(57)【要約】【課題】タスク連携処理フローを共有可能に登録するシステムにおいて、各ユーザの利用形態に適応させた状態のタスク連携処理フローを登録可能にする。【解決手段】複数のタスクによる連携処理を定義した処理フローを複数ユーザによって共有可能に登録する情報処理方法において、第１のユーザからの新たな処理フローの登録要求に応じて、新たな処理フローが第１のユーザに対応させて登録される。このとき、その新たな処理フローにおいて連携されているタスクのパラメータが、前記第１のユーザとは異なる他のユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更される。そして、パラメータが変更された新たな処理フローが、当該他のユーザに対応して登録される。【選択図】    図１０
2007129580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクによる連携処理を定義した処理フローを複数ユーザによって利用可能に登録する情報処理方法であって、
第１のユーザからの新たな処理フローの登録要求に応じて、前記新たな処理フローを前記第１のユーザに対応させて登録する第１登録工程と、
前記新たな処理フローにおいて連携されているタスクのパラメータを、前記第１のユーザとは異なる他のユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更する第１変更工程と、
前記第１変更工程でパラメータが変更された前記新たな処理フローを、前記他のユーザに対応させて登録する第２登録工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第１変更工程は、
前記新たな処理フローにおいて連携されているタスクのそれぞれについて、パラメータを変更するか否かをタスクの属性情報に基づいて判定し、
前記判定工程で変更する必要があると判定されたタスクのパラメータを、前記他のユーザのユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１変更工程で利用されるパラメータ情報を前記複数ユーザの各々から設定する設定工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１変更工程は、前記他のユーザに対応して登録済みとなっている処理フローに含まれるタスクに対して設定されているパラメータを前記パラメータ情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１変更工程は、所定の外部装置に対する前記他のユーザによる設定内容を取得し、該設定内容を前記パラメータ情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１変更工程は、
前記属性情報がグループを指示する場合は、前記他のユーザが属するグループに対して設定されているパラメータ情報に基づいて当該タスクのパラメータを変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１変更工程は、前記パラメータ情報を取得するための複数種類の取得方法を実行可能であり、
前記複数種類の取得方法には優先順位が付与され、優先順位の高い取得方法によって取得されたパラメータ情報が使用されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１変更工程は、前記パラメータ情報を取得するための複数種類の取得方法を実行可能であり、
前記処理フローにおいて連携されている各タスクに設定されている属性情報に基づいて前記複数種類の取得方法の一つを選択的に実行して前記パラメータ情報が取得されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１変更工程は、１つのタスクに対して変更後のパラメータの候補が複数存在する場合、これら複数のパラメータ候補を該１つのタスクに対して割り当て、
前記他のユーザからの前記処理フローの実行要求に応じて、前記複数のパラメータ候補を当該実行要求元へ送信する送信工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
各ユーザ毎のパラメータ情報を更新する第１更新工程と、
前記第１更新工程でパラメータ情報が更新された場合、更新されたパラメータ情報に対応するユーザに対応して登録された処理フローに含まれるタスクのパラメータを、前記更新されたパラメータ情報に基づいて更新する第２更新工程とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記複数ユーザに新たなユーザを登録する第３登録工程と、
前記第３登録工程による新たなユーザの登録に応じて、前記複数ユーザによって共有可能に登録されている処理フローを前記新たなユーザに対応して自動的に登録する第４登録工程と、
前記新たなユーザに対応して登録された処理フローのタスクのパラメータを前記新たなユーザのユーザ情報に基づいて変更する第２変更工程とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
複数のタスクによる連携処理を定義した処理フローを複数ユーザによって利用可能に登録する情報処理装置であって、
第１のユーザからの新たな処理フローの登録要求に応じて、前記新たな処理フローを前記第１のユーザに対応させて登録する第１登録手段と、
前記新たな処理フローにおいて連携されているタスクのパラメータを、前記第１のユーザとは異なる他のユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更する第１変更手段と、
前記第１変更手段でパラメータが変更された前記新たな処理フローを、前記他のユーザに対応させて登録する第２登録手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
複数のタスクによる連携処理を定義した処理フローを複数ユーザによって利用可能に保持するサーバ装置を備えた情報処理システムであって、
前記サーバ装置において、第１のユーザからの新たな処理フローの登録要求に応じて、前記新たな処理フローを前記第１のユーザに対応させて登録する第１登録手段と、
前記サーバ装置において、前記新たな処理フローにおいて連携されているタスクのパラメータを、前記複数ユーザのうちの前記第１のユーザとは異なる他のユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更する第１変更手段と、
前記サーバ装置において、前記第1変更手段でパラメータが変更された前記新たな処理フローを、前記他のユーザに対応させて登録する第２登録手段と、
