(57)【要約】【課題】消費エネルギーの少ない定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体１５ｓに転写されたトナー画像１５ｔを定着する装置である。記録媒体１５ｓを複数の領域に分割し、各領域にトナー画像１５ｔの有無とトナーの濃度を解析し、各領域のトナーを溶融することが可能なマイクロ波を放射パターンＨから照射する。放射パターンＨから放射されたマイクロ波は、記録媒体１５ｓに転写されたトナー画像１５ｔを照射し加熱する。加熱されたトナー画像１５ｔは溶解し、定着ローラと加圧ローラとに加圧され定着される。【選択図】図１１
2007121803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づき画像形成物を記録媒体上に定着する定着装置であって、
外部より入力された画像信号に基づき、記録媒体上に画像形成物を定着する位置情報で
ある定着領域情報を判断する定着情報判断部と、
前記記録媒体の位置情報を含む搬送情報から前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部
と、
マイクロ波を照射するマイクロ波照射制御部と、
前記画像形成物を前記記録媒体に加圧する加圧部と、を備え、
前記搬送情報と前記定着領域情報とから、前記記録媒体上に前記画像形成物が積載され
ている領域に、選択的にマイクロ波を照射して、前記画像形成物を加熱溶融し、加圧して
定着することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記マイクロ波照射制御部は、マイクロ波を形成する発振部と、
マイクロ波を増幅させる増幅部と、
増幅されたマイクロ波を照射する複数の照射部と、
前記増幅部で増幅されたマイクロ波を複数の前記照射部に分配する分配部と、を備え、
マイクロ波を選択的に照射する前記照射部にのみマイクロ波を伝送し、前記画像形成物
にマイクロ波を照射することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記発振部は、ダイヤモンド弾性表面波発振子を用いてマイクロ波を形成することを特
徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記定着領域情報はさらに画像形成物量の情報を含み、
加熱する領域の画像形成物量に応じてマイクロ波の照射強度を変動して照射することを
特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記照射部は前記記録媒体の移動方向と略垂直な方向に配列して配置され、
前記照射部は加熱可能な前記画像形成物を加熱溶融し、
前記トナー画像が加熱されていない領域を前記照射部が加熱可能となる位置に前記記録
媒体を移動し、
前記画像形成物の加熱溶融と前記記録媒体の移動を繰り返して、前記画像形成物を溶融
し、前記記録媒体に加圧して定着することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
前記複数の照射部の１つは、前記記録媒体の移動方向と略垂直の方向に位置する別の前
記照射部と電気的に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の定着装置において、
前記照射部は、複数の列が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録媒体上に画像信号に基づきトナー画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体を供給する供給部と、
前記画像信号に基づき露光する露光部と、
前記露光部により形成された画像から前記トナー画像を現像する現像部と、
現像された前記トナー画像を前記供給部により供給された前記記録媒体上に転写する転
写部と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置の定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いる画像形成装置においては、用紙上に転写されたトナー画像を定着さ
せる定着装置として、例えば定着ローラと加圧ローラからなる一対のローラの接触部（ニ
