(57)【要約】【課題】優れた定着画像を安定して得ることができる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の定着装置９０は、互いに圧接してニップ部Ｎを形成しつつ回転する定着ローラ９１およびベルト状部材９２と、定着ローラ９１を加熱するヒータ９３とを有し、トナー像Ｔを担持する記録媒体Ｐをニップ部Ｎに通過させながら加熱および加圧することにより、トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させるものであって、ニップ部Ｎに対し記録媒体Ｐの搬送方向での上流側に配設され、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位を規制する規制部材９５を有し、規制部材９５は、記録媒体Ｐの幅方向での端部の通過位置の変動に応じて変位して、記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触する可動部を備える。【選択図】図２
2007298581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接してニップ部を形成しつつ回転する第１の回転部材および第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を加熱する加熱手段とを有し、
未定着像を担持する記録媒体を前記ニップ部に通過させながら加熱および加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記ニップ部に対し前記記録媒体の搬送方向での上流側に配設され、前記記録媒体の前記第１の回転体側への変位を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、記録媒体の幅方向での端部の通過位置の変動に応じて変位して、前記記録媒体の幅方向での端部に接触する可動部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記記録媒体の幅方向に移動可能であるとともに、前記記録媒体の幅方向に互いに間隔を隔てて１対設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記記録媒体の厚さ方向に変位可能であるとともに、前記記録媒体の幅方向に互いに間隔を隔てて３つ以上設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可動部は、２対以上設けられ、前記２対以上の可動部は、前記記録媒体の幅方向に延びる軸線まわりに回転可能な軸体に支持されており、該軸体を回転させることにより、各前記可動部を前記記録媒体の厚さ方向に変位させる請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記可動部は、定着に供される記録媒体の幅および／または種類に応じて、前記記録媒体と接触しないように退避するように構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
定着に供される記録媒体が袋状をなすもの以外である場合に、前記ガイド部を退避させるように構成されている請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記記録媒体の幅方向に延びる軸線まわりに回転する転動部材を有し、その外周部には、周方向に間隔を隔てて複数の突起が形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の回転部材は、円筒状をなし、前記第２の回転部材は、無端ベルト状をなしている請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材は、それぞれ、円筒状または円柱状をなしている請求項１ないし８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置は、露光、現像、転写、定着のプロセスにより、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する（例えば、特許文献１参照。）。このような画像形成装置には、定着プロセスのための装置として、トナーにより形成されたトナー像を未定着状態で担持する記録媒体に加熱および加圧することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置が備えられている。
【０００３】
このような定着装置は、熱源を有する定着ローラと、定着ローラに圧接してニップ部を形成しながら回転する加圧ローラとを有し、ニップ部に記録媒体を通過させることにより、記録媒体を加熱・加圧して、記録媒体上のトナー像を定着させる。
特許文献１に開示されているように、かかる定着装置としては、ニップ部に対し記録媒体の搬送方向上流側記録媒体をニップ部に向けて案内するガイド部材を備えるものが知られている。このようなガイド部材は、記録媒体をニップ部に安定的に導入するという効果をもたらす。このようなガイド部材は、記録媒体の搬送経路に対し加圧ローラ側に設けられている。そのため、ガイド部材は、記録媒体の未定着像が形成されている面と反対側の面に接触しつつ、記録媒体をニップ部へ向けて案内する。これにより、記録媒体上の未定着像に対するガイド部材の接触による画像欠陥の発生を防止している。
