(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧放電ランプ、特に高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の高輝度放電ランプを点灯するための放電ランプ点灯回路において、共振回路の共振周波数にバラツキがあっても、周期電圧印加手段の周波数の同調が行え、また、アーク放電からグロー放電への戻りや立ち消えが発生した場合でも、高速で共振アシストが再開でき、始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保することを達成した放電ランプ点灯回路を提供すること。【解決手段】放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいて、周波数制御回路（Ｕｆ）は、周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数または下限周波数の何れか一方の周波数から開始して他方の周波数を超えない範囲までスイープするよう周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる掃引動作を行い、掃引動作の終了後、周波数制御回路（Ｕｆ）は、周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力する。【選択図】図１
2007179869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）が対向配置された放電ランプ（Ｌｄ）を始動し点灯するための放電ランプ点灯回路であって、
給電回路（Ｕｘ）と、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動時において前記放電ランプ（Ｌｄ）への供給電圧を高めるための共振インダクタ（Ｌｈ）と共振コンデンサ（Ｃｈ）とから構成される共振回路（Ｎｈ）と、周期電圧印加手段（Ｕｊ）と、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）を駆動する周期駆動回路（Ｕｇ）と、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異に対応する同調度信号（Ｓｎ）を生成する同調度検出手段（Ｕｎ）とを有し、前記周期駆動回路（Ｕｇ）は、周波数制御信号（Ｓｆ）の入力を受けて発振周波数が制御される周波数可変発振器（Ｖｃｏ）と、前記周波数制御信号（Ｓｆ）を生成する周波数制御回路（Ｕｆ）とを有し、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいて、
前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記同調度信号（Ｓｎ）を監視しながら前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数または下限周波数の何れか一方の周波数から開始して他方の周波数を超えない範囲までスイープするよう前記周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる掃引動作を行い、前記掃引動作の終了後において、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力するように動作することを特徴とする放電ランプ点灯回路。
【請求項２】
前記掃引動作の終了後において前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値として、決定された前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値の近傍の、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数から下限周波数に対応する範囲よりも狭い範囲に亘ってスイープすることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ点灯回路。
【請求項３】
前記放電ランプ（Ｌｄ）の放電発生の有無を検知するための放電発生検知手段（Ｕｄ）をさらに有し、前記掃引動作の終了前において、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときは、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記掃引動作を中断し、その後、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が非放電発生状態を検知したときは、先に掃引動作を行った範囲内の周波数から掃引動作を再試行することを特徴とする請求項１から２に記載の放電ランプ点灯回路。
【請求項４】
前記放電ランプ（Ｌｄ）に高電圧パルスを印加するためのスタータ回路（Ｕｔ）をさらに有し、前記スタータ回路（Ｕｔ）は、前記掃引動作の終了後において動作可能となるように制御されることを特徴とする請求項１から３に記載の放電ランプ点灯回路。
【請求項５】
１次側巻線（Ｐｈ）および２次側巻線（Ｓｈ）を有する共振トランス（Ｔｈ）を有し、前記共振インダクタ（Ｌｈ）は前記１次側巻線（Ｐｈ）であり、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）は、前記共振回路（Ｎｈ）に並列共振を励起するように接続され、前記放電ランプ（Ｌｄ）の一端が前記２次側巻線（Ｓｈ）の一端に接続されることを特徴とする請求項１から４に記載の放電ランプ点灯回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧放電ランプ、特に高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の高輝度放電ランプを点灯するための放電ランプ点灯回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶プロジェクタやＤＬＰ(TM)プロジェクタのような画像表示用などの光学装置のための光源装置においては、高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）が使用される。前記したプロジェクタには、ダイクロイックプリズム等によりＲ，Ｇ，Ｂの３原色を分離し、各色毎に設けた空間変調素子によって各３原色別の画像を発生させ、ダイクロイックプリズム等により光路を再合成してカラー画像を表示する方式のものがある。また他方では、Ｒ，Ｇ，Ｂの３原色を有する色フィルタを回転させ、光源からの光をこのフィルタに通すことにより各３原色の光束を順次発生させ、これに同期させて空間変調素子を制御することにより、各３原色別の画像を時間分割によって順次発生させ、カラー画像を表示する方式のものもある。
【０００３】
この種のランプを始動する場合、ランプに無負荷開放電圧と呼ばれる電圧を印加した状態で、高電圧を印加して放電空間内に絶縁破壊を発生させ、グロー放電を経てアーク放電に移行させる。ランプに高電圧を印加する方法として、イグナイタを用いて主放電のための電極に高電圧を重畳する方法、すなわち直列トリガ方式の他に、主放電のための電極以外の補助電極を放電空間に接しないように設け、前記補助電極に高電圧を印加する方法、すなわち外部トリガ方式がある。外部トリガ方式には、直列トリガ方式にない種々の利点があり、特に高電圧トランスを含む高電圧発生部を給電回路部から分離し、放電ランプの近傍に設置する場合に、放電ランプ点灯回路の小型軽量化、低ノイズ化、安全性の向上、低コスト化等に有利な利点を最大限に享受できる。
【０００４】
一方、定常点灯時における放電ランプの駆動の方式に関しては、直流駆動方式と、インバータをさらに具備することによって周期的極性反転を行う交流駆動方式とがある。直流駆動方式の場合は、ランプからの光束もまた直流的、すなわち時間的に変化しないため、基本的に、前記したプロジェクタの両方の方式において、全く同様に適用することができるという大きな利点がある。これに対し、交流駆動方式の場合は、極性反転周波数という、直流駆動方式には無い自由度を利用して、放電ランプの電極の消耗や成長を制御できる可能性があるという利点がある反面、後述するように、極性反転が存在すること自体に起因する不利な点がある。
【０００５】
始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保するためには、前記した直列トリガ方式または外部トリガ方式による高電圧の印加によって、放電空間内に絶縁破壊を発生させる際に、ランプに印加する無負荷開放電圧を高めることが効果的であることが知られている。交流駆動方式の場合にこれを達成する方法として、インバータの後段に共振インダクタと共振コンデンサとによる直列共振回路を設け、始動時にインバータの極性周波数をこの共振回路の共振周波数に合致するようにして直列共振現象を発生させ、ランプに印加する電圧を高める直列共振方式による共振アシストが従来から行われている。
【０００６】
図２２は、従来の直列共振による共振アシストに関して原理を説明する図である。この図の放電ランプ点灯回路は、放電ランプ（Ｌｄ）に給電する給電回路（Ｕｘ’）と、その出力電圧を極性反転するための、スイッチ素子（Ｑ１’，Ｑ２’，Ｑ３’，Ｑ４’）から成るフルブリッジ方式のインバータ（Ｕｉ’）と、共振コイル（Ｌｒ）と共振コンデンサ（Ｃｒ）とスタータ回路（Ｕｔ”）とを備え、始動時は、前記インバータ（Ｕｉ’）を、前記共振コイル（Ｌｒ）のインダクタンスと前記共振コンデンサ（Ｃｒ）の静電容量の積の値で決まる共振周波数もしくはそれに近い周波数で極性反転駆動し、これにより生ずるＬＣ直列共振現象により前記共振コンデンサ（Ｃｒ）の両端子間に高い電圧を発生させ、この部分に対して並列に接続された、前記スタータ回路（Ｕｔ”）とともに前記放電ランプ（Ｌｄ）に高い電圧を印加するものである。
【０００７】
ところで、交流駆動方式の場合、交流駆動のための極性反転の度毎に、ランプからの光束の瞬断やオーバーシュート、振動などの変動が含まれるため、前記したプロジェクタのうち、時間分割方式のものに適用しようとする場合は、画像を時間分割によって順次発生させるタイミングと、ランプの交流駆動の極性反転のタイミングとのズレ、すなわちビート周波数で表示画像に変動が現れ、ビート周波数によっては非常に目障りなものとなってしまうという問題があるため、色フィルタの回転に対するインバータの極性反転タイミングの同期をとるなどの工夫を行わなければならず、放電ランプ点灯回路が複雑化する欠点がある。
【０００８】
さらに、ＤＬＰ方式のプロジェクタにおいては、表示画像の各画素の色毎の輝度を空間変調素子の各画素の動作のデューティサイクル比で制御するため、交流駆動方式の場合は、前記したタイミングの同期をとる場合でも、前記した極性反転時の光束のオーバーシュートや振動などの変動期間が長い場合は、その期間の光を利用しないように工夫するか、変動を打ち消すように空間変調素子の各画素の動作を制御するように工夫することが必要となる。前者の工夫の場合は、光の有効利用効率が低下する欠点があり、後者の工夫の場合は、プロジェクタ装置における空間変調素子の制御が非常に複雑になってしまう欠点がある。
【０００９】
ところが、前記したインバータの後段に設けられた直列共振回路の共振インダクタの存在は、これらの交流駆動方式の欠点をさらに助長する傾向がある。何となれば、直列共振発生時に、周期電圧印加手段である前記インバータに流れる共振電流が過大にならないためには、共振コンデンサの静電容量を小さくし、かつ共振インダクタのインダクタンスを大きくする必要があり、このインダクタンスが大きいほど、前記したランプ光束の瞬断やオーバーシュート、振動が発生し易くなるからである。
【００１０】
この問題を回避した共振アシストとして、小さいインダクタンスの２次側巻線を有するトランスの１次側巻線を共振インダクタとし、これと共振コンデンサとで並列共振回路を構成し、この並列共振回路で発生した高い電圧を前記共振トランスの２次側巻線を介してランプに印加する、並列共振トランス方式がある。この方式の場合、前記したように共振トランスの２次側巻線のインダクタンスが小さいため、前記したランプ光束の瞬断やオーバーシュート、振動を発生し難くすることができる。ただし、この方式の場合、共振トランスの１次側巻線のインダクタンスも小さいため、共振電流は大きくなる傾向があるが、並列共振であるため、共振を駆動する周期電圧印加手段の電流は小さく抑えることができる。またこの並列共振トランス方式は、直流駆動方式にも適用することができる。
【００１１】
以上において述べた直列共振方式、並列共振トランス方式の何れにおいても、ランプに印加する電圧の十分な高まりを得るためには、周期電圧印加手段の周波数、またはその高調波成分の周波数が、共振回路の共振周波数に合致、すなわち同調するように設定する必要がある。しかしながら、部品にはバラツキが存在するし、接続されるケーブルの長さや、ケーブルと他の導体との近接の程度などの影響が加わるため、共振周波数を予め厳密に設定することは困難であるという問題がある。この問題を解決するために、高輝度放電ランプに限らず、高周波放電ランプや低圧放電ランプの点灯装置に関して、従来より様々な技術が提案されて来た。
【００１２】
駆動周波数が共振周波数に一致する条件を、少なくとも一瞬発生させるものとして、特開平０２−２１５０９１号には、点灯開始時に、インバータ回路の発生する交流電力の周波数を共振回路の共振周波数を含む所定範囲で自動掃引するものが記載されている。
【００１３】