ップ部と称す）にトナー画像が転写された用紙を通過させて、定着ローラによる加熱と加
圧ローラによる加圧によりトナー画像を用紙に融着させる定着装置が広く用いられている
。
【０００３】
特許文献１に消費電力を低減するトナー画像の加熱方法が提案されている。それによる
と金属ヒータを発熱源とし、発熱源から定着フィルムを介して用紙を加熱するときに、ト
ナー画像の解像度と連続定着した枚数と発熱源付近の温度で発熱量を調整する方法が紹介
されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０５１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される加熱制御方法では、定着装置の発熱源近傍の温度
を検出して制御することから用紙の１枚単位の発熱量調節であった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、消費エネルギー
の少ない定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の定着装置は、画像信号に基づき画像形成物を
記録媒体上に定着する定着装置であって、外部より入力された画像信号に基づき、記録媒
体上に画像形成物を定着する位置情報である定着領域情報を判断する定着情報判断部と、
記録媒体の位置情報を含む搬送情報から前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、マ
イクロ波を照射するマイクロ波照射制御部と、画像形成物を記録媒体に加圧する加圧部と
、を備え、搬送情報と定着領域情報とから、記録媒体上に画像形成物が積載されている領
域に、選択的にマイクロ波を照射して、画像形成物を加熱溶融し、加圧して定着すること
を特徴とする。
【０００８】
この定着装置によれば、定着情報判断部は、画像信号から記録媒体上に定着する画像形
成物の配置位置の情報である定着領域情報を判断する。また、搬送制御部は、記録媒体の
位置を判断して記録媒体の位置を制御する。マイクロ波照射制御部は、搬送制御部により
制御されている記録媒体の所定の領域にマイクロ波を照射することができる。マイクロ波
照射制御部は、定着領域情報を用いて記録媒体上に画像形成物がある領域にのみマイクロ
波を照射して、画像形成物を加熱溶融し、加圧して定着することができる。従って、記録
媒体上に画像形成物がある領域にのみマイクロ波を照射して、記録媒体上に画像形成物が
ない領域には、マイクロ波を照射しないので、全ての領域にマイクロ波を照射するときに
比べて少ないエネルギーで画像形成物を記録媒体に定着することができる。
【０００９】
本発明の定着装置では、マイクロ波照射制御部は、マイクロ波を形成する発振部と、マ
イクロ波を増幅させる増幅部と、増幅されたマイクロ波を照射する複数の照射部と、増幅
部で増幅されたマイクロ波を複数の照射部に分配する分配部と、を備え、マイクロ波を選
択的に照射する照射部にのみマイクロ波を伝送し、画像形成物にマイクロ波を照射するこ
とを特徴とする。
【００１０】
この定着装置によれば、発振部で形成されたマイクロ波を増幅部で増幅し、増幅された
マイクロ波を分配部で照射部に分配し、照射部でマイクロ波を照射する。照射部は複数配
置され、分配部はマイクロ波を照射する照射部に選択的にマイクロ波を分配する。マイク
ロ波を供給された照射部からマイクロ波を照射する。従って、マイクロ波を照射する位置
に照射部を移動して照射する方法に比べて、早くマイクロ波を照射する予定の位置にマイ
クロ波を照射することができる。
【００１１】
本発明の定着装置では、固体発振子は、ダイヤモンド弾性表面波発振子であることが望
ましい。
これによれば、固体発振子にダイヤモンド弾性表面波発振子を用いることから、高純度
な発振特性を持つマイクロ波信号を発生させることができ、加熱に利用できる周波数のマ
イクロ波エネルギーの割合を多くすることができる。加熱に寄与しない電磁波が発生する
割合を少なくできるので、たとえば、発振源にマグネトロン発振管を用いた場合に比べて
、画像形成物の定着に要するエネルギーを少なくすることができる。
【００１２】
本発明の定着装置では、定着領域情報はさらに画像形成物量の情報を含み、加熱する領
