(57)【要約】【課題】異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像形成装置は、排気口１１１を有するケーシング１１と、ケーシング１１内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより未定着像を記録媒体に定着させる定着装置９０と、定着装置９０での定着時に発生する臭い成分を含む気体を排気口１１１へと流通させる排気経路と、排気経路に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材１２３と、吸着部材１２３に接触する熱交換部１３０と、ケーシング１１の外壁に面して設けられた放熱部１５０と、熱交換部１３０から放熱部１５０へ熱を伝達する熱伝達部１４０とを有する。【選択図】図４
2007279252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記吸着部材に接触する熱交換部と、
前記ケーシングの外壁に面して設けられた放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記空気の流通方向において、前記吸着部材よりも上流側の前記排気経路内に設けられた熱交換部と、
前記ケーシングの外壁に面して設けられた放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記排気経路の少なくとも一部を形成するダクトを有し、該ダクトは、前記排気経路の上流側で開口するダクト入口と、前記排気経路の下流側で開口するダクト出口とを有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記熱交換部は、前記ダクトの壁面に設けられている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ダクトの壁面の少なくとも一部は、前記熱交換部である請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱交換部は、前記ダクト内へ突出する複数の突起を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突起は、前記気体の流通方向に沿って延在する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置は、加熱部と該加熱部の周囲を覆うカバー部材とを備え、前記カバー部は上方に開口する開口部を有し、前記ダクト入口が前記開口部を覆うように形成されている請求項３ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記熱交換部は、前記ダクト入口に設けられ、前記気体の流通方向に沿って、上流側の面と下流側の面とを連通する流通孔が形成されている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記熱交換部と前記熱伝達部と前記放熱部とは、それぞれシート状または板状の部材である請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記熱伝達部は、柔軟性を有する部材である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記熱交換部と前記放熱部と前記熱伝達部は、一体的に形成されている請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記熱伝達部の周囲の少なくとも一部が、断熱材で覆われている請求項１１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記放熱部は、前記熱交換部よりも鉛直方向において上方に設けられている請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ等の画像形成装置（以下「プリンタ」という）の使用時において、プリンタから発生する臭気が問題となっている。
現状においても、環境基準が設定され、十分な対策が行われているものの、例えば、プリンタの近くで作業を行う状況が多く見受けられるＳＯＨＯ（在宅、小規模オフィス）や、環境対策が特に望まれている公共施設および教育機関などでは、臭いに対する対策が望まれている。
【０００３】
従来、例えば、トナーそのものの改善によって、トナー自体から発生する臭い、および定着ローラ等を用いた加熱によりトナーを定着する際に発生する臭いを抑える技術が知られている。
しかしながら、トナー材料を改善しても完全に臭いを取り去ることは現時点では難しく、用いられるトナーも特殊なもの（添加する材料が特殊なもの）であることから、そのコストが懸念される。
【０００４】
また、例えば、粒状活性炭と活性炭繊維とを積層した活性炭フィルターを備えることにより、トナー自体から発生する臭い、および、定着ローラ等を用いた加熱によりトナーを定着する際に発生する臭いを抑える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、一般に、活性炭フィルターのような臭気を吸着するフィルターは、フィルターを通過する気体の温度が高くなりフィルター自体の温度が上昇すると、臭いの元となる成分を吸着する能力が低下するおそれがある。
画像形成装置（レーザープリンタ）のトナー定着部からの排気は特に高温であるため、フィルターの臭気吸着特性が低下して、臭いを除去し切れないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、異臭の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記吸着部材に接触する熱交換部と、
前記ケーシングの外壁に面して設けられた放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有することを特徴とする。
これにより、吸着部材の熱を熱交換部が受け取り、その熱を熱伝達部を介して放熱部からケーシング外部へ放熱することができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、排気口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に設置され、未定着像を担持する記録媒体を加熱することにより前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置での定着時に発生する臭い成分を含む気体を前記排気口へと流通させる排気経路と、
前記排気経路に設けられ、前記臭い成分を吸着する吸着部材と、
