(57)【要約】【課題】返答義務の有るアクセス者にのみ応答できるインターネット保険システム。【解決手段】住基ネットを含む公的個人認証サービス、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかを専用または兼用利用することによりインターネットアクセス者が本人と認証された場合に本人証明データＴを生成出力する本人確認手段６０と、本人確認手段６０に対して本人証明データＴの生成出力を求める本人証明データ要求手段６１と、本人証明データＴが入力された場合に保険機関９０へのアクセスを許可するアクセス許可手段１１と、本人証明データＴが入力され当事者データＤＸに含まれた個人特定データＰとの照合によりインターネットアクセス者が真正と判断された場合にデータベースＤＢ１に記憶された契約データＤＹ、当事者データＤＸおよび付随データＤＦを書き込み書き換え読み出し自在とする契約データ修正閲覧手段６３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット（５）を介して接続された利用者端末（１）からアクセス可能に接続された保険運用サーバ（１０）およびデータベース（ＤＢ１）により保険事業の主体である保険機関（９０）を構成し、
前記データベース（ＤＢ１）には、
保険料徴収手段および保険金支払条件を特定する保険料徴収データ（Ｄ６）、保険金支払データ（Ｄ７）を含む保険契約モデルデータ（ＤＭ）と、
契約者（２）、被保険者（３）および保険金受取人（４）を特定する契約者データ（Ｄ２）、被保険者データ（Ｄ３）および保険金受取人データ（Ｄ４）を含む当事者データ（ＤＸ）と、
前記保険契約モデルデータ（ＤＭ）に前記当事者データ（ＤＸ）を含め適宜変更を加えて成生する契約データ（ＤＹ）と、
前記契約データ（ＤＹ）に付随する付随データ（ＤＦ）と、を読み出し自在に記憶し、
前記保険運用サーバ（１０）の内外には、
住基ネットを含む公的個人認証サービス、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかを専用または兼用利用することによりインターネットアクセス者が本人証明に成功した場合に本人証明データ（Ｔ）を生成出力する本人確認手段（６０）と、
前記本人確認手段（６０）に対して本人証明データ（Ｔ）の生成出力を求める本人証明データ要求手段（６１）と、
前記本人証明データ（Ｔ）を取得した場合に前記保険機関（９０）へのアクセスを許可するアクセス許可手段（１１）と、
前記本人証明データ（Ｔ）を取得し、かつ、前記当事者データ（ＤＸ）に含まれた個人特定データ（Ｐ）との照合によりインターネットアクセス者が真正と判断された場合に前記データベース（ＤＢ１）に記憶された前記契約データ（ＤＹ）、当事者データ（ＤＸ）および付随データ（ＤＦ）を書き込み書き換え読み出し自在とする契約データ修正閲覧手段（６３）と、を備えたことを特徴とするインターネット保険システム（１００）。
【請求項２】
前記保険金支払条件には前記被保険者（３）が規定年齢までの生存とする生存保険の条件を含むことを特徴とする請求項１に記載のインターネット保険システム（１００）。
【請求項３】
前記本人確認手段（６０）の確認項目として、前記被保険者（３）の存否および生年月日を含むことを特徴とする請求項２に記載のインターネット保険システム（１００）。
【請求項４】
前記契約データ修正閲覧手段（６３）の閲覧許容範囲には、
前記保険料徴収データ（Ｄ６）に基づく保険料徴収履歴と、
前記保険料徴収履歴に基づいて閲覧時点の環境に応じた配当金額、変額保険の満期予想保険金額、および／または解約返戻金を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のインターネット保険システム（１００）。
【請求項５】
契約データ（ＤＹ）として契約者（２）、被保険者（３）、保険金受取人（４）をそれぞれ特定する契約者データ（Ｄ２）、被保険者データ（Ｄ３）、保険金受取人データ（Ｄ４）を含む当事者データ（ＤＸ）および保険金支払条件を記憶するデータベース（ＤＢ１）と、
前記データベース（ＤＢ１）にアクセスしながら前記契約者（２）から保険料徴収し前記被保険者（３）の状況を前記保険金支払条件に照合して保険金支払の判断および実行する保険運用サーバ（１０）と、より構成された保険機関（９０）がインターネット（５）上で保険事業を経営するインターネット保険システムの運用方法であって、
利用者端末（１）から前記保険運用サーバ（１０）にアクセスする第１アクセスステップ（Ｓ１）と、
少なくとも第１アクセスステップ（Ｓ１）を経過した結果により生成された契約データ（ＤＹ）および／または付随データ（ＤＦ）をデータベース（ＤＢ１）に記憶する初期記憶ステップ（Ｓ２）と、
保険運用サーバ（１０）から本人確認手段（６０）に本人確認データ（Ｔ）を要求する本人確認データ要求ステップ（Ｓ３）と、
本人確認手段（６０）が本人確認データ（Ｔ）を発行する本人確認データ発行ステップ（Ｓ４）と、
利用者端末（１）からデータベース（ＤＢ１）へのアクセスする第２アクセスステップ（Ｓ５）と、
