(57)【要約】【課題】資材の納入者及び購入者が極めて短時間に複数の有効的な情報を入手でき、納入者及び購入者の募集、資材の受発注及び購入ができる市場システム及びその方法を提供する。【解決手段】入出力部５１は、複数の外部端末１１〜２０から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をインターネット３０を介して入力する。データベース６０は、納入希望情報を記憶する。検索部５２は、購入希望情報に基づいて納入希望情報を検索する。入出力部５１は、納入希望情報を見積り情報として、購入希望情報を入力した外部端末に出力する。購入部５３は、見積り情報を受け取った購入者からの外部端末から入出力部５１により入力した購入意思情報に基づいて購入決定情報を作成する。公募部５５は購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成したり、納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部端末から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をネットワークを介して入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記納入希望情報を記憶する記憶手段と、
前記購入希望情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている前記納入希望情報を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された前記納入希望情報を見積り情報として、前記購入希望情報を入力した外部端末にネットワークを介して出力する出力手段と、
前記見積り情報を受け取った購入者からの外部端末からネットワークを介して前記入力手段により入力した購入意思情報に基づいて購入決定情報を作成する購入手段とを備え、
前記出力手段は、前記購入決定情報を前記納入希望情報の提供者の外部端末に出力する
ことを特徴とする市場システム。
【請求項２】
前記購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成する納入者募集手段を備え、
前記出力手段は、前記納入者募集情報を納入者の外部端末に出力する
ことを特徴とする請求項１記載の市場システム。
【請求項３】
前記納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成する購入者募集手段を備え、
前記出力手段は、前記購入者募集情報を購入者の外部端末に出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の市場システム。
【請求項４】
前記外部端末は、並行積算が可能なように複数画面を有する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の市場システム。
【請求項５】
前記納入希望情報において、購入者の信用、取引実績、カテゴリ及び購入数量のうちの少なくとも１つに基づいて資材価格が階層設定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の市場システム。
【請求項６】
複数の外部端末とネットワークを介して情報の入出力を行う入出力手段と、
前記情報を記憶する記憶手段と、
前記情報を検索する検索手段と、
購入決定情報を作成する購入手段とを備える市場システムの方法であって、
前記入出力手段が複数の外部端末から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をネットワークを介して入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された前記納入希望情報を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記検索手段が前記購入希望情報に基づいて前記記憶手段に記憶された前記納入希望情報を検索する検索ステップと、
前記入出力手段が前記検索ステップで検索された前記納入希望情報を見積り情報として、前記購入希望情報を入力した外部端末にネットワークを介して出力する出力ステップと、
前記入出力手段が前記見積り情報を受け取った購入者からの購入意思情報を外部端末からネットワークを介して入力する入力ステップと、
前記購入手段が前記購入意思情報に基づいて購入決定情報を作成する購入ステップと、
前記入出力手段が前記購入決定情報を前記納入希望情報の提供者の外部端末に出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする市場システムの方法。
【請求項７】
市場システムは、さらに納入者募集情報を作成する納入者募集手段を備え、
前記納入者募集手段が前記購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成する納入者募集ステップと、
前記入出力手段が前記納入者募集情報を納入者の外部端末に出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする請求項６記載の市場システムの方法。
