(57)【要約】【課題】  複数のプリンタを一括納入する場合において好適に利用可能なインク課金システムを提供する。【解決手段】  インク課金システムは、画像記録を行って所定の記録物を発行するＸ社２００と、Ｘ社２００にインクカートリッジを供給するプリンタメーカー１００との間で利用される。Ｘ社２００は、メインサーバ２１０と、メインサーバにそれぞれ通信可能に接続された複数の店舗内サーバ２２０，２３０と、それぞれインクカートリッジ２０を備えるとともに、店舗内サーバ２２０，２３０からの指示に応じて画像記録を行う複数のインクジェットプリンタ２４０とを備える。プリンタメーカー１００は、メインサーバ２１０に集計される各インクジェットプリンタ２４０が使用したインクショット数を基にＸ社２００に課金を行うにあたり、インクショット数に応じて単位インク量あたりの課金単価を変更する。【選択図】  図１
2007128465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録を行って所定の記録物を発行するクライアントと、前記クライアントに記録材料カートリッジを供給する記録材料供給者との間で利用される記録材料課金システムであって、
前記クライアントは、
第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置にそれぞれ通信可能に接続された複数の第２の情報処理装置と、
それぞれ記録材料が貯蔵された記録材料カートリッジを備えるとともに、各第２の情報処理装置とそれぞれ通信可能に接続されて該第２の情報処理装置からの指示に応じて画像記録を行う複数のプリンタと、を備え、
各プリンタは、画像記録にのみ使用された記録材料の量を記録材料使用量として算出して前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、各プリンタから収集した記録材料使用量を前記第１の情報処理装置に送信し、
前記記録材料供給者は、前記第１の情報処理装置に集計された記録材料使用量を基に前記クライアントに課金を行うとともに、前記記録材料使用量に応じて単位記録材料量あたりの課金単価を変更することを特徴とする記録材料課金システム。
【請求項２】
前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量が増加するにつれて段階的に単位記録材料量あたりの課金単価を下げることを特徴とする請求項１に記載の記録材料課金システム。
【請求項３】
前記記録材料カートリッジは、複数種類の記録材料を貯蔵しており、
記録材料毎の記録材料使用量を算出して、前記第２の情報処理装置を経て第１の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の記録材料課金システム。
【請求項４】
前記記録材料供給者は、第１の情報処理装置に集計された記録材料使用量に応じて記録材料カートリッジをクライアントに供給することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
【請求項５】
前記プリンタは、インクを記録材料として用いるインクジェットプリンタであって、
前記プリンタは、印刷ヘッドから吐出されるインク量を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
【請求項６】
前記プリンタは、インクを印刷ヘッドから吐出可能にするための動作で使用されるインク量についてはインク使用量としてカウントしないことを特徴とする請求項５に記載の記録材料課金システム。
【請求項７】
前記プリンタは、トナーを記録材料として用いるレーザープリンタであって、
前記プリンタは、通電ドラムへの通電時間を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
【請求項８】
複数のプリンタを用いて画像記録を行い所定の記録物を発行するクライアントと、前記クライアントに記録材料カートリッジを供給する記録材料供給者との間で利用される記録材料課金方法であって、
各プリンタが画像記録にのみ使用されたインクの量を記録材料使用量として算出するステップと、
前記算出した記録材料使用量を所定の情報処理装置に送信するステップと、
前記記録材料供給者が前記所定の情報処理装置に集計された記録材料使用量を基に前記クライアントに課金を行うステップと、を備え、
前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量に応じて単位記録材料使用量あたりの課金単価を変更することを特徴とする記録材料課金方法。
