(57)【要約】【課題】本発明の目的は、現像剤量規制ブレードと現像スリーブ及び現像ローラとの間の電荷制御状態において、現像剤量および現像剤粒径を適正に規制し、該現像剤量規制ブレードの先端部の表面粗さを規定することで、現像剤によるムラ及びスジなどの画像不良を抑制できる現像剤量規制ブレードを提供することにある。【解決手段】現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、該現像剤担持体に摺動する側の該ブレードの先端下部形状として、該摺動面と交差する第一斜面のなす第１角は２０度以上６０度以下であり、該第一斜面と交差する第二斜面と、該先端面がなす第２角は１度以上２０度以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。【選択図】図１
2007279112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像担持体に摺動し現像剤容器から前記現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
該現像剤担持体に摺動する側の該ブレードの先端下部は、該現像剤担持体と該ブレードの先端側で交差する第一斜面と、該第一斜面と該ブレードの更に先端側で交差する第二斜面とを有し、
該現像剤担持体と第一斜面との第１角が２０度以上６０度以下であり、
該第二斜面の前記摺動面に垂直な面との第２角が、１度以上２０度以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記第１斜面の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜１０μｍであり、前記第２斜面の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記第１斜面の現像剤量規制ブレードの厚み方向の開き幅を、現像剤の平均粒子径の２倍以上１０倍以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
前記第１斜面及び第２傾斜面が研削手段によって該現像剤保持体の軸方向に均等に形成されていることを特徴とする請求項１及至３の何れかに記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
現像剤容器から現像剤保持体によって搬送される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法において、電荷制御面の面転写用シート上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出し固化してブレード部材を形成し積層シートを作製する工程と、ブレード部材の前記電荷制御面でない面に支持部材を積層し貼合し該積層体を前記面転写シート側から切断する工程と、面転写用シートを剥がし、ブレード部材の先端を研削することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項６】
研磨部材のメッシュ番手が＃１０００〜＃１５０００で研削することを特徴とする請求項５記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制するブレード、及びこれを搭載する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に、現像装置の概略構成を示す。現像剤容器４２内の例えば一成分の現像剤４６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤像担持体４３（現像スリーブ又は現像ローラーとも言う）に圧着される。その後、現像剤像担持体４３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する電子写真感光体４１まで搬出される。この様な機構において、現像剤像担持体４３には現像剤量規制ブレード４４のブレード部材４７が当接されており、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製され、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００５】
更に、カラー画像形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブ及び現像ローラ上にコートしなければならない。そのため、電荷制御層は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコンゴム及びシリコン樹脂等から形成され、これを現像スリーブ及び現像ローラに当接し、トリボ量の調整やトナーの適正量を規制している。
【０００６】
しかしながら、電子写真プロセスを応用した高画質化およびフルカラー化において、トナーの粒径が微粒化するなどによって現像スリーブ及び現像ローラへのトナーの薄層化が必要となってきている。この様な状況で、現状の現像剤量規制ブレードを用いる場合、比較的強い圧力で電荷制御することにより所望のトリボ量を達成しているが、電荷制御圧が強いため、長期の使用によりブレード部材が摩耗する場合があり、この結果、画像ムラ及びスジなどの画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
