(57)【要約】【課題】省スペース化されたマンコンベアの主枠内に備えられた制御盤であっても、容易に主枠外へと移動させることができるマンコンベアの制御盤用昇降装置を得る。【解決手段】マンコンベアの主枠１内に配置された制御盤１８と、常時は制御盤１８の上方を覆い、要時に制御盤１８の上方を開口させる蓋と、主枠１内に回動自在に立設され、常時に蓋より下方に配置された回動体２０と、回動体２０に形成されたネジ部に螺嵌され、回動体２０が回動することによって回動体２０に沿って昇降する昇降体２１と、昇降体２１に設けられ、制御盤１８を支持する支持体２２と、を備え、要時に回動体２０を回転させて、制御装置１８の一部又は全部を、常時における蓋の位置よりも上方に移動させる。【選択図】図１４
2007261692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンコンベアの主枠内に配置された制御盤と、
常時は前記制御盤の上方を覆い、要時に前記制御盤の上方を開口させる蓋と、
前記主枠内に回動自在に立設され、常時に前記蓋より下方に配置された回動体と、
前記回動体に形成されたネジ部に螺嵌され、前記回動体が回動することによって前記回動体に沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体に設けられ、前記制御盤を支持する支持体と、
を備え、
要時に前記回動体が回転することにより、前記制御装置の一部又は全部が、常時における前記蓋の位置よりも上方に移動することを特徴とするマンコンベアの制御盤用昇降装置。
【請求項２】
回動体の上端部に設けられ、常時に蓋の下方に配置されるとともに、要時に駆動手段が連結されて前記駆動手段の駆動力を前記回動体に伝達する駆動力伝達手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの制御盤用昇降装置。
【請求項３】
支持体は、制御盤を水平方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベアの制御盤用昇降装置。
【請求項４】
制御盤の下部に回動自在に設けられた移動用コロと、
支持体に設けられ、前記制御盤の水平方向の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記支持体は、前記制御盤が載置される載置面が、常時における蓋上面の高さと面一に配置可能なことを特徴とする請求項３に記載のマンコンベアの制御盤用昇降装置。
【請求項５】
制御盤は、マンコンベアの乗降口下方となる主枠内に設けられ、前記主枠内において、踏段を駆動する駆動機と前記乗降口の間口方向に並設されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のマンコンベアの制御盤用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンコンベアの保守点検時等に、制御盤の一部又は全部を主枠外へと移動させる制御盤用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、エスカレータや動く歩道等といったマンコンベアは省スペース化が要求され、例えば、エスカレータを納めるための建築側の開口寸法（主枠の水平方向距離）の縮小が強く要求されている。なお、エスカレータでは、その傾斜角度により傾斜部の水平方向距離は決まってしまうため、建築側の開口寸法の縮小を実現するには、上部機械室及び下部機械室を省スペース化させる必要があった。
【０００３】
しかし、エスカレータの上下部機械室には各種機器類が設置されており、特に、上部機械室には、踏段を駆動するための駆動機や、駆動スプロケット、駆動機に電力を供給したり運転や停止等の各種指令を出力したりする制御盤等の各種機器類が設置されている。このため、機械室の占有スペースを縮小させて上記機器類を配置すると、エスカレータの保守点検時に、保守作業員が機械室内に入り込んで作業をするのに十分な空間を確保することができないという問題が発生していた。
【０００４】
かかる問題に対しては、マンコンベアの制御盤を保守点検等する場合に、上部機械室の上方を塞いでいるマンホールカバーを取り外した後、外部から搬入した簡易リフトや人力等によって制御盤を主枠外に持ち上げて動作確認等の作業を行うことも考えられる。しかし、簡易リフトを外部から搬入する場合には、作業時間や費用等が大幅に増加したり、エスカレータの周囲の状況によっては簡易リフトの設置が困難であったりする等の問題があった。また、制御盤の持ち上げを人力で行う場合には、制御盤の重量が大きく、保守作業員等に対して過度の負担が掛かるといった問題も生じていた。