【請求項９】
前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量が増加するにつれて段階的に単位記録材料使用量あたりの課金単価を下げることを特徴とする請求項８に記載の記録材料課金方法。
【請求項１０】
前記プリンタには、複数種類の記録材料を貯蔵した記録材料カートリッジが設けられており、
前記記録材料毎の記録材料使用量を算出して、前記第２の情報処理装置を経て第１の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項８または９に記載の記録材料課金方法。
【請求項１１】
前記集計された記録材料使用量に応じて記録材料カートリッジを前記記録材料供給者から前記クライアントに供給するステップを備えたことを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
【請求項１２】
前記プリンタは、インクを記録材料として用いるインクジェットプリンタであって、
前記プリンタは、印刷ヘッドから吐出されるインク量を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
【請求項１３】
前記プリンタは、インクを印刷ヘッドから吐出可能にするための動作で使用されるインク量についてはインク使用量としてカウントしないことを特徴とする請求項１２に記載の記録材料課金方法。
【請求項１４】
前記プリンタは、トナーを記録材料として用いるレーザープリンタであって、
前記プリンタは、通電ドラムへの通電時間を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、トナー等の記録材料の使用量に応じて課金を行う記録材料課金システム及び記録材料課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等のプリンタは、普通紙や専用紙等の用紙の紙面上にインクやトナー等の記録材料を定着させることにより、用紙上に文字や絵柄等の画像を記録する画像記録装置である。この種の画像記録装置には、インクやトナーを充填したカートリッジが着脱自在に取り付けられる。そして、インクやトナーの使用によりカートリッジ内のインクやトナーが無くなった場合には、新しいカートリッジを取り付けることにより、インクやトナーの補充を行うように構成されている。
【０００３】
通常、プリンタを提供するプリンタメーカーは、プリンタに使用するインクやトナーを充填したカートリッジをユーザ（使用者）に販売する。すなわち、プリンタメーカーにおいては、インクやトナーを充填したカートリッジを販売して、そのカートリッジの販売個数に応じて収入を得るビジネスモデルが一般的である。
【０００４】
一方、近年ではカートリッジの販売でなく、ユーザに対してインクやトナーの使用量に応じた料金を請求するといった新たなビジネスモデルを提案しているものがある。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の課金システムでは、インクジェットプリンタがインクタンク内のインク残量を光学式のセンサを用いて計測し、当該インク残量に基づきインクの使用量を算出する。インクジェットプリンタに接続されたホストコンピュータは、インクジェットプリンタからインク使用量に関するデータを取得し、ネットワークを介してサービスセンターのサーバ（情報処理装置）にインク使用量に関するデータを送信する。そして、サービスセンターのサーバは、内部に設けられた課金モジュールがインク量課金テーブルを参照しながら、インク使用量から請求額を計算し、ユーザに請求を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２―３６５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
インク課金システムを適用する場面としては、様々なものが考えられるが、一つの方法としては、プリンタメーカーがある企業に対して複数のプリンタを一括納入するような場面が考えられる。このような場合には、複数のプリンタに装着されるインクカートリッジそのものを個数単位で販売するのではなく、インク課金システムを適用したもので、プリンタで使用されたインク量を検出し、そのインク量に応じて課金を行うようなモデルが考えられる。このようなモデルでは、導入したプリンタの台数が多ければ、その企業は大量のインクを使用することが期待されるため、インク課金において、さらに様々な付加サービスを提供することが考えられる。
【０００８】
