(57)【要約】【課題】  電子機器の消費電力を効率良くモニタリングすることのできる消費電力モニタリングシステムを提供する。【解決手段】  特定ユニット消費電力データベース101-1は、電子機器100を構成するユニットＡ〜Ｎのうち、電子機器本体の消費電力への寄与および変動幅が大きい特定ユニットＡ〜Ｆについて、消費電力の相違する各稼動状態別の消費電力を記憶する。一般ユニット消費電力データベース101-2は、特定ユニット以外の一般ユニットＧ〜Ｎによる合計の消費電力を記憶する。稼動状態監視部102は、電子機器100を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を検出し、消費電力算出部103は、検出された稼動状態に対応して特定ユニット消費電力データベース101-1に記憶された各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力と、一般ユニット消費電力データベース101-2に記憶された一般ユニットＧ〜Ｎによる消費電力とに基づいて、電子機器100の消費電力を算出する。【選択図】  図１
2007034669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の消費電力をモニタリングするシステムにおいて、
前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする消費電力モニタリングシステム。
【請求項２】
電子機器の消費電力をモニタリングするシステムにおいて、
前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、
前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする消費電力モニタリングシステム。
【請求項３】
前記電子機器を構成する複数のユニットのうち、前記電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットを前記特定ユニットとし、残りのユニットを前記一般ユニットとすることを特徴とする請求項１または２記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項４】
前記稼動状態監視手段は、前記特定ユニット毎に消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングする特定ユニット稼動関連情報モニタリング手段と、前記電子機器本体について消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングする電子機器本体稼動関連情報モニタリング手段と、前記特定ユニット稼動関連情報モニタリング手段がモニタリングした各特定ユニットの稼動関連情報と前記電子機器本体稼動関連情報モニタリング手段がモニタリングした電子機器本体の稼動関連情報とに基づいて、各特定ユニットの稼動状態を推定する特定ユニット稼動状態推定手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項５】
前記電子機器本体の所定の稼動状態における消費電力と相関の高い電子機器本体の性能情報を取得する電子機器本体性能取得手段と、前記取得された電子機器本体の性能情報および予め設定された性能情報と稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、前記電子機器本体の所定の稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、前記電子機器本体消費電力記憶手段に登録する電子機器本体消費電力推算手段とを含む電子機器本体消費電力登録手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項６】
前記各特定ユニットの各稼動状態における消費電力と相関の高い各特定ユニットの性能情報を取得する特定ユニット性能取得手段と、前記取得された各特定ユニットの性能情報および予め設定された性能情報と各稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、各特定ユニットの各稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、前記特定ユニット消費電力記憶手段に登録する特定ユニット消費電力推算手段とを含む特定ユニット消費電力登録手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項７】
前記消費電力算出手段は、前記算出した消費電力を積算して前記電子機器の積算電力を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項８】
前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータを備え、前記特定ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力記憶手段および前記消費電力算出手段を前記サーバコンピュータ側に備え、前記稼動状態監視手段を前記電子機器側に備えることを特徴とする請求項１記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項９】
前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータを備え、前記電子機器本体消費電力記憶手段、前記特定ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力算出手段および前記消費電力算出手段を前記サーバコンピュータ側に備え、前記稼動状態監視手段を前記電子機器側に備えることを特徴とする請求項２記載の消費電力モニタリングシステム。
【請求項１０】
電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段とを備えた消費電力モニタリングシステムにおける前記電子機器の消費電力をモニタリングする方法において、
前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出するステップ、
前記検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出するステップ、
を含むことを特徴とする消費電力モニタリング方法。
【請求項１１】
電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段とを備えた消費電力モニタリングシステムにおける前記電子機器の消費電力をモニタリングする方法において、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶するステップ、
前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出するステップ、
前記検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出するステップ、
を含むことを特徴とする消費電力モニタリング方法。
【請求項１２】
前記電子機器を構成する複数のユニットのうち、前記電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットを前記特定ユニットとし、残りのユニットを前記一般ユニットとすることを特徴とする請求項１０または１１記載の消費電力モニタリング方法。
【請求項１３】
電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータにおいて、
前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１４】
電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータにおいて、
前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、
前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１５】
自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、
自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、
自機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された自機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、