【０００４】
しかしながら、かかる定着装置においては、加圧ローラ側のみにガイド部材が設けられているため、ニップ部導入前の記録媒体が定着ローラ側へ変位し姿勢を乱しやすく、記録媒体上の画像がニップ部への導入前に定着ローラに接触して、記録媒体上の画像を乱すおそれがある。
特に、封筒のような袋状の記録媒体に対し定着処理を行った場合に、記録媒体がニップ部を通過していくにしたがって、記録媒体の搬送方向後端部が定着ローラ側へ膨らむため、前述したような問題が生じやすい。
仮に、ガイド部材を単に記録媒体の搬送経路に対し定着ローラ側に設けると、記録媒体上の未定着像がガイド部材に接触してしまい、画像欠陥を生じてしまう場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた定着画像を安定して得ることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の定着装置は、互いに圧接してニップ部を形成しつつ回転する第１の回転部材および第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を加熱する加熱手段とを有し、
未定着像を担持する記録媒体を前記ニップ部に通過させながら加熱および加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記ニップ部に対し前記記録媒体の搬送方向での上流側に配設され、前記記録媒体の前記第１の回転体側への変位を規制する規制部材を有し、
前記規制部材は、記録媒体の幅方向での端部の通過位置の変動に応じて変位して、前記記録媒体の幅方向での端部に接触する可動部を備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、規制部材が記録媒体の第１の回転部材側への変位（移動）を規制するため、記録媒体のニップ部導入前の部分と第１の回転部材との接触を防止することができる。そのため、未定着像を第１の回転部材側にした状態で記録媒体をニップ部へ通過させても、記録媒体上の未定着像がニップ部導入前に第１の回転部材に接触するのを防止することができる。
その際、規制部材は、記録媒体の幅方向での端部の通過位置によらず、記録媒体の幅方向での端部に接触するので、記録媒体の未定着像の非形成部分に規制部材を接触させ、規制部材が記録媒体上の未定着像に接触して画像乱れを生じるのも防止することができる。したがって、優れた定着画像を安定して得ることができる。
【０００９】
本発明の定着装置では、前記可動部は、前記記録媒体の幅方向に移動可能であるとともに、前記記録媒体の幅方向に互いに間隔を隔てて１対設けられていることが好ましい。
これにより、規制部材の部品点数を抑えて、定着装置の低コスト化を図ることができる。
本発明の定着装置では、前記可動部は、前記記録媒体の厚さ方向に変位可能であるとともに、前記記録媒体の幅方向に互いに間隔を隔てて３つ以上設けられていることが好ましい。
これにより、規制部材の構成をより簡単なものとし、定着装置の低コスト化を図ることができる。
【００１０】
本発明の定着装置では、前記可動部は、２対以上設けられ、前記２対以上の可動部は、前記記録媒体の幅方向に延びる軸線まわりに回転可能な軸体に支持されており、該軸体を回転させることにより、各前記可動部を前記記録媒体の厚さ方向に変位させることが好ましい。
これにより、規制部材の構成をさらに簡単なものとし、定着装置の低コスト化を図ることができる。
【００１１】
本発明の定着装置では、前記可動部は、定着に供される記録媒体の幅および／または種類に応じて、前記記録媒体と接触しないように退避するように構成されていることが好ましい。
これにより、規制部材による規制の必要がない場合などに、記録媒体上の未定着像と規制部材との接触を防止して、画像の乱れの発生をより確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の定着装置では、定着に供される記録媒体が袋状をなすもの以外である場合に、前記ガイド部を退避させるように構成されていることが好ましい。
これにより、記録媒体として普通紙などを用いる場合のように、規制部材による規制の必要がない場合などに、記録媒体上の未定着像と規制部材との接触を防止して、画像の乱れの発生をより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の定着装置では、前記可動部は、前記記録媒体の幅方向に延びる軸線まわりに回転する転動部材を有し、その外周部には、周方向に間隔を隔てて複数の突起が形成されていることが好ましい。
これにより、記録媒体上の未定着像が規制部材の可動部と接触してしまっても、画像乱れを防止することができる。
【００１４】
本発明の定着装置では、前記第１の回転部材は、円筒状をなし、前記第２の回転部材は、無端ベルト状をなしていることが好ましい。
これにより、ニップ部の幅を大きくして、優れた定着画像を得ることができる。このような場合、ニップ部に対し記録媒体の搬送方向上流側の空間が記録媒体の厚さ方向に小さくなってしまうため、本発明を適用することによる効果が顕著となる。
【００１５】
本発明の定着装置では、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材は、それぞれ、円筒状または円柱状をなしていることが好ましい。