前記空気の流通方向において、前記吸着部材よりも上流側の前記排気経路内に設けられた熱交換部と、
前記ケーシングの外壁に面して設けられた放熱部と、
前記熱交換部から前記放熱部へ熱を伝達する熱伝達部とを有することを特徴とする。
これにより、熱交換部は、吸着部材上流側の臭気を含む気体の熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記排気経路の少なくとも一部を形成するダクトを有し、該ダクトは、前記排気経路の上流側で開口するダクト入口と、前記排気経路の下流側で開口するダクト出口とを有することが好ましい。
これにより、より確実に臭気を含む気体を吸着部材に接触させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記熱交換部は、前記ダクトの壁面に設けられていることが好ましい。
これにより、熱交換部は、気体の流通を許容しつつ、定着装置で発生した熱を受け取ることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記ダクトの壁面の少なくとも一部は、前記熱交換部であることが好ましい。
これにより、ダクトと熱交換部とを組み合わせることで、より効果的に定着装置で発生した熱を受け取ることができ、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
本発明の画像形成装置では、前記熱交換部は、前記ダクト内へ突出する複数の突起を有することが好ましい。
これにより、熱交換部は、定着装置で発生した熱を受け取りつつ、突起により吸着部材周辺の臭気を含んだ気体の熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記突起は、前記気体の流通方向に沿って延在することが好ましい。
これにより、熱交換部は、定着装置で発生した熱を受け取りつつ、突起により吸着部材周辺の臭気を含んだ気体の熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。さらに、ダクト内での気体の流通がよりスムーズになり圧力損失を減少させることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記定着装置は、加熱部と該加熱部の周囲を覆うカバー部材とを備え、前記カバー部は上方に開口する開口部を有し、前記ダクト入口が前記開口部を覆うように形成されていることが好ましい。
これにより、定着装置で生じた臭気をより積極的にカバー部材の開口部から放出させることができる。その結果、定着装置で生じた臭気をダクト内へ流通させることができ、より確実に吸着部材で臭気を吸着することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記熱交換部は、前記ダクト入口に設けられ、前記気体の流通方向に沿って、上流側の面と下流側の面とを連通する流通孔が形成されていることが好ましい。
これにより、熱交換部は、定着装置で発生した熱を発生直後に確実に受け取ることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記熱交換部と前記熱伝達部と前記放熱部とは、それぞれシート状または板状の部材であることが好ましい。
これにより、画像形成装置の省スペース化を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記熱伝達部は、柔軟性を有する部材であることが好ましい。
これにより、ケーシング内での熱伝達部の取り回しの自由度が増し、熱交換部と放熱部とを容易に連結することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記熱交換部と前記放熱部と前記熱伝達部は、一体的に形成されていることが好ましい。
これにより、部品点数を減少させることができ、製造コストを削減することができる。  本発明の画像形成装置では、前記熱伝達部の周囲の少なくとも一部が、断熱材で覆われていることが好ましい。
これにより、熱交換部から熱伝達部に伝わった熱を確実に放熱部へ伝えることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着効果を発揮することができる。
本発明の画像形成装置では、前記放熱部は、前記熱交換部よりも鉛直方向において上方に設けられていることが好ましい。
これにより、熱交換部から放熱部への熱の伝達を容易とすることができる。その結果、吸着部材は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を簡単に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図、図２は、図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図、図３は、図１に示す画像形成装置の側面図（概略図）、図４は、図１に示す画像形成装置の側面図（概略図）である。
【００１７】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、本体ケース（ケーシング）１１を有し、この本体ケース１１内には、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０が配設されるとともに、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、中間転写ユニット７０、クリーニングユニット（図示せず）が配設されている。
【００１８】
また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２と、給紙トレイ８２上の記録媒体Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ８４とが設けられている。そして、画像形成装置１０には、中間転写ユニット７０の後述する二次転写部に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、定着装置９０が配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを二次転写部へ帰還させるための搬送ローラ対８８が設けられている。
【００１９】
