(57)【要約】【課題】地震発生時に負荷側配電線の給電を停止することができ、かつ、負荷側配電線の短絡がないことを確認した後に電流の導通を行うことができる電力量計を提供する。【解決手段】地震等の振動を検出した場合、屋内への給電を行う負荷側配電線を開閉器１０６ａ、１０６ｂにて遮断し、遮断後、診断部１０７にて負荷側配電線の短絡確認を行い、短絡がないと判断した場合は、操作部１０４からの操作にて開閉器１０６ａ、１０６ｂを導通状態にすることができるようにした。【選択図】図１
2007298412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
負荷側配電線の線間抵抗値を測定する診断手段と、
前記診断手段の診断結果を表示する表示部と、
外部から操作される操作部と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を、前記操作部から信号を受けた場合に電流の導通を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断または導通する開閉手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
負荷側配電線の線間抵抗値を測定する診断手段と、
前記診断手段の診断結果を表示する表示部と、
外部から操作される操作部と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を、前記操作部から信号を受けかつ前記診断手段が所定の抵抗値以上と判断した場合に電流の導通を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断または導通する開閉手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項３】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
負荷側配電線の線間抵抗値を測定する診断手段と、
外部装置に対して前記診断手段の診断結果を送信し、外部装置からの負荷側配電線に流れる電流の導通を指示する電文を受信する通信部と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を、前記通信部が導通を指示する電文を受けた場合に電流の導通を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断または導通する開閉手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項４】
被測定系の使用電力量を検出する電力演算手段と、
使用電力量の許容量を記憶する記憶手段と、
前記電力演算手段により検出された使用電力量が、前記記憶手段に記憶された許容量を越えた場合に異常情報を送信する異常情報送信手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力量計。
【請求項５】
被測定系の使用電力量を検出する電力演算手段と、
使用電力量の許容量を記憶する記憶手段と、
前記電力演算手段により検出された使用電力量が、前記記憶手段に記憶された許容量を越えた場合に前記開閉器の遮断を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力量計。
【請求項６】
被測定系の使用電力量を検出する電力演算手段と、
前記電力演算手段により検出された使用電力量を各時間帯毎の使用量データとして順次記憶する第一の記憶手段と、
対応する時間帯毎の許容量を記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に記憶された最新の各時間帯毎の使用量データが前記第二の記憶手段に記憶された対応する時間帯の許容量を越えた場合に異常情報を送信する異常情報送信手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力量計。
【請求項７】
被測定系の使用電力量を検出する電力演算手段と、
前記電力演算手段により検出された使用電力量を各時間帯毎の使用量データとして順次記憶する第一の記憶手段と、
対応する時間帯毎の許容量を記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に記憶された最新の各時間帯毎の使用量データが前記第二の記憶手段に記憶された対応する時間帯の許容量を越えた場合に前記開閉器の遮断を制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力量計。
【請求項８】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断する開閉手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項９】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断する開閉手段と、