一方、比較的弱い圧力で電荷を制御する場合、所望の量より多いトナーのスリ抜けや、大きな粒径のトナー粒子が電荷制御部に留まり、その結果として画像ムラ及びスジなどといった画像不良が発生する場合がある。
【特許文献１】特開平１１−２４９４２２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２８５５号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この様な画像ムラ及びスジを抑制するため、現像剤量規制ブレードの先端形状がトナーを取込む現像スリーブ及び現像ローラの接線に対して円弧状で、かつ現像スリーブ及び現像ローラと接触した近傍から斜めに形成し、トナーの流れを考慮した現像剤量規制ブレード部材が記載されている。（例えば、特許文献１）
また、先端形状を凸状にして均一なトナーの取込みを規制した現像剤量規制ブレードが紹介されている。（例えば、特許文献２，３）
しかしながら、現像剤量規制ブレードにおいては、微粒化したトナーの適正量の規制、電荷制御面の面精度および均一圧接が、より一層要求されている。
【０００９】
以上の様な状況に鑑み、本発明の目的は、現像剤量規制ブレードと現像スリーブ及び現像ローラとの間の電荷制御状態において、現像剤量および現像剤粒径を適正に規制し、該現像剤量規制ブレードの先端部の表面粗さを規定することで、現像剤によるムラ及びスジなどの画像不良を抑制できる現像剤量規制ブレードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、現像担持体に摺動し現像剤容器から前記現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、該現像剤担持体に摺動する側の該ブレードの先端下部は、該現像剤担持体と該ブレードの先端側で交差する第一斜面と、該第一斜面と該ブレードの更に先端側で交差する第二斜面とを有し、該現像剤担持体と第一斜面との第１角が２０度以上６０度以下であり、該第二斜面の前記摺動面に垂直な面との第２角が、１度以上２０度以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１１】
更に本発明は、現像剤容器から現像剤保持体によって搬送される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法において、電荷制御面の面転写用シート上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出し固化してブレード部材を形成し積層シートを作製する工程と、ブレード部材の前記電荷制御面でない面に支持部材を積層し貼合し該積層体を前記面転写シート側から切断する工程と、面転写用シートを剥がし、ブレード部材の先端を研削することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上で説明したように、ブレード部材の端面に第１斜面および第２斜面を側面とする形状を研削によって形成し、第１斜面および第２斜面の表面粗さを設定することにより、適正量および適正粒径のトナーを規制でき、画像ムラ及びスジといった画像不良のない現像が可能となる。
【００１３】
また、面転写用フィルムを使用して電荷制御面の表面粗さを制御することにより、性能、安定性、量産性および経済性に優れた現像剤量規制ブレードを製造できる。
【００１４】
更に、転写用フィルム及びブレード部材の材質を選択することにより、現像剤量規制ブレードの摩擦帯電能力（トリボ）を制御でき、画像不良を抑制でき、所定の表面精度を安定して実現でき、低コストを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、現像担持体に摺動し現像剤容器から前記現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、該現像剤担持体に摺動する側の該ブレードの先端下部は、該現像剤担持体と該ブレードの先端側で交差する第一斜面と、該第一斜面と該ブレードの更に先端側で交差する第二斜面とを有し、該現像剤担持体と第一斜面との第１角が２０度以上６０度以下であり、該第二斜面の前記摺動面に垂直な面との第２角が、１度以上２０度以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。前記第２斜面の表面の粗さが、前記第１斜面の粗さよりも粗いことが好ましい。更に、前記第１斜面の粗さが、現像剤の平均粒径の、０．５倍以上２倍以下が好ましく、前記第２斜面の粗さが、現像剤の平均粒径の２倍以上３倍以下あることが好ましい。  更に、前記第１斜面の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜１０μｍ以下で、前記第２斜面の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜２０μｍであることが好ましい。