本発明は、このような複数のプリンタを一括納入する場合において好適に利用可能な記録材料課金システム及び記録材料課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成により達成される。
（１）  画像記録を行って所定の記録物を発行するクライアントと、前記クライアントに記録材料カートリッジを供給する記録材料供給者との間で利用される記録材料課金システムであって、
前記クライアントは、
第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置にそれぞれ通信可能に接続された複数の第２の情報処理装置と、
それぞれ記録材料が貯蔵された記録材料カートリッジを備えるとともに、各第２の情報処理装置とそれぞれ通信可能に接続されて該第２の情報処理装置からの指示に応じて画像記録を行う複数のプリンタと、を備え、
各プリンタは、画像記録にのみ使用された記録材料の量を記録材料使用量として算出して前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、各プリンタから収集した記録材料使用量を前記第１の情報処理装置に送信し、
前記記録材料供給者は、前記第１の情報処理装置に集計された記録材料使用量を基に前記クライアントに課金を行うとともに、前記記録材料使用量に応じて単位記録材料量あたりの課金単価を変更することを特徴とする記録材料課金システム。
（２）  前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量が増加するにつれて段階的に単位記録材料量あたりの課金単価を下げることを特徴とする（１）に記載の記録材料課金システム。
（３）  前記記録材料カートリッジは、複数種類の記録材料を貯蔵しており、
記録材料毎の記録材料使用量を算出して、前記第２の情報処理装置を経て第１の情報処理装置に送信することを特徴とする（１）または（２）に記載の記録材料課金システム。
（４）  前記記録材料供給者は、第１の情報処理装置に集計された記録材料使用量に応じて記録材料カートリッジをクライアントに供給することを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
（５）  前記プリンタは、インクを記録材料として用いるインクジェットプリンタであって、
前記プリンタは、印刷ヘッドから吐出されるインク量を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする（１）〜（４）の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
（６）  前記プリンタは、インクを印刷ヘッドから吐出可能にするための動作で使用されるインク量についてはインク使用量としてカウントしないことを特徴とする（５）に記載の記録材料課金システム。
（７）  前記プリンタは、トナーを記録材料として用いるレーザープリンタであって、
前記プリンタは、通電ドラムへの通電時間を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする（１）〜（４）の何れか１項に記載の記録材料課金システム。
（８）  複数のプリンタを用いて画像記録を行い所定の記録物を発行するクライアントと、前記クライアントに記録材料カートリッジを供給する記録材料供給者との間で利用される記録材料課金方法であって、
各プリンタが画像記録にのみ使用されたインクの量を記録材料使用量として算出するステップと、
前記算出した記録材料使用量を所定の情報処理装置に送信するステップと、
前記記録材料供給者が前記所定の情報処理装置に集計された記録材料使用量を基に前記クライアントに課金を行うステップと、を備え、
前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量に応じて単位記録材料使用量あたりの課金単価を変更することを特徴とする記録材料課金方法。
（９）  前記記録材料供給者は、前記記録材料使用量が増加するにつれて段階的に単位記録材料使用量あたりの課金単価を下げることを特徴とする（８）に記載の記録材料課金方法。
（１０）  前記プリンタには、複数種類の記録材料を貯蔵した記録材料カートリッジが設けられており、
前記記録材料毎の記録材料使用量を算出して、前記第２の情報処理装置を経て第１の情報処理装置に送信することを特徴とする（８）または（９）に記載の記録材料課金方法。