これにより、ニップ部に対し記録媒体の搬送方向上流側の空間を記録媒体の厚さ方向に大きくすることができる。そのため、規制部材をニップ部へより近づけて、記録媒体上の未定着像がニップ部導入前に第１の回転体に接触するのをより確実に防止することができる。
本発明の画像形成装置は、本発明の定着装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた画像を安定して得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の定着装置および画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。
≪画像形成装置≫
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図、図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の模式的縦断面図、図３は、図２に示す定着装置に備えられた規制部材の概略構成を示す図、図４は、図３に示す規制部材の作用を説明するための図である。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、ハウジング１１を有し、このハウジング１１内には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０が配設されるとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、中間転写ユニット７０、クリーニングユニット（図示せず）が配設されている。
【００１８】
また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２と、給紙トレイ８２上の記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ８４とが設けられている。そして、画像形成装置１０には、中間転写ユニット７０の後述する二次転写部に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、定着装置９０が配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを二次転写部へ帰還させるための搬送ローラ対８８が設けられている。
【００１９】
以下、前述したような画像形成装置１０を構成する各部を順次説明する。
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
【００２０】
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２１】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５にそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２２】
中間転写ユニット７０は、駆動ローラ７１および従動ローラ７２と、これらのローラに巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト７３と、中間転写ベルト７３を介して感光体２０に対向して配設された一次転写ローラ６０と、中間転写ベルト７３を介して駆動ローラ７１に対向して配設された二次転写ローラ８０とを有している。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７３に転写する機能を有する。
【００２３】
中間転写ベルト７３上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。
【００２４】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７３上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写する機能を有する。
定着装置９０は、前記トナー像の転写（未定着状態）を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像（未定着像）を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
搬送ローラ対８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送し、二次転写部へ帰還させるためのものである。
【００２５】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７３が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００２６】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写部（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７３に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。