【００１６】
更に、本発明の現像剤量規制ブレードは、第１斜面の厚み方向の開き幅を、現像剤の平均粒子径の２倍以上〜１０倍以下であることが好ましく、前記第１斜面及び第２傾斜面が研削手段によって該現像剤保持体の軸方向に均等に形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、現像剤容器から現像剤保持体によって搬送される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法において、電荷制御面の面転写用シート上に、ブレード部材の原料を均一膜厚に押出し固化してブレード部材を形成し積層シートを作製する工程と、ブレード部材の前記電荷制御面でない面に支持部材を積層し貼合し該積層体を前記面転写シート側から切断する工程と、面転写用シートを剥がし、ブレード部材の先端を研削することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法であり、＃１０００〜＃１５０００の研磨部材で研削することが好ましい。
【００１８】
尚、第一斜面及び第二斜面は平面形状をしている。
【００１９】
以下、本発明の現像剤量規制ブレードを、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図２には、現像剤担持体に摺動するブレード部材２０と、ブレード部材が接着される支持部材２１とからなる、本発明の現像剤量規制ブレードの例を示した。ここで、ブレード部材２０と支持部材２１の間はブレード部材２０が支持部材２１に接着される面（接着面）であり、摺動部２６は、現像剤担持体とブレード部材２０とが摺動する部分を示し、実際には面となっている（摺動面）、現像剤の電荷を制御する面（電荷制御面）である。図１には、ブレード部材２０について、現像剤量規制ブレードの長手方向に直交する断面を示した。摺動面１０２の縁部には第１斜面１０５が形成されており、第１斜面１０５と接して交差する第２斜面１０６が形成されており、摺動面１０２及び第１斜面１０５のなす第１角θ１は鋭角であり、ブレード部材２０の先端面１０４と第２斜面１０６のなす第２角θ２も鋭角である。第１斜面および第２斜面の表面は、鏡面ではなく、所定量の粗さに粗れている。
【００２１】
また、図２には、この様なブレード部材２０及び支持部材２１を積層して作製された現像剤量規制ブレード２２が現像剤容器２３に固定点２５で固定されており、摺動部２６で現像剤担持体２４に圧接され、摺動部２６を通過する現像剤の量と、摺動部２６を通過する現像剤の粒径とを規制する様子を示した。
【００２２】
現像剤担持体２４が矢印の方向に回転されることにより、現像剤が摺動部２６に搬送される。電荷制御面側には第１斜面が形成され、さらに先端側には第２斜面が形成されているので、該先端部下部におけるトナー粒子の流れを容易にブレード下に進入することが促進される（図２の２８）。この結果、摺動部２６をスリ抜け感光体まで搬送される現像剤の量を精度良く制御できる。また、第２斜面の表面はトナー平均粒子径以上に粗れているため、粒径が大きすぎる現像剤は第２斜面の粗し表面の凹凸でとどまるか、あるいは２次粒子以上のような状態に対しては、凝集体が粉砕されて、整粒されて、第１斜面を通過する。さらに、第１斜面の表面も軽微な表面の粗れが生じているため、摺動部２６をスリ抜け感光体まで搬送される現像剤の粒径を精度良く制御できる。そして、このような作用効果は、先端側の第２斜面の存在により、より有効に行われる。
【００２３】
現像剤量規制ブレードは、現像剤保持体に単に接触しているのではなく、支持部材により所定の力で圧接され、さらに現像剤保持体が回転する状態で使用されるので、ブレード部材に僅かな撓みが生じる。この結果、第１斜面および現像剤保持体が形成する開き口（ここで、現像剤が進入する。）の開口高さは、力をかけていない状態より大きくなる。
【００２４】
このような観点から、現像装置に配置される現像剤量規制ブレードにおいて、第１斜面の現像剤量規制ブレードの厚み方向の開き幅（１１）は、使用する現像剤の平均粒子径の２倍以上１０倍以下にすることが望ましい。
【００２５】
２倍以下であると凝集塊の侵入が抑制され、均一な現像剤の侵入分散が期待できず、画像ムラを生起する可能性がでる。又、１０倍以上の開きがあると、稀に大きな凝集塊の侵入があり、且つ又、そのような塊が、現像剤量規制ブレードと現像剤担持体の間に噛み、筋状の不具合面を生じせしめる場合もある。
【００２６】
同様な観点から、第１角θ１は、２０度以上６０度以下が好ましく、第２角θ２は、１度以上２０度以下が好ましい。
【００２７】
同様な観点から、第２斜面の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、０．３〜２０μｍ以下が好ましい。２０μｍより大きい粗さの場合では、現像剤の凝集体の保持、粉砕が行われず、また、粗さの影響にるスジが発生する可能性がある。また、０．３μｍ以下の粗さであると、あまりにもスムースに、第１斜面への現像剤侵入が許される為、第１斜面での現像剤処理負荷過大となり、凝集塊による筋状等の問題を生起せしめる。
【００２８】