（１１）  前記集計された記録材料使用量に応じて記録材料カートリッジを前記記録材料供給者から前記クライアントに供給するステップを備えたことを特徴とする（８）〜（１０）の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
（１２）  前記プリンタは、インクを記録材料として用いるインクジェットプリンタであって、
前記プリンタは、印刷ヘッドから吐出されるインク量を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする（８）〜（１１）の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
（１３）  前記プリンタは、インクを印刷ヘッドから吐出可能にするための動作で使用されるインク量についてはインク使用量としてカウントしないことを特徴とする（１２）に記載の記録材料課金方法。
（１４）  前記プリンタは、トナーを記録材料として用いるレーザープリンタであって、
前記プリンタは、通電ドラムへの通電時間を基に前記記録材料使用量を算出することを特徴とする（８）〜（１１）の何れか１項に記載の記録材料課金方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録材料供給者は、記録材料使用量に応じて単位記録材料量あたりの課金単価を変更するという付加サービスを提供することにより、クライアントのプリンタの使用状況に応じて柔軟なインク課金を行うことができる。特に、記録材料供給者は、記録材料使用量が増加するにつれて段階的に単位記録材料量あたりの課金単価を下げることにより、クライアントに対して、プリンタの使用をよりいっそう促すことができるとともに、本課金システムまたは課金方法導入時においても、記録材料料金負担軽減をもって顧客満足度を高めた戦略的な営業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかるプリンタ及びプリンタシステムの実施形態をインク課金を行うインク課金システムを説明しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態のプリンタ及びプリンタシステムを用いてインク課金を行うインク課金システムの全体を示すブロック図である。
【００１３】
（インク課金システム概要）
本実施形態にかかるインク課金システムは、プリンタメーカー（インクやトナー等記録材料（カートリッジ供給者：インクサプライヤー、記録材料供給者）１００が複数のカラーインクジェット方式のプリンタ２４０を購入したＸ社（カートリッジ使用者：クライアント）２００に対して記録材料としてのインクをカートリッジにて供給し、Ｘ社２００は各プリンタ２４０において印刷に使用されたインクの使用量に応じてプリンタメーカー１００に対してインク代金を支払うビジネスモデルである。
【００１４】
本インク課金システムでは、Ｘ社２００は、例えば商品に関連したクーポンを発券し、クーポンの発券量に応じた広告収入を得る会社である。Ｘ社２００は、他社であるＹ社４００（例えば、Ｘ社２００の顧客）が所有または管理する複数の店舗４１０〜４４０にそれぞれ店舗内サーバ（情報処理装置）（第２のサーバ（情報処理装置））２２０，２３０と、プリンタメーカー１００から購入した複数のプリンタ２４０とを設置する（図１では、図の簡略化のため店舗４１０，４２０にのみ店舗内サーバとプリンタを示す）。プリンタ２４０は、ＬＡＮにより店舗内サーバ２２０，２３０と通信可能に接続される。
【００１５】
Ｙ社４００は、例えば、スーパーマーケット等の複数の小売店舗を展開する事業体である。プリンタ２４０は、店舗４１０〜４４０内の各ＰＯＳ端末の設置されているカウンター近辺にレシート用のプリンタとは別体として設置される。プリンタ２４０は、同一店舗内に配置された店舗内サーバ２２０，２３０からの指示に応じてＰＯＳ端末から入力された商品情報と連動してクーポン等を発券するように構成されており、発券されたクーポンは、Ｙ社４００のＰＯＳ端末担当者によって顧客に手渡される。
【００１６】
メインサーバ（情報処理装置）（第１のサーバ（情報処理装置））２１０は、Ｘ社２００の社内に設置されており、各店舗４１０〜４４０内の各店舗内サーバ２２０，２３０とインターネットまたは電話回線等の公共回線、あるいは専用回線を介して通信可能に接続されている。メインサーバ２１０は、店舗内サーバ２２０，２３０に、商品情報と当該商品情報と関連したもので、プリンタ２４０から出力されるクーポン等の印刷に用いられる元データを送信したり、店舗内サーバ２２０，２３０からプリンタ２４０によって発券されたクーポンの種類、枚数等の情報を収集したりするように構成されている。
【００１７】
