(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの住所変更等の異動情報の届出先への届出をユーザに代って行う。【解決手段】顧客の住所変更や名義変更等既に届出先に届け出ている現在の届出情報を変更すべき異動情報およびその届出先を電気通信回線を介して受信する段階と、上記顧客について上記届出先のサーバに既に蓄積されている現在の顧客情報を収集する段階と、上記現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいてその届出先に届けるべき届出情報を作成する段階と、上記届出情報を届出先に電気通信回線を介して送信して上記顧客に代って届け出る段階と、を具備していることを特徴とする異動情報届出方法である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の住所変更や名義変更等既に届出先に届け出ている現在の届出情報を変更すべき異動情報およびその届出先を電気通信回線を介して受信する段階と、
上記顧客について上記届出先のサーバに既に蓄積されている現在の顧客情報を収集する段階と、
上記現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいてその届出先に届けるべき届出情報を作成する段階と、
上記届出情報を届出先に電気通信回線を介して送信して上記顧客に代って届け出る段階と、
を具備していることを特徴とする異動情報届出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユーザ（顧客）の住所移転や所有物の名義変更等の異動が生じた際に、電気，ガス，水道，電話，銀行等金融，小売，インターネット接続サービスプロバイダー等の各事業者や役所等に、異動に伴って必要となる各種事務手続（届出）を例えばインターネット等のコンピュータネットワークを使用してユーザに代ってセンターサーバ側で代行する異動情報届出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、個人や企業等の法人が住所移転する場合や名称変更、または自動車やパーソナルコンピュータ等所有物の名義を変更する場合等、異動が発生した場合は、電気，ガス，水道，電話，銀行等の金融，小売，インターネット接続サービスプロバイダー等の各事業者に対し、これら各事業者によりそれぞれ要求される各所定のフォーマット等により各事業者毎に届け出る必要があるうえに、個人の場合は、役所に転出，入届を所定のフォーマットで届け出る必要が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年では個人生活や企業活動の多様化や複雑化等に伴って、個人や企業の住所変更届等の各種事務手続の届出先が多くなっているうえに、その届出形式（フォーマット）も種々あり、しかも、所要の期間内に届け出なければならない場合がある等、非常に煩雑であり、ユーザの負担が大きいという課題がある。
【０００４】
例えば個人等の住所変更の際に、複数の事業者に対し複数枚の葉書を出したり、電話等により住所変更届等の異動届を一つ一つ出す必要がある。
【０００５】
また、インターネットを利用して住所変更等の届出を複数の事業者に対して行う場合には、その複数の事業者のウェブサイトにそれぞれアクセスして異動情報をそれぞれ入力する必要があり、ユーザの負担が大きい。
【０００６】
さらに、住所変更届等の異動届を届出先に届け出る日時が遅れたり、届出自体を懈怠した場合には、例えばパソコン業者からのコンピュータのバージョンアップ情報を入手できないという課題もある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ユーザの住所変更等の異動情報の届出先への届出をユーザに代って行う異動情報届出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、顧客の住所変更や名義変更等既に届出先に届け出ている現在の届出情報を変更すべき異動情報およびその届出先を電気通信回線を介して受信する段階と、上記顧客について上記届出先のサーバに既に蓄積されている現在の顧客情報を収集する段階と、上記現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいてその届出先に届けるべき届出情報を作成する段階と、上記届出情報を届出先に電気通信回線を介して送信して上記顧客に代って届け出る段階と、を具備していることを特徴とする異動情報届出方法である。
