(57)【要約】  【課題】  従来の無線通信システムでは、自治体の職員や防災機関の職員等が離席等で受令電話機の呼出音が聞こえなかったり、また、風雨や豪雨の音で受令電話機の音を聞くことができず、確実に一斉通報の内容が職員等に伝達される信頼性の高い無線通信システムの実現が望まれている。  【解決手段】  統制局と、複数の端末局および上記統制局と上記複数の端末局とを通信回線を介して接続される無線通信システムにおいて、上記統制局は、制御部および第１の記憶部を有し、上記複数の端末局のそれぞれは、制御装置と、第２の記憶部および上記統制局からの情報を出力する出力装置を有し、上記統制局は、第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局に対して、上記第１の一斉通報とは異なった形態の第２の一斉通報を送信するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、複数の端末局および上記統制局と上記複数の端末局とを通信回線を介して接続される無線通信システムにおいて、上記統制局は、制御部および第１の記憶部を有し、上記複数の端末局のそれぞれは、制御装置と、第２の記憶部および上記統制局からの情報を出力する出力装置を有し、上記統制局は、第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局に対して、上記第１の一斉通報とは異なった形態の第２の一斉通報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記複数の端末局のそれぞれの第２の記憶部に上記端末局の上記出力装置を制御する制御テーブルを記憶し、上記統制局からの制御信号に基づいて上記制御テーブルから選択され、該選択された制御内容で上記出力装置を制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記統制局は、上記第１の一斉通報時の上記出力装置の音量に対して上記第２の一斉通報時の上記出力装置の音量を大きくする情報を上記第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、デジタル無線通信システムにおける一斉通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災行政無線用一斉指令システムのような無線通信システムは、県庁等に設置された防災センタから市町村の、例えば、役所、警察あるいは消防署等に設置されている端末局へ情報を確実に伝達させるため、衛星用一斉指令回線と地上用一斉指令回線を装備して一斉指令回線を２重化した無線通信システムがあり、近年、このようなシステム構成をとる都道府県庁が増加する傾向にある。
【０００３】
しかしながら無線通信システムでは、端末局は、指令回線の設備状況により、衛星用と地上用の両方の一斉指令回線を持つ端末局、衛星用のみの一斉指令回線を持つ端末局、地上用のみの一斉指令回線を持つ端末局の３つに分類されるが、端末局の設備は、全て同一ではないため、全局への一斉指令を実行するためには、衛星回線の一斉指令、地上回線の一斉指令をそれぞれ１回ずつ、合計２回実行する必要がある。また、全端末局への一斉指令を１回で済ませるようにするために衛星用と地上用の両回線モードにより一斉指令を行なう方法も採用されている。
【０００４】
この従来の防災行政無線用一斉指令システムの一例を図５を用いて説明する。なお、図５においては、通信衛星経由の一斉指令回線を用いた一斉指令システム（以下衛星用一斉指令システムと言う。）と無線を用いた一斉指令回線を用いた一斉指令システム（以下無線用一斉指令システムと言う。）の両方の一斉指令を行なう防災行政無線一斉指令システムを示しているが、衛星用一斉指令システムあるいは無線用一斉指令システムでも動作は同様である。図５において、１０１は、県庁等の防災センタに設置されている統制局、１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎは、役所、警察あるいは消防署等に設置されている端末局を示している。なお、端末局を総称する場合は、端末局１０２と称する。また、端末局１０２−２、１０２−３、・・・は、端末局１０２−１とその構成はほぼ同じであるので、構成は省略して示してある。１０３は、通信衛星である。統制局１０１は、一斉指令台１１０、制御装置１１１、衛星地球局装置１１２、送受信無線機１１３およびマイク１１４を有している。また、各端末局１０２は、衛星地球局装置１２０、送受信無線機１２１、制御装置１２２および受令電話機１２３を有している。なお、統制局１０１の制御装置１１１は、回線接続制御機能を有し、衛星用一斉指令回線を使用するか、無線用一斉指令回線を使用するかの接続制御を行なう。同様に端末局１０２の制御装置は、衛星地球局装置１２０または送受信無線機１２１との接続のための制御を行なう。
