(57)【要約】【課題】火災警報装置の受信機が行う感知器や回線の監視をネットワーク上のクライアント用端末からの要求に応じてクライアント用端末でも行える監視サービスを提供できる能力を受信機に持たせることができる火報システムを提供することにある。【解決手段】情報処理用コンピュータ１０には、ホスト用コンピュータ３と通信を行う通信ポート１３を備え、ホスト用コンピュータ３側で利用可能な感知器５の検知レベルや回線発報の監視や、防排煙機器等の制御に係るサービスの内容や、サポートするインターフェースの定義を含む諸元情報を記憶部１２に格納し、ホスト用コンピュータ３からインターフェース定義に規定される仕様に従ったアクセスによる監視や制御の要求があると、感知器５の検知レベル状態や回線発報の状態を示すデータをホスト用コンピュータ３へ転送する監視サービス等を提供するインターフェースモジュール１５を備えている。【選択図】図１
2007179463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙や、熱などの火災要素の検知して検知情報を回線上に送出する感知器と、
前記回線を介して受信した検知情報に基づいて警報の発報を判断する情報処理用コンピュータを備えている前記受信機とを前記回線に接続してなる火災警報装置と、
前記受信機の情報処理用コンピュータとの間でネットワーク接続のコンピュータシステムを構成するホスト用コンピュータとを具備し、
前記情報処理用コンピュータには、ホスト用コンピュータ側と通信を行うための通信部と、前記ホスト用コンピュータ側で利用可能な前記感知器の監視に係るサービスの内容や、サポートするインターフェースの定義を含む諸元情報を格納している記憶部と、前記ホスト用コンピュータからインターフェース定義に規定される仕様に従ったアクセスによる監視サービスの要求があると、前記感知器の検知情報を示す監視データを前記ホスト用コンピュータ側へ前記通信部を通じて転送する監視サービスを提供するインターフェースモジュールとを備え、
前記ホスト用コンピュータには、前記情報処理用コンピュータの通信部と通信を行う通信部と、ネットワークによって接続されるクライアント用端末から前記監視サービスの要求を受け取ると共に、情報処理用コンピュータから転送される前記監視データをクライアント用端末へ提供するサーバ部と、前記情報処理用コンピュータから得た前記インターフェース定義の識別子に基づいて選択された前記インターフェース定義に規定される仕様に従ったアクセスを、前記ホスト用コンピュータの前記通信部から前記情報処理用コンピュータの前記通信部を通じて前記インターフェースモジュールに行ってクライアント用端末からサーバ部が受け取った監視サービスの要求に基づく要求を行うアクセスコントローラとを備え、前記インターフェースモジュールへのアクセスはデバイスオブジェクトが機能することで行うことを特徴とする火報システム。
【請求項２】
前記感知器は、前記火災要素の検知量に応じた電気量を検知レベルとして出力するアナログ検知手段と、該アナログ検知手段の検知レベルをデジタル信号に変換しこの変換して得られたデータを、前記受信機側からの多重伝送信号によるアクセスがあると前記多重伝送信号に設けられた返送期間中に前記多重伝送信号によって返送する情報伝送部とを備え、
前記受信機は、前記回線に接続された各前記感知器をアクセスする前記多重伝送信号を伝送するとともに前記返送期間中に返送されてくる前記感知器からデータの監視を行う監視手段を備え、該監視手段の監視結果に基づいて前記情報処理用コンピュータが警報発報の判断を行うことを特徴とする請求項１記載の火報システム。
【請求項３】
前記サーバはクライアント用端末に対してウェブインターフェースを提供するウェブサーバからなることを特徴とする請求項１又は２記載の火報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを介して火災警報装置の受信機へのアクセスを可能として火報システムを提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
火災警報システムには、回線の電圧値や電流値を所定レベルに設定することよって回線発報信号を発する系以外に、前記回線に重畳させて情報伝送を行う多重伝送の信号を用いる系を併用した火災警報システムが従来から提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１には、複数の受信機の監視を中央監視制御装置で行うシステムについても開示されている。
【特許文献１】特開昭６０−２３１３９８号公報（公報（３）頁右上欄第１１行乃至左下欄第１５行、（５）頁右上欄第１７行乃至左下欄第２行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されている複数の受信機を中央監視制御装置によって監視する構成では、受信機と、中央監視制御装置との間で時分割多重伝送信号による情報交換を行うものであるため、中央監視制御装置は火災警報装置（火災警報システム）を設置している建物内の防災センター等に設置することを前提としており、遠隔地に存在する端末から受信機により統括される回線発報状態や感知器の状態を監視するようになっていなかった。