【請求項８】
市場システムは、さらに購入者募集情報を作成する購入者募集手段を備え、
前記購入者募集手段が前記納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成する購入者募集ステップと、
前記入出力手段が前記購入者募集情報を購入者の外部端末に出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の市場システムの方法。
【請求項９】
前記外部端末は、複数画面を有する表示手段を備え、
前記入出力手段が、前記表示手段を用いて並行積算により作成された情報を入力するステップを含む
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の市場システムの方法。
【請求項１０】
前記納入希望情報において、購入者の信用、取引実績、カテゴリ及び購入数量のうちの少なくとも１つに基づいて資材価格が階層設定されている
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の市場システムの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上における市場の構築及び運営を行う市場システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建設資材の受発注支援システムでは、商品販売情報データベースと登録加盟店データベースとを有してＷＷＷ（World Wide Web）サーバＡとして機能するコンピュータＡ１，Ａ２を用いて、工務店及び販売店で操作される利用者の外部端末Ｂ，Ｃとインターネットを介して相互通信しながら、工務店から依頼を受けた建築資材の商品見積について、複数の販売店に打診して合見積を取得し、その各販売店からの合見積回答を一覧表示して工務店に提示している。工務店はＷＷＷサーバで提供される見積依頼書作成ＷＷＷページにて１つの見積依頼書のみを作成する。
【０００３】
これにより、販売店毎に商品品番が異なる等のために極めて面倒になっている複数販売店への合見積依頼を、工務店は１つの見積依頼書を作成するだけで済ませられ、取引先販売店を固定化せずに拡大化して、建設資材を可及的に廉価に容易に入手可能になる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３４２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に従来の建設資材の受発注支援システムでは、特に建設に関わる資材購入時の見積りにおいては、印刷カタログであれ、インターネットのホームページであれ、メーカーまたは取扱い会社別に商品をピックアップし、定価等の情報を得た後、個別に電話をするなどして見積りを請求する必要があるという問題がある。ここで、一度に複数社の見積価格を入手することは困難であり、入手するには労力および時間を要する。従って、日常業務において、取引先が限られ、より効率的な資材調達が行えない。
【０００５】
また、見積り請求・問合せの対応時間には平日9:00〜17:00に限られるなどの制約があるという問題がある。
【０００６】
さらに、公共工事等に対応した積算システムは一般に使用コストが高く、システムの導入や更新にわずらわしさが伴う上に、ソフトへの習熟が必要であるという問題がある。
【０００７】
また、地方の工事箇所等においては、資材の必要な場所における価格等の情報が不足しやすいという問題がある。
【０００８】
また、パーソナルコンピュータなどを用いて見積りや積算の作業を行うには、複数の情報画面を見ながら進めたいにもかかわらず、画面(モニタ)が1つで情報内容が見にくく、作業性が悪いという問題がある。
【０００９】
また、工事費積算を行う場合、従来の積算システムでは、自治体等の標準単価は得られるが、各項目について価格調整を任意に行うことは不可能かまたは非常に困難である。また、自社が施工する場合の実行予算は別途積算する必要があるという問題がある。
【００１０】
また、作成した見積書の商品項目について、バックデータの不足や散乱が起こりやすく、データの差し換えが容易とはいえない。
【００１１】
一方、資材の販売側においては、営業情報を、広告やホームページでしか伝えられず、顧客が限られる。とくに、在庫処分したい材料等の情報を幅広い顧客に打診できず、効率的な営業ができないという問題がある。
【００１２】
また、資材の販売側においては、競争他社の見積り価格が不明で、販売機会を逃すことが少なくない。
【００１３】
また、顧客に見積書を要求されても、業務都合で即座に対応できないことがある。
【００１４】
また、変動する資材価格を顧客に提示しにくいため、余裕をみて、高めの価格を提示することが多くなるという問題がある。
【００１５】