【０００５】
一斉指令情報は、統制局１０１の一斉指令台１１０の操作表示部１１５を操作し、一斉指令台１１０を起動し、以下に示す回線を使用して一斉指令の音声、ＦＡＸ、データを端末局１０２へ送信する。この例では、音声を送信する場合が示されている。衛星用一斉指令回線は、衛星地球局装置１１２から通信衛星１０３を経由し、端末局１０２の衛星地球局装置１２０へ入力される経路をとる。ここで、衛星用一斉指令回線について説明する。衛星用一斉指令回線は、標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２（非特許文献１参照）で定められた伝送方式に従って伝送される。図２は、ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２で定められている無線キャリア周波数の関係を示すもので、統制局１０１から通信衛星１０３経由端末局１０２への下り無線キャリアｆｔは、１４ＧＨｚ帯で、ｆｔ１、ｆｔ２、・・・が認められ、また、端末局１０２から通信衛星１０３経由統制局１０１への上り無線キャリアｆｒは、１２．２５ＧＨｚ帯で、ｆｒ１、ｆｒ２、・・・が認められている。なお、無線キャリアｆｔ１、ｆｔ２、・・・、無線キャリアｆｒ１、ｆｒ２、・・・は、それぞれ帯域幅２５ＫＨｚである。そして、各都道府県の防災行政無線用一斉指令システムには、この内の１波または数波が使用許可されている。例えば、一斉指令用無線キャリアとしては、下り無線キャリアｆｔ１と上り無線キャリアｆｒ１のペア波が割当てられている。
【０００６】
なお、上述した防災行政無線用一斉指令システムは、また、個別通信回線としても利用される。これについては標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１（非特許文献２参照）で定められている。但し、使用する無線キャリアは、一斉指令で使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアが使用される。そして、音声信号は、３２ｋｂｐｓのベースバンド信号で伝送され、ファクシミリは、最大４．８ｋｂｐｓで音声信号帯域で、また、データは、４．８ｋｂｐｓ以下のデータをモデムを介して音声信号帯域で伝送されるが、詳細な説明は省略する。
【０００７】
一方、無線用一斉指令回線は、例えば、制御装置１１１から送受信無線機１１３に供給され、各端末局１０２（端末局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎの総称）の送受信無線機１２１（送受信無線機１２１−１、１２１−２、・・・１２１−Ｎの総称）に送信される。この場合の防災行政無線用一斉指令システムで用いられる無線キャリアの関係を図３に示す。ここでは４００ＭＨｚ帯の周波数が使用され、統制局１０１から各端末局１０２への下り無線キャリアＦｔは、４４５ＭＨｚ帯で、Ｆｔ１、Ｆｔ２、・・・が認められ、また、各端末局１０２から統制局１０１への上り無線キャリアＦｒは、４００ＭＨｚ帯で、Ｆｒ１、Ｆｒ２、・・・が認められている。なお、無線キャリアＦｔ１、Ｆｔ２、・・・、無線キャリアＦｒ１、Ｆｒ２、・・・は、それぞれ帯域幅１２．５ＫＨｚである。そして、各都道府県の防災行政無線用一斉指令システムには、この内の１波または数波が使用許可されている。例えば、一斉指令用無線キャリアとしては、下り無線キャリアＦｔ１と上り無線キャリアＦｒ１のペア波が割当てられている。
【０００８】
統制局１０１から衛星用一斉指令回線あるいは無線用一斉指令回線から送られてくる一斉指令情報は、各端末局１０２―１、１０２−２、・・・１０２−Ｎ（端末局を総称する場合は端末局１０２と称する。）の制御装置１２２−１、１２２−２、・・・１２２−Ｎ（制御装置を総称する場合は制御装置１２２と称する。）に供給され、受令電話機１２３−１、１２３−２、・・・１２３−Ｎ（受令電話機を総称する場合は、受令電話機１２３と称する。）に、一般的には出力装置に出力される。なお、出力装置には、ファックスあるいは文字表示装置等がある。
【０００９】
而して、上述した無線通信システムでは、一斉通報を受信した端末局１０２には、津波情報や避難情報等の緊急災害情報が送信され、自治体の職員や防災機関の職員等は、この緊急災害情報に基づいて避難誘導、復旧活動等の対応をすることになる。しかしながら統制局１０１からの一斉通報を受信できなかったり、一斉通報を受信してはいるが、受令電話機の音量が小さく、風雨や豪雨の音で自治体の職員や防災機関の職員等が一斉通報を聞けなかったり、場所的に離れた場所にいる場合等では、一斉通報の内容が通知されず、避難誘導等ができなくなり、人命にかかわることとなる。また、一斉通報を受信していない端末局に対しては、一斉通報を再送する方法もあるが、この場合にも前回の一斉通報を繰り返す以外に方法がなく、確実に一斉通報の内容が自治体の職員や防災機関の職員等に伝達される信頼性の高い無線通信システムの実現が望まれている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３２６６０４号公報