また、本体ケース１１は、定着装置９０の鉛直方向において上方に位置する部分に、開閉可能な開閉部材１２を有している。この開閉部材１２は、排気のためのダクト１６０を構成する。また、開閉部材１２には、臭気を吸着する吸着部材１２３と、吸着部材１２３の熱を受け取る熱交換部材（熱交換部）１３０と、熱交換部材１３０の熱を後述する放熱部材（放熱部）１５０へ伝達する熱伝達部１４０の一部（第１の熱伝達部材１４１）とが配設されている。さらに、本体ケース１１には、ダクト１６０からの気体を排気するための排気口１１１が形成され、この排気口１１１とダクト１６０との間には、排気のためのダクト１３およびファン１４が配設されている。なお、このような排気に関する構成は、後に詳述する。また、本体ケース１１の外壁面には、熱交換部材１３０の熱（吸着部材１２３から受け取った熱）を本体ケース１１の外部へ放熱する放熱部材１５０が取り付けられている。さらに本体ケース１１の内部には熱伝達部１４０の一部（第２の熱伝達部材１４２）が取り付けられている。
【００２０】
以下、前述したような画像形成装置１０を構成する各部を順次説明する。
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２１】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２２】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体にそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２３】
中間転写ユニット７０は、駆動ローラ７１および従動ローラ７２、７３と、これらローラに巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト７４と、中間転写ベルト７４を介して感光体２０に対向して配設された一次転写ローラ６０と、中間転写ベルト７４を介して駆動ローラ７１に対向して配設された二次転写ローラ８０とを有している。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７４に転写する機能を有する。
【００２４】
中間転写ベルト７４上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。
【００２５】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７４上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写する機能を有する。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
搬送ローラ対８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送し、二次転写部へ帰還させるためのものである。
【００２６】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７４が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００２７】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写部（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７４に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。
【００２８】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７４に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７４上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジストローラ８６によって、二次転写部（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）へ搬送される。
【００２９】
中間転写ベルト７４上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７４の回転に伴って二次転写部に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７４に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００３０】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット（図示せず）によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット（図示せず）内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８を駆動して、当該記録媒体Ｐを表裏反転し二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３１】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図５に基づいて説明する。
図５は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
定着装置９０は、図５に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ９１および加圧ローラ９２と、定着ローラ９１を加熱するためのヒータ９３と、定着ローラ９１の温度を検知するための温度検知体９４と、定着ローラ９１から定着後の記録媒体を分離するための分離部材９５と、記録媒体Ｐの搬送を許容しつつ定着ローラ９１および加圧ローラ９２の周囲を覆うカバー部材９６とを有している。
【００３２】
この定着装置９０は、定着ローラ９１および加圧ローラ９２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図５にて下方から、未定着像（トナー像）Ｔを担持する記録媒体Ｐがニップ部Ｎへ搬送され、記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、未定着像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは、分離部材９５によって定着ローラ９１から分離され、後述する排出部（開口部９７）から排出される。なお、本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体Ｐは定着ローラ９１側に未定着像Ｔを担持している。
このとき、例えばサーミスタのような温度検知体９４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ９１の外表面が目標温度となるように、前述したヒータ９３の駆動が制御される。
【００３３】