契約データ（ＤＹ）および／または付随データ（ＤＦ）を利用者端末（１）で表示する表示ステップ（Ｓ６）と、
契約データ（ＤＹ）の変更および／または付随データ（ＤＦ）の書き換えを要求する修正要求ステップ（Ｓ７）と、
契約データ（ＤＹ）の変更および／または付随データ（ＤＦ）の書き換えを許可する修正許可ステップ（Ｓ８）と、
変更した契約データ（ＤＹ′）および／または書き換えた付随データ（ＤＦ′）を記憶する更新記憶ステップ（Ｓ９）と、を備えたことを特徴とするインターネット保険システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険に対するコンピュータ管理システムに関し、特にコンピュータ・ネットワークに接続されたサーバに運用を委ねた保険の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約者がインターネット通信網を使用し、保険管理機能提供事業者の提供するサーバに自己の保険情報を蓄積し、管理するための保険管理システムが（例えば、特許文献１参照）提唱されている。すなわち、保険契約者が保険管理機能提供事業者の提供するサーバに蓄積した保険情報にアクセスし、容易に個別、若しくは統括的な自己の保険情報を閲覧すると共に保険請求に必要な情報を取得することのできる機能を備えた保険管理システムである。
【０００３】
また、保険契約者は提供される機能を利用することにより、保険管理機能をアウトソーシングできると共に、保険会社に対して情報を提供することにより保険管理に必要な経済的負担を免れることができ、保険会社は効率的に保険締結内容を把握することにより、効果的な商品開発および商品提案を行うことも可能とされている。そして、保険契約者が火災等の災害により、保険証券等を滅失した場合にも、締結する保険契約情報を保険管理機能提供事業者の設置するサーバに蓄積することにより保護機能までも得られるとされている。
【０００４】
一方、平成１７年１０月１日以後、政府が外為法や本人確認法の省令を改正するのを受け、金融機関がネット上で地方自治体発行の「公的電子証明書」を使って顧客の本人確認をできるようになりつつある。生損保会社の保険口座なども対象となる（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７０７３号公報（特許請求の範囲、図１〜図３）
【非特許文献１】日本経済新聞の平成１７年８月２日朝刊（「金融口座開設ネットで    完結」との記事）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に示した保険管理システムにおいては、保険事業者の立場において、インターネットアクセス者（以下、単に「アクセス者」ともいう）が成り済ましでない真正の本人であることの確認のほか、保険契約に係る多数の問い合わせアクセスに対する返答義務の有無を迅速に確認し、返答義務が有るものと選別されたアクセス者にのみ応答できるように選別機能を備えたものではなかった。
【０００６】
さらにその保険契約に付随する書き込みメッセージ等を、契約者の意思で当事者、すなわち、被保険者、保険金受取人に閲覧させる機能はなかった。
【０００７】
そこで、本発明では、前記した課題を解決し、アクセス者が成り済ましであれば、保険事業者側で自動的に応答拒否または相当に簡素な対応し、多数の問い合わせアクセスに対しての返答義務負担および該当設備を必要最小限に簡素化してコストダウンすると共に、被保険者の状況が保険金支払条件を満足したならば、受給資格者てある保険金受取人へ満期保険金を支給するようにしたネット保険システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため請求項１に係る発明は、インターネット（５）を介して接続された利用者端末（１）からアクセス可能に接続された保険運用サーバ（１０）およびデータベース（ＤＢ１）により保険事業の主体である保険機関（９０）を構成し、前記データベース（ＤＢ１）には、保険料徴収手段および保険金支払条件を特定する保険料徴収データ（Ｄ６）、保険金支払データ（Ｄ７）を含む保険契約モデルデータ（ＤＭ）と、契約者（２）、被保険者（３）および保険金受取人（４）を特定する契約者データ（Ｄ２）、被保険者データ（Ｄ３）および保険金受取人データ（Ｄ４）を含む当事者データ（ＤＸ）と、前記保険契約モデルデータ（ＤＭ）に前記当事者データ（ＤＸ）を含め適宜変更を加えて成生する契約データ（ＤＹ）と、前記契約データ（ＤＹ）に付随する付随データ（ＤＦ）と、を読み出し自在に記憶し、前記保険運用サーバ（１０）の内外には、住基ネットを含む公的個人認証サービス、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかを専用または兼用利用することによりインターネットアクセス者が本人証明に成功した場合に本人証明データ（Ｔ）を生成出力する本人確認手段（６０）と、前記本人確認手段（６０）に対して本人証明データ（Ｔ）の生成出力を求める本人証明データ要求手段（６１）と、前記本人証明データ（Ｔ）を取得した場合に前記保険機関（９０）へのアクセスを許可するアクセス許可手段（１１）と、前記本人証明データ（Ｔ）を取得し、かつ、前記当事者データ（ＤＸ）に含まれた個人特定データ（Ｐ）との照合によりインターネットアクセス者が真正と判断された場合に前記データベース（ＤＢ１）に記憶された前記契約データ（ＤＹ）、当事者データ（ＤＸ）および付随データ（ＤＦ）を書き込み書き換え読み出し自在とする契約データ修正閲覧手段（６３）と、を備えたことを特徴とするインターネット保険システム（１００）である。