前記開閉手段の開閉状態を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項１０】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断する開閉手段と、
前記開閉手段の開閉状態を伝送する通信手段と、
を具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項１１】
地震の振動を検出する地震検出手段と、
外部から操作される操作部と、
前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を、前記操作部から信号を受けた場合に電流の導通を制御する制御手段と、
前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断または導通する開閉手段と
前記開閉手段の開閉状態を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被測定系の使用電力量等を測定する計量器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や工場、事業所の使用電力量を測定する電力量計が普及してきている。当該電力量計は被測定系の使用電力量を測定する使用量検出手段と、使用量検出手段で検出した使用量をデータに編集する制御部と、制御部にて編集されたデータを表示する表示部とを具備している。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２００４−２２６０９４公報（第１０頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、地震が多発する傾向にある。国や地方公共団体等は住人に対し、地震発生の際、非難前にブレーカのスイッチをオフにし家屋内への給電を停止するよう呼びかけている。これは、建物の倒壊等により、通電されている電気設備が発火することを防止するためであり、また発火し火災になった場合でもできるだけ容易に水で消化できるように考慮したためである。家屋の中に電気が通電された状態であると、水は導電性があるため、消化液として使用できない。したがって、特殊な消化液を必要とすることになり、消火活動に遅れを生じ、消化活動を煩雑なものにするという不都合が生じていた。また、前記の方法による電気の遮断は人手により行われるものであり、確実に電気が遮断されるとはいえなかった。さらに、無人で電気設備が稼動している場合や、ブレーカ等の開閉器が取り付けられていない場合も考えられる。
【０００４】
また、復電する場合、屋内の負荷側配電線が短絡していることに気づかずに、ブレーカ等の開閉器を導通状態にしてしまい、火災が発生してしまうこともあった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑み、電力が供給されるところには電力量計が取り付けられることに着目し、地震発生時に屋内への給電を停止することができ、かつ、負荷側配電線の短絡がないことを確認した後に安全に復電することができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による電力量計は、地震の振動を検出する地震検出手段と、負荷側配電線の線間抵抗値を測定する診断手段と、前記診断手段の診断結果を表示する表示部と、外部から操作される操作部と、前記地震検出手段から信号を受けた場合に負荷側配電線に流れる電流の遮断を、前記操作部から信号を受けた場合に電流の導通を制御する制御手段と、前記制御手段に制御され負荷側配電線に流れる電流を遮断または導通する開閉手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震発生時に負荷側配電線への給電を停止することができ、かつ、負荷側配電線の短絡がないことを確認した後に安全に復電することができる電力量計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明による電力量計の実施例１を図１を参照して説明する。図１は本発明による電力量計の実施例１を示す内部構成図である。
【００１０】
図１において、１００は電力量計本体である。
【００１１】
１０１は端子部で、真鋳や銅等の導電性のある金属からなる導電部分が、フェノール樹脂やＰＢＴ樹脂等絶縁性の高いプラスチック等の材質からなる固定部分に配置された構成からなり、外部の配電線を電子式電力量計本体１００に接続する。１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ各端子は電源側配電線に、１Ｌ、２Ｌ、３Ｌ各端子は負荷側配電線に接続される。なお、本実施例では単相３線式の電子式電力量計としている。
