(57)【要約】【課題】ロータリテーブル上で型締めを行う射出成形機において、型締機構の各タイバーにかかる型締力の反力のバランスが良好な状態で、ロータリテーブルの径の大きさの割に大型の金型を型締めして成形を行うことができ、小型化に適するようにする。【解決手段】下型２８を成形位置に回転移動するロータリテーブル７と、成形位置に移動された下型２８に対して複数のタイバー４により昇降する可動盤３に保持された上型２９をロータリテーブル７の回転中心軸に沿う方向に移動して型締めを行う型締機構とを備え、タイバー４が、ロータリテーブル７の回転軸上に配置された１本のタイバー４Ａと、ロータリテーブル７のテーブル外周部近傍に配置された３本のタイバー４Ｂ、４Ｃ、４Ｄとからなり、かつ、各タイバーの中心位置を結んで形成される四辺形が略菱形をなすように構成される。【選択図】図２
2007203620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形を行う成形位置に固定側金型を回転移動するロータリテーブルと、前記成形位置に移動された固定側金型に対して複数のタイバーにより昇降する可動盤に保持された可動側金型を前記ロータリテーブルの回転中心軸に沿う方向に移動して型締めを行う型締機構とを備える射出成形機であって、
前記型締機構の複数のタイバーが、前記ロータリテーブルの回転軸上に配置された１本のタイバーと、前記ロータリテーブルのテーブル外周部近傍に配置された３本のタイバーとからなり、
かつ、前記４本のタイバーの中心位置を結んで形成される四辺形が略菱形をなすように構成されたことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記型締機構が、
原動節部、固定側支点部、および従動側連結部を有し、前記原動節部を移動することで、前記従動側連結部を型締め方向に沿って移動する一対のトグルリンク機構を有し、
前記各固定側支点部が、成形機本体に固定され前記ロータリテーブルを挟んで前記可動盤に対向して配置された固定盤に連結して設けられ、
前記各従動側連結部が、前記固定盤を挟んで前記可動盤と対向して配置され前記４本のタイバーの端部に固定されたエンドプレートに連結して設けられるとともに、
前記各トグルリンク機構の前記固定側支点部および前記従動連結部が、型締め方向から見て、それぞれ前記略菱形の２つの対角線に対して線対称な位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記従動側連結部の、型締め方向から見た中心位置が、
前記ロータリテーブルの回転軸上に配置されたタイバーの中心、該タイバーに対して前記略菱形の対角位置にあるタイバーの中心、および他のタイバーの中心を結んでそれぞれ形成される２つの三角形の重心位置と略一致するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記成形位置の型締め方向から見た中心位置が、前記可動盤における前記略菱形の中心位置に略一致する構成とされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。例えば、固定側金型をロータリテーブルで回転移動して、効率的なインサート成形を行ったり、異なる金型で連続的に射出成形を行ったりすることなどができる射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定盤に固定する複数の固定側金型を成形位置に順次配置するために、ロータリテーブルを備える竪型射出成形機が知られている。このような竪型射出成形機では、型締機構が、ロータリテーブルの半円部上にロータリテーブルを挟んで設けられる。そして、可動盤を移動するタイバーを３本構成とし、１本をロータリテーブルの回転軸上に設け、他の２本をロータリテーブルの外周部近傍に設けるのが一般的である。
例えば、特許文献１には、このような配列の３本のタイバーの一端で固定され、タイバーとともに昇降される正三角形上の第１プラテン（可動盤）と、ロータリテーブルを支持する第３プラテン（固定盤）と、３本のタイバーの他端が固定された第２プラテンと、第３プラテンに対して第２プラテンを昇降させる３つのトグルリンク機構とにより構成された型締装置を有する射出成形機が記載されている。