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、保険事業の主体である保険機関（９０）は、インターネット（５）に接続された保険運用サーバ（１０）および、その保険運用サーバ（１０）の管理下に配設されたデータベース（ＤＢ１）により構成され、インターネット（５）を介して利用者端末（１）から、ある条件を満足すればアクセス可能である。
【００１０】
ある条件とは、保険運用サーバ（１０）に具備された本人証明データ要求手段（６１）から本人確認手段（６０）に対して本人証明データ（Ｔ）を求めてそれを得られることである。
【００１１】
本人確認手段（６０）は、住基ネットを含む公的個人認証サービス、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかを専用または兼用利用することにより、保険機関（９０）にインターネット（５）を介して利用者端末（１）からアクセスするインターネットアクセス者が、本人確認手段（６０）により本人証明に成功した場合に本人証明データ（Ｔ）を生成出力する。
【００１２】
本人証明データ（Ｔ）が、保険運用サーバ（１０）のアクセス許可手段（１１）に入力されたならば、ついで、当事者データ（ＤＸ）に含まれた個人特定データ（Ｐ）との照合により、インターネットアクセス者が真正と判断された場合に、アクセス許可手段（１１）および契約データ修正閲覧手段（６３）により、アクセスが許可され、アクセス者はデータベース（ＤＢ１）に記憶された契約データ（ＤＹ）、当事者データ（ＤＸ）および付随データ（ＤＦ）を書き込み、書き換え、読み出し自在とする。
【００１３】
データベース（ＤＢ１）には、当事者データ（ＤＸ）が記憶される。この当事者データ（ＤＸ）には、契約者（２）、被保険者（３）および保険金受取人（４）を特定する契約者データ（Ｄ２）、被保険者データ（Ｄ３）および保険金受取人データ（Ｄ４）が含まれている。
【００１４】
契約データ（ＤＹ）は契約ひながたである保険契約モデルデータ（ＤＭ）と、その保険契約モデルデータ（ＤＭ）に当事者データ（ＤＸ）を含め適宜変更を加えて成生される。
【００１５】
保険契約モデルデータ（ＤＭ）には、保険料徴収手段および保険金支払条件を特定する保険料徴収データ（Ｄ６）、保険金支払データ（Ｄ７）を含んでおり、各種保険に加入する契約者（２）の意向を汲んで契約データ（ＤＹ）に加工され、データベース（ＤＢ１）に記憶される。
【００１６】
データベース（ＤＢ１）には契約データ（ＤＹ）に付随する付随データ（ＤＦ）も記憶され、備考欄のように用いられる。
【００１７】
本システム（１００）の特徴ある効果として、アクセス者が保険機関（９０）にアクセスする際、本人確認手段（６０）により本人と認証される。そして、データベース（ＤＢ１）に記憶された当事者データ（ＤＸ）に含まれた個人特定データ（Ｐ）との照合により、インターネットアクセス者が真正と判断された場合に、保険運用サーバ（１０）に具備されたアクセス許可手段（１１）および契約データ修正閲覧手段（６３）により、アクセスが許可される。
【００１８】
そうすると、アクセス者はデータベース（ＤＢ１）に記憶された契約データ（ＤＹ）、当事者データ（ＤＸ）および付随データ（ＤＦ）を書き込み、書き換え、読み出し自在とする。
【００１９】
この当事者データ（ＤＸ）および付随データ（ＤＦ）の書き込み、書き換えは、顧客都合による修正のみならず、保険事業者都合による修正も可能である。すなわち、保険運用サーバ（１０）が自発的にデータ修正した場合もリアルタイムで周知徹底可能である。
【００２０】
本システム（１００）では、契約者（２）は保険契約内容をインターネット（５）により常時手軽に閲覧することが可能である。したがって、保険証書を紛失または契約内容を失念しても容易に保険契約の内容を確認できるので、当事者にとって保険証書の紛失または失念を原因とする不利益を免れることができる。
【００２１】
また、アクセス者は検索したついでに備考掲示欄に書き込み閲覧もできるので少なくとも閲覧可能な契約者（２）、被保険者（３）および保険金受取人（４）が閲覧することは可能であり、例えば、契約者（２）が備考掲示欄に記入したメッセージを長い保険期間中にわたり、掲示して見せることができるばかりか、伝言板の機能も果たし得る。
【００２２】
請求項２に係る発明は、前記保険金支払条件には前記被保険者（３）が規定年齢までの生存とする生存保険の条件を含むことを特徴とする請求項１に記載のインターネット保険システム（１００）である。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、被保険者（３）が規定年齢まで生存したことを保険金支払条件とする生存保険をインターネット保険システム（１００）により実現できる。
