(57)【要約】【課題】膨脹弁の製造原価低減を図ることにより蒸気圧縮式冷凍機の製造原価を低減する。【解決手段】低圧冷媒と高圧冷媒とを熱交換する内部熱交換器７を設けて、内部熱交換器７にて膨脹弁５に流入する冷媒が冷却されて蒸発器６に流入する冷媒のエンタルピが小さくなり、逆に圧縮機１に吸引される冷媒が加熱される。膨脹弁５は、蒸発器６と内部熱交換器７との間を流れる冷媒の状態が乾き度０．９から過熱度５℃の範囲内に調整されるように、蒸発器６に供給する冷媒の流量を調節する。これにより、膨脹弁５のプリロード調節機構を廃止しても蒸気圧縮式冷凍機を安定作動させることができる。【選択図】図１
2007298273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
高圧冷媒の熱を放冷する放熱器（２）と、
当該蒸気圧縮式冷凍機の高圧側と低圧側の間に配置され、前記放熱器（２）にて冷却された冷媒が流れる通路を有する膨脹装置（５）と、
前記膨脹装置（５）にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（６）と、
前記膨脹装置（５）にて減圧される前の高圧冷媒と前記圧縮機（１）に吸引される低圧冷媒とを熱交換する内部熱交換器（７）とを備え、
前記膨脹装置（５）は、前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が乾き度０．９から過熱度５℃の範囲内に調整されるように、前記蒸発器（６）に供給する冷媒の流量を調節することを特徴とする蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項２】
前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が乾き度０．９から１．０の範囲内に調整されることを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項３】
前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が過熱度０℃から５℃の範囲内に調整されることを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項４】
前記内部熱交換器（７）は、内筒管（７ａ）及び外筒管（７ｂ）からなる二重管であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項５】
前記膨脹装置（５）が、前記低圧冷媒が流れる冷媒通路を構成する配管手段（８）内に収納されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項６】
前記膨脹装置（５）は、前記配管手段（８）内で弾性的に変位することができるように固定されていることを特徴とする請求項５に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項７】
前記内部熱交換器（７）と前記膨脹装置（５）とが一体化されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機に関するもので、車両用空調装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
蒸気圧縮式冷凍機は、周知のごとく、膨脹弁にて液相冷媒を減圧し、低圧となった冷媒を蒸発させることにより吸熱し、蒸発して気相となった冷媒を圧縮機にて断熱圧縮してその温度を上昇させて蒸発時に吸熱した熱を放熱するものである。
【０００３】
そして、通常、膨脹弁には、圧縮機に吸引される冷媒の過熱度が所定範囲となるように絞り開度を調節する弁体に対して予圧（初期荷重）を作用させるバネが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１３８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、膨脹弁はダイヤフラムや弁体等の複数の構成部品から構成されたものであって、かつ、通常、弁体の最大変位量は１ｍｍ以下の僅かであるので、構成部品の寸法バラツキが僅かであっても弁体の作動に大きな影響を及ぼす。
【０００５】
