Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有） 【課題】座席ヘッドシートを利用した乗り物の行先別や時間帯、会場などに合わせてピンポイントの広告が容易にできる広告方法を提供する。【解決手段】座席ヘッドシート２に差込クリアポケット３を付けることによりクーポン券４や案内カードの配布を必要者にのみ配布できるようにした。また、インターネットで、会場や各交通機関の便名と日時を指定した広告宣伝を予約できるようにする。【選択図】  図１
2007279545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は座席の使い捨てヘッドシートに宣伝広告を入れて、各交通機関や公会堂などの
座席用ヘッドシートを配布する宣伝広告配布システム。
【請求項２】
座席ヘッドシートチラシをインターネットで予約受注及び広告チラシ作成と広告の確認
をし、生産するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、今まで使われていなかった航空機・電車などの使い捨て座席ヘッドシートの
スペースに宣伝広告を入れて宣伝するシステムです。
宣伝媒体としては新しいものとなり、宣伝広告の新たな市場になります。
航空会社・鉄道会社・観光バス・船舶・レンタカー・公会堂などの座席ヘッドシートに広
告宣伝するシステム。
【背景技術】
【０００２】
宣伝媒体のもっとも新しいものとしての一つに、インターネット広告がありますが、こ
の広告はサイトによって違う為、見られる確率が悪いものも多く効率の点で疑問がありま
す。
その点、乗り物や公会堂などの座席広告は、客のほとんどが必ず見ると言って良いほど確
率が高く効果的と思われます。
その理由は、同一方向に座席が向かっている場合に、前座席のヘットシートが後ろ側に垂
れ下がっている部分の宣伝広告が目につきやすいく、その部分にクーポン券や案内カード
などを納める差込クリアポケットを付け配布できるようにする為、経済効果のアップが計
れます。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、座席ヘッドシートに広告を入れることにより、その制作費及び材料費の負担
は広告主の負担となり、各交通機関や公会堂、映画館などでの座席ヘッドシート経費の負
担を無くすものである。
座席ヘッドシートの取り付けは従来と変わらずに作業できる。
座席ヘッドシートは広告代理店が各機関へ配布する。
【０００４】
宣伝広告の目的に応じ、乗り物の行先別や時間帯、会場などに合わせてピンポイントの
宣伝広告が容易になり効果を得られやすくする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
インターネットでも、会場や各交通機関の便名と日時を指定した広告宣伝を予約できる
ようにする。
また、インターネットでアクセスした広告主が広告チラシを作成できるようにし、掲載間
違いを防ぐ。広告主は広告の確認ができる。
数種類のモデルパターンを用意し、テンプレートによるチラシ作成を可能にする。広告主
はチラシ制作にかかるコストを削減できる。
更に、宣伝広告料も明記するので予算が立てやすい。
新聞折込のチラシみたいに折込料の発生はなく安い価格で宣伝できる。
【０００６】
インターネットで宣伝を予約受注したデータは広告代理店と座席ヘッドシート生産工場
へ伝わり、生産し各配布場所に送る。
受注と供給のスピード化に対応できる。
【０００７】
座席ヘッドシートに差込クリアポケットを付けることによりクーポン券や案内カードの
配布を必要者にのみ配布できるようにし経済効果を高めるのに役立つようにした。
【発明の効果】
【０００８】
使い捨ての座席ヘッドシートに広告を入れることで、各交通機関の座席ヘッドシートの
経費を無くすことができる。
宣伝広告は使い捨てだが、シートの材料はリサイクルできる材料を使用する。
また、焼却する場合の時はエコ材料を使用する。
使い捨てのものではない座席ヘッドシートの場合は、使い捨ての座席ヘッドシートに変更
することにより洗濯の手間をはぶく事ができる。
【０００９】
広告主にとっては宣伝の地域限定や期間限定などの細やかな宣伝ができる。
また、クーポン券や案内カードなども配布でき、宣伝効果が得られやすくなる。
狭い範囲の地域限定や時間の限定で小規模事業形態の広告依頼でも広告が出しやすい。
ピンポイント宣伝が容易な為、ベンチャー企業などの業務拡大やこだわり商品のアピール
もしやすくなる。
【００１０】
広告主は、インターネットのアクセスでも広告予約ができて、テンプレートにより誰で
も簡単に広告チラシを作れるようになるため、広告制作費が節約でき、早くて安く作れる、
と同時に掲載内容も確認できる。
インターネットの宣伝予約では、宣伝広告料が価格表示される為、コスト計算や見積も直
ぐにわかるので予算が組みやすいのも利点となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
お土産品の紹介・ホテル案内・シネマ広告・企業宣伝・観光案内・博覧会やお祭りのイ
ベント掲載・行政の通知・告知広告などさまざまな掲載が可能です。
材質は焼却しても環境にやさしいエコ材料を使用する。
【実施例１】
【００１２】
ピンポイントの宣伝ができる。
たとえば、東京発１１時の大阪行き新幹線の座席ヘッドシートに浜名湖名産のうなぎ弁当
を掲載する。乗車中に車内販売でうなぎ弁当を売りにくる。といったケースが考えられ売
上を上げるのに役立つ。
また、旅先の特産物のお土産宣伝やクーポン券の配布で売上アップの効果が期待される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
宣伝媒体としては新しいものとなり、宣伝広告の新たな市場になります。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】座席ヘッドシートの後ろ側
【図２】座席ヘッドシートの前側
【図３】座席ヘッドシート全体図
【符号の説明】
【００１５】
１  宣伝ロゴ
２  座席ヘッドシート
３  差込クリアポケット
４  クーポン券など
５  座席
６  宣伝ロゴ
７  イラストマークなど
８  会社名ロゴなどを印刷
９  座席ヘッドシートの後ろ側部分
１０  座席ヘッドシートの前側部分
【図１】
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【図２】
2007279545.tif 000004
【図３】
2007279545.tif 000005