【００１２】
１０２は電力演算部で、端子部１０１の端子１Ｓ−１Ｌ間の電流（１側電流）を検出する電流検出部１０２ａと、端子３Ｓ−３Ｌ間の電流(３側電流)を検出する電流検出部１０２ｂと、端子１Ｓ−２Ｓ間ならびに端子３Ｓ−２Ｓ間の電圧（それぞれ１側電圧、３側電圧と呼ぶ）を検出する電圧検出部１０２ｃと、１側電流と１側電圧、３側電流と３側電圧を乗算する電力乗算部１０２ｄにより構成されており、使用電力を演算している。
【００１３】
１０３は地震検出手段としての感震器で、半導体からなる応力センサや、内部に金属球と２つの電極を有し振動により金属球が移動し２つの電極間の導通がなくなることを利用したセンサ等により構成されており、地震による一定震度以上の振動を検出し振動検出信号を発生する。
【００１４】
１０４は操作部で、押しボタンスイッチ等により構成されており、遮断復帰時に外部から人手により操作される。
【００１５】
１０５は制御部でマイクロコンピュータ等により構成されており、電力演算部１０２の演算結果を電力データとして編集し、記憶、表示、伝送を制御する。なお、ここで電力データとは被測定系の総積算使用電力量ならびに各時間帯毎の時間帯使用量等、需要家の使用電力に関するデータをいう。また、制御部１０５は感震器１０３からの振動検出信号を受け、電流の遮断ならびに導通動作の制御を行う。さらに、制御部１０５は操作部１０４から信号を受け、診断動作、遮断復帰動作の制御を行う。
【００１６】
１０６ａ，１０６ｂは開閉器で、電気的に開閉制御可能な開閉器等により構成されており、制御部１０５の制御のもと電流を遮断または導通する。開閉器１０６ａは端子部１０１の端子１Ｓ−１Ｌ間の１側電流を、開閉器１０６ｂは端子部１０１の端子３Ｓ−３Ｌ間の３側電流を遮断または導通する。
【００１７】
１０７は診断部で、抵抗測定回路等により構成されており、開閉器１０６ａ，１０６ｂが電流を遮断している時に、端子部１０１の端子１Ｌ−２Ｌ間ならびに３Ｌ−２Ｌ間の抵抗値を測定する。診断部１０７は、負荷側配電線１側−２側間の線間抵抗値であるところの端子１Ｌ−２Ｌ間の抵抗値ならびに、３側−２側間の線間抵抗値であるところの３Ｌ−２Ｌ間の抵抗値が一定値未満であるか、つまり短絡があるか判断し、短絡の有無を示す短絡情報を発生する。
【００１８】
１０８は表示部で液晶表示器等により構成されており、電力データならびに開閉器１０６ａ，１０６ｂの開閉状態を示す開閉情報を、制御部１０５の制御のもと表示する。
【００１９】
１０９は通信部でカレントループ等のインタフェース回路により構成されており、外部の伝送制御装置を介し電話回線やネットワーク等に接続され、制御部１０５による制御のもと、開閉情報や電力データを外部に伝送する。
【００２０】
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは記憶部でＲＡＭのような半導体メモリにより構成されており、記憶部１１０ａは各時間帯毎の使用量データを、記憶部１１０ｂは対応する各時間帯毎の許容される最小値を表す許容最小値を、記憶部１１０ｃは各時間帯毎の許容される最大値を表す許容最大値をそれぞれ記憶している。なお許容最小値、許容最大値は外部から通信により、または製造時にプログラムに書き込まれる等して設定される。
【００２１】
１１１はタイマ部で年月日時分秒を計数し、その時計情報を制御部１０５に伝えている。
【００２２】
次に、本実施例の動作を図２のプログラム構成図を参照しつつ説明する。本プログラムは制御部１０５内の図示しないプログラムメモリ内に記憶され、制御部１０５の動作を制御している。
【００２３】
電力演算部１０２は使用電力を検出し制御部１０５にその演算結果を伝えている。制御部１０５は感震器１０３からの振動検出信号を受信しない状態では、電力演算部１０２からの演算結果をもとに電力データを演算し、表示部１０８に表示するとともに、伝送要求信号に応じ通信部１０９を介し伝送する（ステップ２０１）。なお、当該伝送要求信号は検針時等電力データの伝送要求時に、電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等から、伝送線を介し伝送される（図中不示）。
【００２４】
制御部１０５は感震器１０３からの振動検出信号を受信したかの判断を行い（ステップ２０２）受信した場合は、開閉器１０６ａ，１０６ｂを制御し電流の供給を遮断する（ステップ２０３）。また、制御部１０５は電流の供給を遮断した旨示す開閉情報を表示部１０８に表示するとともに、通信部１０９を介し、前述の電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等に対し伝送を行う（ステップ２０４）。なお、ステップ２０２にて振動検出信号を受信しなかった場合は電力データの作成動作を継続する（ステップ２０１）。