【０００５】
そのため、インターネット等のネットワーク上に接続された端末からの要求に応じて火災警報装置の受信機と同等の監視ができるシステムが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは火災警報装置の受信機が行う感知器や回線の監視をネットワーク上のクライアント用端末からの要求に応じてクライアント用端末でも行える監視サービスを提供できる能力を受信機に持たせることができる火報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、煙や、熱などの火災要素を検知して検知情報を前記回線上に送出する感知器と、前記回線を介して受信した検知情報に基づいて警報の発報を判断する情報処理用コンピュータを備えている前記受信機とを前記回線に接続してなる火災警報装置と、前記受信機の情報処理用コンピュータとの間でネットワーク接続のコンピュータシステムを構成するホスト用コンピュータとを具備し、前記情報処理用コンピュータには、ホスト用コンピュータ側と通信を行うための通信部と、前記ホスト用コンピュータ側で利用可能な前記感知器の監視に係るサービスの内容や、サポートするインターフェースの定義を含む諸元情報を格納している記憶部と、前記ホスト用コンピュータからインターフェース定義に規定される仕様に従ったアクセスによる監視サービスの要求があると、前記感知器のアナログ検知手段の検知レベルと前記回線発報状態を示す監視データを前記ホスト用コンピュータ側へ前記通信部を通じて転送する監視サービスを提供するインターフェースモジュールとを備え、前記ホスト用コンピュータには、前記情報処理用コンピュータの通信部と通信を行う通信部と、ネットワークによって接続されるクライアント用端末から前記監視サービスの要求を受け取ると共に、情報処理用コンピュータから転送される前記監視データをクライアント用端末へ提供するサーバ部と、前記情報処理用コンピュータから得た前記インターフェース定義の識別子に基づいて選択された前記インターフェース定義に規定される仕様に従ったアクセスを、前記ホスト用コンピュータの前記通信部から前記情報処理用コンピュータの前記通信部を通じて前記インターフェースモジュールに行ってクライアント用端末からサーバ部が受け取った監視サービスの要求に基づく要求を行うアクセスコントローラとを備え、前記インターフェースモジュールへのアクセスはデバイスオブジェクトが機能することで行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、能力の限られた火災警報装置の受信機の情報処理用コンピュータにソフトウェアを組み込むことで、火災警報装置が提供するサービスをより大きなネットワークコンピュータシステムを介して分散させ、限られた情報処理用コンピュータの監視能力を強化することができ、火災警報装置での監視と同等の監視が遠隔地にあるクライアント用端末がホスト用コンピュータを通じて容易に行えるシステムを構築することが可能となり、特にクライアント端末からみてネットワーク上の遠隔地に存在する火災警報装置の受信機があたかもクライアント用端末の手許にあるかのように感知器の検知情報の監視ができるという効果がある。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記感知器は、前記火災要素の検知量に応じた電気量を検知レベルとして出力するアナログ検知手段と、該アナログ検知手段の検知レベルをデジタル信号に変換しこの変換して得られたデータを、前記受信機側からの多重伝送信号によるアクセスがあると前記多重伝送信号に設けられた返送期間中に前記多重伝送信号によって返送する情報伝送部とを備え、前記受信機は、前記回線に接続された各前記感知器をアクセスする前記多重伝送信号を伝送するとともに前記返送期間中に返送されてくる前記感知器からデータの監視を行う監視手段を備え、該監視手段の監視結果に基づいて前記情報処理用コンピュータが警報発報の判断を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、感知器が検知する火災要素の検知量を、クライアント端末で知ることが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記サーバはクライアント用端末に対してウェブインターフェースを提供するウェブサーバからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、クライアント用端末側で、ウェブブラウザを通じて監視や制御の要求や情報閲覧ができ、操作性に優れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、能力の限られた火災警報装置の受信機の情報処理用コンピュータにソフトウェアを組み込むことで、火災警報装置が提供するサービスをより大きなネットワークコンピュータシステムを介して分散させ、限られた情報処理