(57)【要約】【課題】ホッパに投入された廃棄物を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができるせん断式破砕機の提供。【解決手段】第１ロータ６の回転軸及び第２ロータ７の回転軸に平行し、第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４が、互いに近づく方向へ移動可能となるよう設けられるとともに、壁部３，４のそれぞれを駆動する第１，第２油圧シリンダ１０，１１と、これら第１，第２油圧シリンダ１０，１１を制御する油圧回路２０とを備えている。【選択図】図３
2007313388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が投入されるホッパと、このホッパの排出口の下方に設けられ廃棄物を細断する回転刃付きロータとを備えるせん断式破砕機において、
前記ホッパが、前記ロータの回転軸に平行し前記ロータを挟んで対向する２つの壁部を備え、
これらの２つの壁部のうちの少なくとも一方が、他方に近づく方向へ移動可能となるよう設けられることを特徴とするせん断式破砕機。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記移動可能となるよう設けられる壁部を駆動するシリンダと、
このシリンダが固定される固定部と、
前記シリンダの伸縮方向と平行な方向への直線運動が可能となるよう前記固定部に設けられ、前記移動可能となるよう設けられる壁部に一端が固定される補強棒とを備えることを特徴とするせん断式破砕機。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、
前記固定部が、前記ロータの回転軸に直交する方向における前記ホッパの中心に向かって回動可能となるよう設けられることを特徴とするせん断式破砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホッパに投入された建設廃材、廃タイヤ、廃家電等の廃棄物を細断するせん断式破砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のせん断式破砕機としては、特許文献１に示す従来技術がある。この従来技術は、廃棄物が投入されるホッパと、このホッパの下方に設けられ廃棄物を細断する２軸せん断式破砕装置とを備えている。
【０００３】
ホッパの平面視形状は矩形であり、同縦断面形状は上部から下部に向かって窄まった台形である。
【０００４】
２軸せん断式破砕装置は、第１，第２ロータを備えている。これらの第１，第２ロータは、互いの回転軸が平行するように、また、互いの回転刃が交互に噛み合うように配置されている。第１，第２ロータを駆動する駆動装置は、第１ロータに出力軸が結合するモータと、第１ロータに設けられる駆動歯車と、第２ロータに設けられ駆動歯車に噛み合う従動歯車とを備えている。つまり、モータにより第１ロータが駆動されると、第１ロータの回転が駆動歯車と従動歯車を介して第２ロータに伝達され、第１，第２ロータが互いに逆方向に回転するようになっている。
【０００５】
このように構成された従来技術では、ホッパに投入された廃棄物をホッパの内壁面が第１，第２ロータ上に案内し、その廃棄物を第１，第２ロータが細断する。
【特許文献１】特開２００３−１１２０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術において、第１，第２ロータに達したときの廃棄物の姿勢が、回転刃に噛み込まれやすい姿勢になるか、噛み込まれにくい姿勢になるかは、ホッパ内での廃棄物の偶発的な姿勢の変化による。回転刃に噛み込みにくい廃棄物の姿勢としては、廃棄物が円盤型やドーナツ型のもの、例えば廃タイヤである場合には、廃タイヤの径方向が第１，第２ロータの両方の回転軸に直交する方向に平行になる姿勢、すなわち、第１，第２ロータ上で転ってしまう姿勢である。また、廃棄物が板状のものの場合には、第１，第２ロータに覆い被さるように載った姿勢である。これらのように廃棄物の姿勢が回転刃に噛み込みにくい姿勢になった場合、廃棄物が偶発的に噛み込まれやすい姿勢になるまで待つ必要があり、廃棄物の細断作業の効率が低下する。
【０００７】