【００２５】
次に、制御部１０５は診断部１０７を制御し、屋内に配線されている負荷側配電線の短絡チェック動作を行う（ステップ２０５）。診断部１０７は抵抗測定回路等により構成されており、端子部１０１の端子１Ｌ−２Ｌ間ならびに３Ｌ−２Ｌ間の抵抗値を測定し、負荷側１側−２側間、３側−２側間の負荷側配電線の短絡を検出する。診断部１０７は線間抵抗値が一定未満である場合は短絡状態であると、一定値以上である場合は短絡していないと判断し、短絡の有無を表す短絡情報を作成する。開閉器１０６ａ，１０６ｂは遮断状態であるので交流１００Ｖ等の高電圧は端子部１０１の端子１Ｌ−２Ｌ間ならびに３Ｌ−２Ｌ間に印加されていない。診断部１０７は５Ｖ等低圧の直流または交流の電圧を自ら発生し、１側−２側間、３側−２側間の負荷側配電線に印加し、抵抗値を測定する。
【００２６】
次に制御部１０５は診断部１０７にて検出した短絡の有無を表す短絡情報を表示部１０８に表示する（ステップ２０６）。
【００２７】
操作部１０４の押しボタンスイッチが押されない状態において、制御部１０５は短絡チェック動作を継続する（ステップ２０７，２０５，２０６）。
【００２８】
操作部１０４の押しボタンスイッチが押された場合、制御部１０５は負荷側配電線が短絡状態であったか判断を行い（ステップ２０８）、短絡状態でないと判断した場合は開閉器１０６ａ，１０６ｂを導通状態とし（ステップ２０９）復電する。また、表示部１０８に表示されている電流遮断した旨の開閉情報、ならびに短絡情報の表示を消灯し、開閉器１０６ａ、１０６ｂを導通状態とし遮断復帰動作を行った旨、電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等に対し伝送を行う（ステップ２１０）。以降、電力データ作成動作（ステップ２０１）を継続する。
【００２９】
一方、制御部１０５が短絡状態であると判断した場合は（ステップ２０８）、開閉器１０６ａ，１０６ｂを導通状態とはせずに負荷側配電線の短絡チェック動作（ステップ２０５）ならびに表示動作（ステップ２０６）を継続する。
【００３０】
需要者は表示部１０８に表示された短絡情報を目視にて確認し、家屋内の短絡箇所を是正する作業を行う。当該短絡箇所是正の結果「短絡なし」を示す短絡情報が表示部１０８に表示された場合に、操作部１０４の押しボタンスイッチを押し遮断復帰動作を行うようにすれば、負荷側配電線が短絡している状態で復電することがないため安全である。
【００３１】
また、開閉器１０６ａ、１０６ｂが遮断状態にあるか、導通状態にあるかを、通信にて電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等に対し伝送を行うため、電力会社等は各家屋の通電状態を遠隔にて知ることができ便利である。
【００３２】
なお、ステップ２０３から２１０の各動作は端子部１０１の各端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓに交流１００Ｖ等の電圧が印加されている場合は当該電圧を電源として動作し、当該交流１００Ｖ等の電圧が印加されていない場合、つまり停電状態の場合はリチウム電池等のバックアップ電源（図中不示）を電源として動作する。
【００３３】
さらに、復電後の本実施例の動作を図３のプログラム構成図を参照しつつ説明する。本プログラムは制御部１０５内の図示しないプログラムメモリ内に記憶され、制御部１０５の動作を制御している。
【００３４】
電力演算部１０２は使用者が使用した使用電力量を検出し制御部１０５にその検出結果を伝える。制御部１０５はこの検出結果を電力データであるところの各時間帯毎の時間帯使用量に変換し当該データを記憶部１１０ａに記憶させ、表示部１０８に表示させる。当該時間帯使用量は記憶部１１０ａに図４に示すとおりに記憶される。つまり制御部１０５は予め決められた時間帯毎に、その時間が経過する都度、順次各時間毎の時間帯使用量を作成し記憶部１１０ａに記憶させていく。
【００３５】
制御部１０５は例えば過去３０日分の対応する各時間帯毎の時間帯使用量にかかるデータを記憶部１１０ａに記憶させる。記憶部１１０ｂには各時間帯に対応する許容最小値が、記憶部１１０ｃには許容最大値が記憶されている。当該許容最小値、許容最大値は外部から通信にて設定され、または、製造時にプログラムに書き込まれているものである。
【００３６】
以下に、当日の１：００に地震があり、電流が遮断され、その後６：００に復電があった場合を一例として説明する。
【００３７】
制御部１０５は各時間帯の終了時刻かを判断し（ステップ３０１）各時間帯経過時に新たに各時間帯毎の時間帯使用量にかかるデータを作成し記憶部１１０ａに記憶させる（ステップ３０２）。例えば当日の１２：００経過時には６：００〜１２：００の使用電力量を算出し時間帯使用量として２．０ｋＷｈを記憶部１１０ａに記憶させる。
