(57)【要約】【課題】サイズや種類の異なる複数の被記録媒体を同時に収容保持し、簡易且つ小型に構成される給紙トレイを提供する。【解決手段】給紙トレイ２０は、第１トレイ７０と第２トレイ７１とを有する。第２トレイ７１は、第１トレイ７０に支持される。第２トレイ７１は、下流側第２トレイ面８２Ａを構成するベース部材８３と、上流側第２トレイ面８２Ｂを構成するフラップ部材８４とを有する。フラップ部材８４は、第１トレイ７０に支持される積層姿勢とベース部材８３に対して回動されて第１トレイ７０の上側を開放する開放姿勢との間で姿勢変化される。フラップ部材８４は、上流側第２トレイ面８２Ｂを構成するニップ部１０１を有する。ニップ部１０１には給紙ローラ２５が接離される。ニップ部１０１は、積層姿勢においてベース部材８３に支持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイに収容保持された被記録媒体が給紙ローラにより搬送方向に給送され、画像記録部により該被記録媒体に画像記録が行われる画像記録装置であって、
上記給紙トレイは、一の被記録媒体が収容保持される第１トレイと、該第１トレイ上に積み重ねられて他の被記録媒体が収容保持される第２トレイと、を有し、
上記第２トレイは、上記第１トレイに支持されて搬送方向下流側の下流側トレイ面を構成する基部と、上記第１トレイに支持される積層姿勢と該基部に対して回動されて上記第１トレイの上側を開放する開放姿勢との間で姿勢変化され、搬送方向上流側の上流側トレイ面を構成する回動部と、を有し、
上記回動部は、その上流側トレイ面を構成するとともに上記給紙ローラが接離されるニップ部を有し、
上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部に支持されるものである画像記録装置。
【請求項２】
上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部上に載せられるものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部と係合されて水平方向に対して係止されるものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部と隣接する端縁付近に設けられたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記ニップ部は、上記上流側トレイ面の被記録媒体の搬送方向と直交する方向に対して略中央に設けられたものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１トレイは、被記録媒体が載置されるトレイ面と、該トレイ面の周縁から起立された周壁と、を有し、
上記第２トレイの基部及び回動部は、上記周壁にそれぞれ支持されたものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２トレイの基部及び回動部は、上記第１トレイに対して被記録媒体の搬送方向にスライド移動可能であり、
上記給紙ローラは、上記第１トレイ及び上記第２トレイの各トレイ面にそれぞれ接離されるものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイに収容保持された被記録媒体が給紙ローラにより搬送方向に給送され、画像記録部により該被記録媒体に画像記録が行われる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給紙トレイから給送された記録用紙（被記録媒体）に対して画像記録部が画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、インクジェットプリンタやレーザプリンタとして実現されており、また、プリンタ機能の他に、スキャナ機能やファクシミリ機能を併せ持つ多機能装置として実現されている。
【０００３】
給紙トレイは、複数枚の記録用紙を収容保持する。給紙トレイには、記録用紙の記録面を鉛直方向から傾斜させた状態に保持するものと、記録面を水平方向に保持するものとがある。一般に、記録用紙がストレートパスで搬送される画像記録装置では、傾斜状態に記録用紙を保持する給紙トレイが採用され、記録用紙がＵターンパスで搬送される画像記録装置では、水平状態に記録用紙を保持する給紙トレイ（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が採用されることが多い。
【０００４】
給紙トレイに収容保持された記録用紙は、給紙ローラにより所定の搬送方向に給送される。給紙ローラは、例えば給紙トレイに対して接離する方向へ揺動されるアームに、搬送方向と直交する方向を回転軸として回転自在に支持されて、給紙トレイのローラ面に対して接離可能に構成される。給紙ローラは、モータなどの駆動源から駆動伝達されて回転される。アームは、給紙ローラの自重やバネ等により、給紙ローラを給紙トレイのトレイ面に圧接させる方向へ付勢される。これにより、給紙ローラが、給紙トレイに収容保持された記録用紙に圧接されるので、給紙ローラの回転が確実に記録用紙に伝達される。
【０００５】
また、給紙トレイのトレイ面であって、給紙ローラが接離する領域には、摩擦係数の高い素材からなる摩擦パッドが設けられる。摩擦パッドにより、積層状態で収容保持された記録用紙のうち、最下位の記録用紙がトレイ面に対して滑り難くなるので、記録用紙の残り枚数が少なくなった場合に、複数枚の記録用紙が分離されずに搬送される所謂重送が生じることが防止される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４６９０７号公報（図１９，図２０等）
【特許文献２】特開２００５−３１４０６７号公報（図１２、図１３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、画像記録装置においてフルカラー印刷が可能になることにより、画像記録装置は文書の印刷のみならず、写真などの画像印刷にも用いられている。文書印刷では、日本工業規格のＡ４サイズや、リーガルサイズの記録用紙が使用される頻度が高い。写真印刷では、Ｌ版と称される写真の印画紙に対応するサイズの記録用紙が使用される頻度が高い。また、はがきや封筒を被記録媒体として画像記録が行われることもある。また、記録用紙のサイズ以外においても、例えば、文書印刷では普通紙が多用されるが、写真印刷では記録面に光沢感を与えるコーティングがなされた所謂光沢紙が多用される。このように、画像記録装置が多目的に活用されるに伴い、目的に合ったサイズ及び種類の記録用紙が任意に選択されるので、目的とする印刷毎に、給紙トレイに収容保持される記録用紙のサイズや種類を変更する必要が生ずる。
【０００８】
