(57)【要約】【課題】  圏外時に無駄な復調動作を停止し消費電流を削減する。【解決手段】  受信された搬送波の不要波部分を遮断するフィルタ２と、搬送波を増幅するアンプ３と、アンプ３をバイパスする経路をオン／オフするスイッチ４と、ＰＬＬ部６から発振された発振波とアンプ３又はスイッチ４から出力された搬送波を乗算し所望のＩＦ波を得るミキサ５と、ＩＦ波を増幅し復調器に出力する一方で、入力される電界レベルに応じた直流電圧をＲＳＳＩとして出力するＩＦアンプ７と、ＲＳＳＩの電圧の大きさに基づき圏外、圏内を判定するベースバンド部８とを備える。通常受信時はスイッチ４をオフにして受信感度を最大とする。電波環境が低電界状態時にＲＳＳＩを測定する際には、スイッチ４をオンにし、低電界のＲＳＳＩの直線性を確保することによりＲＳＳＩを正確に測定する。これにより通信エリアの圏外、圏内を正確に判定することができ、圏外時に無駄な復調動作を停止し消費電流を削減する。【選択図】    図２
2007096473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナと、
前記アンテナにより受信された搬送波の不要波部分を遮断するフィルタと、
前記フィルタから出力された搬送波を増幅するアンプと、
前記アンプの入力と出力とをバイパスする経路をオン／オフするスイッチと、
所定の発振波を出力するＰＬＬ部と、
前記ＰＬＬ部から発振された発振波と、前記アンプから出力された搬送波又は前記フィルタから前記スイッチを介して出力された搬送波と、を乗算することにより中間周波数の信号を生成し出力するミキサと、
前記ミキサから入力された中間周波数の信号を増幅して出力する一方で、入力される中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力するＩＦアンプと、
前記ＩＦアンプから出力された中間周波数の信号を復調する復調器と、
前記ＩＦアンプから出力された直流電圧に基づき圏外であるか圏内であるかを判定し、圏外であると判定した場合には前記復調器による復調動作を停止させるベースバンド部と、
を備え、
前記ベースバンド部は、圏内時において、
前記直流電圧のレベルが前記アンテナから入力される電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオフにさせ、
前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオンにさせることを特徴とする携帯型無線通信端末装置。
【請求項２】
前記ベースバンド部は、圏内時において、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが高レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオンにさせることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信端末装置。
【請求項３】
電波を受信するアンテナと、
前記アンテナにより受信された搬送波の不要波部分を遮断するフィルタと、
前記フィルタから出力された搬送波を増幅するアンプと、
前記フィルタと前記アンプとの間に直列に接続された可変抵抗と、
所定の発振波を出力するＰＬＬ部と、
前記ＰＬＬ部から発振された発振波と、前記アンプから出力された搬送波と、を乗算することにより中間周波数の信号を生成し出力するミキサと、
前記ミキサから出力された中間周波数の信号を増幅して出力する一方で、入力される中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力するＩＦアンプと、
前記ＩＦアンプから出力された中間周波数の信号を復調する復調器と、
前記ＩＦアンプから出力された直流電圧に基づき圏外であるか圏内であるかを判定し、圏外であると判定した場合には前記復調器による復調動作を停止させるベースバンド部と、
を備え、
前記ベースバンド部は、圏内時において、
前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記可変抵抗の抵抗値を比較的小さい第１の抵抗値にし、
前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記可変抵抗の抵抗値を比較的大きい第２の抵抗値にすることを特徴とする携帯型無線通信端末装置。
【請求項４】
前記ベースバンド部は、圏内時において、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが高レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記可変抵抗の値を前記第２の抵抗値にすることを特徴とする請求項３に記載の携帯型無線通信端末装置。
【請求項５】
前記第１の抵抗値は略０Ωであることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯型無線通信端末装置。
【請求項６】
前記第２の抵抗値は前記アンプのゲインと略同一のロスを生じる抵抗値であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の携帯型無線通信端末装置。
