(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置等の視野角を広くすることを可能とする広視野角補償フィルムおよびそれを用いてなる液晶表示装置を提供する。【解決手段】  負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなり、面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内である光学補償フィルム、偏光膜及び透明保護フィルムよりなり、該光学補償フィルムを偏光膜の一方の面に積層し、該透明保護フィルムを偏光膜の他方の面に積層してなり、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなる広視野角補償フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなり、下記式（１）により示される面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍ、下記式（２）により示された配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内である光学補償フィルム、偏光膜及び透明保護フィルムよりなり、該光学補償フィルムを偏光膜の一方の面に積層し、該透明保護フィルムを偏光膜の他方の面に積層してなり、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなることを特徴とする広視野角補償フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）        （２）
（ここで、ｎｘは光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸とした際の屈折率、ｎｙは該ｘ軸方向と直交するフィルム面内方向をｙ軸とした際の屈折率、ｎｚは該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とした際の屈折率を示し、ｄは光学補償フィルムの厚みを示す。）
【請求項２】
負の複屈折性を示す延伸フィルムが、下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン残基単位と下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜８５重量％およびアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％よりなることを特徴とする請求項１に記載の広視野角補償フィルム。
【化１】
2007024940.tif 000005
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【化２】
2007024940.tif 000006
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基を示す。）
【請求項３】
液晶セルの両面に互いに吸収軸が直交する状態で一対の偏光板を配置してなる液晶表示装置において、該偏光板の少なくとも一方を請求項１又は２のいずれかに記載の広視野角補償フィルムとし、該広視野角補償フィルムの光学補償フィルム側を液晶セル側に配置してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶セルの両面に互いに吸収軸が直交する状態で一対の偏光板を配置してなる液晶表示装置において、該偏光板の少なくとも一方を請求項１又は２のいずれかに記載の広視野角補償フィルムとし、該広視野角補償フィルムの光学補償フィルム側を液晶セル側に配置してなることを特徴とする液晶表示装置における視野角の拡大方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広視野角補償フィルム及びそれを用いてなる液晶表示装置に関するものであり、さらに詳細には、特定の光学補償フィルム、偏光膜および透明保護フィルムからなり、液晶表示装置等の視野角を広くすることを可能とする広視野角補償フィルムおよびそれを用いてなる液晶表示装置に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は低電圧、低消費電力、軽量化である特徴を活かし、携帯機器、移動体通信機器、移動体搭載機器、パーソナルコンピュータ、テレビ、家庭用電気製品、オーディオ製品、産業機器等の表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は、２枚の偏光板で液晶分子を挟み込み、偏光板の光フィルター機能と液晶分子の複屈折特性を利用して白黒表示を行う光学素子として知られる。
【０００３】
ところが、液晶表示装置は正面方向から観察する場合、ほぼ完全な白黒表示ができるものの、正面方向から角度を変えて観察した場合は、偏光板の幾何学的な軸ズレにより光が漏れ、視野角が狭くなるという問題がある。
【０００４】
また近年、液晶表示装置の需要が増大するに伴い、画質の向上に対する要求が厳しくなっており、偏光板の幾何学的な軸ズレを補償することによる視野角の拡大が強く望まれている。
【０００５】
ここで、偏光板の幾何学的な軸ズレとは、２枚の偏光板を吸収軸が直交するように重ね、その偏光板を正面方向から傾けて観察した場合、吸収軸方向とは異なる方向に傾けた場合において、吸収軸のなす角度が見かけ上９０°以上となることを指す。なお、偏光板の吸収軸とは、自然光が偏光板に入射した際、光が吸収される軸方向である。
【０００６】
一方、偏光板は偏光膜の両面に透明保護フィルムが積層されたものであることが一般的である。偏光膜は自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール樹脂フィルムに二色性を示すヨウ素や色素を含有させて一軸延伸したフィルムが広く一般的に用いられている。ところが、該偏光膜は機械強度が低く、水、熱等による寸法変化や水、熱、紫外線等により偏光特性が悪化し易いため、通常、透明保護フィルムを両面に貼り合わせた積層体として液晶表示装置に用いられている。また、液晶表示装置のコントラスト向上や視野角拡大のため、透明フィルムを延伸配向させることなどにより得られる光学補償フィルムを偏光板に積層することも一般的に行われる。
【０００７】
そして、斜め方向から観察した場合に生じる偏光板の幾何学的な軸ズレを補償した偏光板として、偏光板と正の複屈折性を示す位相差フィルムを積層することが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００８】
また、Ｎ−フェニル置換マレイミド−オレフィン共重合体３０〜９５重量％及びアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜３５：６５（重量比）からなるアクリロニトリル−スチレン系共重合体７０〜５重量％よりなり、場合によっては偏光板と積層して用いることのできる負の複屈折性を示す光学フィルム用樹脂組成物及び該組成物よりなる光学フィルムが提案されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００９】