また、カバー部材９６には、記録媒体Ｐの搬送を許容するための、上方に開放する開口部９７と、下方に開放する開口部９８とが形成されている。したがって、前述したような定着動作時に記録媒体Ｐ上の未定着像Ｔが加熱されることにより生じた臭気が開口部９７を通じて定着装置９０の外部へ排出される。このような臭気は、後述するように、開閉部材１２に設けられた吸着部材１２３で吸着され、消臭・脱臭され、消臭・脱臭済の気体が本体ケース１１外へ排出される。
【００３４】
このように、定着装置９０にあっては、定着ローラ９１および加圧ローラ９２が記録媒体Ｐを搬送しつつ加熱・加圧する加熱加圧部を構成し、カバー部材９６の開口部９７が定着後の記録媒体Ｐを排出する排出部を構成する。そして、この排出部（開口部９７）から放出された臭気を後述する吸着部材１２３で吸着する。
カバー部材９６の開口部９７は、上方に向け開放し、吸着部材１２３は、開口部９７をその上方から覆うように設けられているので、定着装置９０で生じた臭気をより積極的にカバー部材９６の開口部９７（すなわち排出部）から放出させることができる。その結果、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
【００３５】
≪開閉部材≫
次に、図６ないし図８に基づいて、本実施形態の開閉部材１２を詳細に説明する。
図６は、図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図、図７は、図６に示すダクトおよび吸着部材の平面図、図８は、図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３６】
この開閉部材１２は、定着装置９０の上方にて、本体ケース１１の本体に対し、開閉可能に設けられたものである。本実施形態では、開閉部材１２が、排紙ローラ対８７を回転可能に支持する軸部材８９に回転可能に取り付けられている。このような開閉部材１２を開状態（図１にて破線で示す状態）とすることにより、簡単に外部から定着装置９０の交換や修理などのメンテナンスを行うことができる。
【００３７】
また、開閉部材１２は、その裏面（閉状態で定着装置９０に対向する面）に、記録媒体Ｐの搬送方向に対し直角な方向に互いに間隔を隔てて複数のリブ１２１が並設されている。このリブ１２１の先端と、前述した定着装置９０のカバー部材９６の上面との間で、両面画像形成に供される記録媒体Ｐの搬送路を形成する。
また、複数のリブ１２１のうち、図６にて最も左側のリブ１２１（ダクト１３から最も遠位のリブ１２１）を除くリブ１２１には、開口が形成されていて、ダクト１６０を構成している。このダクト１６０の開口部１６１は、開閉部材１２が閉状態であるときに、前述したダクト１３の一端に接続されている。一方、このダクト１６０の吸気側開口部（ダクト入口）１６２は、開閉部材１２が閉状態であるときに、定着装置９０のカバー部材９６の開口部９７をその上部から覆うように位置する。これにより、より確実に臭気を含む気体を吸着部材に接触させることができる。
【００３８】
ダクト１６０から排気口１１１への排気経路は、本体ケース１１内の他の排気経路１５などから独立した実質的に単一の流路として形成されている。これにより、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。このような単一の経路を形成するために、例えば、図４に示すように、開口部９７の周囲において、カバー部材９６と開閉部材１２との間をできる限りシール部材１２４によりシールする。
【００３９】
また、ダクト１６０から排気口１１１への排気経路には、その排気のための気流を生じさせるファン１４が設けられているので、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３へより確実に導くことができる。また、定着直後の高温な記録媒体Ｐを冷却して、定着後の記録媒体Ｐから生じる臭気の発生量を抑えることができる。
このような開閉部材１２（本体）の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）などの各種樹脂材料、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料、グラファイトなどの炭素材料、これらの複合材料などを好適に用いることができる。
【００４０】
開閉部材１２（本体）の構成材料としてＡＢＳ樹脂を用いた場合には、材料が安価であり、製造コストを削減することができる。
開閉部材１２（本体）の構成材料としてアルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料、グラファイトなどの炭素材料を用いた場合には、開閉部材１２（ダクト１６０の壁面）が優れた熱伝導性を有することとなり、ダクト１６０自体が吸着部材１２３の熱を受け取ることができる。これにより、ダクト１６０と熱交換部材１３０とを組み合わせることで、熱交換部材１３０は、より効果的に吸着部材１２３の熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００４１】
ダクト１６０内壁には、図８に示すように、熱交換部材１３０が一対のローラ（加熱ローラ９１と加圧ローラ９２）の軸線方向に沿うように配設されている。これにより、熱交換部材１３０は、気体の流通を許容しつつ吸着部材１２３の熱を受け取る（交換する）ことができる。
さらに、この熱交換部材１３０と面接触するように吸着部材１２３が配設されている。これにより、吸着部材１２３と熱交換部材１３０との接触面積を大きくし、熱交換部材１３０は、吸着部材１２３の熱を効率的に受け取ることができる。その結果、吸着部材１２３の昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００４２】
さらに、熱交換部材１３０は、図４に示すように、第１の熱伝達部材１４１と接触するよう配設されている。これにより、熱交換部材１３０が受け取った熱は、熱伝達部１４０（第１の熱伝達部材１４１）に伝えることができ、熱交換部材１３０は、より多くの熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材１２３の昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。なお、熱伝達部１４０に伝わった熱は、さらに放熱部材（放熱部）１５０へ伝わり、放熱部材１５０から本体ケース１１外部へ放熱される。
【００４３】
また、熱交換部材１３０は、シート状をなしている。これにより、吸着部材１２３との接触面積を大きくしつつ、省スペース化を図ることができる。なお、熱交換部材１３０の形状は、ダクト１６０内に配設することができれば特に限定されない。