【請求項７】
電波をアンテナにより受信する第１の過程と、
前記第１の過程により受信された搬送波の不要波部分をフィルタにより遮断する第２の過程と、
前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波をアンプにより増幅する第３の過程と、
所定の発振波を出力する第４の過程と、
前記所定の発振波と、前記第３の過程により増幅された搬送波又は前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波と、をミキサにより乗算することにより中間周波数の信号を生成する第５の過程と、
前記第５の過程により生成された中間周波数の信号を増幅する第６の過程と、
前記第６の過程により増幅された中間周波数の信号を復調する第７の過程と、
前記第５の過程により生成された中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力する第８の過程と、
前記第８の過程により出力された直流電圧に基づき携帯型無線通信端末装置が圏外であるか圏内であるかを判定する第９の過程と、
前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１０の過程と、
前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１１の過程と、
を備え、
前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記第３の過程を行わずに前記第５の過程を行い、
前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記第３の過程を行ってから前記第５の過程を行うことを特徴とする携帯型無線通信端末装置の動作方法。
【請求項８】
前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの接続点と、前記アンプと前記ミキサとの接続点と、をバイパスするスイッチをオンにすることにより、前記第３の過程を行わずに前記第５の過程を行い、
前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記スイッチをオフにすることにより、前記第３の過程を行ってから前記第５の過程を行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯型無線通信端末装置の動作方法。
【請求項９】
電波をアンテナにより受信する第１の過程と、
前記第１の過程により受信された搬送波の不要波部分をフィルタにより遮断する第２の過程と、
前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波をアンプにより増幅する第３の過程と、
所定の発振波を出力する第４の過程と、
前記所定の発振波と、前記第３の過程により増幅された搬送波と、をミキサにより乗算することにより中間周波数の信号を生成する第５の過程と、
前記第５の過程により生成された中間周波数の信号を増幅する第６の過程と、
前記第６の過程により増幅された中間周波数の信号を復調する第７の過程と、
前記第５の過程により生成された中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力する第８の過程と、
前記第８の過程により出力された直流電圧に基づき携帯型無線通信端末装置が圏外であるか圏内であるかを判定する第９の過程と、
前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１０の過程と、
前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１１の過程と、
を備え、
前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの間の抵抗値を比較的小さい第１の抵抗値にし、
前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの間の抵抗値を比較的大きい第２の抵抗値にすることを特徴とすることを特徴とする携帯型無線通信端末装置の動作方法。
【請求項１０】
前記第１の抵抗値は略０Ωであることを特徴とする請求項９に記載の携帯型無線通信端末装置の動作方法。
【請求項１１】
前記第２の抵抗値は前記アンプのゲインと略同一のロスを生じる抵抗値であることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯型無線通信端末装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型無線通信端末装置及びその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の携帯型無線通信端末装置の構成を示すブロック図、図６は従来の携帯型無線通信端末装置の受信電界強度特性の一例を示す図である。
【０００３】