【非特許文献１】一斉指令回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２  財団法人  自治体衛星通信機構
【非特許文献２】個別通信回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１  財団法人  自治体衛星通信機構
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上説明したように従来の無線通信システムでは、自治体の職員や防災機関の職員等が離席等で受令電話機の呼出音が聞こえなかったり、また、風雨や豪雨の音で受令電話機の音を聞くことができず、確実に一斉通報の内容が職員等に伝達される信頼性の高い無線通信システムの実現が望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、信頼性の高い無線通信システムを提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、一斉通報の受令率を高めた無線通信システムを提供することである。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、一斉通報の再送時に前回とは異なった形態で一斉通報を再送できる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、統制局と、複数の端末局および上記統制局と上記複数の端末局とを通信回線を介して接続される無線通信システムにおいて、上記統制局は、制御部および第１の記憶部を有し、上記複数の端末局のそれぞれは、制御装置と、第２の記憶部および上記統制局からの情報を出力する出力装置を有し、上記統制局は、第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局に対して、上記第１の一斉通報とは異なった形態の第２の一斉通報を送信するように構成される。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統制局の制御部は、上記統制局からの第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局の出力装置の出力を制御する信号を送信するように構成される。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記複数の端末局のそれぞれの第２の記憶部に上記端末局の上記出力装置を制御する制御テーブルを記憶し、上記統制局からの制御信号に基づいて上記制御テーブルから選択され、該選択された制御内容で上記出力装置を制御するように構成される。
【００１８】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統制局は、上記第１の一斉通報時の上記出力装置の音量に対して上記第２の一斉通報時の上記出力装置の音量を大きくする情報を上記第１の一斉通報に対して応答しない上記端末局に送信するように構成される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、自治体の職員や防災機関の職員等が離席等で受令電話機の呼出音が聞こえなかったり、また、風雨や豪雨の音で受令電話機の音を聞くことができない場合にも、再度、異なった形態で一斉通報を再送し、一斉通報の内容が職員等に伝達される信頼性の高い無線通信システムが実現できる。また、受令電話機の呼出音量を大きくすることによって端末局での一斉通報の受令率を上げることができる等の特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施例を図１および図４を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図であり、図４は、図１に示す通信システムの動作を説明するための図である。図１において、１１６は、制御部、１１７は、記憶部である。また、１２４−１、１２４−２、・・・１２４−Ｎは、記憶部を示す。なお、図５と同じものには同じ符号が付されている。