコード９を生成して表示する。このＱＲコード９には、被介護者の識別情報と時刻情報が含まれている。これをその日のサービスの開始時と終了時に介護事業者端末２もしくは別の携帯端末のＱＲコード読み取り手段によって読み込んで、介護事業支援システム１へ送る。
【００６４】
図７に示す介護事業システム１の費用請求入力手段４５は、このデータを受け取ると、請求履歴ファイル６３の実施記録の時間帯フィールドに格納する。これによって、介護事業者は図５の入力画面で時間帯データを入力する必要が無くなる。
【００６５】
費用内容チェック手段５２は、この時間と被介護者の要介護度より介護等級を計算して、伝送請求用のデータを作成する。その他の動作については、第２の実施の形態と同様である。
【００６６】
本実施の形態によれば、被介護者ごとに識別情報を持たせた時計装置８を被介護者宅へ設置し、その時刻データをもとにサービス時間帯を管理するので、介護事業者の時刻管理の負担を軽減して、時間に関して正当な費用請求が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、介護事業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による介護事業支援システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による伝送請求の流れの説明図である。
【図３】図１の基本情報ファイル６１のデータ構成図である。
【図４】図１の介護事業者ファイル６２のデータ構成図である。
【図５】図１の介護事業者端末２に表示された費用請求データの入力画面の一例である。
【図６】図１の請求履歴ファイル６３のデータ構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による介護事業支援システムの機能ブロック図である。
【図８】図７の被介護者ファイル６４のデータ構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による被介護者の状況の入力画面の一例である。
【図１０】図７のアンケート作成手段５０の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるアンケートおよび伝送請求データの作成方法の説明図であり、図１１（ａ）は被介護者の状況の履歴である介護履歴情報と介護実施記録のデータ例、図１１（ｂ）はアンケート雛型のデータ例、図１１（ｃ）は伝送請求のためのデータ例である。
【図１２】図７の費用内容チェック手段５２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による時計装置の正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  介護事業支援システム
２  介護事業者端末
３  保険機関サーバ
４  金融事業者端末
５  被介護者端末
７  通信ネットワーク
８  時計装置
９  ＱＲコード
１１  入力部
１２  表示部
１３  送受信部
１４  中央演算処理部
１６  記憶部
４１  送受信部
４２  入出力処理手段
４３  基本情報登録手段
４４  介護事業者情報登録手段
４５  費用請求入力手段
４６  保険審査請求手段
４７  費用請求手段
４８  請求結果通知手段
４９  被介護者情報登録手段
５０  アンケート作成手段
５１  アンケート調査手段
５２  費用内容チェック手段
５３  相関演算手段
６１  基本情報ファイル
６２  介護事業者ファイル
６３  請求履歴ファイル
６４  被介護者ファイル
６５  アンケートファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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