また、特開平０３−１０２７９８号には、ＬＣ回路にランプが点火するように高電圧をランプへ印加させる高周波数手段を含み、高周波数手段が時間的に変化する周波数で、あるいは共振周波数より高い周波数から時間的に減少する周波数でＬＣ回路へ印加するものが記載されている。
【００１４】
さらに、特開平０４−０１７２９６号には、インバータ手段の発振周波数を高い周波数に変えるとき鋸歯状波発生手段または三角波発生手段の出力電圧に応じて発振周波数を所定の範囲内で変化されるように構成するものが記載されている。
【００１５】
さらに、特開平０４−２７２６９５号には、始動の際、インバータの出力周波数が、ＬＣ回路の共振周波数から音響的共鳴現象の発生し得る周波数領域以下の周波数まで連続的に変わるようにインバータを制御するもの、あるいは、定常時には音響的共鳴現象の発生し得る周波数領域以下の周波数になるようにインバータを制御するものが記載されている。
【００１６】
さらに、特開平０４−２７２６９８号には、放電ランプの始動または再始動の際、インバータの発振周波数を共振回路のインピーダンスの値にともなう基本共振周波数とその高調波による共振周波数との間を矩形波状に交互に変化させるか正弦波状に掃引させるものが記載されている。
【００１７】
さらに、特開平１０−２８４２６５号には、始動期間において出力接続部から出力する交流電圧の周波数を共振回路の共振周波数を含む範囲で掃引するもの、あるいは、始動期間に高周波の交流電圧を出力接続部から出力し、放電ランプの始動後の定常点灯期間に低周波の交流動作電圧のみを放電ランプに供給するものが記載されている。
【００１８】
さらに、特開２００３−２５７６８７号には、高圧放電灯を高周波点灯するもので、定常点灯時において、制御回路は高周波電力供給回路の出力周波数を高圧放電灯が有する非共鳴周波数帯に設定すると共に、その周波数帯内で繰返し上下に変化させるものが記載されている。
【００１９】
さらに、特開２００５−０３８８１３号には、始動時の高周波スイッチング動作の周波数を連続的に又は多段階的に変化させるものが記載されている。
【００２０】
さらに、特開２００５−０５０６６１号には、スイッチング周波数を第１の共振回路の共振周波数の近傍で連続的に変化させるものが記載されている。
【００２１】
自励発振的に共振状態を維持するものとして、特開昭５５−１４８３９３号には、ガス入り放電ランプの起動時に、共振回路に流れる電流の変化率が最大または最大に近い時に、共振回路に印加された電圧を転流することによってインバータが共振回路の共振周波数に保たれるようにするものが記載されている。
【００２２】
動作周波数をスイープし、共振条件を検出したときに動作周波数を固定するものとして、特開昭５２−１２１９７５号には、ランプの点灯前に、インバータが共振周波数を捜し、その周波数で動作するようにするものが記載されている。
【００２３】
また、特開２００４−１２７６５６号には、放電ランプを点灯するために、インバータ回路の出力電圧の周波数を、共振回路の共振周波数よりも低い周波数で起動した後に、出力電圧の周波数を次第に上昇させ、または段階的に高くし、共振回路の振動電圧の振幅が所定値以上になったときにおける出力電圧の周波数に、インバータ回路の出力電圧の周波数を設定するもの、あるいは、所定時間内に、共振回路の出力電圧の振幅が所定値以上にならない場合、出力電圧の周波数が上限値まで達した後に、周波数を高くするときにおける速度と同等の速度で、起動時の周波数である初期周波数を目標に、周波数を下げる過程で、共振回路の出力電圧の振幅が所定値以上になれば、そのときの周波数よりも数％低い周波数に設定し、一方、周波数を下げる過程で、共振回路の出力電圧の振幅が所定値以上にならずに、初期周波数に達した場合は、周波数を再度高くする動作を、点灯するまで、または予め定めた最大時間が経過するまで、繰り返すものが記載されている。
【００２４】
さらに、特開２００４−３２７１１７号には、インバータ回路部で発生する高周波電圧の動作周波数は、高圧パルスを出力できるよう、共振回路の共振周波数又はその奇数倍の周波数近傍に設定され、且つ、高圧パルスを略一定に出力できるように周波数スイープしており、共振昇圧電圧を検出し、略目標電圧値になった時点で共振昇圧電圧を停止し、あるいは動作周波数を固定し一定期間略目標電圧値で出力継続するもの、あるいは、略目標電圧値になった時点で動作周波数をそれまでのスイープ方向と逆方向にスイープし、一定期間、略目標電圧値以下で出力継続するもの、あるいは、共振電圧検出手段が共振回路のインダクタンスの二次巻線により構成されたもの、あるいは、共振電圧検出手段が共振回路のキャパシタンスの両端に接続された分圧抵抗により構成されたもの、あるいは、周波数スイープの制御をマイコンでコントロールしているものが記載されている。
【００２５】
共振状態の再現のために状態を記憶するものとして、特開２００５−０７１８４２号には、始動電圧を発生させるための複数の共振回路を有するもので、点灯した時の共振回路もしくは制御回路の出力信号を保持する手段を備え、次回電源を投入直後は、その共振回路もしくは制御回路の出力信号により始動電圧を発生させるものが記載されている。
【００２６】
ランプの点灯状態、不点灯状態に応じて動作周波数を変化させるものとして、特開昭６２−２２９７９１号には、放電灯の起動時は、発振回路をインバータトランスの２次側のコンデンサおよびインダクタンスで構成される共振回路の電圧共振周波数と略等しい周波数で発振させ、点灯後は共振周波数からずれた周波数で発振させるものが記載されている。
【００２７】
また、特開平０３−１６７７９５号には、放電灯の放電開始が検出されたときに、スイッチング素子の動作周波数を無負荷時の周波数から点灯時の周波数に徐々に移動させるものが記載されている。
【００２８】
さらに、特開平０３−１６７７９６号には、放電灯が点灯状態でないと判別されたときにスイッチング素子の動作周波数を共振周波数よりも高い第１の周波数と、共振周波数よりも高く第１の周波数よりも低い第２の周波数とに交互に切り替えるもので、第２の周波数から第１の周波数への移行速度は第１の周波数から第２の周波数への移行速度に比べ十分に速く設定されているものが記載されている。
【００２９】
さらに、特開平０４−３４２９９０号には、放電ランプの始動または再始動の際、出力周波数が、ＬＣ直列共振回路の共振周波数近傍の周波数にして始動させ、ランプ電流検出手段の出力が所定値を超えると、出力周波数を点灯時周波数に切り換えるものが記載されている。
【００３０】
さらに、特開平０７−１６９５８３号には、直流−交流変換回路の出力電圧の周波数を変化させるための周波数制御手段を設け、点灯判別手段により放電灯の不点灯状態が判別された時に周波数制御手段が直流−交流変換手段の出力電圧の周波数をインダクタ及びコンデンサによる直列共振を起こすに足る値にまで高め、また、点灯判別手段により放電灯の点灯状態が判別された時に周波数制御手段が直流−交流変換回路の出力電圧の周波数を低くするものが記載されている。
【００３１】
さらに、特表２００１−５０１７６７号には、ガス放電ランプの状態を検出するように構成された検出手段を有し、制御回路手段は、検出手段の出力の関数としてインバータの周波数を制御するもの、あるいは、電力検出手段に応答して、インバータの周波数を有効に変化させるフィードバック回路手段を有し、ガス放電ランプに供給される電力が所定レベル近くに維持されるもの、あるいは、インバータは、ガス放電ランプが始動するまでおよび始動した後に、共振周波数に近づくように低下する周波数で連続的に作動するように構成され、インバータは、少なくともガス放電ランプの作動がグローモードからアークモードに変化するまで、特定周波数近くの周波数に近づくように低下する周波数で作動するように構成され、インバータは、ガス放電ランプの作動がグローモードからアークモードに変化した後、他の共振周波数より高い周波数で作動するように構成されることにより、ガス放電ランプが、始動され、グローモードからアークモードに遷移し、かつ定常状態で作動するもの、あるいは、ガス放電ランプが始動するまで、特定周波数から共振周波数に近づくように低下する周波数でインバータを作動させるステップと、ガス放電ランプのグローからアークへの遷移が生じるまで、特定周波数の近くにに向かって増大する周波数でインバータを作動させるステップと、ガス放電ランプが安定作動状態になる他の共振周波数より高い周波数でインバータを作動させるステップとを更に有するものが記載されている。
【００３２】
【特許文献１】特開平０２−２１５０９１号
【特許文献２】特開平０３−１０２７９８号
【特許文献３】特開平０４−０１７２９６号
【特許文献４】特開平０４−２７２６９５号
【特許文献５】特開平０４−２７２６９８号
【特許文献６】特開平１０−２８４２６５号
【特許文献７】特開２００３−２５７６８７号
【特許文献８】特開２００５−０３８８１３号
【特許文献９】特開２００５−０５０６６１号
【特許文献１０】特開昭５５−１４８３９３号
【特許文献１１】特開昭５２−１２１９７５号
【特許文献１２】特開２００４−１２７６５６号
【特許文献１３】特開２００４−３２７１１７号
【特許文献１４】特開２００５−０７１８４２号
【特許文献１５】特開昭６２−２２９７９１号
【特許文献１６】特開平０３−１６７７９５号
【特許文献１７】特開平０３−１６７７９６号
【特許文献１８】特開平０４−３４２９９０号
【特許文献１９】特開平０７−１６９５８３号
【特許文献２０】特表２００１−５０１７６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
しかしながら、前記したような従来技術によっては解決されていない問題があった。高圧の高輝度放電ランプの場合、ランプにおいて放電が発生していない状態とグロー放電状態、アーク放電状態とでは、共振回路の挙動に大きな差異があり、周期電圧印加手段の周波数の同調を識別することは、実質的に、ランプにおいて放電が発生していない状態でしかできないという制約がある。それはグロー放電またはアーク放電の発生中は、あたかもツェナーダイオードのように、ランプの両極間の電圧は、ランプの放電状態に固有の電圧となり、またランプで電力が消費されるため、共振回路のＱ値は非常に低い状態となるからである。
【００３４】
グロー放電またはアーク放電が発生した時点で、それ以降は、共振アシストの必要性が無くなるように考えられるかも知れないが、ランプに封入された放電物質が全て気化するまでは、放電の立ち消えが発生する可能性が常に存在する。例えば水銀が封入された高圧水銀ランプの場合、陰極である電極に付着している液体水銀からは、フィールドエミッションと呼ばれるアーク放電が発生し、液体水銀が枯渇すると、グロー放電に戻ろうとするが、グロー放電はアーク放電より電圧が高いため、給電回路がグロー放電を維持するに足る電圧を直ちに供給しなければ、放電が立ち消えてしまう。このとき、直ちに共振アシストが再開されるならば、放電の立ち消えてしまう確率を減らすことができるため、グロー放電への戻りに備えて、高速で共振アシストが再開できる状態で待機することが重要となる。
【００３５】
さらに、放電ランプの放電空間における絶縁破壊や放電の開始は、偶然的に発生してしまう場合があるため、先にランプの放電が開始した事実があるからと言って、立ち消えが発生した場合に、先と同じ条件で共振アシストを行ったとしても、必ずしも放電の開始が再現される訳ではない。
【００３６】
本発明が解決しようとする課題は、共振回路の共振周波数にバラツキがあっても、周期電圧印加手段の周波数の同調が行え、また、アーク放電からグロー放電への戻りや立ち消えが発生した場合でも、高速で共振アシストが再開でき、始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の請求項１の放電ランプ点灯回路は、一対の主放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）が対向配置された放電ランプ（Ｌｄ）を始動し点灯するための放電ランプ点灯回路であって、給電回路（Ｕｘ）と、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動時において前記放電ランプ（Ｌｄ）への供給電圧を高めるための共振インダクタ（Ｌｈ）と共振コンデンサ（Ｃｈ）とから構成される共振回路（Ｎｈ）と、周期電圧印加手段（Ｕｊ）と、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）を駆動する周期駆動回路（Ｕｇ）と、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異に対応する同調度信号（Ｓｎ）を生成する同調度検出手段（Ｕｎ）とを有し、前記周期駆動回路（Ｕｇ）は、周波数制御信号（Ｓｆ）の入力を受けて発振周波数が制御される周波数可変発振器（Ｖｃｏ）と、前記周波数制御信号（Ｓｆ）を生成する周波数制御回路（Ｕｆ）とを有し、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいて、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記同調度信号（Ｓｎ）を監視しながら前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数または下限周波数の何れか一方の周波数から開始して他方の周波数を超えない範囲までスイープするよう前記周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる掃引動作を行い、前記掃引動作の終了後において、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力するように動作することを特徴とするものである。
【００３８】