この３本のタイバーの位置関係は、同一円周上で１２０°ピッチに配置されたものであり、各タイバーの中心を結んでできる三角形は正三角形になっている。
また、３つのトグルリンク機構は、それぞれの回動軸が各タイバーの中心を結ぶ正三角形の内側、かつ各辺にそれぞれ平行に設けられている。
また、特許文献２には、従来の型締装置として、各回動軸が平行となるような位置に対向する１対のトグルリンク機構が設けられた構成が記載されている。
そして、ロータリーテーブルの回転軸上に１本のタイバーと、ロータリーテーブルの外周部近傍に２本のタイバーを配置して可動盤を保持する射出成形装置が記載されている。特許文献２の図面によれば、可動盤の外形は五角形状であるが、各タイバーは略正三角形の位置関係に配置されている。
【特許文献１】特開平８−３３２６５７号公報（図１−２）
【特許文献２】特開平８−１４２１０１号公報（図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の射出成形機には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、３本のタイバーを正三角形の頂点の位置に配置して、可動盤を正三角形状に形成し、その各辺に平行な回動軸を有する３つのトグルリンク機構を備えるので、型締力のバランスに優れた型締めを行うことができる。しかしながら、金型に均一な型締力を伝達するためには、金型の中心がロータリテーブルおよびタイバーの中心を結ぶ正三角形の範囲内で全面的に押圧されることが好ましく、金型が一般的に正方形または矩形状の被押圧面を有することを考慮すると、この条件を満足するためには、ロータリテーブルの半円部の大きさの割に金型の型締め方向から見た投影面積が小さくなってしまい、ロータリテーブルの半円部の面積を有効活用することができないという問題がある。
また、トグルリンク機構を３つ設けるため、型締装置の可動部が増えて複雑なものとなり、装置が大型化し、高価なものとなってしまうという問題がある。
特許文献２に記載の技術では、可動盤を五角形状としているので、特許文献１の装置に比べて大きな投影面積を有する金型を搭載できるよう見えるが、タイバーの配置は正三角形状になっているので、上記の好適な条件を満足するには、金型の型締め方向から見た投影面積は特許文献１と同じ大きさになってしまう。
また、五角形状とすることで拡大された可動盤の面積を有効利用して、より大きな金型を搭載することも考えられるが、型締力の作用中心と、金型の型締め方向から見た中心とがずれるので、そのずれ量に応じて、金型に対する型締力の分布のバランスが悪くなっていくという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ロータリテーブル上で型締めを行う射出成形機において、型締機構の各タイバーにかかる型締力の反力のバランスが良好な状態で、ロータリテーブルの径の大きさの割に大型の金型を型締めして成形を行うことができ、小型化に適する射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、射出成形を行う成形位置に固定側金型を回転移動するロータリテーブルと、前記成形位置に移動された固定側金型に対して複数のタイバーにより昇降する可動盤に保持された可動側金型を前記ロータリテーブルの回転中心軸に沿う方向に移動して型締めを行う型締機構とを備える射出成形機であって、前記型締機構の複数のタイバーが、前記ロータリテーブルの回転軸上に配置された１本のタイバーと、前記ロータリテーブルのテーブル外周部近傍に配置された３本のタイバーとからなり、かつ、前記４本のタイバーの中心位置を結んで形成される四辺形が略菱形をなすような構成とする。
この発明によれば、ロータリテーブルの回転軸上に配置された１本のタイバーと、ロータリテーブルのテーブル外周部近傍に配置された３本のタイバーとからなる４本タイバーがそれぞれのタイバーの中心位置を結ぶ四辺形が略菱形をなすように配置されるので、ロータリテーブルの半径の略中点の位置が型締力の中心位置となる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の射出成形機において、前記型締機構が、原動節部、固定側支点部、および従動側連結部を有し、前記原動節部を移動することで、前記従動側連結部を型締め方向に沿って移動する一対のトグルリンク機構を有し、前記各固定側支点部が、成形機本体に固定され前記ロータリテーブルを挟んで前記可動盤に対向して配置された固定盤に連結して設けられ、前記各従動側連結部が、前記固定盤を挟んで前記可動盤と対向して配置され前記４本のタイバーの端部に固定されたエンドプレートに連結して設けられるとともに、前記各トグルリンク機構の前記固定側支点部および前記従動連結部が、型締め方向から見て、それぞれ前記略菱形の２つの対角線に対して線対称な位置に配置された構成とする。