【００２７】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７３に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７３上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジストローラ８６によって、二次転写部（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）へ搬送される。
【００２８】
中間転写ベルト７３上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７３の回転に伴って二次転写部に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７３に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像（未定着像）は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００２９】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット（図示せず）によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット（図示せず）内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８を駆動して、当該記録媒体Ｐを表裏反転し二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３０】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図２ないし図４に基づいて詳細に説明する。
定着装置９０は、図２に示すように、回転可能に設けられた第１の回転部材である定着ローラ９１と、この定着ローラ９１に圧接してニップ部Ｎを形成しつつ回転する第２の回転部材である無端帯状をなすベルト状部材９２と、このベルト状部材９２をその内側から張架する駆動ローラ９６および従動ローラ９７と、定着ローラ９１を加熱するヒータ９３（加熱手段）と、ニップ部Ｎへ記録媒体Ｐを案内するガイド部材９４と、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位を規制する規制部材９５とを有している。
【００３１】
この定着装置９０にあっては、ニップ部Ｎに対し図２にて下方から、未定着像（トナー像）Ｔを担持する記録媒体Ｐがガイド部材９４および規制部材９５で案内されつつニップ部Ｎへ搬送され、ニップ部Ｎにて記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。なお、本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ９１側に未定着像Ｔを担持している。
【００３２】
特に、定着装置９０にあっては、規制部材９５が記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位（移動）を規制するため、記録媒体Ｐのニップ部Ｎ導入前の部分と定着ローラとの接触を防止することができる。そのため、トナー像Ｔを定着ローラ９１側にした状態で記録媒体Ｐをニップ部Ｎへ通過させても、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部Ｎ導入前に定着ローラ９１に接触するのを防止することができる。
【００３３】
その際、規制部材９５は、記録媒体Ｐの幅方向での端部の通過位置によらず、記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触するので、記録媒体Ｐのトナー像Ｔの非形成部分に規制部材９５を接触させ、規制部材９５が記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに接触して画像乱れを生じるのも防止することができる。したがって、定着装置９０は、優れた定着画像を安定して得ることができる。
【００３４】
以下、定着装置９０を構成する各部を順次詳細に説明する。
定着ローラ９１は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。
また、定着ローラ９１は、図２に示すように、円筒状または円柱状をなす金属製の基部（芯金）９１Ａと、基部９１Ａの外周面を覆う弾性層９１Ｂと、弾性層９１Ｂの外周面および両端面を覆う離型層（図示せず）とを有している。
【００３５】
このような定着ローラ９１を用いると、弾性層９１Ｂの弾性により、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対する定着ローラ９１の密着性を向上させ、優れた定着性を発揮することができる。
基部９１Ａは、円筒状をなし、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム合金などの金属で構成されている。このような基部９１Ａの外周面上をその全周に亘って覆うように弾性層９１Ｂが形成されている。
【００３６】
弾性層９１Ｂの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、弾性層９１Ｂの構成材料としては、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、フッ素ゴムなどを好適に用いることができる。