【０００９】
この発明によれば、顧客の住所変更等の異動情報とその届出先情報をインターネットを介して受信すると、まず、その顧客について既に各届出先のサーバに蓄積されている現在の顧客情報を収集する。
【００１０】
次に、この現在の顧客情報と上記異動情報とに基づいて、届出先に届け出るべき形式や内容に適合した新しい住所変更届等の届出情報が作成され、しかる後に、この届出が電気，ガス，水道，電話，銀行等の金融，小売，インターネット接続サービスプロバイダー等の各事業者や役所等の届出先にインターネットを介して送信されて届け出される。
【００１１】
したがって、この発明によれば、顧客の現実の住所変更日等の異動日の前後を問わずに、顧客が届出代行センター等に、単に住所変更等の異動情報とその届出先をインターネットを介して送信することにより住所変更届等の異動情報届が各届出先へ各届出先の形式や内容に適合させた状態でインターネットを介して送信されて届け出されるので、その届出を確実かつ迅速に実行することができる。また、異動情報届出が顧客に代って届出代行センター等により代行されるので、顧客の負担を軽減することができる。
【００１２】
このために、異動情報の届出の遅れや届出自体の懈怠を未然に防止でき、その届出の遅れや懈怠による不利益を回避できる。
【００１３】
そして、クライアントから顧客の異動情報およびその届出先を受信したときに、その顧客に、その顧客を特定するための顧客ＩＤを発行して以後の手続に、この顧客ＩＤを入力させるので、異動情報およびその届出先を提供（入力）した顧客と、異動情報届出代行を指示した顧客との同一性等の本人認証を顧客ＩＤにより簡単かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客の現実の住所変更日等の異動日の前後を問わずに、顧客がクライアントに、単に住所変更等の異動情報とその届出先を入力することにより、住所変更届等の異動情報届が各届出先へ、各届出先の所要の形式や内容に適合させた状態で届け出されるので、その届出を確実かつ迅速に実行することができるうえに、顧客の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る異動情報届出システム１の全体構成を示すブロック図、図２はその模式図である。
【００１７】
図１，２に示すように、異動情報届出システム１は、顧客の情報端末である複数のユーザクライアント２を、通信制御装置（ＣＣＵ）等のインターフェースおよびＩＳＤＮ等の公衆電話回線または専用通信回線とコンピュータネットワークの一例であるイントラネットやインターネット３のインターネットを介して届出代行センターのサーバであるマイデータバンク・サーバ４に双方向データ通信可能に接続している。
【００１８】
また、マイデータバンク・サーバ４は、データベース５を備える一方、通信制御装置（ＣＣＵ）等のインターフェースおよびＩＳＤＮ等の公衆電話回線または専用通信回線とコンピュータネットワークの一例であるイントラネットやインターネット３とを介して届出先サーバ６に双方向データ通信可能に接続されている。
【００１９】
届出先サーバ６は例えば、電気，ガス，水道，電話，銀行や信用金庫等の金融，インターネット接続サービスプロバイダー等の各事業者、市役所や法務局ないしその出張所、都道府県等の種々の役所等の届出先が保有ないし管理するサーバである。
【００２０】
上記各ユーザクライアント２は、個人や法人等のユーザが保有ないし管理するブラウザを有するパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータであって、入，出力装置とディスプレイとを有し、機能上はブラウザであるＨＰ検索閲覧手段２ａ，異動情報入力手段２ｂ，希望届出先入力手段２ｃ，通信手段２ｄ，届出指示手段２ｅを備えている。
【００２１】