この発明によれば、トグルリンク機構の固定側支点部および従動側連結部の位置が、型締め方向から見て略菱形の２つの対角線に対して線対称な位置に配置されるので、各トグルリンク機構にかかる負荷を均等化することができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の射出成形機において、前記従動側連結部の、型締め方向から見た中心位置が、前記ロータリテーブルの回転軸上に配置されたタイバーの中心、該タイバーに対して前記略菱形の対角位置にあるタイバーの中心、および他のタイバーの中心を結んでそれぞれ形成される２つの三角形の重心位置と略一致するように配置された構成とする。
この発明によれば、各トグルリンク機構の従動側連結部の型締め方向から見た中心が、ロータリテーブルの回転軸上に配置されたタイバーの中心、そのタイバーに対して略菱形の対角位置にあるタイバーの中心、およびその他の１つのタイバーの中心で形成される３本のタイバーの中心を結んで形成される２つの三角形の重心位置に略一致するので、型締時にエンドプレートを介して各タイバーに働く力のバランスが良好となる。そのため、エンドプレートおよびタイバーの剛性を合理的に設定することができ、簡素かつコンパクトな構成とすることができる。
なお、固定側支点部も従動側連結部と同様の配置としてもよく、この場合、固定盤にかかる力のバランスも良好となる。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形機において、前記成形位置の型締め方向から見た中心位置が、前記可動盤における前記略菱形の中心位置と略一致する構成とする。
この発明によれば、成形位置の中心位置と可動盤の略菱形の中心位置とを略一致させるので、各タイバーからの合力が可動盤の略菱形の中心位置に作用する。そのため、成形位置の中心位置に、型締め方向から見た金型の中心を合わせて配置される金型に対して、型締力が金型の中心に対してバランスよく分布され、安定した型締めを行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の射出成形機によれば、型締力の中心位置をロータリテーブルの半径方向の略中央に設定することができるので、型締力の中心位置に金型の中心位置を一致させて配置した状態でロータリテーブルの半円部の面積を有効利用して金型を配置することができるとともに、型締力のバランスも良好な状態に設定することができるので、ロータリテーブルの径が同一の場合の従来の射出成形機に比べて大型の金型を良好に型締めすることができ小型化に適するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る射出成形機について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る射出成形機の概略構成について説明するための正面視の部分断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る射出成形機の型締機構部分の概略構成について説明するための平面説明図、および可動盤とトグルリンク機構との位置関係について説明するための平面説明図である。
なお、図１は、動作時の様子を同時に示すため、誤解のおそれのない範囲で、図示の左右で、型締時の状態と、型開き時の状態とを部分的に混在して描いている。このため、図示左半分には、型締時に上昇したエンドプレート５と型開き時に下降しているエンドプレート５とが併記されている。
【００１２】
本実施形態の射出成形機１００の概略構成は、図１、２に示すように、固定盤２、ロータリテーブル７と、可動盤３、４本のタイバー４、エンドプレート５、トグル機構１１（トグルリンク機構）、ねじ軸２２、およびモータ２４を含む型締機構と、不図示の射出機構とからなる竪型射出成形機である。射出機構については、周知のどのような射出機構を用いてもよい。