本インク課金システムでは、プリンタメーカー１００は、予めＸ社に対してインクを充填したインクカートリッジ（記録材料カートリッジ）を需要に応じて提供しておく。Ｘ社２００は、そのインクカートリッジをプリンタ２４０に装着し、Ｙ社４００のＰＯＳ端末のカウンターに設置する。ＰＯＳ端末で商品に貼付されている商品コードを含むバーコードをスキャナで読み取り、当該商品コードに対応した商品情報を店舗内サーバ２２０，２３０が取得し、クーポン情報がある場合、プリンタ２４０に該当する印刷データを送信して発券を行う。そして、各店舗４１０〜４４０に設置された各店舗内サーバ２２０，２３０は、接続された各プリンタ２４０からインク使用量に関する情報を定期的に収集し、メインサーバ２１０に送信する。
【００１８】
その後、Ｘ社２００は、メインサーバ２１０に集められた各プリンタ２４０のインク使用量に関する情報をＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等の記録媒体に保存し、プリンタメーカー１００に提出する。勿論、インターネット等を介してインク使用量に関する情報をＸ社２００からプリンタメーカー１００に送信するようにしてもよい。そして、プリンタメーカー１００は、Ｘ社２００から提出されたインク使用量に関する情報を集計し、定期的にインク使用量に対する代金をＸ社に請求する。また、本インク課金システムでは、インクが終了してインクエンド状態となり取り外されたインクカートリッジは、流通経路を介して全てプリンタメーカー１００に回収される。プリンタメーカー１００は、回収したインクカートリッジにインクを再充填して、Ｘ社２００に渡す。
【００１９】
本実施形態にかかるインク課金システムでは、クーポンの発券に関して使用されたインク量に対してのみ課金義務を課すように構成されており、例えば印刷ヘッドのノズルメンテナンス時にフラッシング動作により使用されるインクや、インク吸引等によって吸引されるインク等、クリーニング動作、目詰まり回復動作又はインク充填動作にともなって使用されるインク、即ちインクが印刷ヘッドから吐出可能にするための動作に伴って使用されるインク量に対しては課金が行われない。したがって、Ｘ社２００にとっては、クーポンの発券に際し、直接使用されないインクの費用については意識することなく、インクジェット方式のプリンタを用いて、表現力の高い高品質なクーポンを発券することができるというメリットがある。
【００２０】
（店舗内サーバとプリンタとの関係）
次に、図２及びを参照しながら、本実施形態のプリンタシステムを構成する店舗内サーバ２２０（２３０）とプリンタ２４０との関係について説明する。
【００２１】
図２は、店舗内サーバ２２０（２３０）とプリンタ２４０の電気的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、店舗内サーバ２２０（サーバ２３０も同様）は、主として、ＣＰＵ２２１と、不揮発性メモリであるＲＯＭ２２２と、揮発性メモリであるＲＡＭ２２３と、大規模記憶装置としてのＨＤＤ２２４と、入力装置２２５と、通信インタフェース２２６とを備えている。店舗内サーバ２２０は、ＣＰＵ２２１がＨＤＤ２２４に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムを実行しながら、通信インタフェース２２６を介してプリンタ２４０に各種コマンドや印刷データを出力することにより、プリンタ２４０を制御する。
【００２２】
プリンタ２４０は、主として、ＣＰＵ２４１と、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ２４２と、揮発性メモリであるＲＡＭ２４３と、通信インタフェース２４４と、インクをロール紙に吐出させて画像記録を行う印刷制御部２４５と、用紙搬送機構２４６と、印刷ヘッド２４７と、インクカートリッジ２０が取り付けられるカートリッジ装着部１５と、を備えている。プリンタ２４０は、ＣＰＵ２４１がフラッシュＲＯＭ２４２に記憶されたファームウェアを実行しながら、通信インタフェース２４４を介して店舗内サーバ２２０と通信を行うことにより印刷データを受信する。そして、印刷制御部２４５が各種コマンドや印刷データに基づき、用紙搬送機構２４６を介してロール紙を搬送しつつ印刷ヘッド２４７を駆動してロール紙への印刷を実行し、クーポンを発券する。
【００２３】
ＣＰＵ２４１は、フラッシュＲＯＭ２４２内の所定のプログラムを実行することにより、ショット数解析部３０９を構成する。