また、熱交換部材１３０の配設位置は、吸着部材１２３の熱を受け取ることができれば特に限定されず、例えば、熱交換部材１３０がダクト１６０の外壁面に配設されており、吸着部材１２３と熱交換部材１３０とが、ダクト１６０の壁面を介して接触するよう配設されていてもよい。
【００４４】
このような熱交換部材１３０の構成材料としては、ＡＢＳ樹脂などの各種樹脂材料の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するものであれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどが好適に用いられる。これにより、熱交換部材１３０は、優れた熱伝導性を有することとなり、より多くの熱を受け取ることができ、吸着部材１２３の昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。その結果、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００４５】
熱伝達部１４０は、開閉部材１２の裏面に配設された第１の熱伝達部材１４１と、本体ケース１１に配設された第２の熱伝達部材１４２とで構成されている。第１の熱伝達部材１４１は、熱交換部材１３０と接触するように設けられており、第２の熱伝達部材１４２は、放熱部材１５０と接触するように配設されている。また、第１の熱伝達部材１４１と第２の熱伝達部材１４２とは、開閉部材１２が閉状態であるときに互いに接触するようにそれぞれ配設されている。
【００４６】
さらに、熱伝達部１４０（第１の熱伝達部材１４１および第２の熱伝達部材１４２）は、その周囲を断熱材１４３で覆われている。これにより、熱交換部材１３０から熱伝達部１４０に伝わった熱を確実に放熱部材１５０へ伝えることができる。また、本体ケース１１内の温度の不本意な昇温を防止することができる。なお、断熱材１４３は省略してもよい。
【００４７】
このような第１の熱伝達部材１４１および第２の熱伝達部材１４２の構成材料としては、熱交換部材１３０から放熱部材１５０へ熱を伝達することができれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどを好適に用いることができる。これにより、熱伝達部１４０は、優れた熱伝導性を有するため、熱交換部材１３０から熱伝達部材１４０へ熱を容易に伝えることができる。
【００４８】
また、熱伝達部１４０（第１の熱伝達部材１４１および第２の熱伝達部材１４２）の形状は、熱交換部材１３０と放熱部材１５０とを連結することができれば特に限定されないが、例えば、柔軟性を有するシート状であることが好ましい。これにより、本体ケース１１内での熱伝達部１４０の取り回しの自由度が増し、各種部品が複雑に取り付けられている本体ケース１１内においても、熱交換部材１３０と放熱部材１５０とを容易に連結することができる。
このような、熱伝達部１４０は、その一部（第２の熱伝達部材１４２）が放熱部材１５０と接触するように配設されている。
【００４９】
放熱部材１５０は、本体ケース１１の外壁面に配設されている。これにより、熱交換部材１３０で受け取った吸着部１２３の熱を本体ケース１１の外部へ放熱することができる。なお、本実施形態では、放熱部材１５０は、本体ケース１１の外壁面に配設されているが、本体ケース１１の外部へ熱を放出することができれば特に限定されず、例えば、本体ケース１１の外部であって本体ケース１１と接触しないように放熱部材１５０を設けてもよい。また、放熱部材１５０は１つである必要はなく、複数の放熱部材が、別々に配設されていてもよい。この場合、複数の放熱部材はそれぞれ熱伝達部１４０と接触するように配設される。また、放熱部材１５０を本体ケース１１と一体的に形成してもよい。
【００５０】
このような、放熱部材１５０の構成材料としては、熱伝達部１４０から熱を受け、これを本体ケース１１外部へ放熱することができれば特に限定されないが、例えば、グラファイトなどの炭素材料や、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）や、アルミニウム、マグネシウムなどの各種金属材料や、シリコーンエラストマーなどの熱伝導性ゲルなどが好適に用いられる。これにより、放熱部１５０は、優れた熱伝導性を有するため、優れた放熱特性を発揮することができる。その結果、熱交換部材１３０がより多くの熱を受け取ることができ、吸着部材１２３は、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００５１】
放熱部材１５０は板状をなしている。これにより、放熱部材１５０と本体ケース１１の外部との接触面積を大きくして放熱特性を高めるとともに、省スペース化を図ることができる。また、本体ケース１１の外部に面する面および第２の熱伝達部材１４２と接触する部分以外は、断熱材１５１で覆われている。これにより、本体ケース１１内への不本意な放熱を防止することができる。なお、断熱材１５１は省略することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、熱交換部材１３０と熱伝達部１４０と放熱部１５０とがそれぞれ別々の部材で構成されているものについて説明したが、熱交換部材１３０の熱を熱交換部材１３０から放熱部材１５０へ伝達することができればこれに限定されず、例えば、熱交換部１３０と熱伝達部１４０と放熱部１５０とが、優れた熱伝導性を有する材料を主成分として一体的に構成されているものであってもよい。言い換えすれば、１つの部材中に熱交換部１３０と熱伝達部１４０と放熱部１５０とを有するようなものであってもよい。このような場合には、部品点数を減らすことで、製造工程や製造コストを削減することができる。
【００５３】
吸着部材１２３は、一対のローラの軸線方向に沿うように配設されている。すなわち、吸着部材１２３は、定着後の記録媒体を定着装置９０の外部へ排出する排出部（開口部９７）の近傍で記録媒体Ｐの幅方向に沿うように配設されている。これにより、定着装置９０で生じた臭気はその発生直後に吸着部材１２３で確実に吸着されるので、異臭の発生を確実に防止することができる。すなわち、ニップ部Ｎにてトナー像Ｔが加熱されたときに生じた臭気、および、その加熱直後にトナー像Ｔや記録媒体Ｐから生じた臭気を定着装置９０近傍で迅速かつ確実に消臭・脱臭することができる。また、ダクト１６０内を臭気を含む気体が吸着部材１２３に接触しつつ流通することで、圧力損失を軽減することができる。その結果、ファンの小型化を図ることができ省エネルギー化、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、排出部（開口部９７）に沿って吸着部材１２３を配設することは、記録媒体Ｐの通過領域の周辺のスペース（特に、従来、デットスペースであった領域）を吸着部材１２３の設置スペースとして有効利用することとなる。そのため、画像形成装置１０の小型化および低コスト化を図ることができる。