【００３８】
使用者の使用量異常を検出する一の方法は以下の手順で行われる。つまり、時間帯使用量と記憶部１１０ｂに記憶されている許容最小値と比較し（ステップ３０３）許容最小値以下の場合、制御部１０５は時間帯使用量が許容最小値以下である旨を異常情報として表示部１０８に表示させ、また通信部１０９を介し、例えば電話回線や電子メール等により営業所等に設置されているセンタ装置に伝送する（ステップ３０４）。次に、時間帯使用量と記憶部１１０ｃに記憶されている許容最大値とを比較し（ステップ３０５）許容最大値以上の場合、制御部１０５は時間帯使用量が許容最大値以上である旨を異常情報として表示部１０８に表示させ、また通信部１０９を介し、例えば電話回線や電子メール等により営業所等に設置されているセンタ装置に伝送する（ステップ３０６）。さらに、開閉器１０６ａ，１０６ｂを動作させ電流の遮断を行う（ステップ３０７）。
【００３９】
当日の時間帯「６：００〜１２：００」の時間帯使用量は２．０ｋＷｈであり許容最小値である０．０ｋＷｈ以上、許容最大値である１８．０ｋＷｈ以下であるので、異常情報の表示、伝送ならびに電流の遮断は行われない。
【００４０】
当日の時間帯「１２：００〜１８：００」の時間帯使用量は、１．０ｋＷｈであり許容最小値である３．０ｋＷｈ以下であるので、時間帯使用量が許容最小値以下である旨の異常情報が表示部１０８に表示され、通信部１０９を介し伝送される（ステップ３０４）。なお、この場合、負荷側配電線の断線を疑うことになる。
【００４１】
当日の時間帯「１８：００〜２４：００」の時間帯使用量は、４８．０ｋＷｈであり許容最大値である１８．０ｋＷｈ以上であるので、時間帯使用量が許容最大値以上である旨の異常情報が表示部１０８に表示され、通信部１０９を介し伝送され、電流遮断が行われる（ステップ３０６、３０７）。なお、この場合負荷側配電線の短絡を疑うことになる。短絡があった場合、火災の原因となるので屋内の電流供給を停止すべく開閉器１０６ａ、１０６ｂにて電流遮断を行う。
【００４２】
本発明を用いれば、地震発生による電力供給の遮断後の復電後に、負荷側配電線が短絡した場合や、完全な短絡状態ではないが発火の危険性がある低抵抗値での導通状態になった場合に、負荷側配電線の電流を遮断するので、未然に火災等の発生を防止することが可能である。例えば、阪神大震災では、地震後の復電後に、負荷側配電線の短絡による火災が多発した。これは、復電時の負荷側配電線の短絡確認では短絡状態になかったものがその後短絡状態に陥ったものと考えられている。無論、完全に屋内配線を確認し短絡の可能性が無いことを確認した後、復電を行えば火災発生を防止することができる。しかし、負荷側配電線を完全に確認した後に復電していたのでは、時間を要することになり生活に支障をきたす。本発明を用いれば復電後の異常な使用電力を測定し間接的に負荷側配電線の短絡状態等を検出することができるので、火災発生を未然に防止することができるとともに、早期に復電することが可能である。
【００４３】
以上のように、本実施例を用いれば、地震があった場合、迅速に振動を検出し負荷側配電線の電流遮断を行うことができる計量器を提供することができる。また、負荷側配電線の短絡チェックを行い短絡があると判断した場合は開閉器の復帰が行われないため、安全である。さらに、開閉器の導通による復電後、使用電力量の異常が検出された場合負荷側配電線の短絡や断線があったとみなし、異常情報を表示し、伝送するため、負荷側配電線状況を遠隔にて知ることが可能な電力量計を提供することができる。また、開閉器の導通による復電後、使用電力量が過大である場合は、負荷側配電線の短絡があったとみなし負荷側配電線の電流を遮断するため未然に火災を防止することが可能な電力量計を提供することができる。
【実施例２】
【００４４】
本発明による計量器の実施例２について図５を参照して説明する。この実施例２の各部について、図１に示す実施例１の計量器の各部と同一部分は同一符号で示す。
【００４５】
この実施例２が、実施例１と相違する点は、実施例１では開閉器１０６ａ、１０６ｂで遮断した電流の導通による復電を操作部１０４を介して行っているのに対し、実施例２ではこれに代わり電力会社営業所等に設置されているセンタ装置から通信にて遠隔操作にて行われる点である。したがって、実施例１は操作部１０４を有していたが、実施例２では操作部１０４を有していない点が相違する。
【００４６】
次に、本実施例の動作を図６のプログラム構成図を参照しつつ説明する。本プログラムは制御部１０５内の図示しないプログラムメモリ内に記憶され、制御部１０５の動作を制御している。
【００４７】
電力演算部１０２は使用電力を検出し制御部１０５にその演算結果を伝えている。制御部１０５は感震器１０３からの振動検出信号を受信しない状態では、電力演算部１０２からの演算結果をもとに電力データを演算し、表示部１０８に表示するとともに、伝送要求信号に応じ通信部１０９を介し伝送する（ステップ６０１）。なお、当該伝送要求信号は電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等から、検針時等電力データの伝送を要求するときに、伝送線を介し伝送される（図中不示）。