また、前述した従来技術のようなせん断式破砕機は、第１，第２ロータが廃棄物を細断しきれないとき、第１ロータを駆動するモータに過剰な負荷がかからないように、モータを一時的に逆転させる、すなわち一度噛み込んだ廃棄物がホッパ側に排出されるよう第１，第２ロータを一時的に逆転させる制御を行うようになっているのが一般的である。このため、廃棄物を細断しきれないときには、第１，第２ロータを逆転させる制御が終了するまでの時間と、回転刃が再び廃棄物を噛み込むまでの時間とが余計にかかることになり、廃棄物の細断作業の効率がさらに低下する。
【０００８】
本発明は、前述した実状を考慮してなされたもので、その目的は、ホッパに投入された廃棄物を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができるせん断式破砕機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔１〕  前述の目的を達成するために、本発明は、廃棄物が投入されるホッパと、このホッパの排出口の下方に設けられ廃棄物を細断する回転刃付きロータとを備えるせん断式破砕機において、前記ホッパが、前記ロータの回転軸に平行し前記ロータを挟んで対向する２つの壁部を備え、これらの２つの壁部のうちの少なくとも一方が、他方に近づく方向へ移動可能となるよう設けられることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明では、移動可能となるよう設けられた壁部を移動させることで、ロータの回転軸に平行しロータを挟んで対向するホッパの壁部の間隔を、ホッパに投入される廃棄物の大きさや形状に応じて調節することができる。これにより、ホッパに投入された廃棄物の姿勢を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができる。
【００１１】
〔２〕  本発明は、「〔１〕」記載の発明において、前記移動可能となるよう設けられる壁部を駆動するシリンダと、このシリンダが固定される固定部と、前記シリンダの伸縮方向と平行な方向への直線運動が可能となるよう前記固定部に設けられ、前記移動可能となるよう設けられる壁部に一端が固定される補強棒とを備えることを特徴とする。このように構成された本発明は、壁部の移動を実現するための構造が簡単で強度を得やすいものにすることができる。
【００１２】
〔３〕  本発明は、「〔２〕」記載の発明において、前記固定部が、前記ロータの回転軸に直交する方向における前記ホッパの中心に向かって回動可能となるよう設けられることを特徴とする。このように構成された本発明では、壁部の壁面の角度を調節することができる。
【発明の効果】
【００１３】
前述したように、本発明は、ホッパに投入された廃棄物を回転刃に案内する際、細断がされやすい姿勢に、廃棄物の姿勢を変化させやすくすることができるので、廃棄物の細断作業の効率を従来技術よりも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のせん断式破砕機の第１〜第４実施形態について説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について図１〜５を用いて説明する。図１は第１実施形態の側面図、図２は図１に示す第１実施形態からホッパを取除いた状態の平面図、図３は図１に示す第１実施形態の拡大縦断面図、図４は図３に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図、図５は図１に示す第１実施形態に備えられる油圧シリンダを制御する油圧回路である。
【００１６】
第１実施形態は図１に示すせん断式破砕機１であり、廃棄物が投入されるホッパ２と、このホッパ２の排出口の下方に設けられ廃棄物を細断する２軸せん断式破砕装置５とを備えている。図１において、１００はホッパ２に廃棄物を移送するベルトコンベアであり、１０１は２軸せん断式破砕装置５で細断されて排出される廃棄物を移送するベルトコンベアである。
【００１７】
２軸せん断式破砕装置５は、図２に示すように、第１，第２ロータ６，７を備えている。これらの第１，第２ロータ６，７は、互いの回転軸が平行するように、また、互いの回転刃６ａ，７ａが交互に噛み合うように配置されている。同図２における８は第１，第２ロータ６，７を駆動する駆動装置である。この駆動装置８は、出力軸が第１ロータ６に結合したモータ（図示しない）と、第１ロータ６に設けられる駆動歯車（図示しない）と、第２ロータ７に設けられ前記駆動歯車に噛み合う従動歯車（図示しない）と、これらを覆うカバー８ａとを備えている。つまり、前記モータにより第１ロータ６が駆動されると、第１ロータ６の回転が前記駆動歯車と前記従動歯車を介して第２ロータ７に伝達され、第１，第２ロータ６，７が互いに逆方向に回転するようになっている。