前記サーバ装置において、ユーザからの処理要求に応じて、当該ユーザに対応させて登録されている処理フローを実行する実行手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタスクの連携動作を定義したタスク連携処理フローの管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク接続された装置を用いて、文書データに施すべき複数の処理を連携して実行させる設定（複数の処理の連携の設定）を可能とするシステムが提案されている。また、そのような複数処理の連携の設定を、他の外部装置によって再利用する方法も提案されている。特許文献１では、複数の処理を連携する指示書データを生成し、これを他の外部装置によって再利用可能とする構成が記載されている。なお、以下では、このような連携対象となる処理をタスクと称する。タスクとは、例えば複合的な機能を持つ印刷処理装置等における個々の機能にて実現可能な処理や、情報処理装置等によって実行されるアプリケーションによって実現可能な個々の処理を指す。例えば、印刷処理装置が有するタスクとしては、原稿のスキャン、文書データのプリント、Ｆａｘ送信、メール送信、ディスクへの保存（当該印刷処理装置内外のハードディスクへの保存）等が挙げられる。タスク連携処理フローとは、上記のような複数のタスクをつなぎ合わせて、時系列的に処理をすることを目的に作成される、一連のタスクの組み合わせである。この組み合わせには、あるタスクの結果を入力として他のタスクを実行することも含めさまざまな組み合わせ処理が可能である。また、このようなタスク連携処理フローに従った処理を実行可能なシステムをタスク連携処理システムと称する。すなわち、タスク連携処理システムは、ある装置から複数種類のタスクを連携実行させることが可能なシステムである。例えば印刷処理装置から、当該印刷処理装置が有するタスクを含む様々なタスクを連携実行可能とするものである。
【０００３】
一般に、このようなタスク連携処理フローは、コンピュータのような情報処理装置、あるいは印刷処理装置自体の操作系からそのタスクの組み合わせと順序を指定して、作成される。その際に、タスクの組み合わせと順序だけではなく、個々のタスクにおける処理の詳細な設定を指定することができるのが一般的である。
【０００４】
例えば、印刷処理装置においてスキャンを行うというタスクに関する詳細な設定の項目としては、片面／両面の設定、白黒／カラーの設定、解像度の設定、などが挙げられる。また、印刷処理装置外（例えばファイルサーバ）のハードディスクへ保存を行うというタスクに関する詳細な設定の項目としては、転送プロトコル方式、保存先のアドレス、そのサーバにアクセスするためのログインユーザ名やパスワードなどが挙げられる。なお、以上のように、タスクの実行に際して必要となる設定値をパラメータという。
【０００５】
一方、上記のようなタスク連携処理フローを作成したのち、作成したタスク連携処理フローを共有可能に蓄積しておき、複数の装置からタスク連携処理フローの編集や、実行を可能にしたタスク連携処理フロー共有サーバシステムが知られている。タスク連携処理フロー共有サーバシステム（以下、連携処理共有システム）では、複数のユーザが、複数の印刷処理装置や情報処理装置からタスク連携処理フローを呼び出し、呼び出した装置上で実行することができる。すなわち、連携処理共有システムは、タスク連携処理フローをさまざまな場所から、さまざまなユーザに利用できることを目的としている。
【０００６】
また、このような連携処理共有システムでは、タスク連携処理フローを複数のユーザで共有することにより、ある一人のユーザが作成したタスク連携処理フローを別のユーザが再利用できるので、フロー定義作成の手間を軽減できる。また、定型となったタスク連携処理フローを共有することにより、組織のドキュメントプロセスの共通化及び共有化を実現でき、仕事の効率を高めることもできる。
【特許文献１】特開２００４−２８７８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した連携処理共有システムにおいては、登録されたタスク連携処理フローを別のユーザに公開する手法は有しているものの、以下のような課題があった。
【０００８】
あるユーザが定義し登録したタスク連携処理フローは、そのフローに含まれる個々のタスクにおいて、前述のような各種のパラメータが存在するが、そのパラメータは多岐にわたる。特に、印刷処理装置を主体としたタスク連携処理フローにおいては、これらタスクのパラメータが重要な位置付けを持っている。パラメータの状態が把握されないまま登録されているタスク連携処理フローを利用すると、利用者の意図しない結果が出力されてしまう可能性が高くなる。そのため、印刷処理装置を主体としたタスク連携処理フローに関して、他人の定義したフローを利用することは実質的に困難となる。
【０００９】
例えば、タスク連携処理フローの複数のタスクの順番や組み合わせが完全に自分の望むフローと合致していたとしても、その最初のタスクである印刷処理装置でのスキャンのタスクが、自分の望む解像度より低く設定されている場合を考える。この場合、出力される電子書類や印刷物の品位は利用者の要求を満足したものとはなり得ない。また、例えば解像度の規定がそのタスク連携処理フローを使用する業務に課せられていた場合等では、むやみなフローの使用自体が望ましくない結果を生む可能性さえある。
【００１０】
一般に、タスク連携処理フローにおいては、各タスクの組み合わせとその順序、すなわちフローのツリー（樹木）構造が重要であることは言うまでもない。しかしながら、上述したように、例えば印刷処理装置を主体としたタスク連携処理フローにおいては、各タスクの設定パラメータもツリー構造に劣らず重要であることがわかる。
【００１１】
次に、タスク連携処理フロー中の各タスクのパラメータについて、そのフローを利用するユーザごとに異なる設定であることが望ましい場合について具体的に説明する。例えば、印刷処理装置において紙書類をスキャンしたのち、それをファイルサーバに転送して保存する、というタスク連携処理フローを考えてみる。
【００１２】
このフローの中で、「ファイルサーバへ転送する」というタスクに注目してみる。すると、転送するファイルサーバのあて先が、ユーザＡでは「サーバＡのフォルダＡ」であり、ユーザＢでは「サーバＡのフォルダＢ」であるというような状況は容易に想像できる。これは、ユーザがスキャンした原稿を電子化して、自身のバックアップ保存用にファイル転送する、というユースケースを考えたものである。
【００１３】
また別の例として、スキャンして印刷処理装置内の記憶装置に蓄積された原稿を用紙にプリントするというフローにおける、「プリント」というタスクについて考えてみる。この場合、プリントの形態は、ユーザＡでは１ページ内に２ページを縮小して印刷する「２イン１」プリントであり、ユーザＢでは「４イン１」、更にユーザＣでは「１イン１かつ両面印刷」であるという状況が起こり得るであろう。
【００１４】
以上のような利用形態を考えると、タスク連携処理フローは、いったん作成された後、各人用に含まれる各タスクの設定パラメータを編集し保存しなおさなければ、利用価値（共有する価値）のないものであるといえる。すなわち、タスク連携処理フローを共有しようとすれば、フローのパラメータを各ユーザ用に編集しなければならない、という課題があるといえる。この点は、タスク連携処理フローの共有における第１の課題である。
【００１５】
次に、上述したタスク連携処理フロー、すなわち「印刷処理装置において紙書類をスキャンしたのちそれをファイルサーバに転送して保存する」というフローを再度考える。ここで考えるユースケースは、「誰がこのフローを実行しても、すべてのスキャン原稿がユーザ全員の属している部門のバックアップサーバに保存される」というユースケースである。この場合、転送するファイルサーバのあて先は、ユーザＡにおいてもユーザＢにおいても「サーバＡのフォルダＡ」と設定さるべきである。
【００１６】