用コンピュータの監視能力を強化することができ、火災警報装置での監視と同等の監視が遠隔地にあるクライアント用端末がホスト用コンピュータを通じて容易に行えるシステムを構築することが可能となり、特にクライアント端末からみてネットワーク上の遠隔地に存在する火災警報装置の受信機があたかもクライアント用端末の手許にあるかのように感知器の検知情報の監視ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施形態により説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の火報システムは図１，図２に示すように時分割多重の伝送信号Ｖｓ（図３参照）を用いて感知器５の監視を行う火災警報装置Ａと、この火災警報装置Ａの中枢となる受信機１内の情報処理用コンピュータ２と、ホスト用コンピュータ３と、このホスト用コンピュータ３とネットワークＮＴを介して接続されるクライアント用端末４とで構成され、情報処理用コンピュータ２，ホスト用コンピュータ３及びクライアント用端末４とでネットワークコンピュータを構成する。
【００１６】
火災警報装置Ａは、受信機１がホスト用コンピュータ３とネットワークコンピュータを構成する情報処理用コンピュータ２を備えている以外は、上述の特許文献１に開示されている火災警報システムと同様に煙、熱等の火災要素を感知する感知器５を回線Ｌに接続して構成される。
【００１７】
ここで火災警報装置Ａの基本的構成の部分について簡単に説明する。
【００１８】
感知器５は、時分割多重伝送の信号を用いる系と回線発報信号の発報による系とに対応する機能を備えた感知器を用いている。この感知器５は図４に示すようにセンサ部６と、情報伝送部７と、回線発報出力部８とを備えており、センサ部６は光電式のヘッド６０と、ヘッド６０からの出力信号を増幅する増幅回路６１と、該増幅回路６１の出力を温度補正等の補正を行った後出力するアナログ出力回路６２とからなるアナログ検知手段を備えるとともに、該アナログ出力回路６２又は増幅回路６１の出力を基準値と比較して回線発報のレベル弁別を行うレベル判定回路６３と、タイミングパルスを発生させるタイミングパルス発生回路６４と、該タイミングパルス発生回路６４のタイミングパルスによりヘッド６０の発光部６０ａの発光タイミングと、該発光タイミングに合わせて受光部６０ｂの受光タイミング及び増幅回路６１の増幅タイミングを設定するタイミング設定回路６５と、タイミングパルスをカウントして前記レベル判定回路６３のレベル判定を行う期間を定める時間判定回路６６とを備えている。
【００１９】
情報伝送部７はアナログ出力回路６２から出力される検知レベルをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器７０と、回線Ｌに結合して回線Ｌの回線電圧が上述した第２の回線電圧ＶＬになったことを検知するとその電圧期間中に重畳されて伝送されてきた図３（ａ）、（ｂ）に示した伝送信号Ｖｓを受信復調するとともに返送データを変調して回線Ｌに重畳させるための伝送信号送受信回路７１と、伝送信号送受信回路７１で受信復調した伝送信号Ｖｓのアドレス信号ＡＤと予め設定したアドレスとを比較して一致すると制御信号ＣＤを読み取りその制御信号ＣＤに基づいて前記Ａ／Ｄ変換した検知レベルを所定ビット、例えば７ビットの直列パルスデータに変換し且つ後述する回線発報出力部８からの回線発報信号の有無を示す１ビットの信号を前記７ビットの後ろに付けた図３（ｃ）に示す直列パルス信号からなる返送データを返送する返送信号として返送待機期間を設定する長パルスＲＴの受信期間中に伝送信号送受信回路７１へ出力するＣＰＵ等からなる信号処理回路７２とから構成される。
【００２０】
回線発報出力部８は前記レベル判定回路６３から検知レベルが基準値を越えたとする判定信号が入力すると、回線Ｌを適宜インピーダンスを介して短絡し、回線電圧を所定レベルに降下させて受信機１及び情報伝送部７へ回線発報信号を出力する回線発報出力回路８０から構成される。勿論回線電流を増加させ該回線電流を回線発報信号とする回線発報出力回路を用いても良い。
【００２１】
受信機１は、図１に示すように回線Ｌに結合し、回線Ｌの回線電圧を前記第１の回線電圧ＶＨと第２の回線電圧ＶＬとに切り替える電圧切替回路２０と、回線Ｌの回線電圧を検出して該回線電圧が所定レベル以下（又は回線電流が所定レベル以上）となったことを検知して回線発報信号を検出する回線発報信号検出部２１と、伝送信号Ｖｓを変調して送出するとともに返送されてきた返送信号を復調する伝送信号送受信部２２と、伝送信号Ｖｓを回線Ｌに重畳するとともに返送されてきた返送信号を抽出する結合回路２３と、伝送信号Ｖｓの重畳タイミング並びに回線Ｌの電圧切り替えタイミングのためのタイミングパルスを発生するタイミングパルス発生回路２４と、各感知器５を呼び出して返送信号の返送を要求する伝送信号Ｖｓを作成するとともに返送された検知レベルを弁別してレベルに応じた予報、本警報などの発報や、その他の制御等の処理を行い、また回線発報信号の検出時における処理を行うための情報処理用コンピュータ１０とを備えている。