なお、正の複屈折性とは、フィルムを構成するポリマーの分子鎖が延伸により分子配向した場合、延伸方向と同方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。一方、負の複屈折性とは、フィルムを構成するポリマーの分子鎖が延伸により分子配向した場合、延伸方向と同方向の屈折率が小さくなり、延伸方向と直交する方向の屈折率が大きくなるような屈折率異方性を発現することを指す。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１５７５２３号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１の提案には、位相差フィルムの作成において特殊な延伸配向技術が必要となり、安定的にフィルム面内方向、フィルム厚み方向へ配向させることが難しく、延伸加工コストが高くなるなどの場合があった。さらに液晶性ポリマーを用いる場合には、均一に配向させ、光学補償を発現させることが困難となる場合があった。
【００１２】
また、特許文献２において提案された樹脂組成物及び光学フィルムは、負の複屈折性という特異な光学特性を有し、偏光板と積層して用いることのできるものであったが、積層するフィルムの種類や構成、積層方向については不明な点が残った。
【００１３】
そこで、本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、耐熱性に優れ、液晶表示装置に用いられる偏光板の幾何学的な軸ズレを補償して視野角を広くすることのできる広視野角補償フィルムおよびこの光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に関し鋭意検討した結果、偏光板に対し、特定の延伸フィルムを積層してなる光学補償フィルムを特定の条件で積層することにより、偏光板の軸ズレを補償し、偏光板の広視野角化が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなり、下記式（１）により示される面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍ、下記式（２）により示された配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内である光学補償フィルム、偏光膜及び透明保護フィルムよりなり、該光学補償フィルムを偏光膜の一方の面に積層し、該透明保護フィルムを偏光膜の他方の面に積層してなり、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなることを特徴とする広視野角補償フィルムに関するものである。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）        （２）
（ここで、ｎｘは光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸とした際の屈折率、ｎｙは該ｘ軸方向と直交するフィルム面内方向をｙ軸とした際の屈折率、ｎｚは該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とした際の屈折率を示し、ｄは光学補償フィルムの厚みを示す。）
以下に、本発明に関し詳細に説明する。
【００１６】
本発明の広視野角補償フィルムは負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなり、上記式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍ、上記式（２）で示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内である光学補償フィルム、偏光膜及び透明保護フィルムよりなり、該光学補償フィルムを偏光膜の一方の面に積層し、該透明保護フィルムを偏光膜の他方の面に積層してなり、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなる広視野角補償フィルムである。
【００１７】
本発明では、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層することで、液晶表示装置の視野角拡大を達成し得る広視野角補償フィルムとなるのであり、直交または平行以外の方向においては広視野角を達成することは困難となる。なお、光学補償フィルムの遅相軸とは、フィルム面内における屈折率の最も高い軸方向である。
【００１８】
本発明の広視野角補償フィルムに用いられる光学補償フィルムは、該光学補償フィルムの遅相軸方向をフィルム面内のｘ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面内方向をｙ軸、該ｘ軸と直交するフィルム面外方向をｚ軸とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、ｚ軸方向の屈折率をｎｚとし、ｄを該光学補償フィルムの厚みとした場合、上記式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が６０〜３００ｎｍとなるものである。Ｒｅが６０ｎｍに満たない場合、または３００ｎｍを超える場合、偏光板の幾何学的な軸ズレを補償することが難しく、広視野角を達成することは困難となる。また、該光学補償フィルムは、上記式（２）で示される配向パラメータ（Ｎｚ）が０．５±０．１の範囲内であり、Ｎｚが０．５±０．１の範囲外である場合、偏光板の幾何学的な軸ズレを補償することが難しくなり、さらに光学補償フィルムの位相差に視野角依存性が生じるため、広視野角を達成することは困難となる。そして、該光学補償フィルムとしては、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の屈折率の関係がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであるものが好ましい。
【００１９】
本発明の広視野角補償フィルムに用いられる光学補償フィルムは負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムより構成されるものである。
【００２０】
負の複屈折性を示す延伸フィルムとしては、負の複屈折性を示す延伸フィルムの範疇に属するものであれば如何なるものでも用いることができ、例えばポリメチルメタクリレート樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム、ポリスチレン樹脂を延伸配向させたフィルム、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体樹脂とアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂からなる樹脂組成物フィルムを延伸配向させたフィルム、Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体樹脂とアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂からなる樹脂組成物フィルムを延伸配向させたフィルム等を挙げることができ、そのなかでも特に耐熱性、力学特性に優れた広視野角補償フィルムとなることから、下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン残基単位と下記の式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）２０〜８５重量％およびアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であり、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％よりなる負の複屈折性を示す延伸フィルムであることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2007024940.tif 000002
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【００２２】