(57)【要約】【課題】外部からスリーブに加わった熱や応力が光ファイバに伝達されにくいスリーブ一体型耐熱光ファイバを提供する。【解決手段】石英系光ファイバ（１）の外周面にシリカミクロ多孔体溶液をコーティングし、その石英系光ファイバ（１）を無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）に挿通し、焼成してシリカミクロ多孔体層（３）を形成する。【効果】珪素を主成分とするシリカミクロ多孔体層（３）により極めて優れた耐熱性が得られる。シリカミクロ多孔体層（３）は空隙を含んでいるので断熱性と緩衝性とがあり、外部からスリーブ（２）に加わった熱や応力が光ファイバ（１）に伝わりにくくなり、耐久性が向上する。【選択図】図１
2007279471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア（１ｒ）及びクラッド（１ｄ）からなる石英系光ファイバ（１）と、前記石英系光ファイバ（１）が挿通された無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）と、前記石英系光ファイバ（１）と前記無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）とを一体に固着するシリカミクロ多孔体層（３）とを具備したことを特徴とするスリーブ付光ファイバ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリーブ一体型耐熱光ファイバに関し、更に詳しくは、外部からスリーブに加わった熱や応力が光ファイバに伝達されにくいスリーブ一体型耐熱光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの先端にスリーブを耐熱性接着剤で固着してなるレーザ加工用光ファイバコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２１８３２２号公報（［００３２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のレーザ加工用光ファイバコネクタでは、アルミナ・シリカを主成分とした接着剤を使用している。
しかし、アルミナ・シリカを主成分とした接着剤では、外部からスリーブに加わった熱や応力が光ファイバに伝達されやすい問題点があった。
そこで、本発明の目的は、外部からスリーブに加わった熱や応力が光ファイバに伝達されにくいスリーブ一体型耐熱光ファイバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の観点では、本発明は、コア（１ｒ）及びクラッド（１ｄ）からなる石英系光ファイバ（１）と、前記石英系光ファイバ（１）が挿通された無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）と、前記石英系光ファイバ（１）と前記無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）とを一体に固着するシリカミクロ多孔体層（３）とを具備したことを特徴とするスリーブ付光ファイバ（１０）を提供する。
上記第１の観点によるスリーブ一体型耐熱光ファイバ（１０）では、石英系光ファイバ（１）と無機系スリーブ又は金属スリーブ（２）とをシリカミクロ多孔体層（３）により一体に固着する。このシリカミクロ多孔体層（３）は珪素を主成分とするため、極めて高い耐熱性を有する。さらに、このシリカミクロ多孔体層（３）は空隙を含んでいるので断熱性と緩衝性とがあり、外部からスリーブ（２）に加わった熱や応力が光ファイバ（１）に伝わりにくくなる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のスリーブ一体型耐熱光ファイバによれば、極めて高い耐熱性が得られるだけでなく、外部からスリーブに加わった熱や応力が光ファイバに伝わりにくくなり、耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【０００７】
図１は、実施例１に係るスリーブ一体型耐熱光ファイバ１０を示す断面図である。図２は、同正面図である。
このスリーブ一体型耐熱光ファイバ１０は、コア１ｒ及びクラッド１ｄからなる石英系光ファイバ１と、石英系光ファイバ１が挿通された無機系スリーブ又は金属スリーブ２と、石英系光ファイバ１と無機系スリーブ又は金属スリーブ２とを一体に固着するシリカミクロ多孔体層３とを具備してなる。
【０００８】
数値例を示すと、石英系光ファイバ１のコア１ｒの直径は１０μｍ、クラッド１ｄの直径は１２５μｍである。無機系スリーブ又は金属スリーブ２の内径は１２６μｍ、外径は１.８ｍｍである。
【０００９】
シリカミクロ多孔体層３は、平均２ｎｍの分布を持つミクロ孔を多数有している。
【００１０】
スリーブ一体型耐熱光ファイバ１０は、石英系光ファイバ１の外周面にシリカミクロ多孔体溶液をコーティングし、その石英系光ファイバ１を無機系スリーブ又は金属スリーブ２に挿通し、焼成してシリカミクロ多孔体層３を形成することにより製造される。
なお、石英系光ファイバ１か無機系スリーブ又は金属スリーブ２に超音波振動を加えながら挿通すると、挿通作業が容易になる。
【００１１】
シリカミクロ多孔体溶液の合成方法は、「化学工学会  第３４回秋季大会、２００１」で発表されている。また、特開２００４−２９２１９０号公報に記載されている。
【００１２】
実施例１のスリーブ一体型耐熱光ファイバ１０によれば、珪素を主成分とするシリカミクロ多孔体層３により極めて優れた耐熱性が得られる。また、シリカミクロ多孔体層３は空隙を含んでいるので断熱性と緩衝性とがあり、外部から無機系スリーブ又は金属スリーブ２に加わった熱や応力が石英系光ファイバ１に伝わりにくくなり、耐久性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のスリーブ一体型耐熱光ファイバは、ＷＤＭシステムの通信ファイバとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１にかかるスリーブ一体型耐熱光ファイバを示す断面図である。
【図２】実施例１にかかるスリーブ一体型耐熱光ファイバを示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１            石英系光ファイバ
１ｒ          コア
１ｄ          クラッド
２            無機系スリーブ又は金属スリーブ
３            シリカミクロ多孔体層
１０          スリーブ一体型耐熱光ファイバ
【図１】
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【図２】