また、吸着部材１２３は、鉛直方向において上方に開放する開口部９７をその上方から覆うように設けられているので、定着装置９０で生じた臭気を吸着部材１２３でより確実に吸着することができる。
【００５５】
このような吸着部材１２３は、臭気を吸着することができるものであれば特に限定されないが、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、リン酸カルシウム、ゼオライトのような酸化物系吸着材などの吸着材を含んで構成されている。この中でも特に、主として活性炭で構成されているものが好ましい。これにより、吸着部材１２３は、極めて優れた吸着特性を発揮することができる。また、このような吸着材としては、多孔質であるのが好ましい。
【００５６】
また、吸着部材１２３は、前述したような吸着材単独で構成されていてもよいし、吸着材のほかに他の成分を含んで構成されていてもよい。吸着材のほかに他の成分を含んで吸着部材１２３を構成した場合、吸着部材１２３としては、例えば、吸着材をバインダー（例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等）と混合して固化または硬化させたものや、吸着材を布帛、紙、フィルム等に担持させたものなどが挙げられる。
【００５７】
本実施形態の吸着部材１２３は、繊維状活性炭を含む不織布を配設する。これにより、ダクト１６０の気流の流れを許容しつつ（圧力損失を低減しつつ）、定着装置９０で生じた臭気を吸着することができる。
なお、吸着部材１２３の形状は、これに限定されない。例えば、板状、ハニカム状、プリーツ状のものであってもよく、織物や編物のようなシート状などでもよい。
吸着部材１２３は、シート状をなしているので、吸着部材１２３の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
以上説明したように本実施形態の画像形成装置１０は、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図９に基づき説明する。以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図９は、本実施形態のダクト、熱交換部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【００５９】
本実施形態の画像形成装置は、熱交換部材の形状が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
本実施形態の熱交換部材（熱交換部）１３０Ａには、図９に示すように、ダクト１６０Ａ内に向けて突出し、排気の流通方向に沿うように延在している突起（フィン）１３１Ａが形成されている。これにより、熱交換部材１３０Ａは、吸着部材１２３Ａの熱を受け取りつつ、突起１３１Ａにより吸着部材１２３Ａ周辺の臭気を含む気体の熱を受け取ることができる。その結果、吸着部材１２３Ａの昇温による吸着特性の低下を抑制し、吸着部材１２３Ａは、優れた吸着特性を発揮することができる。
さらに、突起１３１Ａが流通方向へ沿うように延在しているため、ダクト１６０Ａ内での気体の流通がよりスムーズになり圧力損失を減少させることができる。
以上説明したような第２実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を図１０、図１１に基づき説明する。以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１０は、本実施形態のダクトおよび熱交換部の平面図、図１１は、本実施形態のダクト、熱交換部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材と熱交換部材（熱交換部）の配設位置、構造が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
【００６１】
本実施形態では、図１０に示すように、熱交換部材（熱交換部）１３０Ｂがダクト１６０Ｂの吸気側開口部（ダクト入口）１６２に設けられている。さらに、吸着部材１２３Ｂが、熱交換部材１３０Ｂの気体流通方向下流側の面（図１０の上側の面）に面接触するよう配設されている。すなわち、熱交換部材１３０Ｂと吸着部材１２３Ｂは、定着後の記録媒体を定着装置９０の外部へ排出する排出部（開口部９７）の近傍で、記録媒体Ｐの幅方向に沿うように配設されている。このような配置とすることにより、熱交換部材１３０Ｂは、定着装置９０で発生した熱をその発生直後に確実に受け取ることができる。これにより、熱交換部材１３０Ｂの下流側に配設されている吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を抑制することができ、吸着部材１２３Ｂは、優れた吸着特性を発揮することができる。さらに、熱交換部材１３０Ｂは、吸着部材１２３Ｂと面接触しているため、吸着部材１２３Ｂの熱を受け取ることができるので、吸着部材１２３Ｂの昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。その結果、吸着部材１２３Ｂは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００６２】
また、熱交換部材１３０Ｂには、気体の流通方向に沿って、一方の面と他方の面とを連通する流通孔１３２Ｂが形成されている。これにより、ダクト１６０Ｂ内へ臭気を含む気体を流通させつつ、その気体の熱を確実に受け取ることができる。ダクト１６０Ｂ内へ臭気を含む気体を流通させることができれば、熱交換部材１３０Ｂの形状は特に限定されず、例えば、流通孔１３２Ｂが格子状に形成されているものなどであってもよい。
【００６３】
なお、本実施形態の熱交換部材１３０Ｂには、図１１に示すように、一方の面と他方の面とを連通する互いに平行な複数のスリットが形成されている。これにより、排気のダクト１６０Ｂ内への流通を許容しつつ、気体との接触面積を大きくすることができ、確実に臭気を含む気体の熱を受け取ることができる。
また、本実施形態では、吸気側開口部１６２を覆うように熱交換部材１３０Ｂが配設されているが、吸着部材１２３Ｂよりも気体流通方向上流側であれば熱交換部材１３０Ｂの配設位置は限定されず、例えば、吸気側開口部１６２の一部を覆うように配設されていてもよいし、ダクト１３の内部を横断するよう配設されていてもよい。