【００２４】
請求項３に係る発明は、前記本人確認手段（６０）の確認項目として、前記被保険者（３）の存否および生年月日を含むことを特徴とする請求項２に記載のインターネット保険システム（１００）である。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、インターネット（５）接続された本人確認手段（６０）により、被保険者（３）の存否および生年月日を確認できれば、被保険者（３）が規定年齢まで生存したことを保険金支払条件とする生存保険をインターネット保険システム（１００）により確実容易に実現できる。
【００２６】
請求項４に係る発明は、前記契約データ修正閲覧手段（６３）の閲覧許容範囲には、前記保険料徴収データ（Ｄ６）に基づく保険料徴収履歴と、前記保険料徴収履歴に基づいて閲覧時点の環境に応じた配当金額、変額保険の満期予想保険金額、および／または解約返戻金を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のインターネット保険システム（１００）である。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、データベース（ＤＢ１）に記憶された保険料徴収データ（Ｄ６）に基づく保険料徴収履歴（納付記録）は、契約データ修正閲覧手段（６３）の閲覧許容範囲に含まれているので、アクセス者の閲覧に供することが可能である。同様に、前記保険料徴収履歴に基づいて閲覧時点の環境（運用結果も含む）に応じた配当金額、変額保険の満期予想保険金額、および／または解約返戻金も閲覧できる。
【００２８】
請求項５に係る発明は、契約データ（ＤＹ）として契約者（２）、被保険者（３）、保険金受取人（４）をそれぞれ特定する契約者データ（Ｄ２）、被保険者データ（Ｄ３）、保険金受取人データ（Ｄ４）を含む当事者データ（ＤＸ）および保険金支払条件を記憶するデータベース（ＤＢ１）と、前記データベース（ＤＢ１）にアクセスしながら前記契約者（２）から保険料徴収し前記被保険者（３）の状況を前記保険金支払条件に照合して保険金支払の判断および実行する保険運用サーバ（１０）と、より構成された保険機関（９０）がインターネット（５）上で保険事業を経営するインターネット保険システムの運用方法であって、利用者端末（１）から前記保険運用サーバ（１０）にアクセスする第１アクセスステップ（Ｓ１）と、少なくとも第１アクセスステップ（Ｓ１）を経過した結果により生成された契約データ（ＤＹ）および／または付随データ（ＤＦ）をデータベース（ＤＢ１）に記憶する初期記憶ステップ（Ｓ２）と、保険運用サーバ（１０）から本人確認手段（６０）に本人確認データ（Ｔ）を要求する本人確認データ要求ステップ（Ｓ３）と、本人確認手段（６０）が本人確認データ（Ｔ）を発行する本人確認データ発行ステップ（Ｓ４）と、利用者端末（１）からデータベース（ＤＢ１）へのアクセスする第２アクセスステップ（Ｓ５）と、契約データ（ＤＹ）および／または付随データ（ＤＦ）を利用者端末（１）で表示する表示ステップ（Ｓ６）と、契約データ（ＤＹ）の変更および／または付随データ（ＤＦ）の書き換えを要求する修正要求ステップ（Ｓ７）と、契約データ（ＤＹ）の変更および／または付随データ（ＤＦ）の書き換えを許可する修正許可ステップ（Ｓ８）と、変更した契約データ（ＤＹ′）および／または書き換えた付随データ（ＤＦ′）を記憶する更新記憶ステップ（Ｓ９）と、を備えたことを特徴とするインターネット保険システムの運用方法である。
【００２９】
請求項５に係る発明によれば、まず、第１アクセスステップ（Ｓ１）により、利用者端末１から前記保険運用サーバ１０にアクセスする。ついで、初期記憶ステップ（Ｓ２）により、契約データＤＹおよび／または付随データＤＦをデータベースＤＢ１に記憶する。
【００３０】
この契約データ（ＤＹ）および／または付随データ（ＤＦ）は、少なくとも第１アクセスステップ（Ｓ１）を経過した結果により生成されるものである。
【００３１】
本人確認データ要求ステップ（Ｓ３）では、保険運用サーバ（１０）から本人確認手段（６０）に本人確認データ（Ｔ）を要求する。本人確認できたなら、本人確認データ発行ステップ（Ｓ４）により、本人確認手段（６０）が本人確認データ（Ｔ）を発行することになる。そうすると、第２アクセスステップ（Ｓ５）へ移行し、利用者端末（１）からデータベース（ＤＢ１）へのアクセス可能となる。
【００３２】
表示ステップ（Ｓ６）では、契約データＤＹおよび／または付随データＤＦを利用者端末１で表示する。これを見たアクセス者は、修正要求ステップ（Ｓ７）により、契約データＤＹの変更および／または付随データＤＦの書き換えを要求する。
【００３３】
修正許可ステップ（Ｓ８）では、契約データ（ＤＹ）の変更および／または付随データ（ＤＦ）の書き換えを許可する。そうすると、更新記憶ステップ（Ｓ９）により、変更した契約データ（ＤＹ′）および／または書き換えた付随データ（ＤＦ′）を記憶する。この修正許可ステップ（Ｓ８）では、顧客都合による修正のみならず、保険事業者都合による修正も可能である。すなわち、保険運用サーバ（１０）が自発的にデータ修正した場合もリアルタイムで周知徹底可能である。