【００３７】
また、弾性層９１Ｂの厚さは、後述する加圧ローラ９１の弾性層９１Ｂの厚さより小さいのが好ましい。より具体的には、弾性層９１Ｂの厚さとしては、特に限定されないが、例えば、０．１〜３ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、図２に示すように、加圧ローラ９２側が凹湾曲面をなすようなニップ部Ｎを確実に形成することができる。
【００３８】
このような弾性層９１Ｂの外周面をその全周に亘って覆うように離型層（図示せず）が形成されている。
この離型層の厚さは、１０〜８０μｍであるのが好ましく、２０〜５０μｍであるのがより好ましい。これにより、離型層に必要な強度を保ちつつ、弾性層９１Ｂの弾性を十分に発揮させることができる。
【００３９】
また、離型層の構成材料としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどを好適に用いることができる。
なお、離型層を省略することができる。この場合、弾性層９１Ｂの構成材料として、離型性に優れた材料、例えば、フッ素系ゴムやシリコン系ゴム等の材料を用いるのが好ましい。
【００４０】
このような定着ローラ９１の内部空間には、ハロゲンヒータ等のヒータ９３が配設されている。
このヒータ９３は、定着ローラ９１の外周面に対し接触または近接して設けられた例えばサーミスタのような温度検知体（図示せず）によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、駆動制御される。
【００４１】
このようなヒータ９３によって加熱される定着ローラ９１に圧接するベルト状部材９２は、無端帯状をなし、定着ローラ９１との圧接によりニップ部Ｎを形成しつつ回転可能に配設されている。
このようなベルト状部材９２の構成材料としては、特に限定されないが、定着ローラ９１の熱に対し耐熱性を有している材料が好適に用いられ、例えば、ステンレスやニッケル合金等の金属、ポリイミドやシリコーン系樹脂等の樹脂などが好適に用いられる。
【００４２】
また、ベルト状部材９２の厚さは、ベルト状部材９２の構成材料に応じて決定され、特に限定されないが、例えば、０．０３〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０３〜０．５ｍｍであるのがより好ましい。
このような無端帯状をなすベルト状部材９２の内側には、駆動ローラ９６および従動ローラ９７が配設され、ベルト状部材９２は、駆動ローラ９６および従動ローラ９７によって張架されている。すなわち、ベルト状部材９２の回転を許容しつつ、ベルト状部材９２には、駆動ローラ９６と従動ローラ９７との協働により張力が付与されている。
【００４３】
駆動ローラ９６（加圧ローラ）は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転駆動するようになっている。そして、駆動ローラ９６は、前述したベルト状部材９２を介して定着ローラ９１に圧接している。これにより、ニップ部Ｎにおける記録媒体Ｐの搬送方向での下流側の部分の圧力（ニップ圧）を高め、定着性を向上させる。
このような駆動ローラ９６は、図２に示すように、円筒状をなす金属製の基部（芯金）９６Ａと、基部９６Ａの外周面を覆う弾性層９６Ｂとを有している。
【００４４】
一方、従動ローラ９７（張架部材）は、金属などで構成され、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能になっている。そして、従動ローラ９７は、前述したベルト状部材９２を定着ローラ９１側へ押し付けるような位置へ配置されている。これにより、ニップ部Ｎの幅を拡大して、定着性を向上させる。
このように定着ローラ９１およびベルト状部材９２との圧接により形成されたニップ部Ｎに対し記録媒体Ｐの搬送方向上流側に、ガイド部材９４および規制部材９５が配設されている。
【００４５】
ガイド部材９４は、記録媒体Ｐの搬送経路に対しベルト状部材９２側に配設され、記録媒体Ｐの裏面（未定着像Ｔが形成されている面と反対側の面）に接触しながら記録媒体Ｐをニップ部Ｎに案内する機能を有する。
一方、規制部材９５は、記録媒体Ｐの搬送経路に対し定着ローラ９１側に配設され、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位を規制する機能を有する。また、規制部材９５は、記録媒体Ｐの表面（未定着像Ｔが形成されている側の面）に接触しながら記録媒体Ｐをニップ部Ｎに案内する機能をも有する。
【００４６】
ここで、規制部材９５を図３または図４に基づいて詳細に説明する。
規制部材９５は、図３に示すように、定着ローラ９１の軸線方向に沿って延びる軸体９５Ｃと、軸体９５Ｃに沿って移動可能に設けられた可動部９５Ａ、９５Ｂと、可動部９５Ａ、９５Ｂを互いに接離するように移動させるためのスクリュー軸９５Ｄと、スクリュー軸９５Ｄを回転駆動するモータ９５Ｅとを有している。
【００４７】
このような規制部材９５にあっては、可動部９５Ａ、９５Ｂを、記録媒体Ｐの幅方向での端部の通過位置の変動に応じて移動（変位）させて、記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触させる。