また、販売者が価格を設定する場合に、商習慣として取引先の信用や実績に応じた価格設定を行うことがある。価格の多重性があると、インターネット等で単純には価格公表できないという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、資材の納入者及び購入者が極めて短時間に複数の有効的な情報を入手でき、納入者及び購入者の募集、資材の受発注及び購入ができる市場システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る市場システムは、複数の外部端末から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をネットワークを介して入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記納入希望情報を記憶する記憶手段と、前記購入希望情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている前記納入希望情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された前記納入希望情報を見積り情報として、前記購入希望情報を入力した外部端末にネットワークを介して出力する出力手段と、前記見積り情報を受け取った購入者からの外部端末からネットワークを介して前記入力手段により入力した購入意思情報に基づいて購入決定情報を作成する購入手段とを備え、前記出力手段は、前記購入決定情報を前記納入希望情報の提供者の外部端末に出力することを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成する納入者募集手段を備え、前記出力手段は、前記納入者募集情報を納入者の外部端末に出力することを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成する購入者募集手段を備え、前記出力手段は、前記購入者募集情報を購入者の外部端末に出力することを特徴とする。
【００２０】
さらに、前記外部端末は、並行積算が可能なように複数画面を有する表示手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
さらに、前記納入希望情報において、購入者の信用、取引実績、カテゴリ及び購入数量のうちの少なくとも１つに基づいて資材価格が階層設定されていることを特徴とする。
【００２２】
また、上記の目的を達成するため、本発明に係る市場システムの方法は、複数の外部端末とネットワークを介して情報の入出力を行う入出力手段と、前記情報を記憶する記憶手段と、前記情報を検索する検索手段と、購入決定情報を作成する購入手段とを備える市場システムの方法であって、前記入出力手段が複数の外部端末から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をネットワークを介して入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された前記納入希望情報を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記検索手段が前記購入希望情報に基づいて前記記憶手段に記憶された前記納入希望情報を検索する検索ステップと、前記入出力手段が前記検索ステップで検索された前記納入希望情報を見積り情報として、前記購入希望情報を入力した外部端末にネットワークを介して出力する出力ステップと、前記入出力手段が前記見積り情報を受け取った購入者からの購入意思情報を外部端末からネットワークを介して入力する入力ステップと、前記購入手段が前記購入意思情報に基づいて購入決定情報を作成する購入ステップと、前記入出力手段が前記購入決定情報を前記納入希望情報の提供者の外部端末に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
市場システムは、さらに納入者募集情報を作成する納入者募集手段を備え、前記納入者募集手段が前記購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成する納入者募集ステップと、前記入出力手段が前記納入者募集情報を納入者の外部端末に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
市場システムは、さらに購入者募集情報を作成する購入者募集手段を備え、前記購入者募集手段が前記納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成する購入者募集ステップと、前記入出力手段が前記購入者募集情報を購入者の外部端末に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
さらに、前記外部端末は、複数画面を有する表示手段を備え、前記入出力手段が、前記表示手段を用いて並行積算により作成された情報を入力するステップを含むことを特徴とする。
【００２６】
さらに、前記納入希望情報において、購入者の信用、取引実績、カテゴリ及び購入数量のうちの少なくとも１つに基づいて資材価格が階層設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本市場システムは、インターネット等のネットワークを利用することにより資材の見積り又は販売・購入ができるもので、従来の商慣行よりも顕著に簡便かつ効率的な取引が可能になる。全国の業者等を対象に、営業または情報収集および資材調達ができる。また、短時間で、複数者からの資材見積り価格が得られ、効率的な資材調達が可能になる。また、地域、時間に制約されない営業が可能になり、取引機会が増大する。