【００３４】
このようなネット保険運用方法によれば、請求項１とほぼ同等の効果が得られる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に係る発明によれば、保険事業者の立場において、アクセス者が成り済ましでない真正の本人である場合にのみ応答すれば足りる。また、保険契約に係る多数の問い合わせアクセスに対する返答義務の有無を迅速に確認し、返答義務が有ると選別されたアクセス者にのみ所定の応答し、返答義務が無いと選別されたアクセス者には定型的かつ簡素な応答すれば足りる。具体的には、「私は貴社の保険に契約者、被保険者、保険金受取人などの当事者として関与していますか」という簡単な質問のようで実際に正確な返答するには相当に事務負担のかかる場合にも、保険運用サーバの情報処理負担を軽減し、業務効率を向上させることが可能である。
【００３６】
また、保険証書なしに保険内容の確認ができるので、保険証書を紛失または保険内容を失念しても容易に保険内容の確認および／または保険金支払ができるので、保険証書を不要にしてその保管義務負担を軽減できる。
【００３７】
また、アクセス者は検索したついでに備考掲示欄に書き込みまたは閲覧することもできる。少なくとも閲覧可能な当事者、すなわち、契約者、被保険者および保険金受取人が閲覧することは可能なので、当事者どうしが備考掲示欄に記入したメッセージを長い保険期間にわたって相互に掲示して見せ合うことができるほか、伝言板の機能も果たし得る。
【００３８】
請求項２に係る発明によれば、被保険者が規定年齢まで生存したことを保険金支払条件とする長寿保険を、インターネット保険システムにより実現できる。
【００３９】
請求項３に係る発明によれば、前記長寿保険をより確実容易に実現できる。
【００４０】
請求項４に係る発明によれば、保険料徴収履歴（納付記録）、閲覧時点の環境（運用結果も含む）に応じた配当金額、変額保険の満期予想保険金額、および／または解約返戻金をアクセス者の閲覧に供することが可能である。
【００４１】
請求項５に係る発明によれば、請求項１とほぼ同等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は実施形態に係るインターネット保険システム（以下、「本システム」という）の概略ブロック図である。図１に示す保険事業の主体である保険機関９０は、インターネット５に接続された保険運用サーバ１０、および、その保険運用サーバ１０の管理下に配設されたデータベースＤＢ１により構成され、規定の条件を満足すればインターネット５を介して利用者端末１からアクセス可能である。
【００４３】
前記規定の条件とは、保険運用サーバ１０に具備された本人証明データ要求手段６１から本人確認手段６０に対して本人証明データＴを求め、それを得ることである。
【００４４】
本人確認手段６０は、本人証明データＴに類する証明資料を発行する目的で地方公共団体等において住基ネットに接続して平成１７年１０月１日以後に実施された公的個人認証サービスなどが好適である。詳しくは、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行に伴い、全国一斉に開始された公的個人認証サービスである。
【００４５】
この公的個人認証サービスはインターネットを通じて電子的な申請書を地方公共団体に送るオンライン手続きのとき、他人によるなりすまし申請や改ざんを防止するため、住民基本台帳カードに電子署名と電子証明書を入れることにより、本人確認をより確実なものである。そうすると、家庭からインターネットを通じてパスポート申請などが行えるようになるが、利用に際しては住民基本台帳カードの読取装置と専用ソフトが必要である。
【００４６】
また、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかに対し、保険機関９０の保険運用サーバ１０からインターネット５を介して利用者端末１からアクセスするインターネットアクセス者が、本人確認手段６０により本人と認証された場合、本人証明データＴを生成出力可能ならば、それらを兼用利用する。
【００４７】
本人証明データＴが保険運用サーバ１０のアクセス許可手段１１に入力されたならば、当事者データＤＸに含まれた個人特定データＰとの照合により、インターネットアクセス者が真正と判断された場合に、アクセス許可手段１１および契約データ修正閲覧手段６３により、アクセスが許可され、アクセス者はデータベースＤＢ１に記憶された契約データＤＹ、当事者データＤＸおよび付随データＤＦを書き込み、書き換え、読み出し自在とする。
【００４８】
データベースＤＢ１には、当事者データＤＸが記憶される。この当事者データＤＸには、契約者２、被保険者３および保険金受取人４を特定する契約者データＤ２、被保険者データＤ３および保険金受取人データＤ４が含まれている。
【００４９】