また、本実施例で示す無線通信システムは、衛星用一斉指令回線および無線用一斉指令回線の２系統を持つ無線通信システムであり、この一斉指令回線の使用方法としては、いずれか一方を前もって優先回線と定めて使用する方法と、一斉指令信号を両方の回線に送信し、受信した端末局が先に受信した方を使用する方法があるが、いずれの場合にも使用できることは言うまでもない。なお、衛星用一斉指令回線および無線用一斉指令回線等を通信回線と称することにする。また、本発明の実施例は、衛星用一斉指令回線および無線用一斉指令回線の２系統を持つシステムに限定されるものではなく、いずれか一方のみ、即ち、１系統の一斉指令回線を有する通信システムあるいは光ファイバ等の伝送路を用いた有線による防災行政通信用一斉指令システムにも適用できることは言うまでもない。
【００２１】
従って、本実施例の説明では、図１に示す無線通信システムの無線用一斉指令回線を使用した場合について、図４に示す動作説明図を用いて説明する。まず、統制局１０１から端末局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎ（端末局を総称する場合は、端末局１０２と称する。）に空線信号が送信され（ステップ４０１）、統制局１０１と端末局１０２とは同期が取られ、動作している。
【００２２】
この状態で、地震等の緊急事態が発生すると、気象庁等から統制局１０１が設置されている防災センタに緊急情報が通報される。従って、統制局１０１の担当者は、一斉指令卓１１０の操作表示部１１５を操作して一斉通報の発呼信号、例えば、Ｓ１信号を図３に示す下り無線キャリアＦｔ１で、送受信無線機１１３から各端末局１０２の送受信無線機１２１に送信する（ステップ４０２）。なお、Ｓ１は、例えば、１２００ｂｐｓのＭＳＫ（minimum phase shift keying）でデジタル変調された“０１”の繰返し信号として伝送される。
【００２３】
この一斉通報の発呼信号Ｓ１を受信した端末局１０２の制御装置１２２は、この信号を復調し、受令電話機１２３に供給し、受令電話機１２３の、例えば、電話のベルを鳴らす（ステップ４０３、ベル鳴動）。
【００２４】
受令電話機１２３のベルが鳴動し、自治体の職員や防災機関の職員等がこれを聞き、職員が受話器を取る（受話器オフ・フック）（ステップ４０４）と、一斉通報の発呼信号Ｓ１の受信確認信号Ｓ２が制御装置１２２から送受信無線機１２１を経由し、図３に示す上り無線キャリアＦｒ１で、統制局１０１の一斉指令台１１０に送信される（ステップ４０５）。この信号Ｓ２は、例えば、１２００ｂｐｓのＭＳＫでデジタル変調された“０２”の繰返し信号として伝送される。なお、受話器を取ることによって受令電話機１２３は、統制局１０１からの音声信号を聞ける状態になっている。
【００２５】
しかしながら端末局１０２−Ｎの受令電話機１２３―Ｎは、ステップ４０３でベルが鳴動しているにもかかわらず、職員の席が離れているとか、風雨が強いために職員には受令電話機１２３―Ｎのベルの音が聞こえず、受話器が取られていない。従って、当然、ステップ４０５の受信確認信号Ｓ２が受令電話機１２３―Ｎから統制局１０１には送信されない。図４の矢印が途中から出ているのは、これを意味している。この端末局１０２−Ｎについては後述する。
【００２６】
統制局１０１の一斉指令台１１０の記憶部１１７は、表１に示すような一斉通報発呼受信確認結果の管理テーブルを備えている。
【００２７】
【表１】
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表１は、各端末局１０２からの一斉通報発呼受信確認結果を登録するテーブルであって、受令電話機１２３がオフ・フックされたときに発生する信号が各端末局１０２から受信確認信号として送信され、この管理テーブルに登録される。表１では、端末局１０２−１、１０２−２、１０２−３、・・・は、受信確認信号が受信され登録された状態（受信確認済）を示す。端末局１０２−Ｎは、受信確認信号が受信されていないこと（受信未確認）を示している。
【００２８】
一斉指令卓１１０の操作者は、操作部１１０を操作して記憶部１１７の上記表１に示す管理テーブルを読み出し、操作表示部１１５に表示することによってどの端末局が一斉通報の発呼を受信したかを確認することができる（ステップ４０６）。
【００２９】
