(57)【要約】【課題】軸部材の回転に支障を来すことなく、がたつきを低減した軸受装置を得る。【解決手段】フレーム２１の板状壁２１ａに形成された挿着孔５３に軸受４７を挿着し、軸受４７を介して排紙ローラ軸２９を回転可能に支持する。板状壁２１ａには外側に開口し挿着孔５３に接続した切欠５４が形成され、切欠５４を通して挿着孔５３に軸受４７を挿着可能で、また、軸受４７には径方向に突き出したアーム部４７ｆを一体的に形成する。アーム部４７ｆにフレーム２１側に突き出した回転止め突起４７ｇを形成し、かつ、フレーム２１には挿着孔５３に軸受４７を挿着した際に、回転止め突起４７ｇが挿入される回転止め孔５５を形成する。回転止め突起４７ｇを回転止め孔５５に挿入した際に、切欠５４の側壁５４ａに接触するガタ止め突起４７ｉをアーム部４７ｆに形成した。ガタ止め突起４７ｉが切欠５４の側壁５４ａに接触する際、ガタ止め突起４７ｉを弾性変形させる。【選択図】図１４
2007298133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの板状壁に形成された挿着孔に軸受を挿着し、該軸受を介して軸部材を回転可能に支持する軸受装置において、
前記板状壁には外側に開口し前記挿着孔まで連続した切欠が形成され、該切欠を通して前記挿着孔に前記軸受を挿着可能で、また、前記軸受には前記軸部材の径方向に突き出したアーム部を一体的に形成し、該アーム部に前記フレーム側に突き出した回転止め突起を形成し、かつ、前記フレームには前記挿着孔に前記軸受を挿着した際に、前記回転止め突起が挿入される回転止め孔を形成し、前記回転止め突起を前記回転止め孔に挿入した際に、前記切欠の側壁に接触するガタ止め突起を前記アーム部に形成したことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記ガタ止め突起が前記切欠の側壁に接触する際、前記ガタ止め突起を弾性変形させることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記切欠の側壁に凹部を形成し、前記ガタ止め突起が前記凹部の側壁に接触する際、前記ガタ止め突起を弾性変形させることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記ガタ止め突起の弾性変形には、前記切欠の方向と平行な成分を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
前記ガタ止め突起は前記回転止め突起よりも前記軸部材側の前記アーム部に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を回転可能に支持する軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１にあるように、プリンタ等では、紙送り用の軸部材をフレームに軸受を介して回転可能に支持する際、軸受をフレームの板状壁に形成された支持孔に取り付けるようにしている。支持孔には板状壁の外側に開口した切欠が接続されており、切欠を通して軸受の嵌合部を支持孔に挿着すると共に、軸受を回して、軸受に形成した突起と操作腕とによりフレームの板状壁を挟持して、軸受をフレームに挿着している。
【０００３】
また、軸受を回して取り付けた際に、軸受の操作腕に形成されたボスが、フレームに形成された係合孔に、操作腕の弾力によって嵌着して固定される。これにより、少ない部品点数で確実に軸部材を回転可能に支持することが可能であり、軸受を回すことによって簡単に軸部材の取付、及び取り外しができる。
【特許文献１】特開昭６２−２９７５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした従来のものでは、各部品の製造上のばらつきから、フレームに形成された支持孔と軸受の嵌合部との間にがたつきが生じてしまう。また、支持孔に接続した切欠は軸受の嵌合部を支持孔に案内できるように、切欠の幅は支持孔の直径に近く、支持孔と軸受の嵌合部との間にがたつきが生じやすい構造であるという問題もあった。
【０００５】