【００１８】
また、第１実施形態は、第１，第２ロータ６，７が廃棄物を細断しきれないとき、前記モータに過剰な負荷がかからないように、前記モータを一時的に逆転させる、すなわち第１，第２ロータ６，７を一時的に逆転させる制御を行うようになっている。
【００１９】
また、第１実施形態は、第１ロータ６の回転軸及び第２ロータ７の回転軸に平行し、第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４のうちの少なくとも一方、例えば両方が、互いに近づく方向へ移動可能となるよう設けられている。
【００２０】
つまり、第１実施形態は、図３，４に示すように、壁部３，４のそれぞれを駆動する手段として、第１，第２油圧シリンダ１０，１１を備えている。第１油圧シリンダ１０のシリンダチューブ１０ａは、２軸せん断式破砕装置５のケース５ａに固定される第１，第２固定部１２に固定されていて、ピストンロッド１０ｂは壁部３に固定されている。第２油圧シリンダ１１のシリンダチューブ１１ａは、ケース５ａに固定される第２固定部１３に固定されていて、ピストンロッド１１ｂは壁部４に固定されている。また、第１固定部１２には、第１油圧シリンダ１０の伸縮方向と平行な方向への直線運動が可能で、一端が一方の壁部３に固定される第１補強棒１４，１５が設けられている。第２固定部１３にも同様に、第２油圧シリンダ１１の伸縮方向と平行な方向への直線運動が可能で、一端が他方の壁部４に固定される第２補強棒１６，１７が設けられている。
【００２１】
また、第１実施形態は、図５に示すように、第１，第２油圧シリンダ１０，１１を制御する油圧回路２０を備えている。この油圧回路２０は、オイルタンク２１から作動油を吸い上げて吐出する油圧ポンプ２２と、この油圧ポンプ２２の最大吐出圧を規定するリリーフ弁２３と、油圧ポンプ２２から第１，第２油圧シリンダ１０，１１のそれぞれに供給される圧油の流れを制御する第１，第２電磁切換弁２４，２５とを備えている。
【００２２】
第１油圧シリンダ１０と第１電磁切換弁２４との間には、パイロットチェック弁２６Ａ，２６Ｂが介在していて、第１電磁切換弁２４の弁位置が中立位置であるときに、第１油圧シリンダ１０の伸縮が防止されるようになっている。
【００２３】
第１電磁切換弁２４と電源２８との間には、第１伸長操作スイッチ２９と、第１収縮操作スイッチ３０が介在している。第１伸長操作スイッチ２９がオンした状態では、第１電磁切換弁２４の弁位置が第１作動位置２４ｂに切換わるようになっていて、第１収縮操作スイッチ３０がオンした状態では、第２作動位置２４ｃに切換わるようになっている。
【００２４】
第２油圧シリンダ１１と第２電磁切換弁２５との間には、パイロットチェック弁２７Ａ，２７Ｂが介在していて、第２電磁切換弁２５が中立位置２５ａにあるときに、第２油圧シリンダ１１の伸縮が防止されるようになっている。
【００２５】
第２電磁切換弁２５と電源２８との間には、第２伸長操作スイッチ３１と、第２収縮操作スイッチ３２とが設けられている。第２伸長操作スイッチ３１がオンした状態では、第２電磁切換弁２５の弁位置が第１作動位置２５ｂに切換わるようになっていて、第２収縮操作スイッチ３２がオンした状態では、第２作動位置２５ｃに切換わるようになっている。
【００２６】
このように構成された第１実施形態は次のように動作する。
【００２７】
図３に示すように、第１，第２油圧シリンダ１０，１１の両方が限界まで収縮して壁部３，４が全開した状態では、廃タイヤ４０の直径よりも壁部３，４の間隔の方が大きい。この状態で、ベルトコンベア１００からホッパ２に廃タイヤ４０が投入されると、その廃タイヤは第１，第２ロータ６，７上で転がりやすい姿勢になりやすい。
【００２８】
そこで、作業員は廃タイヤ４０をホッパ２へ投入する前に、壁部３，４の少なくとも一方、例えば両方の位置を、第１，第２伸長操作スイッチ２９，３１を操作して、図４に示すように壁部３，４の間隔が廃タイヤ４０の直径よりも小さく廃タイヤ４０の幅よりも大きくなるよう調節する。
【００２９】