図５に示すように、従来の携帯型無線通信端末装置１０００は、電波を送受信するアンテナ１と、このアンテナ１により受信された電波（搬送波）から不要波を遮断するフィルタ２と、このフィルタ２により不要波が遮断された後の搬送波を増幅するアンプ３と、このアンプ３の入力端子と出力端子とをバイパスするためのスイッチ４と、所定の発振波を出力するＰＬＬ部６と、このＰＬＬ部６より出力された発振波とフィルタ２よりアンプ３を介して出力された搬送波、又はフィルタ２よりスイッチ４を介して出力された搬送波とを乗算して所望の中間周波数の信号を生成するミキサ５と、このミキサ５から出力される中間周波数の信号を増幅し、該増幅後の信号を復調器（図示略）に出力するＩＦアンプ７と、ベースバンド部８と、を備えて構成されている。
【０００４】
このうちＩＦアンプ７は、入力されるＩＦ波（中間周波数の信号）の大きさに応じた直流電圧を受信電界強度（ＲＳＳＩ）としてベースバンド部８に対して出力する。
【０００５】
ベースバンド部８は、ＩＦアンプ７から入力される直流電圧のレベルを判定し、該レベルが所定値以上の場合にのみスイッチ４をオン（アンプ３をバイパス）する。このようにＩＦアンプ７から入力される直流電圧のレベルが高い（所定値以上）場合にアンプ３をバイパスするのは、アンプ３にて搬送波が歪みを起こさないようにするためである。
【０００６】
なお、同様の先行技術としては、特許文献１の技術がある。
【特許文献１】特開平９−７２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術では、ＩＦアンプ７から入力される直流電圧のレベルが低い（上記所定値未満）場合には常にスイッチ４がオフであるため、アンプ３からＩＦアンプ７までのゲインが高い。
【０００８】
このため、アンテナ１から入力される搬送波の電界レベルと、ＩＦアンプ７から入力されるＲＳＳＩ電圧との関係に直線性がない、すなわち、電界変化量に対し、ＩＦアンプ７からの出力電圧の変化量が少ない。
【０００９】
よって、電界レベルに対するＲＳＳＩ電圧の検出精度が低く、正しくＲＳＳＩの電圧を採取することができなかった。
【００１０】
このため圏内、圏外の判定を正しく行うことができず、圏外にもかかわらず復調動作を実施し、無駄な消費電流を消費するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、通信エリアの圏内、圏外の判定を正しく行うことができ、圏外時に無駄な復調動作を行わないようにすることにより消費電力を低減することが可能な携帯型無線通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の携帯型無線通信端末装置は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナにより受信された搬送波の不要波部分を遮断するフィルタと、前記フィルタから出力された搬送波を増幅するアンプと、前記アンプの入力と出力とをバイパスする経路をオン／オフするスイッチと、所定の発振波を出力するＰＬＬ部と、前記ＰＬＬ部から発振された発振波と、前記アンプから出力された搬送波又は前記フィルタから前記スイッチを介して出力された搬送波と、を乗算することにより中間周波数の信号を生成し出力するミキサと、前記ミキサから入力された中間周波数の信号を増幅して出力する一方で、入力される中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力するＩＦアンプと、前記ＩＦアンプから出力された中間周波数の信号を復調する復調器と、前記ＩＦアンプから出力された直流電圧に基づき圏外であるか圏内であるかを判定し、圏外であると判定した場合には前記復調器による復調動作を停止させるベースバンド部と、を備え、前記ベースバンド部は、圏内時において、前記直流電圧のレベルが前記アンテナから入力される電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオフにさせ、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオンにさせることを特徴としている。
【００１３】
本発明の携帯型無線通信端末装置においては、前記ベースバンド部は、圏内時において、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが高レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記スイッチをオンにさせることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の携帯型無線通信端末装置は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナにより受信された搬送波の不要波部分を遮断するフィルタと、前記フィルタから出力された搬送波を増幅するアンプと、前記フィルタと前記アンプとの間に直列に接続された可変抵抗と、所定の発振波を出力するＰＬＬ部と、前記ＰＬＬ部から発振された発振波と、前記アンプから出力された搬送波と、を乗算することにより中間周波数の信号を生成し出力するミキサと、前記ミキサから出力された中間周波数の信号を増幅して出力する一方で、入力される中