そこで、従来は、バネが弁体又はダイヤフラムに作用させる予圧（初期荷重）量を調節するプリロード調節機構を設け、全ての構成部品を組み付けた後、プリロード調節機構を調節することにより、予圧を調節して弁体が適正作動するように調整していた。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の膨脹弁では、プリロード調節機構を有し、かつ、全ての構成部品を組み付けた後、プリロード調節機構を調節する必要があるので、膨脹弁の部品点数及び製造工数の低減を図ることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な膨脹弁を含む蒸気圧縮式冷凍機を提供し、第２には、膨脹弁の製造原価低減を図ることにより蒸気圧縮式冷凍機の製造原価を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機であって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
高圧冷媒の熱を放冷する放熱器（２）と、
当該蒸気圧縮式冷凍機の高圧側と低圧側の間に配置され、前記放熱器（２）にて冷却された冷媒が流れる通路を有する膨脹装置（５）と、
前記膨脹装置（５）にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（６）と、
前記膨脹装置（５）にて減圧される前の高圧冷媒と前記圧縮機（１）に吸引される低圧冷媒とを熱交換する内部熱交換器（７）とを備え、
前記膨脹装置（５）は、前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が乾き度０．９から過熱度５℃の範囲内に調整されるように、前記蒸発器（６）に供給する冷媒の流量を調節することを特徴とする。
【０００９】
本発明では内部熱交換器（７）を設けているので、この内部熱交換器（７）にて膨脹弁（５）に流入する冷媒が冷却されて蒸発器（６）に流入する冷媒のエンタルピが小さくなり、逆に圧縮機（１）に吸引される冷媒が加熱される。
【００１０】
したがって、蒸発器（６）の冷媒入口と出口とのエンタルピ差を大きくして蒸発器（６）の吸熱能力を高めることができるとともに、圧縮機（１）に吸引される冷媒に過熱度を与えることが可能となるので、プリロード調節機構を廃止しても蒸気圧縮式冷凍機を安定作動させることができる。
【００１１】
延いては、膨脹弁（５）の製造原価低減を図ることにより蒸気圧縮式冷凍機の製造原価を低減するとができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が乾き度０．９から１．０の範囲内に調整されるようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記蒸発器（６）と前記内部熱交換器（７）との間を流れる冷媒の状態が過熱度０℃から５℃の範囲内に調整されるようにしてもよい。
【００１４】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記内部熱交換器（７）は、具体的には、内筒管（７ａ）及び外筒管（７ｂ）からなる二重管で構成すればよい。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記膨脹装置（５）が、前記低圧冷媒が流れる冷媒通路を構成する配管手段（８）内に収納されることを特徴とする。
【００１６】
これにより、膨脹弁（５）を、例えば走行用エンジンの熱等から保護しながら、膨脹弁（５）の振動に伴う騒音を低減することができる。延いては、例えばエンジンの熱等に起因する膨脹弁（５）の作動不良を未然に防止しながら、膨脹弁５の搭載位置自由度が拡大することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記膨脹装置（５）は、前記配管手段（８）内で弾性的に変位することができるように固定されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、減圧時に発生する膨脹弁（５）の振動を吸収することができるので、膨脹弁（５）の振動に伴う騒音を低減することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機において、前記内部熱交換器（７）と前記膨脹装置（５）とが一体化されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、配管本数を低減することができるので、蒸気圧縮式冷凍機の組み付け工数等を低減することができるとともに、設置スペースの小型化を図ることができる。