例えば、文書印刷で多用されるＡ４サイズの普通紙が給紙トレイに収容保持されている場合に、写真印刷で多用されるＬ版サイズの光沢紙を別に収容保持する予備トレイを、画像記録装置に設けることが考えられる。しかし、予備トレイを設けるには、予備トレイから画像記録部への搬送パスを形成する必要があり、さらに、予備トレイに対応した給紙ローラも必要となる。したがって、装置の大型化やコストアップが発生するという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、サイズや種類の異なる複数の被記録媒体を同時に収容保持し、簡易且つ小型に構成される給紙トレイを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、サイズや種類の異なる複数の被記録媒体を同時に収容保持し、被記録媒体の装填が容易な給紙トレイを提供することにある。
【００１１】
また、本発明のさらに他の目的は、サイズや種類の異なる複数の被記録媒体を同時に収容保持し、安定して被記録媒体を給紙することができる給紙トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明は、給紙トレイに収容保持された被記録媒体が給紙ローラにより搬送方向に給送され、画像記録部により該被記録媒体に画像記録が行われる画像記録装置であって、上記給紙トレイは、一の被記録媒体が収容保持される第１トレイと、該第１トレイ上に積み重ねられて他の被記録媒体が収容保持される第２トレイと、を有し、上記第２トレイは、上記第１トレイに支持されて搬送方向下流側の下流側トレイ面を構成する基部と、上記第１トレイに支持される積層姿勢と該基部に対して回動されて上記第１トレイの上側を開放する開放姿勢との間で姿勢変化され、搬送方向上流側の上流側トレイ面を構成する回動部と、を有し、上記回動部は、その上流側トレイ面を構成するとともに上記給紙ローラが接離されるニップ部を有し、上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部に支持されるものである。
【００１３】
給紙トレイに収容保持された被記録媒体は、給紙ローラにより搬送方向に給送され、画像記録部により画像記録が行われる。給紙トレイは、第１トレイと第２トレイとを有する。第１トレイと第２トレイとは上下二段に構成されている。給紙トレイが２つのトレイを有することにより、サイズや種類が異なる二種類の被記録媒体が同時に給紙トレイに収容保持される。
【００１４】
第２トレイは、そのトレイ面が基部及び回動部により構成されている。基部は、第１トレイに支持されて搬送方向下流側の下流側トレイ面を構成する。回動部は、第１トレイに支持されて搬送方向上流側の上流側トレイ面を構成する。下流側トレイ面と上流側トレイ面とが一体になって、第２トレイのトレイ面が構成される。回動部は、基部に対して回動可能である。回動部が第１トレイに支持される状態が積層姿勢と称される。回動部が第１トレイの上側を開放する状態が開放姿勢と称される。回動部は、ユーザの操作により、この積層姿勢と開放姿勢との間で姿勢変化される。回動部が開放姿勢にされることにより、第１トレイに被記録媒体が容易に装填される。
【００１５】
第２トレイの回動部は、給紙ローラが接離されるニップ部を有する。ニップ部には、被記録媒体の重送を防止するために、例えばコルクやゴムのような摩擦係数の高い部材が配設される。ニップ部は上流側トレイ面の一部を構成し、回動部とともに回動される。回動部が積層姿勢にされると、ニップ部は基部に支持される。基部に支持されたニップ部の上には、第２トレイに収容保持された被記録媒体が載置される。そして、ニップ部へ向かって給紙ローラが接近されることにより、給紙ローラとニップ部とにより被記録媒体がニップされる。その状態で給紙ローラが回転されることにより、第２トレイが収容保持する被記録媒体が搬送方向に給送される。給紙ローラにより被記録媒体が確実に給送されるために、給紙ローラが被記録媒体に圧接される。その圧接力が被記録媒体を介してニップ部に伝達されるが、ニップ部は基部に支持されているので、撓んだり等して変形することが防止される。
【００１６】
(2)  上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部上に載せられることが好適である。給紙ローラによる圧接力はニップ部に対してほぼ鉛直方向に作用するので、ニップ部が下側から基部に支持されることが好適である。
【００１７】
(3)  上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部と係合されて水平方向に対して係止されるものであってもよい。これにより、給紙ローラの押圧力を受けたニップ部が、基部から離れるように撓むことが防止される。
【００１８】
(4)  上記ニップ部は、積層姿勢において上記基部と隣接する端縁付近に設けられることが考えられる。
【００１９】
(5)  上記ニップ部は、上記上流側トレイ面の被記録媒体の搬送方向と直交する方向に対して略中央に設けられることが考えられる。つまり、被記録媒体の搬送方向と直交する方向の略中央を搬送基準として被記録媒体を搬送する所謂センターレジによる搬送である。
【００２０】
(6)  上記第１トレイは、被記録媒体が載置されるトレイ面と、該トレイ面の周縁から起立された周壁と、を有し、上記第２トレイの基部及び回動部は、上記周壁にそれぞれ支持されたものにより実現される。
【００２１】
(7)  上記第２トレイの基部及び回動部は、上記第１トレイに対して被記録媒体の搬送方向にスライド移動可能であり、上記給紙ローラは、上記第１トレイ及び上記第２トレイの各トレイ面にそれぞれ接離されるものであってもよい。
【００２２】
第２トレイの基部及び回動部が第１トレイに対してスライド移動されることにより、１つの給紙ローラを第１トレイ及び第２トレイの各トレイ面にそれぞれ接離させることができる。これにより、第１トレイ及び第２トレイにおいて給紙ローラを共用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る画像記録装置によれば、給紙トレイが、第１トレイと第２トレイとを有するので、サイズや種類が異なる二種類の被記録媒体が給紙トレイに収容保持される。これにより、使用頻度の高い二種類の被記録媒体を同時に給紙トレイに収容保持させることができるので便利である。
【００２４】
また、第２トレイの回動部が基部に対して回動可能とされ、ユーザの操作により、回動部を第１トレイの上側を開放する開放姿勢に姿勢変化することができる。回動部が開放姿勢にされることにより、第１トレイへの被記録媒体の装填が容易である。
【００２５】
また、第２トレイの回動部に、給紙ローラが接離されるニップ部が設けられ、該ニップ部が基部に支持されるので、ニップ部が給紙ローラの圧接力に対抗することができる。これにより、給紙の際にニップ部が撓んだり等して変形することが防止され、安定した被記録媒体の給送が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよい。