【化２】
2007024940.tif 000003
（ここで、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基を示す。）
以下に、本発明の広視野角補償フィルムに用いられる負の複屈折性を示す延伸フィルムの構成原料として、好ましい共重合体（ａ）に関して詳細に説明する。
【００２３】
共重合体（ａ）は、上記の式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位：上記の式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる共重合体であり、特に耐熱性、力学特性に優れた光学補償フィルムとなることから上記の式（ｉ）で示されるオレフィン残基単位：上記の式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位＝４９：５１〜３５：６５（以下、モル比）であることが好ましく、また、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと称する。）による共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。
【００２４】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基等を挙げることができる。そして、式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する具体的な化合物としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられ、その中でも１，２−ジ置換オレフィン類に属するα−オレフィンが好ましく、特に耐熱性、力学特性に優れる共重合体（ａ）となり、その結果、耐熱性、力学特性に優れる広視野角補償フィルムとなることからイソブテンであることが好ましい。また、α−オレフィン残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２５】
共重合体（ａ）を構成する式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位におけるＲ４、Ｒ５はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。また、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、ハロゲンとしては、例えばフッ素、臭素、塩素、沃素等を挙げることができ、カルボン酸エステル基としては、例えばメチルカルボン酸エステル基、エチルカルボン酸エステル基等を挙げることができ、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等を挙げることができる。
【００２６】
そして、式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物としては、例えばマレイミド化合物のＮ置換基として無置換フェニル基又は置換フェニル基を導入したマレイミド化合物を挙げることができ、具体的にはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどが挙げられ、その中でもＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミドが好ましく、特に耐熱性、力学特性にも優れる共重合体（ａ）となり、その結果、
耐熱性、力学特性に優れる広視野角補償フィルムとなることからＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミドであることが好ましい。また、Ｎ−フェニル置換マレイミド残基単位は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限はない。
【００２７】
該共重合体（ａ）は、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する化合物および式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位を誘導する化合物を公知の重合法を利用することにより得ることができる。公知の重合法としては、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などを挙げることができる。また、別法として、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位を誘導する化合物と無水マレイン酸とを共重合することにより得られた共重合体に、さらに例えばアニリン、２〜６位に置換基を導入したアニリンを反応し、脱水閉環イミド化反応を行うことにより得ることもできる。
【００２８】
共重合体（ａ）としては、上記した式（ｉ）で示されるα−オレフィン残基単位および式（ｉｉ）で示されるＮ−フェニル置換マレイミド残基単位からなる共重合体であり、例えばＮ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−エチレン共重合体、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド−２−メチル−１−ブテン共重合体等が挙げられ、その中でも特に耐熱性、力学特性にも優れる共重合体（ａ）となり、その結果、耐熱性、力学特性に優れた広視野角補償フィルムとなることから、Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−イソブテン共重合体が好ましい。
【００２９】
以下に、本発明の広視野角補償フィルムに用いられる負の複屈折性を示す延伸フィルムの構成原料として、好ましいアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）に関して詳細に説明する。
【００３０】
アクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）は、特に透明性、機械特性に優れた広視野角補償フィルムとなることから、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２０：８０〜５０：５０（重量比）であることが好ましく、さらにアクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位＝２５：７５〜４５：５５（重量比）であることが好ましく、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量５×１０３以上５×１０６以下であるアクリロニトリル−スチレン共重合体であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ＧＰＣによる共重合体の溶出曲線を標準ポリスチレン換算値として測定することができる。
【００３１】
該アクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）の合成方法としては、公知の重合法が利用でき、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などにより製造することが可能である。また、市販品として入手したものであってもよい。
【００３２】
そして、負の複屈折性を示す延伸フィルムを構成する際には、特に耐熱性と力学特性のバランスに優れた広視野角補償フィルムとなることから、共重合体（ａ）２０〜９５重量％及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜５重量％からなることが好ましく、さらに共重合体（ａ）２０〜８５重量％およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（ｂ）８０〜１５重量％からなることが好ましい。