【００４８】
制御部１０５は感震器１０３からの振動検出信号を受信したか判断を行い（ステップ６０２）受信した場合は、開閉器１０６ａ，１０６ｂを制御し負荷側配電線の電流を遮断する（ステップ６０３）。また、制御部１０５は電流を遮断した旨を示す開閉情報を表示部１０８に表示するとともに、通信部１０９を介し、前述の電力会社の営業所に設置されているセンタ装置等に対し伝送を行う（ステップ６０４）。なお、ステップ６０２にて振動検出信号を受信しなかった場合は電力データの作成動作を継続する（ステップ６０１）。
【００４９】
次に、制御部１０５は診断部１０７を制御し、屋内に配線されている負荷側配電線の短絡チェック動作を行う（ステップ６０５）。診断部１０７は抵抗測定回路等により構成されており、端子部１０１の端子１Ｌ−２Ｌ間ならびに３Ｌ−２Ｌ間の抵抗値を測定し、１側−２側間、３側−２側間の負荷側配電線の短絡を検出する。診断部１０７は線間抵抗値が一定未満である場合は短絡状態であると、一定値以上である場合は短絡していないと判断し、短絡の有無を表す短絡情報を作成する。開閉器１０６ａ，１０６ｂは遮断状態であるので交流１００Ｖ等の高電圧は端子部１０１の端子１Ｌ−２Ｌ間ならびに３Ｌ−２Ｌ間に印加されていない。診断部１０７は５Ｖ等低圧の直流または交流の電圧を自ら発生し、１側−２側間、３側−２側間の負荷側配電線に印加し、抵抗値を測定する。
【００５０】
次に制御部１０５は診断部１０７にて検出した短絡の有無を表す短絡情報を、通信部１０９を介し電力会社営業所等に設置されているセンタ装置に通信する（ステップ６０６）。
【００５１】
短絡の有無を表す情報を通信にて受信したセンタ装置は判断を行い、復電すべく、通信にて開閉器を導通状態にする命令を行う（図中不示）。センタ装置からの開閉器を導通状態にする命令を検出した場合（ステップ６０７）、開閉器１０６ａ，１０６ｂを導通状態とし（ステップ６０８）復電する。また、表示部１０８に表示されている電流遮断した旨の開閉情報の表示を消灯する（ステップ６０９）。以降、電力データ作成動作（ステップ６０１）を継続する。
【００５２】
なお、センタ装置からの、開閉器を導通状態にする命令を検出しない場合（ステップ６０７）、制御部１０５は短絡チェック動作を継続する（ステップ６０５，６０６）。
【００５３】
以上のように、本実施例を用いれば、地震があった場合、迅速に振動を検出し電流の遮断を行うことができる計量器を提供することができる。また、電流の遮断が発生した場合はその旨が通信にてセンタ装置に通報されるため、遠隔にて各戸の電流遮断状況を知ることができ便利である。さらに、各戸ごとに建物内部配線の短絡チェックを行いその結果がセンタ装置に通報され、センタ装置はその結果をもとに、開閉器を導通状態にする命令を通信にて指示するので、遠隔にて短絡状況を知ることができるとともに開閉器を遠隔制御することが可能な電力量計を提供することができる。
【００５４】
なお、ステップ６０３から６１０の各動作は端子部１０１の各端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓに交流１００Ｖ等の電圧が印加されている場合は当該電圧を電源として動作し、当該交流１００Ｖ等の電圧が印加されていない場合、つまり停電状態の場合はリチウム電池等のバックアップ電源（図中不示）を電源として動作する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による計量器の実施例１の構成を示す内部構成図
【図２】本発明による実施例１のプログラムを示すプログラム構成図
【図３】本発明による実施例１のプログラムを示すプログラム構成図
【図４】本発明による記憶部にかかるメモリ構成図
【図５】本発明による計量器の実施例２の構成を示す内部構成図
【図６】本発明による実施例２のプログラムを示すプログラム構成図
【符号の説明】
【００５６】
１００    電力量計本体
１０１    端子部
１０２    電力演算部
１０２ａ  電流検出部
１０２ｂ  電流検出部
１０２ｃ  電圧検出部
１０２ｄ  電力乗算部
１０３    感震器
１０４    操作部
１０５    制御部
１０６ａ  開閉器
１０６ｂ  開閉器
１０７    診断部
１０８    表示部
１０９    通信部
１１０ａ  記憶部
１１０ｂ  記憶部
１１０ｃ  記憶部
１１１    タイマ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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