この状態で、一斉指令卓１１０の操作者は、操作表示部１１５を操作してマイク１１４を駆動し、一斉通報情報、例えば、「全員Ａ学校に避難せよ」との音声信号を送信する（ステップ４０７）。これによって受信確認信号を送信した各端末局１０２の職員は、一斉通報情報「全員Ａ学校に避難せよ」を聞くことができる。統制局１０１は、この一斉通報情報の送信が終了すると、一斉通報情報の送信終了信号を各端末局１０２に送信する（ステップ４０８）。送信終了信号を受信した各端末局１０２は、一斉通報情報の受令登録をする（ステップ４０９）。この受令登録は、例えば、制御装置１２２が自動で、あるいは職員が手動で記憶部１２４に登録する。そして、受令登録した各端末局１０２は、受令登録確認信号を統制局１０１に送信する（ステップ４１０）。なお、受令登録確認信号は、各端末局から自動的に統制局１０１に送信する方法と、統制局１０１から各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎへのポーリング方式による問合せ方式により確認信号を受信する方法等があり、いずれの方法も使用可能である。
【００３０】
統制局１０１の記憶部１１７では、表２に示すような受令登録確認結果を登録する管理テーブルを記憶し、受令登録を確認している。
【００３１】
【表２】
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表２は、表１に示す管理テーブルに受令登録確認結果の登録領域を設定し、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎからの受令登録確認信号の受信により、管理テーブルを更新している。表２では、端末局１０２−Ｎが受令登録未確認が登録されている。
【００３２】
従って、統制局１０１の操作者は、操作操作部１１５を操作して記憶部１１７に記憶されている表２に示す管理テーブルを呼出し、操作表示部１１５に表示する。これによって受信登録を確認された端末局と、受信登録を確認されていない端末局を一目で知ることが可能となる（ステップ４１１）。
【００３３】
次に、表１または表２で受令登録未確認の端末局について、一斉通報の発呼信号を再送する場合について説明する。従来の無線通信システムでは、一斉通報の発呼信号を再送する場合、前に送信したと同じ条件で一斉通報の発呼信号を再送しているため、再送時の一斉通報の受令率が低く、信頼性の低い無線通信システムであった。本発明では、受令登録未確認の端末局、例えば、端末局１０２−Ｎに対して一斉通報の発呼信号を再送する場合、前に送信した一斉通報の発呼信号とは、形態を異にして送信することが特徴である。そのため一斉通報の発呼信号の送信形態を異にするものとして、例えば、統制局１０１の記憶部１１７あるいは端末局１０２の記憶部１２４に表３に示すような出力装置の制御テーブルを備えている。
【００３４】
【表３】
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表３は、例えば、受令電話機１２３の音量あるいはメロデイを変更する制御テーブルを示している。例えば、音量を大きくする場合には、音量３を選択すると受令電話機１２３の音量が大きくなる。また、メロデイの種類を選択すると賑やかなメロデイに変わると言うような制御テーブルである。なお、この制御テーブルは、無線通信システムの構成、使用目的等に応じて適宜変更、追加できることは言うまでもない。
【００３５】
次に、表３を用いて、一斉通報の発呼信号を再送する場合、一斉通報の発呼信号の送信形態を変更する実施例について説明する。ステップ４１１では、表１に示されるように受信登録を確認できるので、受信登録未確認の端末局１０２、例えば、端末局１０２−Ｎを選択する（ステップ４１２）。続いて、操作表示部１１５を操作して記憶部１１７に記憶されている表３に示される受令電話機１２３の制御テーブルを呼出し、例えば、音量３を選択する。そして、一斉通報の発呼信号の再送であることを示すフラッグ、例えば、ＲＦと、音量３を示すフラッグＶ３を添付した再送の一斉通報の発呼信号を作成し、制御装置１１１、送受信無線機１１３を介して端末局１０２−Ｎに送信する（ステップ４１３）。なお、一斉通報の発呼信号の再送であることを示すフラッグＲＦ、音量３を示すフラッグＶ３を添付した再送の一斉通報の発呼信号は、制御部１１６で作成される。
【００３６】
一斉通報の発呼信号の再送であることを示すフラッグＲＦ、音量３を示すフラッグＶ３を添付した再送の一斉通報の発呼信号が端末局１０２−Ｎの送受信無線機１２１−Ｎで受信されると、この信号は、制御装置１２２−Ｎに送られ処理される。ここで、制御装置１２２−Ｎの動作について説明する。まず、制御装置１２２−Ｎの記憶部１２４−Ｎには、例えば、表３に示す受令電話機１２３の音量あるいはメロデイを変更する制御テーブルが前もって記憶されている。即ち、一斉指令台１１０の記憶部１１７に記憶されている制御テーブルと同じものが記憶されている。なお、端末局１０２−Ｎの記憶部１２４−Ｎ以外の端末局１０２の記憶部１２４にも同様の制御テーブルが記憶されているが、ここでは、先に送信された一斉通報の発呼信号の受信を確認できなかった制御装置１２２−Ｎについて代表して説明する。
【００３７】