域の画像形成物量に応じてマイクロ波の照射強度を変動して照射することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、定着領域情報は、領域内の画像形成物量の情報を含むことから、所定の
領域内の画像形成物量が溶融するのが可能な程度のマイクロ波を照射して画像形成物を溶
融することができる。所定の領域の全面に積載された画像形成物を溶融するマイクロ波の
強度を単位強度とする。所定の領域に画像形成物があるとき常に単位強度のマイクロ波を
照射する方法に比べて、本発明では、所定の領域にある画像形成物量に応じて単位強度よ
り減らした強度のマイクロ波を照射するので、画像形成物の定着に要するエネルギーを少
なくすることができる。
【００１４】
本発明の定着装置では、照射部は記録媒体の移動方向と略垂直な方向に配列して配置さ
れ、照射部は加熱可能な画像形成物を加熱溶融し、トナー画像が加熱されていない領域を
照射部が加熱可能となる位置に記録媒体を移動し、画像形成物の加熱溶融と記録媒体の移
動を繰り返して、画像形成物を溶融し、記録媒体に加圧して定着することを特徴とする。
【００１５】
これによれば、照射部は、記録媒体の移動方向と垂直な方向に配列してあることから、
マイクロ波の照射と記録媒体の移動を繰り返すことで、照射部が配列して配置してある範
囲の幅内にある画像形成物を選択的に溶融することができる。
【００１６】
本発明の定着装置では、複数の照射部の１つは、記録媒体の移動方向と略垂直の方向に
位置する別の照射部と電気的に接続されていることを特徴とする。
これによれば、複数の照射部のいくつかが電気的に接続されているので、一つの分配部
で複数の照射部にマイクロ波を供給することができるので、分配部の数を放射部の数より
少なくすることができるので、生産性良く定着装置を製造することができる。
【００１７】
本発明の定着装置では、照射部は、複数の列が配置されていることを特徴とする。
これによれば、照射部は並んで配列され、また複数の列が配置されていることから、同
時に複数の配列の照射部からマイクロ波を照射して画像形成物を溶融し、定着することが
できる。従って、一列毎にマイクロ波を照射して記録媒体を移動するときと比べて、複数
列の照射部からマイクロ波を同時に照射して複数列の照射範囲の記録媒体を移動するほう
が、早い速度で画像形成物を溶融することができる。従って、早い速度で定着することが
できる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、記録媒体上に画像信号に基づきトナー画像を形成する画像形
成装置であって、記録媒体を供給する供給部と、画像信号に基づき露光する露光部と、露
光部により形成された画像からトナー画像を現像する現像部と、現像されたトナー画像を
供給部により供給された記録媒体上に転写する転写部と、請求項１〜７のいずれか一項に
記載の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、供給部から供給された記録媒体に、画像信号に基づき露光、現像して形
成されたトナー画像を記録媒体に転写し、本発明の定着装置により定着される。本発明の
定着装置は、少ないエネルギーで定着することができることから、少ないエネルギーで定
着できる定着装置を備えた画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した画像形成装置について図１〜図１１に従って説明する。なお
、参照する各図において、図面上で認識可能な大きさとするために縮尺は各部材ごとに異
なる場合がある。図１は、画像形成装置の全体構成図であり、図２は、定着装置の電気ブ
ロック図である。図３は、定着装置の模式斜視図であり、図４は定着装置の模式断面図で
ある。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１の装置本体２内には、感光体ドラムからなる像担持
体３が配設され、図示しない駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。この像担
持体３の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体３を一様に帯電するための帯電装置
４、像担持体３上に静電潜像を形成するための露光部としての露光装置５が配設されてい
る。さらに、像担持体３の周囲には、静電潜像を現像するための現像部としてのロータリ