図３に示す位置から図４に示す位置まで一方の壁部３を移動させる場合、作業員は第１伸長操作スイッチ２９を操作する。これにより第１伸長操作スイッチ２９がオンし、電源２８から第１伸長操作スイッチ２９を介して第１電磁切換弁２４に電力が供給される。これに伴い、第１電磁切換弁２４の弁位置が中立位置２４ａから第１作動位置２４ｂに切換わり、油圧ポンプ２２が第１電磁切換弁２４とパイロットチェック弁２６Ａとを介して第１油圧シリンダ１０のボトム室２０ｃに連通し、また、第１油圧シリンダ１０のロッド室１０ｄがパイロットチェック弁２６Ｂと第１電磁切換弁２４とを介してオイルタンク２１に連通する。これらの結果、第１油圧シリンダ１０が伸長して、一方の壁部３が他方の壁部４に近づく方向へ移動する。
【００３０】
そして、図４に示す位置に一方の壁部３が達したときに、作業員は第１伸長操作スイッチ２９の操作をやめる。これにより第１伸長操作スイッチ２９がオフし、電源２８から第１電磁切換弁２４への電力の供給が停止する。これに伴い、第１電磁切換弁２４の弁位置が第１作動位置２４ｂから中立位置２４ａに復帰し、油圧ポンプ２２と第１油圧シリンダ１０のボトム室１０ｃが第１電磁切換弁２４により遮断されて、第１油圧シリンダ１０の伸長が停止する。また、第１油圧シリンダ１０のボトム室１０ｃからのオイルタンク２１への作動油の流出が、パイロットチェック弁２６Ａにより阻止される。これらの結果、図４に示す位置に達した一方の壁部３が停止し、その位置に保持される。
【００３１】
また、一方の壁部３を他方の壁部４から遠ざける場合、例えば図４に示す位置から図３に示す位置に移動させる場合、作業員は第１収縮操作スイッチ３０を操作する。これにより第１収縮操作スイッチ３０がオンし、電源２８から第１収縮操作スイッチ３０を介して第１電磁切換弁２４に電力が供給される。これに伴い、第１電磁切換弁２４の弁位置が中立位置２４ａから第２作動位置２４ｃに切換わり、油圧ポンプ２２が第１電磁切換弁２４とパイロットチェック弁２６Ｂとを介して第１油圧シリンダ１０のロッド室１０ｄに連通し、また、第１油圧シリンダ１０のボトム室１０ｃがパイロットチェック弁２６Ａと第１電磁切換弁２４とを介してオイルタンク２１に連通する。これらの結果、第１油圧シリンダ１０が収縮して、一方の壁部３が他方の壁部４から離れる方向へ移動する。
【００３２】
そして、図３に示す位置に一方の壁部３が達したときに、作業員は第１収縮操作スイッチ３０の操作をやめる。これにより第１収縮操作スイッチ３０がオフし、電源２８から第１電磁切換弁２４への電力の供給が停止する。これに伴い、第１電磁切換弁２４の弁位置が第２作動位置２４ｃから中立位置２４ａに復帰し、油圧ポンプ２２と第１油圧シリンダ１０のロッド室１０ｄが第１電磁切換弁２４により遮断されて、第１油圧シリンダ１０の収縮が停止する。また、第１油圧シリンダ１０のロッド室１０ｄからのオイルタンク２１への作動油の流出が、パイロットチェック弁２６Ｂにより阻止される。これらの結果、図３に示す位置に達した一方の壁部３が停止し、その位置に保持される。
【００３３】
図３に示す位置から図４に示す位置まで他方の壁部４を移動させる場合には、作業員は第２伸長操作スイッチ３１を操作する。これにより、第１伸長操作スイッチ２９を操作した前述の場合と同様にして、他方の壁部４が、図３に示す位置から一方の壁部３に対して近づく方向に移動する。そして、図４に示す位置に他方の壁部４が達したときに、第２伸長操作スイッチ３１の操作をやめれば、他方の壁部４がその位置に保持される。
【００３４】
また、図４に示す位置から図３に示す位置まで他方の壁部４を移動させる場合には、作業員は第２収縮操作スイッチ３２を操作する。これにより、第１収縮操作スイッチ３０を操作した前述の場合と同様にして、他方の壁部４が、図４に示す位置から一方の壁部３に対して離れる方向へ移動する。そして、図３に示す位置に他方の壁部が達したときに、第２収縮操作スイッチ３２の操作をやめれば、他方の壁部４がその位置に保持される。
【００３５】
第１実施形態によれば次の効果を得られる。
【００３６】
第１実施形態では、壁部３，４の少なくとも一方を移動させることによって、第１，第２ロータ６，７の回転軸に平行し第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４の間隔を、ホッパ２に投入される廃棄物の大きさや形状に応じて調節することができる。これにより、ホッパ２に投入された廃棄物の姿勢を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができる。したがって、廃棄物の細断作業の効率を従来技術よりも向上させることができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、壁部３，４のそれぞれが第１，第２油圧シリンダ１０，１１のそれぞれで駆動し、第１固定部１２に対する壁部３の結合が第１補強棒１４，１５で補強され、第２固定部１３に対する壁部４の結合が第２補強棒１６，１７で補強されている。つまり、壁部３，４の移動を実現するための構造が簡単で強度を得やすい。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について図６，７を用いて説明する。図６は第３実施形態の拡大縦断面図、図７は図６に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。図６において図３に示したものと同等のものに対しては、図３で付した符号と同じ符号を付してあり、その説明は省略する。
【００３９】
図６に示すように、第２実施形態は、一方の壁部３を駆動する手段として、第１回動アーム５０と、この第１回動アーム５０を駆動する第１油圧シリンダ５２とを備えている。また、他方の壁部４を駆動する手段として、第２回動アーム５１と、この第２回動アーム５１を駆動する第２油圧シリンダ５３とを備えている。
【００４０】
第１回動アーム５０は、２軸せん断式破砕装置５の台５ｂに回動可能に結合される直線状部５０ａと、この直線状部５０ａと一方の壁部３とを結合する円弧状部５０ｂとから構成されている。円弧状部５０ｂにより描かれる円弧の中心と、直線状部５０ａの回動中心とは同心に設定されている。第２回動アーム５１も第１回動アーム５０と同様に、直線状部５１ａと円弧状部５１ｂとから構成されている。
【００４１】
第１油圧シリンダ５２のシリンダチューブ５２ａは、２軸せん断式破砕装置５の台５ｂに回動可能に結合されていて、第１油圧シリンダ５２のピストンロッド５２ｂは第１回動アーム５０の直線状部５０ａに回動可能に結合されている。同様に、第２油圧シリンダ５３のシリンダチューブ５３ａは、２軸せん断式破砕装置５の台５ｂに回動可能に結合されていて、第２油圧シリンダ５３のピストンロッド５３ｂは第２回動アーム５１の直線状部５１ａに回動可能に結合されている。
【００４２】
また、第２実施形態は、第１，第２油圧シリンダ５２，５３を制御する油圧回路（図示しない）を備えている。この油圧回路は、第１実施形態に備えられる油圧回路と同様のものである（図５参照）。
【００４３】
このように構成された第２実施形態では、図７に示すように、第１油圧シリンダ５２の伸長に伴う第１回動アーム５０の回動により、一方の壁部３が他方の壁部４に近づく方向へ移動し、第１油圧シリンダ５２の収縮に伴う第１回動アーム５０の回動により、一方の壁部３が他方の壁部４から離れる方向へ移動する。同様に、第２油圧シリンダ５３の伸長に伴う第２回動アーム５１の回動により、他方の壁部４が一方の壁部３に近づく方向へ移動し、第２油圧シリンダ５３の収縮に伴う第２回動アーム５１の回動により、他方の壁部４が一方の壁部３から離れる方向へ移動する。
【００４４】
第２実施形態によれば次の効果を得られる。
【００４５】
第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、壁部３，４の少なくとも一方を移動させることによって、第１，第２ロータ６，７の回転軸に平行し第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４の間隔を、ホッパ２に投入される廃棄物の大きさや形状に応じて調節することができる。これにより、ホッパ２に投入された廃棄物の姿勢を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができる。したがって、廃棄物の細断作業の効率を従来技術よりも向上させることができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について図８，９を用いて説明する。図８は第３実施形態の拡大縦断面図、図９は図８に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。図８において図３に示したものと同等のものに対しては、図３で付した符号と同じ符号を付してあり、その説明は省略する。
【００４７】