【００２８】
また、商品データの更新が常時可能になり、タイムリーな情報提供・情報収集が可能になる。また、資材・商品の回転が高まり、業界全体のコストダウンにつながる。また、注文、契約など取引に関する記録が残り、トラブルの発生を防止できる。また、商品点数の多少、企業の規模にかかわらず、市場に参加できる。
【００２９】
また、商品データは、運営者サーバに蓄積し、利用者は自分の必要なデータのみ通信して取得するため、利用者側のコンピュータおよび通信回線の負荷が小さくなる。
【００３０】
また、複数画面が使用できるパーソナルコンピュータまたは既存のパーソナルコンピュータに画面(モニタ)を増設するシステムにより、商品の市場価格の検索と見積書作成を効率よく行える。
【００３１】
また、市場で検索した商品価格から価格を調整して、顧客提出用の見積書または工事費内訳書を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下では、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明を行う。
【実施例１】
【００３３】
図１は、本発明の実施例１に係る市場システムの全体概念図である。市場システム１０は、後述するサーバ１１と、インターネット網３０を介して接続された建設会社システム１２、工務店システム１３、設計事務所システム１４、資材会社システム１５、販売者・商社システム１６、施工業者システム１７、専門職人システム１８、一般・個人システム１９及び施主システム２０等の各外部端末システムから構成される。
【００３４】
図２は、実施例１に係るサーバ１１のブロック図である。サーバ１１は、インターネット網３０を介して各種データの入力及び出力のための通信を行う入出力部５１と、各種データの記録や検索の管理を行う検索部５２と、資材の購入管理を行う購入部５３と、購入時の各種決済管理を行う電子決済部５６と、このシステムの会員の登録管理を行う会員登録部５４と、各種条件での納入者及び購入者の募集を行う公募部５５と、各種データを記録するデータベース６０とを備える。
【００３５】
入出力部５１は、複数の外部端末１１〜２０から入力された資材の納入者からの納入希望情報及び購入者からの購入希望情報をインターネット３０を介して入力する。
【００３６】
データベース６０は、入出力部５１に入力された納入希望情報を記憶する。
【００３７】
検索部５２は、購入希望情報に基づいてデータベース６０に記憶されている納入希望情報を検索する。
【００３８】
また、入出力部５１は、検索部５２で検索された納入希望情報を見積り情報として、購入希望情報を入力した外部端末にインターネット３０を介して出力する。
【００３９】
購入部５３は、見積り情報を受け取った購入者からの外部端末からインターネット３０を介して入出力部５１により入力した購入意思情報（商品の購入ボタンのクリックにより発生するデータ）に基づいて購入決定情報（各商品別の購入データ）を作成する。また、入出力部５１は、購入決定情報を納入希望情報の各提供者の外部端末に出力する。
【００４０】
公募部５５は購入者の購入希望情報に基づいて納入者募集情報を作成し、入出力部５１は、納入者募集情報を納入者の外部端末に出力する。応募のあった納入者に関する情報を入出力部５１を通じて購入希望者の外部端末に出力する。その情報を基に購入希望者は外部端末から納入者を選択・決定する。
【００４１】
また、公募部５５は納入者の納入希望情報に基づいて購入者募集情報を作成し、入出力部５１は、購入者募集情報を購入者の外部端末に出力する。応募のあった購入者に関する情報を入出力部５１を通じて納入希望者の外部端末に出力する。その情報を基に納入希望者は外部端末から購入者を選択・決定する。
【００４２】
資材を販売・営業しようとする者は、システムの指定する様式に従って、外部端末から商品に関するデータ、例えば品名、コード、仕様、価格、納期、納入場所、運搬方法等の条件、写真、説明などを入力する。また、材料を工事込みで納入しようとするものは、その方法、条件等を入力する。職人や労務者の提供を行おうとするものは、その内容、期間、資格、条件等を、指定する様式に従って入力する。
【００４３】
本システムは、各社の商品に関するデータを、利用客が検索しやすくするため、主に商品別にデータベースを構成し、インターネットによる商品検索に対して、指定された条件で該当するデータを回答・表示するプログラムを有する。商品に関連する情報(写真、取扱説明書、図面、パンフレット等)も、別途リンクで得られる。また、商品データの更新は、常時自動的に受付け可能である。
【００４４】
データの検索部５２には、高速で実績あるものを使用している。商品の一般名称については、異なる名称または類似の名称で同種の商品を検索可能なものを使用する。商品登録時に、一つの商品について考えられる他の呼び名も登録してもらう。類似の商品については参照データとして表示する。検索の実績から、商品分類、系統化等の自動構成機能を備える。同一機能・同一単価をもつ商品で、色違い、左右型、ボルト穴位置が違う場合などは、同一商品として扱い、その旨の表示だけを行う。