ー現像装置６、像担持体３上に形成された単色の画像形成物としてのトナー画像１５ｔを
一次転写するための中間転写装置７が配設されている。
【００２２】
ロータリー現像装置６は、イエロー用現像装置６Ｙ、マゼンタ用現像装置６Ｍ、シアン
用現像装置６Ｃおよびブラック用現像装置６Ｋが支持フレーム８に装着され、支持フレー
ム８は図示しない駆動モータにより回転駆動される構成になっている。これらの複数の現
像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋは、像担持体３の１回転毎に選択的に一つの現像装置の現
像ローラ６ａが像担持体３に対向するように回転移動するようにされている。なお、各現
像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋには各色のトナーが収納されたトナー収納部が形成されて
いる。
【００２３】
中間転写装置７は、駆動ローラ９および従動ローラ１０と、両ローラにより図示矢印方
向に駆動される中間転写ベルト１１と、ベルト１１の裏面で像担持体３に対向して配設さ
れた一次転写ローラ１２とを有している。さらに、中間転写装置７は、ベルト１１上の残
留トナーを除去する転写ベルトクリーナ１３と、駆動ローラ９に対向して配設され、中間
転写ベルト１１に形成された４色フルカラー像を記録媒体１５ｓ（紙等）上に転写するた
めの二次転写ローラ１４とを有している。
【００２４】
装置本体２の底部には供給部としての給紙カセット１５が配設され、給紙カセット１５
内の記録媒体１５ｓは、ピックアップローラ１６、記録媒体搬送路１７、二次転写ローラ
１４、定着装置１９を経て排紙トレイ２０に搬送されるように構成されている。なお、２
３は両面印刷用搬送路である。
【００２５】
図２は画像形成装置１の電気制御ブロック図である。図２に示すように、画像形成装置
１はプリプロセッサとして各種の演算処理を行うＣＰＵ（演算処理装置）２５と、各種装
置を記憶するメモリ２６とを有する。
【００２６】
搬送制御部としての給紙制御装置２７と露光制御装置２８と現像制御装置２９と転写制
御装置３０と定着制御装置３１とマイクロ波照射制御部としての照射制御装置３２とは入
出力インターフェース３３およびバス３４を介してＣＰＵ２５に接続されている。さらに
、入力装置３５、画像情報入力装置３６、ディスプレイ３７は入出力インターフェース３
３およびバス３４を介してＣＰＵ２５に接続されている。
【００２７】
給紙制御装置２７は記録媒体１５ｓの移動の制御を行い、露光制御装置２８は露光装置
５の制御を行う。現像制御装置２９はロータリー現像装置６の制御を行い、転写制御装置
３０は中間転写装置７の制御を行い、定着制御装置３１は定着装置１９の制御を行うもの
である。
入力装置３５は操作者が画像形成装置１に操作指示を入力する装置であり、画像情報入
力装置３６は、画像信号を入力する装置である。ディスプレイ３７は、画像形成装置１の
状況の表示や操作者の操作を促す表示をするための装置である。
【００２８】
メモリ２６は、ＲＡＭ、ＲＯＭといった半導体メモリや、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯ
Ｍといた外部記憶装置を含む概念である。メモリ２６は、機能的には、画像形成装置１の
動作の制御手順が記述されたプログラムソフト３９を記憶する記憶領域や、画像情報入力
装置３６から入力された画像データ４０や、画像データ４０から算出した定着領域情報と
しての定着領域データ４１を有している。さらに、メモリ２６は、ＣＰＵ２５のためのワ
ークエリアやテンポラリファイル等として機能する記憶領域やその他各種の記憶領域が設
定される。
【００２９】
ＣＰＵ２５は、メモリ２６内に記憶されたプログラムソフト３９に従って、画像を形成
するための制御を行うものである。ＣＰＵ２５は、具体的な機能実現部として、画像デー
タの中で定着に必要な情報を算出する定着情報判断部４４と、記録媒体１５ｓを給材し搬
送する制御を行う給紙制御演算部４５と、露光する光の制御を行う露光制御演算部４６と
、露光して形成された像にトナーを積載し現像する制御を行う現像制御演算部４７とを有
する。さらに、ＣＰＵ２５は、現像されたトナー画像１５ｔを記録媒体１５ｓに転写する
制御を行う転写演算部４８と、転写されたトナー画像１５ｔを記録媒体１５ｓに定着する