自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段とを備え、前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたコンピュータを、
前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段とを備え、前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータを、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段、
前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段とを備えた電子機器を構成するコンピュータを、
自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、自機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段とを備えた電子機器を構成するコンピュータを、
前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された自機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段、
自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段、
前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや家庭で利用されるパーソナルコンピュータ等の電子機器の消費電力をモニタリングするシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや家庭で利用される電子機器の消費電力をモニタリングする技術は、省エネを進める上で重要な技術の１つであるため、従来より各種の方法が提案ないし実用化されている。
【０００３】
消費電力をモニタリングする方法は、商用電源から電子機器本体に流れる電流を検出して消費電力を計測する電流検出方式と、電子機器の稼動状態に基づいて消費電力を算出する電流非検出方式とに大別される。前者は、電子機器全体の消費電力を比較的高精度に測定することができるものの、内蔵電池で動作するパーソナルコンピュータ等の電子機器への適用が困難であり、また専用の測定機器が必要になるといった課題がある。これに対して後者の電流非検出方式は、専用の測定機器が不要で、内蔵電池で動作する電子機器にも適用できる利点がある。本発明はこの電流非検出方式による消費電力モニタリングシステムの改良に関する。
【０００４】
電流非検出方式による消費電力モニタリングシステムの一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１では、消費電力を算出する対象である空気調和機の各運転モード（強運転、中運転、弱運転、除湿の有無など）毎の単位消費電力を予めメモリに記憶しておき、現在の運転モードを検出し、この検出した運転モードの単位消費電力をメモリから読み出し、それに運転時間を乗ずることで積算電力を算出する。
【０００５】
電流非検出方式による消費電力モニタリングシステムの別の例が特許文献２に記載されている。この特許文献２では、複数の光モジュールとホスト装置とから構成される光通信装置において、光モジュールの過渡状態および定常状態の消費電力の最大値をメモリに記憶しておき、定常状態にある光モジュールについては定常状態の消費電力の最大値を、過渡状態にある光モジュールについては過渡状態の消費電力の最大値を合算することで、現在の消費電力を算出する。
【特許文献１】特開昭56-122962号公報
【特許文献２】特開2004-266760号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように電子機器の稼動状態に基づいて消費電力を算出する電流非検出方式が従来より各種提案されているが、特許文献１に見られるような電子機器全体の運用モード毎の消費電力を利用する方法は、電子機器を構成するユニット数が多く各ユニットがそれぞれ消費電力の相違する複数の稼動状態を取り得る場合、運用モードの組み合わせ数が指数関数的に多くなるため、メモリに記憶すべき運用モード毎の消費電力が膨大な数になるという課題がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２に見られるような電子機器を構成する各ユニット（特許文献２では光モジュール）の稼動状態毎の消費電力を利用する方法によれば、特許文献１のような組み合わせ数の爆発は回避できるものの、それでもなお電子機器を構成するユニット数に比例してメモリに記憶すべき消費電力に関する情報量が増える課題がある。また、電子機器を構成する全てのユニットの稼動状態を検出する必要があるため、ユニット数に比例して処理量が増大する課題もある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、電子機器の消費電力を効率良くモニタリングすることのできる消費電力モニタリングシステム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の消費電力モニタリングシステムは、電子機器の消費電力をモニタリングするシステムにおいて、前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の消費電力モニタリングシステムは、電子機器の消費電力をモニタリングするシステムにおいて、前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の消費電力モニタリングシステムは、第１または第２の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記電子機器を構成する複数のユニットのうち、前記電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットを前記特定ユニットとし、残りのユニットを前記一般ユニットとすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の消費電力モニタリングシステムは、第１または第２の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記稼動状態監視手段は、前記特定ユニット毎に消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングする特定ユニット稼動関連情報モニタリング手段と、前記電子機器本体について消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングする電子機器本体稼動関連情報モニタリング手段と、前記特定ユニット稼動関連情報モニタリング手段がモニタリングした各特定ユニットの稼動関連情報と前記電子機器本体稼動関連情報モニタリング手段がモニタリングした電子機器本体の稼動関連情報とに基づいて、各特定ユニットの稼動状態を推定する特定ユニット稼動状態推定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の消費電力モニタリングシステムは、第２の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記電子機器本体の所定の稼動状態における消費電力と相関の高い電子機器本体の性能情報を取得する電子機器本体性能取得手段と、前記取得された電子機器本体の性能情報および予め設定された性能情報と稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、前記電子機器本体の所定の稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、前記電子機器本体消費電力記憶手段に登録する電子機器本体消費電力推算手段とを含む電子機器本体消費電力登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の消費電力モニタリングシステムは、第１または第２の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記各特定ユニットの各稼動状態における消費電力と相関の高い各特定ユニットの性能情報を取得する特定ユニット性能取得手段と、前記取得された各特定ユニットの性能情報および予め設定された性能情報と各稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、各特定ユニットの各稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、前記特定ユニット消費電力記憶手段に登録する特定ユニット消費電力推算手段とを含む特定ユニット消費電力登