契約データＤＹは、契約ひながたである保険契約モデルデータＤＭと、その保険契約モデルデータＤＭに当事者データＤＸを含め適宜変更を加えて成生される。保険契約モデルデータＤＭには、保険料徴収手段および保険金支払条件を特定する保険料徴収データＤ６、保険金支払データＤ７を含んでおり、各種保険に加入する契約者２の意向を汲んで契約データＤＹに加工され、データベースＤＢ１に記憶される。
【００５０】
データベースＤＢ１には契約データＤＹに付随する付随データＤＦも記憶され、備考欄であり保険契約期間中にわたって有効な掲示板として用いることも可能である。
【００５１】
本システム１００の特徴ある効果として、アクセス者が保険機関９０にアクセスする際、官公署等の公的機関または金融機関等が独自またはネットワーク組織により業務遂行に必要不可欠で信頼性の高い本人認証システムを、専用利用または兼用利用することによりアクセスが許可される。
【００５２】
本人認証システムとして、近未来に実現の可能性が示唆されている「専用利用可能な住基ネット連動型本人認証システム」が地方公共団体に設置されたと仮定する。そして、保険運用サーバ１０に具備された本人証明データ要求手段６１から、本人認証システムに対して認証要求がなされる。
【００５３】
ここで、アクセス者が真正の本人であることの証明に成功したならば、求めに応じて本人認証システムからアクセス許可手段１１へと本人証明データＴを送信できる。そうすると、本人証明データＴを取得したアクセス許可手段１１により保険機関９０へのアクセスが許可される。あるいは、インターネット５を経由してのアクセス者が、アクセス許可手段１１へ直接または間接的に本人証明データＴを送信できたならば、それでも保険機関９０へのアクセスが許可される。
【００５４】
一方、預貯金を取り扱っている市中ほとんどの金融機関は、独自に保有する本人認証システムに予め登録された指紋や手のひらの静脈形状等、生体認証情報または暗唱番号を正確に提示することに加えて固有のカードを所持していることをもって本人認証した後に、預貯金の引き出しに応じるのが普通である。
【００５５】
この金融機関の業務遂行に必要不可欠で信頼性の高い本人認証システムを兼用利用することができるものと仮定し、前記金融機関の本人認証を得た後に、保険運用サーバ１０が本人証明データＴを取得して保険機関９０にアクセスを許可する。
【００５６】
本システム１００では、保険契約内容をインターネット５を介して常時手軽に閲覧することが可能である。したがって、保険証書を紛失または失念しても容易に保険内容の確認ができるので、当事者にとって紛失または失念を原因とする不利益を免れることができる。
【００５７】
また、図４に沿って後記するように、アクセス者は検索したついでに備考掲示欄８に書き込み閲覧もできる。そして、少なくとも閲覧可能な契約者２、被保険者３および保険金受取人４が閲覧することは可能なので、例えば、契約者２が備考掲示欄に記入したメッセージを長い保険期間中にわたり、掲示して見せることができるばかりか、伝言板９の機能も果たし得る。
【００５８】
図２は図１に示したデータベース内のデータ構成図であり、図２（ａ）は当事者データ、図２（ｂ）は保険契約モデルデータである。図２（ａ）に示すように、当事者データＤＸは、主に個人特定データＰ（図１参照）を含んでおり、契約者データＤ２、被保険者データＤ３、保険金受取人データＤ４、その他（図示せず）で構成されている。
【００５９】
契約者データＤ２は、契約者２の氏名、生年月日、存否（生死の別）、男女の別、住所、メールアドレス、その他で構成されている。同様に、被保険者データＤ３も、被保険者３の氏名、生年月日、存否、男女の別、住所、メールアドレス、その他で構成されている。さらに同様に、被保険者データＤ３も、被保険者３の氏名、生年月日、存否、男女の別、住所、メールアドレス、その他で構成されている。
【００６０】
保険契約モデルデータＤＭは、主に保険料徴収データＤ６と、保険金支払データＤ７、その他で構成されている。保険料徴収データＤ６は、保険料徴収手段を特定するするデータ、入金データ、その他で構成されている。保険料徴収手段とはポイント決済、銀行口座引き落とし、その他の徴収手段を意味しており、保険料徴収手段を特定するデータとは、例えば、銀行口座引き落としならば、指定口座番号、名義などである。
【００６１】
銀行口座引き落としだとすれば、一括前金完済か、割賦払いかの区別、そして、割賦払いならば、回数、頻度、期日を特定するデータがデータベースＤＢ１に記憶されている。
【００６２】
入金データは、例えば、コンピュータ管理された預金通帳の構成データのようなものであり、図示しない保険料の入金日、入金金額、累計金額などのデータがデータベースＤＢ１に記憶されており、保険料徴収手段に連動している。
【００６３】
保険金支払データＤ７は、主に保険金支払条件を規定するデータで構成されている。被保険者３の生死を条件とする種類の保険として周知の「生命保険」のほかに被保険者３の生存を条件とする「生存保険（以下、「長寿保険」ともいう）」の場合、例えば、規定年齢の１００歳まで被保険者３が生存したら満期保険料として１００万円を支給するような種類の保険も含まれる。