【００２７】
〔全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１（画像記録装置）の外観構成を示すものである。また、図２は、多機能装置１の内部構成を示す縦断面図である。本多機能装置１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。多機能装置１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明が実施されてもよい。
【００２８】
プリンタ機能においては、多機能装置１が、主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２が、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、多機能装置１に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録する。さらに、プリンタ部２は、多機能装置１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等に基づいて、記録用紙に画像記録を行う。
【００２９】
スキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿（被読取媒体）の画像データがコンピュータに送信される。また、該画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に記憶させることもできる。コピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００３０】
図１に示されるように、多機能装置１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形である。多機能装置１の下部はプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口４が形成されている。開口４の内部に、給紙トレイ２０が装着されている。給紙トレイ２０の構成については後述される
【００３１】
多機能装置１の上部はスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示されるように、多機能装置１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、多機能装置１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、多機能装置１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００３２】
原稿カバー３０には、原稿トレイ３３から不図示の原稿搬送路を経て排紙トレイ３４へ原稿を連続搬送するＡＤＦ５が備えられている。ＡＤＦ５による搬送過程において、原稿がプラテンガラス３１上に搬送され、プラテンガラス３１の下方に待機されたイメージセンサ３２により原稿の画像が読み取られる。本発明では、スキャナ部３及びＡＤＦ５は任意の構成であり、本発明に直接関係しないので、本明細書においては詳細な説明が省略される。
【００３３】
多機能装置１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル６が設けられている。操作パネル６は、各種操作ボタン３５や液晶ディスプレイ３６から構成されている。多機能装置１は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。多機能装置１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても多機能装置１が動作される。
【００３４】
多機能装置１の正面には、スロット部７が設けられている。スロット部７には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ３６に表示され、操作ボタン３５の操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００３５】
〔プリンタ部２〕
以下に、適宜図面が参照されて多機能装置１の内部構成、特にプリンタ部２の構成が説明される。図２に示されるように、給紙トレイ２０の上方には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、給紙トレイ２０の奥部から装置背面に沿って上方へ向かった後、装置正面側へ曲がって、装置背面側から装置正面側へと延び、画像記録ユニット２４（画像記録部に相当）を通過して、再び給紙トレイ２０の上側へ通じている。給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、用紙搬送路２３から排出される。
【００３６】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙に圧接して用紙搬送路２３へ給送する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に記録用紙搬送方向と直交する方向を回転軸として軸支されている。給紙ローラ２５の外周には合成ゴムからなるローラ面が形成されており、該ローラ面には、記録用紙との摩擦を高めるために平目ローレットが形成されている。
【００３７】
給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として、装置本体のフレーム（不図示）に支持され、給紙トレイ２０に接離可能に上下動される。図３に示されるように、給紙アーム２６は、自重により給紙トレイ２０に接触するように下側に回動される。給紙トレイ２０が開口４から装置本体に対して脱着される際には、給紙アーム２６がほぼ水平方向となるように上側へ退避される。
【００３８】
図３には表れていないが、基軸２６ａにはモータから駆動伝達される伝達ギヤが同心上に固定されている。この伝達ギヤは、モータの駆動ギヤに近い位置、例えば装置側方となる基軸２６ａの一端側に固定される。また、基軸２６ａには、給紙ローラ２５に駆動伝達するための伝達ギヤが同心上に固定されている。給紙アーム２６には、その延出方向に複数の伝達ギア２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄが直列に噛合されてなる駆動伝達機構２７が設けられている。図３には表れていないが、給紙ローラ２５にも伝達ギヤが同心上に固定されており、該伝達ギヤは駆動伝達機構２７の最下流側の伝達ギヤ２７Ｄと噛合されている。一方、駆動伝達機構２７の最上流側の伝達ギヤ２７Ａは、給紙アーム２６の伝達ギヤと噛合されている。モータから基軸２６ａに駆動伝達がされると、基軸２６ａから駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５へ駆動伝達され、給紙ローラ２５が回転される。給紙アーム２６は、基軸２６ａに対して回動自在なので、自重により下側に回動された位置を維持する。