【００４５】
見積りをしようとする(建設業)者は、土木、建築、造園、舗装、管工事、電気など業種別に開始する。資材、工事費(分掛り)、労務費を  地域別、モノ別、量別、など条件別に      選択(クリック)していくと、単価が得られる。利用者は、条件データを確認した上、納入業者別の単価一覧を見ることができ、選択することができる（商品名、コード、単価、数量、会社名、連絡先、納期、納入条件、備考情報等）。利用者は、得られた単価データの中から購入したいとき、購入の手続きをとることができる。
【００４６】
工事の見積りを行おうとする者は、一件または少件数の資材のみならず、本システムを活用して工事全体の積算を行うことができる。
【００４７】
工事全体の資材リストを記述したファイルを本システムで読み込み、自動的にすべての資材について、見積り価格情報を収集することができる。
【００４８】
場合によっては、工事内容を市場に提示して、資材の一部から全体を一括して受注すること、あるいは工事の一部から全体を一括して受注(下請け)することも可能である。
【００４９】
購入者・販売者に関する企業情報および取引履歴、格付等が参照できる。
【００５０】
データ提供側(販売・納入業者)に利用状況が通知される。見積り検索が行われた場合、メール等でその内容が通知される(商品名、コード、単価順位、購入予定有無、検索会社、同連絡先など) 。自社商品の閲覧、検索に対して件数等のアクセス情報が所定の手続きにより得られる。
【００５１】
図３は、実施例１に係る見積り検索画面の一例を示す図である。このトップページでは、建設資材を検索する。まず、最初に以下の項目を設定する。この例では、お客様I D： ********、お客様：株式会社・・・・、納入場所：三重県伊賀市(一括指定。表示された項目から選択する。ただし、入力も可能である。）、納入予定期日：2006年1月20日頃(一括指定)、検索日付：2005年12月01日、と入力されている。
【００５２】
ここでは、建設資材を探しているが、建設資材の他に関連資材(燃料、農業材) 専門職人、労務、専門工事(鉄筋、舗装・・・)等もある。
【００５３】
この例では、検索分野(大分類)：土木・建築and造園、品目 (中分類)：エクステリア、品目：フェンス、型番、仕様など：カタログから選択（型番がわかっていたら入力する。わからないときはカタログから選ぶ。選択すると類似商品も表示される。詳細仕様は、10階層まで設定できる。）、詳細仕様、色など：カタログから選択、類語：柵、手すり、門、キーワード：外構、エクステリア（ただし、類語とキーワードは指定しなくてもよい。）、予定納期： 2006年1月15日〜25日と設定されている。
【００５４】
また、条件指定は、商品によって販売側から表示されることがある。検索分野(大分類)の欄は他に住宅設備、電気、配管、・・・安全用品、オフィス用品等がある。
【００５５】
また、見積りファイル作成：する／しない、表示：する／しない、バックデータファイル作成：する／しない、表示：する／しない（「表示する」を選ぶと、別ウィンドウが表示される。）、すでにある見積りファイルの指定：する／しない、表示：する／しない 、商品購入予定：あり／なし、を選択する。
【００５６】
「検索結果の表示」のボタンをクリックすると、検索結果の画面へ遷移する。「商品の購入をしたいとき」のボタンをクリックすると商品購入の画面へ飛ぶ(見積り情報で選択するか、すでにある見積りファイルを呼び出す。) 。また、このページにはスポンサーサイトのバナー広告も表示されている。
【００５７】
図４は、実施例１に係る見積り結果画面の一例を示す図である。この例では、お客様：株式会社・・・・、納入場所：三重県伊賀市 (一括指定)、納入予定期日：2006年1月20日頃 (一括指定)、検索日付：2005年12月01日、ファイル名：AB051234、バックデータファイル名：BC0511a〜BC0511jが表示されている。各商品について、例えば検索No.：1611-a304、品名：フェンス、仕様1：プリオレRR、仕様2：マイルドブラック、数量：80、単位：m、単価：4,000、小計：320,000、購入者評点：□□□□□、コード：MI0934511、連絡先：059-453-0000、バックデータ：BC0511a等が表示されている。また、見積り額の合計：1,204,400も表示される。
【００５８】
なお、仕様 2〜5の欄は必要に応じて表示できる。入り数は、指定または選択できる。取扱店の欄をクリックすると詳細情報が得られる。購入者評点の欄にはこれまでの販売に対する購入者側の評価が示される。適用欄にはコメントを入力できる。バックデータ欄をクリックするとバックデータを見ることができる。
【００５９】
購入希望者が指定(入力)した内容は赤字で表示される。黒字は、システムで検索した結果の表示である。各欄の幅は購入希望者が変更することができる。見積り結果のプリントアウト様式は、この表を見やすくしてプリントされる。1件1行に入りきらない情報は、複数の行に改行した様式となる。
【００６０】