制御を行う定着制御演算部４９とを有する。定着制御演算部４９は記録媒体１５ｓの位置
を把握して移動する制御を行う搬送情報判断部５１と、トナー画像１５ｔを加熱するため
にマイクロ波を照射する制御を行う照射制御演算部５２とを有する。
【００３０】
なお、本実施形態では、上記の各機能がＣＰＵ２５を用いてプログラムソフトで実現す
ることとしたが、上記の各機能がＣＰＵ２５を用いない単独の電子回路（ハードウエア）
によって実現できる場合には、そのような電子回路を用いることも可能である。
【００３１】
次に、上記構成からなる画像形成装置１の作用について説明する。図示しないコンピュ
ータからの画像形成信号が入力されると、まずメモリ２６に画像形成信号を画像データ４
０として格納する。定着情報判断部４４は、画像データ４０から画像情報のある部分と画
像情報の無い部分を算出し、画像情報のある部分は画像の濃淡と面積の情報からなる定着
領域データ４１を形成する。
【００３２】
図１に示すように、続いて、像担持体３、現像装置６の現像ローラ６ａおよび中間転写
ベルト１１が回転駆動し、先ず、像担持体３の外周面が帯電装置４によって一様に帯電さ
れ、一様に帯電された像担持体３の外周面に、露光装置５によって第１色目（例えばイエ
ロー）の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、イエローの静電潜像が形成される。
【００３３】
像担持体３上に形成された潜像位置には、イエロー用現像装置６Ｙが回動してその現像
ローラ６ａが当接し、これによってイエローの静電潜像のトナー画像１５ｔが像担持体３
上に形成され、次に、像担持体３上に形成されたトナー画像１５ｔは一次転写ローラ１２
により中間転写ベルト１１上に転写される。このとき、二次転写ローラ１４は中間転写ベ
ルト１１から離間されている。
【００３４】
上記の処理が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対応して、像担持体３と
中間転写ベルト１１の１回転による潜像形成、現像、転写が繰り返され、画像形成信号の
内容に応じた４色のトナー画像１５ｔが中間転写ベルト１１上において重ねられて転写さ
れる。そして、このフルカラー画像が二次転写ローラ１４に達するタイミングで、記録媒
体１５ｓが搬送路１７から二次転写ローラ１４に供給され、このとき、二次転写ローラ１
４が中間転写ベルト１１に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト
１１上のフルカラーのトナー画像１５ｔが記録媒体１５ｓ上に転写される。そして、この
記録媒体１５ｓ上に転写されたトナー画像１５ｔは定着装置１９により加熱加圧され定着
される。中間転写ベルト１１上に残留しているトナーは転写ベルトクリーナ１３によって
除去される。
【００３５】
なお、両面プリントの場合には、定着装置１９を出た記録媒体１５ｓは、その後端が先
端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３を経て、二次転写ローラ１４
に供給され、中間転写ベルト１１上のフルカラーのトナー画像１５ｔが記録媒体１５ｓ上
に転写され、再び定着装置１９により加熱加圧され定着される。
【００３６】
次に定着装置について説明する。定着装置１９はマイクロ波を照射する機能を有する加
圧部としての定着ローラ２１と、これに圧接される加圧部としての加圧ローラ２２とによ
り構成されている。
【００３７】
図３に示すように、定着装置１９は金属製のハウジング５５ａ，５５ｂを備えている。
ハウジング５５ａ，５５ｂ内には定着ローラ２１が回動自在に装着されている。そして、
定着ローラ２１に対向して加圧ローラ２２が回動自在に装着され、加圧ローラ２２の両端
は軸受５６により支持されている。
軸受５６には加圧レバー５７が回動可能に設けられ、加圧レバー５７の一端とハウジン
グ５５ｂ間には加圧スプリング５８が配設され、これにより加圧ローラ２２と定着ローラ
２１が加圧されるように構成されている。
ハウジング５５ａ，５５ｂの長手方向の面で対向する辺には、隙間が形成されており、
その隙間を記録媒体１５ｓが通過するようになっている。
【００３８】
図４に示すように、定着ローラ２１は、両端をハウジング５５ｂに固定された固定軸２
１ａを備えている。固定軸２１ａに接して、マイクロ波放射装置６０が加圧ローラ２２の