【００１３】
固定盤２は、型締めの固定側基板であり、水平面に沿う平面からなる上面を鉛直上方に向けて、マシンボディ１上に水平に固定されている。
固定盤２の下面側には、中央部にねじ軸２２を鉛直下方に向けて回転可能に支持する軸受部２３が設けられている。
【００１４】
ロータリテーブル７は、成形時の固定側金型である下型２８を回転移動して搬送する半径Ｒの円板状の回転テーブルである。本実施形態では、固定盤２の外縁近傍に回転中心軸を有し、固定盤２の上面に沿って回転するとともに、回転停止時に固定盤２の上面に載置可能とされている。そのため固定盤２が、ロータリテーブル７の一定方向側の半円部分で上面を覆われるようになっている。
特に図示しないが、ロータリテーブル７の上面には、下型２８をロータリテーブル７上に固定するため、例えば適宜配列を有する複数のボルト締結穴やガイド部などが設けられた金型取付面が形成されている。
【００１５】
可動盤３は、その下面側に成形時の可動側金型である上型２９を固定するために設けられた金型取付面に上型２９を装着した状態で、ロータリテーブル７上によって成形位置に搬送された状態の下型２８に向けて上下方向に移動する盤部材である。本実施形態では、図２に示すように、平面視では略菱形の外形を有し、その菱形の頂角の近傍に、鉛直下方向に延びる４本のタイバー４が固定されている。
可動盤３の上面の中心部には射出ノズル受け部６が設けられ、可動盤３の下面に取り付けられた上型２９に対して可動盤３の上方から不図示の射出機構の射出ノズルを接続することができるようになっている。
【００１６】
４本のタイバー４は、正面視では互いに平行に配置され、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、平面視で各タイバー４の中心が２つの正三角形を含む菱形をなすように配置されている。
すなわち、タイバー４のうちの１本であるタイバー４Ａ（図２（ａ）参照）は、ロータリテーブル７の回転中心軸上で、ロータリテーブル７、マシンボディ１を貫通して上下移動可能に設けられている。また他の３本タイバー４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ（図２（ａ）参照）は、ロータリテーブル７の外周縁に近接した状態で、マシンボディ１を貫通して上下移動可能に設けられている。そして、タイバー４Ａの中心と、タイバー４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの中心とのなす距離ＬＡＢ、ＬＡＣ、ＬＤＡとすると、それぞれロータリテーブル７の半径Ｒに、各タイバーの半径ｒとロータリテーブル７との隙間δとを加えた距離だけ離間され、ＬＡＢ＝ＬＡＣ＝ＬＤＡとされている。また、タイバー４Ｂ、４Ｃの各中心間の距離、およびタイバー４Ｃ、４Ｄの各中心間の距離を、それぞれＬＢＣ、ＬＣＤとすると、ＬＢＣ＝ＬＣＤである。
図中の点Ｑ１、Ｑ２は、それぞれタイバー４Ａ、４Ｂ、４Ｃの中心を結んで形成される正三角形およびタイバー４Ａ、４Ｂ、４Ｄの中心を結んで形成される正三角形の重心位置を示す。
【００１７】
各タイバー４の下端部は、各タイバー４を一体に保持するため、可動盤３と平行に設けられたエンドプレート５に固定されている（図１参照）。
このような構成により、ロータリテーブル７の上面は、１／３強の扇形の範囲が可動盤３により覆われている。また、タイバー４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの中心を結んで形成される菱形の対角線の交点Ｐ（以下、菱形の中心Ｐと略称する）は、ロータリテーブル７の中心から距離ＬＰ＝（Ｒ＋ｒ＋δ）／２の位置に形成される。一般に、タイバーの半径ｒと隙間δは、半径Ｒに比べて十分小さいので、ＬＰは、半径Ｒの中点近傍の値を有する。
【００１８】
トグル機構１１は、固定盤２に対して、エンドプレート５を上下移動させ、タイバー４を介して可動盤３に型締力を伝達するための機構である。本実施形態では、タイバー４Ａ、４Ｃの各中心を結ぶ菱形の対角線に線対称な一対の機構が配置されている。そして、それぞれのトグル機構１１は、図１に示すように、トグルリンク１３、トグルピン１５、トグルリンク１６、連結ピン１９、トグルピース１８からなるトグルリンク機構を形成している。