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力するＩＦアンプと、前記ＩＦアンプから出力された中間周波数の信号を復調する復調器と、前記ＩＦアンプから出力された直流電圧に基づき圏外であるか圏内であるかを判定し、圏外であると判定した場合には前記復調器による復調動作を停止させるベースバンド部と、を備え、前記ベースバンド部は、圏内時において、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記可変抵抗の抵抗値を比較的小さい第１の抵抗値にし、前記直流電圧のレベルが前記電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定した場合には、前記可変抵抗の抵抗値を比較的大きい第２の抵抗値にすることを特徴としている。
【００１５】
本発明の携帯型無線通信端末装置においては、前記第１の抵抗値は略０Ωであることが好ましい。
【００１６】
本発明の携帯型無線通信端末装置においては、前記第２の抵抗値は前記アンプのゲインと略同一のロスを生じる抵抗値であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の携帯型無線通信端末装置の動作方法は、電波をアンテナにより受信する第１の過程と、前記第１の過程により受信された搬送波の不要波部分をフィルタにより遮断する第２の過程と、前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波をアンプにより増幅する第３の過程と、所定の発振波を出力する第４の過程と、前記所定の発振波と、前記第３の過程により増幅された搬送波又は前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波と、をミキサにより乗算することにより中間周波数の信号を生成する第５の過程と、前記第５の過程により生成された中間周波数の信号を増幅する第６の過程と、前記第６の過程により増幅された中間周波数の信号を復調する第７の過程と、前記第５の過程により生成された中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力する第８の過程と、前記第８の過程により出力された直流電圧に基づき携帯型無線通信端末装置が圏外であるか圏内であるかを判定する第９の過程と、前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１０の過程と、前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１１の過程と、を備え、前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記第３の過程を行わずに前記第５の過程を行い、前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記第３の過程を行ってから前記第５の過程を行うことを特徴としている。
【００１８】
本発明の携帯型無線通信端末装置の動作方法においては、前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの接続点と、前記アンプと前記ミキサとの接続点と、をバイパスするスイッチをオンにすることにより、前記第３の過程を行わずに前記第５の過程を行い、前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記スイッチをオフにすることにより、前記第３の過程を行ってから前記第５の過程を行うことが好ましい。
【００１９】
また、本発明の携帯型無線通信端末装置の動作方法は、電波をアンテナにより受信する第１の過程と、前記第１の過程により受信された搬送波の不要波部分をフィルタにより遮断する第２の過程と、前記第２の過程により不要波部分が遮断された後の搬送波をアンプにより増幅する第３の過程と、所定の発振波を出力する第４の過程と、前記所定の発振波と、前記第３の過程により増幅された搬送波と、をミキサにより乗算することにより中間周波数の信号を生成する第５の過程と、前記第５の過程により生成された中間周波数の信号を増幅する第６の過程と、前記第６の過程により増幅された中間周波数の信号を復調する第７の過程と、前記第５の過程により生成された中間周波数の信号に応じた大きさの直流電圧を電界受信強度として出力する第８の過程と、前記第８の過程により出力された直流電圧に基づき携帯型無線通信端末装置が圏外であるか圏内であるかを判定する第９の過程と、前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１０の過程と、前記第９の過程により圏内であると判定された場合に、前記直流電圧のレベルが前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであるか否かを判定する第１１の過程と、を備え、前記第１０の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが通常レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの間の抵抗値を比較的小さい第１の抵抗値にし、前記第１１の過程により、前記第１の過程により受信される電波の電界レベルが低レベルであるときと対応するレベルであると判定された場合には、前記フィルタと前記アンプとの間の抵抗値を比較的大きい第２の抵抗値にすることを特徴とすることを特徴としている。