本発明の請求項２の放電ランプ点灯回路は、請求項１の発明において、前記掃引動作の終了後において前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値として、決定された前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値の近傍の、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数から下限周波数に対応する範囲よりも狭い範囲に亘ってスイープすることを特徴とするものである。
【００３９】
本発明の請求項３の放電ランプ点灯回路は、請求項１から２の発明において、前記放電ランプ（Ｌｄ）の放電発生の有無を検知するための放電発生検知手段（Ｕｄ）をさらに有し、前記掃引動作の終了前において、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときは、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記掃引動作を中断し、その後、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が非放電発生状態を検知したときは、先に掃引動作を行った範囲内の周波数から掃引動作を再試行することを特徴とするものである。
【００４０】
本発明の請求項４の放電ランプ点灯回路は、請求項１から３の発明において、前記放電ランプ（Ｌｄ）に高電圧パルスを印加するためのスタータ回路（Ｕｔ）をさらに有し、前記スタータ回路（Ｕｔ）は、前記掃引動作の終了後において動作可能となるように制御されることを特徴とするものである。
【００４１】
本発明の請求項５の放電ランプ点灯回路は、請求項１から４の発明において、１次側巻線（Ｐｈ）および２次側巻線（Ｓｈ）を有する共振トランス（Ｔｈ）を有し、前記共振インダクタ（Ｌｈ）は前記１次側巻線（Ｐｈ）であり、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）は、前記共振回路（Ｎｈ）に並列共振を励起するように接続され、前記放電ランプ（Ｌｄ）の一端が前記２次側巻線（Ｓｈ）の一端に接続されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４２】
請求項１の発明によれば、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいて、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記同調度信号（Ｓｎ）を監視しながら前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数または下限周波数の何れか一方の周波数から開始して他方の周波数を超えない範囲までスイープするよう前記周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる掃引動作を行い、前記掃引動作の終了後において、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力するように動作するように構成したことにより、共振回路の共振周波数にバラツキがあっても、周期電圧印加手段の周波数の同調が行え、また、アーク放電からグロー放電への戻りや立ち消えが発生した場合でも、高速で共振アシストが再開でき、始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【００４３】
請求項２の発明によれば、前記掃引動作の終了後において前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値として、決定された前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値の近傍の、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数から下限周波数に対応する範囲よりも狭い範囲に亘ってスイープするように構成したことにより、掃引動作により決定された前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値に誤差があったり、共振回路素子の温度変化による共振周波数のドリフトがあった場合でも、ランプへの印加電圧の十分な高まりを確保することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【００４４】
請求項３の発明によれば、前記放電ランプ（Ｌｄ）の放電発生の有無を検知するための放電発生検知手段（Ｕｄ）をさらに有し、前記掃引動作の終了前において、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときは、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記掃引動作を中断し、その後、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が非放電発生状態を検知したときは、先に掃引動作を行った範囲内の周波数から掃引動作を再試行するように構成したことにより、掃引動作の途中で放電が開始して、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値が決定できない場合にも適正に対処することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【００４５】
請求項４の発明によれば、前記スタータ回路（Ｕｔ）は、前記掃引動作の終了後において動作可能となるように制御されるように構成したことにより、掃引動作の途中で放電ランプ（Ｌｄ）に主放電が開始することを抑制し、前記した掃引動作の再試行が発生する確率を低減することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【００４６】
請求項５の発明によれば、１次側巻線（Ｐｈ）および２次側巻線（Ｓｈ）を有する共振トランス（Ｔｈ）を有し、前記共振インダクタ（Ｌｈ）は前記１次側巻線（Ｐｈ）であり、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）は、前記共振回路（Ｎｈ）に並列共振を励起するように接続され、前記放電ランプ（Ｌｄ）の一端が前記２次側巻線（Ｓｈ）の一端に接続されるように構成したことにより、直流駆動方式の放電ランプ点灯回路においても本発明の優れた利点を享受した共振アシストを実現することができ、さらに交流駆動方式の放電ランプ点灯回路においては、前記共振トランス（Ｔｈ）の前記２次側巻線（Ｓｈ）のインダクタンスを小さくすることにより、前記したランプ光束の瞬断やオーバーシュート、振動を発生し難くすることを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【００４７】
以上のように、本発明によれば、共振回路の共振周波数にバラツキがあっても、周期電圧印加手段の周波数の同調が行え、また、アーク放電からグロー放電への戻りや立ち消えが発生した場合でも、高速で共振アシストが再開でき、始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保することを達成した放電ランプ点灯回路を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
先ず、本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を簡略化して示すブロック図である図１を用いて、本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態は、トランスの巻線を前記共振インダクタ（Ｌｈ）として機能させるものである。
【００４９】
降圧チョッパや昇圧チョッパなどの方式のスイッチング回路などから構成される給電回路（Ｕｘ）は、放電ランプ（Ｌｄ）の状態あるいは点灯シーケンスに応じて、適合する電圧・電流を出力する。フルブリッジ回路などから構成されるインバータ（Ｕｉ）は、前記給電回路（Ｕｘ）の出力電圧を、例えば周期的に反転した交流電圧に変換して出力し、前記放電ランプ（Ｌｄ）の一対の主放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）に対し、共振トランス（Ｔｈ）の２次側巻線（Ｓｈ）を介して印加される。
【００５０】
なお、ランプの始動に際して、無負荷開放電圧用として前記給電回路（Ｕｘ）が出力する電圧は典型的には２００〜３００Ｖ程度、グロー放電時のランプ電圧は典型的には１００〜２００Ｖ、アーク放電移行直後のランプ電圧は１０Ｖ程度であり、前記給電回路（Ｕｘ）は、グロー放電時およびアーク放電時には、流れる電流が規定の制限電流値を超えないように制御されることが望ましい。
【００５１】
共振インダクタ（Ｌｈ）としての１次側巻線（Ｐｈ）には、共振コンデンサ（Ｃｈ）が並列に接続され、この共振コンデンサ（Ｃｈ）と前記１次側巻線（Ｐｈ）とで並列共振による共振回路（Ｎｈ）を構成する。このときの共振周波数は、主として前記共振コンデンサ（Ｃｈ）の静電容量と前記１次側巻線（Ｐｈ）のインダクタンスの積に依存して計算される。ただし、前記２次側巻線（Ｓｈ）側に、浮遊静電容量などの何らかのコンデンサ成分が含まれる場合は、前記した共振周波数の計算結果に補正が加わる。
【００５２】
始動時においては、前記共振回路（Ｎｈ）に対して、周期電圧印加手段（Ｕｊ）から周期的な電圧が印加される。前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の電圧の周波数に対して、前記した共振周波数が、基本波共振もしくは高次共振の関係、もしくはそれに近い関係になるとき、前記共振回路（Ｎｈ）には共振電流が流れ、前記１次側巻線（Ｐｈ）には高い電圧が発生する。前記１次側巻線（Ｐｈ）に発生した電圧に対し、前記２次側巻線（Ｓｈ）において、その巻数比に応じて変圧された電圧を誘起する。
【００５３】
例えば、ノード（Ｔ３２）に対するノード（Ｔ３１）の電圧が２００Ｖであり、前記２次側巻線（Ｓｈ）に発生する交流電圧が、ピーク−ピーク値で±８００Ｖであるならば、ノード（Ｔ４２）とノード（Ｔ４１）の間、すなわち前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電のための前記電極（Ｅ１，Ｅ２）には、−６００〜１０００Ｖの電圧が印加される。
【００５４】
前記した共振回路のバラツキ、具体的には前記共振コンデンサ（Ｃｈ）の静電容量や前記１次側巻線（Ｐｈ）のインダクタンスなどのバラツキに起因する共振周波数のバラツキの存在の下で、共振条件を成立させるために、本発明においては、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の駆動周波数を変更可能にする。そのため、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）を駆動するための周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）を生成する周期駆動回路（Ｕｇ）は、発振周波数が可変の発振器である周波数可変発振器（Ｖｃｏ）を構成要素として含んでいる。該周波数可変発振器（Ｖｃｏ）は、周波数制御信号（Ｓｆ）の入力を受けて発振周波数が制御されるもので、該周波数制御信号（Ｓｆ）の電圧の高さと発振周波数の高さとの関係が、例えば正相関するものが使用できる。もちろん負相関するものであっても構わない。
【００５５】
一方、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の発振周波数を共振周波数に同調させるためには、共振条件がどの程度成立しているかを検出する必要があり、そのための同調度検出手段（Ｕｎ）は、前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異に対応して大きさが変化する同調度信号（Ｓｎ）を生成する。例えば、図１に示すように前記１次側巻線（Ｐｈ）の両端に発生する電圧を取得し、例えば、ピーク値に相当する電圧をホールドしたアナログ信号によって前記同調度信号（Ｓｎ）として利用するものでよい。また、前記２次側巻線（Ｓｈ）の両端に発生する交流電圧を取得するもので構成することもできる。
【００５６】
そして、周波数制御回路（Ｕｆ）は、共振周波数のバラツキの下限および上限に対応して予め決めた、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の下限値から上限値まで前記周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる、すなわち掃引動作することにより、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の発振周波数を上限周波数から開始して下限周波数までスイープする。当然ながら、逆に下限周波数から上限周波数へスイープするものでもよく、また、連続的にスイープするものに限らず、段階的に変化させてゆくものでも構わない。
【００５７】
また、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記掃引動作を行う際には、前記同調度信号（Ｓｎ）を監視し、この値が最大、すなわち前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異が最小であった時の前記周波数制御信号（Ｓｆ）の生成条件を記憶するように動作する。そして、前記掃引動作の終了後に、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記した前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異が最小であった時の前記周波数制御信号（Ｓｆ）の生成条件を再現して固定することにより、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力する。