ＨＰ検索閲覧手段２ａは、マイデータバンク・サーバ４のホームページＨＰ（タイトル画面のみならずＷｅｂページを含む）を検索して異動情報届出代行ページ等をユーザクライアント２のディスプレイに表示し閲覧させるものである。異動情報入力手段２ｂは、個人や法人等のユーザの顧客情報、そのユーザの住所移転に伴う住所変更、自動車やパーソナルコンピュータ等種々の商品の所有権の移転に伴う名義変更等、上記届出先に届け出る必要のある種々の異動情報を入力させる機能を有する。
【００２２】
また、希望届出先入力手段２ｃは、その種々の異動情報を届け出ることをユーザが希望する届出先を入力させるものであり、通信手段２ｄは、上記異動情報と希望届出先が異動情報入力手段２ｂと希望届出先入力手段２ｃにより入力されたときに、これら異動情報届出先情報とを届出指示と共にマイデータバンク・サーバ４に送信する一方、マイデータバンク・サーバ４からの情報を受信する機能を有する。
【００２３】
さらに、届出指示手段２ｅは、ユーザの現実の異動日よりも所定日前に異動情報を届出先に届け出る場合に、その届出日を入力することにより、その届出指示日に上記異動情報をマイデータバンク・サーバ４から届出先サーバ６へ届け出るように指示する機能を有する。この届出指示手段２ｅや上記異動情報入力手段２ｂ、希望届出先入力手段２ｃは上記ユーザクライアント２のキーボードやマウス等の入力装置の所要の操作により実現される。
【００２４】
一方、マイデータバンク・サーバ４は、複数のユーザの異動情報をユーザに代って希望の届出先に届け出る異動情報届出代行機能を有し、データベース５を備えている一方、その本体には、ＨＰ提供手段４ａ，顧客情報収集手段４ｂ，届出情報作成手段４ｃ，届出情報送信手段４ｄを具備している。
【００２５】
ＨＰ提供手段４ａは、マイデータバンクのホームページＨＰをインターネット３を介して複数のユーザクライアント２に配信するものであり、図３はそのホームページ中のユーザの異動情報の一例である引越し情報の入力をユーザクライアント２に対して促すためにユーザクライアント２のディスプレイに表示される表示画面の一例である。
【００２６】
すなわち、この表示画面には、例えば現実の住所の引越し日（住所移転日）と、現在の住所と、新しい住所（移転先）、お申し込みされた方のお名前、つまり、異動情報届出の代行を依頼した顧客の氏名（顧客情報）と、電気，ガス，水道，電話等各種事業者、銀行等の金融機関、市役所や法務局ないしその出張所等の各種役所、保険会社、カード会社等の届出先と、をそれぞれ入力ないし選択させる欄をそれぞれ設けている。
【００２７】
また、表示画面としては、図示していないが、上記住所変更以外の異動情報、例えばパーソナルコンピュータや自動車等、顧客が所有している種々の商品の所有権の移転等の種々の変更に関する情報を入力させる欄やこれら異動情報を届出先サーバ６に送信して届け出る際にクリックさせるための送信ボタン等のツールボタン等、ユーザの種々の異動情報を入力させるために必要な種々の表示画面を備えている。
【００２８】
顧客情報収集手段４ｂはユーザクライアント２から送信されてきたユーザの氏名、名称異動情報と届出先情報とを顧客情報の一種として受信して記憶する一方、データベース５の顧客情報蓄積手段５ａに蓄積する機能を有する。
【００２９】
また、顧客情報収集手段４ｂはユーザクライアント２から異動情報と届出先情報とを受信したときに、そのユーザを特定するための顧客ＩＤであるユーザＩＤと、例えばパスワードを発行して会員として登録して記憶する一方、ユーザクライアント２に送信し、以後の手続には、このユーザＩＤとパスワードの使用を促す機能を有する。
【００３０】
さらに、顧客情報収集手段４ｂはユーザクライアント２から異動情報と届出先情報とを受信したときに、その届出先情報により指示されている種々の届出先のサーバ６ａの顧客情報管理手段６にそれぞれアクセスして、その届出先に既に届出されている現在のユーザに関する顧客情報を読み出して住所変更等の異動後の新しい届出情報を作成するために必要な現在の顧客情報を収集する機能を備えている。
【００３１】
届出情報作成手段４ｃは上記顧客情報収集手段４ｂからユーザの異動情報と届出先情報と現在の顧客情報とを読み込み、これら情報に基づいて、各届出先毎に各届出先が要求している異動情報届出のフォーマットや届出期間等の種々の条件に適合した形式の届出情報を作成すると共に、これら届出情報を届出先サーバ６に届け出るのに適合した届出日のスケジュールを作成し、これらスケジュールと届出情報に基づいてこれまでにデータベース５の届出情報蓄積手段５ｂに蓄積されていた従来の届出情報を更新する。