そこで、嵌合部に径方向に突出した小突起を形成して、嵌合部を支持孔に挿着する際、小突起を潰して挿着するように構成することも考えられる。これにより、がたつきを低減できるが、小突起を潰した際に、軸受の内径部まで変形してしまい、軸部材の回転に支障を来す場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、軸部材の回転に支障を来すことなく、がたつきを低減した軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、フレームの板状壁に形成された挿着孔に軸受を挿着し、該軸受を介して軸部材を回転可能に支持する軸受装置において、前記板状壁には外側に開口し前記挿着孔まで連続した切欠が形成され、該切欠を通して前記挿着孔に前記軸受を挿着可能で、また、前記軸受には前記軸部材の径方向に突き出したアーム部を一体的に形成し、該アーム部に前記フレーム側に突き出した回転止め突起を形成し、かつ、前記フレームには前記挿着孔に前記軸受を挿着した際に、前記回転止め突起が挿入される回転止め孔を形成し、前記回転止め突起を前記回転止め孔に挿入した際に、前記切欠の側壁に接触するガタ止め突起を前記アーム部に形成したことを特徴とする軸受装置がそれである。
【０００８】
前記ガタ止め突起が前記切欠の側壁に接触する際、前記ガタ止め突起を弾性変形させるようにしてもよい。また、前記切欠の側壁に凹部を形成し、前記ガタ止め突起が前記凹部の側壁に接触する際、前記ガタ止め突起を弾性変形させるようにしてもよい。その際、前記ガタ止め突起の弾性変形には、前記切欠の方向と平行な成分を含むようにするとよい。更に、前記ガタ止め突起は前記回転止め突起よりも前記軸部材側の前記アーム部に形成した構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軸受装置は、アーム部に形成したガタ止め突起を切欠の側壁に接触させることにより、軸受を変形させることなく、軸受と挿着孔とのがたつきを低減できるという効果を奏する。また、ガタ止め突起を弾性変形させることにより、より確実にがたつきを低減できる。あるいは、ガタ止め突起を切欠の側壁に形成した凹部に接触させることにより、がたつきの方向に合わせて、より確実にがたつきを低減できる。更に、弾性変形に、切欠の方向と平行な成分を含むことにより、確実にがたつきを低減できる。また、回転止め突起よりも軸部材側のアーム部にガタ止め突起を形成することにより、テコの原理で、ガタ止め突起を弾性変形でき、組立が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の軸受装置が備えられた画像記録装置の斜視図、図２は本実施形態の画像記録装置の要部断面図、図３は本実施形態の軸受装置を用いた搬送装置の拡大斜視図、図４は本実施形態の軸受装置を用いた搬送装置の拡大平面図である。
【００１１】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明の軸受装置を適用したものであり、図１に示すように、合成樹脂製の記録装置本体２の底部には、記録装置本体２の前側（図１において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット３が配置されている。以下、開口部２ａがある側を前側または前方といい、これを基準に装置の前側、左右側、後側という。
【００１２】
本実施形態では、給紙カセット３は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｙ軸方向）と直交する方向（図１において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｘ軸方向）に延びるようにして複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする（図１参照）。
【００１３】
なお、給紙カセット３の上部には、前端には、小サイズの用紙（図示せず）を複数枚堆積させて供給する補助給紙カセット３ａがＹ軸方向に移動可能に装着されている。図１では、補助給紙カセット３ａが記録装置本体（ハウジング）２から外部に突出しない位置に押し込み配置されている状態を示している。