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の消費電力モニタリングシステムは、第１乃至第６の何れかの消費電力モニタリングシステムにおいて、前記消費電力算出手段は、前記算出した消費電力を積算して前記電子機器の積算電力を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の消費電力モニタリングシステムは、第１の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータを備え、前記特定ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力記憶手段および前記消費電力算出手段を前記サーバコンピュータ側に備え、前記稼動状態監視手段を前記電子機器側に備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の消費電力モニタリングシステムは、第２の消費電力モニタリングシステムにおいて、前記電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータを備え、前記電子機器本体消費電力記憶手段、前記特定ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力記憶手段、前記一般ユニット消費電力算出手段および前記消費電力算出手段を前記サーバコンピュータ側に備え、前記稼動状態監視手段を前記電子機器側に備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１の消費電力モニタリング方法は、電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段とを備えた消費電力モニタリングシステムにおける前記電子機器の消費電力をモニタリングする方法において、前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出するステップ、前記検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出するステップ、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２の消費電力モニタリング方法は、電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段とを備えた消費電力モニタリングシステムにおける前記電子機器の消費電力をモニタリングする方法において、前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶するステップ、前記電子機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出するステップ、前記検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出するステップ、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３の消費電力モニタリング方法は、第１または第２の消費電力モニタリング方法において、前記電子機器を構成する複数のユニットのうち、前記電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットを前記特定ユニットとし、残りのユニットを前記一般ユニットとすることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１のサーバコンピュータは、電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータにおいて、前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第２のサーバコンピュータは、電子機器とネットワークを通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータにおいて、前記電子機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、前記電子機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された前記電子機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、前記電子機器から通知された前記特定ユニットの稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、前記電子機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１の電子機器は、自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２の電子機器は、自機器を構成するユニットのうち予め定められた特定ユニットの消費電力に関する情報を記憶し、且つ少なくとも１つの特定ユニットについては稼動状態を複数の状態に細分した個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する特定ユニット消費電力記憶手段と、自機器を構成するユニットのうち前記特定ユニット以外の一般ユニットによる消費電力に関する情報を記憶する一般ユニット消費電力記憶手段と、自機器の本体の消費電力に関する情報を記憶する電子機器本体消費電力記憶手段と、前記電子機器本体消費電力記憶手段に記憶された自機器の本体の消費電力と前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力とに基づいて、前記一般ユニットによる消費電力を算出し、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶する一般ユニット消費電力算出手段と、自機器を構成する前記特定ユニットの稼動状態を検出する稼動状態監視手段と、前記稼動状態監視手段により検出された稼動状態に対応して前記特定ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記特定ユニットの消費電力と、前記一般ユニット消費電力記憶手段に記憶された前記一般ユニットによる消費電力とに基づいて、自機器の消費電力を算出する消費電力算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
『作用』
電子機器が複数のユニットから構成される場合、電子機器全体の消費電力は、各ユニットの消費電力の合計値に等しいが、全てのユニットの消費電力を個々に求める場合には、全てのユニットの稼動状態を検出し、その稼動状態に応じて消費電力を求める処理が必要になり、処理量が著しく増加する。ここで、電子機器を構成するユニットの中には、消費電力が小さい、又は稼動状態の変化に伴う消費電力の変動が少ないユニットが少なからず存在する。このようなユニットについては、任意の稼動状態における消費電力でそのユニットの各稼動状態における消費電力を近似しても、電子機器全体の消費電力に及ぼす誤差の影響は軽微である。そこで、本発明では、消費電力が大きく且つ稼動状態の変化に伴う消費電力の変動が大きいユニットを特定ユニット、それ以外の消費電力が小さい又は稼動状態の変化に伴う消費電力の変動が小さいユニットを一般ユニットにそれぞれ区分し、一般ユニットについては稼動状態の検知を省いて稼動状態によらない一般ユニットすべてによる固定の消費電力を使用し、他方、特定ユニットについては稼動状態を検知して実際の稼動状態に対応する消費電力を使用することにより、電子機器の消費電力を比較的高精度に且つ効率良くモニタリングしている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電子機器の消費電力を効率良くモニタリングすることができる。その理由は、電子機器を構成する複数のユニットを、電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットである特定ユニットと、それ以外の一般ユニットとに区分けし、消費電力への影響が少ない一般ユニットに関しては稼動状態の検出を行わずに一般ユニット消費電力記憶手段に予め記憶された消費電力を一律に使用し、消費電力への影響が大きな特定ユニットについては稼動状態を検出し、検出された稼動状態に応じて特定ユニット消費電力記憶手段に記憶されている消費電力を使用して、電子機器全体の消費電力を算出しているためである。
【００２７】
また、本発明によれば、電子機器の消費電力を比較的精度良くモニタリングすることができる。その理由は、電子機器を構成する複数のユニットのうちの少なくとも１つの特定ユニットについては、稼動状態を複数の状態に細分した場合の個々の稼動状態毎の消費電力を使用して電子機器全体の消費電力を算出するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