【００３２】
届出情報送信手段４ｄは届出情報作成手段４ｃにより作成された届出情報をその届出日のスケジュールに従って届出先サーバ６に送信して届け出る機能を有する。
【００３３】
また、届出情報送信手段４ｄはユーザクライアント２の届出指示手段２ｅにより現実の異動日よりも所定日前の所定日に異動情報を届け出るように指示されたときに、その所定日に異動情報を届出先サーバ６に送信して届け出る機能を有する。
【００３４】
次に、このように構成された異動情報届出システム１の作用を図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、この図４中、Ｓに数字を付した符号はフローチャートのステップを示し、数字の昇順に進んで行く。
【００３５】
まず、Ｓ１で、ユーザクライアント２のＨＰ検索閲覧手段２ａによりマイデータバンク（ＭＤＢ）・サーバ４のホームページを検索すると、マイデータバンク・サーバ４のＨＰ提供手段４ａからホームページ情報がユーザクライアント２に送信されてディスプレイに表示される。そのホームページの一部において例えば図３で示す住所変更等の異動情報の入力画面が表示される。
【００３６】
そこで、次のＳ２で、その異動情報入力画面の各入力ボックスに所要の異動情報を異動情報入力手段２ｂにより入力し、図示しない送信ボタン等をクリックする等により、その入力した異動情報と届出先情報がマイデータバンク・サーバ４に送信される。
【００３７】
次のＳ３でマイデータバンク・サーバ４は、上記異動情報と届出先とを顧客情報収集手段４ｂにより受信すると、この顧客情報収集手段４ｂにより当該ユーザにユーザＩＤとパスワードを発行する一方、そのユーザＩＤとパスワードと共に異動情報と届出先をデータベース５の顧客情報蓄積手段５ａに蓄積する。
【００３８】
さらに、Ｓ４で、顧客情報収集手段４ｂはこれに入力された異動情報と届出先とに基づいて、当該届出先のサーバ６の顧客情報管理手段６ａから当該ユーザについての現在の顧客情報を収集して記憶すると共に、データベース５の顧客情報蓄積手段５ａに蓄積する。
【００３９】
次にＳ５で、届出情報作成手段４ｃにより、上記現在の顧客情報と異動情報とに基づいて、各届出先の要求するフォーマット等の条件に適合した新しい届出情報を作成して記憶すると共に、データベース５の届出情報蓄積手段５ｂに既に蓄積されている変更前の届出情報を更新する。
【００４０】
この後Ｓ６で、ユーザクライアント２の届出指示手段２ｅにより、現在の異動日よりも所定日前の所定日を届出日として指示している場合には、Ｓ７で、その所定日に上記各新しい届出を届出情報送信手段４ｄにより各届出先に送信してユーザに代ってそれぞれ届け出されて終了する。
【００４１】
したがって、この異動情報届出システム１によれば、ユーザの現実の住所変更日等の異動日の前後を問わずに、ユーザがクライアント２に、単に顧客の住所変更等の異動情報とその届出先を入力することにより、住所変更届等の異動情報届が各届出先へ、各届出先の所要の形式や内容に適合させた状態で届け出されるので、その届出を確実かつ迅速に実行することができるうえに、ユーザの負担を軽減することができる。
【００４２】
このために、異動情報の届出の遅れや届出自体の懈怠を未然に防止できる。
【００４３】
また、各ユーザにユーザＩＤを発行するので、異動情報およびその届出先を入力したユーザと、異動情報届出指示を入力したユーザとの同一性認証等の本人認証をユーザＩＤにより簡単かつ確実に行うことができる。
【００４４】
さらに、ユーザクライアント２の届出指示手段２ｅにより異動情報の届出先への届出日を、現実の異動日よりも所定日前の所定日に指定することにより、異動情報、すなわち届出情報を現実の異動日の所定日前に各届出先に届け出ることができる。
【００４５】
したがって、異動情報の届出を現実の異動日よりも所定日前に届け出ることを要求している届出先に対しても異動情報届出の期限日に遅れることなく、有効に届け出ることができる。
【００４６】