以上のような利用形態を考えると、タスク連携処理フローは、いったん作成された後も、各人用に変更すべきでないパラメータがあるし、そのようなパラメータが自由に編集されたのでは利用価値のないフローになる場合があるといえる。すなわち、タスク連携処理フローを共有しようとすれば、さまざまなユーザにおいても一定の値を保つべきタスクの設定が必要である、という課題があるといえよう。この点は、タスク連携処理フローの共有における第２の課題である。
【００１７】
また、システム実現上の観点から、タスクのツリー構造は、アイコンと、アイコンをつなぐ線要素によって、容易に図式化することができ、画面上からその形状が容易に確認できるような表示設計とすることができる。しかしながら、各タスクの設定パラメータに関してはその内容が多岐にわたり複雑であるため、設定パラメータまで一見にして認識できるように表示することが難しい、という問題がある。この点は、タスク連携処理フローの共有における第３の課題である。
【００１８】
以上説明したような課題を満たすタスク連携処理フロー共有サーバシステムは存在しないため、現実的に次のような状況が生じる。すなわち、タスク連携処理フローをあるユーザが作っても、別のユーザはその処理フロー中に含まれる各タスクのパラメータが不明な状態においては安心して利用することができない。したがって、定義登録された処理フローが「共有されていない」という問題を生じており、タスク連携処理フローを共有するサーバとしての意義が著しく損なわれている。
【００１９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、タスク連携処理フローを共有可能に登録するシステムにおいて、新規の処理フローを登録する際に各ユーザから利用可能に、且つ、各ユーザの利用形態に適応させて登録可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理方法は、
複数のタスクによる連携処理を定義した処理フローを複数ユーザによって利用可能に登録する情報処理方法であって、
第１のユーザからの新たな処理フローの登録要求に応じて、前記新たな処理フローを前記第１のユーザに対応させて登録する第１登録工程と、
前記新たな処理フローにおいて連携されているタスクのパラメータを、前記第１のユーザとは異なる他のユーザに対応したパラメータ情報に基づいて変更する第１変更工程と、
前記第１変更工程でパラメータが変更された前記新たな処理フローを、前記他のユーザに対応させて登録する第２登録工程とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、タスク連携処理フローを共有可能に登録するシステムにおいて、新規の処理フローを登録する際に、各ユーザから利用可能に、且つ、各ユーザの利用形態に適応させて登録することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２３】
《第１実施形態》
［アプリケーション構成］
図１は、本実施形態の対象とするタスク連携処理フロー編集アプリケーション（以下、編集アプリケーション）のイメージを表す図である。図１に示されるように、丸図形要素１１で示された複数のタスクを枝状の線要素１２でつなぎ合わせてツリー状の構造を作ることにより、一連の処理（タスク連携処理フロー）が構成される。編集アプリケーションでは、一般的なグラフィカルユーザインターフェイスシステムにより表示装置上でタスクを並べ、タスク間を線要素でつないでいくことにより簡単な操作でタスク連携処理フローを設計することができる。なお、編集アプリケーションはコンピュータ連携共有システムに接続された情報処理装置或いは印刷処理装置等において実行可能である。ただし、このようなユーザインターフェースを利用したタスク連携処理フローの作成処理は当業者には明らかであるので、本明細書では特に説明をしない。
【００２４】
図２は、図１に示したタスク連携処理フローに含まれる各タスクの設定パラメータの表示例を示す図である。一般に一つのタスクに複数のパラメータが組となって存在することが多いので、それらを一覧表示できるユーザインターフェイスとなっている。例えば、タスク連携処理フロー上の任意のタスクが選択されると、選択されたタスクに関するパラメータの設定が図２に示されるように表示される。このような表示により、ユーザは各タスクに設定されているパラメータを容易に把握することができる。ただし、パラメータを表示させるための操作、パラメータの表示方法、およびパラメータの設定方法は本実施形態の例示に限定されるものではない。
【００２５】
図３は、編集アプリケーションで編集するタスク連携処理フローが扱う、個々のタスクの有する設定パラメータの一例を示す図である。本実施形態においては、タスクとは、文書或いはデータに対して実行可能な処理のことを示すものとする。特に、図３では、印刷処理装置のタスクとして、スキャン、文書データのファイル転送（印刷処理装置内のハードディスクへの保存）、メール送信、Ｆａｘ送信、プリント、通知メールを挙げたが、特にこれらに限定されるものではない。また、本タスク連携処理システムでは、上記タスクを提供する印刷処理装置の他、さまざまなタスクを提供可能な複数のアプリケーションとも連携可能である。また、本実施形態では、タスクを実行可能な印刷処理装置及びアプリケーションをタスク処理装置と定義する。ただし、以下の例では、主に印刷処理装置をタスク処理装置とする例について言及する。
【００２６】
まず、編集アプリケーションを実行可能な情報処理装置の構成について説明する。図４Ａは、本実施形態による編集アプリケーションを実行可能な情報処理装置のハードウェアの構成を表わすブロック図である。情報処理装置４０は、コンピュータシステムであり、その主要部として以下の構成を有する。ＣＰＵ４１２は中央処理装置である。メモリ４１３は、ＲＡＭおよびＲＯＭなどを含み、主記憶装置として機能する。外部メモリ４１５はＦＤドライブやＨＤドライブなどを含む。入力装置４１１は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスにより構成される。表示装置４１４は、ＣＲＴディスプレイ或いは液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ４１２の制御下で各種表示を行う。外部入出力インターフェイス４１６は、ネットワーク４１７に当該情報処理装置を接続する。
【００２７】
なお、本システムは後述するようにサーバ・クライアント方式を採用するが、サーバおよびクライアントは、基本Ｉ／Ｏプログラム、ＯＳ、および所定のプログラムをＣＰＵ４１２が実行することにより実現される。
【００２８】
基本Ｉ／Ｏプログラムはメモリ４１３に書き込まれており、ＯＳはハードディスクやフレキシブルディスクや等の外部メモリ４１５に書き込まれている。そして本制御装置の電源がＯＮされたときに、基本Ｉ／Ｏプログラム中のイニシャル・プログラム・ローディング機能により外部メモリ４１５からＯＳがメモリ４１３（ＲＡＭ）に読み込まれ、ＯＳの動作が開始される。
【００２９】
プログラムは後述の図に示される制御手順のフローチャートに基づいてプログラムコード化されたものである。本実施形態の場合は、本制御プログラムおよび関連データは外部メモリ４１５中に記録されている。その記録されている内容の構成を図４Ｂに示す。
【００３０】
例えばＦＤに記録された制御プログラム及び関連データは、ＦＤドライブを通じてコンピュータシステム４０にロードされ得る。例えば、図４Ｂに示すようなデータが記録されたＦＤをＦＤドライブにセットし、制御プログラム実行ファイル４２３の実行を指示すると、ＯＳおよび基本Ｉ／Ｏプログラムの制御の下に本制御プログラムおよび関連データがＦＤから読み出される。すなわち、制御プログラム実行ファイル４２３及び制御プログラム関連データファイル４２４が外部メモリ４１５からメモリ１３（ＲＡＭ）にロードされて動作可能となる。