【０００５】
なお、エスカレータの制御盤を主枠外へと移動させる従来技術として、保守点検時に、保守作業員が制御盤と踏段との間にワイヤを連結した後、踏段を駆動する駆動機の出力軸を手動で一方向に回転させて踏段を移動させることにより、制御盤を主枠内外へ昇降させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３８８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載のものでは、エスカレータの制御盤を主枠外へと移動するに際し、外部から簡易リフトを搬入したり、複数の作業員によって制御盤を人力で持ち上げたりする必要がなく、上述した問題を解決することは可能となる。しかし、踏段を駆動する駆動機は、通常、制御盤と共に上部機械室内に設置されるため、駆動機の出力軸にハンドル等を設置するための空間やハンドルを手動で回転させるための作業空間が上部機械室内に必要となり、省スペース化の妨げとなるとともに、上部機械室内の機器類の配置に制限が加わってしまうという問題があった。
【０００８】
また、ワイヤを制御盤と踏段とに連結する等の大掛かりな作業が必要であったり、省スペース化された上部機械室にあっては、駆動機の出力軸に取り付けられたハンドルを無理な体勢で回転させなければならない等、制御盤を昇降させる際に作業性が悪いという問題もあった。さらに、ワイヤが連結された１つの踏段に過大な負荷が掛かるため、踏段自体や踏段と踏段チェーンとの連結部等が破損する恐れもあった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、省スペース化されたマンコンベアの主枠内に備えられた制御盤であっても、容易に主枠外へと移動させることができるマンコンベアの制御盤用昇降装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るマンコンベアの制御盤用昇降装置は、マンコンベアの主枠内に配置された制御盤と、常時は制御盤の上方を覆い、要時に制御盤の上方を開口させる蓋と、主枠内に回動自在に立設され、常時に蓋より下方に配置された回動体と、回動体に形成されたネジ部に螺嵌され、回動体が回動することによって回動体に沿って昇降する昇降体と、昇降体に設けられ、制御盤を支持する支持体と、を備え、要時に回動体が回転することにより、制御装置の一部又は全部が、常時における蓋の位置よりも上方に移動するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、マンコンベアの主枠内に配置された制御盤と、常時は制御盤の上方を覆い、要時に制御盤の上方を開口させる蓋と、主枠内に回動自在に立設され、常時に蓋より下方に配置された回動体と、回動体に形成されたネジ部に螺嵌され、回動体が回動することによって回動体に沿って昇降する昇降体と、昇降体に設けられ、制御盤を支持する支持体と、を備え、要時に回動体が回転することにより、制御装置の一部又は全部が、常時における蓋の位置よりも上方に移動する構成としたことで、省スペース化されたマンコンベアの主枠内に備えられた制御盤であっても、容易に主枠外へと移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエスカレータの構成を示す全体側面図である。なお、この発明に係るマンコンベアの制御盤用昇降装置は、エスカレータや動く歩道等といった各種マンコンベアに対応し得るものであるが、以下においては一例として上りのエスカレータについて説明し、その他のマンコンベアについての説明は省略する。
【００１４】
図１において、１は隣接する上下階床間に架け渡されて、エスカレータの自重及び積載荷重を支持する主枠、２は下部乗降口（乗り口）、３は上部乗降口（降り口）、４は主枠１の下端部内に形成された空間からなり、下部乗降口２の下方に配置された下部機械室、５は主枠１の上端部内に形成された空間からなり、上部乗降口３の下方に配置された上部機械室、６は下部乗降口２の床面に形成された下部機械室４に通じる開口部を塞ぐ下部マンホールカバー、７は上部乗降口３の床面に形成された上部機械室５に通じる開口部を塞ぐ上部マンホールカバーである。
【００１５】