方向に向けて配置されている。固定軸２１ａには、固定軸２１ａを軸支持する軸受け２１
ｂが配置され、軸受け２１ｂの外輪には、回転自由に設置された筒体２１ｃが配置されて
いる。筒体２１ｃは誘電率が低くマイクロ波を通し易い材料で構成され、例えばガラス、
樹脂、セラミックを用いることができる。本実施形態では、セラミックを採用している。
筒体２１ｃの外周には誘電率が低くマイクロ波を通し易いシリコンゴム等からなる弾性層
２１ｄと、弾性層２１ｄの表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂（例えばパーテトラ
フロロエチレン（ＰＴＦＥ））よりなる表層（図示せず）が設けられている。
【００３９】
加圧ローラ２２は、ハウジング５５ａと軸受５６を介して回転自由に支持された回転軸
２２ｂを備えている。回転軸２２ｂの外周には、金属製の筒体２２ａが配置され、筒体２
２ａの外周にはシリコンゴム等からなる弾性層２２ｃと、弾性層２２ｃの表面に被覆され
たフッ素ゴム、フッ素樹脂よりなる表層（図示せず）を備えている。定着ローラ２１の弾
性層２１ｄの厚みは、加圧ローラ２２の弾性層２２ｃの厚みより小さくし、これにより加
圧ローラ２２側が凹状にへこむようなニップ部Ｎが形成されている。
【００４０】
定着ローラ２１の筒体２１ｃ、弾性層２１ｄと、加圧ローラ２２の弾性層２２ｃとの誘
電率は、トナー画像１５ｔの誘電率より小さい材料にて構成されている。マイクロ波放射
装置６０からマイクロ波が放射されたとき、マイクロ波は定着ローラ２１の筒体２１ｃと
弾性層２１ｄとを通過し、トナー画像１５ｔに到達したとき、マイクロ波のエネルギーは
トナー画像１５ｔに吸収され、トナー画像１５ｔは発熱するようになっている。加圧ロー
ラ２２の弾性層２２ｃに到達したマイクロ波は、弾性層２２ｃを通過し、加圧ローラ２２
の筒体２２ａで反射し、再び弾性層２２ｃを通過し、トナー画像１５ｔに到達する。この
ときにもマイクロ波のエネルギーはトナー画像１５ｔに吸収され、トナー画像１５ｔは発
熱するようになっている。
【００４１】
加圧ローラ２２の回転軸２２ｂを回転したとき、加圧ローラ２２の弾性層２２ｃを介し
て定着ローラ２１の弾性層２１ｄと筒体２１ｃが回転する。定着ローラ２１の固定軸２１
ａと筒体２１ｃの間には、軸受け２１ｂが配置され、固定軸２１ａはハウジング５５ｂに
固定されているので、加圧ローラ２２の回転軸２２ｂを回転したとき、固定軸２１ａは回
転しない。加圧ローラ２２の回転軸２２ｂを回転したとき、固定軸２１ａに配置されたマ
イクロ波放射装置６０は回転せず、常に加圧ローラ２２の方向に向いているようになって
いる。
【００４２】
次にマイクロ波放射装置６０について図５〜図７に従って説明する。図５はマイクロ波
放射装置の模式斜視図であり、図６はマイクロ波放射装置の模式断面図である。図７はマ
イクロ波放射装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、マイクロ波放射装置６０は、定着ローラ２１の固定軸２１ａに固着
して配置されている。マイクロ波放射装置６０は、誘電体からなる基板６３を備え、基板
６３の表面には電気的導体からなる放射部としての放射パターンＨが形成されている。放
射パターンＨは、略矩形のパターンを複数直列に直線上に並べて配置されている。放射パ
ターンＨを構成する略矩形のパターンの一辺の長さは、放射するマイクロ波の波長と基板
６３の誘電率に関係し、例えば、本実施形態では誘電率が４の基板６３を用いて、マイク
ロ波の波長１２２ｍｍに対し矩形パターンの一辺の長さは１５ｍｍとした。
【００４４】
図６に示すように、基板６３の固定軸２１ａ側の面には、基板６３の略全面に渡って電
気的導体からなる接地パターン６５が形成され接地パターン６５の一端が電気的に接地さ
れている。基板６３は支持部材６６により固定軸２１ａと連結され、支持部材６６はさら
に基板６３と固定軸２１ａの間に位置する反射器６７を支持している。
反射器６７は電気的導体からなり断面が円弧状の長尺板からなっている。放射パターン
Ｈから放射されたマイクロ波で反射器６７に到達したマイクロ波は反射して図４に示すニ
ップ部Ｎの方向に進行するようになっている。反射器６７の円弧の両端には遮蔽板６８が
配置されている。遮蔽板６８は金属などのマイクロ波を反射する材料で構成されており、