【００２２】
次に受信機１と、感知器５とからなる火災警報装置Ａの動作を説明する。
【００２３】
通常にあっては回線Ｌに接続されている各感知器５は時分割多重伝送系の動作を行い、受信機１では回線発報信号の検出及び伝送信号Ｖｓによる情報伝送処理の各動作を行うようになっている。
【００２４】
つまり受信機１では情報処理用コンピュータ１０の制御の下で、タイミングパルス発生回路２４から出力されるタイミングパルスにより電圧切替回路２０が回線電圧を第１の回線電圧ＶＨと第２の回線電圧ＶＬとに図３（ａ）に示すように所定タイミングで切り替える動作を行い、第２の回線電圧ＶＬの期間中に各感知器５との間で伝送信号Ｖｓにより情報伝送を行うとともに回線発報信号検出可能状態を維持する。
【００２５】
一方各感知器５では伝送信号Ｖｓによる検知レベルの情報伝送を行い、返送信号にて検知レベルを受信機１に返送するとともに、該検知レベルのレベル判定をレベル判定回路６３によって行う。ここで情報伝送による火災判定などの閾値設定は受信機１側で行われ、回線発報信号の発報レベルの設定は感知器５側のレベル判定回路６３の判定の基準値により設定する。
【００２６】
そして受信機１の情報処理用コンピュータ１０では伝送信号送受信部２２を介して取り込んだ感知器５からの返送データ中の検知レベルを弁別して、レベルに応じた警報信号を外部へ出力したり、或いは防排煙機器等の制御を行う制御信号を外部へ出力する。
【００２７】
また感知器５のセンサ部６における検知レベルがレベル判定回路６３の基準値を越えてレベル判定回路６３から判定出力が発生し、回線発報出力回路８０が回線Ｌを適宜インピーダンスを介して短絡し、回線発報信号を受信機１へ発報すると、受信機１の情報処理用コンピュータ１０では回線発報信号検出部２１により検出された回線発報信号に基づいて信号処理を行い、上述の警報信号の外部への出力や制御信号の外部への出力を行うことになる。
【００２８】
ここで情報伝送により回線発報信号と検知レベルとを同時に伝送しているから、回線電圧の変化による回線発報信号の検出を行う回路のトラブルがあっても回線発報を受信機側で検出することができる。また多重伝送系の回路トラブルが生じても回線発報信号の回路が生きておれば、多重伝送系をバックアップし、システムダウンを防ぐことができる。        
【００２９】
また、レベル判定回路６３の基準値は時分割多重伝送による情報伝送時の受信機１側の閾値設定に無関係に設定できるから、発報レベルを高感度、低感度の何れにでも設定して動作させることができ、また伝送されてきた検知レベルの弁別レベルも発報レベルと異なるように設定しておけば、多様な情報処理が行える。また監視領域の状況に応じて火災判定の基準を回線発報信号か、検知レベルの弁別か、或いは両者の組み合わせかを選択すれば、誤報の少ない火災判定を行うことも可能となる。  
【００３０】
更に受信機１は伝送信号Ｖｓの時分割多重伝送よる系と回線発報信号の発報による系とが併用されて、両者の系が働くから、感知器５の他に従来の一般型感知器２と、アナログ型感知器５とを回線Ｌに接続してもこれら感知器２，５の動作を監視することができる。      
【００３１】
尚前記実施例のヘッド６０には受光部６０ｂと発光部６０ａとを備え、侵入する煙の濃度に応じた受光レベルに対応した電気量を検知レベルとして出力する光電式ヘッドを用いているが、イオンチャンバ室からなるイオン式のヘッドを用いても良い。また煙感知でなく火災を紫外線が赤外線の線量の変化で検出する炎センサ用のヘッドを用いても良い。        
【００３２】
また実施形態では回線Ｌの回線電圧を第１の回線電圧ＶＨと第２の回線電圧ＶＬに切り替えて時分割多重の伝送信号Ｖｓを重畳する期間を決めているが、回線電圧を切り替えることなくサイクリックに順次伝送信号Ｖｓを回線Ｌに重畳させて伝送するようにしても良い。
【００３３】
また実施形態では、時分割多重伝送によっても回線発報の情報を伝送しているが、情報伝送は検知レベルのみとしても勿論良い。また通常状態では回線発報信号の系或いは時分割多重伝送の系の一方の回路部を動作させ、動作中の系の異常が検出されると他の系の回路部を動作させるようにしても良い。
【００３４】
さて火災警報装置の受信機１の情報処理用コンピュータ１０は、ホスト用コンピュータ３の通信ポート３０にＲＳ２３２、ＲＳ４８５、電力線、有線接続、無線接続等の何れの通信路を介して接続する通信ポート１３を備えている。勿論情報処理用コンピュータ１０とホスト用コンピュータ３とが互いに離れた場所に設置されている場合にはＬＡＮやＷＡＮ（インターネット）等のネットワークを通じて行うようにしても良い。
【００３５】
クライアント用端末４は、ＬＡＮやＷＡＮ（インターネット）等のネットワークＮＴを介して遠隔の場所からホスト用コンピュータ３に接続され、ホスト用コンピュータ３，情報処理用コンピュータ１０とでネットワークコンピュータシステムＢを構成する。尚ホスト用コンピュータ３の機能をクライアント用端末４に備えていても良い。
【００３６】