以上説明したような第３実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図１２に基づき説明する。以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１２は、本実施形態の画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す断面図である。
【００６５】
本実施形態の画像形成装置は、吸着部材と熱交換部材と熱伝達部材と放熱部材の配設位置が異なる以外は第１実施形態と同様である。
本実施形態では、ファン１４Ｃ付近の外壁面には、本体ケース１１から突出するようにしてフィルターケース１７０Ｃが設けられ、このフィルターケース１７０Ｃの対向する面には、それぞれ気体入口１７１Ｃと気体出口１７２Ｃが形成されている。さらに、フィルターケース１７０Ｃの内部には、吸着部材１２３Ｃが収容されている。
【００６６】
このようなフィルターケース１７０Ｃは、排気口１１１Ｃと気体入口１７１Ｃとが一致するよう本体ケース１１に着脱自在に取り付けられている。これにより、排気口１１１Ｃから排出された臭気を含む気体がフィルターケース１７０Ｃ内に流通し、吸着部材１２３Ｃにより臭気を吸着することができる。また、吸着部材１２３Ｃの交換・修理などのメンテナンスを容易に行うことができる。なお、フィルターケース１７０Ｃは、このような形状に限定されない。
【００６７】
また、ダクト１３Ｃは、ダクト１３Ｃの横断面積が排気流通方向上流側から下流側へ漸増する形状（スロート部）をなしている。さらに、スロート部の壁面は、優れた熱伝導性を有する材料を主成分として構成されている。これにより、スロート部の壁面自体が熱交換部１３０Ｃとして機能する。その結果、熱交換部１３０Ｃと臭気を含んだ気体との接触面積を大きくすることができ、臭気を含んだ気体の熱をより多く受け取ることができる。
さらに、熱交換部１３０Ｃと熱伝達部１４０Ｃと放熱部１５０Ｃとは一体的に形成されている。言い換えすれば、１つの部材が、熱交換部１３０Ｃと熱伝達部１４０Ｃと放熱部１５０Ｃとを有している。これにより、部品点数を減らすことで、製造コストを削減することができる。
【００６８】
熱交換部１３０Ｃの熱を放熱部１５０Ｃから放熱することにより、熱交換部１３０Ｃは、より多くの熱を受け取ることができる。すなわち、吸着部材１２３Ｃの上流側の臭気を含む気体の熱をより多く受け取ることで、吸着部材１２３Ｃの昇温による吸着特性の低下を抑制することができる。その結果、吸着部材１２３Ｃは、優れた吸着特性を発揮することができる。
以上説明したような第４実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【００６９】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態を図１３に基づき説明する。以下、第５実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
図１３は、本実施形態のダクト、熱交換部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【００７０】
本実施形態の画像形成装置は、放熱部材の配設位置が異なる以外は、第１実施形態の画像形成装置と同様である。
本実施形態の放熱部材（放熱部）１５０Ｄは、図１３に示すように、開閉部材１２Ｄの外表面に配設されている。さらに、放熱部材１５０Ｄは、開閉部材１２の一部を構成している板状の熱伝達部材（熱伝達部）１４０Ｄを介して熱交換部材（熱交換部）１３０Ｄと接合している。
【００７１】
すなわち、シート状の熱伝達部材１４０Ｄの一方の面と面接触するように熱交換部材１３０Ｄが配設され、熱伝達部材１４０Ｄの他方の面と面接触するように放熱部材１５０Ｄが配設されている。
これにより、熱交換部材１３０Ｄから放熱部材１５０Ｄまでの距離が短くなり、さらに熱交換部材１３０Ｄと熱伝達部材１４０Ｄと放熱部材１５０Ｄの熱伝達方向における横断面積が大きくなるため、効率的に熱交換部材１３０Ｄの熱（吸着部材１２３Ｄから受け取った熱）を本体ケース１１外部へ放熱することができる。その結果、吸着部材１２３Ｄは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、放熱部材１５０Ｄは、熱交換部材１３０Ｄよりも鉛直方向において上方に配設されている。熱は、上方へ向けて移動するため、このような配設位置とすることにより、熱交換部材１３０Ｄから放熱部材１５０Ｄへの熱の伝達を容易とすることができる。これにより、吸着部材１２３Ｄは、優れた吸着特性を発揮することができる。
【００７３】
また、このように熱交換部材１３０Ｄと熱伝達部材１４０Ｄと放熱部材１５０Ｄとを配設することにより、熱交換部材１３０Ｄと熱伝達部材１４０Ｄと放熱部材１５０Ｄとを一体的に形成することができる。これにより、部品点数を減少させることができ、製造コストを削減することができる。
以上説明したような第５実施形態においても、異臭の発生を確実に防止することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の具体的な実施例を説明する。
（実施例１）
図１〜４に示すような画像形成装置（レーザビームプリンタ）を用い、図８に示すように、吸熱部材および吸着部材をダクトに組み込んだ。
ここで、用いた画像形成装置は、印刷速度４０ｐｐｍである。
【００７５】
また、吸着部材として、繊維状活性炭を６０ｗｔ％含む市販の不織布（厚み３ｍｍ）を用い、吸熱部材および熱伝達部材として、グラファイトを用いた熱伝導シート（パナソニックエレクトロデバイス社製）を用い、放熱部として、ＳＥＣＣ（厚み０．６ｍｍ、幅１００ｍｍ×４００ｍｍ）を用いた。
そして、Ａ４サイズ紙に写真画をプリントする動作を１０枚連続で行い、そのとき排気口から排出される排気ガスを臭気センサで計測した。また、排気口にベーン式風速計を設置し、排気風速を測定した。
【００７６】
（実施例２）
図９に示すように、排気の流通方向に沿うように延在している複数の突起が形成されている吸熱部材を用いた以外は、実施例１と同様にして臭気および排気風速の測定を行った。
（実施例３）
吸着部材と吸熱部材の配置を図１１に示すようにするとともに、吸着部材として、繊維状活性炭１００％で構成された織物をプリーツ状に形成したものを用い、吸熱部材として、アルミニウム製のスリット状（厚さ１ｍｍ）のものを用いた以外は、実施例１と同様にして臭気および排気風速の測定を行った。
【００７７】
（実施例４）
吸着部材と吸熱部材の配置を図１２に示すようにするとともに、アルミニウムで構成されている吸熱部材でダクト（スロート部）を形成し、吸着部材をファン１４付近に取り付け、吸着部材として、活性炭素繊維を６０ｗｔ％含むハニカム状のフィルター（厚さ１５ｍｍ、幅９０ｍｍ×９０ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして臭気および排気風速の測定を行った。