【００５８】
図１０は、ここで述べた図１の動作を概念的に示すタイミング図であり、（ａ）は前記共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｂ）は前記同調度信号（Ｓｎ）の波形、（ｃ）は前記周波数制御信号（Ｓｆ）の波形を表す。前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスの初期において、前記放電ランプ（Ｌｄ）に放電を開始させるための電圧印加を行う直前の期間（Ｔａ）において、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の下限値（ＶＳｆ１）から上限値（ＶＳｆ２）まで掃引動作を行う様子を描いてある。
【００５９】
その際、共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）に相関する前記同調度信号（Ｓｎ）の最大値を得た、時刻（ｔａ）における前記周波数制御信号（Ｓｆ）の生成条件、すなわち前記周波数制御信号（Ｓｆ）の最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）の生成条件を記憶する。そして、前記期間（Ｔａ）の満了後、記憶した前記最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）の生成条件を再現し、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスの前記放電ランプ（Ｌｄ）に放電を開始させるための電圧印加を行う期間において、最適の共振アシストが実現されている。
【００６０】
また、図１１は、ここで述べた図１の動作を概念的に示す、さらなるタイミング図であり、（ａ）は前記共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｂ）は前記同調度信号（Ｓｎ）の波形、（ｃ）は前記周波数制御信号（Ｓｆ）の波形を表す。この図には、時刻（ｔｂ）で前記放電ランプ（Ｌｄ）においてアーク放電が発生し、しばらくその状態を維持したが、時刻（ｔｃ）で放電の立消えが発生した場合の様子を描いてある。
【００６１】
本発明においては、前記期間（Ｔａ）において前記最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）を一度確定することができれば、それ以降は再度自動同調を行なう必要がない。そのため、立消えが発生した場合には、直ちに共振現象が再発生して前記放電ランプ（Ｌｄ）への印加電圧の高まりが回復し、最適の共振アシストが再現されている。
【００６２】
以上のように構成したことにより、図１の放電ランプ点灯回路は、前記掃引動作によって前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異が最小であった時の前記周波数制御信号（Ｓｆ）の生成条件すなわち共振周波数の生成条件を見出すことができるため、共振回路の共振周波数にバラツキがあっても、周期電圧印加手段の周波数の同調が行える。また、見出した条件を再現して固定することができるため、アーク放電からグロー放電への戻りや立ち消えが発生した場合でも、高速で共振アシストが再開できる。結果として始動時に放電ランプの確実な点灯性を確保することができる。
【００６３】
なお、前記掃引動作に関しては、必ずしも上限周波数から下限周波数まで、あるいは下限周波数から上限周波数までスイープする必要はなく、もし、前記周波数制御回路（Ｕｆ）が、掃引動作の途中で共振周波数を通り過ぎたことを検知した場合は、掃引動作を打切ってもよく、これにより、余計な掃引動作の時間が節約でき、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動が高速化できる。
【００６４】
また、前記同調度信号（Ｓｎ）の値が最大となる前記最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）を見出すに際しては、前記同調度信号（Ｓｎ）の値が、適当に定めた値ＶＳｎｘまで上昇したときの前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値ＶＳｆＡと、前記同調度信号（Ｓｎ）の値の最大値を超え、さらに前記値ＶＳｎｘまで下降したときの前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値ＶＳｆＢとを記憶しておき、前記最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）は、前記値ＶＳｆＡと前記値ＶＳｆＢとの中間の値を算出することによって決定することもできる。
【００６５】
ここで、前記掃引動作中に前記放電ランプ（Ｌｄ）において主放電、特にグロー放電が発生した場合の処理について述べておく。前記放電ランプ（Ｌｄ）の放電中は、前記電極（Ｅ１，Ｅ２）間のインピーダンスは低くなるため、前記共振回路（Ｎｈ）のＱ値が低下し、前記共振トランス（Ｔｈ）は高い電圧を発生せず、ランプ電圧は、グロー放電に特有の電圧となる。そのため、前記同調度信号（Ｓｎ）の最大値を与える条件によって、最適な前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定することが難しい。このような場合は、前記掃引動作を一旦中断して再試行して問題を回避することができる。
【００６６】
さらに、前記掃引動作の一旦中断と再試行の方法以外に、グロー放電発生の前後の前記同調度信号（Ｓｎ）の値から、最適な前記周波数制御信号（Ｓｆ）を決定する方法もある。図１３は、前記掃引動作中にグロー放電が発生した場合の動作を概念的に示す、さらなるタイミング図であり、（ａ）は前記共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｂ）は前記同調度信号（Ｓｎ）の波形、（ｃ）は前記周波数制御信号（Ｓｆ）の波形を表す。
【００６７】
前記したように、グロー放電中は、ランプ電圧が特有の値にクランプされたようになるから、この図に示すように、前記同調度信号（Ｓｎ）には、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の掃引に対応しない、平坦部（Ｓｎｐ）が現れる。この平坦部（Ｓｎｐ）の開始時と終了時に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値、すなわちグロー下限および上限の周波数制御信号値（ＶＳｆ３，ＶＳｆ４）を記憶し、前記最適周波数制御信号値（ＶＳｆｒ）は、これらの中間の値を算出することによって決定することもできる。
【００６８】
図１５は、放電ランプ（Ｌｄ）が主放電を開始後に立消えが発生した場合の動作を概念的に示すタイミング図であり、（ａ）は前記共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｂ）は前記同調度信号（Ｓｎ）の波形、（ｃ）は前記周波数制御信号（Ｓｆ）の波形、（ｄ）は前記周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）の波形を表す。
【００６９】
本図では、期間（Ｔａ）で掃引動作により前記周波数制御信号（Ｓｆ）を決定し、その後の時刻（ｔｂ）で放電ランプ（Ｌｄ）における主放電、特にアーク放電を開始し、主放電中の期間（Ｔｕ，Ｔｕ’）においても前記周波数制御信号（Ｓｆ）を保持し、前記周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）に基づく前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の駆動を継続している状態を描いてある。前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電が開始後は、もし、放電の立消えが発生する心配が無い場合は、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の周期的なオン・オフ動作を停止させてもよい。
【００７０】
しかし、放電の立消えが発生する可能性がある条件または期間（Ｔｖ）においては、前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電が開始後も、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の周期的なオン・オフ動作を継続するようにしてもよい。この場合、前述したように前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電中は、前記電極（Ｅ１，Ｅ２）間のインピーダンスは低くなるため、前記共振回路（Ｎｈ）のＱ値が低下し、前記共振トランス（Ｔｈ）は高い電圧を発生しないが、放電の立消えが発生したときは、前記共振回路（Ｎｈ）のＱ値が高い状態に回復するため、直ちに前記共振回路（Ｎｈ）の共振現象が成長して前記共振トランス（Ｔｈ）に高い交流電圧が発生し、再始動が試行されるように動作する。
【００７１】
あるいは、放電ランプの放電状態は前記ランプ電圧検出信号（Ｓｖ）により識別可能であるから、放電中は前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の動作を停止させ、立消えを検出した場合は前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の動作を再開させるように制御するようにしてもよい。
【００７２】
本発明の放電ランプ点灯回路の他の形態を簡略化して示すブロック図である図２を用いて、本発明を実施するための形態について説明する。本図は、図１に記載の周期電圧印加手段（Ｕｊ）と同調度検出手段（Ｕｎ）の構成をより具体的に示した一例である。
【００７３】
周期電圧印加手段（Ｕｊ）は、共振駆動用電源（Ｍｈ）と、共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）とが直列に接続されて構成され、共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）のオン状態のときに並列共振の共振回路（Ｎｈ）に電圧を印加する。ただし、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）がオン状態になった瞬間において、前記共振コンデンサ（Ｃｈ）を通じて共振駆動電流にサージ電流が混入する可能性があるため、抵抗などの共振駆動電流制限手段（Ｚｈ）を前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）に直列に挿入することが望ましい。
【００７４】
同調度検出手段（Ｕｎ）は、前記共振回路（Ｎｈ）に発生している電圧の高まりを検出するために前記共振回路（Ｎｈ）の一端と接続されており、前記共振駆動用電源（Ｍｈ）の電圧に前記共振回路（Ｎｈ）の両端に発生した電圧が加算されたものが同調度検出手段（Ｕｎ）へ入力されている。この同調度検出手段（Ｕｎ）に入力される信号は、電圧が高いため、分圧抵抗（Ｒｎ、Ｒｍ）によって低い電圧信号に変換している。分圧後に得られる信号は、共振現象により正弦波成分を含む波形となっている。そのため、後述する周波数制御回路（Ｕｆ）で扱い易い信号とすべくダイオード（Ｄｎ）で整流し同調度信号（Ｓｎ）として前記周波数制御回路（Ｕｆ）へ入力される。
【００７５】
図３は、同調度検出手段（Ｕｎ）の他の構成を示す一例である。本図において、同調度検出手段（Ｕｎ）は、共振回路（Ｎｈ）に発生している電圧の高まりを検出するために共振トランス（Ｔｈ）に３次巻線（Ａｈ）を設け、３次巻線（Ａｈ）より発生する電圧を取得するものである。
【００７６】
これにより前記共振回路（Ｎｈ）の両端の電圧に対応する信号を取得することができる。ただし、前記３次巻線（Ａｈ）より発生する電圧信号は、共振現象により正弦波形となっている。ここでも同様に、後述する周波数制御回路（Ｕｆ）で扱い易い信号とすべくダイオード（Ｄｌ）で整流し同調度信号（Ｓｎ）として前記周波数制御回路（Ｕｆ）へ入力される。
【００７７】
図２に記載の前記同調度検出手段（Ｕｎ）では、給電回路（Ｕｘ）の電圧を含めて検出するため、もし共振回路の動作に依存して前記給電回路（Ｕｘ）の電圧の変動がある場合は、前記共振回路（Ｎｈ）に発生している電圧の高まりを検出するに際して多少の誤差を含み得るが、図３に記載の前記同調度検出手段（Ｕｎ）では、前記共振回路（Ｎｈ）における交流成分のみを検出するため、このような誤差を含まない利点がある。
【００７８】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を簡略化して示す図である図４を用いて、本発明を実施するための形態について説明する。本図は、図１に記載された周期駆動回路（Ｕｇ）を構成する周波数制御回路（Ｕｆ）と周波数可変発振器（Ｖｃｏ）を具体的に示した一例である。
【００７９】