【００３１】
図４Ｃは、本制御プログラムがＲＡＭにロードされ実行可能となった状態のメモリマップを示す。上記の説明では、外部メモリ４１５としてＦＤを用い、ＦＤから制御プログラム及び関連データを直接メモリ４１３（ＲＡＭ）にロードして実行させる例を示したがこれに限られるものではない。例えば、プログラムや関連データを外部メモリ４１５としてのＨＤＤに格納しておき、ＨＤＤからロードするようにしてもよい。また本制御プログラムを記録する外部メモリ４１５としての媒体は、光ディスク、ＩＣメモリカードなどであってもよい。さらに本プログラムをメモリ４１３のうちの読取専用のメモリ（ＲＯＭ）に記録しておき、これを直接ＣＰＵ４１２で実行する用に構成することも可能である。
【００３２】
図４Ｄは、編集アプリケーションにより生成、編集されたタスク連携処理フローをメモリ４１３または外部メモリ４１５に保存する際のデータ構造の一例を示す図である。図４Ｄに示されるタスク連携処理処理フロー４４０のデータ構成においては、タスク連携処理フロー中の各タスクを表すデータ構造をインデックス付けして管理し(４４１)、すべてのタスクの情報に順次アクセスすることが可能である。
【００３３】
また、タスクの内部にはそのタスクに先行するタスクを示すインデックス４４３と後続のタスクを示すインデックス４４４が含まれている。これらインデックス４４３，４４４により、タスク同士のツリー上での前後関係（連携）が取得できる。また、その他にタスク種類とその種類のタスクが有する設定パラメータが、可変長のデータ構造で、タスクの設定パラメータ４４５として保持されている。設定パラメータ４４５は可変長のため、タスクひとつのデータ構造のサイズが、インデックスとともに領域４４１に格納されている。また後述する例で扱うような、タスクの管理属性４４２もアクセスしやすい形で保持されている。
【００３４】
［システム構成］
図５は、上記編集アプリケーションで作成／編集されたタスク連携処理フローを実行可能なシステムの構成例を示す図である。
【００３５】
図５に示されるシステムは、クライアント・サーバシステムである。情報処理装置５１，５５、タスク連携処理フロー共有サーバ（以下、共有サーバ）５２は図４Ａで説明した構成を有する装置である。情報処理装置５１，５５、印刷装置５６はクライアントとして、共有サーバ５２はサーバとして機能する。ネットワーク５４は図４Ａのネットワーク４１７に対応する。例えば情報処理５１において、ユーザは編集アプリケーションを利用してタスク連携処理フローを作成することができる。作成されたタスク連携処理フローは、ネットワーク５４を介して、共有サーバ５２に登録される。共有サーバ５２はデータベース５３によりタスク連携処理フローなどを管理する。そして、印刷装置５６から所定のタスク連携処理フローを実行するべく共有サーバ５２に実行すべき処理フローとその実行を指示する。
【００３６】
情報処理装置５１と共有サーバ５２による連携処理のための接続処理を図６のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ６０１において、ユーザのアクセス指示に応じて、情報処理装置５１は、共有サーバ５２にアクセスを要求する。共有サーバは、ステップＳ６１１においてアクセスを受信すると、ステップＳ６１２において要求元の情報処理装置に対して、ログイン画面を送信する。情報処理装置５１は、ステップＳ６０２において、このログイン画面を表示し、ログインＩＤやパスワードの入力を要求する。そして、ログインＩＤやパスワードが入力されるとそれらを共有サーバ５２へ送信する。
【００３７】
共有サーバ５２は、ステップＳ６１３において、受信されたログインＩＤやパスワードについて認証処理を行い、認証がＮＧの場合は、処理をＳ６１２に戻してログインＩＤ及びパスワードの再入力を情報処理装置５１に促す。一方、認証ＯＫの場合には、ステップＳ６１３からステップＳ６１４へ進み、情報処理装置５１に接続を許可する。この結果、情報処理装置５１と共有サーバ５２は互いに接続した状態になる（ステップＳ６０３、Ｓ６１４）。この状態でユーザは５１で作成したタスク連携処理フローを５２に対して登録する処理が可能となる。
【００３８】
図５において、他の情報処理装置５５も上述のように共有サーバ５２と接続が可能である。また、印刷処理装置５６も、ログイン画面等のユーザインターフェイスを表示可能な多機能印刷処理装置であり、共有サーバ５２と接続が可能である。すなわち、情報処理装置５５や印刷処理装置５６においても、図６に表した処理によりユーザは共有サーバと接続が可能であり、接続の後、自分自身のユーザ領域で許可されているタスク連携処理フローを呼び出し実行することが可能である。
【００３９】
このとき、呼び出されるタスク連携処理フローは、呼び出し元の情報処理装置や印刷処理装置に一旦ダウンロードされ、それぞれの装置上で実行されるものとする。ただし、共有サーバ５２上で実行され、各タスクの処理自体がそれぞれの処理装置への機能実行命令として実行されるような形態であってもかまわない。すなわち、クライアントから指定された処理フローを実行するべく共有サーバが各タスク処理装置に実行指示を出す。共有サーバは処理フローの情報を保持しているため、どの機器に何の処理をさせればよいかを把握しているので、共有サーバ自体が処理フローの制御を行い、各タスクごとの処理の実行指示を各機器に送信することができる。但し、本実施形態において、タスク連携処理フローの実行形態については特に規定されるものではない。
【００４０】
さて、第１実施形態では、上述の編集アプリケーションにおいて、タスク連携処理フローを定義する際に、各タスクが「全ユーザ共通タスク」であるか「ユーザ個人タスク」であるかを定義する構成を設ける。例えば、図７に示されるような設定インターフェイスを提供し、「全ユーザ共通タスク」であるか「ユーザ個人タスク」であるかを個々のタスクについて設定可能とする。作成されたタスク連携処理フローに含まれる各タスクは、必ず「全ユーザ共通タスク」か「ユーザ個人タスク」かのいずれかに属する。この属性を、「タスクの管理属性」と呼ぶ。タスクの管理属性は、図４Ｄに示したように、タスク連携処理フローのデータ構造の中で、各タスクと結び付けられアクセスしやすい形態で（図４Ｄでは管理属性４４２として）保持されている。
【００４１】
次に、図４Ａ〜図４Ｄ，図５，図６により前述したシステムにおいて、管理属性が定義されたタスク連携処理フロー（図４Ｄ）を、共有サーバ５２のデータベース５３に共有可能に登録する際の処理を説明する。なお、本説明には、図８、図９のフローチャートと図１０の機能構成図が参照される。
【００４２】
タスク連携処理フローをユーザが共有サーバ５２に登録しようとすると、共有サーバ５２は以下の手順でコピーを行い、タスク連携処理の共有化を実現する。まず、ステップＳ８０１において、登録すべきタスク連携処理フローが、登録処理を呼び出したユーザ（図１０では、ユーザＡとしている）の保有する共有サーバ５２上のユーザ領域にコピーされる。図１０で説明すると、第１登録部１１０１は、データベース５３に確保されているユーザＡの領域１１２１にユーザＡから送られてきた図４Ｄの如きタスク連携処理フロー＃１をコピーする。なお、ユーザＡの領域に記録されたタスク連携処理フローはユーザＡのみがアクセスできる。すなわち、ユーザＡの領域にタスク連携処理フローを記録するということは、ユーザＡに対応させてタスク連携処理フローを登録するということである。更に言い換えれば、ユーザＡのみから利用可能にタスク連携処理フローを登録したということである。