【００１４】
また、給紙カセット３の奥側（図１及び図２において右側）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。記録装置本体２側には、上端部が上下方向に回動可能なアーム６ａが装着され、このアーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６と、傾斜分離板８とにより、給紙カセット３及び補助給紙カセット３ａに堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。
【００１５】
記録部７は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド４が搭載された往復動可能なキャリッジ５を備えると共に、記録ヘッド４の下面側と用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６との間に用紙Ｐを搬送する搬送装置１１等を備えている。
【００１６】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、補助給紙カセット３ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａ（開口部２ａの上方）が記録装置本体２の前面に向かって開口されている。
【００１７】
記録装置本体２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。記録装置本体２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられており、画像読取装置１２と操作パネル部１４との平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０が位置するように配置されている。
【００１８】
画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板（図示せず）が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) （図示せず）が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＸ軸方向）に往復移動可能に設けられている。
【００１９】
本発明の軸受装置を用いた搬送装置１１は、図２〜図４に示すように、一枚の金属板を所定形状に打ち抜きした後、上向き開放の箱状に折曲形成したフレーム２１を備えている。フレーム２１は、副走査方向（Ｙ軸方向）に延びる左右一対の板状壁２１ａ、２１ｂを備え、Ｘ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状（プレート状）の第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３が、一対の板状壁２１ａ、２１ｂの上側に跨って、記録ヘッド４が入り込めるように間を空けて取り付けられている。
【００２０】
キャリッジ５はこれら両ガイド部材２２、２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されている。また、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６がフレーム２１内に設けられている。なお、プラテン２６上で用紙Ｐが通過する方向での用紙搬送方向（矢印Ａ方向、図３参照）の上流側に、第１ガイド部材２２が配置され、下流側に第２ガイド部材２３が配置される。
【００２１】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側に搬送ローラ軸２７が配置され、搬送ローラ軸２７の外周には従動ローラ２８が圧接触されている。搬送ローラ軸２７の回転により、搬送ローラ軸２７と従動ローラ２８とにより挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面のノズル面とプラテン２６との隙間に送られる。プラテン２６の下流側には、用紙Ｐの上面に接する図示しない拍車と下面側の駆動される軸部材としての排紙ローラ軸２９とが配置され、記録済みの用紙Ｐが排紙部１０に搬送される。