周波数制御回路（Ｕｆ）は、マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）を有し、前記掃引動作に対応した周波数制御信号（Ｓｆ）を生成すべく、マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）は、例えば、１ＬＳＢ刻みで階段状に値が増加または減少するディジタル信号としての周波数データ（Ｓｄｆ）を生成する。そしてＤＡ変換器（Ｄａｏ）を介して、アナログ信号の形態で前記周波数制御信号（Ｓｆ）を出力する。ここで、前記マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）は、ＣＰＵやプログラムメモリ、データメモリ、クロックパルス発生回路、タイムカウンタ、ディジタル信号の入出力のためのＩＯ制御器などを含む。
【００８０】
本図における周波数可変発振器（Ｖｃｏ）は、一例として、マルチバイブレータ回路を用いて構成したものである。前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）のなかのブロック（Ｕｗ）は、例えば、テキサスインスツルメンツ社製ＮＥ５５５などのタイマーＩＣを利用して簡単に構成することができる。
【００８１】
この回路において、いま、抵抗（Ｒａ）を介した電流の出入りが無いとした単純な場合を想定すると、先ず、基準電源源（Ｖｃｃ）から抵抗（Ｒｃ）と抵抗（Ｒｄ）を介してコンデンサ（Ｃｓ）への充電が行なわれ、該コンデンサ（Ｃｓ）の電圧が該コンデンサ（Ｃｓ）と前記抵抗（Ｒｃ）と前記抵抗（Ｒｄ）との時定数に従って上昇する。前記コンデンサ（Ｃｓ）電圧が所定の電圧を超えると、コンパレータ（Ａｄｒ）は、フリップフロップ（Ｆｆ）をリセットしてトランジスタ（Ｔｒｒ）をオン状態にする。
【００８２】
次に、前記コンデンサ（Ｃｓ）に溜まった電荷は前記抵抗（Ｒｄ）と前記トランジスタ（Ｔｒｒ）を介して放電が行なわれ、前記コンデンサ（Ｃｓ）の電圧は前記コンデンサ（Ｃｓ）と前記抵抗（Ｒｄ）との時定数に従って低下する。前記コンデンサ（Ｃｓ）電圧が所定の電圧を下回ると、コンパレータ（Ａｄｓ）は、フリップフロップ（Ｆｆ）をセットして前記トランジスタ（Ｔｒｒ）をオフ状態にする。そして再度前記コンデンサ（Ｃｓ）への充電状態に戻り、前記した動作を繰り返す。
【００８３】
本図においては、前記コンデンサ（Ｃｓ）には前記抵抗（Ｒａ）を介して周波数制御信号（Ｓｆ）が接続してある。これにより、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の電圧レベルに依存して前記抵抗（Ｒａ）を介した前記コンデンサ（Ｃｓ）への電流の出入りが発生するため、前記したような、前記コンデンサ（Ｃｓ）と前記抵抗（Ｒｃ）と前記抵抗（Ｒｄ）との時定数に従う単純な発振動作に対し、前記周波数制御信号（Ｓｆ）によって発振周波数の増減を与えることができるようになり、周波数可変発振器として機能させることができる。
【００８４】
因みに、本図の周波数可変発振器（Ｖｃｏ）においては、前記周波数制御信号（Ｓｆ）として、例えば０ボルトのような低い電圧が前記ＤＡ変換器（Ｄａｏ）から出力された場合は、前記コンデンサ（Ｃｓ）の電圧は抵抗（Ｒｕ１，Ｒｕ２，Ｒｕ３）の値から決まるしきい電圧を超えることができないため、発振を停止させ、周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）を止めることができる。なお、前記周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）を止めるための機構はどのようなものでも構わない。
【００８５】
前記フリップフロップ（Ｆｆ）の出力信号は、必要に応じてインバータ（Ｉｎｖ）を介するなどして極性を整合させた上で、前記周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）として共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）を駆動すべくそのゲート端子に接続される。このような構成により、前記周波数制御回路（Ｕｆ）の指令に基づく周波数で動作する周期電圧印加手段（Ｕｊ）が実現される。
【００８６】
一方、同調度検出手段（Ｕｎ）からの同調度信号（Ｓｎ）は、ＡＤ変換器（Ａｄｉ）によって、ディジタル信号としての同調度データ（Ｓｄｎ）にＡＤ変換され、これを前記マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）が読取ることにより、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、共振回路の状態を監視することができるようにしてある。
【００８７】
以上のように前記周波数制御回路（Ｕｆ）を構成したことにより、図４の放電ランプ点灯回路は、マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）のプログラム制御に基づいて、前記した、前記放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいて、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記同調度信号（Ｓｎ）を監視しながら前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の上限周波数または下限周波数の何れか一方の周波数から開始して他方の周波数を超えない範囲までスイープするよう前記周波数制御信号（Ｓｆ）を変化させる掃引動作を行い、前記掃引動作の終了後において、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を決定して前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）に入力するように動作することを実現することができる。
【００８８】
なお、前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の実現について、タイマーＩＣによる前記ブロック（Ｕｗ）を利用する例に言及したが、汎用ロジックＩＣやオペアンプで発振器を構成してもよい。また本図において前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記ＡＤ変換器（Ａｄｉ）と前記マイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）と前記ＤＡ変換器（Ｄａｏ）とから構成され、これと前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）が別体である例を示したが、周波数可変発振器は分周比をディジタルデータによって設定できるプログラマブルカウンタなどを用いて構成できるため、本発明の放電ランプ点灯回路における周期駆動回路（Ｕｇ）は、周辺素子内蔵型のマイクロプロセッサＬＳＩを用いて、前記周波数制御回路（Ｕｆ）の機能と前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の機能とが一体化されたものとして構成することもできる。
【００８９】
図５は、周波数可変発振器（Ｖｃｏ）の他の構成を示す一例である。本図における周波数可変発振器（Ｖｃｏ）のなかのブロック（Ｕｖ）は、例えば、ルネサステクノロジー社製Ｍ５１９９５などのスイッチングレギュレータＩＣを利用して簡単に構成することができる。
【００９０】
この回路では、基準電圧源（Ｖｒｅｆ）から抵抗（Ｒｃ’）を介してコンデンサ（Ｃｓ’）に対し、これらによる時定数に基づく充電を行い、オシレータ制御部（Ｏｓｃ）によって前記コンデンサ（Ｃｓ’）の充電電圧の監視と前記コンデンサ（Ｃｓ’）の放電を行うことにより、鋸歯状波の発振信号（Ｓｓ）を出力する発振器を構成している。前記コンデンサ（Ｃｓ’）には抵抗（Ｒａ’）を介して周波数制御信号（Ｓｆ）が接続してある。これにより、周波数制御信号（Ｓｆ）の電圧レベルに依存して前記抵抗（Ｒａ’）を介した前記コンデンサ（Ｃｓ’）への電流の出入りが発生するため、前記コンデンサ（Ｃｓ’）と前記抵抗（Ｒｃ’）との時定数に従う単純な発振動作に対し、前記周波数制御信号（Ｓｆ）によって発振周波数の増減を与えることができるようになり、周波数可変発振器として機能させることができる。
【００９１】
因みに、本図の周波数可変発振器においても、図４のものと同様に、前記周波数制御信号（Ｓｆ）として、例えば０ボルトのような低い電圧がＤＡ変換器（Ｄａｏ）から出力された場合は、発振を停止させることができる。
【００９２】
基準電源源（Ｖｃ）の出力と前記オシレータ制御部（Ｏｓｃ）からの鋸歯状波の前記発振信号（Ｓｓ）とが比較器（Ｃｍｇ）で比較され、ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）を生成する。
前記基準電源源（Ｖｃ）の値を設定することにより、前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）のデューティ比を設定することができ、このようにしてデューティ比が設定された前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）で共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）を駆動してもよい。しかし、特に本図のように並列共振回路を用いた場合、駆動周波数と共振周波数が一致しない時は、共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）に大きな電流が流れることがあり、共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の破損の危険を生じる問題がある。
【００９３】
この問題を回避するために、本図に示す回路においては、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）に流れる電流が規定の電流値になった時点で周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）を強制的にオフ状態にして前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）のオン時間幅を制限する所謂パルスバイパルス電流制限機能を付与してある。前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）と直列に電流検出抵抗（Ｒｓ）を設け、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）に流れる電流に応じて前記電流検出抵抗（Ｒｓ）に発生する電圧の信号と基準電圧源（Ｖｅ）の電圧とが比較器（Ｃｍｉ）で比較され、もし前記電流検出抵抗（Ｒｓ）で検出された前記信号が前記基準電圧源（Ｖｅ）の電圧より高い場合は、フリップフロップ（Ｆｆｃ）の否Ｑ出力（Ｑバー）の信号（Ｓｆｃ）がローレベルにラッチされる。
【００９４】
その結果、この信号により前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）をトランジスタ（Ｔｒ５，Ｔｒ６）からなる出力バッファ回路に有効に伝えるための論理積ゲート（Ａｎｄ）が無効化されるため、前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）のハイレベルの幅が必要以上に長くても、前記電流検出抵抗（Ｒｓ）の大きさによって規定される電流値を超える電流が前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）に流れないよう、そのオン時間幅を制限できる。
【００９５】
なお、前記信号（Ｓｆｃ）のローレベルへのラッチ状態は、前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）がハイレベルの期間中は維持され、ローレベルに戻ることにより自動的に解除されるため、前記基準電源源（Ｖｃ）の設定による前記ＰＷＭ信号（Ｐｗｍ）のデューティ比の設定に厳密性は必要でなく、想定される前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）のデューティ比より十分大きく設定しておけばよい。
【００９６】
次に、発明を実施するための形態について、より具体的に構成を示した実施例図面を用いて説明する。図６は、本発明の放電ランプ点灯回路で使用することのできる給電回路（Ｕｘ）の具体化された一例を示すものである。降圧チョッパ回路を基本とした給電回路（Ｕｘ）は、ＰＦＣ等のＤＣ電源（Ｍｘ）より電圧の供給を受けて動作し、放電ランプ（Ｌｄ）への給電量調整を行う。前記給電回路（Ｕｘ）においては、ＦＥＴ等のスイッチ素子（Ｑｘ）によって前記ＤＣ電源（Ｍｘ）よりの電流をオン・オフし、チョークコイル（Ｌｘ）を介して平滑コンデンサ（Ｃｘ）に充電が行われ、この電圧が放電ランプ（Ｌｄ）に印加され、該放電ランプ（Ｌｄ）に電流を流すことができるように構成されている。
【００９７】
なお、前記スイッチ素子（Ｑｘ）がオン状態の期間は、前記スイッチ素子（Ｑｘ）を通じた電流により、直接的に前記平滑コンデンサ（Ｃｘ）への充電と負荷である前記放電ランプ（Ｌｄ）への電流供給が行われるとともに、チョークコイル（Ｌｘ）に磁束の形でエネルギーを蓄え、前記スイッチ素子（Ｑｘ）がオフ状態の期間は、前記チョークコイル（Ｌｘ）に磁束の形で蓄えられたエネルギーによって、フライホイールダイオード（Ｄｘ）を介して前記放電ランプ（Ｌｄ）への電流供給が行われる。
【００９８】
前記降圧チョッパ型の給電回路（Ｕｘ）においては、前記スイッチ素子（Ｑｘ）の動作周期に対する、前記スイッチ素子（Ｑｘ）がオン状態の期間の比、すなわちデューティサイクル比により、前記放電ランプへの給電量を調整することができる。ここでは、あるデューティサイクル比を有するゲート駆動信号（Ｓｇ）が給電制御回路（Ｆｘ）によって生成され、ゲート駆動回路（Ｇｘ）を介して、前記スイッチ素子（Ｑｘ）のゲート端子を制御することにより、前記したＤＣ電源（Ｍｘ）よりの電流のオン・オフが制御される。