【００４３】
次に、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５により、登録処理を実行したユーザ以外の、共有サーバ５２にアカウントを有するユーザのユーザ領域に当該タスク連携処理フローがコピーされる。図１０で説明すると、第２登録部１１０２は、ユーザＡから受信したタスク連携処理フローを、共有サーバ５２に登録されデータベース５３に確保されている他のユーザの領域（１１２２，１１２３…）に登録する。このとき、各ユーザ領域に登録されるタスク連携処理フローに含まれる各タスクのパラメータは、対応するユーザ（コピー先の領域に対応するユーザ）に関して設定されているユーザ情報に基づいて変更される。
【００４４】
まず、ステップＳ８０２において、共有サーバ５２の第２登録部１１０２は、サーバ上のアカウントを検索し、あるユーザを特定する。ユーザが特定されたならばステップＳ８０３からステップＳ８０４へ進み、そのユーザが当該タスク連携処理フローを登録したユーザＡであるかどうかを判定する。判定の結果、ユーザＡであった場合（ＹＥＳ）は、次のユーザを探すべくステップＳ８０２へ戻る。また、判定の結果、ユーザＡでない場合（ＮＯ）は、ステップＳ８０５へ進み、そのユーザに関して図９に示される処理（他ユーザへのフローのコピー処理）を実行する。例えば、ユーザＢが特定されていた場合は、ステップＳ８０５の処理によりユーザＢの領域１１２２にユーザＡ〜受信した処理フローがコピーされる。なお、このステップＳ８０５の処理では、ユーザ情報に基づいたタスクパラメータの変更が行われる。以上のステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理を繰り返し、最終的に次のユーザが見つからなくなったら、ステップＳ８０３よりコピー処理を終了する。
【００４５】
次に、上述のステップＳ８０５の処理（他ユーザへのコピー処理）について図９を参照して説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ９０１において、コピー対象のタスク連携処理フローについて、図４Ｄに示されたようなデータ構造から、そのタスク連携処理フローがいくつのタスクを含んでいるかを取得する。そして、ステップＳ９０２〜Ｓ９０５において、変更要否判定部１１０２ｂはタスク連携処理フローに含まれる各タスクに関してパラメータの変更の要否を判定する。そして、ステップＳ９０６，Ｓ９０７において、変更実行部１１０２ｃは、変更が必要と判定されたタスクに対してユーザ情報に基づくパラメータの変更を実行する。
【００４７】
より具体的には、まず、ステップＳ９０２において、登録されるタスク連携処理フローに含まれるタスクの一つを取り出す。タスクが取り出されたならば、ステップＳ９０３からステップＳ９０４に進み、取り出したタスクについてタスクの管理属性を取得する。ステップＳ９０５において、タスクの管理属性が「全ユーザ共通タスク」であるか「ユーザ個人タスク」であるかを判定する。その判定結果が「ユーザ個人タスク」であった場合は、ステップＳ９０６において、当該タスクの設定パラメータを置き換えるために、当該タスク連携処理フローをコピーしようとしているユーザ領域に対応するユーザのユーザ情報を取得する。すなわち、各ユーザに対応付けてユーザ情報を登録しているユーザ情報保持部１１３１からユーザ情報取得部１１０３がコピー先のユーザ領域に対応するユーザのユーザ情報を取得する。ユーザ情報の内容については、後述する。変更実行部１１０２ｃは、ユーザ情報を取得したら、ステップＳ９０７において、そのユーザ情報から、当該タスクに必要なパラメータを抜き出し、当該タスク連携処理フローがユーザＡによって登録された時点での初期の設定パラメータと置き換える。一方、ステップＳ９０５の判定結果が「全ユーザ共通タスク」であった場合は、当該タスクの設定パラメータをユーザＡによって登録された初期のパラメータから置き換えないので、そのまま処理をステップＳ９０２に戻す。
【００４８】
以上の処理の後、次のタスクを当該タスク連携処理フローのタスク列から取り出し（ステップＳ９０２）、同じ処理（ステップＳ９０３〜Ｓ９０７）を繰り返す。以上の処理を、登録されるタスク連携処理フロー中の全タスクに対して繰り返す。次のタスクが見つからなくなったならば（ステップＳ９０３）、コピー処理部１１０２ａは、上記処理を経て得られたタスク連携処理フローをコピー先のユーザ領域にコピーし（ステップＳ９０８）、本処理を完了する。なお、ユーザ領域にコピーする処理とは、システムへのタスク連携処理フローの登録を含めてもよいし、単に記憶媒体へタスク連携処理フローを記録する処理であると解してもよい。例えば、データベース５３等で管理をしている場合は、そのデータベース５３への情報の登録処理等を含んでよいし、固定ディスクなどの記憶装置に書き込む場合では、その書き込み処理そのものを指すことになろう。なお、これらデータベースへの登録処理や書込み処理自体は当業者には明らかであるので、本明細書では具体的な説明を省略する。
【００４９】
次に、ステップＳ９０６、Ｓ９０７で用いられるユーザ情報について説明する。
【００５０】
タスクのパラメータには、図３により上述したような例が挙げられる。本実施形態では、各ユーザが共有サーバ５２にアカウントを登録する際に、ユーザ自身が「ユーザ個人タスクとして利用したい値」をユーザ情報として登録しておくものとする。例えば、『「プリント」の個人タスクには、常に２イン１両面の属性を使用する』というようなパラメータの設定である。このユーザ情報の登録については、図３に挙げた全てのタスクの全パラメータを包含するような入力域を表示するインターフェースが考えられる。すなわち、「ユーザ個人タスクとして利用したい値」は、アカウントに対してまとめて設定しておかなければならないので、複数タスクの多様なパラメータについて設定可能する必要がある。そのためには、例えば、図２で示されるような設定ウィンドウを拡張した、全タスクの種類について設定可能なユーザインタフェイスが必要となる。図２ではフォルダ保存のタスクについてのパラメータしか設定できないが、図３に示したような他のタスクのパラメータについても設定できる手段が必要である。このような多数のカテゴリにわかれている多数のパラメータを、例えば１つのウィンドウで表現しようとする場合は、図１８に示すようなタブ形式の切り替えを利用下ユーザインターフェースを用いることが考えられる。なお、アカウント登録時以外にもユーザ情報の変更、設定が可能であることはいうまでもない。以下、このようにユーザが明示的に設定したユーザ情報を「ユーザによって登録・設定されたユーザ情報」と称する。
【００５１】
なお、ユーザ情報の登録・変更は、例えば、ユーザＡでログインした情報処理装置５１が図６で示した手順で共有サーバ５２との接続を確立した後に、ユーザ情報登録要求を共有サーバ５２に送信することで実行される。このユーザ情報登録要求に応じてユーザ情報設定部１１０４が稼動し、要求元のユーザに対応付けてユーザ情報保持部１１３１に登録／設定する。
【００５２】