ショット数解析部３０９は、印刷データまたはその印刷データを基に生成されたドットパターンデータに基づき、印刷ヘッド２４７から吐出されるインク滴をドット単位で色毎にショット数としてカウントする。印刷ヘッド２４７から吐出されるインクは、小ドット、中ドット、大ドットによりインク吐出量が異なるが、このショット数解析部３０９は、小ドット換算で何ドット分吐出されたかをインクショット数として算出する。
【００２４】
なお、ショット数解析部３０９は、ロール紙への印刷に伴う印刷ヘッド２４７からのインク吐出に対応するインク滴をドット単位で色毎にインクショット数としてカウントするものであり、例えば、フラッシング動作により印刷ヘッド２４７から吐出されたインクや、図示せぬインク吸引手段により印刷ヘッド２４７から吸引されたインクについてはインク使用量のカウントを行わない。また、インクカートリッジ２０がインクエンドとなった場合でも、インクカートリッジ２０内にインクが残存している場合もあるが、この残存インクについてカウントを行うような処理は行わない。あくまで、インクがロール紙上に吐出された場合のみを、インクショット数としてカウントするように構成されている。
【００２５】
（プリンタからの課金ステータスの収集）
ショット数解析部３０９が算出したショット数は、課金にかかわる情報、課金ステータスとして、店舗内サーバ２２０からの指示に応じて、プリンタ２４０から店舗内サーバ２２０に送信される。課金ステータスとしては、インクショット数以外にも、プリンタのプリンタシリアル番号、インク残量、インクカートリッジＩＤ等の情報も含まれる。そして、この課金ステータスは、所定のタイミングで、メインサーバ２１０に集められ、メインサーバ２１０で集められた課金ステータスは、定期的にプリンタメーカー１００に送信される。これにより、プリンタメーカー１００は、各プリンタ２４０で使用されたインクの使用量及び各インクカートリッジ２０の状況を把握することができる。
【００２６】
この処理を図３を参照しながら、詳しく説明する。
図３は、課金ステータスの収集を説明するフローチャートである。
まず、各プリンタ２４０は、ショット数解析部３０９を介してショット数を累積カウントして課金ステータスを収集する（ステップＳ２１）。
【００２７】
店舗内サーバ２２０は、所定のタイミングで各プリンタ２４０から課金ステータスを収集するため、店舗内の全てのプリンタ２４０に対して課金ステータス送信要求を送信する（ステップＳ３１）。
【００２８】
各プリンタ２４０は、課金ステータス送信要求を受信すると（ステップＳ２２）、インクショット数を含む課金ステータスを収集して課金ステータス情報を生成し（ステップＳ２３）、生成された課金ステータス情報を店舗内サーバ２２０に送信する（ステップＳ２４）。そして、店舗内サーバ２２０は、プリンタ２４０から課金ステータス情報を受信し、その課金ステータス情報を保存しておく（ステップＳ３２）。
【００２９】
その後、プリンタ２４０の動作としては、再度ステップＳ２１に戻り、課金ステータスを収集し、ステップＳ２２〜ステップＳ２６を繰り返す。これにより、プリンタ２４０は、課金ステータス送信要求を受信する毎に、店舗内サーバ２２０に課金ステータス情報を送信する。
【００３０】
また、メインサーバ２１０は、店舗内サーバ２２０（２３０）によるプリンタ２４０からの課金ステータス情報取得後に所定のタイミングで、課金ステータス情報の送信を要求する課金ステータス情報送信要求を全ての店舗内サーバ２２０（２３０）に送信する（ステップＳ４１）。
【００３１】
そして、店舗内サーバ２２０，２３０は、課金ステータス情報送信要求を受信すると（ステップＳ３５）、メインサーバ２１０に対して記憶する課金ステータス情報を送信する（ステップＳ３６）。そして、メインサーバ２１０は、店舗内サーバ２２０（２３０）から課金ステータス情報を受信すると（ステップＳ４２）、その課金ステータス情報を保存しておく。これにより、プリンタ２４０の故障やプリンタ２４０の電源オフといった特殊事情を除きプリンタ２４０が正しく動作している限りにおいて、全てのプリンタ２４０の課金ステータス情報がメインサーバ２１０に収集される。
【００３２】
そして、メインサーバ２１０またはメインサーバ２１０を操作するＸ社のオペレータは、プリンタメーカー１００からのリクエストに応じて、収集した全プリンタの課金ステータス情報をプリンタメーカー１００に提供する（ステップＳ４３）。この提供形態は、オンラインによる送信する形態でもよいし、記録型ＣＤ、記録型ＤＶＤ等の記録媒体に課金ステータス情報を記録し郵送する形態でもよい。これにより、メインサーバ２１０に記憶された全ての課金ステータス情報がプリンタメーカー１００に送信される。