【００２２】
図５は本実施形態の搬送装置１１の拡大側面図、図６は本実施形態の搬送装置１１から被検出円盤を取り外した拡大側面図、図７は本実施形態の搬送装置１１の拡大平面図、図８は図５のＢＢ拡大断面図である。
【００２３】
図３、図７に示すように、軸部材としての搬送ローラ軸２７は左右一対の板状壁２１ａ，２１ｂにそれぞれ取り付けられた合成樹脂製の軸受３０，３１を介して回転可能に支持されている。
【００２４】
軸受３０には、図８に示すように、径方向に突出したフランジ部３０ａが形成され、軸受３０を左板状壁２１ａに挿着した際に、フランジ部３０ａが左板状壁２１ａの外面に接触する。また、軸受３０の外周には、フランジ部３０ａから左板状壁２１ａの板厚の間隔をあけて、係止突起３０ｂが突設されており、軸受３０を左板状壁２１ａに挿着した際に、係止突起３０ｂが左板状壁２１ａの内面に接触して、軸受３０のスラスト方向の移動を規制するように構成されている。尚、右板状壁２１ｂの軸受３１についても同様に構成されて、軸受３１のスラスト方向の移動を規制している。
【００２５】
左板状壁２１ａの軸受３０には、軸受孔３０ｄが貫通形成されており、軸受孔３０ｄに搬送ローラ軸２７が回転可能に挿入されており、軸受３０は、いわゆる、すべり軸受である。
【００２６】
搬送ローラ軸２７の一端は、軸受３０から左板状壁２１ａの外側に突出されており、この左板状壁２１ａの外側の搬送ローラ軸２７にハス歯歯車３４が圧入やネジ止め等により固定されている。ハス歯歯車３４の側面には、搬送ローラ軸２７の回転角度や回転速度等を検出するための被検出円盤３５が、搬送ローラ軸２７と同軸上に取り付けられている。
【００２７】
図５〜図７に示すように、フレーム２１の左板状壁２１ａには、センサホルダ３６を介してセンサ本体３７が取り付けられている。センサ本体３７にはスリット３７ａが設けられており、センサ本体３７はスリット３７ａの間を被検出円盤３５が通過した際に、光学的に、あるいは、磁気的に非接触で被検出円盤３５の回転を検出して、検出信号を出力する周知のものである。
【００２８】
左板状壁２１ａの内側の搬送ローラ軸２７には、その外周に、周方向に沿った溝２７ａが形成されており、溝２７ａには止め輪３８が嵌め込まれている。止め輪３８と左板状壁２１ａの軸受３０との間の搬送ローラ軸２７には、一対のワッシャ３９ａ，３９ｂと、両ワッシャ３９ａ，３９ｂの間にコイルスプリング４０とが、搬送ローラ軸２７と同軸上に配置されている。
【００２９】
コイルスプリング４０は予め圧縮されて、その付勢力により搬送ローラ軸２７をスラスト方向で、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃに接触する方向に付勢している。
【００３０】
フレーム２１の左板状壁２１ａには、その内面に用紙搬送用の駆動モータ４１が複数のネジ５９により、駆動モータ４１の駆動軸４１ａが搬送ローラ軸２７と平行になるように取り付けられている。駆動軸４１ａは左板状壁２１ａの外面に突出されており、この駆動軸４１ａに取り付けられた駆動ハス歯歯車４２が搬送ローラ軸２７のハス歯歯車３４に噛合されている。
【００３１】
ハス歯歯車３４と駆動ハス歯歯車４２との噛合により、駆動モータ４１を回転駆動すると、搬送ローラ軸２７にスラスト力が作用する。本実施形態では、図６に矢印で示すように、用紙Ｐを搬送する方向へ搬送ローラ軸２７を回転させるときに、駆動モータ４１の回転方向を正回転とすると、正回転の際に、ハス歯歯車３４の端面３４ａが軸受３０の基準端３０ｃから離間する方向のスラスト力が、搬送ローラ軸２７に作用するように構成されている。前述したコイルスプリング４０の付勢力が、駆動モータ４１を正回転させたときに、搬送ローラ軸２７に作用するスラスト力より大きくなるように、コイルスプリング４０が形成されている。
【００３２】
一方、ハス歯歯車３４には、フレーム２１の左板状壁２１ａに回転可能に支持されたアイドルハス歯歯車４３が噛合されており、アイドルハス歯歯車４３には、図示しない歯付きプーリが一体的に形成されている。
【００３３】