なお、上記マイデータバンク・サーバ４の顧客情報収集手段４ａでは、届出先サーバ６の顧客情報管理手段６ａから顧客情報のうち主に現在の届出情報を収集するように構成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ユーザが届出先に過去に支払った料金、例えばユーザの過去の電気，ガス，水道，電話等の料金やその支払済や未払の未収金，その督促等の関連情報、届出先に届出た顧客の銀行等金融機関の口座、過去ないし現在に交付されたことのある住民票の交付についての情報を収集するようにしてもよい。
【００４７】
また、ユーザクライアント２の上記各手段２ａ〜２ｅを、携帯電話器やモバイルコンピュータ等の携帯情報端末に組み込んでもよく、これによれば、携帯電話器，ＰＨＳ，モバイルコンピュータ等の携帯情報端末に、住所変更等の異動情報、その届出先を単に入力することより、その異動情報の届出を各届出先に一括して届け出ることができ、ユーザの負担を軽減することができる。
【００４８】
さらに、携帯情報端末により異動情報を届出先に届け出ることができるので、利便性を向上させることができる。
【００４９】
図５は本発明の第２実施形態に係る異動情報届出システム１Ａの全体構成を示す機能ブロック図、図６はその作用のフローチャートであり、図５中、図１で示す部分と同一または相当部分には同一符号を付して、その重複した説明は省略または簡略化している。
【００５０】
この異動情報届出システム１Ａは、上記異動情報届出システム１にエリアリサーチ機能と顧客認証機能を追加した点に特徴がある。このエリアリサーチ機能とは、ユーザクライアント２に入力された異動情報から住所（現住所・新住所）データを抽出し、この住所データから異動情報を届出すべき届出先である各事業者（または事業所）を検索し、その検索結果をこのユーザクライアント２に送信し、そのディスプレイに表示させて顧客に確認させ、または届出先が複数ある場合は、そのいずれかを選択させて届出先を自動検索する機能である。
【００５１】
すなわち、図５に示すように、異動情報届出システム１Ａは上記異動情報届出システム１のブラウザを有する汎用のパーソナルコンピュータ等のユーザクライアント２に、届出先検出／選択手段２ｆを追加する一方、マイデータバンク・サーバ４に、届出先情報提供手段４ｅと顧客情報確認手段４ｆを追加し、さらに、このマイデータバンク・サーバ４のデータベース５に届出先情報蓄積手段５ｃを追加し、届出先サーバ６には顧客情報確認応答手段６ｂを、それぞれ追加した点に特徴がある。
【００５２】
データベース５の届出先情報蓄積手段５ｃには予め住所変更等の異動が発生したときに、その異動情報を届出すべき事業者（または事業所）等の届出先を、その所轄ないし営業地域の住所と関連付けて蓄積しており、住所から事業者（事業所）等の届出先を検索し抽出し得るようになっている。
【００５３】
一方、ユーザクライアント２の届出先検索／選択手段２ｆは、異動情報を届出すべき届出先をマイデータバンク・サーバ４により自動検索させる要求を出力し送信する一方、マイデータバンク・サーバ４により自動検索された届出先を選択し、あるいはその届出先が複数あるときに、これらまたはそのいずれかを選択させるものである。
【００５４】
マイデータバンク・サーバ４の届出先情報提供手段４ｅは、顧客情報収集手段４ｂにより、ユーザクライアント２から顧客情報を受信すると、その顧客情報の中から住所（現住所・新住所）データを抽出し、この住所データに基づいてデータベース５の届出先情報蓄積手段５ｃから異動情報を届出すべき事業者（または事業所）等の届出先を検出し、その検索結果をインターネット３を介してユーザクライアント２に送信し、そのディスプレイに表示させるようになっている。
【００５５】
また、マイデータバンク・サーバ４の顧客情報確認手段４ｆは、顧客情報収集手段４ｂがユーザクライアント２から顧客の異動情報を受信したときに、この異動情報の内から顧客に関する顧客情報、例えば顧客の氏名と住所等顧客を特定し得るＩＤ情報を抽出する一方、届出先サーバ６の顧客情報確認応答手段６ｂにアクセスし、この顧客情報確認応答手段６ｂにより当該顧客のＩＤ情報が蓄積されているか否か照会し、その顧客のＩＤ情報が蓄積されていると確認したときに、この顧客情報確認応答手段６ｂからの顧客情報確認応答信号が届出先サーバ６の顧客情報管理手段６ａに受信する一方、マイデータバンク・サーバ４の顧客情報確認手段４ｆへ送信され、ここで顧客の実在性が認証される。この顧客の認証を確認した後、届出先サーバ６の顧客情報管理手段６ａからここに蓄積されていた当該顧客の現在の顧客情報がマイデータバンク・サーバ４の顧客情報収集手段４ｂへ送信し、ここで収集し、この後、届出先情報作成手段４ｃへ与えて所定形式の届出情報に作成されるようになっている。