【００３３】
一方、正の複屈折性を示す延伸フィルムとしては、正の複屈折性を示す延伸フィルムの範疇に属するものであれば如何なるものでも用いることができ、例えばポリカーボネート樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム、ノルボルネン構造を有するポリオレフィン樹脂（非晶性ポリオレフィン樹脂とも称される。）フィルムを延伸配向させたフィルム、Ｎ−アルキルマレイミド−オレフィン共重合体樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム、Ｎ−アルキルマレイミド−オレフィン共重合体樹脂とアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる樹脂組成物フィルムを延伸配向させたフィルム、ポリサルフォン樹脂フィルムを延伸配向させたフィルム等を挙げることができる。また、正の複屈折性を示す延伸フィルムの調製に用いられる樹脂または樹脂フィルムは市販されているものを用いることができる。
【００３４】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する負の複屈折性を示す延伸フィルムおよび正の
複屈折性を示す延伸フィルムを調製する際には、例えば上記の共重合体、樹脂組成物等をフィルム化した後、該フィルムを延伸配向させることにより調製することができる。
【００３５】
その際のフィルム化法としては、例えば押出成形法、溶液キャスト法（溶液流延法とも称される。）などの成形法によりフィルム化することができる。また、フィルムを延伸し、分子鎖を配向させる方法としては、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸を行う場合、テンター法、水槽延伸法、輻射延伸法、熱風加熱法、熱板加熱法、ロール加熱法などが挙げられ、逐次二軸延伸、同時二軸延伸を行う場合、テンター法、チューブ法などが挙げられる。
【００３６】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する光学補償フィルムは、負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムとをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなるものであり、平行方向以外の方向においては広視野角を達成することは困難となる。
【００３７】
また、該負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムを積層し、該光学補償フィルムとする際には、これら延伸フィルムを重ね合わせても、接着剤または粘着剤を介して張り合わせてもよい。
【００３８】
本発明の広視野角補償フィルムを構成する偏光膜は、特に制限なく公知のものでよく、例えばポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を含有させて一軸延伸したものが好ましい。また、該偏光膜の厚みは特に制限はなく、一般的には５〜５０μｍである。
【００３９】
また、本発明の広視野角補償フィルムを構成する透明保護フィルムは、特に制限なく、公知の樹脂からなるフィルムを用いることができ、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂からなるフィルム、ノルボルネン構造やシクロオレフィン環を有する非晶性のポリオレフィン系樹脂からなるフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステル等のポリエステル系樹脂からなるフィルム、ポリサルフォン系樹脂からなるフィルム、１２−ナイロン、６−ナイロン、６６−ナイロン、共重合ナイロン、非晶性ナイロン等のナイロン系樹脂からなるフィルム、ポリカーボネート系樹脂からなるフィルム、Ｎ−アルキルマレイミド−オレフィン共重合体系樹脂からなるフィルム、ポリα−メチルスチレン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂からなるフィルム、または上記２種以上の樹脂よりなる樹脂組成物からなるフィルムなどを挙げることができ、これらフィルムは未延伸のものであっても延伸されたものであってもよい。これらフィルムのなかでも特に耐熱性、耐久性、透明性に優れた広視野角補償フィルムとなることから、セルローストリアセテートよりなるフィルム、ノルボルネン構造を有する非晶性ポリオレフィン系樹脂よりなるフィルム、Ｎ−アルキルマレイミド−オレフィン共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる樹脂組成物よりなるフィルムが好ましい。
【００４０】
本発明の広視野角補償フィルムは、負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムをそれぞれの延伸フィルムの遅相軸が平行方向となるように積層してなる光学補償フィルム、偏光膜および透明保護フィルムよりなり、該光学補償フィルムを偏光膜の一方の面に積層し、該透明保護フィルムを偏光膜の他方の面に積層してなり、該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向または平行方向に積層してなるものである。図１中の（ａ）および（ｂ）に本発明の広視野角補償フィルムの断面図を示す。ここで、１は透明保護フィルム、２は偏光膜、３は負の複屈折性を示す延伸フィルム、４は正の複屈折性を示す延伸フィルム、５は光学補償フィルム、６は本発明の広視野角補償フィルムを示す。また、図１中の（ｃ）は該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを直交方向に積層した広視野角補償フィルム、（ｄ）は該光学補償フィルムの遅相軸と該偏光膜の吸収軸とを平行方向に積層した広視野角補償フィルムを示す。
【００４１】
さらに、該偏光膜と該光学補償フィルムおよび透明保護フィルムを積層し、本発明の広視野角補償フィルムとする際の積層方法に制限はなく、例えばアクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、フッ素系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系等の接着剤または粘着剤を介して張り合わせる方法を用いることができる。
【００４２】
また、本発明の広視野角補償フィルムを構成する光学補償フィルムおよび透明保護フィルムは、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、ヒンダードフェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、近赤外線吸収剤などを含有しても良く、さらに、これら成分以外に顔料、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、染料、オイル、可塑剤などを必要に応じて含有しても良い。
【００４３】
本発明の広視野角補償フィルムは、液晶表示装置のコントラストを向上させ、視野角を広くすることができるフィルムとして用いることができる。その際には、液晶セルの両面に互いに吸収軸が直交する状態で一対の偏光板を配置してなる液晶表示装置において、該偏光板の少なくとも一方を本発明の広視野角補償フィルムとし、該広視野角補償フィルムの光学補償フィルム側を液晶セル側に配置してなることにより、高コントラストであり、広視野角の液晶表示装置とすることができる。