【００７８】
（比較例１）
吸着部材を省略した以外は、実施例１と同様に臭気および排気風速の測定を行った。
（比較例２）
吸熱部材に代えてその部分をＡＢＳ樹脂で構成した以外は、実施例１と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
【００７９】
（比較例３）
吸熱部材に代えてその部分をＡＢＳ樹脂で構成した以外は、実施例２と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
（比較例４）
吸熱部材に代えてその部分をＡＢＳ樹脂で構成した以外は、実施例３と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
【００８０】
（比較例５）
吸熱部材に代えてその部分をＡＢＳ樹脂で構成した以外は、実施例４と同様にして、臭気および排気風速の測定を行った。
以上のような実施例１〜４および比較例１〜５について、臭気および排気風速の測定結果を表１に示す。なお、センサ強度（臭気）については、比較例１を１００とし、これとの相対的な数値を示している。
【００８１】
【表１】
2007279252.tif 000003
【００８２】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、吸着部材による消臭・脱臭の対象が、トナーを構成する樹脂のモノマー成分である例を説明したが、これに限定されず、例えば、本発明での吸着部材は、定着装置で生じたオゾンなどの他の異臭を除去して、消臭・脱臭することができるのは言うまでもない。
【００８３】
また、前述した実施形態では、定着装置として、未定着像を担持する記録媒体を加熱・加圧することにより定着処理を行うものを説明したが、未定着像を担持する記録媒体に前記未定着像を定着させるものであれば、これに限定されない。例えば、定着装置としては、未定着像を担持する記録媒体に加熱および／または加圧することにより定着処理を行うものであればよい。
また、本体ケース外部へ気体および熱を排気することができれば、前述した実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の全体構成を示す模式的横断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の模式的縦断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の側面図（概略図）である。
【図４】図１に示す画像形成装置の側面図（概略図）である。
【図５】図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図６】図１に示す画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示すダクトおよび吸着部材の平面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のダクト、吸熱部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のダクトおよび吸熱部の平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のダクト、吸熱部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の画像形成装置に備えられたダクトの概略構成を示す断面図である
【図１３】本発明の第５実施形態のダクト、吸熱部および吸着部材の構成を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０‥‥‥画像形成装置  １１‥‥‥本体ケース（ケーシング）  １２、１２Ｄ‥‥‥開閉部材  ２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ７０‥‥‥中間転写ユニット  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２、７３‥‥‥従動ローラ  ７４‥‥‥中間転写ベルト  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジストローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８８‥‥‥搬送ローラ対  ８９‥‥‥軸部材  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ  ９２‥‥‥加圧ローラ  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥温度検知体  ９５‥‥‥分離部材  ９６‥‥‥カバー部材  ９７、９８‥‥‥開口部  １３、１３Ｃ‥‥‥ダクト  １４、１４Ｃ‥‥‥ファン  １５‥‥‥排気経路  １１１、１１１Ｃ‥‥‥排気口  １２１‥‥‥リブ  １２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ、１２３Ｄ‥‥‥吸着部材  １２４‥‥‥シール部材  １３０、１３０Ｂ、１３０Ｃ、１３０Ｄ‥‥‥熱交換部材（熱交換部）  １３１Ａ‥‥‥突起（フィン）  １３２Ｂ‥‥‥流通孔  １４０、１４０Ｃ、１４０Ｄ‥‥‥熱伝達部材（熱伝達部）  １４１‥‥‥第１の熱伝達部材  １４２‥‥‥第２の熱伝達部材  １４３、１５１‥‥‥断熱材  １５０、１５０Ｃ、１５０Ｄ‥‥‥放熱部材（放熱部）  １６０、１６０Ａ、１６０Ｂ‥‥‥ダクト  １６１‥‥‥開口部  １６２‥‥‥吸気側開口部（ダクト入口）  １７０Ｃ‥‥‥フィルターケース  １７１Ｃ‥‥‥気体入口  １７２Ｃ‥‥‥気体出口  Ｎ‥‥‥ニップ部  Ｐ‥‥‥記録媒体  Ｔ‥‥‥未定着像（トナー像）
【図１】
2007279252.tif 000004
【図２】
2007279252.tif 000005
【図３】
2007279252.tif 000006
【図４】
2007279252.tif 000007
【図５】
2007279252.tif 000008
【図６】
2007279252.tif 000009
【図７】
2007279252.tif 000010
【図８】
2007279252.tif 000011
【図９】
2007279252.tif 000012
【図１０】
2007279252.tif 000013
【図１１】
2007279252.tif 000014
【図１２】
2007279252.tif 000015
【図１３】
2007279252.tif 000016