可動部９５Ａは、基部９５Ａ２と、記録媒体Ｐの幅方向（定着ローラ９１の軸線方向に平行な方向）に延びる軸線まわりに回転自在に基部９５Ａ２に支持された転動部材９５Ａ１とを有している。これと同様に、可動部９５Ｂは、基部９５Ｂ２と、記録媒体Ｐの幅方向（定着ローラ９１の軸線方向に平行な方向）に延びる軸線まわりに回転自在に基部９５Ｂ２に支持された転動部材９５Ｂ１とを有している。
【００４８】
転動部材９５Ａ１、９５Ａ１は、それぞれ、略円板状をなし、その外周部に、周方向に間隔を隔てて複数の突起が形成されている。
基部９５Ａ２、９５Ｂ２には、軸体９５Ｃが挿通され、軸体９５Ｃに沿って移動可能となっている。
また、基部９５Ａ２、９５Ｂ２には、スクリュー軸９５Ｄが挿通され、スクリュー軸９５Ｄの回転により軸体９５Ｃに沿って移動するようになっている。
【００４９】
スクリュー軸９５Ｄは、その回転により、基部９５Ａ２、９５Ｂ２を互いに接離させるように形成されている。また、スクリュー軸９５Ｄは、モータ９５Ｅにより回転駆動されるようになっている。
モータ９５Ｅは、定着に供される記録媒体の幅および／または種類を検知する検知手段（図示せず）の検知結果に基づいて、図示しない制御手段により駆動制御されるようになっている。なお、スクリュー軸９５Ｄの回転を手動で行うことも可能である。
【００５０】
以上説明したような規制部材９５は、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位（移動）を規制するため、記録媒体Ｐのニップ部Ｎ導入前の部分と定着ローラ９１との接触を防止することができる。そのため、トナー像Ｔを定着ローラ９１側にした状態で記録媒体Ｐをニップ部Ｎへ通過させても、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部Ｎ導入前に定着ローラ９１に接触するのを防止することができる。
【００５１】
その際、規制部材９５は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの幅方向での端部の通過位置によらず、記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触するので、記録媒体Ｐの未定着像状態のトナー像Ｔの非形成部分に規制部材９５（より具体的には可動部９５Ａ、９５Ｂ）を接触させ、規制部材９５が記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに接触して画像乱れを生じるのも防止することができる。
【００５２】
特に、本実施形態では、可動部９５Ａ、９５Ｂは、記録媒体Ｐの幅方向に移動可能であるとともに、記録媒体Ｐの幅方向に互いに間隔を隔てて１対設けられているため、規制部材９５の部品点数を抑えて、定着装置９０の低コスト化を図ることができる。
また、可動部９５Ａ、９５Ｂは、記録媒体Ｐの幅方向に延びる軸線まわりに回転する転動部材９５Ａ１、９５Ｂ１を有し、その外周部には、周方向に間隔を隔てて複数の突起が形成されているため、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔが規制部材９５の可動部９５Ａ、９５Ｂ（より具体的には転動部材９５Ａ１、９５Ｂ１）と接触してしまっても、画像乱れを防止することができる。これは、記録媒体Ｐと規制部材９５との接触面積および摩擦が小さくなることによるものである。また、転動部材９５Ａ１、９５Ｂ１の回転（転動）により記録媒体Ｐを円滑にニップ部Ｎへ案内することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、円筒状なす定着ローラ９１と、無端ベルト状をなすベルト状部材９２との圧接によりニップ部Ｎを形成しているため、ニップ部Ｎに対し記録媒体Ｐの搬送方向上流側の空間を記録媒体Ｐの厚さ方向に大きくすることができる。そのため、ニップ部Ｎの幅を大きくして、優れた定着画像を得ることができる。このような場合、ニップ部Ｎに対し記録媒体Ｐの搬送方向上流側の空間が記録媒体Ｐの厚さ方向に小さくなってしまうため、規制部材９５を設けることによる効果、すなわち本発明を適用することによる効果が顕著となる。また、前述したような規制部材９５は、記録媒体Ｐの厚さ方向での寸法を小さく抑えることができるため、本実施形態の定着装置９０のような構成であっても、規制部材９５をニップ部Ｎにより近づけることができ、好ましい。
【００５４】
また、可動部９５Ａ、９５Ｂは、定着に供される記録媒体Ｐの幅および／または種類に応じて、図４（ｃ）に示すように、記録媒体Ｐと接触しないように退避するように構成されている。これにより、規制部材９５による規制の必要がない場合などに、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔと規制部材９５との接触を防止して、画像の乱れの発生をより確実に防止することができる。
【００５５】
特に、定着に供される記録媒体Ｐが封筒のように袋状をなすものである場合には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部９５Ａ、９５Ｂを記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触するような状態とし、定着に供される記録媒体Ｐが袋状をなすもの以外（例えば、普通紙）である場合に、ガイド部９５Ａ、９５Ｂを記録媒体Ｐの搬送経路から退避させるように構成されている。これにより、記録媒体Ｐとして普通紙などを用いる場合のように、規制部材９５による規制の必要がない場合などに、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔと規制部材９５との接触を防止して、画像の乱れの発生をより確実に防止することができる。