2007279471.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型（キューブ型等）パーソナルコンピューターをより小型化と拡張バススロットを多くする、配線を少なくする。【解決手段】従来のマザーボードから拡張バススロット部を除いたものを、マザーボードとし、拡張バススロット部分を拡張バスボードとし、ボード取り付け板２の表面にマザーボード、ボード取り付け板の裏面に拡張バスボードを、それぞれ取り付ける。マザーボードの前面の端に、パワー・ＨＤＤのＬＥＤ８・パワースイッチ９を、それぞれ直接につける。マザーボードと電源ユニットは電源接続カード１０で接続し、マザーボードの裏にシリアルＡＴＡ接続器５と電源接続器６を設ける。ボード取り付け板２にボード取り付け板の穴を設ける。【選択図】図３
2007208225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピューターのマザーボードであって、従来のマザーボードから拡張バススロット部を除いたものを、マザーボードＡ（１）とし、拡張バススロット部分を拡張バスボードＢ（３）とし、ボード取り付け板（２）の表面にマザーボードＡ（１）、ボード取り付け板の裏面に拡張バスボードＢ（３）を、それぞれ取り付ける。
【請求項２】
マザーボードＡ（１）の前面の端に、パワー・ＨＤＤのＬＥＤ（８）・パワースイッチ（９）を、それぞれ直接につける。
【請求項３】
マザーボードＡ（１）と電源ユニット（１６）は電源接続カード（１０）で接続し、マザーボードＡ（１）の裏にシリアルＡＴＡ接続器（５）と電源接続器（６）を設ける。
以上のように構成された、両面マザーボードパソコン。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明を利用したパーソナルコンピューターは、配線が少なく組み立て易い、小型なのに拡張バススロットがＡＴＸ並みである。
【背景技術】
【０００２】  従来の小型（キューブ型等）パーソナルコンピューターは、拡張バススロットが少なく、小型ゆえに配線が複雑。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  小型（キューブ型等）パーソナルコンピューターの拡張バススロットを多くする、配線を少なくする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】    従来のマザーボードから拡張バススロット部を除いたものを、マザーボードＡ（１）とし、拡張バススロット部分を拡張バスボードＢ（３）とし、ボード取り付け板（２）の表面にマザーボードＡ（１）、ボード取り付け板の裏面に拡張バスボードＢ（３）を、それぞれ取り付ける。
マザーボードＡ（１）の前面の端に、パワー・ＨＤＤのＬＥＤ（８）・パワースイッチ（９）を、それぞれ直接につける。
マザーボードＡ（１）と電源ユニット（１６）は電源接続カード（１０）で接続し、マザーボードＡ（１）の裏にシリアルＡＴＡ接続器（５）と電源接続器（６）を設ける。ボード取り付け板（２）にボード取り付け板の穴（４）を設ける。
【作用】
【０００５】    本発明のパーソナルコンピューターをディスプレイから少し離れた場所に置き、ＵＳＢ（ｅＳＡＴＡ等）接続の外付けＤＶＤドライブをディスプレイのそばに置いて、パーソナルコンピューターを操作する。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
従来のマザーボードから拡張バススロット部を除いたものを、マザーボードＡ（１）とし、拡張バススロット部分を拡張バスボードＢ（３）とし、ボード取り付け板（２）の表面にマザーボードＡ（１）、ボード取り付け板の裏面に拡張バスボードＢ（３）を、それぞれ取り付ける。
マザーボードＡ（１）の前面の端に、パワー・ＨＤＤのＬＥＤ（８）・パワースイッチ（９）を、それぞれ直接につける。メモリーカードライターや、ＵＳＢ端子等も付けてもよい。
マザーボードＡ（１）と電源ユニット（１６）は電源接続カード（１０）で接続し、マザーボードＡ（１）の裏にシリアルＡＴＡ接続器（５）と電源接続器（６）を設ける。ボード取り付け板（２）にボード取り付け板の穴（４）を設ける。
パーソナルコンピューターは本発明のマザーボードによって上下にスペースが分かれる、その下部スペースにハードディスクドライブを収納する、パーソナルコンピューター９０度回転した横置きでも良い。
マザーボードＡ（１）と拡張バスボードＢ（３）はオスメスの接続器または、接続ケーブル・接続カード等で接続する。
ＵＳＢ（ｅＳＡＴＡ等）接続の外付けＤＶＤドライブをディスプレイのそばに置き、パーソナルコンピューターをディスプレイから離れた場所に置く。
ハードディスクドライブをｅＳＡＴＡ等、接続の外付けでも良い。
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成でこれを利用したパーソナルコンピューターは、小型である、配線が少ないので組み立てが簡単である、拡張バススロットがＡＴＸ並みである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のマザーボードを上から見た斜視図
【図２】  本発明のＰＣＩバスボードを下から見た斜視図
【図３】  前面から見たマザーボード・ＰＣＩバスボード正面図
【図４】  コンピューターの透視斜視図
【図５】  コンピューターの透視右側面図
【図６】  コンピューターの透視背面図
【符号の説明】
（１）  マザーボードＡ
（２）  ボード取り付け板
（３）  拡張バススロットボードＢ
（４）  ボード取り付け板の穴
（５）  シリアルＡＴＡ接続器
（６）  電源接続器
（７）  ＵＳＢ・メモリーカード接続器
（８）  パワー・ＨＤＤのＬＥＤ
（９）  パワースイッチ
（１０）電源接続カード
（１１）メモリースロット
（１２）ＰＣＩバススロット
（１３）Ｉ／Ｏコネクタ
（１４）マザーボード・ＰＣＩバスボード接続カード
（１５）３．５インチハードディスクドライブ
（１６）電源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】  テレビ視聴時に、毎週見ている番組は何チャンネルだろうと、あわてて新聞を見直す、物忘れ世代を支援するテレビリモコン付加機能の発明は、物忘れ世代が毎週視聴するテレビ番組を確実に選局できるよう支援する技術。  発明は、物忘れ世代や高齢者でも簡単に操作できる技術。【解決手段】  課題を解決するために発明は、テレビリモコンにテレビ視聴中に視聴チャンネル記録登録する▲１▼登録ボタン、メモリーを呼び出す▲２▼呼び出しボタン、メモリー記録を自動的に再現する▲３▼お任せボタンなど最小限の機能ボタンを付加する。【選択図】図２
2007208946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビリモコンに視聴チャンネルを記録するための記録ボタン、記録を呼び出す呼出しボタン、連続呼び出しするおまかせボタンを設定する。
【請求項２】
視聴チャンネル記録登録ボタンを押すと視聴中のチャンネル情報を情報記録装置内蔵時計の曜日・時刻をキーにテレビリモコン内またはテレビチューナーを管理する機材に付加した記録媒体に記録する請求項１のボタン。