トグルリンク１３の一方の端部は、枢軸１２を介して、固定盤２の下面側に設けられたトグルリンク機構の固定側支点部である回動支点部材１２Ａに回動可能に連結されている。
トグルリンク１３の他方の端部は、トグルピン１５により、トグルリンク１６の一方の端部と連結されている。
トグルリンク１６の他方の端部は、連結ピン１９を介してトグルピース１８の一方の端部と連結されている。また、トグルリンク１６の中間部は、枢軸１４を介してエンドプレート５の上面に設けられた、トグルリンク機構の従動側連結部である回動支点部材１４Ａに回動可能に連結されている。
各トグル機構１１の各トグルピース１８の他方の端部は、取付軸１７、１７を介してクロスヘッド２０にそれぞれ回動可能に固定されている。
本実施形態では、回動支点部材１２Ａ、１４Ａの平面視の配置位置は、図２（ｂ）に示すように、枢軸１２、１４の中心軸が、それぞれタイバー４が構成する正三角形の重心Ｑ１、Ｑ２を通り、タイバー４Ａ、４Ｃの中心を通る対角線に平行な位置に設けられている。また。回動支点部材１２Ａ、１４Ａの、それぞれ固定盤２、エンドプレート５に固定された部分の形状は、菱形の２つの対角線に対してそれぞれ線対称となっている。
【００１９】
クロスヘッド２０は、中心部にねじ軸２２に螺合するナット部材２１を備え、ねじ軸２２の中心軸回りの回転運動により、鉛直方向に上下移動することで、トグルリンク機構の原動節を構成する部材である。
【００２０】
ねじ軸２２は、平面視で菱形の中心Ｐを通り固定盤２から鉛直下方向に延ばして設けられ、上端が固定盤２に、下端がマシンボディ１にそれぞれ回転可能に固定されたものである。ねじ軸２２の中間部には、クロスヘッド２０のナット部材２１を螺合するねじ機構３１が設けられている。
モータ２４は、伝動機構３０を介してねじ軸２２の下端側を正逆回転可能に回転駆動するものである。
【００２１】
次に、本実施形態の射出成形機１００の作用について、型締機構の作用を中心に、従来の型締機構の場合の比較例と比較しつつ説明する。
図３（ａ）、（ｂ）は、比較例１に係る射出成形機の型締機構部分の平面配置図、およびその可動盤とトグルリンク機構との位置関係について説明するための平面説明図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、比較例１、２、３の射出成形機の型締機構において配置可能な金型の大きさを比較した平面配置図である。
【００２２】
射出成形機１００では、必要に応じてロータリテーブル７を回転し、ロータリテーブル７上の複数の下型２８を可動盤３に固定された上型２９の下方の成形位置に搬送する。このとき、トグル機構１１において、クロスヘッド２０が固定盤２側に位置され、トグル機構１１を折り畳んだ状態とすることで、可動盤３を鉛直上方に位置させている。そのため、上型２９が上方に引き上げられているので、下型２８は上型２９などに干渉することなく成形位置に移動される。
本実施形態では、上型２９は金型の中心が可動盤３における各タイバー４の中心が形成する菱形の中心Ｐに一致するように配置される。そのため、下型２８の金型の中心および成形位置の中心も、点Ｐを通る鉛直線上に位置する。
ここで、金型の中心とは、型締め方向から見た金型の中心である（以下同様）。
【００２３】
成形位置に下型２８を移動したら、モータ２４を回転して、ねじ軸２２を回転させ、クロスヘッド２０をねじ軸２２に沿って下降させる。すると、トグルピース１８を介して、トグルリンク１６が枢軸１４を中心に回動され、枢軸１４で分割されるトグルリンク１６上の腕の長さの比に応じて、駆動力が増大されるとともに、トグルピン１５を従動させる。同時に、トグルリンク１３がトグルピン１５を中心に回動して、枢軸１４が枢軸１２から離れる方向に押し下げられ、回動支点部材１４Ａを介して、エンドプレート５が下降移動される。
このようにして、上型２９と下型２８とが型締めされる。この状態で、不図示の射出ノズルを上型２９に接続し、周知の射出成形工程を行う。
そして射出成形工程終了後、モータ２４を逆回転してクロスヘッド２０を上昇させ、トグル機構１１を折り畳んでエンドプレート５を上昇移動することにより、可動盤３およびそれに固定された上型２９を上昇させ、型開きを行う。