【００９９】
前記放電ランプ（Ｌｄ）の電極（Ｅ１，Ｅ２）間を流れるランプ電流と、該電極（Ｅ１，Ｅ２）間に発生するランプ電圧とは、ランプ電流検出手段（Ｉｘ）と、ランプ電圧検出手段（Ｖｘ）とによって、検出できるように構成される。なお、前記ランプ電流検出手段（Ｉｘ）については、シャント抵抗を用いて、また前記ランプ電圧検出手段（Ｖｘ）については、分圧抵抗を用いて簡単に実現することができる。
【０１００】
前記ランプ電流検出手段（Ｉｘ）よりのランプ電流検出信号（Ｓｉ）、および前記ランプ電圧検出手段（Ｖｘ）よりのランプ電圧検出信号（Ｓｖ）は、前記給電制御回路（Ｆｘ）に入力される。前記給電制御回路（Ｆｘ）は、ランプ始動時の、ランプ電流が流れていない期間においては、無負荷開放電圧をランプに印加するために所定の電圧を出力するよう、前記ゲート駆動信号（Ｓｇ）をフィードバック的に生成する。ランプが始動して放電電流が流れると、目標ランプ電流が出力されるよう前記ゲート駆動信号（Ｓｇ）をフィードバック的に生成する。
【０１０１】
ここで前記目標ランプ電流は、前記放電ランプ（Ｌｄ）の電圧に依存して、前記放電ランプ（Ｌｄ）に投入される電力が所定の電力となるような値を基本とする。ただし、始動直後は、前記放電ランプ（Ｌｄ）の電圧が低く、定格電力を供給できないため、前記目標ランプ電流は、初期制限電流と呼ばれる一定の制限値を超えないように制御される。そして温度上昇とともに前記放電ランプ（Ｌｄ）の電圧が上昇し、所定の電力投入に必要な電流が前記初期制限電流以下になると、前記した所定の電力投入が実現できる状態に滑らかに移行する。
【０１０２】
図７は、本発明の放電ランプ点灯回路で使用することのできるインバータ（Ｕｉ）の簡略化された一例を示すものである。インバータ（Ｕｉ）は、ＦＥＴ等のスイッチ素子（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４）を用いたフルブリッジ回路により構成してある。それぞれのスイッチ素子（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４）は、それぞれのゲート駆動回路（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４）により駆動され、前記ゲート駆動回路（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４）は、一方の対角要素の前記スイッチ素子（Ｑ１）と前記スイッチ素子（Ｑ３）がオン状態の位相においては、他方の対角要素の前記スイッチ素子（Ｑ２）と前記スイッチ素子（Ｑ４）はオフ状態に維持され、逆に他方の対角要素の前記スイッチ素子（Ｑ２）と前記スイッチ素子（Ｑ４）がオン状態の位相においては、一方の対角要素の前記スイッチ素子（Ｑ１）と前記スイッチ素子（Ｑ３）はオフ状態に維持されるよう、インバータ制御回路（Ｕｃ）により生成されるインバータ制御信号（Ｓｆ１，Ｓｆ２）により制御される。前記した２つの位相の切換えを行うときは、前記スイッチ素子（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４）の全てがオフ状態になる、デッドタイムと呼ばれる期間が挿入される。
【０１０３】
なお、前記スイッチ素子（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４）が例えばＭＯＳＦＥＴである場合は、ソース端子からドレイン端子に向かって順方向となる寄生ダイオードが素子自体に内蔵されている（図示を省略）が、バイポーラトランジスタのような、前記寄生ダイオードが存在しない素子の場合は、前記した位相の切換え時、またはデッドタイムの期間において、インバータ（Ｕｉ）の後段に存在しているインダクタンス成分に起因する誘導電流が流れようとすることにより、逆電圧の発生により素子が破損される恐れがあるため、前記寄生ダイオードに相当するダイオードを、逆並列に接続することが望ましい。
【０１０４】
図８は、前記共振駆動用電源（Ｍｈ）および前記共振駆動電流制限手段（Ｚｈ）を他の一形態に置き換え、また、スタータ回路の形態の一例を具体的に示した本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を簡略化して示す図である。
【０１０５】
周期電圧印加手段（Ｕｊ）の共振駆動用電源（Ｍｈ）は、前記給電回路（Ｕｘ）から給電を受ける電流供給ダイオード（Ｄｍ）と平滑コンデンサ（Ｃｍ）とから構成され、共振トランス（Ｔｈ）の１次側巻線（Ｐｈ）と共振コンデンサ（Ｃｈ）からなる並列共振の共振回路（Ｎｈ）に対し、電圧を印加する。ＭＯＳＦＥＴ等を用いた共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）は、ゲート駆動回路（Ｇｋｈ）の制御を受けて周期的にオンとオフの状態を繰り返す。
【０１０６】
ここで前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）を構成する一部である電流制限回生トランス（Ｔｚ）と回生ダイオード（Ｄｓｚ）について説明する。前記電流制限回生トランス（Ｔｚ）は１次側巻線（Ｐｚ）のインダクタンスによって前記共振駆動電流制限手段（Ｚｈ）として機能するとともに、前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）がオン状態である期間に、前記共振駆動用電源（Ｍｈ）から前記電流制限回生トランス（Ｔｚ）の１次側巻線（Ｐｚ）に電流を流して、前記電流制限回生トランス（Ｔｚ）に磁気エネルギーを蓄積する。
【０１０７】
前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）がオフ状態になったときに、所謂フライバック動作によって、２次側巻線（Ｓｚ）から前記回生ダイオード（Ｄｓｚ）を介した電流として前記電流制限回生トランス（Ｔｚ）に蓄積された磁気エネルギーを前記共振駆動用電源（Ｍｈ）に回生するとともに、共振回路（Ｎｈ）に電圧を印加するものである。そして、前記電流供給ダイオード（Ｄｍ）、前記平滑コンデンサ（Ｃｍ）、前記回生ダイオード（Ｄｓｚ）の協働により、効果的に前記平滑コンデンサ（Ｃｍ）の電圧が昇圧され、前記共振回路（Ｎｈ）の共振現象の成長がさらに促進される。
【０１０８】
このような前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の動作により、前記共振回路（Ｎｈ）の共振現象が成長して、前記共振トランス（Ｔｈ）の前記１次側巻線（Ｐｈ）の電圧振幅が増大し、したがって２次側巻線（Ｓｈ）には高い交流電圧が発生する。この高い電圧は、インバータ（Ｕｉ）の出力のノード（Ｔ３１，Ｔ３２）に現れている、前記給電回路（Ｕｘ）からの無負荷開放電圧に重畳され、ノード（Ｔ４１，Ｔ４２）に接続された放電ランプ（Ｌｄ）の主放電のための電極（Ｅ１，Ｅ２）に印加される。
【０１０９】
外部トリガ方式の前記放電ランプ（Ｌｄ）には、主放電のための前記電極（Ｅ１，Ｅ２）以外の補助電極（Ｅｔ）が放電空間に接しないように設けられている。前記補助電極（Ｅｔ）には、スタータ回路（Ｕｔ）のスタータトランス（Ｔｔ）の２次側巻線（Ｓｔ）で発生する高電圧パルスが印加されるように構成されている。
【０１１０】
前記スタータ回路（Ｕｔ）においては、ＤＣ電源としての前記給電回路（Ｕｘ）からの無負荷開放電圧を受けて、抵抗（Ｒｔ）および前記スタータトランス（Ｔｔ）の１次側巻線（Ｐｔ）を介して、比較的ゆっくりとコンデンサ（Ｃｔ）が充電される。前記コンデンサ（Ｃｔ）の充電電圧が所定電圧に達すると、サイダック等の電圧感応素子で構成されたスイッチ素子（Ｑｔ）がオン状態に移行し、前記コンデンサ（Ｃｔ）の電圧は、前記１次側巻線（Ｐｔ）にパルス的に印加され、前記スタータトランス（Ｔｔ）の前記２次側巻線（Ｓｔ）に高電圧パルスが発生するように動作する。なお、前記スイッチ素子（Ｑｔ）には、後述する図１８のスタータ回路（Ｕｔ）部に記載されているような、ＳＣＲなどのトリガ端子を有するものを利用することもできる。
【０１１１】
前記したように、前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電のための前記電極（Ｅ１，Ｅ２）に前記共振トランス（Ｔｈ）からの高い交流電圧が印加された状態で、前記したように、前記放電ランプ（Ｌｄ）の前記補助電極（Ｅｔ）に前記スタータトランス（Ｔｔ）からの高電圧パルスが印加されることにより、非常に高い確度で前記放電ランプ（Ｌｄ）の主放電を始動することが可能となる。
【０１１２】
なお、前記スタータトランス（Ｔｔ）の前記２次側巻線（Ｓｔ）から前記放電ランプ（Ｌｄ）の前記補助電極（Ｅｔ）に至る経路は高電圧であるため短い程有利であり、図において、ノード（Ｔ４１，Ｔ４ａ，Ｔ４ｂ，Ｔ４２）を結ぶ一点鎖線よりランプ側の部分を放電ランプ点灯回路から分離して、一つのユニットに構成することが有利である。
【０１１３】
図９は、本発明の放電ランプ点灯回路の実施形態に関する波形の一例の概念図である。本発明は、基本波共振、すなわち共振回路（Ｎｈ）の共振周波数が周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と同じである場合に限らず、高次共振、すなわち前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数が前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数の整数倍になる条件の場合においても適用できる。
【０１１４】
本図は、図８に記載の放電ランプ点灯回路を３次共振の条件で動作させる場合の例を示すもので、（ａ）は共振コンデンサ（Ｃｈ）の端子間電圧、（ｂ）は周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）の状態を表し、前記周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）の１周期の期間（Ｔｉ）において、前記共振コンデンサ（Ｃｈ）の端子間電圧においては３周期の振動が発生していることが判る。
【０１１５】
共振アシストの周波数を高くすることにより、ランプ印加電圧のゼロクロスが急峻に行われるようになるため、ゼロクロス時の放電立消えが発生しにくくなり、ランプの始動性の改善に有効であるが、このような高次共振を利用することにより、共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の駆動周波数を高くすることなく、すなわち前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の導通時間の短縮およびスイッチングロスの低減による前記共振駆動スイッチ素子（Ｋｈ）の発熱損失の低減を図りながら、共振アシストの周波数を高くすることが達成できる。
【０１１６】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を示すタイミング図である図１２を用いて、本発明を実施するためのさらなる形態について説明する。本図の（ａ）は前記共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｂ）は前記周波数制御信号（Ｓｆ）の波形を表す。
【０１１７】
共振回路において強い共振現象を発生させるためには、周波数制御信号（Ｓｆ）を正確に決定することが必要である。しかしながら周期駆動回路（Ｕｇ）内の同調度信号（Ｓｎ）の評価処理などの時間的な遅れや、周波数制御回路（Ｕｆ）の分解能に関する制約などによって、決定された前記周波数制御信号（Ｓｆ）が最適の値から少々外れて決定されたり、さらに前記周波数制御信号（Ｓｆ）の決定後であっても、共振インダクタ（Ｌｈ）に電流を断続的に流し続けることで前記共振インダクタ（Ｌｈ）が発熱し、その結果インダクタンス値が変化することにより、微小に共振周波数がドリフトする可能性もある。
【０１１８】
このような現象を回避するために、期間（Ｔａ）での前記掃引動作を終了し、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値の決定後において、決定された前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を含む狭い範囲に亘る掃引動作を継続することが効果的である。このように動作させることにより、もし、決定された前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値が最適の値から少々外れていたり、共振周波数が変化したような場合であっても、前記した周波数制御信号（Ｓｆ）を含む狭い範囲に亘る掃引動作を継続する動作により、高い頻度で必ず最適の前記周波数制御信号（Ｓｆ）が実現されるし、最適の前記周波数制御信号（Ｓｆ）から外れている期間においても、その外れ量は微小であるから、図１２の（ａ）に示したように、放電ランプ（Ｌｄ）への印加電圧に有害なほどの電圧の低下は生じない。
【０１１９】
したがって、掃引動作により決定された前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値に誤差があったり、共振回路素子の温度変化による共振周波数のドリフトがあった場合でも、ランプへの印加電圧の十分な高まりを確保することができる。