８は上部機械室５に設けられた駆動機、９は上部機械室５に回動自在に設けられた駆動スプロケット、１０は駆動機８の駆動力を駆動スプロケット９に伝達するため、駆動機８の出力軸と駆動スプロケット９とに巻き掛けられた無端状の駆動チェーン、１１は駆動スプロケット９の回動軸に設けられて、この駆動スプロケット９に連動して回動する上部踏段スプロケット、１２は下部機械室４に回動自在に設けられた下部踏段スプロケット、１３は上部踏段スプロケット１１と下部踏段スプロケット１２とに巻き掛けられた無端状の踏段チェーン、１４は踏段チェーン１３に一定間隔毎に取り付けられた踏段軸（図示せず）に設けられ、駆動機８の駆動力によって移動する踏段チェーン１３に連動して下部乗降口２及び上部乗降口３間を循環移動する踏段、１５は主枠１の両側に立設されて踏段１４の両側に配置された欄干、１６は欄干１５に支持され、上端部が踏段１４の往路側に同期するように下部乗降口２及び上部乗降口３間を循環移動する移動手摺、１７は駆動機８の駆動力を移動手摺１６に伝達する移動手摺駆動装置である。
【００１６】
また、１８は上部機械室５に設けられ、駆動機８に電力を供給したり運転や停止等の各種指令を出力したりする制御盤、１９は上部機械室５に設けられ、制御盤１８を支持するとともに、制御盤１８の一部又は全部を主枠１外へと移動（昇降）させる昇降装置である。なお、昇降装置１９の詳細な構成については後述する。ここで、上記上部マンホールカバー７は、特許請求の範囲における蓋からなり、エスカレータの乗客を運搬する通常運転時等の常時は制御盤１８の上方を覆って上部乗降口３の床面の一部を形成し、制御盤１８の保守点検時等の要時に上部乗降口３の床面から取り外されて制御盤１８の上方を所定の範囲に渡って開口させる。即ち、上部マンホールカバー７が塞ぐ上記開口部は、制御盤１８の直上部に形成されている。
【００１７】
また、図１に示すエスカレータは、このエスカレータを納めるための建築側の間口寸法（図１におけるＬ寸法）を縮小させるため、上部機械室５内に設置される機器類の中でも特に大型な機器である駆動機８と制御盤１８とが、上部機械室５内において上部乗降口３の間口方向に並設されている。そして、かかる配置により、図１に示すＬｕ寸法が短縮さられてエスカレータの省スペース化が図られている。
【００１８】
次に、上部機械室５に設けられた上記昇降装置１９の構成について詳説する。図２は図１に示すエスカレータの要部側面図、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視図、図４は図１に示すエスカレータの要部平面図である。ここで、図２乃至図４は上部機械室５の内部を示したものであり、図４は上部マンホールカバー７が取り外された状態を示している。また、図５はこの発明の実施の形態１における昇降装置の要部正面図、図６は図５におけるＢ−Ｂ矢視図、図７は図５におけるＣ−Ｃ矢視図であり、図５においては、制御盤１８の記載が省略されている。
【００１９】
図２乃至図４において、上述の通り、上部機械室５には、踏段１４を駆動する駆動機８と制御盤１８とが上部乗降口３の間口方向に並設され、制御盤１８は、昇降装置１９により所定範囲内を昇降自在に支持されている。ここで、２０は制御盤１８が配置された上部機械室５内に回動自在に立設され、常時に上部マンホールカバー７より下方に配置された回動体、２１は回動体２０の上下に渡って形成されたネジ部に螺嵌され、回動体２０が回動することによってこの回動体２０に沿って昇降する昇降体、２２は昇降体２１に設けられ、制御盤１８を支持する支持体、２３は回動体２０の上端部に設けられ、常時に上部マンホールカバー７の下方に配置されるとともに、要時に後述する駆動手段（図２乃至図７においては図示せず）が連結されてこの駆動手段の駆動力を回動体２０に伝達する駆動力伝達手段を示している。
【００２０】
なお、図８はこの発明の実施の形態１における昇降体の正面図、図９はその平面図、図１０はこの発明の実施の形態１における支持体の平面図、図１１はその正面図、図１２はその側面図、図１３はこの発明の実施の形態１における駆動力伝達手段の斜視図である。      
【００２１】
図２乃至図１３において、上記回動体２０は、例えば、上下両端部に段付部２４ａ及び２４ｂが設けられ、段付部２４ａから段付部２４ｂに至るその中間部に上下に渡ってネジ部が形成されたネジ棒２４からなる。ここで、ネジ棒２４のネジ部から上方に突出する段付部２４ａと下方に突出する段付部２４ｂとは、ネジ部よりも小さな径を有する略円柱状を呈し、段付部２４ａ、ネジ部、段付部２４ｂの各軸は、上下に一直線状に配置されている。そして、上記ネジ棒２４は、段付部２４ｂが受け材２５の上面に形成された貫通孔２５ａに上方から挿通されるとともに、段付部２４ａが支持金２６の上端部に形成された貫通孔２６ａに下方から挿通されることにより、受け材２５及び支持金２６間に渡って回動自在に立設される。なお、上記受け材２５及び支持金２６は、各長手が上部乗降口３の間口方向に配置されて主枠１に固定されており、例えば、受け材２５は、断面が略コ字状に形成されて上部機械室５の底面に固定された金属部材から構成される。また、上記支持金２６は略Ｌ字状を呈し、その下端部が、主枠１を上階床に架け渡すために設けられた支持アングル２７の背面にボルト２７ａによって固定され、上端部がこの支持アングル２７から上部機械室５の内部側に向かって水平に突出するように配置される。