次に、ロータリテーブル７を回転して、成形品とともに下型２８を成形品取り出し位置に移動する。このとき、同時に、ロータリテーブル７上の他の部位に配置された他の下型２８が成形位置に移動されている。
そして、必要に応じて他の下型２８を用いて上記工程を繰り返す。この間、成形品取り出し位置に移動された下型２８では、並行して、成形品の取り出しを行い、必要に応じて次の射出成形工程の準備、例えばインサート部材のセットなどを行うことができる。
【００２４】
本実施形態の射出成形機１００では、上型２９、下型２８の平面視、すなわち型締め方向から見た投影面積を、同じロータリテーブル７の大きさを有する従来例に比べて大きな設定とすることができる。この点について上型２９および下型２８が平面視正方形であり、型締力の反力が各タイバー４に均等に作用するように、金型の中心を、菱形の中心Ｐに一致させた場合の例で説明する。
【００２５】
このような条件では、図２（ａ）に示すように、上型２９、下型２８の最大投影面積が得られるのは、金型の平面視の正方形の中心が菱形の中心Ｐと一致し、かつ金型の正方形の２つの頂点がロータリテーブル７の外形に内接する場合である。
簡単のために、タイバー４Ｂ、４Ｃ、４Ｄとロータリテーブル７の間の隙間δが０（すなわち、ＬＡＣ＝Ｒ＋ｒ）と仮定する。この場合、距離ＬＰは、ＬＰ＝（Ｒ＋ｒ）／２となるから、簡単な幾何学的な計算により、金型の正方形の一辺をｈが、次式で表されることが分かる。
ｈ＝√｛２Ｒ２−（１／２）２・（Ｒ＋ｒ）２｝−（１／２）・（Ｒ＋ｒ）・・・（１）
【００２６】
これに対して、従来技術における構成を比較例１として、図３（ａ）に示すように、ロータリテーブル７の回転中心軸上に配置された１本のタイバー４を含む３本のタイバー４が正三角形状に配置された可動盤４０を有する場合を考える。
この場合、上型４１Ａ、下型４１Ｂの最大投影面積が得られるのは、上記と同様に、金型の平面視の正方形の中心が、３本のタイバー４の中心が形成する正三角形の重心Ｐ１に一致し、かつ正方形の２つの頂点がロータリテーブル７に内接する場合となる。
この条件において、金型の正方形の一辺ｈ１は、次式で表される。
ｈ１＝√｛２Ｒ２−（１／√３）２・（Ｒ＋ｒ）２｝−（１／√３）・（Ｒ＋ｒ）
・・・（２）
【００２７】
式（１）、（２）より、本実施形態および比較例１で、ロータリテーブル７に搭載できる正方形の金型の一辺の大きさｈ、ｈ１を、ｒ／Ｒの値を変えて計算すると下表のようになる。
【００２８】
本実施形態      比較例１        
ｒ／Ｒ        ｈ／Ｒ          ｈ１／Ｒ        ｈ／ｈ１
０．００      ０．８２３      ０．７１４      １．１５３
０．０５      ０．７８８      ０．６７１      １．１７４
０．１０      ０．７５３      ０．６２８      １．１９８
０．１５      ０．７１７      ０．５８５      １．２２６
０．２０      ０．６８１      ０．５４０      １．２６０
【００２９】
ここで、ｒ／Ｒ＝０は極限の場合として、参考に示した。ただし、本実施形態では、比較例１に比べてタイバーの数が１本多いので、同じ型締力に対してタイバーの半径ｒがより小さい設定とすることができる。そのため、実際には、上表における同じｒ／Ｒの場合の比較結果よりも、さらに大きな差があることになる。
【００３０】
上表の計算結果より、ロータリテーブル７の半径Ｒが同じであれば、３本のタイバーを正三角形状に配置した場合に比べて、金型の一辺を１５．３％よりも大きな値とすることができ、投影面積では約３３％も増加させることが可能となることが分かる。
金型の投影面積を増加することができると、同じ大きさの製品の金型であれば、温調配管や配線のためのスペースを大きくとれるので、温調制御が容易となる。
また、同じ大きさの金型を搭載する場合に、ロータリテーブル７の半径を小さくすることができるので、装置を小型化することが可能となる。
【００３１】
もちろん、比較例１の場合でも、金型の中心をタイバーの配置の重心Ｐ１からずらせば、より大きな金型を配置することもできるが、本実施形態でも同様のことが言えるので、相対的には、本実施形態の方が大型の金型を搭載することができる。
