(57)【要約】【課題】鋼材中の欠陥除去を確実なものとする鋼材の欠陥情報管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】鋼材の製造時に発生する欠陥に関する欠陥情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積する欠陥情報蓄積工程と、前記製造者が前記欠陥情報に基づいて、鋼材の欠陥位置の鋼材幅方向端部にマークを付与するマーク付与工程と、前記製造者が付与したマークのマーク位置情報を、前記鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客に伝達するマーク位置情報伝達工程と、前記他の製造者および／または顧客が、伝達された前記マーク位置情報に基づいて、マーク読取装置を所定の位置に設置するマーク読取装置設置工程と、設置されたマーク読取装置によって前記マークを読取り、欠陥を除去する欠陥除去工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の製造時に発生する欠陥に関する欠陥情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積する欠陥情報蓄積工程と、
前記製造者が前記欠陥情報に基づいて、鋼材の欠陥位置の鋼材幅方向端部にマークを付与するマーク付与工程と、
前記製造者が付与したマークのマーク位置情報を、前記鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客に伝達するマーク位置情報伝達工程と、
前記他の製造者および／または顧客が、伝達された前記マーク位置情報に基づいて、マーク読取装置を所定の位置に設置するマーク読取装置設置工程と、
設置されたマーク読取装置によって前記マークを読取り、欠陥を除去する欠陥除去工程とを有することを特徴とする鋼材の欠陥情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼材の欠陥情報管理方法において、
前記鋼材が鋼帯であり、前記他の製造者および／または顧客にコイルとして出荷されるものであることを特徴とする鋼材の欠陥情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材の製造時に発生する欠陥情報の管理に関し、特に鋼材の製造者から、その鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客（以下、顧客または客先と略称することもある）への欠陥情報の確実な伝達を可能にし、欠陥除去を確実なものとする鋼材の欠陥情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の品質は、製造者と顧客との双方における検査機器の整備やそれに伴なう操業技術の進歩などにより年々向上し、欠陥等の不良混入率も大幅に低減してきている。しかしながら、発生頻度としては非常に少なくなったとは言え、製造段階で生ずる鋼材の欠陥を、完全に無くすまでには至っていないのが現状である。そこで、不可避的に生じた鋼材中の欠陥を精度よく的確に検出し、その欠陥部を確実に除き、欠陥のない鋼材製品を供給することが考えられる。
【０００３】
このため、例えば、特許文献１に開示された技術がある。これは、鋼材の製造時に発生する品質情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積する工程と、該データベースに蓄積した前記品質情報を、前記鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客がオンラインで読み出す工程とを有する技術である。製造者が管理する、製造された鋼材の品質情報を収集・蓄積したデータベースに、顧客もオンラインで利用可能とすることにより、紙帳票で伝達される範囲を超えた画像情報などの詳細な情報を得ることが可能となるとしている。
【特許文献１】特開２００３−８４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術を適用しようとする、すなわち製造者の蓄積した品質情報を顧客がオンラインで利用できるようにするためには、データベースサーバ、およびアプリケーションサーバを設置し、さらに顧客毎にクライアントパソコンも設置することが必須となる。このような情報インフラを完備するためには、非常な設備投資が必要となり、すべての鋼材の製造者、その鋼材を加工する他の製造者および／または顧客に適用することは非常に難しく、現実的でないと言わざる負えない。
【０００５】
特に、ＥＴＳ(Electric Tin Steel)やＴＦＳ(Tin Free Steel)などの缶用鋼板の切板加工の分野では、コイルセンターと呼ばれるコイル製品を剪断加工する中小企業規模の会社が多数を占め、これら資金力が豊富でないコイルセンターにあっては、製造者が蓄えた品質情報を共有するために、品質情報を処理する、画像を加工・処理するなどの各種アプリケーションを格納するアプリケーションサーバやクライアントパソコンを個別に設置するという情報化は容易なことではない。