【００２２】
また、２８はネジ棒２４に対して上部乗降口３の間口方向両側に立設された略円柱状を呈するガイド棒であり、ネジ棒２４の軸と略平行に配置されている。各ガイド棒２８には、その上下両端部に、ネジ棒２４に設けられた段付部２４ａ及び２４ｂと同様の構成を有する段付部２８ａ及び２８ｂが設けられている。そして、各ガイド棒２８は、下方に突出する段付部２８ｂが上記受け金２５の上面に形成された貫通孔２５ｂに上方から挿通されるとともに、上方に突出する段付部２８ａが上記支持金２６の上端部に形成された貫通孔２６ｂに下方から挿通されることにより、受け材２５及び支持金２６間に渡って立設される。
【００２３】
一方、上記昇降体２１は略直方体状を呈し、その中央部にネジ孔２１ａが上下方向に形成されている。また、ネジ孔２１ａの両側に、貫通孔２１ｂがネジ孔２１ａと同じく上下方向に形成されている。そして、上記ネジ孔２１ａにネジ棒２４に形成されたネジ部が螺嵌され、上記各貫通孔２１ｂにガイド棒２８が挿通される。即ち、昇降体２１はネジ棒２４が回動されることにより、ネジ棒２４に形成されたネジ部の範囲に渡って昇降する。なお、上記ガイド棒２８は、昇降体２１の昇降時における回り止め、並びに、昇降体２１の傾き防止及び昇降方向の案内の各機能を備えている。また、昇降体２１の側面には、各貫通孔２１ｂの両側となる位置に、ネジ孔２１ｃが水平方向に形成されている。
【００２４】
また、上記支持体２２は、ボルト２９によりその下端部が昇降体２１の一側面各端部に固定された略Ｌ字状を呈する２つの第１受け金３０と、両第１受け金３０の上端部上面間に渡って設けられ、上記制御盤１８が載置される第２受け金３１とから構成される。ここで、上記第１受け金３０は、下端部の取付孔３０ａに挿通されたボルト２９が昇降体２１のネジ孔２１ｃに螺嵌されることによって昇降体２１に強固に固定され、上端部が踏段１４側に突出して配置される。なお、３２は第１受け金３０に設けられた補強材であり、第１受け金３０の下端部及び上端部にそれぞれ直交するように固定されている。また、上記第２受け金３１は、制御盤１８が載置された際に制御盤１８下面の前側縁部及び両側縁部が接触する載置面３１ａが平面視略コ字状を呈するとともに、載置面３１ａの外周縁部が上方に曲成されて、制御盤１８の位置ずれ及び落下を防止する折り返し部３１ｂが、制御盤１８下部の前側及び両側の三方を取り囲むように設けられている。
【００２５】
また、上記駆動力伝達手段２３は、回動体２０を回動するために要時に連結される駆動手段の連結部分に応じた形状を呈しており、例えば、エスカレータの保守作業員の多くが携帯する充電式電気ドリル（図２乃至図１３においては図示せず）を連結して回動体２０を回動させる場合には、図１３に示すように、充電式電気ドリルのチャック部分で掴み易いように、略直方体状を呈する駆動力伝達手段２３がネジ棒２４の段付部２４ａの更に上方に設けられる。なお、上記駆動力伝達手段２３は、常時は、複数のボルト３３によって支持金２６の上端部上方に支持された上部マンホールカバー７の直下部に配置される。
【００２６】
上記構成を有するエスカレータでは、常時は支持体２２に支持された制御盤１８が上部マンホールカバー７に接触することなく上部機械室５内に配置されるように、昇降体２１が回動体２０のネジ部の最下部まで下降されている。そして、エスカレータの保守点検時等の要時には、先ず、エスカレータの保守作業員により上部乗降口３の床面から上部マンホールカバー７が取り外されて、制御盤１８の上方が開口される。上記保守作業員は、上部マンホールカバー７を取り外した後、上部機械室５内に入ることなく、上部乗降口３から駆動手段を駆動力伝達手段２３に連結して、回動体２０を一方向に回転させる。なお、回動体２０の回転によって昇降体２１が回動体２０に沿って上昇することにより、昇降体２１に設けられた支持体２２と支持体２２に支持された制御盤１８とが、昇降体２１とともに上昇する。そして、制御盤１８は、その上端部側から、上部マンホールカバー７が取り外されたことによって上部乗降口３の床面に形成された開口部を通って、主枠１外へと移動され、最終的にその一部又は全部が常時における上部マンホールカバー７の位置よりも上方に移動される。