【００４４】
図２に本発明の広視野角補償フィルムを用いた液晶表示装置の概略図を示す。ここで、２は偏光膜、５は光学補償フィルム、６は本発明の広視野角補償フィルムを示す。また、図２中の（ｅ）は、視認側に偏光膜２の吸収軸と光学補償フィルム５の遅相軸が直交方向に積層された広視野角補償フィルム６が配置された液晶表示装置、（ｆ）は、入射側に偏光膜２の吸収軸と光学補償フィルム５の遅相軸が直交方向に積層された広視野角補償フィルム６が配置された液晶表示装置、（ｇ）は、視認側に偏光膜２の吸収軸と光学補償フィルム５の遅相軸が平行方向に積層された広視野角補償フィルム６が配置された液晶表示装置、さらに（ｈ）は、入射側に偏光膜２の吸収軸と光学補償フィルム５の遅相軸が平行方向に積層された広視野角補償フィルム６が配置された液晶表示装置を示す。これら（ｅ）〜（ｈ）に示された液晶表示装置は、広視野角補償フィルムを構成する偏光膜の吸収軸ともう一方の偏光膜の吸収軸が直交方向となるように配置し、さらに光学補償フィルムが液晶セル側に配置されることにより、液晶表示装置を正面方向から角度を変えて観察した場合の光漏れを低減し、広い視野角を得ることができる。  
【発明の効果】
【００４５】
本発明は耐熱性に優れ、液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償して視野角を拡大することができる広視野角補償フィルムおよびそれを用いてなる液晶表示装置を提供するものである。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。各物性値の測定方法を以下に示す。
【００４７】
〜重量平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー（株）製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定した溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
【００４８】
〜複屈折性の正負判定〜
高分子素材の偏光顕微鏡入門（栗屋裕著，アグネ技術センター，第５章，ｐｐ７８〜８２，（２００１））に記載の偏光顕微鏡を用いたλ／４による加色判定法により複屈折性の正負判定を行った。
【００４９】
〜ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率の測定、位相差および配向パラメータの計算〜
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器（株）製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、測定波長５８９ｎｍにてｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率を測定した。さらに、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率よりフィルム面内位相差（Ｒｅ）、配向パラメータ（Ｎｚ）を計算した。
【００５０】
〜視野角補償効果の測定〜  
広視野角補償フィルムを構成する偏光膜の吸収軸ともう一方の偏光板（以下、偏光板（１）と記す。）の偏光膜の吸収軸が直交方向となるように重ね合わせて積層体とし、該積層体の吸収軸から方位角４５°、法線方向から仰角６０°の方向における光漏れ量をＵＶ可視分光光度計（日本分光（株）製、商品名ＵＶＩＤＥＣ−６５０）を用いて測定した。なお、測定に使用する光の波長は４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍ，６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍとした。また、図３にフィルムと視野角の関係を示す。図３中の（ｉ）はフィルム面に対する法線方向、（ｊ）はフィルム面に対する仰角、（ｋ）はフィルム面に対する方位角のそれぞれを示す。
【００５１】
調製例１（偏光板（１）の調整）
偏光膜としてポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて延伸した厚み２０μｍのフィルムを用い、該偏光膜の両面に透明保護フィルムとして厚み８０μｍのセルローストリアセテートフィルムを接着剤を介して積層して偏光板（１）を得た。
【００５２】
合成例１（Ｎ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド３２３重量部、ｔ−ブチルパーオキシピバレート１．５重量部及びメチルエチルケトン６０６重量部を仕込み、窒素で数回パージした後、液化イソブテンを１０５重量部仕込み、６０℃で８時間重合を行った。反応終了後の溶液を室温まで冷却した後、メタノールに徐々に添加して再沈澱処理を行い、次いでろ過、乾燥することにより共重合体を得た。
【００５３】
１Ｈ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基単位／イソブテン残基単位＝６０／４０（モル比）のＮ−フェニルマレイミド−イソブテン共重合体（以下、共重合体（１）と記す。）であり、重量平均分子量は１４００００であった。
【００５４】
合成例２（Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体の調製例）
ステンレス製オートクレーブに無水マレイン酸・イソブテン共重合体（株式会社クラレ製、商品名イソバン１０）１００重量部及び溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）５００重量部を充填し、室温で攪拌して無水マレイン酸・イソブテン共重合体をＮＭＰに溶解させた。次いで、メチルアミン４０重量部を室温で導入した後、８０℃に昇温して１時間攪拌することにより無水マレイン酸単位のアミド化反応を行った。引き続き、２０５℃に昇温し、１時間攪拌することによりイミド化反応を行った後、室温まで冷却し、イソプロパノールを用いて再沈殿処理して共重合体を得た。
【００５５】
元素分析、赤外吸収スペクトル測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定により生成した共重合体はＮ−メチルマレイミド残基単位／イソブテン残基単位＝５０／５０（モル比）のＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、共重合体（２）と記す。）であり、重量平均分子量は１８００００であった。
【００５６】
調製例２（フィルム（１）の作成）
合成例１で得られた共重合体（１）４５重量％およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０８０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝３０：７０）５５重量％を混合し、該混合物の濃度が２５重量％となるように塩化メチレンに溶解させて樹脂溶液を調製した。次いで、該樹脂溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略記する。）上に流延し、溶剤を揮発させて固化、剥離することによりフィルムを得た。得られたフィルムを更に１００℃〜１３０℃にて乾燥し、その後、真空乾燥機を用い１２０℃にて乾燥してフィルム（以下、フィルム（１）と記す。）を得た。
【００５７】
調製例３（フィルム（２）の調製）