『第１の実施の形態』
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかる消費電力モニタリングシステムは、複数のユニットＡ〜Ｎで構成された電子機器１００の消費電力をモニタリングするシステムであって、特定ユニット消費電力データベース１０１−１と、一般ユニット消費電力データベース１０１−２と、稼動状態監視部１０２と、消費電力算出部１０３と、表示装置１０４とを備えている。
【００２９】
電子機器１００を構成する複数のユニットＡ〜Ｎは、特定ユニットとそれ以外の一般ユニットとに区分される。ここで、電子機器１００の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットは特定ユニットに定められ、残りのユニットは一般ユニットに定められる。電子機器１００の消費電力への寄与が予め設定された基準より大きいとは、例えば、当該ユニットの消費電力あるいは電子機器全体の消費電力に占める割合が予め設定された閾値より大きいことを意味する。また、変動幅が予め設定された基準より大きいとは、例えば、当該ユニットの稼動状態間の消費電力の差が予め設定された閾値より大きいことを意味する。図１の場合、ユニットＡ〜Ｆが特定ユニットに設定され、それ以外のユニットＧ〜Ｎが一般ユニットに設定されている。
【００３０】
特定ユニット消費電力データベース１０１−１は、電子機器１００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報を記憶する。特に、ユニットＡ〜Ｆのうちの少なくとも１つのユニット、好ましくは複数の特定ユニット、より好ましくは全ての特定ユニットについて、稼動状態を複数の状態に細分した場合の個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する。或るユニットの或る稼動状態の消費電力に関する情報とは、そのユニットをその稼動状態で稼動させた場合に測定される消費電力のことであり、例えば最大消費電力や標準消費電力のことである。なお、消費電力に関する情報には、稼動状態に対応する消費電力だけでなく、積算電力の算出精度を高めるために稼動状態間の遷移に要する消費電力を含めても良い。
【００３１】
一般ユニット消費電力データベース１０１−２は、電子機器１００を構成する一般ユニットＧ〜Ｎの全ての消費電力の合計値を記憶する。一般ユニットＧ〜Ｎの中に消費電力の異なる複数の稼動状態をとるものがあっても、それらの変動幅はもともと小さいため、任意の稼動状態の消費電力を使用して合計電力を計算しても誤差は小さく収まる。
【００３２】
稼動状態監視部１０２は、電子機器１００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を定期的に検出する機能を有する。
【００３３】
消費電力算出部１０３は、稼動状態監視部１０２により検出された稼動状態に対応して特定ユニット消費電力データベース１０１−１に記憶されたユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報と、一般ユニット消費電力データベース１０１−２に記憶された一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力に関する情報に基づいて、電子機器１００の消費電力を定期的に算出し、表示装置１０４に出力する機能を有する。算出した消費電力を積算して積算電力を算出し、出力する機能をさらに有するものであっても良い。
【００３４】
表示装置１０４は、消費電力算出部１０３で算出された電子機器１００の消費電力および積算電力を数値あるいはグラフにより表示する機能を有する。
【００３５】
次に、図１および図２を参照して本実施の形態の動作を説明する。
【００３６】
稼動状態監視部１０２は、電子機器１００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を検出し、消費電力算出部１０３へ出力する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に消費電力算出部１０３は、稼動状態監視部１０２により検出された各特定ユニットの稼動状態をキーに特定ユニット消費電力データベース１０１−１を検索することにより、検出された稼動状態に対応する各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力を取得する（ステップＳ１０２）。次に消費電力算出部１０３は、一般ユニット消費電力データベース１０１−２から電子機器１００を構成する一般ユニットＧ〜Ｎによる消費電力を取得する（ステップＳ１０３）。次に消費電力算出部１０３は、取得した各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力と一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力とを足しあわせることで、電子機器１００全体の消費電力を算出する（ステップＳ１０４）。さらに、サンプリング周期をＴとするとき、算出した消費電力にＴを乗じた値を前回までの積算電力に加算することにより、電子機器１００の積算電力を更新する（ステップＳ１０５）。このとき、各特定ユニットの稼動状態が前回のサンプリング時と相違するときは、それらの稼動状態間の遷移に要する消費電力を特定ユニット消費電力データベース１０１−１から読み出し、積算電力に計上しても良い。
【００３８】
次に表示装置１０４は、消費電力算出部１０３で算出された電子機器１００の消費電力および積算電力を表示する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
この後、サンプリング周期Ｔに応じて一定時間の待ち合わせが行われ（ステップＳ１０７）、一定時間が経過すると、ステップＳ１０１からの処理が再度繰り返される。
【００４０】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００４１】
本実施の形態によれば、電子機器１００の消費電力を比較的精度良くモニタリングすることができる。その理由は、電子機器１００を構成するユニットＡ〜Ｎのうちの少なくとも１つの特定ユニットについては、稼動状態を複数の状態に細分した場合の個々の稼動状態毎の消費電力を使用して電子機器全体の消費電力を算出するためである。
【００４２】
また本実施の形態によれば、電子機器１００の消費電力を効率良くモニタリングすることができる。その理由は、電子機器１００を構成するユニットＡ〜Ｎを、電子機器１００の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットである特定ユニットと、それ以外の一般ユニットとに区分けし、消費電力への影響が少ない一般ユニットに関しては稼動状態の検出を行わずに一般ユニット消費電力データベース１０１−２に予め記憶された消費電力を一律に使用し、消費電力への影響が大きな特定ユニットについては稼動状態を検出し、検出された稼動状態に応じた消費電力を決定するようにしているためである。
【００４３】
さらに本実施の形態によれば、電子機器１００の消費電力をほぼリアルタイムにモニタリングすることができる。その理由は、電子機器１００を構成する特定ユニットの稼動状態を定期的に検出し、各検出時点毎の消費電力を算出しているからである。
【００４４】
次に本実施の形態の実施例について図面を参照して説明する。
【００４５】
図３を参照すると、本発明の第１の実施の形態の一実施例にかかる消費電力モニタリングシステムは、ノート型パソコン（以下、単にパソコンと称す）１１０とサーバコンピュータ１１１とがインターネット等のネットワーク１１２を通じて相互に通信可能に接続されており、消費電力算出対象の電子機器となるパソコン１１０側に稼動状態監視部１０２と表示装置１０４とが設けられ、サーバコンピュータ１１１側に特定ユニット消費電力データベース１０１−１と一般ユニット消費電力データベース１０１−２と消費電力算出部１０３とが設けられている。
【００４６】
パソコン１１０を構成する特定ユニットＡ〜Ｆとしては、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、モニタ、ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)、電源などがある。また、ノート型パソコン１１０を構成する一般ユニットＧ〜Ｎとしては、チップセット、ＬＡＮカード、ＦＤＤ、マウス、ＣＰＵファンなどがある。
【００４７】
ＣＰＵおよびＧＰＵの稼動状態には、通常稼動、アイドリング、ＯＦＦなどがある。メモリの稼動状態には、通常稼動（リード／ライト）、リフレッシュ、ＯＦＦなどがある。ＨＤＤの稼動状態には、通常稼動（リード／ライト）、アイドリング、ＯＦＦなどがある。モニタの稼動状態には、通常表示、サスペンド（画面ＯＦＦ）、ＯＦＦなどがある。電源の稼動状態には、高負荷時、低負荷時、非供給時などがある。