【００２１】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る蒸気圧縮式冷凍機を車両用空調装置に適用したものであって、図１は、車両用空調装置の模式図であり、図２は本実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍機のｐ−ｈ線図である。
【００２３】
図１中、圧縮機１は冷媒を吸入圧縮するもので、本実施形態では、走行用のエンジンに組み付けられてエンジンから動力を得て稼動する。放熱器２は圧縮機１から吐出された高圧冷媒と室外空気とを熱交換して高圧冷媒を冷却する高圧側熱交換器である。
【００２４】
なお、本実施形態では、高圧冷媒の圧力を冷媒の臨界圧力未満としているので、放熱器２にて冷媒は、気相冷媒から液相冷媒に相変化しながらそのエンタルピを低下させる。
【００２５】
また、レシーバ３は放熱器２から流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して余剰冷媒を液相冷媒として蓄える気液分離器であり、過冷却器４はレシーバ３から供給された液相冷媒を更に冷却して冷媒の過冷却度を高めるサブクーラである。
【００２６】
なお、本実施形態では、凝縮器をなす放熱器２、レシーバ３及び過冷却器４はろう付け等により一体化されている。
【００２７】
また、膨脹弁５は高圧冷媒を減圧する減圧手段であり、本実施形態では、蒸発器６の出口側の冷媒過熱度に基づいて絞り開度を調節する可変絞り部と冷媒過熱度を検出する感温部とが一体化された温度式膨脹弁を採用しており、その詳細構造は後述する。
【００２８】
蒸発器６は膨脹弁５で減圧された液相冷媒を蒸発させる低圧側熱交換器であり、本実施形態では、室内に吹き出す空気から吸熱して冷媒を蒸発させることにより室内に吹き出す空気を冷却し、その吸熱した熱を放熱器２にて室外に放熱しているが、これとは逆に、室外空気から吸熱してその吸熱した熱を室内に吹き出す空気中に放熱することにより室内を暖房してもよい。
【００２９】
内部熱交換器７は、膨脹弁５にて減圧される前の高圧冷媒と圧縮機１に吸引される低圧冷媒とを熱交換するもので、この内部熱交換器７により膨脹弁５に流入する冷媒が冷却されて蒸発器６に流入する冷媒のエンタルピが小さくなり、逆に圧縮機１に吸引される冷媒が加熱されて過熱度が大きくなる。
【００３０】
なお、内部熱交換器７は、図３に示すように、高圧冷媒が流れる内筒管７ａ及び低圧冷媒が流れる外筒管７ｂからなる二重管構造の熱交換器である。なお、本実施形態では、内筒管７ａ及び外筒管７ｂを共に円筒としているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、内筒管７ａ及び外筒管７ｂを例えば角筒としてもよい。
【００３１】
次に、図４、５に基づいて膨脹弁５の構造について述べる。
【００３２】
図４中、第１圧力室５ａは所定質量のガス（本実施形態では、冷媒ガス）が封入された密閉空間であり、この第１圧力室５ａは、金属等の剛体材料製の第１ダイヤフラムケース５ｂ及び変位可能な薄膜状のダイヤフラム５ｃ等から構成されている。
【００３３】
また、弁体５ｄは、膨脹弁５の絞り開度、つまり弁口５ｅの開度を調節するもので、弁体５ｄとダイヤフラム５ｃとは、柱状の連接棒５ｆを介して機械的に連動して変位する。
【００３４】
スペーサ５ｇは、連接棒５ｆが軸方向に往復変位するように連接棒５ｆの変位を案内するとともに、弁体５ｄの座りを安定させる円錐テーパ状の弁座５ｈが形成されたもので、このスペーサ５ｇは、ハウジング５ｊ内に中間ばめ又はしまりばめ程度で挿入されている。
【００３５】
そして、ハウジング５ｊには、内部熱交換器７の内筒管７ａ側（図５参照）に接続される高圧冷媒流入口５ｋ、蒸発器６の冷媒流入側に接続された減圧冷媒流出口５ｍ、及び蒸発器６から流出した冷媒の圧力を導入する低圧冷媒圧力導入口５ｎが設けられている。
【００３６】
また、低圧冷媒圧力導入口５ｎから導入された圧力は、ダイヤフラム５ｃを挟んで第１圧力室５ａと反対側に設けられた第２圧力室５ｐに導かれ、第１圧力室５ａと反対側からダイヤフラム５ｃに圧力を作用させる。
【００３７】
なお、第２圧力室５ｐは、ダイヤフラム５ｃ、ハウジング５ｊ及び第２ダイヤフラムケース５ｓにより形成されており、第２ダイヤフラムケース５ｓは、ハウジング５ｊにねじ固定されている。
【００３８】
したがって、第１圧力室５ａ内のガス圧は絞り開度を大きくする向きの力をダイヤフラム５ｃに作用させ、一方、第２圧力室５ｐ内の冷媒圧は絞り開度を小さくするする向きの力をダイヤフラム５ｃに作用させる。
【００３９】