【００３９】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とがフレーム内に固定されることにより構成されている。外側ガイド部材１８には、搬送コロ１７が設けられている。搬送コロ１７は、外側ガイド部材１８のガイド面からローラ面が露出されて、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材１８に回転自在に支持されている。搬送コロ１７によって、用紙搬送路２３がＵ字に曲がっている箇所において外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００４０】
図３に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。記録ヘッド３９には、多機能装置１内の記録ヘッド３９から離れた位置に設けられたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３９は、供給された各インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００４１】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能に載置されている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、ガイド面４３Ａがキャリッジ３８の搬送方向上流側の端部を摺動可能に支持する。
【００４２】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール４４において、搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、ガイド面４４Ａがキャリッジ３８の搬送方向下流側の端部を摺動可能に支持する。また、キャリッジ３８は、縁部４５を不図示のローラ等により狭持する。これにより、キャリッジ３８が、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能である。
【００４３】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張り渡されたものである。図４には表れていないが、ガイドレール４４の下側にはモータが設けられており、モータから駆動プーリ４７の軸に駆動力が入力される。これにより、駆動プーリ４７が回転される。駆動プーリ４７の回転を受けて、タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７及び従動プーリ４８間を周運動する。このタイミングベルト４９とキャリッジ３８とが連結されることにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３８が往復動される。
【００４４】
図４に示されるように、ガイドレール４４の縁部４５に沿って、リニアエンコーダのエンコーダストリップ５４が配設されている。リニアエンコーダは、エンコーダストリップ５４をキャリッジ３８に搭載されたフォトインタラプタ５５により検出するものである。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００４５】
図４に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００４６】
記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５６や廃インクトレイ５７等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズルから気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズルを覆うキャップ５８と、キャップ５８を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５８を記録ヘッド３９のノズルに接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構は、ガイドレール４３，４４及びキャップ５８の下方にあるため図に表れていない。記録ヘッド３９の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がキャップ５８上に位置するようにキャリッジ３８が移動され、その状態でキャップ５８が上方へ移動されて記録ヘッド３９の下面のノズルを密閉するように密着し、キャップ５８と連結されたポンプにより記録ヘッド３９のノズルからインクが吸引される。
【００４７】
廃インクトレイ５７は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５７は、キャリッジ３８の往復動範囲内であって画像記録範囲外に、プラテン４２と一体に設けられている。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４８】
記録ヘッド３９には、不図示のインクカートリッジと連結されたインクチューブ４１を通じてインクが供給される。インクカートリッジはインク色毎に設けられており、各色毎に独立したインクチューブ４１により記録ヘッド３９へ各色インクが供給される。各インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００４９】
インクカートリッジと連結された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレームの固定クリップ５９に固定されている。なお、図４では、固定クリップ５９からインクカートリッジ側へ延出されるインクチューブ４１は省略されている。固定クリップ５９からキャリッジ３８までにおいて、インクチューブ４１は装置フレーム等に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、キャリッジ３８が往復動方向の一端（図４の左側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、キャリッジ３８が往復動方向の他端（図４の右側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００５０】