制御装置１２２−Ｎでは、統制局１０１から送信された一斉通報の発呼信号の再送であることを示すフラッグＲＦ、音量３を示すフラッグＶ３を受信すると、制御装置１２２−Ｎは、記憶部１２４−Ｎに記憶されている表３に示す制御テーブルを参照する。そして、フラッグＶ３が受令電話機１２３―Ｎの音量を音量３（レベル大）に変更することを検出する。音量３に変更することを検出した制御装置１２２−Ｎは、受令電話機１２３―Ｎを制御し、受令電話機１２３―Ｎのベルの音を音量３のレベルに変更する（ステップ４１４）。受令電話機１２３―Ｎのベルの音を音量３のレベルに変更する方法としては、例えば、ベルを鳴らす電流の強さを前もって設定された音量３のレベルになるように大きくする等の方法で行なわれる。これによって、再送時のベルの音が大きくなり、１回目のベルが聞こえなかった遠くにいる職員や風雨の音で聞こえなかった職員に再送時のベルの音が聞こえるようにできる。以上の説明は、電話のベルの音を大きくする場合について説明したが、例えば、目的によっては表３に示すようにメロデイの種類を変えて、賑やかなメロデイに変更することもできる。勿論、メロデイも前もって記憶部１２４−Ｎに記憶しておくことは言うまでもない。
【００３８】
更に、上記実施例では、出力装置の制御を記憶部１２４に記憶している制御テーブルで制御する方法について説明したが、これらに限られるものではなく、統制局１０１から送られる制御信号で直接、出力装置の音声の大きさ等を変更することもできる。
【００３９】
再送時の一斉通報の発呼のベルの音を聞いた職員は、受令電話機１２３―Ｎの受話器を上げると、一斉通報発呼信号の受信信号が制御部１２２−Ｎから統制局１０１に送信される（ステップ４１５）。統制局１０１では、この一斉通報発呼信号の受信信号を受信すると表１に示す一斉通報発呼受信確認結果のテーブルが更新され、端末局１０２−Ｎの受信未確認が受信確認済に変更される。従って、統制局１０１の操作者は、操作表示部１１５で接続確認ができる（ステップ４１６）。
【００４０】
統制局１０１の操作者は、操作表示部１１５を操作して一斉通報情報、例えば、「全員Ａ学校に避難せよ」との音声信号を送信する（ステップ４１７）。そして、送信終了信号を送信する（ステップ４１８）。送信終了信号を受信した端末局１０２−Ｎは、制御装置１２２−Ｎの記憶部１２４−Ｎに受令登録し（ステップ４１９）、その後、一斉通報の受令登録確認信号を統制局１０１に送信する（ステップ４２０）。統制局１０１では、一斉通報の受令登録確認信号を受信すると表２に示す受令登録確認結果を更新する。その結果、表２に示す端末局１０２−Ｎの受令登録未確認が受令登録確認済に変更されるので、統制局１０１の操作者は、操作表示部１１５に表２に示すテーブルを表示することによって各端末局１０２に一斉通報が受信されたことを確認することができる。従って、本発明は、１回目の一斉通報で応答のなかった端末局に対して２回目の一斉通報を送る時に一斉通報の送信形態を変更して送信できるので、一斉通報の受令率を高める無線通信システムを実現することができる。なお、上記実施例では、無線用一斉指令回線を用いて説明したが、衛星用一斉指令回線でも同様に実施できることは言うまでもない。また、最初の一斉通報を無線用一斉指令回線を用いて行ない、２度目の一斉通報を衛星用一斉指令回線を用いて行なうこともできるし、また、その逆を行なうこともできる。更に、上記実施例では、２度目の一斉通報で説明したが、２度目の一斉通報でも端末局１０２からの応答がない場合、３度目以降の一斉通報の送信形態を変更して送信するようにすることもできる。
【００４１】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の防災行政無線用一斉指令システムあるいは光ファイバを用いた有線のような通信システムにも広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される通信衛星の無線キャリアの関係を説明するための図である。
【図３】本発明で使用される無線通信の無線キャリアの関係を説明するための図である。
【図４】本発明の動作を説明するための図である。
【図５】従来の無線通信システムの一例の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１：統制局、１０２：端末局、１０３：通信衛星、１１０：一斉指令台、１１１、１２２：制御装置、１１２、１２０：衛星地球局装置、１１３、１２１：送受信無線機、１１４：マイク、１１５：操作表示部、１１６：処理部、１１７、１２４：記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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