なお、プリンタメーカー１００からのリクエストは随時行われるのではなく、予め月単位で課金ステータス情報を送信するように取り決めを行っておき、Ｘ社２００は、毎月所定の日までにその月の課金ステータス情報をプリンタメーカー１００に送信するようにしてもよい。
【００３３】
（プリンタメーカーでの集計作業）
プリンタメーカー１００では、課金ステータス情報のうち、インクショット数を集計することにより、合計インクショット数を求める。
【００３４】
ここで、インクショット数は、プリンタ２４０毎に一ヶ月にどのくらいインクを使用したかを示すものであり、このインクショット数に応じて課金を実行する。
【００３５】
図４は、メインサーバ２１０（Ｘ社２００）からプリンタメーカー１００が受領した課金ステータス情報のうちインクショット数をまとめた例である。この図では、簡単のため、プリンタが最大で３台のインク課金システムに適用した場合を図示しており、図４（ａ）は、インク課金システム運用開始から２００６年７月１日までのインクショット数の集計データを、図４（ｂ）〜図４（ｄ）は、２００６年８月１日から一ヶ月毎のインクショット数の集計データを示す。また、図４では、説明の簡略化のため色毎の累積値ではなく、各色の累積値を足し併せた数をショット数として用いて説明している。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、２００６年７月１日までの時点では、２台のプリンタが用いられている。表中の「前回の値」は、前回の集計時点での値を示しており、ここでは運用開始時点なので０である。「今回受領した値」は、今回の集計でメインサーバ２１０（Ｘ社２００）からプリンタメーカー１００が受領した課金ステータス情報に基づく値であり、「差分」は、「今回受領した値―前回の値」で求められている。また、「現在の値」は、今回受領した値を考慮して得られる今回の集計時点でプリンタメーカー１００が把握している各プリンタ２４０が使用したインクショット数に対応する値であり、通常は今回受領した値と同値である。この「現在の値」は、次回の集計において基準となる「前回の値」となる。
【００３７】
ここで、各プリンタ２４０内では、インクショット数は運用開始から算出されたインクショット数が累積されてきており、その累積値が各集計時点においてプリンタメーカー１００にもたらされるため、前回の集計から今回の集計までに使用されたインク量は、表中の「差分」に現れる。
【００３８】
したがって、各プリンタ２４０について求められた差分を合計した値が、前回の集計から今回の集計までにＸ社２００が使用した合計インク量となる。したがって、プリンタメーカー１００は、この合計インク量に１ショットあたりのインク単価を乗ずることにより、前回の集計から今回の集計までの課金額を決定する。その後、プリンタメーカー１００が課金額に基づく請求書をＸ社に送付し、請求書に基づきＸ社２００からプリンタメーカー１００に入金が行われることとなる。
【００３９】
図４（ｂ）を見ると、図４（ａ）に比べて一台プリンタの数が増加している。これは、新規のプリンタが一台Ｘ社に導入されたため新規のプリンタに対応するプリンタシリアル番号を伴ったインクショット数が課金ステータス情報とともに送信されてきており、集計においてはその情報に基づき新たなプリンタが表に反映され、新たなプリンタを含めてインクショット数に基づく課金が行われる。
【００４０】
また、ここで、何らかの理由により、何らかの理由により、たとえばあるプリンタ２４０が集計時に電源オフであり、そのプリンタ２４０に対応する課金ステータス情報が得られなかった場合には、図４（ｃ）に示すように今回受領した値が空欄となる。この場合には、差分の欄も空欄（すなわち０）となり、今回の集計ではカウントされず、今回の集計における該当プリンタ２４０の「現在の値」は「前回の値」と同値となる。
【００４１】
そして、図４（ｄ）に示すように、次の回の集計において該当するプリンタ２４０から課金ステータス情報が得られた場合には、この「今回受領した値」は２集計分の合算値となっており、前回請求できなかったインク使用量に応じた課金を今回の請求でまとめて請求することとなる。
【００４２】
このように集計作業をおこなうことにより、プリンタメーカー１００から遠く離れた遠隔地にプリンタ２４０が配置されていた場合でも、確実に各プリンタ２４０が使用したインク量に応じて請求を行うことができる。
なお、あるプリンタ２４０から長期にわたり課金ステータスが到着しない場合には、何らかの問題が発生したとして調査を行うこともできる。
【００４３】
（インク使用量に応じたディスカウント）