記録ヘッド３９は不図示の制御基板とフラットケーブル６０により電気的に接続されており、制御基板から記録ヘッド３９へ記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル６０は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。図４に示されるように、フラットケーブル６０は、キャリッジ３８から往復動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されており、この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ５９から制御基板へ延出されるフラットケーブル６０が省略されている。
【００５１】
図３に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラ６１が設けられている。搬送ローラ６１は、記録用紙の搬送方向と直交する方向を回転軸として、モータから駆動伝達されて回転される。図３には表れていないが、搬送ローラ６１の対向位置にはピンチローラが設けられている。ピンチローラは、搬送ローラ６１の回転軸とほぼ平行に回転軸が設けられるとともに、搬送ローラ６１に圧接可能にバネ付勢されている。搬送ローラ６１とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６１とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６１の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。そして、該記録用紙がプラテン４２上へ搬送される。
【００５２】
画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラ６２が設けられている。排紙ローラ６２は、記録用紙の搬送方向と直交する方向を回転軸として、モータから駆動伝達されて回転される。排紙ローラ６２の対向位置には、拍車ローラ６３が設けられている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２の回転軸とほぼ平行に回転軸が設けられるとともに、排紙ローラ６２に圧接可能にバネ付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を排紙ローラ６２とともに狭持する。拍車ローラ６３は記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【００５３】
搬送ローラ６１及び排紙ローラ６２は、モータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６１及び排紙ローラ６２の回転は同期されており、搬送ローラ６１に設けられたロータリーエンコーダが、搬送ローラ６１とともに回転するエンコーダディスク６４がフォトインタラプタで検出され、その検知信号に基づいて、搬送ローラ６１及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００５４】
〔給紙トレイ２０〕
以下に、給紙トレイ２０の構成が詳述される。図５は、積層姿勢における給紙トレイ２０の外観構成を示す斜視図である。図６は、第１トレイ使用状態における給紙トレイ２０の平面図である。図７は、給紙トレイ２０の周壁７３付近の部分拡大斜視図である。図８は、第２トレイ使用状態における給紙トレイ２０の平面図である。図９は、開放姿勢における給紙トレイ２０の平面図である。図１０は、開放姿勢における給紙トレイ２０の中央断面図である。図１１は、開放姿勢におけるニップ部１０１付近を示す部分拡大断面図である。図１２は、図８のXII−XII断面図である。図１３は、図１２におけるニップ部１０１付近を示す部分拡大断面図である。なお、説明の便宜のために、図６、図１２及び図１３においては、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６が示されているが、これらは給紙トレイ２０を構成するものではない。
【００５５】
図５に示されるように、給紙トレイ２０は、第１トレイ７０と第２トレイ７１とを有する。図１に示されるように、給紙トレイ２０は、開口４から挿入されて多機能装置１に装着される。逆に、給紙トレイ２０は、開口４から引き出されることにより、多機能装置１から取り外される。図５に示されるように、第１トレイ７０及び第２トレイ７１は、第１トレイ７０を下側にして上下二段に構成されている。第１トレイ７０は、平面視において矩形の第１トレイ面７２の周縁に、周壁７３，７４，７５、７６がそれぞれ起立された皿形状であり、例えば合成樹脂の成形品として実現される。第１トレイ面７２は、日本工業規格に規定されるＡ４サイズより若干広い面積を有する。したがって、第１トレイ７０には、第１トレイ面７２上にＡ４サイズ以下の複数の記録用紙が平積みの状態で収容保持される。
【００５６】
図９に示されるように、第１トレイ７０は、周壁７３，７４にそれぞれ平行し、且つ周壁７３，７４と接離するように可動される一対の側端ガイド７７，７８を有する。一対の側端ガイド７７，７８の間に記録用紙が載置されることにより、第１トレイ７０に収容される記録用紙の両側端が位置決めされる。一対の側端ガイド７７，７８は、第１トレイ７０に収容される記録用紙のサイズに合わせて可動され、その間の距離が変動される。つまり、一対の側端ガイド７７，７８は、図９に示される状態から、第１トレイ面７２の中央へ向かって、互いの距離を縮めるようにスライド移動可能である。図９には表れていないが、一対の側端ガイド７７，７８は、互いのスライド移動がラックピニオン機構により連動されており、第１トレイ面７２における搬送方向と直交する方向の中央（搬送基準ライン７９）に対して対称となるようにスライド移動される。これにより、一対の側端ガイド７７，７８により位置決めされる記録用紙は、搬送方向と直交する方向の中央が搬送基準ライン７９に合致する。このように記録用紙の中央を基準とする搬送はセンターレジと称される。
【００５７】
また、第１トレイ７０は、周壁７６と接離するように可動される後端ガイド８０を有する。後端ガイド８０は、第１トレイ７０に収容される記録用紙のサイズに合わせて可動され、周壁７５との距離が変動される。記録用紙は、この後端ガイド８０と周壁７５との間に載置されて、その先端を周壁７５に当接させた状態に位置決めされる。なお、図９には表されていないが、後端ガイド８０は、周壁７６とともに、周壁７５から離れる方向へスライド移動させることができる。周壁７６は、第１トレイ面７２の下側に収容されている拡張トレイと一体であり、周壁７６及び後端ガイド８０がスライド移動されると、その拡張トレイが表れて第１トレイ面７２が拡張される。これにより、Ａ４サイズより大きなリーガルサイズの記録用紙が第１トレイ７０に収容保持される。
【００５８】