なお、現像剤粒子の凝集サイズは温湿度等とも関係すると考えられ、必要に応じて温湿度等を考慮し、開き幅、第１角の大きさ、第２角の大きさ、研削面の表面粗さ等を決定する。
【００２９】
また、現像剤量規制ブレードとしては、図２に示したように、少なくともブレード部材および支持部材が接着面において同一形状で積層されているものが好ましい。
【００３０】
図７には、この様な現像剤量規制ブレードの例を、平面図として図７（ａ）に、断面図として図７（ｂ）に示した。現像剤量規制ブレードの全面においてブレード部材３０及び支持部材３１が積層されており、端部３２は、第１斜面および第２斜面を側面とし端面を上面とする形状となっている。
【００３１】
図２及び図７の様な構造の現像剤量規制ブレードの場合、ブレード部材は支持部材の全面と貼合されているため、現像剤規制ブレード２２全体としての湾曲が緩やかとなる。換言すると、ブレード部材２０が摺擦端とは逆端部（固定点２５側）にまで存在しているため、圧接圧に対応して生ずるモーメントが、長い腕を介して摺擦部に働くこととなり、現像剤粒子に圧接力が緩やかに効率よく作用するものと思われる。
【００３２】
また、ブレード部材を貼付けた端部は現像剤量規制ブレードの両端部に存在するため、現像剤量規制ブレードが現像剤担持体との摺擦の作用に必要な力に対するモーメントの支点が、現像剤量規制ブレードの途中には発生しない。この結果、ブレード部材とその支持部材の材料差に起因して、現像剤量規制ブレードが途中で屈曲するような力の集中が抑制されると考えられ、ブレード部材の不均一な磨耗が抑制される。
【００３３】
更に、上記の様に、現像剤量規制ブレードが全面積層構造の場合、圧接力を加えた際に、現像剤量規制ブレードは現像剤担持体に圧接後、更に撓みつつ、現像剤担持体を押付ける。このとき、現像剤量規制ブレードによる反発弾性が働くが、本発明者らは、ブレード部材および支持部材の弾性の総和が圧接力に寄与すると考えている。
【００３４】
なお、現像剤（トナー）粒子は、ブレード部材および現像剤担持体の間にあって、ブレード部材が薄すぎる場合、より変動性に富むブレード部材が押戻される恐れがある。逆に、現像剤量規制ブレードが厚すぎる場合、トナー粒子による反発が不十分となり十分な帯電が行えない恐れがある。
【００３５】
また、ブレード部材の厚さに加え、上記のトナーの圧接挙動は、ブレード部材の弾性、支持部材の厚さ、支持部材の剛性にも影響される。同様に、現像剤規制ブレードの総厚も重要な要素になる。
【００３６】
以上の様な観点から、ブレード部材の厚さは、ブレードとしての十分な機能を実現するために、２０μｍ以上が好ましく、適度な当接を実現し、現像剤粒子を均一に帯電し、摩耗を抑制するために、３００μｍ以下が好ましい。
【００３７】
また、同様の観点から、支持部材の厚さは、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．０９ｍｍ以上がより好ましく、０．１０ｍｍ以上が更に好ましく、一方、０．１５ｍｍ以下が好ましい。
【００３８】
更に、同様の観点から、現像剤量規制ブレードの総厚は、０．０７０ｍｍ以上が好ましく、０．１９ｍｍ以上がより好ましく、０．２ｍｍ以上が更に好ましく、一方、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３９】
加えて、同様の観点から、ブレード部材は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコンゴム、シリコン樹脂等から作製することが好ましく、支持部材は、金属平板、樹脂平板、より具体的には、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等から作製することが好ましい。なお、所定の帯電性能等を実現するために、ブレード部材の上記主材料に導電材料等の添加剤を加えることもできる。
【００４０】
また、電荷制御面の表面粗さ等は、面転写用シート上にブレード部材の原料を均一膜厚に押出し、固化後、面転写用シートを剥がしてブレード部材を作製することにより、面転写用シートの表面形状がブレード部材の表面にレプリカされるため、精度よく生産性良好に制御できる。
【００４１】
図６には、ロールコーター法を利用した現像剤量規制ブレードの製造方法の例を示した。先ず、面転写用シート６４をロール６２に装着し、ブレード部材の原料６５をノズル６１より注送して、所定の間隔に調整されたロール６２及び６３間隙を経由後、原料６５を乾燥固化する。これにより、電荷制御面に面転写用シートが被覆されたブレード部材が得られる。
【００４２】
なお、面転写用シートとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、及びこれらのアロイ等から形成されたフィルムを使用することができ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、これらの共重合体、及び複合体より選ばれた１種以上から形成されたフィルムが好ましい。
【００４３】
ブレード部材および支持部材の接着は、ブレード部材の面転写用シートが被覆された側と反対の面と、接着剤塗膜を形成した支持部材シートと貼合すことにより行うことができる。
【００４４】