なお、第２圧力室５ｐ内の温度は蒸発器６の冷媒出口側の冷媒温度と略等しいので、第２圧力室５ｐ内の温度がダイヤフラム５ｃ及び連接棒５ｆを介して第１圧力室５ａに伝達されて、第１圧力室５ａ内の温度も蒸発器６の冷媒出口側の冷媒温度と略等しくなる。このとき、第１圧力室５ａ内に所定質量の冷媒が封入され、かつ、第１圧力室５ａ内の気相冷媒は常に飽和状態となっているので、その内圧は飽和ガス圧となる。
【００４０】
また、バネ５ｑは、ダイヤフラム５ｃを挟んで第１圧力室５ａと反対側、つまり第２圧力室５ｐ側から第１圧力室５ａの体積を縮小させる向きの弾性力を弁体５ｄ及び連接棒５ｆを介してダイヤフラム５ｃに与える弾性手段であり、このバネ５ｑの初期荷重は、バネ５ｑを挟んで弁体５ｄと反対側にてバネ５ｑと接触する段付き状の荷重付与部５ｒと弁座５ｈとの距離により決定される。
【００４１】
このとき、本実施形態では、荷重付与部５ｒをハウジング５ｊに一体形成して、荷重付与部５ｒがハウジング５ｊに対して移動することができない固定構造としている。つまり、本実施形態では、初期荷重を調節するプリロード調節機構を廃止するとともに、荷重付与部５ｒと弁座５ｈとの寸法関係により初期加重を固定設定している。
【００４２】
なお、蒸気圧縮式冷凍機の稼働時における弁体５ｄの最大変位量は小さく、かつ、バネ５ｑのバネ係数は十分に小さい値に設定されているので、バネ５ｑがダイヤフラム５ｃに与える荷重は、弁体５ｄの位置によらず、ほぼ初期荷重量となる。このため、ダイヤフラム５ｃは、第１圧力室５ａ内のガス圧による力と、第２圧力室５ｐ内の圧力による力と初期荷重との和とが釣り合うように変位する。
【００４３】
また、膨脹弁５は、図５に示すようにケーシング８内に収納された状態で内部熱交換器７と一体化されている。より具体的には、膨脹弁５のハウジング５ｊのうち、軸方向一端部（図５の左端部）に位置する高圧冷媒流入口５ｋの形成部位が内部熱交換器７の内筒管７ａに直接結合されている。これにより、内部熱交換器７の内筒管７ａから高圧冷媒が矢印ａのように膨脹弁５の高圧冷媒流入口５ｋに流入するようになっている。
【００４４】
一方、ケーシング８のうち、軸方向一端部（図５の左端部）が図５に示すように内部熱交換器７の外筒管７ｂに直接結合されている。
【００４５】
そして、ケーシング８には蒸発器６の出口側から流出した冷媒が流入する冷媒入口８０が形成されており、この冷媒入口８０はケーシング８の内部空間により形成される第１空気通路８１に連通している。
【００４６】
従って、ケーシング８内部の第１空気通路８１には蒸発器６の出口側冷媒が冷媒入口８０から流入し、この流入冷媒は図５の矢印ｂのようにケーシング８内の第１空気通路８１から内部熱交換器７の外筒管７ｂに向かって流れる。
【００４７】
また、ケーシング８内部の第１空気通路８１には膨脹弁５の低圧冷媒圧力導入口５ｎが連通している。このため、第１空気通路８１を流れる蒸発器６の出口側冷媒の圧力が図５の矢印ｃのように低圧冷媒圧力導入口５ｎから膨脹弁５の第２圧力室５ｐに導入される。
【００４８】
また、ケーシング８には、膨脹弁５の減圧冷媒流出口５ｍに連通する第２冷媒通路８２と、この第２冷媒通路８２に流入する減圧後の低圧冷媒をケーシング８外へ流出させる冷媒出口８３が形成されている。
【００４９】
このため、膨脹弁５の弁口５ｅを通過して減圧された冷媒（低圧冷媒）は、図５の矢印ｄのように弁口５ｅから減圧冷媒流出口５ｍ及び第２冷媒通路８２を通過して冷媒出口８３からケーシング８外へ流出し、図１に示すように蒸発器６の冷媒入口側へ流入する。
【００５０】
以上の説明から理解されるように、ケーシング８は、蒸発器６の冷媒出口側通路を膨脹弁５の低圧冷媒圧力導入口５ｎ及び内部熱交換器７の外筒管７ｂに接続する配管手段としての役割、膨脹弁５の減圧冷媒流出口５ｍを蒸発器６の冷媒入口側に接続する配管手段としての役割、及び膨脹弁５を収納して膨脹弁５のハウジング５ｊの高圧冷媒流入口５ｋと内部熱交換器７の内筒管７ａとを直接結合する役割を果たしている。
【００５１】
このとき、膨脹弁５は、ゴム等の弾性変形可能な弾性部材８ａ、８ｂを介して挟まれるようにケーシング８内に固定されているため、膨脹弁５は、配管手段をなすケーシング８内で弾性的に変位することができる。
【００５２】
なお、Ｏリング８ｃは接合箇所の気密性を保持するためのパッキンであり、蓋８ｄは膨脹弁５をケーシング８内に挿入するための開口部８４を閉塞するものである。
【００５３】
また、本実施形態では、膨脹弁５の構成部品、ケーシング８及び内部熱交換器７を金属製とするとともに、ケーシング８の一端部と内部熱交換器７の外筒管７ｂとをカシメにて結合し、蓋８ｄはねじ結合にてケーシング８の他端部に固定して開口部８４を閉塞している。
【００５４】