図５及び図９に示されるように、周壁７５は、その上端側が外側に開かれるように傾斜されている。図３に示されるように、多機能装置１に給紙トレイ２０が装着されると、周壁７５は、用紙搬送路２３の直下に位置されて、外側ガイド部材１８のガイド面と連続される。つまり、周壁７５は、第１トレイ面７２から外側ガイド部材１８のガイド面へ記録用紙を案内する。図３及び図９に示されるように、周壁７５には、搬送基準ライン７９に沿って分離部材８１が設けられている。分離部材８１は、周壁７５から第１トレイ７０の内側へ突出する歯が記録用紙の搬送方向に複数並べられたものである。第１トレイ７０に収容保持された複数枚の記録用紙は、周壁７５の傾斜に沿って最上位の記録用紙が搬送方向に突き出されるように捌かれる。その状態で分離部材８１の歯が記録用紙間に食い込むことにより、給送の際に最上位の記録用紙のみが他の記録用紙から確実に分離される。
【００５９】
図５及び図６に示されるように、第２トレイ７１は、第１トレイ７０の周壁７３，７４に支持されて、第１トレイ７０の上側に配置されている。第２トレイ７１は、全体が概ね平板形状であり、例えば合成樹脂の成形品として実現される。第２トレイ７１は、平面視において、その幅（記録用紙の搬送方向と直交する方向、図６の上下方向）が第１トレイ７０の第１トレイ面７２とぼぼ同等であり、その奥行き（記録用紙の搬送方向、図６の左右方向）が第１トレイ面７２より短い。つまり、給紙トレイ２０は、平面視において、第１トレイ７０の大部分が第２トレイ７１により封止されるように覆われ、且つ、第１トレイ面７２の一部が露出される。図５及び図６においては、第１トレイ７０の第１トレイ面７２の搬送方向下流側（図６右側）が露出されており、このような第２トレイ７１の状態が、第１トレイ７０が使用される状態である（以下、「第１トレイ使用状態」と称される）。
【００６０】
第２トレイ７１は、その中央付近に形成された凹部が、記録用紙が載置される第２トレイ面８２であり、第２トレイ面８２の周囲に形成された丘部が排紙トレイ２１となる。つまり、第２トレイ７１は、画像記録前の記録用紙の収容保持と、画像記録後の記録用紙の保持との２つの役割を果たす。第２トレイ面８２は、第１トレイ面７２より小さく、はがきやＬ版のように比較的小さいサイズの記録用紙を収容保持するために用いられる。これにより、第１トレイ７０には、例えば使用頻度の高いＡ４サイズやリーガルサイズの複数枚の原稿を収容保持させ、同時に、第２トレイ７１には、第１トレイ７０に収容保持された記録用紙とはサイズの異なるもの或いは紙種の異なるものを収容保持させることができる。
【００６１】
第２トレイ７１は、搬送方向下流側のベース部材８３（本発明の基部に相当）と、搬送方向上流側のフラップ部材８４（本発明の回動部に相当）とを有する。第２トレイ面８２は、ベース部材８３及びフラップ部材８４に渡って形成されており、ベース部材８３には、下流側第２トレイ面８２Ａ（本発明の下流側トレイ面に相当）が形成され、フラップ部材８４には上流側第２トレイ面８２Ｂ（本発明の上流側トレイ面に相当）が形成されている。
【００６２】
図６に示されるように、ベース部材８３は、平面視において、その幅（記録用紙の搬送方向と直交する方向、図６の上下方向）が第１トレイ７０の第１トレイ面７２とぼぼ同等であり、その奥行き（記録用紙の搬送方向、図６の左右方向）が第１トレイ面７２に対して極め短い平板形状である。換言すれば、ベース部材８３は、第１トレイ面７２の幅方向を長手方向とする横長の平板形状である。ベース部材８３は、第１トレイ７０の周壁７３，７４に、記録用紙の搬送方向にスライド移動可能に支持されている。
【００６３】
図７に示されるように、周壁７３には、一定の高さ位置に、水平方向に延びるスリット８５が形成されている。ベース部材８３の一方の側端にはスライダ８６が水平方向に延出されており、スライダ８６がスリット８５に嵌め込まれて水平方向にスライド移動可能となっている。図７には示されていないが、周壁７３と対向する周壁７４にも同様のスリット８５が形成されており、ベース部材８３の他方の側端にもスライダ８６が設けられている。これにより、ベース部材８３は、第１トレイ面７２の上側において、スリット８５に沿って記録用紙の搬送方向に水平にスライド移動可能とされている。
【００６４】
図５〜図７に示されるように、ベース部材８３の一方の側端には、ロック部材８７が設けられている。矢印８８で示されるように、ロック部材８７は、ベース部材８３に対して、その幅方向に水平にスライド移動可能に設けられている。また、ロック部材８７は、矢印８８の方向へ突出するようにバネ付勢されている。各図には表れていないが、ロック部材８７の先端には、ロック爪が形成されている。図７に示されるように、スリット８５の所定位置には、スリット８５の上下方向の幅が拡幅されてロック孔８９が形成されている。ロック孔８９は、図５及び図６に示される第１トレイ使用状態と、図８に示されるように、ベース部８３が第１トレイ７０の周壁７５に当接する第２トレイ使用状態との２箇所においてベース部材８３のスライド移動を制止するように、スリット８５の２箇所に形成されている。なお、図７においては、第１トレイ使用状態が示されているので、第２トレイ使用状態でベース部材８３を固定するためのロック孔８９が表れている。このロック孔８９にロック部材８７のロック爪が嵌り込むことにより、ベース部材８３のスライド移動が制止され、スリット８５の所定位置にベース部材８３が固定される。また、ロック部材８７がバネ付勢に抗して矢印８８と反対方向へスライド移動されることにより、ロック爪がロック孔８９から外れて、ベース部材８３がスリット８５に沿ってスライド移動可能になる。
【００６５】
図６に示されるように、フラップ部材８４は、平面視において、その幅（記録用紙の搬送方向と直交する方向、図６の上下方向）が第１トレイ７０の第１トレイ面７２とぼぼ同等であり、その奥行き（記録用紙の搬送方向、図６の左右方向）が第１トレイ面７２に対して短い平板形状である。フラップ部材８４の奥行きは、第１トレイ使用状態におけるベース部材８３の搬送方向上流側の端縁から、第１トレイ７０の周壁７６までの長さと同等である。したがって、第１トレイ使用状態において、フラップ部材８４の端縁と第１トレイ７０の周壁７６とは、ほぼ同一面をなす。フラップ部材８４は、第１トレイ７０の周壁７３，７４により下方から支持されており、周壁７３，７４の上端を摺動するようにして、ベース部材８３とともに記録用紙の搬送方向にスライド移動可能である。
【００６６】