より具体的には、支持部材にホットメルト等の接着剤を塗布、又は、接着テープを貼合わせ、ブレード部材を積層する。なお、接着剤としては、ラミネート処理で一般に使用される溶媒系および無溶媒系、或いは水溶性の一般的な接着剤を使用できる。
【００４５】
次に、得られた積層シートをプレス抜き等などの方法で、端面が比較的均等に形成されるように、所定の形状に面転写用シート側から切断する。あるいは、支持部材側から切断した方が、比較的均等に先端が形成される場合もある。
【００４６】
次に、所望の形状に切断された積層シートから、面転写用シートを剥がし、弾性体の上に設置された研磨部材に、まず、はじめに第２斜面を形成するために先端を押し付け研磨し、その後、同様に第１斜面を形成する。或いは、第１斜面を形成した後、第２斜面を形成する方法もある。所望の研削面を形成するためには、研磨部材を固定し、あらかじめ角度をつけた現像剤量規制ブレードを長手方向に往復させる方法、または、研磨部材を現像剤量規制ブレードの厚み方向に回転させながら研削する方法、あるいは、長手方向で処理する方法では、常に未処理の研磨部材表面を接触させるために、研磨部材を現像剤量規制ブレードの往復動作をさせる毎に、厚み量だけ移動させ、研削する方法がとられる。
【００４７】
研磨部材は、ブレード部材の特性に左右されるが、メッシュは、#１０００（粒度  １５μｍ）から＃１５０００（粒度  ０．３μｍ）が好ましく、＃３０００（粒度  ５μｍ）から＃８０００（粒度  １μｍ）がより好ましい。
【００４８】
また、研削回数または時間は、ブレード部材、研磨部材のメッシュ番手に左右され、所望の第１斜面、第２斜面、表面粗さ等によって決定される。
【００４９】
なお、電荷制御面の表面粗さＲｚは３．５μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。
【００５０】
特に、電荷制御面の微細構造においては、滑らかであることが重要であり、マクロには比較的粗い数値として測定されても、ミクロに滑らかであればよい。すなわち、粗さが２〜４μｍであっても、その微細構造が、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下であれば、比較的振幅の大きな粗さプロフィールで、十分な効果が期待される。
【００５１】
図４には、本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。４２は、例えば一成分の現像剤４６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器４２に現像剤担持体４３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体４１と対向設置した現像スリーブを備え、電子写真感光体４１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体４３は、図で見て右略半周面を現像剤容器４２内に突入し、左略半周面を現像剤容器４２外へ露出して、電子写真感光体１に対向するように、回転自在に横設さ
れている。現像剤担持体４３と電子写真感光体４１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体４３は、電子写真感光体４１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００５２】
現像剤容器４２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）４３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード４４が設けられ、ブレード部材４７によりも現像スリーブ４３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ４５が設けられる。
【００５３】
現像剤量規制ブレード４４は、現像スリーブ４３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ４３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
【００５４】
弾性ローラ４５は、現像スリーブ４３の電子写真感光体４１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００５５】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ４５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ４５の回転によりトナー４６を担持して現像スリーブ４３の近傍に供給し、現像スリーブ４３と弾性ローラ４５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ４５上のトナー４６が現像スリーブ４３と摺擦されることにより、現像スリーブ４３上に付着する。
【００５６】