前述した排紙ローラ軸２９は、搬送ローラ軸２７と同様、搬送ローラ軸２７と平行に左右一対の板状壁２１ａ，２１ｂに軸受４７（一方のみ図示する）を介して回転可能に支持されており、左板状壁２１ａから突き出た排紙ローラ軸２９には、歯付きの従動プーリ４５が取り付けられている。アイドルハス歯歯車４３に形成されている歯付きプーリと従動プーリ４５とには歯付き無端タイミングベルト４６が巻掛けられている。
【００３４】
本実施形態では、前述した搬送ローラ軸２７、左板状壁２１ａ、軸受３０により一つの軸受装置が構成されており、また、排紙ローラ軸２９、左板状壁２１ａ、軸受４７により一つの軸受装置が構成されており、右板状壁２１ｂについても同様である。次に、これらの軸受装置について詳細に説明する。
【００３５】
図９は本実施形態のフレーム２１の側面図、図１０は本実施形態の軸受３０の拡大斜視図、図１１は本実施形態の別の軸受４７の拡大斜視図、図１２は図４のＣＣ拡大断面図、図１３は図１２のＤ部拡大図、図１４は図１２のＥ部拡大図である。
【００３６】
図９に示すように、フレーム２１の左板状壁２１ａには、搬送ローラ軸２７に対応して、挿着孔５０が形成されており、挿着孔５０にはフレーム２１の左板状壁２１ａの外側に、換言すれば外方向に向かって開口した切欠５１が接続されている。切欠５１は挿着孔５０まで連続して形成されている。切欠５１の幅Ｗ１は、挿着孔５０の直径よりも少し小さく形成されており、切欠５１は挿着孔５０の径方向に左板状壁２１ａの外側に開口し、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）に向かって形成されている。
【００３７】
一方、図１０に示すように、軸受３０には、その外周に、互いに対向する平坦面３０ｅが二面幅Ｖ１となるように形成されており、二面幅Ｖ１は切欠５１の幅Ｗ１よりも少し小さく形成されている。従って、切欠５１と平坦面３０ｅとを合わせた際には、切欠５１を通して、挿着孔５０に軸受３０を挿入できるように形成されている。
【００３８】
また、軸受３０には、搬送ローラ軸２７の径方向に突き出したアーム部３０ｆが形成されており、アーム部３０ｆには左板状壁２１ａに向かって突出した回転止め突起３０ｇが形成されている。アーム部３０ｆの先端側には、摘み部３０ｈが形成されている。
【００３９】
また、図９に示すように、左板状壁２１ａには、挿着孔５０に軸受３０を挿着した際に、回転止め突起３０ｇが挿入可能な長穴状の回転止め孔５２が形成されている。回転止め孔５２に回転止め突起３０ｇを挿入した際には、軸受３０の回転を規制するように形成されている。また、回転止め孔５２を形成する位置は、切欠５１を通して、挿着孔５０に軸受３０を挿着した後、軸受３０を所定角度回転させて、切欠５１と平坦面３０ｅとの位相がずれた位置に形成されている。従って、回転止め孔５２に回転止め突起３０ｇが挿入されると、軸受３０の両平坦面３０ｅは切欠５１の両端部と対向しなくなるため、切欠５１の幅Ｗ１と軸受３０の平坦面３０ｅ以外の周面の幅Ｖ２との関係より（Ｗ１＜Ｖ２）、軸受３０は切欠５１から外れなくなる。
【００４０】
軸受３０のアーム部３０ｆには、回転止め突起３０ｇよりも軸受孔３０ｄ側に、ガタ止め突起３０ｉが形成されている。また、左板状壁２１ａの切欠５１の側壁５１ａが窪まされて凹部６１が形成されている。挿着孔５０に軸受３０を挿着し、かつ、回転止め孔５２に回転止め突起３０ｇを挿入した際に、ガタ止め突起３０ｉが、凹部６１の側壁６１ａに接触するように配置されている。
【００４１】
しかも、その際、凹部６１の側壁６１ａに、ガタ止め突起３０ｉが弾性変形しながら接触するように形成されている。この弾性変形は、切欠５１と平行で挿着孔５０側に向いた成分を含むように形成されている。
【００４２】
即ち、挿着孔５０に軸受３０を挿着した際、回転止め孔５２に回転止め突起３０ｇを挿入しても、挿着孔５０と軸受３０の外周との間にはガタがあり、特に、切欠５１の方向にがたつきが大きくなる。このがたつきを解消するために、軸受３０の外周面を挿着孔５０の内周面に押し付けるが、ガタ止め突起３０ｉの弾性変形に切欠５１と平行方向の成分を持たせる。
【００４３】