【０００６】
また、上述のコイルセンターでは、鋼材中の欠陥部分を確実に除去するために、マーク読取装置を導入し、これと剪断機とを連動させてはいるものの、中には導入したマーク読取装置の読取視野が狭くマーク読取りミスが生じ、欠陥部除去を完全に行えないという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、鋼材中の欠陥除去を確実なものとする鋼材の欠陥情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、鋼材の製造時に発生する欠陥に関する欠陥情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積する欠陥情報蓄積工程と、前記製造者が前記欠陥情報に基づいて、鋼材の欠陥位置の鋼材幅方向端部にマークを付与するマーク付与工程と、前記製造者が付与したマークのマーク位置情報を、前記鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客に伝達するマーク位置情報伝達工程と、前記他の製造者および／または顧客が、伝達された前記マーク位置情報に基づいて、マーク読取装置を所定の位置に設置するマーク読取装置設置工程と、設置されたマーク読取装置によって前記マークを読取り、欠陥を除去する欠陥除去工程とを有することを特徴とする鋼材の欠陥情報管理方法である。
【０００９】
さらに本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の鋼材の欠陥情報管理方法において、前記鋼材が鋼帯であり、前記他の製造者および／または顧客にコイルとして出荷されるものであることを特徴とする鋼材の欠陥情報管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、欠陥情報を顧客に確実に伝達し、これに基づきマーク読取を確実に行える位置にマーク読取装置を設置するようにしたので、読取視野の狭い簡便なマーク読取装置を用いても、高精度のマーク読取りが実現でき、これに伴なう確実な欠陥の除去を行うことができる。そしてこのことにより、鋼材を加工する他の製造者および／または顧客などの設備レベルにかかわらず、欠陥のない同一の高い品質レベルでの切板製品の製造が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態について、以下に図面を参照して説明を行う。図１は、本発明の処理手続の一例を示すフローチャートであり、処理手順例に従って説明を行う。
【００１２】
（１）欠陥情報蓄積工程(Step01)
先ずこの工程では、鋼材の製造時に発生する欠陥に関する欠陥情報を、その鋼材の製造者がデータベースに蓄積する。なお、ここでは、鋼材が鋼帯であり、顧客にコイルとして出荷される場合を例にして説明を行っていく。
【００１３】
図２は、鋼材製造者側での品質情報管理システム構成の一例を示す図である。図中、１は品質情報管理システム、２はタブレット、３は検査装置、４はタブレットＤＢサーバ、５は情報系ＤＢサーバ、６は操業系ホストコンピュータ、７は管理系ホストコンピュータ、８は各ラインプロセスコンピュータ、および９は出力端末をそれぞれ表す。
【００１４】
欠陥を検査する検査装置３としては、例えばピンホール計(PH計)、表面検査装置、およびガウジセンサーなどが用いられる。また、これらの検査装置では見付けられない、検査員による目視欠陥情報などは、例えばペンなどのタブレット２によりタブレット外観入力して、上記検査装置による欠陥情報（表検情報）とともにタブレットＤＢサーバ４のデータベースに蓄積する。
【００１５】
操業系ホストコンピュータ６からは、コイルの名前であるコイル番号、梱包・装入順情報、および需要家により出力する欠陥のレベルを選択可能とする基準テーブルなどの情報が、さらに管理系ホストコンピュータ７からは、そのコイルに付与しなければならない製造条件、例えば、幅、板厚、付着量、および表面仕上粗さなどの情報と、各ラインプロセスコンピュータ８から上がった、ラインを通過した製造実績情報(例えば、メッキ前処理条件、メッキ条件など)とが、それぞれ情報系ＤＢサーバ５に取り込まれる。
【００１６】
また、上述のタブレット外観入力と表検情報は、欠陥情報としてタブレットＤＢサーバ４のデータベースに取り込まれる。図の例では、情報系ＤＢサーバ５とタブレットＤＢサーバ４とを別々に設置して、相互にデータのやり取りを行うようにしているが、共通の一つのＤＢサーバとしてもよい。
【００１７】
そして、蓄積されたデータを用いて種々の情報編集処理を行いその結果を、種々の出力端末９に出力する。この出力の一つが、例えば梱包ライン端末に出力する、後述のマーク位置情報の出力すなわち帳票である。他の出力としては、その鋼材の製造履歴を表す家系図、傾向管理図など種々のものがある。