【００４８】
サーバコンピュータ１１１の特定ユニット消費電力データベース１０１−１には、パソコン１１０を構成する各特定ユニットＡ〜ＦのＯＦＦ以外の１以上の稼動状態毎に、その消費電力に関する情報が事前に記憶されている。具体的には、各特定ユニットを一意に識別するユニットＩＤと稼動状態を一意に識別する稼動状態ＩＤとに対応して消費電力に関する情報が記憶されている。消費電力に関する情報は、一般的には単位時間当たりの消費電力（例えばワット数）であるが、電源のように消費される電力がパソコン全体の消費電力と連動するユニットに関しては、パソコン全体の消費電力に対する割合である電源ロス率などで表現することも可能である。なお、消費電力を登録する稼動状態は、発生時間の比率が高い代表的な稼動状態や、電力使用量の変動への寄与が大きい代表的な稼動状態に限定しても良い。
【００４９】
サーバコンピュータ１１１の一般ユニット消費電力データベース１０１−２には、パソコン１１０を構成する一般ユニットＧ〜Ｎの全ての消費電力の合計に関する情報が事前に記憶されている。具体的には、パソコン１１０を特定するパソコンＩＤに対応して一般ユニットＧ〜Ｎの全消費電力に関する情報がたとえばワット数で記憶されている。
【００５０】
パソコン１１０の稼動状態監視部１０２は、パソコン１１０を構成する各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を定期的に検知し、検知した稼動状態のＩＤとユニットＩＤの組に検知時刻を添えてネットワーク１１２を通じてサーバコンピュータ１１１の消費電力算出部１０３へ送信する。なお、ＣＰＵのように稼動状態の遷移が非常に速い特定ユニットについては、稼動状態の出現率である稼動率を稼動状態として検知するようにしても良い。
【００５１】
サーバコンピュータ１１１の消費電力算出部１０３は、パソコン１１０の稼動状態監視部１０２から各特定ユニットの稼動状態が送信されてくると、それを受信し、各特定ユニット毎に、ユニットＩＤと稼動状態ＩＤとをキーに特定ユニット消費電力データベース１０１−１を検索することにより、各特定ユニットの当該稼動状態での消費電力に関する情報を取得する。次に、消費電力算出部１０３は、パソコン１１０のパソコンＩＤをキーに一般ユニット消費電力データベース１０１−２からパソコン１１０を構成する一般ユニットによる消費電力に関する情報を取得する。そして、取得した各特定ユニットの消費電力に関する情報と一般ユニットによる消費電力に関する情報とに基づいて、パソコン１１０全体の消費電力を算出する。
【００５２】
例えば、全ての特定ユニットおよび一般ユニットによる消費電力に関する情報がワット数であれば、消費電力算出部１０３は、それらを足しあわせることでパソコン１１０全体の消費電力を算出する。このとき、稼動率の形で把握されるＣＰＵなどの特定ユニットに関しては、複数の稼動状態の消費電力を稼動率で按分して、その特定ユニットの消費電力を求める。また、電源の消費電力は、電源ロス率に基づいてパソコン全体の消費電力から計算して求めることができるが、電源の変換効率を使用すると、電源の消費電力の算出を省いてパソコン全体の消費電力を次式(1)により算出することができる。
【００５３】
PPCT≒｛(PCPUT+PMEMT+PHDDT+PGPUT)/CePST｝+PMONT+POthers      …(1)
但し、PPCT：モニタリングタイミングＴでのパソコン全体の消費電力
PCPUT：モニタリングタイミングＴでのＣＰＵの消費電力
PMEMT：モニタリングタイミングＴでのメモリの消費電力
PHDDT：モニタリングタイミングＴでのＨＤＤの消費電力
PGPUT：モニタリングタイミングＴでのＧＰＵの消費電力
CePST：モニタリングタイミングＴでの電源の変換効率
PMONT：モニタリングタイミングＴでのモニタの消費電力（電源損失込み）
POthers：一般ユニット部分の消費電力値
【００５４】
なお、一般ユニット部分の消費電力値POthersは、例えば次式(2)により計算され、一般ユニット消費電力データベース１０１−２に記憶されている。
POthers≒PPCstd-［｛(PCPUs+PMEMs+PHDDs+PGPUs)/CePST｝+PMONs］      …(2)
但し、PPCstd：標準状態時でのパソコン全体の消費電力
PCPUs：標準状態時（アイドリング時）でのＣＰＵの消費電力
PMEMs：標準状態時（リフレッシュ時）でのメモリの消費電力
PHDDs：標準状態時（アイドリング時）でのＨＤＤの消費電力
PGPUs：標準状態時（アイドリング時）でのＧＰＵの消費電力
PMONs：標準状態時（表示時）でのモニタの消費電力（電源損失込み）
【００５５】
次に消費電力算出部１０３は、算出したパソコン１１０全体の消費電力に前回の検知時刻と今回の検知時刻との差分時間を乗じた結果を前回求めた積算電力に加算することにより、パソコン１１０の積算電力を更新する。この積分時に、消費電力が発生する稼動状態間の遷移が含まれる場合、その遷移回数分の遷移に要する電力使用量を計上しても良い。次に、今回求めたパソコン１１０の消費電力と積算電力をネットワーク１１２を通じてパソコン１１０の表示装置１０４へ送信する。
【００５６】
表示装置１０４は、サーバコンピュータ１１１から送られてきた自パソコン１１０の消費電力および積算電力を数値あるいはグラフ化して表示する。この表示装置１０４は、パソコン１１０に備わるモニタで兼用しても良いし、それ専用の表示装置を使用しても良い。
【００５７】
以上の実施例は、消費電力モニタリングの対象となるパソコン１１０が１つだけネットワーク１１２に接続されているが、複数のパソコン１１０をネットワーク１１２を通じて１つのサーバコンピュータ１１１に接続し、サーバコンピュータ１１１が複数のパソコン１１０の消費電力算出装置として機能する実施例も考えられる。
【００５８】
また、以上の実施例は、本発明の第１の実施の形態にかかる消費電力モニタリングシステムの構成要素を、サーバコンピュータ１１１と電子機器（パソコン１１０）とに分散配置したが、全ての構成要素を電子機器（パソコン１１０）に配置する実施例も考えられる。
【００５９】
さらに、以上の実施例は、算出した消費電力をパソコン１１０の表示装置１０４に表示したが、サーバコンピュータ１１１側でＷｅｂページに表示するようにしても良く、また算出した消費電力の利用方法は単なる表示のみならず、パソコン１１０の自動制御などに利用することも可能である。
【００６０】
またさらに、電子機器の消費電力の内訳として、各特定ユニットＡ〜Ｆ毎の消費電力および一般ユニットＧ〜Ｎ合計の消費電力を求めて出力することも可能であり、それらを積算した各特定ユニットＡ〜Ｆ毎の積算電力および一般ユニットＧ〜Ｎ合計の積算電力を求めて出力することも可能である。
【００６１】
『第２の実施の形態』
図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態にかかる消費電力モニタリングシステムは、複数のユニットＡ〜Ｎで構成された電子機器２００の消費電力をモニタリングするシステムであって、特定ユニット消費電力データベース２０１−１と、一般ユニット消費電力データベース２０１−２と、電子機器本体消費電力データベース２０１−３と、稼動状態監視部２０２と、消費電力算出部２０３と、表示装置２０４と、一般ユニット消費電力算出部２０５と、電子機器本体消費電力登録部２０６と、特定ユニット消費電力登録部２０７とを備えている。
【００６２】
電子機器２００を構成する複数のユニットＡ〜Ｎは、第１の実施の形態と同様に、特定ユニットＡ〜Ｆとそれ以外の一般ユニットＧ〜Ｎとに区分されている。
【００６３】
電子機器本体消費電力データベース２０１−３は、電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合の電子機器２００全体の消費電力に関する情報を記憶する。電子機器２００の或る稼動状態の消費電力とは、電子機器２００をその稼動状態で稼動させた場合に測定される消費電力のことであり、例えば最大消費電力や標準消費電力のことである。
【００６４】
電子機器本体消費電力登録部２０６は、電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合の電子機器２００全体の消費電力に関する情報を、電子機器本体消費電力データベース２０１−３に登録する機能を有する。
【００６５】
特定ユニット消費電力データベース２０１−１は、第１の実施の形態の特定ユニット消費電力データベース１０１−１と同様に、電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報を記憶する。特に、特定ユニットＡ〜Ｆのうちの少なくとも１つのユニット、好ましくは複数の特定ユニット、より好ましくは全ての特定ユニットについて、稼動状態を複数の状態に細分した場合の個々の稼動状態毎の消費電力に関する情報を記憶する。