その後、現像スリーブ４３の回転に伴い、現像スリーブ４３上に付着したトナー４６は、現像剤量規制ブレード４４と現像スリーブ４３との当接部でこれらの間に進入し、ここを通過する際に現像スリーブ４３の表面とブレード部材４７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００５７】
帯電されたトナー４６は、ブレード部材４７及び現像スリーブ４３の当接部を抜け出して、現像スリーブ４３上で薄層を形成し、電子写真感光体４１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ４３と電子写真感光体４１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ４３上のトナー４６が電子写真感光体４１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００５８】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ４３上に残存したトナー４６は、現像スリーブ４３の回転と共に現像スリーブ４３の下部より現像剤容器４２内に回収される。
【００５９】
回収されたトナー４６は、弾性ローラ４５によって現像スリーブ４３との当接部で現像スリーブ４３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ４５の回転により現像スリーブ４３上に新たなトナー４６が供給され、新たなトナー４６は、再び現像スリーブ４３とブレード部材４７との当接部へ搬送される。
【００６０】
一方、剥ぎ取られたトナー４６の大部分は、弾性ローラ４５の回転に伴い現像剤容器４２内のトナー４６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー４６の帯電電荷が分散される。
【００６１】
図５には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００６２】
帯電部材５２は、この感光体５１面に接して感光体面を所定の極性、電位に一様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００６３】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。
【００６４】
その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００６５】
このトナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期がとられた適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００６６】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００６７】
像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００６８】
なお、感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００６９】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００７１】
なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
（実施例１）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミド  ＰＡＥ  Ｅ４０−Ｓ３）を２５０℃に溶融し、面転写用シート（押出成形により製作された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚが０．３μｍのポリプロピレンフィルム）に、固化後の厚さが０．１２ｍｍとなるよう押出し、両者併せて厚さ０．２２ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作製した。得られた２層シートを、支持部材としてバネ弾性を有する厚さ０．１２ｍｍのりん青銅に接着し、長手方向の長さ２００ｍｍ、幅２２ｍｍの形状に切断した。次に、積層シートのブレードから面転写用シートを剥がし、先端形状、第１角θ１を４０度、表面粗さＲｚを５μｍ、第２角θ２を５度、表面粗さを１０μｍにした。
（実施例２、３）
第１斜面、第２斜面の表面粗さ、第２角θ２を実施例１と同様に設定し、第１角θ１を２０度（実施例２）、６０度（実施例３）の現像剤量規制ブレードを作製した。
（実施例４）
第１斜面、第２斜面の表面粗さ、第１角θ１を実施例１と同様に設定し、第２角θ２を２０度の現像剤量規制ブレードを作製した。
（比較例１）
第１角θ１、第２角θ２、第２斜面の表面粗さを実施例１と同様に設定し、第１斜面の表面粗さＲｚ＝１５μｍの現像剤量規制ブレードを作製した。
（比較例２）
第１斜面、第２斜面の表面粗さを実施例１に設定し、第１角θ１を８０度、第２角θ２を５度の現像剤量規制ブレードを作製した。
（比較例３）
第１斜面、第２斜面の表面粗さを実施例１に設定し、第１角θ１を１０度、第２角θ２を５度の現像剤量規制ブレードを作製した。
【００７２】