このような構成により、ユーザは、クライアント用端末４によりホスト用コンピュータ３を介して火災警報装置の受信機１の情報処理用コンピュータ１０で火災警報装置Ａが提供する感知器５や回線Ｌの監視、防排煙機器等の制御に係るサービスに遠隔地からアクセスすることができる。
【００３７】
ここで図１は、上述のクライアント用端末４，ホスト用コンピュータ３及び受信機１の主なハードウェアとソフトウェアの要素からなる概念的なブロック図を示している。
【００３８】
受信機１の情報処理用コンピュータ１０は、図示するように火災警報装置Ａで取り扱う伝送信号Ｖｓ及び返送される返送データを上述したように伝送信号送受信部２２を介して送受信され、感知器５からの回線発報信号は、回線発報信号検出部２１からの検出信号として取り込まれる。
【００３９】
情報処理用コンピュータ１０に組み込まれた組み込み型アプリケーションプログラム１４は、伝送信号送受信部２２や回線発報信号検出部２１と直接データの授受を行う実行命令を有し、伝送信号Ｖｓによるデータの授受を上述のように行うとともに回線発報信号検出の監視を行う。
【００４０】
また、情報処理用コンピュータ１０は情報処理用コンピュータ１０自体の特性及び能力についての基本情報を能力表Ｔ１として記憶部１２に記憶させている。この能力表Ｔ１は、ファイルとして記憶しても良く、又はアプリケーションプログラム１４とコンパイルされた状態のデータとして記憶しても良く、更に情報処理用コンピュータ１０の外部の記憶装置（図示せず）に記憶しても良い。表１は、能力表Ｔ１の一例を示している。
【００４１】
【表１】
2007179463.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、能力表Ｔ１では、（１Ａ）により情報処理用コンピュータ１０がどんなインターフェース定義をサポートするかを示す、インターフェース定義のフィールドとその使用は十分に示す。能力表Ｔ１の（１Ｂ）はバイト配列形式の識別を示し、（１Ｃ）は特定の情報処理用コンピュータ１０のために装置がどんなものであるかを示す装置識別を示し、（１Ｄ）は、情報処理用コンピュータ１０にアドレスがある場合に書き込まれる装置アドレスである。またアプリケーションプログラム１４等の互換性を確保するあめに使用されるソフトウェアのバージョン番号（１Ｅ）を書き込んでも良い。同様に通信プロトコル・バージョンの番号（１Ｆ）を書き込んでも良い。また通信についての詳細も記憶してよく、（１Ｇ）で示す最大通信パケットサイズを書き込んでも良い。
【００４３】
この能力表Ｔ１は、ホスト用コンピュータ３の要求に応じてホスト用コンピュータ３側へ能力表Ｔ１のデータを転送し、ホスト用コンピュータ３側で情報処理用コンピュータ１０の特性及び能力を確認することができるものである。
【００４４】
クライアント用端末４及びホスト用コンピュータ３又はその何れで動作するアプリケーションプログラムによって、ユーザが情報処理用コンピュータ１０により提供される火災警報装置Ａのサービス（感知器５の検知レベルの監視や回線発報信号の監視、更に防排煙機器等の制御）にアクセスしたい場合がある。
【００４５】
この監視サービスは、異なる機能、変数、イベント及びファイル又はその何れを有する。例えば、ユーザは、特定の感知器５の検知レベルの監視を望むことがあるが、このユーザがアクセスを必要とする可能性のあるサービスを本実施形態ではサービス表Ｔ２としてリストアップしてある。
【００４６】
このサービス表Ｔ２は、情報処理用コンピュータ１０の記憶部１２に記憶されるが、この場合、サービス表Ｔ２をファイルとして記憶しても良いし、或いはアプリケーションプログラム１４とコンパイルされた静的データとして記憶部１２に記憶しても良いし、又は、情報処理用コンピュータ１０の外部の記憶装置（図示せず）に記憶しても良い。
【００４７】
表２は、サービス表Ｔ２の一例を示す。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
この表２に示すように、サービス表Ｔ２は、サービスの名称又は識別、サービスの種類（例えば、それが機能、変数、イベント又はファイルなどであるか否か）が書き込まれ、また必要に応じて入力パラメータの種類、リターンの種類、及びサービスのアドレスのような情報を含んでも良い。
【００５０】
ここで（２Ａ）は、機能「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」についての情報を示している、すなわち、それが機能であり、それが入力パラメータとしてワードを取り、それが何もリターンしない（無）、そのアドレスが＆Ｆｕｎｃｔｉｏｎで表されていることを示している。
【００５１】
また（２Ｂ）は、他の機能「ＦｕｎｃｔｉｏｎＢ」についての情報を示している。また変数についての適切な情報は（２Ｃ），（２Ｄ）に示してある。
【００５２】
イベントについての情報は、（２Ｅ），（２Ｆ）に示してある。ここで示すイベントは、任意の種類のデータであっても良い。例えば、イベントは、変数、特定のレジスタ、割り込みなどとすることができる。またイベントは、非同期的に生じる品目について特に有用であり、感知器５の検知レベルの弁別して予報や本警報の発報の判断を行う基準値の変更などがある。特定のファイルについての情報は、（２Ｇ）と（２Ｈ）に示してある。