【００２７】
なお、図１４及び図１５は、この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図であり、図１４は回動体２０を回動するための駆動手段として充電式電気ドリル３４が駆動力伝達手段２３に連結されて制御盤１８が所定の高さまで上昇された場合を、また、図１５は上記駆動手段として手動式回転ハンドル３５が駆動力伝達手段２３に連結されて制御盤１８が所定の高さまで上昇された場合を示している。
【００２８】
この発明の実施の形態１によれば、制御盤１８が、省スペース化されたエスカレータの上部機械室５内に備えられている場合であっても、制御盤１８の一部又は全部を容易に主枠１外へと移動させることができ、保守点検を容易に且つ短時間で実施することが可能となる。即ち、エスカレータの保守作業員は、制御盤１８の昇降操作に際し、上部機械室５内に入り込んだり、無理な体勢での作業を強いられたり、大掛かりな作業手順が必要であったりすることもなく、上部乗降口３にいる状態での簡単な操作によって制御盤１８を昇降させることができる。特に、回動体２０を回動させる駆動手段として充電式電気ドリル３４等を使用する場合には、保守作業員に対する負担も大幅に軽減されて、短時間のうちに作業を終了することが可能となる。
【００２９】
また、制御盤１８の昇降を案内する回動体２０やガイド棒２８が上部機械室５内に立設されるため、昇降装置１９の設置のための占有スペースが鉛直投影面上大幅に縮小されるとともに、回動体２０を回動させる駆動手段を設置するための空間やこの駆動手段を操作する作業空間を上部機械室５内に確保する必要がないため、上部機械室５の省スペース化が容易に実現できて、エスカレータを納めるための建築側の開口寸法を縮小させる要求にも容易に対応することが可能となる。
【００３０】
なお、上記駆動手段が連結される駆動力伝達手段２３を回動体２０の上端部に設けて、上部マンホールカバー７の直ぐ下方に配置することにより、保守作業員が駆動手段を駆動力伝達手段２３に連結する際、及び、駆動力伝達手段２３に連結した駆動手段を操作する際の作業性が良く、また、汎用の充電式電気ドリル３４等の使用にも容易に対応することが可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図１６はこの発明の実施の形態２における昇降装置の要部正面図、図１７はその平面図、図１８は図１６におけるＤ−Ｄ矢視図、図１９はこの発明の実施の形態２における支持体の正面図、図２０はその平面図、図２１はその側面図である。なお、図１６においては、制御盤１８の記載が省略されている。
【００３２】
図１６乃至図２１において、実施の形態１と同様に、上部機械室５には、駆動機８と制御盤１８とが上部乗降口３の間口方向に並設され、制御盤１８は、昇降装置３６により所定範囲内を昇降自在に支持されている。ここで、昇降装置３６は、上記回動体２０と、上記昇降体２１と、昇降体２１に設けられ、制御盤１８を水平方向に移動自在に支持する支持体３７と、上記駆動力伝達手段２３とを備えている。
【００３３】
上記回動体２０は、実施の形態１と同様の構成を有し、例えば、上下両端部に段付部２４ａ及び２４ｂが設けられて、その中間部にネジ部が形成されたネジ棒２４からなる。そして、上記ネジ棒２４は、段付部２４ｂが受け材２５の貫通孔２５ａに上方から挿通されるとともに、段付部２４ａが支持金３８の上端部に形成された貫通孔３８ａに下方から挿通されることにより、受け材２５及び支持金３８間に渡って回動自在に立設される。ここで、上記支持金３８は、その長手が上部乗降口３の間口方向に配置されて主枠１に固定されており、その長手方向の幅は、所定の値に設定されている。なお、支持金３８は、例えば、略Ｌ字状を呈し、支持アングル２７の背面にボルト３９によってその下端部が固定され、上端部が支持アングル２７から上部機械室５の内部側に向かって水平に突出するように配置される。そして、ネジ棒２４の両側に立設されたガイド棒２８は、各段付部２８ａが上記支持金３８の上端部に形成された貫通孔３８ｂに下方から挿通されてその上端部が支持されている。
【００３４】