また、このように金型の中心を各タイバーの配置位置の重心からずらす場合、各タイバーにかかる型締力の反力のバランスが悪くなってしまうので、比較例１においてそのような配置をとって本実施形態と同じ大きさの金型を搭載したとしても、本実施形態の方が型締力のバランスに優れるものである。
【００３２】
また、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、回動支点部材１２Ａ、１４Ａの平面視の中心が、それぞれ３本のタイバー４が構成する正三角形の重心位置Ｑ１、Ｑ２に一致するとともに、枢軸１２、１４の向きをタイバー４Ａ、４Ｃの中心を結ぶ線分に線対称に配置するので、型締時におけるエンドプレート５に作用する力を３本のタイバー４でバランスよく負荷することができる。このため、エンドプレート５やタイバー４の剛性を合理的な設定とすることができるので、それぞれの剛性を負荷のアンバランスがある場合に比べて低剛性とした、簡素かつ小型な構成を実現することができる。
また、金型の中心に対しても型締力が対称となるため、金型に働く型締力を均一化することができる。
【００３３】
これに対して、上記の比較例１では、図３（ｂ）に示すように、それぞれ２つの回動支点部材１２Ａ、１４Ａの配置を正三角形の中心Ｐ１に対して対称に配置すると、３本のタイバー４の負荷のバランスが悪い配置となる。そのため、本実施形態のような作用効果を発揮するには、トグル機構１１を３つ備えなければならなくなり、装置が複雑で大型のものとなってしまう。
【００３４】
ロータリテーブル７上に搭載する金型の投影面積を増やす手段としては、この他にも、例えば、３本のタイバー４の配置を二等辺三角形とし、可動盤４２を二等辺三角形状とする比較例２（図４（ｂ）参照）を考えることができる。
この場合、図４（ｂ）に示すように、３本のタイバー４の中心が形成する二等辺三角形の重心Ｐ２は、正三角形の重心Ｐ１よりロータリテーブル７の中心に近づけることができるので、上型４３Ａ、下型４３Ｂの投影面積を上記比較例１に比べて向上することができる。しかしながら、２つの回動支点部材１２Ａ、１４Ａの配置位置を各タイバー４に対してバランスよく配置できないため、３本のタイバー４の負荷のバランスが悪くなるという正三角形の場合と同様の問題を有するものである。
【００３５】
また、他の手段として、ロータリテーブル７の外部に４本のタイバー４を備え、平面視長方形状の可動盤４４を設けた比較例３（図４（ｃ）参照）を考えることもできる。
この場合、ロータリテーブル７の中心にタイバーが存在しないため、上型４５Ａ、下型４５Ｂの大きさをロータリテーブル７の半円部分内で最大限の大きさに設定することができるとともに、各タイバーにかかる型締力の反力も均等にすることができる。しかしながら、ロータリテーブル７を挟んで隣接するタイバー４同士の間隔がロータリテーブル７の直径と同程度に広がるため、可動盤４４がそれ以上の長さに伸ばす必要がある。そのため本実施形態と同じ型締力をかけた場合、このようなスパンの違いによって可動盤４４のたわみ変形の方が大きくなってしまうという問題がある。可動盤４４の変形を抑えるには、可動盤４４の剛性を上げなくてはならないので、装置が大型化してしまう。
これに対して、本実施形態では、タイバー４Ｂ、４Ｃの間隔は、この場合の間隔に近くなるものの、その中間にタイバー４Ａ、４Ｃが配置されているため、可動盤３の変形は格段に小さくなる。
【００３６】
このように本実施形態の射出成形機１００の型締機構によれば、比較例１に比べて、平面視の投影面積が大きい金型を搭載することができる。また、搭載可能な金型の投影面積が同じであれば、比較例２、３に比べて、小型でありながら型締力のバランスを良好にすることができる。
【００３７】
なお、上記の説明では、搭載できる金型の投影面積を比較するために、金型を平面視正方形とし、その２つの頂点がロータリテーブル７の外形に内接するとともに、タイバー４Ａ、４Ｃの中心を結ぶ線分に線対称となるように配置した例で説明したが、金型の大きさは、それより小さい範囲であれば、必要に応じて適宜の大きさや形状を選択することができる。金型の平面視形状としては、長方形や五角形以上の多角形、円形などを採用することができる。
また、金型配置についても適宜設定することができる。
【００３８】
そのような金型配置の一変形例について、簡単に説明する。
図５は、本発明の実施形態に係る射出成形機における金型配置の変形例について説明する平面説明図である。