なお、タスクのパラメータ設定のためのユーザ情報の取得方法としては、ユーザがユーザ個人タスクを作成してサーバに登録するたびに自動的にユーザ情報を収集、蓄積していくことが挙げられる。この方法により、サーバでのアカウント登録時には必要最小限のユーザ情報の登録を行っておき、随時情報が集められてユーザの個人プロフィールが充実していくという手法が取れる。このようにして設定されるユーザ情報を「既存のタスク連携フローから収集されたユーザ情報」と称する。例えば、「既存のタスク連携フローから収集されたユーザ情報」の収集方法としては、以下の手順が挙げられる。
・あるユーザが１つ以上のユーザ個人タスクを作成する。
・その中に含まれている個々のタスクのパラメータ値を、サーバが自動的に収集する。
・収集したパラメータを、サーバに保存されているアカウント情報として（「ユーザによって登録・設定されたユーザ情報」と同様に）保存することで、自動的にアカウント情報を補完する。
・但し、該ユーザが作成した個人タスク全体の中に、複数の同じ種類の個タスクが含まれる場合には、設定頻度の多いパラメータ値を優先する。
【００５３】
更に、タスクのパラメータ設定のための情報の取得方法として、そのユーザがログインして利用する印刷処理装置から頻度が高く使われる設定を自動的に収集することがあげられる。この方法で収集されたユーザ情報を、「ログインして利用する印刷処理装置から収集されるユーザ情報」という。この場合、印刷処理装置は、ユーザがパスワード等によりログインして利用する、という形態をとることによって、装置を使用するユーザを特定する必要がある。また、そのログイン情報と、共有サーバのユーザ情報とが結び付けられるようにシステムが統合されている必要がある。「ログインして利用する印刷処理装置から収集されるユーザ情報」の収集の手順としては以下のような例が挙げられる。
・ユーザが印刷処理装置（複合機など）に、パスワードや磁気カードによってログインを行う。
・ユーザは、コピーやＦＡＸ送信などをこの装置から行う。
・この装置が、タスクフローの共有サーバに登録されている場合、行われた操作のパラメータ値（コピー時の両面設定やＦＡＸ番号など）が当該装置から共有サーバに送信される。
・送信されたパラメータ値によって、共有サーバ上の、ログインした該ユーザのアカウント情報が補完される。
・サーバ上では、機器の利用パラメータ値のログが保存され、頻度の高いものがアカウント情報に上書きされるように処理する。
【００５４】
なお、ステップＳ９０６においてユーザ情報を取得できない場合には、その値は該フロー作成時の初期の値でそのままコピーされるものとする。
【００５５】
以上説明したように第１実施形態によれば、共有すべきタスク連携処理フローは、各ユーザのユーザ情報に応じてタスクのパラメータが変更されて、各ユーザから利用可能に登録される。そのため、共有化すべきタスク連携処理フローを、各ユーザの使用形態に応じた動作が実現されるように登録することができる。また、管理属性により、全ユーザに共通のパラメータ設定とするか、個人毎のパラメータ設定とするかをタスク毎に設定できるので、タスク連携処理フローの共有化において設計者の意図をきめ細かく反映させることができる。
【００５６】
《第２実施形態》
上記第１実施形態では、「全ユーザ共通タスク」と「ユーザ個人タスク」の２つのうちのいずれかをタスクの管理属性として指定したが、この種別は２つに限らなくともよい。例えば、これら２つに加えて、「部門タスク」という種別を設ける方法が考えられる。この部門タスクを用いることにより以下のような状況に対応できる。
【００５７】
すなわち、ある会社組織において、全社的なタスク連携処理フロー共有サーバがあり、全社のだれでもがそのサーバにタスク連携処理フローを登録できるとする。この場合に、例えば中央管理すべき全社的なタスクがあり、個人の属している下位組織（たとえば部や課）ごとに決められたタスクがあり、またさらに個人タスクがある、といった状況である。このような場合、各ユーザは自分の課で決められた解像度などの設定にしたがって書類をスキャンしたいが、その設定が課ごとに異なる可能性がある。このような設定は、「部門タスク」というカテゴリを設けることによって解決される。すなわち、タスク連携処理フローを各自のユーザ領域にコピーする際に、部門タスクに属するタスクについては、コピー先のユーザが属する部門内で決められている設定パラメータに置き換えられる。従って、部門ごとに異なる各種の設定を容易に適用することができる。
【００５８】
第２実施形態の動作について、図１１を参照して更に説明する。タスク連携処理フローの各タスクに登録されている管理属性４４２には、タスクのパラメータ設定に関する情報として、「全ユーザ共通」か「ユーザ個人」か「部門」のいずれかが設定されている。「全ユーザ共通」と「ユーザ個人」が設定された場合のパラメータの変更処理については、第１実施形態で説明したとおりである。管理属性４４２として「部門」が設定されている場合は、ユーザ情報保持部１１３１に保持されているユーザ情報から登録先の領域に対応したユーザの所属部門を取得する。例えば図１１において、ユーザ情報保持部１１３１にはユーザＢの所属部門として部門Ｙが登録されている。従って、管理属性４４２で『部門』が設定されている場合、ユーザＢの所属部門である部門Ｙに対応する部門情報を部門情報保持部１１３２から取得し、この部門情報に従ってタスクのパラメータ変更を行う。
【００５９】
なお、この「部門タスク」は、組織の規模によって何階層も定義できることが望ましい。例えば、本社・支社・部・課など、複数の部門にまたがって共有されるタスク連携処理フローに対応するためである。この場合、管理属性は、「部門タスク１（課）」「部門タスク２（部）」「部門タスク３（支社）」…のように分類されることになる。なお、それぞれの組織の形態に応じて、「部門タスク１・２・３」のような記号的な名前でなく、そのタスクの管理属性に名前が付けられてもよい。この場合、ユーザ情報には、各ユーザの部門１の所属、部門２の所属、部門３の所属…が登録される。そして、管理属性において「部門３」が指定されていれば、ユーザ情報の部門３に記述されている所属先（ユーザの所属する支社）の部門情報が参照されてパラメータが変更される。
【００６０】
なお、本社・支社・部・課といった階層構造を登録しておけば、ユーザ情報には所属部門として最下位階層の所属（例えば「所属する課」）のみを登録すればよい。この場合、例えば、管理属性４４２として「支社」の階層が指定されると、ユーザ情報に設定されている最下位階層（課）の所属から階層構造を辿り、「支社」階層における当該ユーザに対応した部門（ユーザが所属する支社）が得られることになる。
【００６１】
以上説明したように、第２実施形態によれば、部門別など、より大きな組織の中でタスク連携処理フロー共有サーバを運用する場合に、きめ細かなタスクの自動設定が可能になる。
【００６２】
《第３実施形態》
前述の第１実施形態では、ユーザによって登録・設定されたユーザ情報を用いる方法、ユーザが作った既存のタスク連携処理フローからユーザ情報を収集する方法、ログインして利用する印刷処理装置からユーザ情報を収集する方法を挙げた。第１実施形態では、これらの方法のうちの１つの方法によりユーザ情報を決定している。第３実施形態では、これらのうちの一つのみを用いるのではなく、これら複数の方法を組み合わせて用いて、いずれかの方法で得られた値を採用する。
【００６３】