図５は、実施例１に係る予備データ画面の一例を示す図である。この例では、お客様：株式会社・・・・、納入場所：三重県亀山市(一括指定)、納入予定期日：2006年1月20日頃(一括指定)、検索日付：2005年12月01日、予備データファイル名：BC0511aが表示されている。各商品について、例えば検索No.：1611-a304、品名：フェンス、仕様1：プリオレRR、仕様2：マイルドブラック、仕様3：、メーカー：、数量：80、単位：m、入数：、単価：4,000、小計：320,000、取扱店：、購入者評点：□□□□□、コード：MI0934511、連絡先：059-453-0000、適用：○、商品データ：BC0511a01、等が表示される。
【００６１】
なお、商品選択時に、予備候補としてチェックしておくと、決定商品と予備商品のデータを一覧にしたファイルが作成される。後で、商品または取扱店を変更する時、クリックだけで簡単にデータの差し替えが可能である。
【００６２】
見積り結果のプリントアウト様式は、この表を見やすくしてプリントされる。各商品について、商品写真や説明事項などの詳細データのファイルが付属する(プリントは任意である。)。
【００６３】
図６は、実施例１に係るバックデータ画面の一例を示す図である。見積り検索のデータファイルの内容を示している。表示する件数を指定でき、その中から商品を決定する。見積り結果のプリントアウト様式は、この表を見やすくしてプリントされる。各商品について、商品写真や説明事項などの詳細データのファイルが付属する(プリントは任意である。)。
【００６４】
この例では、検索分野(大分類)：土木・建築and造園、品目 (中分類)：エクステリア、品目：フェンス、類語：柵、手すり、門、キーワード：外構、エクステリア、お客様：株式会社・・・・、納入場所：三重県伊賀市 (一括指定)、納入予定期日：2006年 1月 20日頃(一括指定)、検索日付：2005年 12月 01日、バックデータファイル名： BC0511a01〜BC0511a25等が表示されている。各商品について、検索No.：1611-a304、品名：フェンス、仕様 1：プリオレRR、仕様 2：マイルドブラック、数量：80、単位：m、単価：4,000、小計：320,000、購入者評点：□□□□□、適用：○等がそれぞれ表示されている。
【実施例２】
【００６５】
次に、資材供給会社にとっての販売商品の多重価格設定(価格の仕切り) について述べる。
【００６６】
商習慣として取引先の信用や実績に応じた価格設定を行いたい場合、本システムでは、予め市場参加会社の信用格付または取引実績等の評価に応じた価格設定のための取引先分類を行い、検索者に対応した表示価格とする。この取引先分類は、販売会社がそれぞれ指定できる。これにより、従来の商習慣になじむインターネット市場の環境を実現するとともに、販売者の社会性を守ることができる。
【００６７】
こうした価格の仕切りは販売者側にとって必要な機能であり、インターネット市場においても実現することにより、販売者に歓迎され、将来のスタンダードとなる可能性が高い。
【００６８】
商習慣として取引先の信用や実績に応じた価格設定を行いたい場合、本システムでは、予め市場参加会社の信用格付または取引実績等の評価に応じた価格設定のための取引先分類を行い、検索者に対応した表示価格となる。この取引先区分は、販売会社がそれぞれ指定できる。
【００６９】
具体的な価格階層設定方法としては、取引先の信用、取引実績などによる階層分け（G1）、購入数量による階層分け（G2）、取引先のカテゴリ(官公庁、民間、・・)による階層分け（G3）を行う。
【００７０】
図７は、実施例２に係る価格階層の一例（G 1）を示す図である。仕入れ値又は製造原価が2500円である。販売者による評価をA（上得意、高信用）〜D（中間）〜G（無実績、低信用）、H（無評価）の８階層に設定する。単価設定方法では、額指定か率指定のどちらかを選ぶ。額指定、率指定の欄は自由に設定できる。この例では、額指定の場合は、A（2700）〜H（3300）としている。率指定の場合は、A（+10%）〜H（+32%）としている。
【００７１】
図８は、実施例２に係る価格階層の他の一例（G1）を示す図である。評価の方法としては、販売者が予め、各階層の取引き先を指定する。このとき、システムから提供された顧客名リストに対して、販売者が評価階層を指定する場合と、当該販売者が自社でリスト作製する場合がある。次に、システムにおける相互評価点数を階層分けして設定する。次に、算出式による階層分けを行う。
【００７２】
販売者による評価の算出式の例として、k=aZ+bY+cX+dW+・・を用いている。但し、k: 評価点、Z:完工高、Y:経審Y点、X:資本金、W:営業年数、・・・、a,b,c,:係数 (係数と点数を自由に設定可能)である。
【００７３】
この例では、Aはk=(100)点以上、Bはk=(90)点以上、Cはk=(80)点以上、Dはk=(75)点以上、Eはk=(70)点以上、Fはk=(65)点以上、Gはk=(60)点以上、Hはk=(60)点未満とする。
【００７４】
図９は実施例２に係る価格階層の一例（G 2）を示す図である。図９ (a)は数量による階層によるものである。仕入れ値または製造原価は2000円である。この例では、階層A (1000)個以上の場合から階層H (5)個以下まで８階層になっている。単価設定方法の欄は、額指定か率指定のどちらかを選ぶ。額指定の場合は、Aでは2100、・・・、Ｈでは2500である。率指定の場合は、Aでは+10%、・・・、Ｈでは+22%である。数量、額指定、率指定の欄は自由に設定できる。