【請求項３】
利用者がテレビ視聴中に呼び出しボタンを押すと、記録媒体に記録された情報を検索し、記録媒体管理機材内臓時計の曜日、時刻に該当する視聴情報のチャンネルに切り替える請求項１のボタン。
【請求項４】
利用者がテレビ視聴中のおまかせボタンを押すと、記録媒体を管理内臓時計の曜日、時刻に該当する記録情報記録のチャンネルを順次選局する請求項１のボタン。
【請求項５】
情報記録装置内蔵時計の曜日・時刻をキーに、記録媒体を監視し、視聴記録が近づくとリモコンモニターへアラートアイコン表示や音で利用者に知らせる機能を持ったテレビリモコン。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  テレビ視聴者の視聴チャンネル記録支援機能をテレビリモコンや受像機に付加する技術で、定期的に視聴する番組を簡単な操作でテレビリモコン内またはテレビチューナーを管理する機材に記録・呼び出しする技術。
【従来の背景技術】
【０００２】  テレビリモコンの多機能化は進んだが、物忘れ世代を支援する機能を持ったリモコンの技術が見られない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  利用者がテレビ視聴時に、先週見た番組は何チャンネルだろうと、あわててテレビ案内を見直す、物忘れ世代を支援する視聴チャンネル記録ボタン付きテレビリモコンの発明は、物忘れ世代が毎週楽しみとするテレビ番組を忘れた場合でも、簡単に視聴する支援をする技術。
発明は、物忘れ世代や高齢者でも１つのボタンで操作できることに配慮した技術。
【課題を回避するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために発明は、図１テレビリモコンに視聴チャンネル記録操作ボタンを配置する。
【実施例】  テレビ視聴中に図１の登録ボタンを押すと、図２の登録処理に示すように、リモコンの最終操作チャンネル情報を、記録媒体機材の曜日時刻情報を軸とする所に選択チャンネル情報を記録する。
テレビ視聴中に図１の呼出しボタンを押すと、図２の呼出し処理に示すように、記録媒体機材の曜日時刻情報をもとに記録情報をあいまい検索し、該当する記録情報があれば、記録されたチャンネルへ選局を切り替える。
テレビ視聴中に図１のおまかせボタンを押すと、図２のおまかせ処理に示すように、記録媒体機材の曜日時刻情報をもとに記録情報を順に検索し、連続して選局を切り替える。
情報記録装置内蔵時計の曜日・時刻をキーに、記録媒体を監視し、視聴記録が近づくとリモコンモニターへアラートアイコンの表示や音で知らせる機能を設定し、記録を確認することを容易にする。
【発明の効果】
【０００５】  テレビリモコンの基本機能にわずかな技術を付加することで、物忘れ世代のテレビ視聴者の連続したテレビ番組視聴を支援する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるテレビリモコンイメージ図である。
【図２】本発明に関わる処理の流れ図である。
【図１】
2007208946.tif 000003
【図２】
2007208946.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の電話は手で持たなければ送受話が出来ず両手での作業をしながらの送受話は困難であり、ハンズフリー製品では一緒に所持しなければならず、設置の手間保管場所も必要とされた。又、スピーカーフォンでは送受話のプライバシーが守られず、以前の耳掛けの発明では外付けのため、本体の形状も変わり一点固定式の為耳元、口元での固定は困難であった。【解決手段】  電話本体に収納式の両耳に掛ける耳掛けを内蔵させ機能させる事で手ぶらで作業しながらの送受話が可能となり、プライバシーも守られたまま付属品も用いらず本体のみでの送受話が可能となる。【選択図】図４
2007208950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の送受話機の上部側面に格納スライド式の耳掛けを内蔵し送受話時の固定手段として、送受話器下部に逆の耳に掛ける格納式スライド式耳掛けを兼ね備えた電話送受話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は電話での通話時のハンズフリーを図った電話送受話機に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の電話送受話機は通話時に手で持ち受話部を耳に当て送話部を口元に近づて使用しており、スピーカーフォン機能搭載品では手で持たなくてもスピーカーからの音声を聞き取れ、送話部に口を近づけなくとも通話が可能となった。又、後付けの付属品としての各種ハンズフリー製品の発売により手放しでの通話が可能となった。そして、従来の発明では耳掛けを取り付けたものがあり手で持つ必要がなく通話が可能となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    以上に述べた元来の電話送受話機は通話時に手で持つ事が必要とされ、片手が塞がった中メモを用意して記帳したり、他の作業をしながら通話する際片手は塞がり支障が生じていた。スピーカーフォン機能では受話音声が回りに漏れ騒音やプライバシーの面からも利用が制限される。又、各種ハンズフリー商品は送受話機に取り付ける作業や商品本体を耳や口元などに取り付ける作業が生じ、移動時には一緒に携帯しなければならない。そして、従来発明の耳掛けを取り付けたものでは受話部は耳元で固定されるが口元で固定されず、何より一点固定式の為バランスが悪く通話しづらく、耳掛けも外付けのものであり送受機の形状そのものが大きく変わってしまっていた。【０００４】    本発明はこのような従来の商品、発明が有していた問題を解決しようとするものであり、送受話機に内蔵の耳掛けにより受話部を耳元で送話部を口元での固定を可能にし、又、付属品を用いることなく、耳掛けも内蔵型の為電話本体の形状もほとんど変えず、本体そのものが機能し、そして、受話音声が外に漏れることなく手が空いた状態で通話をすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    そして、本発明は上記目的を達成する為、受話部を耳元、送話部を口元に固定する手段として送受話機の上部に格納式スライド耳掛けを内蔵し、送話器下部にも反対側の耳に掛ける格納式スライド耳掛けを内蔵したものである。
【発明の効果】