複数の方法の組み合わせのために、第３実施形態では、複数の方法について優先度を設定可能とする。例えば、ユーザによって設定されたユーザ情報を優先的に採用し、そのようなユーザ情報がなければ既存のタスク連携処理フローからユーザ情報を収集し、それもなければ印刷処理装置からユーザ情報を収集する、という優先度を設定する。このようにすれば、そのタスク連携処理フローを使用するユーザが、設定したいと意図した設定パラメータを反映できる、というメリットを持つ。また例えば、印刷処理装置から収集する処理を最優先にするという優先度を設定すれば、そのフローを使用するユーザがフロー実行時の直前に頻度が高く利用している設定を反映することができ、ユーザの志向をリアルタイムに反映できる、というメリットがある。
【００６４】
また、この優先度は、あるタスク連携処理フローの全体に対して設定できてもよいし、またタスク連携処理フロー中に含まれる個々のタスクごとに別々に設定できてもよい。例えば、プリントタスクについては、印刷処理装置からの収集を優先しての体裁パラメータ等を設定するようにし、メール送信タスクについてはユーザによって設定されたユーザ情報を優先してそのうユーザに適した送信先パラメータするというように設定できる。
【００６５】
図１２は第３実施形態によるユーザ情報取得部１１０３の動作例を説明する図である。タスク連携処理フローに含まれる各タスクのタスク管理属性４４２には、「全ユーザに共通」のタスクか「ユーザ個人」のタスクかを示すタスク属性指定４４２ａと、パラメータの取得方法を指定するパラメータ取得方法指定４４２ｂが記述されている。
【００６６】
ステップＳ１２０１において、ユーザ情報取得部１１０３（図１０）は、処理対象のタスクのタスク管理属性４４２を取得し、パラメータ取得方法指定４４２ｂが記述されているか否かを判定する。パラメータ取得方法指定４４２ｂが記述されている場合は、Ｓ１２０２からＳ１２０３へ進み、パラメータ取得方法指定４４２ｂに従ってユーザ情報の取得方法を決定する。例えば、パラメータ取得方法指定４４２ｂに、パラメータ取得方法の優先順位が記述されている場合は、この優先順位に従ってパラメータ取得方法を決定する。或いは、パラメータ取得方法して４４２ｂに直接的に使用すべきパラメータ取得方法が記述されている場合は、その記述により指定されたパラメータ取得方法を使用すべき取得方法として決定する。一方、パラメータ取得方法指定４４２ｂが記述されていない場合は、ステップＳ１２０２からステップＳ１２０４へ進み、予め設定されている優先順位に従ってユーザ情報の取得方法を決定する。ステップＳ１２０５では、ステップＳ１２０３或いはＳ１２０４において決定された取得方法でもってユーザ情報を取得する。そして、ステップＳ１２０５からステップＳ１２０６へ進み、取得されたユーザ情報を変更実行部１１０２ｃへ通知する。
【００６７】
以上のように、第３実施形態によれば、デバイスによく使う項目があるときは、それを優先などして、そのときの状況にあった設定を反映できる。
【００６８】
《第４実施形態》
前述の第３実施形態において、既存のタスク連携処理フローや印刷処理装置から情報を取得して利用する場合は、基本的に頻度の高いものを候補として採用することが考えられる。しかしながら、収集した設定パラメータを、実行前にユーザに確認することによって、望みの設定で処理が実行されることを確認すると、より確実にユーザの意図に即したタスク連携処理フローを実行できる。複数の設定パラメータは、上記実施形態で説明したような複数のパラメータ取得方法のそれぞれに従って設定パラメータを決定することで得られる。
【００６９】
設定パラメータの確認の方法としては、まず、いくつかの設定パラメータ候補があるタスクについて、そのことがわかるように画面上の表示を行う。例えば、太線によりタスクを表すことで複数のパラメータ設定候補が存在することを示す。図１３Ａは、優先度により、複数のパラメータ設定候補が存在するタスクが見つかり、それらのタスクが周囲を太い枠１００１で囲まれていることで示している。
【００７０】
図１３Ｂは、それらタスクのうちのひとつが選択され、選択されたタスクの設定パラメータが表示されている状態を示している。この画面上で、いくつかの候補を切り替えるために矢印の領域１００２を指示することで、別の候補が現れる。また処理装置上の制約さえなければ、同画面で一時的な設定値を入力することも可能であろう。なお、タスクの選択は、一般的なグラフィカルユーザインターフェイスの手法によって行うことができ、その詳細な説明はここでは省略する。
【００７１】
図１４、図１５は第４実施形態によるタスク連携処理フローの実行処理を説明する図である。図１４には、データベース５３のユーザＸの領域にタスク連携処理フローが登録されており、タスクｂには複数のパラメータ候補（Ｐｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３）が存在する様子が示されている。
【００７２】
ステップＳ１５０１において、ユーザＸは共有サーバ５２との接続を確立した後、処理フローの指定と実行要求を共有サーバ５２に送信する。共有サーバ５２は、ステップＳ１５２１において処理フローの実行要求を受信し、ステップＳ１５２２においてデータベース５３のユーザＸの領域から指定されたタスク連携処理フローを取得する。そして、ステップＳ１５２３において、取得したタスク連携処理フローを実行要求元へ送信する。ユーザＸは、ステップＳ１５０２において、共有サーバ５２からタスク連携処理フローを受信すると、その内容を図１３Ａに示したように表示する。この表示において、ステップＳ１５０３で複数のパラメータ候補を持つタスクが存在すると判定された場合は、ステップＳ１５０４において、図１３Ａ、Ｂで説明したようなＧＵＩを提供する。すなわち、実際に用いるべきパラメータ候補を選択するためのＧＵＩを提供する。そして、ユーザによってパラメータ候補が選択され、実行が指示されると、ステップＳ１５０５において、パラメータ候補の選択情報と実行指示が共有サーバ５２に送信される。一方、複数のパラメータを有するタスクが存在しない場合は、ステップＳ１５０３からステップＳ１５０６へ進み、ユーザによる処理フローの実行指示入力に応じて、実行指示を共有サーバ５２に伝える（Ｓ１５０３，Ｓ１５０６）。なお、Ｓ１５０６において、タスク連携処理フローの内容を確認するために、図１３ＡのようなＧＵＩを表示してもよいことは言うまでもない。
【００７３】
共有サーバ５２では、ステップＳ１５２４において、ユーザＸからの実行指示を受信する。そして、ステップＳ１５２５において、実行しようとしているタスク連携処理フローに複数のパラメータ候補を持つタスクが存在するかどうかを判定する。存在する場合には、ステップＳ１５２６において、ユーザＸから送信された選択指示に従って各タスクに使用するパラメータ候補を決定する。なお、複数のタスクに複数のパラメータ候補が存在する場合は、それら全てのタスクについて使用するパラメータが決定されることになる。そして、ステップＳ１５２６において、指定されたタスク連携処理フローを実行する。
【００７４】
以上のように、第４実施形態によれば、いくつかの候補のある情報源から情報を収集してパラメータを決定する場合に、より確実にユーザの望んだタスク連携処理フローを得ることができる。
【００７５】
《第５実施形態》
共有サーバ５２において、既存のユーザのアカウント情報（ユーザ情報）が変更されて再登録された場合、或いはユーザからの設定要求に応じてユーザ情報が変更される場合がある。第５実施形態では、そのような場合に、当該ユーザのユーザ領域に既にコピーされているタスク連携処理フローの設定パラメータを、変更されたユーザ情報を用いて自動的に更新する。
【００７６】