なお、定着ローラ９１との接触により画像の乱れが生じやすいＯＨＰシートや光沢紙などの記録媒体を用いた場合にも、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部９５Ａ、９５Ｂを記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触するような状態とすることにより、前述したような効果を得ることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図５ないし図７に基づき説明する。以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図５は、本発明の第２実施形態にかかる定着装置の概略構成を示す模式的断面図、図６は、図５に示す定着装置に備えられた定着側ガイド部材の概略構成を示す図、図７は、図５に示す定着側ガイド部材の作用を説明するための図である。
【００５７】
本実施形態の画像形成装置は、第２の回転部材および定着側ガイド部材の構成が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
本実施形態の定着装置９０’は、定着ローラ９１（第１の回転部材）に圧接回転する第２の回転部材として、加圧ローラ９２’を備えている。
加圧ローラ９２’は、円筒状または円柱状をなし、その軸線まわりに回転可能となっているとともに、定着ローラ９１に圧接している。
【００５８】
また、加圧ローラ９２’は、図５に示すように、円柱状をなす金属製の基部（芯金）９２’Ａと、基部９２’Ａの外周面を覆う弾性層９２’Ｂと、弾性層９２’Ｂの外周面を覆う離型層（図示せず）とを有している。
また、本実施形態の定着装置９０’は、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位を規制する規制部材として、規制部材９５’を備えている。
【００５９】
規制部材９５’は、定着ローラ９１の軸線方向（すなわち記録媒体Ｐの幅方向）に沿って延びる軸体９５Ｌと、軸体９５Ｌに固定された可動部９５Ｆ〜９５Ｋとを有している。
軸体９５Ｌは、その軸線まわりに回転可能に設けられ、その一端部には、軸体９５Ｌの回転操作を行うためのノブ９５Ｍが設けられている。このノブ９５Ｍを操作者が把持し回転操作を行うことにより、軸体９５Ｌを所望量だけ回転させることができる。
【００６０】
なお、前述した第１実施形態のようにモータにより軸体９５Ｌを駆動することも可能である。この場合、モータは、定着に供される記録媒体の幅および／または種類を検知する検知手段（図示せず）の検知結果に基づいて、図示しない制御手段により駆動制御することができる。
このような軸体９５Ｌには、その軸線方向に間隔を隔てて、３対の可動部９５Ｆ〜９５Ｋが設けられている。
【００６１】
より具体的には、軸体９５Ｌには、その端部側に１対の９５Ｊ、９５Ｋが設けられ、１対の９５Ｊ、９５Ｋの間に、１対の９５Ｈ、９５Ｉが設けられ、１対の９５Ｈ、９５Ｉの間に、１対の９５Ｆ、９５Ｇが設けられている。
また、１対の９５Ｊ、９５Ｋと１対の９５Ｈ、９５Ｉと１対の９５Ｆ、９５Ｇとは、図５に示すように、互いに軸体９５Ｌの周方向での異なる位置に、ほぼ等間隔で間隔を隔てて設けられている。
【００６２】
このような各可動部９５Ｆ〜９５Ｋは、基部９５Ｆ２〜９５Ｋ２と、記録媒体Ｐの幅方向（定着ローラ９１の軸線方向に平行な方向）に延びる軸線まわりに回転自在に基部９５Ｆ２〜９５Ｋ２に支持された転動部材９５Ｆ１〜９５Ｋ１とを有している。
各基部９５Ｆ２〜９５Ｋ２は、軸体９５Ｌに固定されており、３対の可動部９５Ｆ〜９５Ｋが前述したような軸体９５Ｌの軸線方向および周方向での配置となるように軸体９５Ｌに支持されている。
【００６３】
各転動部材９５Ｆ１〜９５Ｋ１は、前述した第１実施形態における各転動部材９５Ａ１、９５Ａ１と同様に構成されている。
このような規制部材９５’によっても、前述した第１実施形態における規制部材９５と同様の効果を得ることができる。
より具体的に説明すると、例えば、小サイズの記録媒体Ｐを定着処理する際には、図７（ａ）に示すように、可動部９５Ｆ、９５Ｇを記録媒体Ｐの搬送経路に近づけるような状態とする。また、中サイズの記録媒体Ｐを定着処理する際には、図７（ｂ）に示すように、可動部９５Ｈ、９５Ｉを記録媒体Ｐの搬送経路に近づけるような状態とする。また、大サイズの記録媒体Ｐを定着処理する際には、図７（ｃ）に示すように、可動部９５Ｊ、９５Ｋを記録媒体Ｐの搬送経路に近づけるような状態とする。
【００６４】
また、可動部９５Ｆ〜９５Ｋの周方向での位置を、図７（ａ）に示すような状態と図７（ｂ）に示すような状態との中間の状態とすることにより、可動部９５Ｆ〜９５Ｋを記録媒体Ｐと接触しないように退避することができる。これにより、規制部材９５’による規制の必要がない場合などに、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔと規制部材９５’との接触を防止して、画像の乱れの発生をより確実に防止することができる。
【００６５】