【００６６】
特定ユニット消費電力登録部２０７は、電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報を、特定ユニット消費電力データベース２０１−１に登録する機能を有する。
【００６７】
一般ユニット消費電力データベース２０１−２は、電子機器２００を構成する一般ユニットＧ〜Ｎの全ての消費電力の合計値を記憶する。
【００６８】
一般ユニット消費電力算出部２０５は、電子機器本体消費電力データベース２０１−３に記憶されている電子機器２００全体の消費電力に関する情報と、特定ユニット消費電力データベース２０１−１に記憶されている各特定ユニットの消費電力に関する情報とに基づいて、一般ユニットによる消費電力に関する情報を算出し、一般ユニット消費電力データベース２０１−２に登録する機能を有する。
【００６９】
稼動状態監視部２０２は、第１の実施の形態の稼動状態監視部１０２と同様に、電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を定期的に検出する機能を有する。
【００７０】
消費電力算出部２０３は、稼動状態監視部２０２により検出された稼動状態に対応して特定ユニット消費電力データベース２０１−１に記憶されたユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報と、一般ユニット消費電力データベース２０１−２に記憶された一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力に関する情報に基づいて、電子機器２００の消費電力を定期的に算出し、表示装置２０４に出力する機能を有する。算出した消費電力を積算して積算電力を算出し、出力する機能をさらに有するものであっても良い。
【００７１】
表示装置２０４は、第１の実施の形態の表示装置１０４と同様に、消費電力算出部２０３で算出された電子機器２００の消費電力および積算電力を数値あるいはグラフにより表示する機能を有する。
【００７２】
次に、図４および図５を参照して本実施の形態の動作を説明する。
【００７３】
電子機器２００の消費電力のモニタリングを開始するのに先立って、電子機器本体消費電力登録部２０６により、電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合の電子機器２００全体の消費電力に関する情報を、電子機器本体消費電力データベース２０１−３に登録し（ステップＳ２０１）、また、特定ユニット消費電力登録部２０７により、電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報を、特定ユニット消費電力データベース２０１−１に登録する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
これらの登録があると、一般ユニット消費電力算出部２０５は、電子機器本体消費電力データベース２０１−３から、電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合の電子機器２００全体の消費電力に関する情報を読み出し、電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合に対応する各特定ユニットの稼動状態に対応する消費電力に関する情報を特定ユニット消費電力データベース２０１−１から読み出して合計し、両者の差分を求めることで、一般ユニットＧ〜Ｎすべてによる消費電力を求め、一般ユニット消費電力データベース２０１−２に記憶する（ステップ２０３）。
【００７５】
以上のような処理の完了後、電子機器２００の消費電力のモニタリングが以下のように実行される。
【００７６】
稼動状態監視部２０２は、電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を検出し、消費電力算出部２０３へ出力する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
次に消費電力算出部２０３は、稼動状態監視部２０２により検出された各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態をキーに特定ユニット消費電力データベース２０１−１を検索することにより、検出された稼動状態に対応する各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力を取得する（ステップＳ２０５）。次に消費電力算出部２０３は、一般ユニット消費電力データベース２０１−２から電子機器２００を構成する一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力を取得する（ステップＳ２０６）。次に消費電力算出部２０３は、取得した各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力と一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力とを足しあわせることで、電子機器２００全体の消費電力を算出する（ステップＳ２０７）。さらに、サンプリング周期をＴとするとき、算出した消費電力にＴを乗じた値を前回までの積算電力に加算することにより、電子機器２００の積算電力を更新する（ステップＳ２０８）。
【００７８】
次に表示装置２０４は、消費電力算出部２０３で算出された電子機器２００の消費電力および積算電力を表示する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
この後、サンプリング周期Ｔに応じて一定時間の待ち合わせが行われ（ステップＳ２１０）、一定時間が経過するとステップＳ２０４からの処理が再度繰り返される。
【００８０】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００８１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、電子機器本体消費電力登録部２０６により電子機器２００の本体が予め定められた稼動状態になっている場合の電子機器２００全体の消費電力に関する情報を電子機器本体消費電力データベース２０１−３に登録し、特定ユニット消費電力登録部２０７により電子機器２００を構成する特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報を特定ユニット消費電力データベース２０１−１に登録すれば、一般ユニット消費電力算出部２０５によって一般ユニットによる消費電力が算出されて一般ユニット消費電力データベースに登録されるため、利用者あるいはシステム管理者の負担を軽減することができる効果がある。
【００８２】
次に本実施の形態の実施例について図面を参照して説明する。
【００８３】
図６を参照すると、本発明の第２の実施の形態の一実施例にかかる消費電力モニタリングシステムは、パソコン２１０とサーバコンピュータ２１１とがインターネット等のネットワーク２１２を通じて相互に通信可能に接続されており、消費電力算出対象の電子機器となるパソコン２１０側に稼動状態監視部２０２と表示装置２０４と電子機器本体消費電力登録部２０６と特定ユニット消費電力登録部２０７とが設けられ、サーバコンピュータ２１１側に特定ユニット消費電力データベース２０１−１と一般ユニット消費電力データベース２０１−２と電子機器本体消費電力データベース２０１−３と消費電力算出部２０３と一般ユニット消費電力算出部２０５とが設けられている。
【００８４】
パソコン２１０を構成する特定ユニットＡ〜Ｆとしては、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、モニタ、ＧＰＵ、電源などがある。また、パソコン２１０を構成する一般ユニットＧ〜Ｎとしては、チップセット、ＬＡＮカード、ＦＤＤ、マウス、ＣＰＵファンなどがある。
【００８５】
パソコン２１０本体の代表的な稼動状態には、操作時、無操作時、標準状態時、サスペンド時、ハイバーネーション時、ＯＦＦなどがある。
【００８６】
ＣＰＵおよびＧＰＵの稼動状態には、通常稼動、アイドリング、ＯＦＦなどがある。メモリの稼動状態には、通常稼動（リード／ライト）、リフレッシュ、ＯＦＦなどがある。ＨＤＤの稼動状態には、通常稼動（リード／ライト）、アイドリング、ＯＦＦなどがある。モニタの稼動状態には、通常表示、サスペンド（画面ＯＦＦ）、ＯＦＦなどがある。電源の稼動状態には、高負荷時、低負荷時、非供給時などがある。
【００８７】