【０００６】    上述したように本発明の電話送受話機は格納式の耳掛けを両耳に掛け固定する事により付属品なくして本体そのものが機能し、手ぶらで耳元での受話、口元での送話が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。【０００８】    図において、１は片側の耳掛となるもので本体にこの耳掛けを収納する溝を有する事により本体の形状を変えることなく耳掛けとの一体化を可能としている。【０００９】    ａは１の耳掛けをスライドさせるためのノブである。２は反対側の耳掛けとなるもので同じく本体に耳掛けを収納する窪んだ溝を設けることにより収納を可能としている。【００１０】    又、ｂは耳掛けとなる部分で変形しにくい材質のものを用いるががＣ部分のアームは本体に収納された部分を含め、収納しやすさと耳に掛けた時に本体の送受話部が口元にくるように変形素材を用いる。【００１１】    図２はａのノブを指で上方にスライドさせた時で本体との間に耳掛けが機能する空間を有している。又、１の収納部にストッパーを設けることによりスライド後の固定を可能とする。【００１２】    ２はノブｅによりｂ部が本体から離れるようにし、その後ｂを引くことにより収納されていたアームのＣ部が伸び耳掛け部ｂを片側の耳に掛けることを可能とする。    Ｃ部の収納部にもストッパーを設けることにより固定を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す携帯電話での耳掛け収納時の図
【図２】耳掛けスライド取り出し時の図
【図３】片側耳掛けの形状別バージョンの図
【図４】本発明使用時の図
【符号の説明】
１    耳掛け  ２    耳掛け  ３    電話本体  ａ    ノブ  ｂ    耳掛け部  ｃ    アーム  ｅ    ノブ  ｆ    耳掛けの収納部  ｇ    耳掛けの収納部
【図１】
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【図２】
2007208950.tif 000004
【図３】
2007208950.tif 000005
【図４】
2007208950.tif 000006
(57)【要約】【課題】  スキーヤーの一回の滑走を一定時間ごとに撮影し、それを一枚の方眼入り写真の中に写し出すことにより、スキーヤーの滑走の癖を矯正することができる、方眼入り連続撮影デジタルカメラ装置を提供する。【解決手段】  スキーヤーの一連の滑走が撮影できるゲレンデの正面に、デジタルカメラを固定して、そのデジタルカメラをパソコンにつなぎ、かつパソコンにプリンタをつなぎ、デジタルカメラは、スイッチを入れると、設定した一定時間ごとに連続して撮影がなされるようにしておき、かつパソコンには、その連続した撮影の中のスキーヤーの姿を、一枚の方眼を打った写真の中に撮影構成するプログラムをセットしておき、スキーヤーが滑り出すのと同時に、デジタルカメラのスイッチを入れ、連続写真を撮影し、撮影後、写真がプリントアウトされることを特徴とするデジタルカメラ撮影装置である。【選択図】図１
2007208947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキーヤーの一連の滑走が撮影できるゲレンデの正面に、デジタルカメラを固定して、そのデジタルカメラをパソコンにつなぎ、かつパソコンにプリンタをつなぎ、デジタルカメラは、スイッチを入れると、設定した一定時間ごとに連続して撮影がなされるようにしておき、かつパソコンには、その連続した撮影の中のスキーヤーの姿を、一枚の方眼を打った写真の中に撮影構成するプログラムをセットしておき、スキーヤーが滑り終えた後、その写真がプリントアウトされることを特徴とするデジタルカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スキーヤーの一回の滑走を一定時間ごとに撮影し、それを一枚の方眼入り写真の中に写し出すことにより、スキーヤーの滑走の癖を矯正することができる、方眼入り連続撮影デジタルカメラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スキーヤーの滑走姿勢を矯正するためには、主としてビデオカメラやデジタルビデオカメラを利用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）ビデオの再生の中での連続したスキー滑走の姿勢か、あるいはビデオを停止した地点でのスキー姿勢しか確認できないため、各地点ごとの滑走の姿勢をひとつの画面に映し出して比較することにより、その人の滑走の癖を的確に把握し、矯正に向けた的確な指導をすることができなかった。
（ロ）ビデオの再生の中での連続したスキー滑走の姿勢か、あるいはビデオを停止した地点でのスキー姿勢しか確認できないため、各地点ごとの滑走のスピードの差を的確に把握することによって、その人の滑走の癖を的確に把握し、矯正に向けた的確な指導をすることができなかった。
（ハ）ビデオの再生の中でしかスキー滑走の姿勢を確認できないため、滑走の際のスキーヤーのカーブの角度が適切か否か、的確に把握することができず、矯正に向けた的確な指導をすることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スキーヤーの一連の滑走が撮影できるゲレンデの正面に、デジタルカメラを固定して、そのデジタルカメラをパソコンにつなぎ、かつパソコンにプリンタをつなぐ（図１）。デジタルカメラは、スイッチを入れると、設定した一定時間ごとに連続して撮影がなされるようにしておき、かつパソコンには、その連続した撮影の中のスキーヤーの姿を、一枚の方眼を打った写真の中に撮影構成するプログラムをセットしておく。
スキーヤーが滑り出すのと同時に、デジタルカメラのスイッチを入れ、連続写真を撮影する。撮影後、図２のような、方眼を打った写真がプリントアウトされる。以上を特徴とするデジタルカメラ撮影装置である。
【発明の効果】
【０００５】  方眼を打った一枚の写真の中に、スキーヤーの一連の滑りのうちの各地点の姿勢が写し出されるため、各地点ごとの滑走の姿勢を比較することによって、その人の滑走の癖を的確に把握し、矯正に向けた的確な指導をすることができる
また、方眼を打った一枚の写真の中に、スキーヤーの一連の滑りのうちの各地点を撮影するため、各地点間の距離を比較することにより、各地点ごとの滑走のスピードの差を把握することができ、矯正に向けた的確な指導をすることができる。
さらに、方眼を打った一枚の写真の中に、スキーヤーの一連の滑りのうちの各地点の姿勢がひとつの画面に映し出されるため、滑走の際のスキーヤーのカーブの角度が適切か否か、的確に把握することができ、矯正に向けた的確な指導をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  スキーヤーの一連の滑走が撮影できるゲレンデの正面に、デジタルカメラを固定して、そのデジタルカメラをパソコンにつなぎ、かつパソコンにプリンタをつなぐ。
デジタルカメラは、スイッチを入れると、設定した一定時間ごとに連続して撮影がなされるようにしておき、かつパソコンには、その連続した撮影の中のスキーヤーの姿を、一枚の方眼を打った写真の中に撮影構成するプログラムをセットしておく。