【００１８】
（２）マーク付与工程(Step02)
次にその鋼材の製造者が前記欠陥情報に基づいて、鋼材の欠陥位置の鋼材幅方向端部にインクジェット方式などのマーキング装置（図示せず）によって欠陥マークを付与する。鋼材幅方向端部に欠陥マークを付与するのは、クラウンの影響で板厚の薄い部分である鋼材幅方向端部にマークを打つことにより、コイル巻取り後の鋼板自重の圧下によるマーク転写を防止するためである。
【００１９】
ここで鋼材幅方向端部とは、対象とする鋼材幅にも拠るが、例えば全幅７００〜１０００ｍｍの鋼材では一般的に鋼材幅方向端から５０ｍｍ以内にするとよく、通常１０〜５０ｍｍの範囲にしている。さらに、マーク自身の大きさも種々あり、一例としては、鋼材長手方向に幅２ｍｍ、長さ８００ｍｍとしている。なお、幅方向のマーク付与位置、およびマークの大きさについては、上記に特に限定するものではない。さらに、マーク付与の方法についても、インクジェット方式に限定するものでなく、ラベル添付など品質上可能であればいずれの方法を用いても良い。
【００２０】
（３）マーク位置情報伝達工程(Step03)
付与したマークのマーク位置情報を、前記鋼材をさらに加工する他の製造者および／または顧客に伝達する工程である。マーク位置情報には、a)欠陥マークの鋼材長手方向の位置、b)欠陥の種類、c)欠陥の表裏の別、幅方向の位置、d)加工する他の製造者および／または顧客で使用時の欠陥マークの鋼材幅方向、表裏の位置などがある。
【００２１】
マーク位置情報としては、長手方向の欠陥マーキングした位置ごとに、表・裏面それぞれ例えば幅方向に４ゾーン（DR[ドライブ側]、CD[センタ・ドライブ]、CO[センタ・オペ側]、およびOP[オペ側]）に分けて、線状スケール、ヘゲ、および押疵などといった欠陥の種類と、それに続く数字にてその欠陥の個数を示す情報とすることが好ましい。
【００２２】
上記マーク位置情報は、検査装置などで検出した欠陥情報、およびマーキング装置の出力（刻印）情報を一本化して作成することが好ましい。なお、マークのマーク位置情報は、コイル精整ラインを通板した場合には、先頭と尾端が入れ替わるのでその条件に合わせて位置情報を再計算するようにする。そして、このようにして得たマーク位置情報を例えば書面(帳票)にて出力して、梱包ラインで対象コイルに添付し、他の製造者および／または顧客に伝達する。
【００２３】
このようにマーク位置情報を書面(帳票)にして対象コイルに直接添付することで、対象コイルを間違えることなく、対象コイルに存在する欠陥の欠陥位置をより的確にかつ容易に読み出して把握することが可能となる。
【００２４】
（４）マーク読取装置設置工程(Step04)
伝達されたマーク位置情報に基づいて、マーク読取装置をマークが読取り可能な所定のマーク位置に設置する工程である。マーク読取装置は、通常は鋼板表面とマークとの反射の違いすなわち色調変化を計測する方式のものが簡便で好ましいが、この方式に限られるものでなくマーク読取が可能なものであればどのようなものでもよい。
【００２５】
マーク読取装置の中には、読取視野が狭く、マーク読取りミスによって欠陥部除去を完全に行えないといった場合もこれまでにもあったが、前工程によって伝達された欠陥マークの鋼材幅方向、表裏の位置に、マーク読取装置を設置する本工程により、簡便なマーク読取装置を用いても、より精度の高いマーク読取りができ、さらにこれに続く次工程での能率的な欠陥除去を行うことができる。
【００２６】
（５）欠陥除去工程(Step05)
前工程で設置されたマーク読取装置によってマークを読取り、欠陥を除去する工程である。他の製造者および／または顧客先において、前工程で設置されたマーク読取装置にて欠陥部の検出を行う。
【００２７】
マーク読取装置は、鋼板の表面を非接触かつ連続的に走査し、マーク検出時には、欠陥部を例えばシャーにて剪断し、リジェクトパイラーヘ落とし、それ以外の場合は、製品パイラーにパイリングすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の処理手続の一例を示すフローチャートである。
【図２】鋼材製造者側での品質情報管理システム構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１          品質情報管理システム
２          タブレット
３          検査装置
４          タブレットＤＢサーバ
５          情報系ＤＢサーバ
６          操業系ホストコンピュータ
７          管理系ホストコンピュータ
８          各ラインプロセスコンピュータ
９          出力端末
【図１】
2007179193.tif 000003
【図２】
2007179193.tif 000004