【０１２０】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を示すタイミング図である図１４を用いて、本発明を実施するためのさらなる形態について説明する。本図の（ａ）は給電回路（Ｕｘ）の平滑コンデンサ（Ｃｘ）の電圧（Ｖｃｘ）の波形、（ｂ）は共振回路（Ｎｈ）に発生する電圧（Ｖｎｈ）の波形、（ｃ）は同調度信号（Ｓｎ）の波形、（ｄ）は周波数制御信号（Ｓｆ）の波形を表す。期間（Ｔｋ）において周波数制御信号（Ｓｆ）を決定すべく前記周波数制御信号（Ｓｆ）の前記掃引動作を行っているが、その途中の時刻（ｔｋ）で放電ランプ（Ｌｄ）においてアーク放電が発生した状況を描いてある。
【０１２１】
一方、放電ランプ（Ｌｄ）の放電発生の有無を検知するための放電発生検知手段（Ｕｄ）は、例えば同調度信号（Ｓｎ）の電圧が所定のスレショルド電圧（Ｖｔｈ）以下であるときに信号を出力するものとして構成しておけばよい。そうすれば、この信号を受けて周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記放電ランプ（Ｌｄ）の放電発生を検知することができる。なお、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）は、前記平滑コンデンサ（Ｃｘ）の電圧（Ｖｃｘ）すなわち前記ランプ電圧検出信号（Ｓｖ）や、前記放電ランプ（Ｌｄ）に流れる電流すなわち前記ランプ電流検出信号（Ｓｉ）によって放電発生を検知するようにしてもよい。
【０１２２】
この場合、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときの前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を、共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値として採用するとともに、前記掃引動作を放電発生中の期間（Ｔｍ）では一旦中断し、そのまま放電が継続して始動が完了するのか、または立消えが発生するのかを監視する。
【０１２３】
その後もし、時刻（ｔｍ）で前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が非放電発生状態を検知すると、前記周波数制御回路（Ｕｆ）は、期間（Ｔｎ）において、先に掃引動作を行った範囲内の周波数から  掃引動作を再試行する。掃引動作の再試行を行うに際しては、必ずしも初めから掃引動作を再開する必要はなく、前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときの前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値からなど、途中から掃引動作を実施しても構わない。
【０１２４】
本図では、前記期間（Ｔｋ）で途中まで実施した前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を保持しておき、前記期間（Ｔｎ）では保持された前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値よりも少しだけ戻した値から前記周波数制御信号（Ｓｆ）の掃引動作を再開している。このような工夫により、共振条件から大きく外れた掃引動作の部分に費やす時間を節約することができる。
【０１２５】
なお、前記した前記放電発生検知手段（Ｕｄ）が放電発生状態を検知したときの前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値を、共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値として採用する処理は、立消えが発生してから前記周波数制御回路（Ｕｆ）が掃引動作の再試行を開始するまでの期間において、直ちに共振現象が再発生して前記放電ランプ（Ｌｄ）への印加電圧の高まりが回復し、共振アシストが再現され、例えばグロー放電に移行する可能性を高めるためである。
【０１２６】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を示す図である図１６を用いて、本発明を実施するための形態について説明する。掃引動作中における前記給電回路（Ｕｘ）からの出力電圧は、無負荷開放電圧であるため、前記したように、コンデンサ（Ｃｔ）の充電電圧が所定電圧に達すると、サイダック等の電圧感応素子で構成されたスイッチ素子（Ｑｔ）がオン状態に移行し、前記スタータトランス（Ｔｔ）の前記２次側巻線（Ｓｔ）に高電圧パルスが発生する。その結果、図１４に関する説明の部分でも述べたように周波数制御信号（Ｓｆ）の掃引動作中にも関わらず放電ランプ（Ｌｄ）が主放電を開始し、周波数制御信号（Ｓｆ）の正確な決定を妨げる可能性がある。
【０１２７】
そのため本図の放電ランプ点灯回路では前記スイッチ素子（Ｑｔ）を短絡するためのスイッチ素子（Ｋｔ）を設け、周波数制御回路（Ｕｆ）は少なくとも掃引動作中である期間（Ｔａ）の間、スタータ動作禁止信号（Ｓｋ）を活性化して前記スイッチ素子（Ｋｔ）を活性化する。すると前記コンデンサ（Ｃｔ）の充電電圧が所定電圧に達せず、前記スイッチ素子（Ｑｔ）は動作しないことになり、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の掃引動作中に放電ランプが主放電を開始することを防止する。掃引動作の終了後は、スタータ回路が動作可能となるように前記スタータ動作禁止信号（Ｓｋ）を非活性化するよう制御する。
【０１２８】
このように構成したことにより、掃引動作の途中で放電ランプ（Ｌｄ）に主放電が開始することを抑制し、前記した掃引動作の再試行が発生する確率を低減することを達成することができる。なお、本図では外部トリガー方式の場合について説明したが、後述する図１９に記載のような、直列トリガ方式のスタータ回路（Ｕｔ’）を用いる放電ランプ点灯回路においても同様である。
【０１２９】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を示すフローチャートである図１７を用いて、本発明を実施するための他の形態について説明する。本図は、マイクロプロセッサユニットを含んで周波数制御回路（Ｕｆ）を構成した場合の、図１０から図１４に基づいて説明した動作の一部についてのマイクロプロセッサプログラムのフローチャートの一例である。
【０１３０】
共振回路（Ｎｈ）の共振周波数に対応する前記周波数制御信号（Ｓｆ）が確定したことを示す駆動周波数確定フラグ（ＳｆＶａｌｉｄ）は、初期状態はＦＡＬＳＥであるとして、自動同調の実行開始にあたり、先ず処理ブロック（Ｂ１０）で、同調中における同調度信号（Ｓｎ）の過去の最高値を示す最高同調度データ（ＤｓｎＭａｘ）を０とする。また、前記周波数制御信号（Ｓｆ）の値に対応する周波数制御データ（Ｄｓｆ）に対し、駆動周波数スイープの下限周波数に対応する周波数制御データ下限値（ＤｓｆＭｉｎ）をセットし、前記スタータ動作禁止信号（Ｓｋ）をアクティブにし前記スタータを動作させないようにする。
【０１３１】
処理ブロック（Ｂ１１）で、前記ランプ電圧検出信号（Ｓｖ）のＡＤ変換によりランプ電圧検出データ（Ｄｓｖ）を取得し、判断ブロック（Ｂ２２）では、これとランプにアーク放電が発生していないと判断するしきい値であるランプ電圧検出データ下限値（ＤｓｖＭｉｎ）とを比較し、もし、アーク放電が発生していると判断されたときは、自動同調シーケンスの実行を停止するものして、処理ブロック（Ｂ１９）で前記周波数制御信号（Ｓｆ）を０として前記周波数可変発振器（Ｖｃｏ）を停止させ、前記スタータ動作禁止信号（Ｓｋ）を非アクティブとしてスタータ回路を動作できるようにする。
【０１３２】
自動同調シーケンスを実行する場合は、処理ブロック（Ｂ１２）で、前記同調度信号（Ｓｎ）のＡＤ変換により同調度データ（Ｄｓｎ）を取得する。処理ブロック（Ｂ１３）では、このデータが過去に取得した最高同調度データ（ＤｓｎＭａｘ）よりも高い場合は、これを現在の前記同調度データ（Ｄｓｎ）で書き換えるとともに、最適周波数制御データ（ＤｓｆＯｐｔｉｍ）を現在の周波数制御データ（Ｄｓｆ）で書き換える。
【０１３３】
次に処理ブロック（Ｂ１４）にて現在の前記周波数制御データ（Ｄｓｆ）の値を１ＬＳＢだけ増加し、駆動周波数が変化させられる。前記周波数制御データ（Ｄｓｆ）が周波数制御データ上限値（ＤｓｆＭａｘ）に達していなければ、処理ブロック（Ｂ１１）に戻り、処理ブロック（Ｂ１１）から判断ブロック（Ｂ２４）までのループ処理を実行する。
【０１３４】
最終的に前記周波数制御データ（Ｄｓｆ）が前記周波数制御データ上限値（ＤｓｆＭａｘ）に達すれば、判断ブロック（Ｂ２４）で、掃引動作中で最大であった前記最高同調度データ（ＤｓｎＭａｘ）と、図１３について説明したグロー放電が発生していないと判断するしきい値である同調度データ下限値（ＤｓｎＭｉｎ）とを比較し、もし、グロー放電が発生したと判断されたときは、最適な前記周波数制御信号（Ｓｆ）が決定できていないとして処理ブロック（Ｂ１０）まで戻って下限周波数より同調を試行する。もし、グロー放電が発生していないと判断されたときは、正常に同調が完了したとみなし、処理ブロック（Ｂ１５）で前記駆動周波数確定フラグ（ＳｆＶａｌｉｄ）にＴＲＵＥを立てる。そして、前記最適周波数制御データ（ＤｓｆＯｐｔｉｍ）を実際に前記周波数制御信号（Ｓｆ）に反映すると共に前記スタータ動作禁止信号（Ｓｋ）を非アクティブにしスタータ回路を活性化させる。
【０１３５】
以上により、前記共振回路（Ｎｈ）における共振条件が満たされた最適な駆動周波数の動作を継続的に実現できる。ただし、ランプにアーク放電が発生していると判断されたときは、直ちに周期駆動回路（Ｕｇ）の動作を停止できるよう、処理ブロック（Ｂ１７）および判断ブロック（Ｂ２６）で前記ランプ電圧検出信号（Ｓｖ）を監視すべく、処理ブロック（Ｂ１７）から判断ブロック（Ｂ２６）に至るループ処理を続ける。
【０１３６】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を簡略化して示す図である図１８を用いて、本発明を実施するための他の形態について説明する。ここまで、交流駆動方式の放電ランプ点灯回路について述べてきたが、本図は、直流駆動方式の放電ランプ点灯回路の一例を示すものであり、基本的には、交流駆動方式の放電ランプ点灯回路からインバータ（Ｕｉ）を除去したものであるから、本発明はＤＣ型の放電ランプ点灯装置であっても良好に動作する。
【０１３７】
なお、本図では外部トリガー方式の場合について説明したが、後述する図１９に記載のような、直列トリガ方式のスタータ回路（Ｕｔ’）を用いる放電ランプ点灯回路においても同様である。
【０１３８】
本発明の放電ランプ点灯回路の一つの形態を簡略化して示す図である図１９を用いて、本発明を実施するための他の形態について説明する。これまで、主として共振回路（Ｎｈ）が並列共振回路である実施例について説明してきたが、本図の放電ランプ点灯回路は、共振回路（Ｎｈ）を、共振コンデンサ（Ｃｈ）と共振インダクタ（Ｌｈ）を直列接続した直列共振回路としたものである。
【０１３９】
この形態においては、インバータ（Ｕｉ）が周期電圧印加手段（Ｕｊ）を兼ねており、したがって周期駆動回路（Ｕｇ）は、放電ランプ（Ｌｄ）の始動シーケンスにおいては、前記したように前記掃引動作によって前記周期電圧印加手段（Ｕｊ）の周波数と前記共振回路（Ｎｈ）の共振周波数との差異が最小であった時の共振周波数の生成条件を見出して周波数可変発振器（Ｖｃｏ）からの周期電圧印加駆動信号（Ｓｊ）を生成し、そして、定常点灯状態に移行してからは、定常極性反転信号（Ｓｒｓ）を生成して、これらの信号は、それぞれ信号セレクタ（Ｕｓ）によって選択された極性反転信号（Ｓｒ）として前記インバータ（Ｕｉ）に入力されるように構成してある。なお、前記信号セレクタ（Ｕｓ）の制御は、始動シーケンスを司る周波数制御回路（Ｕｆ）が、あるいはそのなかのマイクロプロセッサユニット（Ｍｐｕ）が行うように構成すればよい。
【０１４０】
なお、本図においては、直列トリガ方式のスタータ回路（Ｕｔ’）を用いる例を示してある。この回路においては、交流電源としての前記共振回路（Ｎｈ）からの高い電圧を受けて、抵抗（Ｒｑ）およびスタータトランス（Ｔｑ）の１次側巻線（Ｐｑ）を介し、ダイオード（Ｄｑ）によって整流されながら、比較的ゆっくりとコンデンサ（Ｃｑ）が充電される。
【０１４１】
前記コンデンサ（Ｃｑ）の充電電圧が所定電圧に達すると、放電ギャップ等の電圧感応素子で構成されたスイッチ素子（Ｑｑ）がオン状態に移行し、前記コンデンサ（Ｃｑ）の電圧は、前記１次側巻線（Ｐｑ）にパルス的に印加され、前記スタータトランス（Ｔｑ）の２次側巻線（Ｈｑ）に高電圧パルスが発生し、それが電極（Ｅ１）に印加されるようにするように動作する。なお、前記スタータトランス（Ｔｑ）は、２次側巻線が２個に分けられており、両方の電極（Ｅ１，Ｅ２）にそれぞれ逆極性の高電圧パルスが印加されるように構成してもよい。
【０１４２】
本発明は、このような形態の場合でも、前記した効果を良好に発揮する。前記スタータ回路（Ｕｔ’）についても、これを図１８に記載したような外部トリガー方式のスタータ回路（Ｕｔ）としても同様で、本発明の効果は、トリガ方式に無関係である。
【０１４３】
さらに、図２０に示す形態のように、共振トランス（Ｔｈ）を有し、前記共振インダクタ（Ｌｈ）は前記１次側巻線（Ｐｈ）であり、前記共振回路（Ｎｈ）は、前記１次側巻線（Ｐｈ）と前記共振コンデンサ（Ｃｈ）とから構成されており、前記インバータ（Ｕｉ）は、前記共振回路（Ｎｈ）に直列共振を励起するように接続して構成することもできる。本発明は、このような形態の場合でも、前記した効果を良好に発揮する。
【０１４４】