これにより、軸受３０の外周面を挿着孔５０の内周面に押し付けてがたつきを規制する。ガタ止め突起３０ｉを弾性変形させることなく、ガタ止め突起３０ｉを凹部６１の側壁６１ａに接触させた状態で、軸受３０と挿着孔５０とのがたつきが解消した状態になるように、これらを精度よく形成しても実施可能である。
【００４４】
また、凹部６１を形成して、ガタ止め突起３０ｉの弾性変形に切欠５１と平行方向の成分を持たせるように形成したが、これは、切欠５１の方向により、切欠５１の側壁５１ａにガタ止め突起３０ｉを接触させるように構成すると、ガタ止め突起３０ｉの弾性変形に切欠５１と平行方向の成分を持たせることが困難だからである。切欠５１の方向により、切欠５１の側壁５１ａにガタ止め突起３０ｉを接触させて、ガタ止め突起３０ｉの弾性変形に切欠５１と平行方向の成分を持たせることができる構成であれば、凹部６１を設ける必要はない。
【００４５】
一方、図９に示すように、フレーム２１の左板状壁２１ａには、排紙ローラ軸２９に対応して、挿着孔５３が形成されており、挿着孔５３にはフレーム２１の外側に開口した切欠５４が接続されている。切欠５４は挿着孔５３まで連続して形成されている。切欠５４の幅Ｗ２は挿着孔５３の直径よりも少し小さく形成されており、切欠５４は挿着孔５３の径方向に左板状壁２１ａの外部に開口して形成されている。切欠５４は第２ガイド部材２３の取付により、開口側が塞がれていると共に、切欠５４の方向は、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）とほぼ直交して形成されている。
【００４６】
軸受４７は、軸受３０と同様、径方向に突出したフランジ部４７ａが形成され、軸受４７を左板状壁２１ａに挿着した際に、フランジ部４７ａが左板状壁２１ａの外面に接触する。また、軸受４７の外周には、フランジ部４７ａから左板状壁２１ａの板厚の間隔をあけて、係止突起４７ｂが突設されており、軸受４７を左板状壁２１ａに挿着した際に、係止突起４７ｂが左板状壁２１ａの内面に接触して、軸受４７のスラスト方向の移動を規制するように構成されている。軸受４７には、軸受孔４７ｄが貫通形成されており、軸受孔４７ｄに排紙ローラ軸２９が回転可能に挿入されており、軸受４７は、いわゆる、すべり軸受である。
【００４７】
軸受４７には、その外周に、互いに対向する平坦面４７ｅが二面幅Ｖ３となるように形成されており、二面幅Ｖ３は切欠５４の幅Ｗ２よりも少し小さく形成されて、切欠５４と平坦面４７ｅとを合わせた際には、切欠５４を通して、挿着孔５３に軸受４７を挿入できるように形成されている。
【００４８】
また、軸受４７には、排紙ローラ軸２９の径方向に突き出したアーム部４７ｆが形成されており、アーム部４７ｆには左板状壁２１ａに向かって突出した回転止め突起４７ｇが形成されている。アーム部４７ｆの先端側には、摘み部４７ｈが形成されている。
【００４９】
また、図９に示すように、左板状壁２１ａには、挿着孔５３に軸受４７を挿着した際に、回転止め突起４７ｇが挿入される長穴状の回転止め孔５５が形成されている。回転止め孔５５に回転止め突起４７ｇを挿入した際には、軸受４７の回転を規制するように形成されている。また、回転止め孔５５を形成する位置は、切欠５４を通して、挿着孔５３に軸受４７を挿着した後、軸受４７を所定角度回転させて、切欠５４と二面幅Ｖ３の平坦面４７ｅとの位相がずれた位置に形成されている。従って、回転止め孔５５に回転止め突起４７ｇが挿入されると、軸受４７の両平坦面４７ｅは切欠５４の両端部と対向しなくなるため、切欠５４の幅Ｗ２と軸受４７の平坦面４７ｅ以外の周面の幅Ｖ４との関係より（Ｗ２＜Ｖ４）、軸受４７は切欠５４から外れなくなる。
【００５０】
軸受４７のアーム部４７ｆには、回転止め突起４７ｇよりも軸受孔４７ｄ側に、ガタ止め突起４７ｉが形成されている。ガタ止め突起４７ｉは、挿着孔５３に軸受４７を挿着し、かつ、回転止め孔５５に回転止め突起４７ｇを挿入した際に、切欠５４の側壁５４ａに接触するように配置されている。
【００５１】
しかも、その際、切欠５４の側壁５４ａに、ガタ止め突起４７ｉが弾性変形しながら接触するように形成されている。この弾性変形は、切欠５４と平行で挿着孔５３側に向いた成分を含むように形成されている。
【００５２】