次に、本実施形態の作用効果を述べると、蒸発潜熱は、顕熱（気相冷媒の比熱）に比べて遙かに大きいので、蒸気圧縮式冷凍機の冷凍能力、つまり蒸発器６の吸熱量を効率よく増大させるには、蒸発器６の冷媒入口から出口の全域において、液相冷媒を蒸発させる必要がある。
【００５５】
このとき、蒸発器６での吸熱量以上の液相冷媒を蒸発器６に供給すれば、蒸発器６の冷媒入口から出口の全域において液相冷媒を蒸発させることができるので、蒸発器６の吸熱量を確実に確保することができるものの、圧縮機１に液相冷媒が吸引されるおそれが高くなる。そして、圧縮機１に液相冷媒が吸引されると、冷媒が過圧縮されてしまい、吐出圧が異常上昇して圧縮機１及び放熱器２に損傷が発生するおそれがある。
【００５６】
しかし、第１圧力室５ａ内のガス圧は飽和ガス圧であり、かつ、ダイヤフラム５ｃは、第１圧力室５ａ内のガス圧による力と、第２圧力室５ｐ内の圧力による力と初期荷重との和とが釣り合うように変位するので、膨脹弁５の絞り開度は、低圧冷媒圧力導入口５ｎにおける冷媒過熱度が、初期荷重に相当する量となるように制御され、圧縮機１に液相冷媒が吸引されることは、理想的には発生しない。
【００５７】
そこで、従来は、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたように、寸法バラツキによる膨脹弁５の個体差を吸収するために、全ての構成部品を組み付けた後、プリロード調節機構を調節することにより、初期荷重を調節して弁体５ｄが適正作動するように調整していた。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、内部熱交換器７を設けているので、この内部熱交換器７にて膨脹弁５に流入する冷媒が冷却されて蒸発器６に流入する冷媒のエンタルピが小さくなり、逆に圧縮機１に吸引される冷媒が加熱される。
【００５９】
したがって、蒸発器６の冷媒入口と出口とのエンタルピ差を大きくして蒸発器６の吸熱能力を高めることができるとともに、圧縮機１に吸引される冷媒に過熱度を与えることが可能となるので、プリロード調節機構を廃止しても蒸気圧縮式冷凍機を安定作動させることができる。
【００６０】
つまり、図６の破線に示すように、従来は、蒸発器６の冷媒出口において、過熱度が所定範囲となるようにプリロード調節機構を調節したが、本実施形態では、内部熱交換器７を有しているので、例えば蒸発器６の冷媒出口において液相冷媒が存在していても、圧縮機１に吸引される冷媒に過熱度を与えることができる。そのため、本実施形態では、図６の実線に示すように、蒸発器出口冷媒状態の広い範囲に渡って蒸気圧縮式冷凍機を高い性能で安定作動させることができる。
【００６１】
また、膨脹弁５が配管手段をなすケーシング８内に収納されているので、膨脹弁５を走行用エンジンの熱等から保護しながら、膨脹弁５の振動に伴う騒音を低減することができる。延いては、エンジンの熱等に起因する膨脹弁５の作動不良を未然に防止しながら、膨脹弁５の搭載位置自由度を拡大することができる。
【００６２】
また、内部熱交換器７と膨脹弁５とを一体化しているので、配管本数を低減することができ、蒸気圧縮式冷凍機の車両への組み付け工数等を低減することができるとともに、搭載スペースの小型化を図ることができる。
【００６３】
また、膨脹弁５が弾性変位可能にケーシング８内に固定されているため、減圧時に発生する膨脹弁５の振動を吸収することができ、膨脹弁５の振動に伴う騒音を低減することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
第１実施形態では、膨脹弁５全体をケーシング８内に収納したが、本実施形態では図７、８に示すように、蓋８ｄを膨脹弁５に設けることによりケーシング８の蓋８ｄを廃止して、組み付け工数及び部品点数の低減を図ったものである。
【００６５】
なお、本実施形態においても膨脹弁５の弁口５ｅ、つまり絞り部がケーシング８内に収納された状態で、膨脹弁５が弾性変位可能にケーシング８内に固定されているため、減圧時に発生する膨脹弁５の振動を吸収することができ、膨脹弁５の振動に伴う騒音を低減することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
第１、２実施形態では、ケーシング８内に膨脹弁５を収納していたが、本実施形態は、図９に示すように、膨脹弁５単体としたものである。
【００６７】
なお、第１、２実施形態では、荷重付与部５ｒはハウジング５ｊに一体形成されていたが、本実施形態は、荷重付与部５ｒをハウジング５ｊと別体とし、カシメにより荷重付与部５ｒがハウジング５ｊに対して移動することができない固定構造としている。