第３実施形態は、図８に示すように、壁部３，４のそれぞれを駆動する手段として、第１，第２リンク機構部６０，６１と、これら第１，第２リンク機構部６０，６４のそれぞれを固定する第１，第２固定部６８，６９を備えている。第１リンク機構部６０は、油圧シリンダ６１と、この油圧シリンダ６１のピストンロッド６１ｂの端部、壁部３の上部、及び第１固定部６８の上部のそれぞれに回動部を有する上部屈伸部６２と、油圧シリンダ６１のシリンダチューブ６１ａの端部、壁部３の下部、及び第１固定部６０の下部のそれぞれに回動部を有する下部屈伸部６３とから構成されている。第２リンク機構部６４も同様に、油圧シリンダ６５と、上部屈伸部６６と、下部屈伸部６７とから構成されている。
【００４８】
また、第３実施形態は、油圧シリンダ６１，６５を制御する油圧回路（図示しない）を備えている。この油圧回路は、第１実施形態に備えられる油圧回路と同様のものである（図５参照）。
【００４９】
このように構成された第３実施形態では、図９に示すように、第１リンク機構部６０の油圧シリンダ６１の伸長に伴う上部屈伸部６２及び下部屈伸部６３の伸展により、一方の壁部３が他方の壁部４に近づく方向へ移動し、油圧シリンダ６１の収縮に伴う上部屈伸部６２及び下部屈伸部６３の屈曲により、一方の壁部３が他方の壁部４から離れる方向へ移動する。同様に、第２リンク機構部６４の油圧シリンダ６５の伸長に伴う上部屈伸部６６及び下部屈伸部６７の伸展により、他方の壁部４が一方の壁部３に近づく方向へ移動し、油圧シリンダ６５の収縮に伴う上部屈伸部６６及び下部屈伸部６７の屈曲により、他方の壁部４が一方の壁部３から離れる方向へ移動する。
【００５０】
第３実施形態によれば次の効果を得られる。
【００５１】
第３実施形態でも、第１実施形態と同様に、壁部３，４の少なくとも一方を移動させることによって、第１，第２ロータ６，７の回転軸に平行し第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４の間隔を、ホッパ２に投入される廃棄物の大きさや形状に応じて調節することができる。これにより、ホッパ２に投入された廃棄物の姿勢を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができる。したがって、廃棄物の細断作業の効率を従来技術よりも向上させることができる。
【００５２】
特に第３実施形態では、第１実施形態に備えられる第１油圧シリンダ１０、第１補強棒１４，１５、第２油圧シリンダ１１、及び第２補強棒１６，１７や、第２実施形態に備えられる第１，第２回動アーム５０，５１のように、ホッパ２の側方に突出する部材を設けることなく、壁部３，４を駆動することができる。つまり、ホッパ２の幅寸法（図８における左右方向の寸法）を、第１実施形態や第２実施形態のホッパの幅寸法よりも小さくすることができる。これにより、特に、ホッパ２及び２軸せん断式破砕装置５を車両に搭載して自走式破砕機を構成する場合に、車幅が大きくならないようにすることができる。
【００５３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について図１０，１１，１２を用いて説明する。図１０は第４実施形態の拡大縦断面図、図１１は図１０に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図、図１２は図１０に示すホッパの固定部が回動した状態の一例を示す図である。図１０において図３に示したものと同等のものに対しては、図３で付した符号と同じ符号を付してあり、その説明は省略する。
【００５４】
図１０に示すように、第４実施形態では、第１，第２固定部１２，１３のそれぞれが、２軸せん断式破砕装置５のケース５ａの上部に回動可能に結合されていることによって、第１，第２ロータ６，７の回転軸に直交する方向（図１０における左右方向）におけるホッパ２の中心に向かって回動可能になっている。
【００５５】
また、第４実施形態は、第１，第２固定部１２，１３を駆動する第１，第２固定部用シリンダ７０，７１（油圧シリンダ）を備えている。第１固定部用シリンダ７０のシリンダチューブ７０ａは、２軸せん断式破砕装置５のケース５ａに回動可能に結合されていて、第１固定部用シリンダ７０のピストンロッド７０ｂは、第１固定部１２に設けられる突出部１２ａに回動可能に結合されている。第２固定部用シリンダ７１のシリンダチューブ７１ａは、２軸せん断式破砕装置５のケース５ａに回動可能に結合されていて、第２固定部用シリンダ７１のピストンロッド７１ｂは、第２固定部１３に設けられる突出部１３ａに回動可能に結合されている。
【００５６】
また、第４実施形態は、第１，第２固定部用シリンダ７０，７１を制御する油圧回路（図示しない）を備えている。この油圧回路は、第１実施形態に備えられる油圧回路と同様のものである（図５参照）。