デジタルカメラの１回１回の連続撮影の時間的間隔は、それぞれのスキーヤーの技術水準に基づく滑走の速さに合わせて、変動させることができるようにしておく。また、構成される写真の方眼の大きさも、それぞれのスキーヤーの特質に合わせて調整するために、変動させることができるようにしておく。
スキーヤーが滑り出すのと同時に、デジタルカメラのスイッチを入れ、連続写真を撮影する。
撮影後、スキーヤーが自分の滑走につき記憶が鮮明な時点で指導を受けることができるよう、写真がすぐにプリントアウトされるようセットしておく。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用状態を表す斜視図
【図２】  本発明により撮影された写真の図
【符号の説明】
【０００８】    １  パソコン
２  デジタルカメラ
３  プリンタ
【図１】
2007208947.tif 000003
【図２】
2007208947.tif 000004
(57)【要約】【課題】  回転レンズ部の小型、機能性の特徴を損なわないようにする。【解決手段】  電子カメラ本体１と回転レンズ部２によって構成される電子カメラであって、ＬＥＤ発光ランプ１０が回転レンズ部２の撮像面６においてレンズ前玉９まわりで回転レンズ部２の光軸を中心に設置される。【選択図】  図４
2007024991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カメラ本体と、前記電子カメラ本体に回転可能に取り付けられた回転レンズ部とにより構成される電子カメラであって、
前記回転レンズ部に配置したＬＥＤ発光ランプを備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記ＬＥＤ発光ランプを前記回転レンズ部の光軸まわりに同心円状配置することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記ＬＥＤ発光ランプを前玉周辺に設置したことを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量化を図るために、回転レンズ部の適所にストロボと同等な発光効果を持つＬＥＤ発光ランプを設置した電子カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子カメラを小型し、且つ多機能化するためにカメラレンズを本体と分離させて、本体の横軸或いはその付近を中心に回転させる仕様が多くなっている。
【０００３】
しかし、レンズ撮像面で得られる自然照明光量が不十分な場合に利用されるストロボ発光ユニットが必須であるため、電子カメラ本体の横軸との並行線上にレンズ撮像部と並列に設置しなければならなかった。このため、レンズ、撮像面とストロボ発光ユニット全ての部品を設置することになり、回転レンズが大型し、回転部自体が肥大なデザインになり、回転レンズという仕様の利便性を大きく損なってしまった。
【０００４】
また、撮像レンズ部の周りはフォーカス、ズーム調整のために個々のレンズを動かさなければならない特徴があり、特に前玉周辺では入射光を確保するために光路を広く取る措置が取られていた。この周辺は、従来よりレンズカバー、カバーリングとしか使われていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のストロボ発光機構は高電力バッテリ（通常は蓄電池）を使用し、レンズ撮像面が向いた方向を大光量で照射するために瞬間的に放電効果を持つコンデンサ及びストロボランプによって構成される。これらの構造は最終的に大型化になる場合が常であった。このような構造を被写体照射のために回転レンズに並列に取り付けると、レンズユニットが大型し、デザインが複雑になり，レンズ部を回転することによって得られる利便性をなくす問題があった。
【０００６】
本発明は以上の諸問題を解決すべくなされたものであり、レンズ撮像部周辺でレンズカバー、カバーリングとしてのみ使われていた空きスペースを有効利用でき、小電力で瞬時に被写体照射発光を可能にし、且つ回転レンズ部の小型、機能性の特徴を損なわないことを第一の目的としている。さらにコンデンサ蓄電部の削減によって電子カメラ本体側を小型化する第二の目的もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子カメラは、電子カメラ本体と、前記電子カメラ本体に回転可能に取り付けられた回転レンズ部とにより構成される電子カメラであって、前記回転レンズ部に配置したＬＥＤ発光ランプを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転レンズ部にＬＥＤ発光ランプを配置することにより、回転レンズ部の小型、機能性の特徴を損なわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は本実施形態の電子カメラの斜視図であり、回転レンズ部２を電子カメラ本体１へ取り付け、回転レンズ部２を収納した状態を示す。
【００１０】
図２は回転レンズ部２を前面へ向かって９０度回転した状態を示す図であり、回転レンズ部２の回転軸８が電子カメラ本体１の横軸７と平行であることを示す。
【００１１】
図３は電子カメラの右側面図であり、回転レンズ部２の全回転角度αを示す。図４は電子カメラ本体前面から、回転レンズ部２を前面へ向かって９０度回転させたときに見えるレンズ本体及びＬＥＤランプ設置部を示す。図５は図３と同様に電子カメラの右側面図であり、回転レンズ部２を前面へ向かって９０度回転させた状態に回転レンズ部２の撮像方向及び撮像時におけるＬＥＤランプの作動状態を示す。
【００１２】
本実施形態の電子カメラは電子カメラ本体１と回転レンズ部２によって構成される。電子カメラ本体１は長方体を成している。３は画像表示部である。４は電子カメラ本体１と回転レンズ部２を接合する接合部である。５は回転レンズ部２の回転部である。６は撮像面である。
【００１３】
図１のように、回転レンズ部２を電子カメラ本体１に収納した状態でも電子カメラ全体は電子カメラ本体１と相似な長方体外観を成している。このような収納状態で本電子カメラはスリムな外観を保ちながら、全体において突起部を持たないデザインとなっている。
【００１４】
図２でカメラ本体１の横軸７と、回転部５を中心とする回転レンズ部２の回転軸８を示した。さらに図３で回転レンズ部２を前方１８０度、後方９０度回転させることができることを示した。
【００１５】
本発明で提案されたＬＥＤ発光ランプ１０は図４のように回転レンズ部２の撮像面６においてレンズ前玉９まわりで回転レンズ部２の光軸を中心にＬＥＤ発光ランプ部に設置される。すなわち、ＬＥＤ発光ランプ１０は回転レンズ部２の光軸まわりに同心円状配置される。
【００１６】