また、上記支持体３７は、ボルト２９によりその下端部が昇降体２１の一側面各端部に固定された側面視略Ｌ字状を呈する２つの第１受け金４０と、両第１受け金４０の上端部上面間に渡って設けられ、上記制御盤１８が載置される第２受け金４１と、第２受け金４１の載置面４１ａに着脱自在に設けられ、水平方向に移動自在に支持された制御盤１８の所定方向への水平方向の移動を規制するストッパ４２とから構成される。なお、第２受け金４１の載置面４１ａに載置される制御盤１８には、その下部に、制御盤１８を水平移動させるための移動用コロ１８ａが回動自在に設けられている。
【００３５】
ここで、上記第１受け金４０は、下端部の取付孔４０ａに挿通されたボルト２９が昇降体２１のネジ孔２１ｃに螺嵌されることによって昇降体２１に強固に固定され、上端部が踏段１４側に突出して配置される。なお、４３は第１受け金４０に設けられた補強材であり、側面視略Ｌ字状を呈する第１受け金４０の下端部及び上端部にそれぞれ直交するように固定されている。
【００３６】
一方、上記第２受け金４１は、平面視略コ字状を呈し、制御盤１８が載置された際に移動用コロ１８ａが接触する載置面４１ａがその両側に配置される。そして、平面視略コ字状を呈するその外周縁部が上方に曲成されて、制御盤１８の位置ずれ及び落下を防止する折り返し部４１ｂが、制御盤１８下部の前側及び両側の三方を取り囲むように設けられている。また、第２受け金４１は、上記載置面４１ａが、昇降体２１がネジ棒２４のネジ部に螺嵌された部分よりも所定距離上方に位置するように配置される。即ち、ネジ棒２４が回転されて昇降体２１が昇降可能範囲の最上部に達した際に、載置面４１ａが上部乗降口３の床面よりも上方若しくは略面一となるように、上記第１受け金４０及び第２受け金４１が構成されている。
【００３７】
また、上記第２受け金４１は、その載置面４１ａの反踏段１４側端部が、上部マンホールカバー７が取り外されることにより制御盤１８の上方に形成された開口部の縁部４４と、平面視僅かな間隙を有して対向するように反踏段１４側に延設されている。したがって、制御盤１８を上昇させた際に第２受け金４１と支持金３８とが衝突することのないように、支持金３８の両側には、第２受け金４１の幅（図１６におけるＧ１及びＧ２）よりも大きな幅を有する凹所（図１６におけるＨ１及びＨ２）が形成されている。
【００３８】
なお、第２受け金４１の各載置面４１ａには、載置面４１ａに載置された制御盤１８の反踏段１４側にストッパ４２を取り付けるための取付孔４１ｃが形成されており、例えば、図２２に示すようなストッパ４２の段付部４２ａが挿入されて、制御盤１８の反踏段１４側への水平方向の移動を規制する。
【００３９】
上記構成を有するエスカレータでは、常時は支持体３７に支持された制御盤１８が上部マンホールカバー７に接触することなく上部機械室５内に配置されるように、昇降体２１がネジ棒２４のネジ部の最下部まで下降されている。なお、かかる状態において、制御盤１８の水平方向の移動は、規制部材からなる第２受け金４１の折り返し部４１ｂとストッパ４２とにより規制されている。そして、エスカレータの保守点検時等の要時には、実施の形態１と同様の手順により、第２受け金４１の載置面４１ａが上部乗降口３の床面と略面一となるまで制御盤１８が上昇される。
【００４０】
なお、図２３はこの発明の実施の形態２におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図であり、制御盤１８が、載置面４１ａと上部乗降口３の床面とが略面一となるまで上昇された状態を示したものである。そして、制御盤１８を上記位置まで上昇させた後、ストッパ４２を載置面４１ａから取り外し、図２４に示すように、制御盤１８を上部乗降口３の床面に水平移動させる。なお、第２受け金４１の載置面４１ａと制御盤１８の上方に形成された開口部の縁部４４との間に形成される幅Ｋを可能な限り小さな値に設定することにより、制御盤１８の水平移動を容易にすることができる。また、図２４における４５は、制御盤１８に接続された制御ケーブル等を示している。
【００４１】
この発明の実施の形態２によれば、制御盤１８の下部に移動用コロ１８ａが回動自在に設けられて制御盤１８が水平方向に移動自在に支持されているため、制御盤１８を上方に移動させた後に、この制御盤１８を保守作業等のし易い位置に容易に移動させることができ、保守作業時における作業性を更に向上させることができる。また、支持体３７の載置面４１ａが上部乗降口３の床面、即ち、常時における上部マンホールカバー７上面の高さと略面一に配置可能に構成されているため、制御盤１８を水平移動させる際の保守作業員の作業負担が大幅に軽減される。なお、その他の構成及び効果は、実施の形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエスカレータの構成を示す全体側面図である。