サーバコンピュータ２１１の電子機器本体消費電力データベース２０１−３には、パソコン２０１の電子機器本体消費電力登録部２０６により、パソコン２１０本体が所定の稼動状態にあるときのパソコン２１０本体の消費電力に関する情報を、ネットワーク２１２を通じて登録する。ここで、所定の稼動状態は、各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態が判明しているものであれば、任意の稼動状態で良い。たとえば、パソコン２１０本体の稼動状態が標準状態であるとき、各ユニットの稼動状態は、ＣＰＵ＝アイドリング時、メモリ＝リフレッシュ時、ＨＤＤ＝アイドリング時、モニタ＝通常表示時、ＧＰＵ＝アイドリング時、電源＝高負荷時、と判明しているため、所定の稼動状態として標準状態を使用することができる。
【００８８】
サーバコンピュータ２１１の特定ユニット消費電力データベース２０１−１には、パソコン２１０の特定ユニット消費電力登録部２０７により、パソコン２１０を構成する各特定ユニットのＯＦＦ以外の１以上の稼動状態毎に、その消費電力に関する情報をネットワーク２１２経由で登録する。具体的には、各特定ユニットを一意に識別するユニットＩＤと稼動状態を一意に識別する稼動状態ＩＤとに対応して消費電力に関する情報を登録する。消費電力に関する情報は、一般的には単位時間当たりの消費電力（例えばワット数）であるが、電源のように消費される電力がパソコン全体の消費電力と連動するユニットに関しては、パソコン全体の消費電力に対する割合である電源ロス率などで表現することも可能である。
【００８９】
サーバコンピュータ２１１の一般ユニット消費電力算出部２０５は、電子機器本体消費電力データベース２０１−３および特定ユニット消費電力データベース２０１−１の登録が行われると、たとえば、電子機器本体消費電力データベース２０１−３からパソコン２０１の標準状態のパソコン本体の消費電力に関する情報を読み出し、特定ユニット消費電力データベース２０１−１から、パソコン本体が標準状態である場合の各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態に対応する消費電力に関する情報を読み出し、パソコン本体の消費電力から全ての特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力を差し引くことで、一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力の合計を算出し、一般ユニット消費電力データベース２０１−１に登録する。具体的には、パソコン２１０を特定するパソコンＩＤに対応して一般ユニットＧ〜Ｎの全消費電力に関する情報がたとえばワット数で登録される。
【００９０】
パソコン２１０の稼動状態監視部２０２は、パソコン２１０を構成する各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態を定期的に検知し、検知した稼動状態のＩＤとユニットＩＤの組に検知時刻を添えてネットワーク２１２を通じてサーバコンピュータ２１１の消費電力算出部２０３へ送信する。なお、ＣＰＵのように稼動状態の遷移が非常に速い特定ユニットについては、稼動状態の出現率である稼動率を稼動状態として検知するようにしても良い。
【００９１】
サーバコンピュータ２１１の消費電力算出部２０３は、パソコン２１０の稼動状態監視部２０２から各特定ユニットＡ〜Ｆの稼動状態が送信されてくると、それを受信し、各特定ユニット毎に、ユニットＩＤと稼動状態ＩＤとをキーに特定ユニット消費電力データベース２０１−１を検索することにより、各特定ユニットＡ〜Ｆの当該稼動状態での消費電力に関する情報を取得する。次に、消費電力算出部２０３は、パソコン２１０のパソコンＩＤをキーに一般ユニット消費電力データベース２０１−２からパソコン２１０を構成する一般ユニットＧ〜Ｎによる消費電力に関する情報を取得する。そして、取得した各特定ユニットＡ〜Ｆの消費電力に関する情報と一般ユニットＧ〜Ｎの消費電力に関する情報とに基づいて、パソコン２１０全体の消費電力を算出する。例えば、全ての特定ユニットおよび一般ユニットによる消費電力に関する情報がワット数であれば、それらを足しあわせることでパソコン２１０全体の消費電力を算出する。次に消費電力算出部２０３は、算出したパソコン２１０全体の消費電力に前回の検知時刻と今回の検知時刻との差分時間を乗じた結果を前回求めた積算電力に加算することにより、パソコン２１０の積算電力を更新する。そして、今回求めたパソコン２１０の消費電力と積算電力をネットワーク２１２を通じてパソコン２１０の表示装置２０４へ送信する。
【００９２】
表示装置２０４は、サーバコンピュータ２１１から送られてきた自パソコン２１０の消費電力および積算電力を数値あるいはグラフ化して表示する。この表示装置２０４は、パソコン２１０に備わるモニタで兼用しても良いし、それ専用の表示装置を使用しても良い。
【００９３】
以上の実施例は、消費電力モニタリングの対象となるパソコン２１０が１つだけネットワーク２１２に接続されているが、複数のパソコン２１０をネットワーク２１２を通じて１つのサーバコンピュータ２１１に接続し、サーバコンピュータ２１１が複数のパソコン２１０の消費電力算出装置として機能する実施例も考えられる。
【００９４】
また、以上の実施例は、本発明の第２の実施の形態にかかる消費電力モニタリングシステムの構成要素を、サーバコンピュータ２１１と電子機器（パソコン２１０）とに分散配置したが、全ての構成要素を電子機器（パソコン２１０）に配置する実施例も考えられる。
【００９５】
さらに、以上の実施例は、算出した消費電力をパソコン２１０の表示装置２０４に表示したが、サーバコンピュータ２１１側でＷｅｂページに表示するようにしても良く、また算出した消費電力の利用方法は単なる表示のみならず、パソコン２１０の自動制御などに利用することも可能である。
【００９６】
またさらに、電子機器の消費電力の内訳として、各特定ユニットＡ〜Ｆ毎の消費電力および一般ユニットＧ〜Ｎ合計の消費電力を求めて出力することも可能であり、それらを積算した各特定ユニットＡ〜Ｆ毎の積算電力および一般ユニットＧ〜Ｎ合計の積算電力を求めて出力することも可能である。
【００９７】
次に前述した本発明の第１および第２の実施の形態における稼動状態監視部１０２および２０２に好適な実施例について説明する。
【００９８】
図７を参照すると、本実施例にかかる稼動状態監視部１０２、２０２は、特定ユニット稼動関連情報モニタリング部３０１と、電子機器本体稼動関連情報モニタリング部３０２と、特定ユニット稼動状態推定部３０３とで構成される。
【００９９】
特定ユニット稼動関連情報モニタリング部３０１は、電子機器を構成するユニット群のうちの特定ユニット、すなわち、電子機器の消費電力への寄与および変動幅が予め設定された基準より大きいユニットの全てについて、定期的に、消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングし、モニタリングした時刻と共に特定ユニット稼動状態推定部３０３へ送出する機能を有する。
【０１００】
電子機器本体稼動関連情報モニタリング部３０２は、電子機器本体について、定期的に、消費電力の異なる稼動状態を区別可能にする稼動関連情報をモニタリングし、モニタリングした時刻と共に特定ユニット稼動状態推定部３０３へ送出する機能を有する。
【０１０１】
稼動関連情報は、電子機器本体あるいは各特定ユニットの稼動状態そのものを示す情報でも良いし、ＣＰＵのように稼動状態の遷移が非常に速いユニットについては稼動状態の出現率である稼動率などの情報でも良い。稼動状態のモニタリングは、パソコンの場合、ＯＳ上で稼動するユニットの動作管理プログラム（パフォーマンスモニタなど）による稼動状況のモニタリング機能などを使用することができる。また、ＯＳ上で稼動する電源設定で稼動状態の遷移のための十分条件として登録した無操作時間と、キーボードやマウスへの無操作時間の比較による判定や、ユニットの一部分の通電の有無、間隔、頻度による判定を利用して行うこともできる。
【０１０２】
特定ユニット稼動状態推定部３０３は、特定ユニット稼動関連情報モニタリング部３０１がモニタリングした各特定ユニットの稼動関連情報と、電子機器本体稼動関連情報モニタリング部３０２がモニタリングした電子機器本体の稼動関連情報とに基づいて、各特定ユニットの稼動状態を推定し、消費電力算出部１０３または２０３へ送信する。ここで、特定ユニットの稼動状態を検出するのに、特定ユニット稼動関連情報だけでなく、電子機器本体稼動関連情報も利用する理由は、電子機器の種類によっては電子機器本体の稼動状態が定まると、各特定ユニットの稼動状態が一意に定める場合があるため、そのことを利用するためである。たとえば、電子機器がパソコンの場合、パソコン本体の稼動状態が通常状態であれば、ＣＰＵはアイドリング状態、メモリはリフレッシュ状態、ＨＤＤはアイドリング状態、モニタは通常表示状態、ＧＰＵはアイドリング状態、電源は高負荷状態とそれぞれ一意に定まる。
【０１０３】
次に前述した第２の実施の形態における電子機器本体消費電力登録部２０６に好適な実施例について説明する。