図５の状態で本電子カメラを使った撮像では、被写体の反射光輝度によって自動的に或いは操作者による強制的な発光をさせられた場合、ＬＥＤ発光ランプ１０の照射方向１２は回転レンズ部２の撮像方向１３と同軸であり、回転レンズ部２が図３で示した回転角度の中で常に被写体を照射することが可能である。
【００１７】
以上述べたように回転レンズ部２を持つ電子カメラにおいて、従来は利用されていなかった回転レンズ部２の撮像面６周辺部分を活用し、大電力バッテリやコンデンサ類を持たずに蓄電機能を要しないＬＥＤ発光ランプ１０を設置した。これによって小電力で瞬時に被写体照射発光が可能であると共に、回転レンズ部２の小型、機能性の特徴を保つ第一の目的が達成し、さらにコンデンサ蓄電部の削減によって電子カメラ本体１側を小型化することもできた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の電子カメラの斜視図である。
【図２】本実施形態の電子カメラの動作状態を示す図である。
【図３】本実施形態の電子カメラの動作状態を示す図である。
【図４】本実施形態の電子カメラの動作状態を示す図である。
【図５】本実施形態の電子カメラの動作状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    電子カメラ本体
２    回転レンズ部
３    画像表示部
４    接合部
５    回転部
９    レンズ前玉
１０  ＬＥＤ発光ランプ
【図１】
2007024991.tif 000003
【図２】
2007024991.tif 000004
【図３】
2007024991.tif 000005
【図４】
2007024991.tif 000006
【図５】
2007024991.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】非力な女性にも有効な防護器具としての刺股を提供する。【解決手段】刺股の枝分かれしたＵ字型部分にスタンガン電極を配置することにより、その放電音、放電光で相手を威圧し、場合により接触させることで相手が所持している凶器を排除できる。【選択図】図１
2007024480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分かれしたＵ字型部分の少なくとも一箇所に、少なくとも一組のスタンガン電極を装備していることを特徴とする刺し股。
【請求項２】
枝分かれしたＵ字型部分の二つの端部夫々が少なくとも一組のスタンガン電極を装備していることを特徴とする第１項記載の刺し股。
【請求項３】
放電電圧を少なくとも二段に変換可能なことを特徴とする第１項及び第２項記載の刺し股。
【請求項４】
スタンガンに必要な構成要素は握りの支持棒部分に収納されていることを特徴とする第１項〜第３項記載の刺し股。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スタンガンを装備した安全及び防護器具としての刺し股に関する。［背景技術］【０００２】  近年社会秩序の乱れは著しく、安全ということに不安を感じさせる事件が少なからず発生している。このような社会環境の下で、特に幼稚園、小中学校等への暴漢者の侵入を防ぐための様々な対策が講じられるようになってきている。防護器具の一つに刺し股が採用されているが、本来の刺し股とは異なり、枝分かれしたＵ字型部分は相手を傷つけないよう滑らかで、場合によっては暴漢者がＵ字型部分を掴み、防御者より奪取することもあり得る状況にある。特に幼稚園，小学校の女性の先生を考慮した時、非常時の時間稼ぎと位置付けてもその効果には疑問を感じざるを得ない。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  本発明では前記の問題点を考慮し、非力な女性であっても暴漢者の行動を牽制し、場合によっては暴漢者の所持する凶器を排除し、被害を最小にするための刺し股を提供することを目的とした。［課題を解決するための手段］【０００４】  本発明では上記課題を解決するために、刺し股のＵ字型部分にスタンガン電極を装備した。［発明の効果］【０００５】  本発明によれば、刺し股のＵ字型部分にスタンガン電極を装備したことにより、第一の利点は、スタンガン放電音により暴漢者を威圧できる点にある。放電音は不気味な音であり、暴漢者は集中力を乱され、動きは緩やかになり、緊急時の時間確保には非常に有効である。第二の利点は、刺し股の先端部にスタンガン電極が配置されているため、暴漢者との距離を一定に保て、非力な人でも安心して暴漢者に対応できる点にある。第三の利点は、刺し股の先端部で放電が行われるため、暴漢者が刺し股に手を触れることが困難となっており、危険回避を助長している点である。第四の利点は、暴漢者がナイフ等の凶器を所有している場合、スタンガン電極を接触させることで凶器を排除できるという積極的な防護活動も可能なことである。これにより殺傷の危険をより低減できる。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  図１に本発明の形態例を示す。この電子刺し股Ａは握りの支持棒部分Ｂ及び枝分かれしたＵ字型部分Ｃとから構成されている。握りの支持棒部分Ｂはスタンガンに必要な電池、インバーター、トランス、ギャップといったスタンガン構成要素４を備えており、それらは好ましくはパイプ状の支持棒部分Ｂ及び枝分かれしたＵ字型部分Ｃの中を通したコードＧを介して先端部のスタンガン電極Ｆと連絡している。支持棒部分Ｂには他にＯＮ−ＯＦＦ用スイッチＥを操作し易い位置に配置している。また必要に応じて放電電圧を変換できる切り替えスイッチＨを備えることも可能である。  本発明の刺し股Ａは強度、取り扱い易さ、配線の容易さから中空のパイプであることが好ましく、構成材料としてはアルミニウム、強化プラスチック等任意に用いることができる。スタンガンの放電電圧は１万Ｖ乃至５０万Ｖ、好ましくは５万Ｖ〜２０万Ｖで十分その役割を果たすことができる。威嚇のみを目的にする場合、低電圧側に設定すればよい。また使用する電池は９Ｖアルカリ電池等その目的とする電圧、有効期間を考慮して選択することができる。  本発明の刺し股は比較的軽��で、且つ先端部にあるスタンガン電極の放電音、並びに接触すれば衝撃を与えることができるので、攻撃してくる暴漢者用に対応する非力な女性にとっても有効な防護器具となり得る。幼稚園、小中学校、銀行、コンビニエンスストア等女性が働く機会の多い職場に対し特に推奨できる。［実施例］  本発明の実施例を説明する。［実施例１］【０００７】  図１に示すアルミニウム製中空パイプの支持棒部分Ｂの手許近傍にスタンガン構成要素Ｄを配置し、パイプの中空の中を通したコードで枝分かれしたＵ字型部分Ｃの両先端部に放電電圧８万Ｖのスタンガン電極Ｆを夫々一組設置した。スイッチをＯＮにすると先端部の電極間に放電が起こり、放電音と共に放電光が発生した。