即ち、挿着孔５３に軸受４７を挿着した際、回転止め孔５５に回転止め突起４７ｇを挿入しても、挿着孔５３と軸受４７の外周との間にはガタがあり、特に、切欠５４の方向にがたつきが大きくなる。このがたつきを解消するために、軸受４７の外周面を挿着孔５３の内周面に押し付けるが、ガタ止め突起４７ｉの弾性変形に切欠５４と平行方向の成分を持たせる。
【００５３】
これにより、軸受４７の外周面を挿着孔５３の内周面に押し付けてがたつきを規制する。ガタ止め突起４７ｉを弾性変形させることなく、ガタ止め突起４７ｉを切欠５４の側壁５４ａに接触させた状態で、軸受４７と挿着孔５３とのがたつきが解消した状態になるように、これらを精度よく形成しても実施可能である。
【００５４】
更に、図９に示すように、左板状壁２１ａには、駆動モータ４１を取り付けるための取付孔５６が形成されると共に、取付孔５６にもフレーム２１の外側に開口した切欠５７が接続されている。切欠５７に駆動軸４１ａを通し、取付孔５６に駆動モータ４１のボス部を挿着して、ネジ孔５８にネジ５９を挿入し、駆動モータ４１を左板状壁２１ａに固定する。
【００５５】
搬送ローラ軸２７をフレーム２１に組み付ける際には、まず、搬送ローラ軸２７の溝２７ａに止め輪３８を嵌着し、一対のワッシャ３９ａ，３９ｂ、コイルスプリング４０を挿入する。実際には、ワッシャ３９ｂ、コイルスプリング４０、ワッシャ３９ａの順で搬送ローラ軸２７に挿入される。次に、搬送ローラ軸２７の両端側に、それぞれ軸受３０，３１を挿着する。更に、予め、ハス歯歯車３４を圧入等してもよい。
【００５６】
次に、切欠５１と平坦面３０ｅとの位相を合わせると共に、フランジ部３０ａと係止突起３０ｂとの間に板状壁２１ａがあるように合わせて、切欠５１を通して、軸受３０を挿着孔５０に挿入する。そして、摘み部３０ｈを摘んで、軸受３０を回転させ、回転止め孔５２に回転止め突起３０ｇを挿入する。
【００５７】
その際、ガタ止め突起３０ｉが凹部６１の側壁６１ａに接触し、ガタ止め突起３０ｉが弾性変形する。ガタ止め突起３０ｉが回転止め突起３０ｇよりも搬送ローラ軸２７側にあるので、テコの原理により、ガタ止め突起３０ｉを容易に弾性変形させることができる。他方の軸受３１についても同様にして、軸受３１を挿着する。
【００５８】
ガタ止め突起３０ｉを弾性変形させても、ガタ止め突起３０ｉはアーム部３０ｆに設けられており、これらが合成樹脂により一体成形されていても、ガタ止め突起３０ｉの弾性変形が軸受孔３０ｄの内周の変形に影響を及ぼすことがない。従って、搬送ローラ軸２７の回転に支障を来すことがない。また、軸受３０の外周面が挿着孔５０の内周面に押し付けられるので、挿着孔５０内での軸受３０のがたつきが規制される。
【００５９】
排紙ローラ軸２９をフレーム２１に組み付ける際には、搬送ローラ軸２７と同様、排紙ローラ軸２９に止め輪６３（図７参照）を挿着し、排紙ローラ軸２９の両端側に、それぞれ軸受４７を挿着する。更に、予め、従動プーリ４５を圧入等してもよい。
【００６０】
切欠５４と平坦面４７ｅとの位相を合わせると共に、フランジ部４７ａと係止突起４７ｂとの間に板状壁２１ａがあるように合わせて、切欠５４を通して、軸受４７を挿着孔５３に挿入する。そして、摘み部４７ｈを摘んで、軸受４７を回転させ、回転止め孔５５に回転止め突起４７ｇを挿入する。
【００６１】
その際、ガタ止め突起４７ｉが切欠５４の側壁５４ａに接触し、ガタ止め突起４７ｉが弾性変形する。ガタ止め突起４７ｉが回転止め突起４７ｇよりも排紙ローラ軸２９側にあるので、テコの原理により、ガタ止め突起４７ｉを容易に弾性変形させることができる。
【００６２】
ガタ止め突起４７ｉを弾性変形させても、ガタ止め突起４７ｉはアーム部４７ｆに設けられており、これらが合成樹脂により一体成形されていても、ガタ止め突起４７ｉの弾性変形が軸受孔４７ｄの内周の変形に影響を及ぼすことがない。従って、排紙ローラ軸２９の回転に支障を来すことがない。また、軸受４７の外周面が挿着孔５３の内周面に押し付けられるので、挿着孔５３内での軸受４７のがたつきが規制される。
【００６３】
次に、前述した本実施形態の軸受装置の作動について、画像記録装置１の作動と共に説明する。