図１６は第５実施形態による、ユーザ情報更新時のパラメータ変更処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１６０１においてユーザ情報の更新の発生が検出されると、ステップＳ１６０２に進み、ユーザ情報の更新が発生したユーザのユーザ領域に登録されているタスク連携処理フローを取得する。そして、ステップＳ１６０３において、取得したタスク連携処理フローのタスクのパラメータを更新されたユーザ情報に従って変更する。以上のステップＳ１６０２，Ｓ１６０３の処理を当該ユーザ領域に登録されているすべてのタスク連携処理フローについて実行する（ステップＳ１６０４）。
【００７７】
なお、ユーザ情報の更新に伴ってタスクのパラメータ変更を実行するか否かをユーザに問い合わせるようにしてもよい。この場合、ステップＳ１６０２〜Ｓ１６０４の処理へ進む前に、ユーザからの更新指示を確認するようにすればよい。
【００７８】
第５実施形態によれば、アカウントの情報を変更することにより、新しく入力されたより望ましい設定内容に、既存のタスク連携処理フローをアップデートすることができる。また、登録済みの既存のタスク連携処理フローが無駄にならず、また情報の変更も簡単であるという利点がある。
【００７９】
《第６実施形態》
図１７は第６実施形態によるユーザ登録処理を説明するフローチャートである。共有サーバ５２において、ステップＳ１７０１で新規のユーザに対してアカウントが作成されると、ステップＳ１７０２においてその新規ユーザのためのユーザ領域が確保される。そして、ステップＳ１７０３において、その確保された領域に、他のユーザのユーザ領域から、既に登録されている全てのタスク連携処理フローがコピーされる。このとき、新しく登録されたユーザのアカウント情報（ユーザ情報）に基づいて、「個人ユーザ」の管理属性を持つ各タスクの設定パラメータを変更する（ステップＳ１７０４）。
【００８０】
第６実施形態によれば、いつユーザとして共有サーバにアカウント登録しても、それまでの資産を無駄にせず、直ちに共有できるという効果がある。
【００８１】
以上説明したように、上記各実施形態によれば、タスク連携処理フロー共有サーバは、あるユーザが作成したタスク連携処理フローを別のユーザ用に各タスクの設定パラメータを自動的に変更する。このため、別のユーザが作成したタスク連携処理フローであっても、別のユーザの利用に適したタスク連携処理フローが保持されることとなる。よって、あるユーザの作ったフローの資産がむだになることなく多数のユーザで容易に再利用可能となり、タスク連携処理フローを効率的に共有することが可能となる。
【００８２】
尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００８３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８５】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００８８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００８９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施形態の対象とするタスク連携処理フロー編集アプリケーションのイメージを表す図である。
【図２】図１に示したタスク連携処理フローに含まれる各タスクの設定パラメータの表示例を示す図である。
【図３】編集アプリケーションで編集するタスク連携処理フローが扱う、個々のタスクの有する設定パラメータの一例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態による編集アプリケーションを実行可能な情報処理装置のハードウェアの構成を表わすブロック図である。
【図４Ｂ】制御プログラムおよび関連データが外部メモリに記録されている状態のメモリマップを示す図である。
【図４Ｃ】制御プログラムがＲＡＭにロードされ実行可能となった状態のメモリマップを示す図である。
【図４Ｄ】編集アプリケーションにより生成、編集されたタスク連携処理フローをメモリ４１３または外部メモリ４１５に保存する際のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】編集アプリケーションで作成／編集されたタスク連携処理フローを実行可能なシステムの構成例を示す図である。
【図６】情報処理装置５１と共有サーバ５２による連携処理（接続処理）を説明するフローチャートである。
【図７】タスクの管理属性を設定するユーザインターフェイスの表示例を示す図である。
【図８】タスク連携処理フローを共有サーバの各ユーザ領域にコピー（登録）する処理を説明するフローチャートである。
【図９】タスク連携処理フローを共有サーバのユーザ領域にコピーする処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第１実施形態によるタスク連携処理フローの登録処理を説明する図である。
【図１１】第２実施形態によるタスク管理属性を説明する図である。
【図１２】第３実施形態によるユーザ情報取得処理を説明する図である。
【図１３Ａ】第４実施形態のユーザインターフェイスの例を示す図である。
【図１３Ｂ】第４実施形態のユーザインターフェイスの例を示す図である。
【図１４】複数のパラメータ候補を持つタスクを含むタスク連携処理フローの例を示す図である。
【図１５】第４実施形態によるタスク連携処理フローの実行処理を説明するフローチャートである。
【図１６】第５実施形態によるユーザ情報更新時のタスク連携処理フローの自動更新を説明する図である。
【図１７】第６実施形態による新規ユーザ登録時の処理を説明するフローチャートである。
【図１８】ユーザ情報を登録・設定するためのユーザインターフェース例を示す図である。
【図１】
2007129580.tif 000003
【図２】
2007129580.tif 000004
【図３】
2007129580.tif 000005
【図４Ａ】
2007129580.tif 000006
【図４Ｂ】
2007129580.tif 000007
【図４Ｃ】
2007129580.tif 000008
【図４Ｄ】
2007129580.tif 000009
【図５】
2007129580.tif 000010
【図６】
2007129580.tif 000011
【図７】
2007129580.tif 000012
【図８】
2007129580.tif 000013
【図９】
2007129580.tif 000014
【図１０】
2007129580.tif 000015
【図１１】
2007129580.tif 000016
【図１２】
2007129580.tif 000017
【図１３Ａ】
2007129580.tif 000018
【図１３Ｂ】
2007129580.tif 000019
【図１４】
2007129580.tif 000020
【図１５】
2007129580.tif 000021
【図１６】
2007129580.tif 000022
【図１７】
2007129580.tif 000023
【図１８】
2007129580.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１変更工程は、外部装置に対する前記他のユーザによる設定内容を取得し、該設定内容を前記パラメータ情報として用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。