【００６４】
その他、損害保険として周知の「自動車損害賠償責任保険」、「火災保険」などがあり、それぞれを定義する保険規約、定款、約款などのデータがデータベースＤＢ１に記憶されている。これら、どの種類の保険であっても被保険者３の保険金支払条件に係る状況の変化を保険運用サーバ１０（図１参照）へ入力することにより、保険金支払いの可否が判断され条件を満足すれば実行される（図示せず）。
【００６５】
このように保険金支払条件に、被保険者３が規定年齢までの生存とする生存保険の条件を含んでいれば、その「長寿保険」を本システム１００により簡便容易に実現できる。その場合は、本人確認手段６０（図１参照）の確認項目として、被保険者３の存否および生年月日を含むことが必要である。
【００６６】
つまり、インターネット５に接続された本人確認手段６０により、被保険者３の存否および生年月日を確認できれば、被保険者３が規定年齢まで生存したことを保険金支払条件とする「長寿保険」を本システム１００により確実容易に実現できる。なお、被保険者３の存否および生年月日の確認は、住基ネットでならば最終確認できるものと考えられる。
【００６７】
図３は本システムにおける契約データおよび／または付随データの修正・閲覧までのフローチャートである。図３に示すように、まず、第１アクセスステップ（Ｓ１）により、利用者端末１から前記保険運用サーバ１０にアクセスする。ついで、初期記憶ステップ（Ｓ２）により、契約データＤＹおよび／または付随データＤＦをデータベースＤＢ１に記憶する。
【００６８】
この契約データＤＹおよび／または付随データＤＦは、少なくとも第１アクセスステップ（Ｓ１）を経過した結果により生成されるものである。
【００６９】
本人確認データ要求ステップ（Ｓ３）では、保険運用サーバ１０から本人確認手段６０に本人確認データＴを要求する。本人確認できたなら、本人確認データ発行ステップ（Ｓ４）により、本人確認手段６０が本人確認データＴを発行することになる。そうすると、第２アクセスステップ（Ｓ５）へ移行し、利用者端末１からデータベースＤＢ１へのアクセス可能となる。
【００７０】
表示ステップ（Ｓ６）では、契約データＤＹおよび／または付随データＤＦを利用者端末１で表示する。これを見たアクセス者は、修正要求ステップ（Ｓ７）により、契約データＤＹの変更および／または付随データＤＦの書き換えを要求する。
【００７１】
修正許可ステップ（Ｓ８）では、契約データＤＹの変更および／または付随データＤＦの書き換えを許可する。そうすると、更新記憶ステップ（Ｓ９）により、変更した契約データＤＹ′および／または書き換えた付随データＤＦ′を記憶する。
【００７２】
このような手順により、契約者２本人からのアクセスであることが本人確認データＴにより確認されたならば、閲覧のみならず、所定の範囲内で契約データＤＹの変更および／または付随データＤＦの書き換えを許可され、当事者である被保険者３や保険金受取人４へリアルタイムに告知することが可能である。
【００７３】
このようなネット保険運用方法によれば、保険事業者の立場において、アクセス者が成り済ましでない真正の本人であることの確認のほか、保険契約に係る多数の問い合わせアクセスに対する返答義務の有無を迅速に確認し、返答義務が有ると選別されたアクセス者にのみ所定の応答し、返答義務が無いものと選別されたアクセス者には定型的かつ簡素な応答すれば足りるので、保険運用サーバの情報処理負担を軽減し、業務効率を向上させることが可能である。また、検索したついでに備考掲示欄（図示せず）に書き込みができる。
【００７４】
図４は本システムに係る利用者端末を用いた検索画面の一例であり、本システム１００において、利用者端末１を用いて保険運用サーバ１０にアクセスし、図３に示した表示ステップ（Ｓ６）の表示画面である。以下、図３も併せて説明する。
【００７５】
詳しくは、アクセス者である「山田元気」氏が、本人確認データ要求ステップ（Ｓ３）により、住基ネットなどを含む本人確認手段６０に対して公的個人認証サービスを受ける。そうすると、本人確認データ発行ステップ（Ｓ４）により、本人証明データＴが発行され、アクセス者が成り済ましでない真正の「山田元気」氏であることが証明されて第２アクセスステップ（Ｓ５）へ進むことができる。
【００７６】
なお、本人証明データＴの発行は、インターネットバンキング、電子商取引サイトの何れかを兼用利用し、アクセス者が本人と認証された場合に本人証明データＴを生成出力できるような業務提携関係があればそれでもかまわない。つまり、アクセス者に対して預金引出しや代金決済が可能とするならば、本人証明データＴの発行も可能なはずだからである。
【００７７】
このようにして、第２アクセスステップ（Ｓ５）へ進んだならば、「山田花子」さんの誕生日である西暦「１９４５年１月１日」と入力すれば、該当者が契約者２、被保険者３または保険金受取人４、契約時住所６、本籍地住所７の何れかに含まれた２件の契約を契約Ａ，契約Ｂとそれぞれ表示する。また、契約Ａの左側には被保険者３の生年月日、契約Ａの右側にはアクセス者本人の生年月日が、それぞれ西暦により表示される。また、備考掲示欄８には付随データＦＤを、適宜書き込み、書き換えが自在である。