まず、用紙Ｐを給紙カセット３にセットして、給紙カセット３を開口部２ａから挿入して装着する。そして、給紙カセット３に積層された用紙Ｐは、給紙ローラ６により、最上層の用紙Ｐが搬送方向に分離搬送される。用紙Ｐの先端が搬送ローラ軸２７と従動ローラ２８のニップ部に突き当たり、一旦、停止されると共に、用紙Ｐの斜行が補正される。
【００６４】
次に、駆動モータ４１を正回転させて、駆動ハス歯歯車４２、ハス歯歯車３４を介して、搬送ローラ軸２７を搬送方向に回転させ、用紙Ｐを所定量搬送し、用紙Ｐを所定位置まで搬送させる頭出し動作を行なう。
【００６５】
搬送ローラ軸２７の回転と共に、被検出円盤３５が回転し、被検出円盤３５の回転をセンサ本体３７が検出する。被検出円盤３５の回転に応じて、駆動モータ４１を制御し、用紙Ｐの頭出し動作を行なう。
【００６６】
そして、印刷する際には、搬送ローラ軸２７を搬送方向に回転させ、用紙Ｐを搬送方向に送給する。その際にも、被検出円盤３５の回転をセンサ本体３７が検出して、駆動モータ４１を制御し、用紙Ｐの搬送に合わせて、キャリッジ５を往復動させると共に、記録ヘッド４からインク滴を吐出して画像を用紙に形成する。
【００６７】
搬送ローラ軸２７の回転は、軸受３０，３１を介して支持され、軸受３０，３１は板状壁２１ａ，２１ｂにがたつきなく挿着されている。従って、搬送ローラ軸２７はがたつきなく回転し、用紙Ｐを正確に搬送することができる。しかも、搬送ローラ軸２７のがたつきが記載されるので、被検出円盤３５の振れも規制され、被検出円盤３５が振れてセンサ本体３７に接触して、被検出円盤３５が削れたり、傷が付いたりするのを防止できる。
【００６８】
また、排紙ローラ軸２９の回転は、軸受４７を介して支持され、軸受４７は板状壁２１ａにがたつきなく挿着されている。従って、排紙ローラ軸２９はがたつきなく回転し、用紙Ｐを正確に搬送することができる。
【００６９】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施例としての軸受装置が備えられた画像記録装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像記録装置の要部断面図である。
【図３】本実施形態の軸受装置を用いた搬送装置の拡大斜視図である。
【図４】本実施形態の軸受装置を用いた搬送装置の拡大平面図である。
【図５】本実施形態の搬送装置の拡大側面図である。
【図６】本実施形態の搬送装置から被検出円盤を取り外した拡大側面図である。
【図７】本実施形態の搬送装置の拡大平面図である。
【図８】図５のＢＢ拡大断面図である。
【図９】本実施形態のフレームの拡大側面図である。
【図１０】本実施形態の軸受の拡大斜視図である。
【図１１】本実施形態の別の軸受の拡大斜視図である。
【図１２】図４のＣＣ拡大断面図である。
【図１３】図１２のＤ部拡大図である。
【図１４】図１２のＥ部拡大図である
【符号の説明】
【００７１】
１…画像記録装置      ２…記録装置本体
３…給紙カセット      ４…記録ヘッド
５…キャリッジ        ６…給紙ローラ
７…記録部            １１…搬送装置
１２…画像読取装置    ２１…フレーム
２１ａ…左板状壁      ２１ｂ…右板状壁
２２…第１ガイド部材  ２３…第２ガイド部材
２６…プラテン        ２７…搬送ローラ軸
２９…排紙ローラ軸    ３０，３１，４７…軸受
３０ａ，４７ａ…フランジ部
３０ｂ，４７ｂ…係止突起
３０ｄ，４７ｄ…軸受孔
３０ｅ，４７ｅ…平坦面
３０ｆ，４７ｆ…アーム部
３０ｇ，４７ｇ…回転止め突起
３０ｈ，４７ｈ…摘み部
３０ｉ，４７ｉ…ガタ止め突起
３４…ハス歯歯車      ３５…被検出円盤
３７…センサ本体      ４１…駆動モータ
５０，５３…挿着孔    ５１，５４…切欠
５１ａ，５４ａ…側壁  ５２，５５…回転止め孔
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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【図４】
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