図９に示されるように、フラップ部材８４は、ベース部材８３の搬送方向上流側の側端の２箇所に形成された支軸９０，９１に連結されることにより、ベース部材８３に対して回動自在とされている。図５及び図６に示されるように、フラップ部材８４が水平方向となって周壁７３，７４に支持され、第１トレイ７０の上側を閉じる状態が積層姿勢と称される。一方、図９及び図１０に示されるように、第１トレイ７０の上側を開放するように上側へ回動され、第１トレイ面７２を露出させる状態が開放姿勢と称される。フラップ部材８４は、ユーザの操作により、積層姿勢と開放姿勢との間で姿勢変化される。給紙トレイ２０を多機能装置１に装着させる場合には、フラップ部材８４は積層姿勢にされる。多機能装置１に装着された給紙トレイ２０は、積層姿勢に維持され、後述されるように、第２トレイ７１のスライド位置によって、つまり第１トレイ使用状態か第２トレイ使用状態かによって、第１トレイ７０又は第２トレイ７１のいずれかから記録用紙が給送可能となる。第１トレイ７０に記録用紙が補充される場合には、給紙トレイ２０が多機能装置１から外され、フラップ部材８４が開放姿勢に姿勢変化される。これにより、第１トレイ７０の上側が大きく開放されるので、第１トレイ７０への記録用紙の装填が容易である。
【００６７】
図５及び図６に示されるように、第２トレイ７１は、第２トレイ面８２の幅方向（記録用紙搬送方向と直交する方向、図６の上下方向）に一対の側端ガイド９２，９３を有する。一対の側端ガイド９２，９３の間に記録用紙が載置されることにより、第２トレイ面８２上に載置される記録用紙の両側端が位置決めされる。一対の側端ガイド９２，９３は、第２トレイ面８２上に載置される記録用紙のサイズに合わせて可動され、その間の距離が変動される。つまり、一対の側端ガイド９２，９３は、図５及び図６に示される状態から、第２トレイ面８２の中央へ向かって、互いの距離を縮めるようにスライド移動可能である。図５及び図６には詳細に表れていないが、一対の側端ガイド９２，９３は、互いのスライド移動がラックピニオン機構により連動されており、第２トレイ面８２における搬送方向と直交する方向の中央（搬送基準ライン７９）に対して対称となるようにスライド移動される。これにより、一対の側端ガイド９２，９３により位置決めされる記録用紙は、搬送方向と直交する方向の中央が搬送基準ライン７９に合致する。つまり、第２トレイ面８２からの記録用紙の搬送もセンターレジで行われる。
【００６８】
また、第２トレイ面８２は、後端ガイド９４を有する。後端ガイド９４は、第２トレイ面８２上に載置される記録用紙のサイズに合わせて可動され、ベース部材８３の搬送方向下流側の端縁までの距離が変動される。ベース部材８３の搬送方向下流側の端縁には、第２トレイ面８２から上方へ起立された先端ガイド９５，９６を有する。先端ガイド９５，９６は、第２トレイ面８２から、搬送方向下流側へ水平に突出し、さらに上方へ向かって曲折された縦断面がＬ字形状のものである。記録用紙は、後端ガイド９４と先端ガイド９５，９６との間に載置されて、その先端を先端ガイド９５，９６に当接させた状態に位置決めされる。なお、図６においては、先端ガイド９６は、基軸２６ａの下方に位置するので図に表れていない。
【００６９】
図５及び図６に示されるように、第１トレイ７０の周壁７５には、ベース部材８３に形成された先端ガイド９５，９６と対応する位置に、切欠部９７，９８が形成されている。図８に示されるように、第２トレイ７１が第２トレイ使用状態にスライド移動されると、ベース部材８３における搬送方向下流側の端縁は、第１トレイ７０の周壁７５に当接される。また、ベース部材８３に形成された先端ガイド９５，９６は、Ｌ字形状の上方へ曲折された部位が周壁７５の外側へ突出するように、切欠部９７，９８に挿通される。これにより、先端ガイド９５，９６により先端が位置決めされていた第２トレイ面８２上の記録用紙は、その先端が周壁７５に当接する。そして、第２トレイ面８２上に載置された記録用紙は、周壁７５により、第２トレイ面８２から外側ガイド部材１８のガイド面へ案内される。また、第２トレイ面８２上に載置された複数枚の記録用紙は、周壁７５の傾斜に沿って最上位の記録用紙が搬送方向に突き出されるように捌かれ、その状態で分離部材８１の歯が記録用紙間に食い込むことにより、給送の際に最上位の記録用紙のみが他の記録用紙から確実に分離される。また、先端ガイド９５，９６は、切欠部９７，９８に挿通されることにより、切欠部９７，９８に下方から支持される。これにより、第２トレイ使用状態において、ベース部材８３の搬送方向下流側が周壁７５に支持される。
【００７０】
図５及び図６に示されるように、第１トレイ使用状態となるように、第２トレイ７１が第１トレイ７０に対してスライド移動されると、図３及び図６に示されるように、給紙ローラ２５は、第１トレイ７０の第１トレイ面７２に当接される。図５に示されるように、第１トレイ面７２には、給紙ローラ２５が当接される位置に摩擦パッド９９が貼られている。摩擦パッド９９は、例えばコルクやゴムのように記録用紙との摩擦係数が高い素材からなるパッド形状のものである。
【００７１】
図８、図１２及び図１３に示されるように、第２トレイ使用状態となるように、第２トレイ７１が第１トレイ７０に対してスライド移動されると、図１２及び図１３に示されるように、給紙ローラ２５は、第２トレイ面８２に当接される。図８に示されるように、第２トレイ面８２には、給紙ローラ２５が当接される位置に摩擦パッド１００（摩擦部材）が貼られている。摩擦パッド１００は、例えばコルクやゴムのように記録用紙との摩擦係数が高い素材からなるパッド形状のものである。なお、本実施形態では、摩擦パッド１００は、給紙ローラ２５の軸方向に分離された一対のものとされているが、摩擦パッド１００の形状や数は、第２トレイ面８２に対する給紙ローラ２５の圧接力に応じて任意に変更できる。
【００７２】
第２トレイ面８２において、給紙ローラ２５が当接される領域を含む所定部分は、フラップ部材８４の搬送方向下流側の端縁から、つまりベース部材８３と隣接する端縁から、下流側第２トレイ面８２Ｂを拡張するように水平方向に延出されている。この延出された部分及び給紙ローラ２５が当接される領域を含むフラップ部材８４の一部分がニップ部１０１である。ニップ部１０１の上面は、上流側第２トレイ面８２Ｂの一部を構成しており、上流側第２トレイ面８２Ｂのうち、搬送方向と直交する方向に対して略中央の一定領域を拡張している。なお、ニップ部１０１の位置は、給紙ローラ２５が圧接される位置に対応されており、本実施形態では、記録用紙がセンターレジで搬送され、給紙ローラ２５が搬送基準ライン７９上で記録用紙に圧接される位置に対応して、ニップ部１０１が形成されている。
【００７３】
図１２及び図１３に示されるように、フラップ部材８４が積層姿勢である場合に、ニップ部１０１はベース部材８３上に載せられて、下方から支持されている。図１１に示されるように、ベース部材８３の搬送方向上流側（図１１の左側）の一部に、ニップ部１０１に対応した薄肉部１０２が形成されている。薄肉部１０２は、ベース部材８３の肉厚が削がれるように形成されている。薄肉部１０２により、下流側第２トレイ面８２Ａから１段落とされた支持面１０３が形成される。この支持面１０３上にニップ部１０１が載せられて支持される。ニップ部１０１の上面は上流側第２トレイ面８２Ｂであり、フラップ部材８４が積層姿勢である場合に、下流側第２トレイ面８２Ａと同一面を構成する。
【００７４】