本実施形態では、プリンタメーカー１００は、一ヶ月あたり（単位日時あたり）のインク使用量に応じて、インクの単位量あたりの単価を変化させるような付加サービスを提供している。具体的には、プリンタメーカー１００は、図５に示すように、インクショット数が増加するにしたがって、インク単価を段階的に減少させるように課金方式を設定している。このように設定することにより、インクカートリッジを供給するプリンタメーカー１００としては、クライアントであるＸ社に対して、インク使用状況に応じてインク料金をディスカウントすることができる。したがって、Ｘ社２００に対して、インクジェットプリンタの使用をよりいっそう促すことができるとともに、本課金システム導入時においても、インク料金負担軽減をもって顧客満足度を高めた戦略的な営業を行うことができる。
【００４４】
また、プリンタメーカー１００は、上記のようにインク使用量を把握することにより、Ｘ社２００が所有するインクカートリッジの在庫管理を行うことも可能である。即ち、インクショット数を基に、インクショット数に応じてインクカートリッジの消耗量を予測することにより、常にＸ社に対して適切な量のインクカートリッジを供給し、Ｘ社２００における在庫切れを無くすことができる。また、プリンタメーカー１００内においても、インクカートリッジの消耗量を予測することにより生産管理が容易となり、過剰な在庫を抱える心配もなくなる。
【００４５】
なお、上記説明では、インクショット数に基づいて、インク使用料金を請求するとして説明を行ったが、これに限られることはなく、例えば、印刷されるクーポン、即ち印刷物の枚数に応じてインク使用料金を課金するようにしてもよい。この場合は、プリンタメーカー１００は、インクショット数の代わりにクーポンの発券枚数をＸ社２００から入手し、クーポン一枚あたりの料金を設定すれば、同様の課金を行うことができる。また、クーポンの一ヶ月あたり（単位日時あたり）の発券枚数に応じて、インク使用料金を段階的に軽減するように構成してもよい。
【００４６】
なお、上記説明では、プリンタメーカー１００がインクサプライヤーとなるとして説明を行ったが、これに限られず、契約に基づきプリンタメーカー１００とＸ社２００との間に、インクカートリッジ製造供給するカートリッジ製造専門子会社等がインクサプライヤーとなってもよい。
【００４７】
以上の説明では、インクジェットプリンタの例を示したが、レーザープリンタでも同様の構成や方法が可能である。この場合、インクの代りにトナーを用い、インクショット数の代りに感電ドラムへの通電時間を計測して、先の実施形態におけるショット数解析部３０９に対応する通電時間カウント部を用いてドラムへの通電時間をカウントし、課金ステータス情報としてサーバ（情報処理装置）に送信するように構成すればよい。
【００４８】
レーザープリンタでは、トナーカートリッジ内に画像形成用のトナー詰められており、トナーの使用量はこの感光ドラムへの通電時間に依存している。したがって、通電時間カウント部が求めた通電時間を基に、サーバ側にてトナー使用量を求めて、課金を行うようにすればよい。なお、この場合、トナー使用量については、レーザープリンタ側で求めてサーバに送信するようにしてもよい。
【００４９】
また同時に、通電時間以外にも、プリンタのプリンタシリアル番号、トナー残量、トナーカートリッジＩＤ等の情報を課金ステータス情報に加えて送信し、トナーカートリッジの管理に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる実施形態のプリンタ及びプリンタシステムを用いてインク課金を行うインク課金システムの全体を示すブロック図である。
【図２】店舗内サーバとプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】課金ステータスの収集を説明するフローチャートである。
【図４】メインサーバからプリンタメーカーが受領した課金ステータス情報のうちインクショット数をまとめた例である。
【図５】インク使用量に応じたインク単価の減少を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００５１】
２０  インクカートリッジ
１００  プリンタメーカー
２００  Ｘ社
２１０  メインサーバ
２２０，２３０  店舗内サーバ
２４０  プリンタ
３０９  ショット数解析部
４００  Ｙ社
【図１】
2007128465.tif 000003
【図２】
2007128465.tif 000004
【図３】
2007128465.tif 000005
【図４】
2007128465.tif 000006
【図５】
2007128465.tif 000007