【００７５】
図９(b)は、算出式による方法によるものである。仕入れ値または製造原価は2000円である。価格 = 標準価格×(1-s)とする。但し、s = a×N/b、標準価格=3000 、s: 割引率、N: 数量(または金額)、a,b:係数である。例えば、a=0.4, b=1000( aは最大割引率、bは最大販売数量) として、N ＝200個のときs = 0.4×200/1000 = 0.08となり、価格 2760円となる。
【００７６】
図１０は、実施例２に係る価格階層の一例（G 3）を示す図である。階層をカテゴリで分けている。この例では、Aは民間・一般用、Bは準公共機関購入用、Cは公共機関購入用、Dは設計事務所積算用、Eは準公共機関積算用、Fは公共機関積算用である。仕入れ値または製造原価は4000円である。
【００７７】
単価設定方法は額指定か率指定のどちらかを選ぶ。額指定の場合は、Aが5000、・・・、Fが5400である。率指定の場合は、Aが+20%、・・・、Fが+35%である。
【００７８】
なお、上記Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の階層を重複して設ける場合、次のいずれかの方法を選択する。第１の方法は、いずれか低価格側となる設定を有効とする。第２の方法は、重複して適用する。また、階層設定について、自社商品について全商品一括で設定するか、又は、自社商品について個別に階層設定するかのどちらかを選択する。
【００７９】
価格マッチングの方法としては、商品の見積り情報検索において、予め販売者によって、階層設定された価格が登録される。検索した購入者は、カードおよびIDの入力によって識別される。検索した購入者の階層情報が照会され、その階層の見積価格が表示される。      
【００８０】
この価格の設定構造に関しては、当該販売会社以外の者には秘匿できる。
【実施例３】
【００８１】
各外部端末において、見積りや積算の作業を手際よく行うために、複数の画面(モニタ)をできるパーソナルコンピュータまたは、既存の1台のパーソナルコンピュータからのモニタ出力を分岐して複数の画面(モニタ)を制御し、かつ表示できるシステム(装置)を使用する。この場合、複数の画面において、従来のウィンドウを扱えるOS（Operating System）またはソフトおよび1つのマウスないしタッチパッドで自由にウィンドウを配置できる。
【００８２】
図１１は、実施例３に係る２画面システム７０による直接・並行積算を示す図である。複数のウィンドウでは、情報画面が見づらい場合がある。そこで２画面用パソコンまたはモニタ増設システム（画面出力分岐装置７３）を準備する。これにより積算作業の能率が大幅にアップする。なお、通常のパソコンと同様に、 1つのマウス７５やキーボード７４で操作できる。
【００８３】
第1の使用例では、F画面７２に商品情報検索のページを表示し、M画面７１に積算ソフトを表示する。第2の使用例では、F 画面７２に商品情報検索のページを表示し、M画面７１に見積り作成のページを表示する。
【００８４】
本システムにおいては、データ転送が便利な積算ソフトウェアも準備している。検索で得られた結果情報がクリックだけで積算ソフトへデータ転送できる。検索のページと見積り作成(一覧)のページとの情報共有はもちろん問題なく可能である。
【００８５】
得られた見積り結果(実行予算)に対して、自社見積り価格を設定し、データ転送時に自動計算を行う。例えば実行予算が5,800円の場合、1.15倍することにより、他社への見積り価格を5,800円×1.15＝6,670円とする。
【００８６】
また、金額を適宜、丸める機能を有する。例えば6,670円を6,600円とする。
【００８７】
また、金額調整をする項目(商品)を指定できる
また、入札の際の予定価格が公表されている場合、予め金額調整機能による価格設定が自動計算で行われる。
【００８８】
また、予め、書類の様式を決めておくことができる。
【００８９】
本システムで得られた商品の候補を、予備商品ファイルまたはバックデータファイルを開き、選択し直すだけで、簡単に変更(すなわち、別の候補に差し替え)することができる。
【００９０】
以上の説明からわかるように、インターネット上で資材の見積り・調達を行える市場システムを開設することにより、より広範囲の顧客に対して営業・販売しようとする資材業者・商社等と、より広範囲の業者を対象に見積り価格等の情報を入手しよう、より広範囲の業者を対象により低価格、より有利な条件で資材を購入しようとする購入者との取引機会を豊富かつ円滑に提供することができる。
【００９１】
本市場を運営するシステム管理者は次の基本的な機能をもつプログラムを、インターネット上のサイトで運用することができる。
【００９２】
インターネットにより、納入業者・施工業者は、システムへの単価登録(入力)をいつでも行える。
【００９３】
その結果を中央のコンピュータに整理・蓄積する。例えば、業者からの商品にかかわるデータを、利用客が検索しやすいデータベースに構成することができる。