図１１に示されるように、ニップ部１０１には、その幅方向（搬送方向と直交する方向）に厚み方向の貫通孔１０４が形成されている。ベース部材８３の薄肉部１０２には、支持面１０３から上方へ突出する係止爪１０５が、貫通孔１０４に対応する位置に形成されている。図８に示されるように、フラップ部材８４が積層姿勢にされると、ニップ部１０１が支持面１０３上に載せられるとともに、係止爪１０５が貫通孔１０４に嵌り込む。この貫通孔１０４と係止爪１０５との係合により、ニップ部１０１が支持面１０３上を水平方向に、特に搬送方向（図１１の左右方向）に移動することが制止される。
【００７５】
前述されたように、第２トレイ使用状態となるように、第２トレイ７１が第１トレイ７０に対してスライド移動されると、図１２及び図１３に示されるように、給紙ローラ２５は、第２トレイ面８２のニップ部１０１に当接される。図８に示されるように、ニップ部１０１には、摩擦パッド１００が設けられているので、第２トレイ面８２上に載置された記録用紙は、給紙ローラ２５と摩擦パッド１００とによってニップされる。その状態で給紙ローラ２５がモータから駆動伝達を受けて回転されることにより、第２トレイ面８２上に載置された記録用紙は搬送方向（図１２右側）に給送される。
【００７６】
図１２に示されるように、給紙ローラ２５が第２トレイ面８２に近接された状態で、給紙アーム２６は、その先端側（給紙ローラ２５側）が水平方向より下側に回動された状態にある。給紙アーム２６には、給紙ローラ２５が回転して記録用紙を搬送方向に給送する反力として、下方向へ回動する力が作用する。これにより、給紙ローラ２５が記録用紙に食い込むように圧接され、給紙ローラ２５と記録用紙との摩擦力が増すので、給紙ローラ２５が圧接された記録用紙が確実に搬送方向へ給送される。
【００７７】
給紙アーム２６が下方向へ回動され、給紙ローラ２５が記録用紙に圧接されると、その圧接力が記録用紙を介してニップ部１０１に負荷される。前述されたように、ニップ部１０１は、ベース部材８３の支持面１０３に載置されて下側から支持されているので、給紙ローラ２５の圧接力によりニップ部１０１が撓む等の変形が防止される。第２トレイ使用状態において、ベース部材８３は、周壁７３，７４，７５により３方向から支持されているので、給紙ローラ２５の圧接力に耐することができる。また、前述されたように、貫通孔１０４と係止爪１０５との係合により、ニップ部１０１が支持面１０３上を水平方向に移動することが制止されているので、ニップ部１０１と薄肉部１０２とがともに下方向に撓んで離れることが防止される。
【００７８】
このように本多機能装置１によれば、給紙トレイ２０が、第１トレイ７０と第２トレイ７１とを有するので、サイズや種類が異なる二種類の記録用紙が給紙トレイ２０に収容保持される。これにより、使用頻度の高い二種類の記録用紙を同時に給紙トレイ２０に収容保持させることができるので、使用目的に応じて記録用紙を取り替える手間が省かれて便利である。
【００７９】
また、第２トレイ７１のベース部材８３及びフラップ部材８４が第１トレイ７０に対してスライド移動されることにより、給紙トレイ２０を第１トレイ使用状態又は第２トレイ使用状態にして、１つの給紙ローラ２５を第１トレイ７０の第１トレイ面７２及び第２トレイ７１の第２トレイ面８２にそれぞれ接離させることができる。これにより、第１トレイ７０及び第２トレイ７１において給紙ローラ２５を共用することができるので、多機能装置１の小型化及びコストダウンが実現される。
【００８０】
また、第２トレイ７１のフラップ部材８４がベース部材８３に対して回動可能とされ、ユーザの操作により、フラップ部材８４を第１トレイ７０の上側を開放する開放姿勢に姿勢変化することができる。フラップ部材８４が開放姿勢にされることにより、第１トレイ７０への記録用紙の装填が容易である。一方、フラップ部材８４が積層姿勢にされることにより、第１トレイ７０の上側の大部分が覆われるので、第１トレイ７０に収容された記録用紙の損傷や変色等が防止される。
【００８１】
また、第２トレイ７１のフラップ部材８４に、給紙ローラ２５が接離されるニップ部１０１が設けられ、ニップ部１０１がベース部材８３の支持面１０３に支持されるので、ニップ部１０１が給紙ローラ２５の圧接力に対抗することができる。これにより、給紙の際にニップ部１０１が撓んだり等して変形することが防止され、安定した記録用紙の給送が実現される。
【００８２】
なお、本実施形態では、給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、Ｕターンパスの用紙搬送路２３を搬送されて、インクジェット方式の画像記録ユニット２４により画像記録が行われることとしたが、本発明において、記録用紙の搬送パスや画像記録の方式は任意に変更されてもよい。したがって、本発明に係る画像記録装置は、例えば、レーザ方式で画像記録が行われるレーザプリンタとして実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示すものである。
【図２】図２は、多機能装置１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図５】図５は、積層姿勢における給紙トレイ２０の外観構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１トレイ使用状態における給紙トレイ２０の平面図である。
【図７】図７は、給紙トレイ２０の周壁７３付近の部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、第２トレイ使用状態における給紙トレイ２０の平面図である。
【図９】図９は、開放姿勢における給紙トレイ２０の平面図である。
【図１０】図１０は、開放姿勢における給紙トレイ２０の中央断面図である。
【図１１】図１１は、開放姿勢におけるニップ部１０１付近を示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１２は、図８のXII−XII断面図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるニップ部１０１付近を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・多機能装置（画像記録装置）
２０・・・給紙トレイ
２４・・・画像記録ユニット（画像記録部）
２５・・・給紙ローラ
７０・・・第１トレイ
７１・・・第２トレイ
７２・・・第１トレイ面
７３，７４，７５，７６・・・周壁
８２・・・第２トレイ面
８２Ａ・・・下流側第２トレイ面（下流側トレイ面）
８２Ｂ・・・上流側第２トレイ面（上流側トレイ面）
８３・・・ベース部材（基部）
８４・・・フラップ部材（回動部）
１０１・・・ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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