【００５３】
さて情報処理用コンピュータ１０の記憶部１２に火災警報装置Ａの監視、制御のサービスについての情報をサービス表Ｔ２に記憶することによって、ホスト用コンピュータ３は、情報処理用コンピュータ１０を通じてどのようなサービスが利用できるかを容易に確認することができる。
【００５４】
ここで、情報処理用コンピュータ１０のアプリケーションプログラム１４は、サービスを定義し、サービス表Ｔ２は、特定のサービスについての情報を提供するように機能し、この情報はホスト用コンピュータ３に接続されたクライアント用端末４のユーザに有用となる。勿論ホスト用コンピュータ３のユーザ（管理者）にとっても有用なものとなる。
【００５５】
また情報処理用コンピュータ１０に組み込んだソフトウェアとしてのインターフェースモジュール１５は、情報処理用コンピュータ１０を通じて提供されるサービスと、ホスト用コンピュータ３（で動作するソフトウェア）との間でアクセスを行うもので、情報処理用コンピュータ１０の所望のサービスにアクセスするためにサービス表Ｔ２の情報を使用し、情報処理用コンピュータ１０に組み込まれたソフトウェアによって実現される通信モジュール１６と、ハードウェアの通信ポート１３を介してホスト用コンピュータ３に対して通信を行う。通信モジュール１６の代わりに、インターフェースモジュール１５が情報処理用コンピュータ１０における通信ポート１３と直接インターフェース接続するに必要な通信コードを有しても良い。通信モジュール１６又は通信コードは、通信ポート１３へアクセスしてデータが適当な大きさでフォーマットされたデータ片により通信ポート１３に与られ、且つ通信ポート１３で受信したデータが正しく読み取られるということを保障するものである。
【００５６】
さて情報処理用コンピュータ１０とネットワークコンピュータシステムＢを構成するホスト用コンピュータ３は、情報処理用コンピュータ１０の通信ポート１３と通信をするハードウェアの通信ポート３０と、通信ポート３０を介して情報処理用コンピュータ１０との間で通信を行うためのソフトウェアからなる通信モジュール３１とを有し、この通信モジュール３１は情報処理用コンピュータ１０の通信モジュール１６と同様で、通信ポート３０に対し書き込まれたり、読み出されたりするデータのフォーマットを正しく作成するためのものである。
【００５７】
更にホスト用コンピュータ３は、情報処理用コンピュータ１０で提供されるサービスに対するアクセスを行うために、情報処理用コンピュータ１０に対して記憶部１２に記憶されているサービス表Ｔ２のリスト要求を行って転送させ、サービス情報３２を作成する。このサービス情報３２は、火災警報装置Ａにおいてどんなサービスが利用できるか、及び、もしあるとすればどんなデータの種類が個々のサービスで使用されるかを示す。これにより、ホスト用コンピュータ３を介して、情報処理用コンピュータ１０へのアクセスが容易になる。尚このサービス情報３２を作成させる処理はホスト用コンピュータ３の初期処理として実行され、この実行はホスト用コンピュータ３内のアクセスコントローラ３３により指示される。アクセスコントローラ３３はホスト用コンピュータ３の処理動作を統括するものであり、対応するソフトウェアを実行されることで構成される。
【００５８】
ここでホスト用コンピュータ３はクライアント用端末４との間で通信を行い、クライアント用端末４に対して情報処理用コンピュータ１０が提供するサービスへのアクセスが行えるようになっており、クライアント用端末４によるアクセスを容易にするため、ウェブサーバ３４を備えている。このウェブサーバ３４は、情報処理用コンピュータ１０でのサービスに対しウェブインターフェースを提供するもので、例えば火災警報装置Ａでの感知器５の検知レベルの状態表示や、発報状態等の表示や、防排煙機器等の制御指示の入力を行うためのウェブページを提供する。つまりアクセスコントローラ３３は、情報処理用コンピュータ１０で利用可能なサービスからウェブページを作成し、ウェブサーバ３４は作成されたウェブページ提示に対するクライアント用端末４の要求に対してサービスする。
【００５９】
またホスト用コンピュータ３は、情報処理用コンピュータ１０のサービスに対するクライアントの要求にサービスするために、デバイスアクセスサーバ３５を備えており、このデバイスアクセスサーバ３５は、サービス情報３２にアクセスし、このサービス情報３２をクライアント用端末４のユーザが利用できるようにする。
【００６０】
パーソナルコンピュータにより構成されるクライアント用端末４は、ウェブブラウザからなるクライアントアプリケーション４０とネットワーク用の通信ポート４とを有し、通信ポート４１は、情報処理用コンピュータ１０のサービスにアクセスするためにホスト用コンピュータ３のデバイスアクセスサーバ３５と通信する。クライアントアプリケーション４０は、サービスに関する情報を得るために通信ポート４１を使用し、ホスト用コンピュータ３に構築されたウェブサーバ３４からのデータにアクセスするようになっている。
【００６１】