【００２０】
本発明の携帯型無線通信端末装置の動作方法においては、前記第１の抵抗値は略０Ωであることが好ましい。
【００２１】
本発明の携帯型無線通信端末装置の動作方法においては、前記第２の抵抗値は前記アンプのゲインと略同一のロスを生じる抵抗値であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アンテナから入力される電界レベル（受信電界レベル）が低レベルのときには、受信電界レベルと電界受信強度（ＲＳＳＩ電圧）との直線性を確保することにより、受信電界レベルを正確に測定できる結果、通信エリアの圏外、圏内を正確に判定することができ、圏外時には復調器の動作を停止して無駄な復調動作を行わないようにするので消費電流を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置の構成を示すブロック図、図２は受信電界強度特性の一例を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯型無線通信端末装置１００は、電波を送受信するアンテナ１と、このアンテナ１により受信された電波（搬送波）から不要波を遮断するフィルタ２と、このフィルタ２により不要波が遮断された後の搬送波を増幅するアンプ３と、このアンプ３の入力端子と出力端子とをバイパスするためのスイッチ４と、所定の発振波を出力するＰＬＬ部６と、このＰＬＬ部６より出力された発振波とフィルタ２よりアンプ３を介して出力された搬送波、又はフィルタ２よりスイッチ４を介して出力された搬送波とを乗算して所望の中間周波数の信号を生成するミキサ５と、このミキサ５から出力される中間周波数の信号を増幅し、該増幅後の信号を復調器（図示略）に出力するＩＦアンプ７と、ベースバンド部８と、を備えて構成されている。
【００２６】
このうちＩＦアンプ７は、入力されるＩＦ波（中間周波数の信号）の大きさに応じた直流電圧を受信電界強度（ＲＳＳＩ）としてベースバンド部８に対して出力する。
【００２７】
ベースバンド部８は、ＩＦアンプ７から入力される直流電圧のレベルを判定し、その判定結果に応じてスイッチ４のオン／オフ制御を行う。
【００２８】
ここで、アンテナ１から入力される搬送波の電界レベルと、ＩＦアンプ７から入力されるＲＳＳＩ電圧との関係を予め求めておき、その関係に従って、ベースバンド部８では、搬送波の電界レベルを判定する。
【００２９】
ベースバンド８は、ＩＦアンプ７から入力されるＲＳＳＩ電圧が所定値未満である場合には通信エリアの圏外と判定し、復調器へ復調動作を止める信号を出力し、復調器の消費電流を削減する。
【００３０】
次に、図２を参照して、ベースバンド部８による判定及びスイッチ４の制御について説明する。
【００３１】
ベースバンド部８は、閾値Ａ、Ｂ、Ｃの３つの閾値を用いて、アンテナ１からの電界レベル（ＩＦアンプ７から入力される直流電圧）を判定し、その判定結果に応じてスイッチ４を制御する。
【００３２】
アンテナ１からの電界レベルが低電界（図２に示す閾値Ａ未満）の場合は、スイッチ４をオンにする。
【００３３】
また、アンテナ１からの電界レベルが中電界（図２に示す閾値Ａ以上閾値Ｂ未満）の場合は、スイッチ４をオフにし、受信感度を最大とする。なお、閾値Ｂ＞閾値Ａである。
【００３４】
また、アンテナ１からの電界レベルが高電界（図２に示す閾値Ｂ以上）の場合は、スイッチ４をオンにする。
【００３５】
当初、ベースバンド部８はスイッチ４をオフにしている。その後、電界レベルが閾値Ａ以上閾値Ｂ未満である限りは、ベースバンド部８は、スイッチ４をオフにし続ける。
【００３６】
また、電界レベルが閾値Ｂ以上に変化した場合には、ベースバンド部８はスイッチ４をオンにしてアンプ３をバイパスする。これは、高電界の入力によりアンプ３での歪みによる受信感度の劣化が生じてしまうことを回避するためである。
【００３７】
また、電界レベルが閾値Ａ未満の場合には、ベースバンド部８は、ＲＳＳＩ測定を実施するために一度スイッチ４をオンにしてアンプ３をバイパスし、電界レベルを測定（判定）する。
【００３８】
この測定により得られる電界レベルが閾値Ｃ未満であるときは、ベースバンド部８は通信エリアの圏外と判定し、前記のとおり復調器の動作を停止し、消費電流を削減する。これと同時にベースバンド部８はスイッチ４をオフにし、安定した通信が可能な閾値Ａ以上に電界レベルが変化するまで待機する。なお、閾値Ｃ＜閾値Ａである。
【００３９】
また、電界レベルが閾値Ｃ以上であるときは、ベースバンド部８は通信エリアの圏内と判定し、受信感度が悪くならないよう即座にスイッチ４をオフにする。
【００４０】
以上のような第１の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００４１】
第一の効果は、消費電流を削減できることである。
【００４２】