【図２】図１に示すエスカレータの要部側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図１に示すエスカレータの要部平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における昇降装置の要部正面図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】図５におけるＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】この発明の実施の形態１における昇降体の正面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における昇降体の平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における支持体の平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１における支持体の正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における支持体の側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１における駆動力伝達手段の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態２における昇降装置の要部正面図である。
【図１７】この発明の実施の形態２における昇降装置の要部平面図である。
【図１８】図１６におけるＤ−Ｄ矢視図である。
【図１９】この発明の実施の形態２における支持体の正面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２における支持体の平面図である。
【図２１】この発明の実施の形態２における支持体の側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態２におけるストッパを示す斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態２におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図である。
【図２４】この発明の実施の形態２におけるマンコンベアの制御盤用昇降装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  主枠、  ２  下部乗降口、  ３  上部乗降口、  ４  下部機械室、
５  上部機械室、  ６  下部マンホールカバー、  ７  上部マンホールカバー、
８  駆動機、  ９  駆動スプロケット、  １０  駆動チェーン、
１１  上部踏段スプロケット、  １２  下部踏段スプロケット、
１３  踏段チェーン、  １４  踏段、  １５  欄干、  １６  移動手摺、
１７  移動手摺駆動装置、  １８  制御盤、  １８ａ  移動用コロ、
１９  昇降装置、  ２０  回動体、  ２１  昇降体、  ２１ａ  ネジ孔、
２１ｂ  貫通孔、  ２１ｃ  ネジ孔、  ２２  支持体、  ２３  駆動力伝達手段、
２４  ネジ棒、  ２４ａ  段付部、  ２４ｂ  段付部、  ２５  受け材、
２５ａ  貫通孔、  ２５ｂ  貫通孔、  ２６  支持金、  ２６ａ  貫通孔、
２６ｂ  貫通孔、  ２７  支持アングル、  ２７ａ  ボルト、  ２８  ガイド棒、
２８ａ  段付部、  ２８ｂ  段付部、  ２９  ボルト、  ３０  第１受け金、
３０ａ  取付孔、  ３１  第２受け金、  ３１ａ  載置面、  ３１ｂ  折り返し部、
３２  補強材、  ３３  ボルト、  ３４  充電式電気ドリル、
３５  手動式回転ハンドル、  ３６  昇降装置、  ３７  支持体、  ３８  支持金、
３８ａ  貫通孔、  ３８ｂ  貫通孔、  ３９  ボルト、  ４０  第１受け金、
４０ａ  取付孔、  ４１  第２受け金、  ４１ａ  載置面、  ４１ｂ  折り返し部、
４１ｃ  取付孔  ４２  ストッパ、  ４２ａ  段付部、  ４３  補強材、
４４  縁部、  ４５  制御ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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