ところで上述のホスト用コンピュータ３では転送されてきたサービス情報３２のカプセル化をソフトウェアオブジェクトの実行で行うようになっている。
【００６２】
つまりホスト用コンピュータ３に格納されているソフトウェアオブジェクト（以下オブジェクトという）３６を実行することでサービス情報３２をカプセル化しており、このオブジェクト３６は情報処理用コンピュータ１０を含む火災警報装置Ａの少なくとも一部のオブジェクト表現を提供し、オブジェクト３６の一部は主として情報処理用コンピュータ１０から提供されるサービスにアクセスするために用いられる。そしてオブジェクト３６をホスト用コンピュータ３上で実現することにより、受信機１側の情報処理用コンピュータ１０の資源を使用することなく、ソフトウェアの開発者はオブジェクト指向分析及び設計に係る利益が与えられることになる。
【００６３】
ここでオブジェクト３６は、データ構造で記述され、一つのオブジェクト３６は、データ及び機能又は何れをカプセル化した抽象的なデータ形式であり、メンバーコンポーネント（機能、変数、データ等カプセル化しもの）がホスト用コンピュータ３上の記憶部（図示せず）に格納され、少なくとも一つのメンバーコンポーネントが情報処理用コンピュータ１０に対して通信を行って情報処理用コンピュータ１０のデータをリトリーブして情報処理用コンピュータ１０上のデータを変更するかコードを実行させる。つまりオブジェクト３６は部分的に情報処理用コンピュータ１０のデータ、機能及びイベント又はその何れを担う用に機能する。
【００６４】
そして、情報処理用コンピュータ１０側のサービス表Ｔ２及びホスト用コンピュータ３で作成されたサービス情報３２はオブジェクト３６が情報処理用コンピュータ１０が提供するサービスを、ホスト用コンピュータ３で動作するソフトウェア及びクライアント用端末４で動作するソフトウェアの両方又は一方に関連付けることを可能とする。
【００６５】
このようにして情報処理用コンピュータ１０のデータ及び機能又はその何れの一部がネットワークを通じて分散される。そして必要なデータのみが情報処理用コンピュータ１０に格納され、また情報処理用コンピュータ１０上に格納される必要がある実行可能コードのみが情報処理用コンピュータ１０に格納される。これによりネットワークコンピュータシステムＢを構成する情報処理用コンピュータ１０とホスト用コンピュータ３との間でデータと機能とを分散して情報処理用コンピュータ１０の資源を最小とし、オブジェクト３６が分散されたデータ及び機能をホスト用コンピュータ３でアクセス可能としている。
【００６６】
而して今火災警報装置ＡとネットワークコンピュータシステムＢを構成するホスト用コンピュータ３で搭載されたソフトウェアを実行させるために、図５（ａ）のステップＳ１で示すようにユーザはホスト用コンピュータ１０を立ち上げてアクセスコントローラ３３及び通信ポート３０を起動させる。これにより情報処理用コンピュータ１０のインターフェースモジュール１５をリセットさせる（ステップＳ２）。このリセットに応じて情報処理用コンピュータ１０のインターフェースモジュール１５は、リセットしたことの確認をホスト用コンピュータ３のアクセスコントローラ３３へ返す。
【００６７】
またアクセスコントローラ３３は、性能表Ｔ１及びサービス表Ｔ２の転送を要求する（ステップＳ３、Ｓ４）。この要求に応じてインターフェースモジュール１５は記憶部１２からこれら表Ｔ１，Ｔ２をホスト用コンピュータ３へ転送する。これによりホスト用コンピュータ３で実行されたソフトウェアは、受信機１の情報処理用コンピュータ１０がどのような能力（インターフェース）を持っているかを知るとともに、情報処理用コンピュータ１０によって提供される火災警報装置Ａでのサービスに関するサービス情報３２をオブジェクト３６によって作成して記憶手段（図示せず）に保持する（ステップＳ５）。そしてホスト用コンピュータ３のアクセスコントローラ３３はサービス情報３２をクライアント用端末４で提示させるためのウェブページを作成し、ウェブサーバ３４を介してクライアント用端末４のクライアントアプリケーション４０へ送出することを可能とする。そして上述のサービス情報３２はオブジェクト３６によってカプセル化される。またウェーブサーバ部３４及びデバイスアクセスサーバ３５が起動することになる（ステップＳ６、Ｓ７）。以後ホスト用コンピュータ１０上でソフトウェアが動作すると、受信した要求をサービスするように動作する（ステップＳ８）。
【００６８】
一方サービスを求めるユーザは、クライアントアプリケーション４０及びデバイスアクセスクライアント４２又はその何れがクライアント用端末４上で起動させる。
【００６９】
図５（ｂ）は情報処理用コンピュータ１０からサービスのための変数値を獲得する手順の流れ図を示す。
【００７０】
まずクライアントアプリケーション４０が既に情報処理用コンピュータ１０でのサービスを認識していない限り、クライアントアプリケーション４０はステップＳ１０で利用可能なサービス表Ｔ２のリストを要求する。ウェブサーバ３４、デバイスアクセスサーバ３５、又は同様のサーバの何れが要求を受信して、オブジェクト３６により作成されたサービス情報３２を読み出す（ステップＳ１１）。