その理由は、低電界時にはスイッチ４をオンしてアンプ３をバイパスすることにより受信電界レベルとＲＳＳＩ電圧との直線性を確保して電界レベルを正確に測定でき、通信エリアの圏外、圏内を正確に判定することができ、圏外時には復調器の動作を停止して無駄な復調動作を行わないようにするので消費電流を削減できるためである。
【００４３】
第二の効果は、安定した通信を確保できることである。
【００４４】
その理由は、低電界にて通信時に正確に電界レベルが把握できるため、電波状況が悪いときは速やかに通信品質の良いチャネルへチャネル切替できるためである。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
図３は第２の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００４６】
図３に示すように、第２の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置２００は、スイッチ４（図１）を備えておらず、その代わりに可変抵抗４１を備えている。
【００４７】
可変抵抗４１は０オームとなるモード（以下０オームモード）とアンプ３のゲインと同一のロスが出る抵抗値のモード（以下ロスモード）に切り替えることが可能に構成されている。
【００４８】
この可変抵抗４１の抵抗値（モード）は、ベースバンド部８の制御下で切り替えられる。
【００４９】
以下、図４を参照して、本実施形態の場合のベースバンド部８による判定及び可変抵抗４１の制御について説明する。
【００５０】
ベースバンド部８は、閾値Ａ、Ｂ、Ｃの３つの閾値を用いて、アンテナ１からの電界レベル（ＩＦアンプ７から入力される直流電圧）を判定し、その判定結果に応じて可変抵抗４を制御する。
【００５１】
アンテナ１からの電界レベルが低電界（図４に示す閾値Ａ未満）の場合は、可変抵抗４１をロスモードにする。
【００５２】
また、アンテナ１からの電界レベルが中電界（図４に示す閾値Ａ以上閾値Ｂ未満）の場合は、可変抵抗４１を０オームモードにする。なお、閾値Ｂ＞閾値Ａである。
【００５３】
また、アンテナ１からの電界レベルが高電界（図４に示す閾値Ｂ以上）の場合は、可変抵抗４１をロスモードにする。
【００５４】
当初、ベースバンド部８は可変抵抗４１を０オームモードにしている。その後、電界レベルが閾値Ａ以上閾値Ｂ未満である限りは、ベースバンド部８は、可変抵抗４１を０オームモードにし続ける。
【００５５】
また、電界レベルが閾値Ｂ以上に変化した場合には、ベースバンド部８は可変抵抗４１をロスモードにする。これは、高電界の入力によりアンプ３での歪みによる受信感度の劣化が生じてしまうことを回避するためである。
【００５６】
また、電界レベルが閾値Ａ未満の場合には、ベースバンド部８は、ＲＳＳＩ測定を実施するために一度可変抵抗４１をロスモードにして電界レベルを測定（判定）する。
【００５７】
この測定により得られる電界レベルが閾値Ｃ未満であるときは、ベースバンド部８は通信エリアの圏外と判定し、前記のとおり復調器の動作を停止し、消費電流を削減する。これと同時にベースバンド部８は可変抵抗４１を０オームモードにし、安定した通信が可能な閾値Ａ以上に電界レベルが変化するまで待機する。なお、閾値Ｃ＜閾値Ａである。
【００５８】
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
なお、上記の各実施形態に係る携帯型無線通信端末装置としては、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）など挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置における受信電界強度と受信電界レベルとの関係、並びに、スイッチの状態を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置の構造を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る携帯型無線通信端末装置における受信電界強度と受信電界レベルとの関係、並びに、可変抵抗の状態を示す図である。
【図５】従来の携帯型無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】従来の携帯型無線通信端末装置における受信電界強度と受信電界レベルとの関係、並びに、スイッチの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  携帯型無線通信端末装置
１      アンテナ
２      フィルタ
３      アンプ
４      スイッチ
５      ミキサ
６      ＰＬＬ部
７      ＩＦアンプ
８      ベースバンド部
２００  携帯型無線通信端末装置
４１    可変抵抗
【図１】
2007096473.tif 000003
【図２】
2007096473.tif 000004
【図３】
2007096473.tif 000005
【図４】
2007096473.tif 000006
【図５】
2007096473.tif 000007
【図６】
2007096473.tif 000008