【００５６】
次に、このように構成された異動情報届出システム１Ａの作用を図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、この図６中、Ｓに数字を付した符号はフローチャートのステップを示し、数字の昇順で進行する。
【００５７】
まず、Ｓ１１で、ユーザクライアント２のブラウザであるＨＰ検索手段２ａによりマイデータバンク（ＭＤＢ）・サーバ４のホームページのアドレスを入力して検索すると、マイデータバンク・サーバ４のＨＰ提供手段４ａからホームページ情報がユーザクライアント２に送信され、そのディスプレイに表示される。さらに、このホームページの一部の異動情報届出代行ページを閲覧して異動情報届出ページを選択すると、例えば図３で示す住所変更等の異動情報の入力画面が表示される。
【００５８】
そこで、次のＳ１２で、その異動情報入力画面の各入力ボックスに所要の異動情報のうちのまず住所（現住所と新住所）情報を異動情報入力手段２ｂにより入力し、図示しない送信ボタン等をクリックする等により、その入力した住所情報がマイデータバンク・サーバ４に送信される。
【００５９】
次のＳ１３でマイデータバンク・サーバ４は、上記住所情報を顧客情報収集手段４ｂにより受信すると、次のＳ１４で届出先情報提供手段４ｅがこの受信した住所情報に基づいてデータベース５の届出先情報蓄積手段５ｃからこの住所に関連付けられた届出先の事業者（または事業所）を検索抽出し、この届出先をユーザクライアント２に送信し、そのディスプレイに表示させる。例えば現住所に基づいて届出先を検索すると、転出届の届出先が検索され、新住所に基づいて届出先を検索すると、転入届の届出先が検索される。
【００６０】
そこで、Ｓ１５で、顧客がユーザクライアント２のディスプレイ２に表示中の届出先を選択して送信ボタンをクリックすると、Ｓ１６でこの届出先情報がマイデータバンク・サーバ４で受信され、その顧客情報収集手段４ｂと顧客情報確認手段４ｆとに収集される。
【００６１】
この後、顧客の認証を要しない場合はＳ１６からＳ２０へジャンプし、顧客の認証を要する場合は次のＳ１７へ進む。
【００６２】
Ｓ１７では、顧客を認証するために、マイデータバンク・サーバ４の顧客情報確認手段４ｆは、ここで収集した届出先情報により検索された届出先サーバ６の顧客情報確認応答手段６ｂにアクセスし、上記受信した顧客の住所氏名等顧客を特定し得るＩＤ情報が蓄積されているか否かを問い合わせる。これに対し、顧客情報確認応答手段６ｂは、Ｓ１８で、上記問い合わせてきた顧客の住所氏名等のＩＤ情報の存否をここに蓄積されている顧客情報の中から検索し、存在を確認したときには届出先サーバ６の顧客情報確認応答手段６ｂから顧客情報の確認応答信号がマイデータバンク・サーバ４へ送信され、Ｓ１９で顧客情報確認手段４ｆにより受信される。これにより、顧客情報確認手段４ｆはこの顧客情報確認応答信号の受信により、上記Ｓ１３で受信された顧客の実在性が確認される。
【００６３】
この顧客の実在性の確認後は、Ｓ２０で、顧客によりユーザクライアント２に、上記顧客の住所氏名以外の電話番号等の顧客についての現在の顧客情報が入力されると、この顧客情報がマイデータバンク・サーバ４へ送信される。このために、次のＳ２１でこの住所氏名以外の顧客の異動情報がマイデータバンク・サーバ４により受信され、Ｓ２２で、顧客情報収集手段４ｂにより収集されて記憶される。
【００６４】
この後、Ｓ２３で、届出情報作成手段４ｃにより、上記現在の顧客情報と異動情報とを顧客情報収集手段４ｈから読み出し、これら現在の顧客情報と異動情報に基づいて、各届出先が要求するフォーマット等の条件に適合した新しい届出情報を作成して記憶すると共に、データベース５の届出情報蓄積手段５ｂに既に蓄積されている変更前の届出情報を更新する。
【００６５】
この後Ｓ２４で、ユーザクライアント２の届出指示手段２ｅにより、現在の異動日よりも所定日前の所定日を届出日として指示している場合には、Ｓ２５で、その所定日に上記各新しい届出を届出情報送信手段４ｄにより各届出先に送信してユーザに代ってそれぞれ届け出されて終了する。