【００９４】
インターネットにより、情報入手または購入の目的でアクセスした客の要求事項に合致する商品データを、24時間対応で、低価格順などの指定された条件に従って表示することができる。
【００９５】
指定された条件で検索した(見積り)情報を、利用者が参照しやすいファイルとして表示、保存および出力できる。このファイルは、個別商品の検索結果、表示されたリストから選択した結果の一覧、予備データなどのファイルである。
【００９６】
購入の目的でアクセスした客が表示されたデータを見た上で購入の意思を表明できる。
【００９７】
商品に関わる価格、数量、納期、指定された条件について再確認した後、購入の手続きができる。
【００９８】
購入手続きが確定(約定)した場合、または資材の納入が確認された場合に、電子決裁(支払い)が行える。
【００９９】
特定の工事に対して、一部から全体を一括して受注する者を公募する形態、同様に特定の要求商品 (例えば住宅新築など)について、顧客要求を提示し、その要求に対して設計(デザイン)、工法、使用資材等のアイデアを公募する(コンペ方式)形態、特定の価格条件で応札者を求める形態、などいくつかの市場取引形態を決めておき、案件が発生しだい、(入札方式等で)開催することができる。
【０１００】
本市場への参加は、建設業においては、見積り・購入者(建設会社、工務店等)、販売会社、施工会社、職人等が考えられる。その者の参加にあたっては、登録制とし、必要な情報を管理し、市場取引の安全性、確実性を確保する。また、インターネット上での利用時には、必要な手続き(認証、IDおよびパスワード入力等)を行うことができる。
【０１０１】
本市場の運用のためのシステムには、必要な防御機能・セキュリティ機能(ファイアウォール、暗号化処理等)を備える。
【０１０２】
工事積算において、まず、市場価格を反映した(公示を施工する場合の)実行予算が得られる。そして得られた見積価格を項目ごとに任意の価格調整が可能である。例えば、項目名をクリックすると、納入者の連絡先（電話番号、FAX番号、メールアドレス等）が表示され、それをもとにその場で交渉が可能となる。そして、その調整後の結果を顧客提出用の見積書または工事費内訳書とすることができる。
【０１０３】
納入側業者は、見積り情報検索が行われた統計的データを参照することにより、商品の需要動向や地域的動向を把握でき、営業戦略を得やすくなる。
【０１０４】
本市場システムは、インターネット上のサイトとして運営されるが、関連する情報のサービスと連携させることにより、利用者が実用的に利用価値を得られるようにすることができる。例えば、ある資材について、本市場システムで見積り価格を得ると同時に、その資材の売上ランキングや最新の関連情報、利用例などを得られるようにすることができる。
【０１０５】
以上、本発明に係る市場システムの実施例について説明を行ったが、本発明に係る市場システムは説明を行った実施例に限定はされない。例えば、外部端末として、パソコンではなく各種ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）や携帯電話等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本システム及びその方法は、特に建設業の資材調達にかかわる見積りおよび取引を行えるものであるが、建設業以外のどの分野の資材・商品についても、全く同様にシステムを構築及び適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施例１に係る市場システムの全体概念図である。
【図２】実施例１に係るサーバのブロック図である。
【図３】実施例１に係る見積り検索画面の一例を示す図である。
【図４】実施例１に係る見積り結果画面の一例を示す図である。
【図５】実施例１に係る予備データ画面の一例を示す図である。
【図６】実施例１に係るバックデータ画面の一例を示す図である。
【図７】実施例２に係る価格階層の一例を示す図である。
【図８】実施例２に係る価格階層の一例を示す図である。
【図９】実施例２に係る価格階層の一例を示す図である。
【図１０】実施例２に係る価格階層の一例を示す図である。
【図１１】実施例３に係る２画面システムを示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  市場システム
１１  サーバ
１２  建設会社システム
１３  工務店システム
１４  設計事務所システム
１５  資材会社システム
１６  販売者・商社システム
１７  施工業者システム
１８  専門職人システム
１９  一般・個人システム
２０  施主システム
３０  インターネット網
５１  入出力部
５２  検索部
５３  購入部
５４  会員登録部
５５  公募部
５６  電子決済部
６０  データベース
７０  ２画面システム
７１  Ｍ画面
７２  Ｆ画面
７３  画面出力分岐装置
７４  キーボード
７５  マウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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