刺し股を持っている人と相対した人間にとって、この放電音及び放電光は戦意を消失させる効果が大きかった。また凶器の代わりに３００ｍｍ長の棒を持ち、相対させたが手が該スタンガン電極Ｆに接触するとその衝撃のため棒を持ち続けることは不可能であった。攻撃する側からは刺し股を握っている人の如何を問わず、攻撃意欲を殺ぐ効果のあることが明らかとなった。［比較例１］【０００８】  スタンガン電極を装備しなかった以外は実施例１と同様の刺し股を準備した。刺し股を握った防護者と攻撃者を相対させたところ、攻撃者は特に威圧感を覚えることもなく、更に枝分かれしたＵ字型部分を掴み捻った上、刺し股をもぎ取ってしまった。このことは１対１で防護者と攻撃者が応対した場合、刺し股は非力な人にとっては必ずしも有効な防護器具とはなり得ないことを示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の刺し股の一実施例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００１０】Ａ    刺し股全体Ｂ    握りの支持棒部分Ｃ    枝分かれしたＵ字型部分Ｄ    スタンガン構成要素Ｅ    ＯＮ−ＯＦＦスイッチＦ    スタンガン電極Ｇ    コードＨ    電圧変換スイッチ
【図１】
2007024480.tif 000003
(57)【要約】【課題】，従来の技術に係わる燃料油移送において、その所要流量を安価な装置で簡単、且つ正確に調整出来る装置を提供する事である。【解決手段】タンクより燃料油を所要の流量で供給する場合に、これを供給する電動ポンプに手動流量調整用ニードル弁つきバイパス管を附属し、この調整流量を表示する流量計と、この調整流量を安定化させるための自動調整弁とを装備し、所要流量は流量計の表示を確認しながら流量調整弁により手動操作する装置で、比較的安価な構造で、且つ簡単な操作で所要の流量が正確に調整出来る事を特徴とする。【選択図】  図１
2007024481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を電動ポンプで供給する燃料油供給装置において、その燃料油の供給流量を任意に加減調整する方法として、電動供給ポンプの出入口側を連結したバイパス管と流量調整用ニードル弁を取付け、その出口側には調整された流量を表示する流量計と、安定した流量調整操作のための自動調圧弁とをセットとして取付けた装置で、流体の流量調整が流体の粘性抵抗以上の設定圧力で、その操作が有効なとなる特性を利用した、取扱い簡単、且つ安価な装置で正確な流量調整ができる特徴を持つ手動バイパス弁操作式流量調整装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プラントの燃料供給装置において、供給する燃料油を所要の粘度にするために、別の燃料油で希釈混合または加熱された燃料油で混合加熱する場合の必要流量は、燃料油の品質、周囲温度による放熱の程度等、その時の状態変化に合わせた流量調整が必要である。
その流量調整方法として、操作が容易で、構造簡単、且つ安価な装置で正確な流量調整が出来る手動バイパス弁操作式流量調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電動ポンプで供給する燃料油を運転タイマーにより流量調整する従来の方法は、その時の状態変化に合せた正確な流量調整に弱点があり、省エネルギーとして不充分である。【０００３】    なお、本発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】  特開平１１−３０３６５１号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の如く，従来の技術に係わる燃料油供給において、その所要流量を安価な装置で、簡単、且つ正確に調整出来る装置を提供する事である。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的から本発明の手動パイパス弁操作式流量調整装置は、所要の燃料油を電動供給ポンプにより、その吐出量を流量計で確認しながら流量調整弁を弁開度に合せて、自動調圧弁の設定圧力のもとで手動によりパイパス操作する簡単な装置で所要の流量が正確に調整出来る事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、燃料油を供給する電動供給ポンプの吐出量をパイパス流量調整弁により、流量計の指示を確認して手動操作する流量調整は、簡単な装置で、操作流量か正確であり、安価な流量調整装置としての利用性は極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態を図面にもとずき詳細に説明する。【０００８】  図１は本発明の実施の構造を示すものである。図２は重油を燃料油として使用する船舶の燃料油移送管系統にこの装置を装備する場合の１例である。【０００９】  図１に示すように供給される燃料油は供給管１１より電動供給ポンプ１２で吸入され、その吐出量はこのポンプのバイパス管１３に取付けられた流量調整弁１４を手動操作により、調整された流量を流量計１５で確認しながら、所要の流量に調整する。この後方にある自動圧力調整弁１６は流量調整弁１４の流量調整量を安定化させる働きを持ち、その調整圧力は燃料油の粘性抵抗以上の圧力で設定される。【００１０】  図２は船舶デーゼル機関の燃料供給配管系統の１例を示したものである。
燃料貯蔵タンク２１と機関燃料油として加熱準備されている燃料澄タンク２２及び燃料油常用タンク２３とは燃料油移送ポンプ２４と電動供給ポンプ１２を介して連結されている。前記、電動供給ポンプ１２と手動式流量調整弁１４、流量計１５、及び自動圧力調整弁１６が本発明の手動バイパス操作式流量調整装置を示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  重油を燃料油として使用する船舶デーゼル機関、火力発電ボイラーの燃料供給装置において、供給する燃料油を所定の粘度に維持する手段として加熱された燃料油を使用して混合加熱する場合の流量調整装置、又は、供給中の燃料油にデーゼル油を混合するブレンダ−の流量調整装置として使用することが出来る
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】手動バイパス弁操作式流量制御装置を燃料移送管に組込んだ斜視図
【図２】船舶機関部の燃料油移送配管系統図
【符号の説明】
【００１３】    １１、燃料油移送管
１２、電動供給ポンプ
１３、流量バイパス管
１４、手動式燃料流量調整弁
１５、流量計
１６、自動圧力調整弁
２１、燃料油貯蔵タンク
２２、燃料油澄タンク
２３、燃料油常用タンク
２４、燃料油電動移送ポンプ
【図１】
2007024481.tif 000003
【図２】
2007024481.tif 000004