なお、ブレード部材の断面の先端形状はキーエンス製超深度レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０（製品名）でプロファイルを測定し、また、先端斜面の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）は、表面プロファイルから計測した。
【００７３】
また、電荷制御面の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）は、０．３μｍであった。
【００７４】
以上により作製した現像剤量規制ブレードと、アルミ管をブラスト処理し十点平均粗さＲｚを２．５μｍとした現像スリーブとを、現像剤量規制ブレードと現像スリーブ間の圧接圧が０．１８Ｎ／ｃｍとなるように現像装置に装着した。現像剤容器には、現像スリーブにトナーを塗布し、また現像されずに残ったトナーをはぎ取り再び現像剤容器に戻す働きをする弾性ローラとして、発泡ウレタン製のスポンジローラを装着し、非磁性トナーを収容した。
【００７５】
以上の現像装置を、１５℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下でレーザービームプリンタ（商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ、キヤノン製）に装着し、ベタ黒、ハーフトーン画像を出力し、スジ及びムラの有無の確認をした。結果は、ベタ黒、ハーフトーンの両画像にスジ及びムラが無いものを（○）、ハーフトーンには出ないが、ベタ黒に僅かにスジ及びムラがあるものの実画像で問題のないものを（△）、ベタ黒、ハーフトーンの両画像にはっきりとしたスジ及びムラがあるものを（×）の３段階で評価した。
【００７６】
また、トナー電荷量（トリボ）も測定した。現像剤量規制ブレードの電荷制御層の摩擦帯電能力評価法としては、現像器に現像ブレードと現像スリーブを装着し、現像スリーブを回転することにより現像器内に収容されている現像剤であるトナーを搬送し、現像ブレードとの摩擦帯電で電荷を与え、現像スリーブ上に、電荷を持ったトナーを均一に塗布する。このトナーを吸引して得られる電荷量（Ｑ）及び質量（Ｍ）の値から単位質量当たりのトナー電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出する方法を採用した。このトナー電荷量Ｑ／Ｍは、現像ブレードの電荷制御層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。
【００７７】
べた黒濃度は、非磁性黒トナーを用い、紙上のベタ黒画像の画像濃度を、マクベス濃度計により測定した。
【００７８】
以上で得られた結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
2007279112.tif 000003
表１より明らかな通り、ブレード部材の先端を所定の形状とすることにより、トリボ、コート状態、ベタ黒濃度の何れも良好とできることが分った。また、摺動部をスリ抜ける現像剤の量および粒径を適正な範囲とでき、画像ムラ及びスジを抑制できることが分った。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的断面図である。
【図４】現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【図６】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図７】本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ブレード部材
１１  支持部材
１２  現像剤量規制ブレード
１３  現像剤容器
１４  現像剤担持体
１５  固定点
１６  摺動部
１７  取付け部材
１８  現像剤
１９  現像剤
２０  ブレード部材
２１  支持部材
２２  現像剤量規制ブレード
２３  現像剤容器
２４  現像剤担持体
２５  固定点
２６  摺動部
２７  現像剤
２８  現像剤
３０  ブレード部材
３１  支持部材
３２  端部
４１  電子写真感光体
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤
４７  ブレード部材
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５８  定着ローラ
６１  ノズル
６２  ロール
６３  ロール
６４  面転写用シート
６５  原料
１００  ブレード部材
１０１  支持部材
１０２  摺動面
１０３  接着面
１０４  端面
１０５  第１斜面
１０６  第２斜面
Ｌ  露光手段
Ｐ  転写材
θ1  第１角
θ2  第２角
ｌ1  厚み方向の開き幅
【図１】
2007279112.tif 000004
【図２】
2007279112.tif 000005
【図３】
2007279112.tif 000006
【図４】
2007279112.tif 000007
【図５】
2007279112.tif 000008
【図６】
2007279112.tif 000009
【図７】
2007279112.tif 000010