この金型配置の変形例では、図５に示すように、上型２９、下型２８を、その平面視の金型の中心が菱形の中心Ｐに一致した状態で適宜角度回転して配置し、金型の側面が、タイバー４Ｂ、４Ｃおよびタイバー４Ｃ、４Ｄの間に、略露出するようにしている。
この場合、金型の投影面積の最大値は、上記実施形態の金型配置に比べてやや劣るものの、金型配置の対称性（菱形の中心Ｐに対して点対称）から型締力は上記実施形態と同様に良好になるものである。
また、上型２９、下型２８の側面に射出ノズル受け部を設けておけば、不図示の射出機構を水平方向に配置し、図示矢印の方向からの樹脂の射出を行うタイプの射出成形機１１０のような構成を採用することもできる。この場合、可動盤３に代えて、可動盤３から射出ノズル受け部６を省略した可動盤５０を用いることができる。
【００３９】
また、上記の説明では、４本のタイバーの中心が形成する菱形は、２つの正三角形に分割可能な菱形の例で説明したが、正三角形でない二等辺三角形に分割される菱形としてもよい。
距離ＬＡＣが同じであれば、タイバー４Ｂ、４Ｄの中心を結ぶ対角線の長さが伸びても、ロータリテーブル７上に搭載できる金型の大きさは変わらない。
また、ロータリテーブル７の面積に余裕があれば、距離ＬＡＣを延ばしてもよい。この場合、タイバー４Ｂ、４Ｄの間隔を縮めることができるので、可動盤３の剛性をより低減することができる。
【００４０】
また、上記の説明では、搭載可能な金型の大きさの比較を簡単にするために、各タイバーの中心を菱形とした例で説明したが、正確な菱形に限定されるものではなく、略菱形であれば、略同様の作用効果を備えることができる。
略菱形の範囲は、菱形からの位置ずれ量が最も太いタイバーの直径の範囲以内にあるものとする。
【００４１】
また、上記の説明では、回動支点部材１２Ａ、１４Ａがいずれも菱形の中心Ｐに略一致する場合の例で説明したが、一対のトグル機構１１が対称に配置されていれば、回動支点部材１４Ａを、回動支点部材１２Ａに比べて菱形の中心Ｐからより離間する位置にずらし、トグル機構１１の伸長時に側面視でトグルリンク１３、トグルリンク１６が鉛直方向から傾斜するような配置としてもよい。この場合でも、回動支点部材１２Ａの中心は菱形の中心Ｐに略一致しているので、型締力をバランスよく分布させることができる。
そのため、例えば型締力の偏心のために、固定盤２やトグル機構１１に補強構造を設けたりすることなく剛性を保つことができ、簡素かつコンパクトな構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る射出成形機の概略構成について説明するための正面視の部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る射出成形機の型締機構部分の概略構成について説明するための平面説明図、および可動盤とトグルリンク機構との位置関係について説明するための平面説明図である。
【図３】比較例１に係る射出成形機の型締機構部分の平面配置図、およびその可動盤とトグルリンク機構との位置関係について説明するための平面説明図である。
【図４】比較例１、２、３の射出成形機の型締機構に配置可能な金型の大きさを比較した平面配置図である。
【図５】本発明の実施形態に係る射出成形機における金型配置の変形例について説明する平面説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  固定盤
３  可動盤
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ  タイバー
５  エンドプレート
７  ロータリテーブル
１１  トグル機構（トグルリンク機構）
１２、１４  枢軸
１２Ａ  回動支点部材（固定側支点部）
１４Ａ  回動支点部材（従動側連結部）
２２  ねじ軸
２４  モータ
２８  下型（固定側金型）
２９  上型（可動側金型）
３０  伝動機構
【図１】
2007203620.tif 000003
【図２】
2007203620.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007203620.tif 000006
【図５】
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