【０１０４】
図８を参照すると、本実施例にかかる電子機器本体消費電力登録部２０６は、電子機器本体性能取得部４０１と、対応テーブル４０２と、電子機器本体消費電力推算部４０３とで構成される。
【０１０５】
電子機器本体性能取得部４０１は、電子機器本体の所定の稼動状態における消費電力と相関の高い電子機器本体の性能情報を取得して電子機器本体消費電力推算部４０３に送信する機能を有する。性能情報の取得は、キーボードなどの入力装置を通じて利用者から取得しても良いし、電子機器のメモリに記憶された性能情報を読み出すものであっても良い。たとえば、電子機器がパソコンの場合、パソコン本体の性能情報はＯＳ上で稼動するデバイスマネージャなどのプログラムによって自動的に取得することができる。なお、自動取得が行えなかった情報について、入力が必要であることを利用者に通知し、入力を促すようにしても良い。性能情報そのものを直接取得する以外に、機種や型番などの情報を取得して図示しない情報通信ネットワークを経由してそれらをキーに性能情報を問い合わせて取得する間接的な方法でも良い。電子機器本体の性能情報としては、パソコンを例にすると、ノートやデスクトップといった種類や、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズといったサイズ情報や、省スペース型，タワー型といったタイプなどがある。
【０１０６】
対応テーブル４０２は、電子機器本体の性能情報と電子機器本体の各稼動状態における消費電力との相関関係が事前に記憶されている。
【０１０７】
電子機器本体消費電力推算部４０３は、電子機器本体性能取得部４０１から送信されてきた電子機器本体の性能情報と、対応テーブル４０２に記憶された性能情報と各稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、電子機器本体の所定の稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、電子機器本体消費電力データベースに登録する機能を有する。
【０１０８】
本実施例の電子機器本体消費電力登録部２０６を使用すれば、電子機器の所定の稼動状態における消費電力を利用者が調査して手動入力する必要がなく、操作が簡便な消費電力モニタリングシステムを提供することができる。但し、本発明はこのような電子機器本体消費電力登録部２０６を使用する場合に限定されず、電子機器本体の消費電力に関する情報を利用者から受け付けて電子機器本体消費電力データベースに登録する入力装置などで構成された電子機器本体消費電力登録部も勿論使用することが可能である。
【０１０９】
次に前述した第２の実施の形態における特定ユニット消費電力登録部２０７に好適な実施例について説明する。
【０１１０】
図９を参照すると、本実施例にかかる特定ユニット消費電力登録部２０７は、特定ユニット性能取得部５０１と、対応テーブル５０２と、特定ユニット消費電力推算部５０３とで構成される。
【０１１１】
特定ユニット性能取得部５０１は、各特定ユニットの各稼動状態における消費電力と相関の高い各特定ユニットの性能情報を取得して特定ユニット消費電力推算部５０３に送信する機能を有する。性能情報の取得は、キーボードなどの入力装置を通じて利用者から取得しても良いし、電子機器のメモリに記憶された性能情報を読み出すものであっても良い。たとえば、電子機器がパソコンの場合、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、モニタ、ＧＰＵ、電源といった特定ユニットの性能情報はＯＳ上で稼動するデバイスマネージャなどのプログラムによって自動的に取得することができる。なお、自動取得が行えなかった情報について、入力が必要であることを利用者に通知し、入力を促すようにしても良い。性能情報そのものを直接取得する以外に、機種や型番などの情報を取得して図示しない情報通信ネットワークを経由してそれらをキーに性能情報を問い合わせて取得する間接的な方法でも良い。特定ユニットの性能情報としては、パソコンを例にすると、ＣＰＵでは種類、クロック周波数などがあり、メモリでは種類、チップ数、容量などがあり、ＨＤＤでは回転速度、ディスクサイズなどがあり、モニタでは種類、最大解像度、画面サイズなどがあり、ＧＰＵではベンダなどがある。
【０１１２】
対応テーブル５０２は、各特定ユニットの性能情報とその特定ユニットの各稼動状態における消費電力との相関関係が事前に記憶されている。
【０１１３】
特定ユニット消費電力推算部５０３は、特定ユニット性能取得部５０１から送信されてきた各特定ユニットの性能情報と、対応テーブル５０２に記憶された性能情報と各稼動状態の消費電力との相関関係に基づいて、各特定ユニットの各稼動状態の消費電力に関する情報を算出し、特定ユニット消費電力データベースに登録する機能を有する。
【０１１４】
本実施例の特定ユニット消費電力登録部２０７を使用すれば、電子機器の各特定ユニットの各稼動状態における消費電力を利用者が調査して手動入力する必要がなく、操作が簡便な消費電力モニタリングシステムを提供することができる。但し、本発明はこのような特定ユニット消費電力登録部２０７を使用する場合に限定されず、各特定ユニットの消費電力に関する情報を利用者から受け付けて特定ユニット消費電力データベースに登録する入力装置などで構成された特定ユニット消費電力登録部も勿論使用することが可能である。
【０１１５】
以上本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は以上の例にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。また、本発明の消費電力モニタリングシステムは、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態および実施例における消費電力モニタリングシステムとして機能させる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、電子機器の消費電力を削減するための基礎情報である消費電力を測定する情報処理装置や、情報処理装置をコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用できる。また、オフィスや家庭の環境管理・省エネ活動を管理するネットワークシステムといった用途にも適用できる。また、オフィスや家庭の様々な電子機器の稼動をエネルギー消費の削減と利便性の向上を両立するように管理するネットワークシステムといった用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の一実施例のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の一実施例のブロック図である。
【図７】本発明の第１および第２の実施の形態における稼動状態監視部の実施例のブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における電子機器本体消費電力登録部の実施例のブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における特定ユニット消費電力登録部の実施例のブロック図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００…電子機器
１０１−１…特定ユニット消費電力データベース
１０１−２…一般ユニット消費電力データベース
１０２…稼動状態監視部
１０３…消費電力算出部
１０４…表示装置
１１０…ノート型パソコン
１１１…サーバコンピュータ
１１２…ネットワーク
２００…電子機器
２０１−１…特定ユニット消費電力データベース
２０１−２…一般ユニット消費電力データベース
２０１−３…電子機器本体消費電力データベース
２０２…稼動状態監視部
２０３…消費電力算出部
２０４…表示装置
２０５…一般ユニット消費電力算出部
２０６…電子機器本体消費電力登録部
２０７…特定ユニット消費電力登録部
２１０…ノート型パソコン
２１１…サーバコンピュータ
２１２…ネットワーク
３０１…特定ユニット稼動関連情報モニタリング部
３０２…電子機器本体稼動関連情報モニタリング部
３０３…特定ユニット稼動状態推定部
４０１…電子機器本体性能取得部
４０２…対応テーブル
４０３…電子機器本体消費電力推算部
５０１…特定ユニット性能取得部
５０２…対応テーブル
５０３…特定ユニット消費電力推算部
【図１】
2007034669.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007034669.tif 000008
【図７】
2007034669.tif 000009
【図８】
2007034669.tif 000010
【図９】
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