【００６８】
ところで、第１、２実施形態において膨脹弁５の制御特性を変更する場合には、スペーサ５ｇ及びハウジング５ｊのうち少なくとも一方を変更して荷重付与部５ｒと弁座５ｈとの寸法関係を変更する必要があったが、本実施形態では、荷重付与部５ｒを厚みを変更することにより荷重付与部５ｒと弁座５ｈとの寸法関係を変更することができるので、荷重付与部５ｒ以外の部品の共通化を図ることができる。
【００６９】
（第４実施形態）
第１〜３実施形態に係る膨脹弁５では、初期荷重を与えるバネ５ｑを有していたが、本実施形態は、図１０、１１に示すようにバネ５ｑを廃止して、第１圧力室５ａ内のガス圧と第２圧力室５ｐ内の圧力との差圧のみによってダイヤフラム５ｃを変位させるものである。
【００７０】
なお、本実施形態では、ダイヤフラム５ｃと連接棒５ｆとが溶接やろう付けにて接合され、連接棒５ｆと弁体５ｄとが溶接やろう付けにて接合されているとともに、第２ダイヤフラムケース５ｓがハウジング５ｊに一体形成されて一体化されている。
【００７１】
なお、本実施形態では、連接棒５ｆと弁体５ｄとを接合した後、連接棒５ｆをハウジング５ｊに挿入し、ダイヤフラム５ｃと連接棒５ｆとを接合する。
【００７２】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００７３】
第１圧力室５ａ内のガス圧は飽和ガス圧であり、かつ、ダイヤフラム５ｃは、第１圧力室５ａ内のガス圧と第２圧力室５ｐ内の圧力とが釣り合うように変位するので、膨脹弁５の絞り開度は、図１２の実線で示されるように、低圧冷媒圧力導入口５ｎにおける冷媒が飽和ガスとなるように、つまり圧縮機１が停止した状態では過熱度が０となるように制御される。
【００７４】
これに対して、本実施形態では、内部熱交換器７を設けているので、この内部熱交換器７にて膨脹弁５に流入する冷媒が冷却されて蒸発器６に流入する冷媒のエンタルピが小さくなり、逆に圧縮機１に吸引される冷媒が加熱される。
【００７５】
したがって、蒸発器６の冷媒入口と出口とのエンタルピ差を大きくして蒸発器６の吸熱能力を高めることができるとともに、圧縮機１に吸引される冷媒に過熱度を与えることが可能となるので、プリロード調節機構を廃止しても蒸気圧縮式冷凍機を安定作動させることができる。
【００７６】
また、ダイヤフラム５ｃと連接棒５ｆとが接合され、連接棒５ｆと弁体５ｄとが接合されているので、ダイヤフラム５ｃの変位と完全に連動して弁体５ｄを変位させることができ、膨脹弁５の応答性を高めることができる。
【００７７】
因みに、第１実施形態では、弁体５ｄをバネ５ｑで押さえ付けているので、ダイヤフラム５ｃの変位速度に対してバネ５ｑの変形速度が遅れると、ダイヤフラム５ｃの変位に弁体５ｄが完全に連動しない可能性がある。
【００７８】
また、第２ダイヤフラムケース５ｓがハウジング５ｊに一体形成されて一体化されているので、ダイヤフラム５ｃ、弁体５ｄ及び弁座５ｈ間の寸法精度を高めることができる。
【００７９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、車両用空調装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【００８０】
また、内部熱交換器７の構造は、上述の実施形態に示された構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍機の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍機のｐ−ｈ線図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内部熱交換器の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図６】冷凍能力と過熱度との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る膨脹弁の説明図である。
【図１２】流量と過熱度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８２】
１…圧縮機、２…放熱器、３…レシーバ、４…過冷却器、  ５…膨脹弁、６…蒸発器、
７…内部熱交換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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