【００７１】
続いてサーバ３４又は３５はサービス情報３２をクライアント用端末４に送る（ステップＳ１３）。一度クライアント用端末４が情報処理用コンピュータ１０でどのようなサービスが利用可能かを知ると、このクライアント用端末４はそのサービスに関するデータ及び動作又は何れを要求する。つまりクライアント用端末４はそれらに対応する特定の変数値を要求する。（ステップＳ１２）。ユーザはクライアント用端末４のクライアントアプリケーション４０を通して、情報処理用コンピュータ１０でのイベントの状態又はデータの状態（感知器５の検知レベルの状態変化や現在の状態）を知るために情報処理用コンピュータ１０に特定の変数値を要求する（ステップＳ１３）。
【００７２】
サーバ３４又は３５は特定の変数値に関する要求を受信し（ステップＳ１４）、その変数値を適切なオブジェクト３６から要求する（ステップＳ１５）。オブジェクト３６は、この要求を受信すると、この要求されている変数値に対応して情報処理用コンピュータ１０に組み込まれているインターフェースモジュール１５にメッセージを送る（ステップＳ１６）。このメッセージをステップＳ１７で受信した情報処理用コンピュータ１０のインターフェースモジュール１５は、変数にアクセスし、そこに含まれる値を読み取る（ステップＳ１７）。インターフェースモジュール１５は読み取った変数値をホスト用コンピュータ１０のオブジェクト３６にその通信路を通して送り返す（ステップＳ１８）。オブジェクト３６はこの変数値を受け取ると、その変数値をサーバ３４又は３５に返す（ステップＳ１９）。続いてサーバ３４又は３５はクライアント用端末４からの要求に応答し、その変数値をクライアント用端末４のクライアントアプリケーション４０又はデバイスクライアント４１を構成するソフトウェアへ送る。  
【００７３】
ここで、オブジェクトの能力を拡張するためにオブジェクト階層が使用されている場合、オブジェクト３６はデータをサーバ３４又は３５に戻す前にそのデータに対して更なる処理を加える。
【００７４】
かようにして本実施形態のシステムでは、クライアント用端末４からホスト用コンピュータ３を介して火災警報装置Ａの受信機１の情報処理用コンピュータ１０に対して火災警報装置Ａの感知器５の検知レベル状態のデータや回線発報情報、つまり監視データを要求したり、或いは所定の防排煙機器の制御を要求することで、遠隔地においても感知器５の検知レベル及び回線発報の監視と防排煙機器等の制御を可能とするものである。
【００７５】
そして本実施形態では、能力の限られた火災警報装置Ａの受信機１の情報処理用コンピュータ１０のアプリケーションプログラム１４、インターフェースモジュール１５に関連するソフトウェア（通信モジュール１３及び３０に関連する）、及びクライアント用端末４のクライアントアプリケーション４０を夫々に組み込むことで、限られた情報処理用コンピュータ１０の監視及び制御能力を強化するために火災警報装置Ａが提供するサービスをより大きなネットワークコンピュータシステムＢを介して分散させ、例えば火災警報装置Ａに関連するデータの格納能力をホスト用コンピュータ３上に格納できるようにすることで増加させることや、情報処理用コンピュータ１０とのインターフェース及び通信の容易さを増加させることを可能としている。火災警報装置Ａが提供するサービスの情報をホスト用コンピュータ３でカプセル化し、それをクライアント用端末４のクライアントアプリケーション４０に提示することで、情報処理用コンピュータ１０を通じて火災警報装置Ａのサービスがより容易にアクセスすることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１の概念的なブロック図である。
【図２】実施形態１のシステムの全体構成図である。
【図３】実施形態１の火災警報装置で使用する伝送信号の説明図である。
【図４】実施形態１の火災警報装置で用いる感知器のブロック図である。
【図５】実施形態１の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  受信機
１０  情報処理用コンピュータ
１２  記憶部
１３  通信ポート
１４  アプリケーションプログラム
１５  インターフェースモジュール
１６  通信モジュール
２０  電圧切替回路
２１  回線発報信号検出部
２２  伝送信号送受信部
２３  結合回路
２４  タイミングパルス発生回路
３    ホスト用コンピュータ
３０  通信ポート
３１  通信モジュール
３２  サービス情報
３３  アクセスコントローラ
３４  ウェブサーバ
３５  デバイスアクセスサーバ
３６  オブジェクト
４    クライアント用端末
４０  クライアントアプリケーション
４１  デバイスアクセスクライアント
５  感知器
Ｌ  回線
Ａ  火災警報装置
Ｂ  ネットワークコンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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