合成例２で得られた共重合体（２）８０重量％およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（ダイセルポリマー製、商品名セビアンＮ０８０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３００００、アクリロニトリル残基単位：スチレン残基単位（重量比）＝３０：７０）２０重量％を混合し、該混合物の濃度が２５重量％となるように塩化メチレンに溶解させて樹脂溶液を調製した。次いで、該樹脂溶液をＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発させて固化、剥離することによりフィルムを得た。得られたフィルムを更に１００℃〜１４０℃にて乾燥し、その後、真空乾燥機を用い１２０℃にて乾燥してフィルム（以下、フィルム（２）と記す。）を得た。
【００５８】
調製例４（フィルム（３）の調製）
ポリカーボネート（帝人化成（株）製、商品名パンライトＬ１２２５）の濃度が２５重量％となるように塩化メチレンに溶解させて樹脂溶液を調製した。次いで、該樹脂溶液をＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発させて固化、剥離することによりフィルムを得た。得られたフィルムを更に１００℃〜１３０℃にて乾燥し、その後、真空乾燥機を用い１２０℃にて乾燥してフィルム（以下、フィルム（３）と記す。）を得た。
【００５９】
実施例１
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（１）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（１）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７３１、ｎｙ＝１．５７１６、ｎｚ＝１．５７３１であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は１１１ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．０２であった。
【００６０】
また、これとは別に調製例３で得られたフィルム（２）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度２０ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（２）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（２）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５３７２、ｎｙ＝１．５３６０、ｎｚ＝１．５３６０であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は１１２ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．９７であった。
【００６１】
これら延伸フィルム（１）および延伸フィルム（２）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（１）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（１）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は２２２ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．４７であった。
【００６２】
次いで、偏光膜としてポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて延伸した厚み２０μｍのフィルムを用い、該偏光膜の一方の面に透明保護フィルムとして厚み８０μｍのセルローストリアセテートフィルムを接着剤を介して積層し、該偏光膜の他方の面に該光学補償フィルム（１）を、偏光膜の吸収軸と該光学補償フィルム（１）の遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、広視野角補償フィルムを得た。
【００６３】
この広視野角補償フィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は少なく、十分な消光状態を得ることができ、優れた広視野角補償効果を示した。
【００６４】
実施例２
光学補償フィルム（１）の遅相軸と偏光膜の吸収軸が平行方向となるよう積層する代わりに直交方向となるよう積層した以外は、実施例１と同様の方法により広視野角補償フィルムを得た。
【００６５】
この広視野角補償フィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は少なく、十分な消光状態を得ることができ、優れた広視野角補償効果を示した。
【００６６】
実施例３
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（３）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（３）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７２９、ｎｙ＝１．５７１９、ｎｚ＝１．５７３０であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は７５ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．０５であった。
【００６７】
また、これとは別に調製例３で得られたフィルム（２）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１６０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（４）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（４）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５３６９、ｎｙ＝１．５３６１、ｎｚ＝１．５３６２であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は７０ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．９５であった。
【００６８】
これら延伸フィルム（３）および延伸フィルム（４）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（２）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（２）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は１４５ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．４６であった。
【００６９】
次いで、実施例１と同様の方法により広視野角補償フィルムを得た。
【００７０】
この広視野角補償フィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は少なく、十分な消光状態を得ることができ、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７１】
実施例４