【００７８】
また、データベースＤＢ１には、保険料徴収データＤ６に基づいて保険料徴収履歴が記憶されている。この保険料徴収履歴とは、契約当初から現在までに保険料が入金された履歴であり、一括前金完済、月掛、ある時払いなど、支払形態を問わず全ての履歴を意味し、それらの累計金額から保険契約上定められた各種の金額も算定できる。
【００７９】
この、保険料徴収履歴は、契約データ修正閲覧手段６３の閲覧許容範囲に含まれているので、アクセス者の閲覧に供することが可能である。同様に、保険料徴収履歴に基づいて閲覧時点の環境、例えば、死亡率、人口構成、金利のほか、運用成績に応じた配当金額、変額保険の満期予想保険金額、および／または解約返戻金等も閲覧できる。
【００８０】
一方、本人証明データＴにより本人と認証されたアクセス者が第２アクセスステップ（Ｓ５）まで進んだ場合にも、契約者２、被保険者３、保険金受取人４の何れにも該当しない場合には、「あなたは当社と契約関係にある当事者には該当しませんので、入力データに誤りがないかもう一度確かめてください」と、簡素な表示をすると共に、同一結果が例えば規定回数（非公開）の５回繰り返されたならば、保険運用サーバ１０と利用者端末１との接続を保険運用サーバ１０側から強制的に遮断する。
【００８１】
これらの機能は、保険運用サーバ１０に対して本人証明データＴを提示できない不正アクセス者、すなわち「成り済まし」を排除するのみならず、保険事業者にとって契約関係にある当事者以外のアクセス者には回答義務がないので簡素に対応して済ませるため、保険運用サーバ１０に不必要な処理負担を強いることがなく、業務効率が高く維持できる。
【００８２】
また、「長寿保険」が広く普及した場合、満期保険金をプレゼントすることが流行した場合、本人の知らない間に、契約関係の当事者になる人が多発する可能性がある。そして、契約関係の当事者間では、「長寿保険」を媒介した付随データＦＤが表示される備考掲示欄８を気軽な遊び心に基づく伝言版９として利用することも可能である。
【００８３】
この伝言板９は「当りくじ」の付いた社交手段とも言える面白いものであるため、「もしかして、私は長寿保険の契約当事者になっていないでしょうか？」という問い合わせが保険事業者あてに殺到することも考えられる。
【００８４】
そして、「長寿保険の契約当事者になっていない」場合の応答が、保険事業者の負担なしにできるので、保険事業者にとって有効なのである。
【００８５】
なお、契約Ａ，契約Ｂともに契約者２、被保険者３、保険金受取人４は別の者であるが、「山田元気」氏が自分１人で契約者２、被保険者３および保険金受取人４となっても構わない。この段階で修正要求ステップ（Ｓ７）があり、修正許可に相当の制約条件を満足し、修正許可ステップ（Ｓ８）を経過すれば、契約内容を契約データＤＹを契約データＤＹ′へと修正することも可能である。例えば、保険金受取人４に「山田一郎」氏とある初期データを「山田花子」に変更する要領である。
【００８６】
このように、契約内容を修正する要領と同じ手順または同時処理で付随データＦＤから付随データＦＤ′へと修正することも可能である。例えば、当初の付随データＦＤが「山田元気さん長生きして下さい。山田花子より」とある初期データを「山田元気さんが１００歳まで長生きしたら、山田元気さんから山田一郎さんへ１００万円をプレゼントします。山田花子より」などと適宜書き直すことが可能であり、更新記憶ステップ（Ｓ９）により当事者に閲覧自在に記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態に係る本システムの概略ブロック図である。
【図２】図１に示したデータベース内のデータ構成図である。（ａ）は当事者データ    （ｂ）は保険契約モデルデータ
【図３】本システムにおける契約データおよび／または付随データの修正・閲覧まで    のフローチャートである。
【図４】本システムに係る利用者端末を用いた検索画面の一例である。
【符号の説明】
【００８８】
１      利用者端末
２      契約者
３      被保険者
４      保険金受取人
５      インターネット
６      契約時住所
７      本籍地住所
８      備考欄
９      伝言版
１０    保険運用サーバ
６０    本人確認手段
６３    契約データ修正閲覧手段
９０    保険機関
１００  インターネット保険システム
Ｄ２    契約者データ
Ｄ３    被保険者データ
Ｄ４    保険金受取人データ
ＤＢ１  データベース
Ｄ６    保険料徴収データ
Ｄ７    保険金支払データ
ＤＸ    当事者データ
ＤＹ，ＤＹ′  契約データ
ＤＦ，ＤＦ′  付随データ
ＤＭ    保険契約モデルデータ
Ｐ      個人特定データ
Ｔ      本人証明データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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