当然ながら、共振回路（Ｎｈ）が直列共振回路であるものは、インバータ（Ｕｉ）が周期電圧印加手段（Ｕｊ）を兼ねるもの以外にも、図２１に示す形態のように、これらをそれぞれ設けるようにしてもよい。この図の放電ランプ点灯回路の場合、前記共振コンデンサ（Ｃｈ）は、２個のコンデンサ（Ｃｈ１，Ｃｈ２）から構成されている。このように、本発明は、共振回路が直列共振方式や並列共振方式であっても全く同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
本明細書に記載の回路構成は、本発明の放電ランプ点灯回路の動作や機能、作用を説明するために、必要最少限のものを記載したものである。したがって、説明した回路構成や動作の詳細事項、例えば、信号の極性であるとか、具体的な回路素子の選択や追加、省略、或いは素子の入手の便や経済的理由に基づく変更などの創意工夫は、実際の装置の設計時に遂行されることを前提としている。
【０１４６】
とりわけ過電圧や過電流、過熱などの破損要因からＦＥＴ等のスイッチ素子などの回路素子を保護するための機構、または、給電装置の回路素子の動作に伴って発生する放射ノイズや伝導ノイズの発生を低減したり、発生したノイズを外部に出さないための機構、例えば、スナバ回路やバリスタ、クランプダイオード、（パルスバイパルス方式を含む）電流制限回路、コモンモードまたはノーマルモードのノイズフィルタチョークコイル、ノイズフィルタコンデンサなどは、必要に応じて、実施例に記載の回路構成の各部に追加されることを前提としている。本発明になる放電ランプ点灯回路の構成は、本明細書に記載の回路方式のものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の放電ランプ点灯回路を簡略化して示すブロック図を表す。
【図２】本発明の放電ランプ点灯回路の一部の一形態を簡略化して示すブロック図を表す。
【図３】本発明の放電ランプ点灯回路の一部の一形態を簡略化して示すブロック図を表す。
【図４】本発明の放電ランプ点灯回路の一部の一形態を簡略化して示すブロック図を表す。
【図５】本発明の放電ランプ点灯回路の一部の一形態を簡略化して示すブロック図を表す。
【図６】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一部の一形態の簡略化された構成を表す。
【図７】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一部の一形態の簡略化された構成を表す。
【図８】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図９】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された波形を表す。
【図１０】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１１】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１２】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１３】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１４】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１５】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたタイミング図を表す。
【図１６】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図１７】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化されたフローチャートを表す。
【図１８】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図１９】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図２０】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図２１】本発明の放電ランプ点灯回路の実施例の一形態の簡略化された構成を表す。
【図２２】従来の放電ランプ点灯回路の一形態の簡略化された構成を表す。
【符号の説明】
【０１４８】
Ａｄｉ            ＡＤ変換器
Ａｄｒ            コンパレータ
Ａｄｓ            コンパレータ
Ａｈ              ３次巻線
Ａｎｄ            論理積ゲート
Ｂ０１            入口ブロック
Ｂ０２            出口ブロック
Ｂ１０            処理ブロック
Ｂ１１            処理ブロック
Ｂ１２            処理ブロック
Ｂ１３            処理ブロック
Ｂ１４            処理ブロック
Ｂ１５            処理ブロック
Ｂ１６            処理ブロック
Ｂ１７            処理ブロック
Ｂ１９            処理ブロック
Ｂ２１            判断ブロック
Ｂ２２            判断ブロック
Ｂ２３            判断ブロック
Ｂ２４            判断ブロック
Ｂ２５            判断ブロック
Ｂ２６            判断ブロック
Ｃｈ              共振コンデンサ
Ｃｈ１            コンデンサ
Ｃｈ２            コンデンサ
Ｃｍ              平滑コンデンサ
Ｃｍｇ            比較器
Ｃｍｉ            比較器
Ｃｑ              コンデンサ
Ｃｒ              共振コンデンサ
Ｃｓ              コンデンサ
Ｃｓ’            コンデンサ
Ｃｔ              コンデンサ
Ｃｘ              平滑コンデンサ
Ｄａｏ            ＤＡ変換器
Ｄｌ              ダイオード
Ｄｍ              電流供給ダイオード
Ｄｎ              ダイオード
Ｄｑ              ダイオード
Ｄｓｆ            周波数制御データ
ＤｓｆＭａｘ      周波数制御データ上限値
ＤｓｆＭｉｎ      周波数制御データ下限値
ＤｓｆＯｐｔｉｍ  最適周波数制御データ
Ｄｓｎ            同調度データ
ＤｓｎＭａｘ      最高同調度データ
ＤｓｎＭｉｎ      同調度データ下限値
Ｄｓｖ            ランプ電圧検出データ
ＤｓｖＭｉｎ      ランプ電圧検出データ下限値
Ｄｓｚ            回生ダイオード
Ｄｘ              フライホイールダイオード
Ｅ１              電極
Ｅ２              電極
Ｅｔ              補助電極
Ｆｆ              フリップフロップ
Ｆｆｃ            フリップフロップ
Ｆｘ              給電制御回路
Ｇ１              ゲート駆動回路
Ｇ２              ゲート駆動回路
Ｇ３              ゲート駆動回路
Ｇ４              ゲート駆動回路
Ｇｋｈ            ゲート駆動回路
Ｇｘ              ゲート駆動回路
Ｈｑ              ２次側巻線
Ｉｎｖ            インバータ
Ｉｘ              ランプ電流検出手段
Ｋｈ              共振駆動スイッチ素子
Ｋｔ              スイッチ素子
Ｌｄ              放電ランプ
Ｌｈ              共振インダクタ
Ｌｒ              共振コイル
Ｌｘ              チョークコイル
Ｍｈ              共振駆動用電源
Ｍｐｕ            マイクロプロセッサユニット
Ｍｘ              ＤＣ電源
Ｎｈ              共振回路
Ｏｓｃ            オシレータ制御部
Ｐｈ              １次側巻線
Ｐｑ              １次側巻線
Ｐｔ              １次側巻線
Ｐｗｍ            ＰＷＭ信号
Ｐｚ              １次側巻線
Ｑ１              スイッチ素子
Ｑ１’            スイッチ素子
Ｑ２              スイッチ素子
Ｑ２’            スイッチ素子
Ｑ３              スイッチ素子
Ｑ３’            スイッチ素子
Ｑ４              スイッチ素子
Ｑ４’            スイッチ素子
Ｑｑ              スイッチ素子
Ｑｔ              スイッチ素子
Ｑｘ              スイッチ素子
Ｒａ              抵抗
Ｒａ’            抵抗
Ｒｃ              抵抗
Ｒｃ’            抵抗
Ｒｄ              抵抗
Ｒｍ              分圧抵抗
Ｒｎ              分圧抵抗
Ｒｑ              抵抗
Ｒｓ              電流検出抵抗
Ｒｔ              抵抗
Ｒｕ１            抵抗
Ｒｕ２            抵抗
Ｒｕ３            抵抗
Ｓｄｆ            周波数データ
Ｓｄｎ            同調度データ
Ｓｆ              周波数制御信号
Ｓｆ１            インバータ制御信号
Ｓｆ２            インバータ制御信号
ＳｆＶａｌｉｄ    駆動周波数確定フラグ
Ｓｆｃ            信号
Ｓｇ              ゲート駆動信号
Ｓｈ              ２次側巻線
Ｓｉ              ランプ電流検出信号
Ｓｊ              周期電圧印加駆動信号
Ｓｋ              スタータ動作禁止信号
Ｓｎ              同調度信号
Ｓｎｐ            平坦部
Ｓｒ              極性反転信号
Ｓｒｓ            定常極性反転信号
Ｓｓ              発振信号
Ｓｔ              ２次側巻線
Ｓｖ              ランプ電圧検出信号
Ｓｚ              ２次側巻線
Ｔ３１            ノード
Ｔ３２            ノード
Ｔ４１            ノード
Ｔ４２            ノード
Ｔ４ａ            ノード
Ｔ４ｂ            ノード
Ｔａ              期間
Ｔｈ              共振トランス
Ｔｉ              期間
Ｔｋ              期間
Ｔｍ              期間
Ｔｎ              期間
Ｔｑ              スタータトランス
Ｔｒ５            トランジスタ
Ｔｒ６            トランジスタ
Ｔｒｒ            トランジスタ
Ｔｔ              スタータトランス
Ｔｕ              期間
Ｔｕ’            期間
Ｔｖ              期間
Ｔｚ              電流制限回生トランス
Ｕｃ              インバータ制御回路
Ｕｄ              放電発生検知手段
Ｕｆ              周波数制御回路
Ｕｇ              周期駆動回路
Ｕｉ              インバータ
Ｕｉ’            インバータ
Ｕｊ              周期電圧印加手段
Ｕｎ              同調度検出手段
Ｕｓ              信号セレクタ
Ｕｔ              スタータ回路
Ｕｔ’            スタータ回路
Ｕｔ”            スタータ回路
Ｕｖ              ブロック
Ｕｗ              ブロック
Ｕｘ              給電回路
Ｕｘ’            給電回路
ＶＳｆ１          下限値
ＶＳｆ２          上限値
ＶＳｆ３          周波数制御信号値
ＶＳｆ４          周波数制御信号値
ＶＳｆｒ          最適周波数制御信号値
Ｖｂｇ            電圧源
Ｖｃ              基準電源源
Ｖｃｃ            基準電源源
Ｖｃｏ            周波数可変発振器
Ｖｃｘ            電圧
Ｖｅ              基準電圧源
Ｖｎｈ            電圧
Ｖｒｅｆ          基準電圧源
Ｖｔｈ            スレショルド電圧
Ｖｘ              ランプ電圧検出手段
Ｚｈ              共振駆動電流制限手段
ｔａ              時刻
ｔｂ              時刻
ｔｃ              時刻
ｔｋ              時刻
ｔｍ              時刻
【図１】
2007179869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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