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度３０ｍｍ／分の条件で２倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（５）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（５）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７３３、ｎｙ＝１．５７１３、ｎｚ＝１．５７３３であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は１４７ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．０２であった。
【００７２】
また、これとは別に調製例４で得られたフィルム（３）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１７５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．１倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（６）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（６）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５８４０、ｎｙ＝１．５８２６、ｎｚ＝１．５８２５であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は１４３ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は１．０６であった。
【００７３】
これら延伸フィルム（５）および延伸フィルム（６）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（３）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（３）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は２８９ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．５２であった。
【００７４】
次いで、実施例１と同様の方法により広視野角補償フィルムを得た。
【００７５】
この広視野角補償フィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は少なく、十分な消光状態を得ることができ、優れた広視野角補償効果を示した。
【００７６】
実施例５
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．３倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（７）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（７）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７２７、ｎｙ＝１．５７２３、ｎｚ＝１．５７２８であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は３７ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．１１であった。
【００７７】
また、これとは別に調製例３で得られたフィルム（２）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１６０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．４倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（８）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（８）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５３６６、ｎｙ＝１．５３６３、ｎｚ＝１．５３６３であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は３７ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は１．００であった。
【００７８】
これら延伸フィルム（７）および延伸フィルム（８）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（４）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（４）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は７５ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．５０であった。
【００７９】
次いで、実施例１と同様の方法により広視野角補償フィルムを得た。
【００８０】
この広視野角補償フィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は少なく、十分な消光状態を得ることができ、優れた広視野角補償効果を示した。
【００８１】
比較例１
広視野角補償フィルム（１）の代わりに偏光板（１）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で視野角補償効果の測定を行った。
【００８２】
その測定結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることはできず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００８３】
比較例２
延伸フィルム（１）および延伸フィルム（２）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層する代わりに遅相軸のズレが４０°となるように積層したこと以外は、実施例１と同様の方法により積層フィルムを得、偏光膜と積層したフィルムを得た。
【００８４】
このフィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００８５】
比較例３
偏光膜の吸収軸と光学補償フィルム（１）の遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層する代わりに偏光膜の吸収軸と光学補償フィルム（１）の遅相軸のズレが１０°となるように接着剤で積層した以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。
【００８６】
このフィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００８７】
比較例４
延伸フィルム（１）および延伸フィルム（２）を積層した光学補償フィルム（１）を用いる代わりに延伸フィルム（１）のみを光学補償フィルムとして用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により、偏光膜と積層したフィルムを得た。
【００８８】
このフィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００８９】
比較例５
延伸フィルム（１）および延伸フィルム（２）を積層した光学補償フィルム（１）を用いる代わりに延伸フィルム（２）のみを光学補償フィルムとして用いたこと以外は、実施例１と同様の方法により偏光膜と積層したフィルムを得た。
【００９０】
このフィルムによる視野角補償効果の測定結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００９１】