【００６６】
したがって、この異動情報届出システム１Ａによれば、上記異動情報届出システム１とほぼ同様の効果を有するうえに、エリアリサーチ機能により顧客がユーザクライアント２に住所変更等異動に係る住所（現住所・新住所）データを入力するだけで、異動情報を届け出るべき届出先を自動的に検索されるので、多くの届出先を漏れなく正確に収集することができる。また、現住所データに基づいて届出先を検索すると、例えば住民票の転出届の届出先を検索することができ、新住所データに基づいて届出先を検索すると、例えば住民票の転入届の届出先を検索することができる。
【００６７】
また、ユーザクライアント２に顧客の異動情報が入力されると、この異動情報中の顧客個人に関する顧客情報を、既にこの顧客情報を保有している届出先の届出先サーバ６に照会し、その入力された顧客情報が存在することを確認した後に、この異動情報届出を受け付けるので、顧客情報の入力の誤りや悪意の第三者による徒行為により他人の顧客情報を誤って変更する可能性を防止ないし低減することができる。
【００６８】
なお、上記各実施形態では届出先サーバ６から顧客の現在の顧客情報を収集するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばユーザクライアント２からの顧客を特定するために最小限のＩＤ情報、例えば住所と氏名のみを届出先サーバ６に照会し、そのＩＤ情報が存在し、住所氏名が一致しているか否かの結果のみをマイデータバンク・サーバ４側で受信することにより、顧客の実在性のみを確認し得るように構成し、その他の料金未納等の顧客情報を収集しないように構成してもよい。これによれば、顧客情報のリークないし乱用を防止することができる。
【００６９】
また、上記各実施形態における顧客の住所入力方法としては、現住所または新住所の郵便番号が入力されたときに、その郵便番号に該当する複数の住所候補をユーザクライアント２のディスプレイに表示し、これら住所候補から顧客により選択させる方法、または予め登録してある住所情報から都道府県、市区町村、町名、丁目をユーザクライアント２のディスプレイに順次表示させて顧客により選択させる方法等がある。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る異動情報届出システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１で示す異動情報届出システムの全体構成を示す模式図。
【図３】図１，２で示す異動情報届出システムのクライアントのディスプレイに表示される異動情報入力画面の一例を示す図。
【図４】図１，２で示す異動情報届出システムの作用のフローを示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態に係る異動情報届出システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図６】図５で示す第２実施形態に係る異動情報届出システムの作用のフローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ  異動情報届出システム
２  ユーザクライアント
２ａ  ＨＰ検索閲覧手段
２ｂ  異動情報入力手段
２ｃ  希望届出先入力手段
２ｄ  通信手段
２ｅ  届出指示手段
２ｆ  届出先検出手段
３  インターネット
４  マイデータバンク・サーバ
４ａ  ＨＰ提供手段
４ｂ  顧客情報収集手段
４ｃ  届出情報作成手段
４ｄ  届出情報送信手段
４ｅ  届出先情報提供手段
４ｆ  顧客情報確認手段
５  データベース
５ａ  顧客情報蓄積手段
５ｂ  届出情報蓄積手段
５ｃ  届出先情報蓄積手段
６  届出先サーバ
６ａ  顧客情報管理手段
６ｂ  顧客情報確認応答手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007179559.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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