このように可動部９５Ｆ〜９５Ｋを変位させることにより、規制部材９５’は、記録媒体Ｐの定着ローラ９１側への変位（移動）を規制するため、記録媒体Ｐのニップ部Ｎ導入前の部分と定着ローラ９１との接触を防止することができる。そのため、トナー像Ｔを定着ローラ９１側にした状態で記録媒体Ｐをニップ部Ｎへ通過させても、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部Ｎ導入前に定着ローラ９１に接触するのを防止することができる。その際、規制部材９５’は、記録媒体Ｐの幅方向での端部の通過位置によらず、記録媒体Ｐの幅方向での端部に接触するので、記録媒体Ｐの未定着像状態のトナー像Ｔの非形成部分に規制部材９５’を接触させ、規制部材９５’が記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに接触して、画像乱れを生じるのも防止することができる。
【００６６】
特に、本実施形態では、円筒状をなす定着ローラ９１と、円筒状または円柱状をなす加圧ローラ９２Ａ’との圧接によりニップ部Ｎを形成しているため、ニップ部Ｎに対し記録媒体Ｐの搬送方向上流側の空間を記録媒体Ｐの厚さ方向に大きくすることができる。そのため、規制部材９５’をニップ部Ｎへより近づけて、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部Ｎ導入前に定着ローラ９１に接触するのをより確実に防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態の可動部９５Ｆ〜９５Ｋのように、３つ以上の可動部を、記録媒体Ｐの厚さ方向に変位可能とするとともに、記録媒体Ｐの幅方向に互いに間隔を隔てて設けたものとすると、簡単な構成で、本発明の効果を得ることができる。すなわち、規制部材の構成をより簡単なものとし、定着装置の低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態の可動部９５Ｆ〜９５Ｋのように、２対以上の可動部を記録媒体Ｐの幅方向に延びる軸線まわりに回転可能な軸体に支持し、該軸体を回転させることにより、各前記可動部を記録媒体Ｐの厚さ方向に変位させるものとすると、規制部材の構成をさらに簡単なものとし、定着装置の低コスト化を図ることができる。
【００６８】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。また、第１、２実施形態の各構成を互いに組み合わせることができる。
【００６９】
また、前述した実施形態では、記録媒体Ｐの幅方向での中心と定着ローラ９１の軸線方向での中心とを一致させるように、記録媒体Ｐをニップ部Ｎに通過させるものを説明したが、これに限定されない。例えば、記録媒体Ｐの幅方向での一端の通過位置を記録媒体の幅に関わらず一致させるように、記録媒体Ｐをニップ部Ｎに通過させるものについても本発明を適用することができるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の模式的縦断面図である。
【図３】図２に示す定着装置に備えられた規制部材の概略構成を示す図ある。
【図４】図３に示す規制部材の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図６】図５に示す定着装置に備えられた規制部材の概略構成を示す図である。
【図７】図５に示す規制部材の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０‥‥‥画像形成装置  １１‥‥‥ハウジング  ２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ７０‥‥‥中間転写ユニット  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２‥‥‥従動ローラ  ７３‥‥‥中間転写ベルト  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジストローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８８‥‥‥搬送ローラ対  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ  ９１Ａ‥‥‥基部  ９１Ｂ‥‥‥弾性層  ９２‥‥‥ベルト状部材  ９２Ａ’‥‥‥加圧ローラ  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥ガイド部材  ９５‥‥‥規制部材  ９５Ｃ、９５Ｌ‥‥‥軸体  ９５Ｅ‥‥‥モータ  ９５Ａ１、９５Ｂ１、９５Ｆ１〜９５Ｋ１‥‥‥転動部材  ９５Ａ２、９５Ｂ２、９５Ｆ２〜９５Ｋ２‥‥‥基部  ９６‥‥‥駆動ローラ  ９６Ａ‥‥‥基部  ９６Ｂ‥‥‥弾性層  ９７‥‥‥従動ローラ  Ｎ‥‥‥ニップ部  Ｐ‥‥‥記録媒体  Ｔ‥‥‥トナー像
【図１】
2007298581.tif 000003
【図２】
2007298581.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007298581.tif 000007
【図６】
2007298581.tif 000008
【図７】
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