比較例６
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．７倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（９）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（９）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７２９、ｎｙ＝１．５７２１、ｎｚ＝１．５７２９であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は６７ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．０４であった。
【００９２】
また、これとは別に調製例３で得られたフィルム（２）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１６０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．３倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（１０）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（１０）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５３６７、ｎｙ＝１．５３６３、ｎｚ＝１．５３６３であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は４５ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．９５であった。
【００９３】
これら延伸フィルム（９）および延伸フィルム（１０）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（５）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（５）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は１１３ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．３５であった。
【００９４】
次いで、実施例１と同様の方法により偏光膜と積層したフィルムを得た。
【００９５】
このフィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【００９６】
比較例７
調製例２で得られたフィルム（１）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１５５℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．３倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（１１）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（１１）は負の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５７２７、ｎｙ＝１．５７２４、ｎｚ＝１．５７２８であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は２９ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は−０．１４であった。
【００９７】
また、これとは別に調製例３で得られたフィルム（２）から５０ｍｍ×５０ｍｍの小片を切り出し、二軸延伸装置（株式会社井元製作所製）を用いて、温度１６０℃、チャック間距離４０ｍｍ、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で１．５倍に自由幅一軸延伸することにより、延伸フィルム（以下、延伸フィルム（１２）と記す。）を得た。得られた延伸フィルム（１２）は正の複屈折性を有し、ｎｘ＝１．５３６８、ｎｙ＝１．５３６２、ｎｚ＝１．５３６２であり、フィルム面内位相差（Ｒｅ）は２８ｎｍであり、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．９８であった。
【００９８】
これら延伸フィルム（１１）および延伸フィルム（１２）をそれぞれの遅相軸が平行方向となるように接着剤を介して積層し、光学補償フィルム（以下、光学補償フィルム（６）と記す。）とした。得られた光学補償フィルム（６）のフィルム面内位相差（Ｒｅ）は５８ｎｍ、配向パラメータ（Ｎｚ）は０．６６であった。
【００９９】
次いで、実施例１と同様の方法により偏光膜と積層したフィルムを得た。
【０１００】
このフィルムを用いて視野角補償効果を測定した結果を表１に示す。波長４５０〜７００ｎｍの光に対する光漏れ量は多く、十分な消光状態を得ることができず、良好な視野角を確保することは困難であった。
【０１０１】
【表１】
2007024940.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】；本発明の広視野角補償フィルムの断面図である。
【図２】；本発明の広視野角補償フィルムを用いた液晶表示装置の概略図である。
【図３】；フィルムの視野角を表すための仰角、方位角を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
（ａ）；負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムを偏光膜に積層させた広視野角補償フィルムの一例
（ｂ）；負の複屈折性を示す延伸フィルムと正の複屈折性を示す延伸フィルムを偏光膜に積層させた広視野角補償フィルムの一例
（ｃ）；偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とが直交方向になるよう積層された広視野角補償フィルム
（ｄ）；偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とが平行方向になるよう積層された広視野角補償フィルム
（ｅ）；視認側に偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向になるように積層された広視野角補償フィルムが配置された液晶表示装置
（ｆ）；入射側に偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交方向になるように積層された広視野角補償フィルムが配置された液晶表示装置
（ｇ）；視認側に偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向になるように積層された広視野角補償フィルムが配置された液晶表示装置
（ｈ）；入射側に偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が平行方向になるように積層された広視野角補償フィルムが配置された液晶表示装置
（ｉ）；フィルム面に対する法線方向
（ｊ）；フィルム面に対する仰角
（ｋ）；フィルム面に対する方位角
１；透明保護フィルム
２；偏光膜
３；負の複屈折性を示す延伸フィルム
４；正の複屈折性を示す延伸フィルム
５；光学補償フィルム
６；広視野角補償フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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