【００５７】
このように構成された第４実施形態では、図１１に示すように、第１実施形態と同様の壁部３，４の移動が可能である。
【００５８】
さらに、図１２に示すように、第１固定部用シリンダ７０の伸長に伴う第１固定部１２の回動により、一方の壁部３がその壁面を起こしながら他方の壁部４に近づく方向へ移動し、第１固定部用シリンダ７０の収縮に伴う第１固定部１２の回動により、一方の壁部３がその壁面を仰向けながら他方の壁部４から離れる方向へ移動する。同様に、第２固定部用シリンダ７１の伸長に伴う第２固定部１３の回動により、他方の壁部４がその壁面を起こしながら一方の壁部３に近づく方向へ移動し、第２固定部用シリンダ７１の収縮に伴う第２固定部１３の回動により、他方の壁部４がその壁面を仰向けながら一方の壁部３から離れる方向へ移動する。
【００５９】
第４実施形態によれば次の効果を得られる。
【００６０】
第４実施形態でも、第１実施形態と同様に、壁部３，４の少なくとも一方を移動させることによって、第１，第２ロータ６，７の回転軸に平行し第１，第２ロータ６，７を挟んで対向するホッパ２の壁部３，４の間隔を、ホッパ２に投入される廃棄物の大きさや形状に応じて調節することができる。これにより、ホッパ２に投入された廃棄物の姿勢を、細断されやすい姿勢に変化させやすくすることができる。したがって、廃棄物の細断作業の効率を従来技術よりも向上させることができる。
【００６１】
特に第４実施形態では、第１，第２固定部１２，１３が第１，第２ロータ６，７の回転軸に直交する方向におけるホッパ２の中心に向かって回動可能となるよう設けられているので、壁部３，４のそれぞれの壁面の角度を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態の側面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態からホッパを取除いた状態の平面図である。
【図３】図１に示す第１実施形態の拡大縦断面図である。
【図４】図３に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。
【図５】図１に示す第１実施形態に備えられる油圧シリンダを制御する油圧回路である。
【図６】第２実施形態の拡大縦断面図である。
【図７】図６に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態の拡大縦断面図である。
【図９】図８に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。
【図１０】第４実施形態の拡大縦断面図である。
【図１１】図１０に示すホッパの壁部が移動した状態の一例を示す図である。
【図１２】図１０に示すホッパの固定部が回動した状態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１          せん断式破砕機
２          ホッパ
３，４      壁部
５          ２軸せん断式破砕装置
６          第１ロータ
６ａ        回転刃
７          第２ロータ
７ａ        回転刃
８          駆動装置
１０        第１油圧シリンダ
１１        第２油圧シリンダ
１２        第１固定部
１３        第２固定部
１４，１５  第１補強棒
１６，１７  第２補強棒
２０        油圧回路
２９        第１伸長操作スイッチ
３０        第１収縮操作スイッチ
３１        第２伸長操作スイッチ
３２        第２収縮操作スイッチ
４０        廃タイヤ
５０        第１回動アーム
５１        第２回動アーム
５２        第１油圧シリンダ
５３        第２油圧シリンダ
６０        第１リンク機構部
６４        第２リンク機構部
６８        第１固定部
６９        第２固定部
７０        第１固定用シリンダ
７１        第２固定用シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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