本実施形態では銅板を採用したが、マイクロ波を吸収する程度の誘電率をもつ材料でもよ
い。これにより、放射パターンＨに対して反射器６７と遮蔽板６８の背後となる方向にマ
イクロ波が放射されにくいようになっている。
【００４５】
図７に示すように、マイクロ波放射装置６０の駆動回路はマイクロ波の基本信号を形成
する発振部としての発振器６９と、発振器６９で形成されたマイクロ波を増幅してマイク
ロ波の電力を増強する増幅部としての増幅器７０とを備えている。さらに、駆動回路は増
幅されたマイクロ波を出力するが、逆流して増幅器７０へ戻ろうとするマイクロ波を遮断
するアイソレータ７１を備えている。また、駆動回路は、アイソレータ７１の出力を分配
する分配部としての分配器７２と、分配されたマイクロ波を放射する放射パターンＨとを
備えている。放射パターンＨは複数の放射パターンＨから構成されており放射パターンＨ
１〜放射パターンＨｎは分配器７２に接続されている。放射パターンＨは金属製のハウジ
ング５５ａ，５５ｂの内部に配置され、放射パターンＨから放射されるマイクロ波がハウ
ジング５５ａ，５５ｂの外側へ放射されないようになっている。
【００４６】
画像形成装置１の保守のために装置本体２のカバー等を開いたとき、カバー等に装着さ
れたスイッチに連動して、発振器６９に供給されている電力と、発振器６９から増幅器７
０へ連結している回路が遮断されるようになっている。そのため、装置本体２のカバー等
を開いたとき、マイクロ波放射装置６０のマイクロ波を照射する機能は停止され、マイク
ロ波が照射されないようになっている。
【００４７】
発振器６９は固体発振子と、固体発振子の信号を増幅する増幅器と、増幅された信号の
電力を固体発振子に帰還する電力と外へ出力する電力とに等分配する等分配器を備えてい
る。本実施形態では固体発振子にダイヤモンド弾性表面波発振子を採用している。これに
より発振器６９はマイクロ波による加熱用途に使用される２．４５ＧＨｚ帯の周波数を発
生することができるようになっている。
【００４８】
次に図８の画像形成方法を示すフローチャートを用いて、画像形成の手順について説明
する。
図８において、ステップＳ１は初期設定工程に相当し、画像形成装置１を構成する各要
素であるユニットを初期状態にする工程である。次にステップＳ２に移行する。ステップ
Ｓ２は画像データの取り込み工程に相当し、画像情報入力装置３６から入力された画像信
号を画像データ４０としてメモリ２６に記憶する工程である。次にステップＳ３に移行す
る。ステップＳ３は定着領域の演算工程に相当し、画像データ４０からトナーを定着する
領域とトナーを定着しない領域をわけて定着領域データ４１を算出しメモリ２６に格納す
る工程である。
【００４９】
次にステップＳ４に移行する。ステップＳ４は給紙工程に相当し、給紙カセット１５か
ら記録媒体１５ｓを搬送路１７へ給材する工程である。次にステップＳ５に移行する。ス
テップＳ５は露光工程に相当し、画像データ４０に基づき露光装置５から光を像担持体３
に照射して、像担持体３に静電潜像を形成する工程である。次にステップＳ６に移行する
。ステップＳ６は現像工程に相当し、像担持体３に形成された静電潜像にロータリー現像
装置６によりトナーを積載しトナー画像１５ｔを像担持体３上に形成する工程である。次
にステップＳ７に移行する。ステップＳ７は転写工程に相当し、像担持体３に形成された
トナー画像１５ｔを記録媒体１５ｓに転写する工程である。
【００５０】
次にステップＳ８に移行する。ステップＳ８は定着領域にマイクロ波照射をする工程に
相当し、記録媒体１５ｓ上でトナー画像１５ｔが転写されている領域にマイクロ波を照射
してトナー画像１５ｔを溶融する工程である。次にステップＳ９に移行する。ステップＳ
９は記録媒体１５ｓにトナー画像１５ｔを加圧する工程に相当し、溶融しているトナー画
像１５ｔを記録媒体１５ｓに加圧して定着する工程である。次にステップＳ１０に移行す
る。ステップＳ１０は全ての領域で定着が終了したか判断する工程に相当し、定着が終了
していない領域があればステップＳ８に移行し、全ての領域で定着が終了したらステップ
Ｓ１１に移行する。ステップＳ１１は排紙工程に相当し、記録媒体１５ｓを排紙トレイ２
０に除材する工程である。以上のステップにより、記録媒体１５ｓに画像が形成される。
【００５１】
次に図９〜図１１を用いて図８に示したステップと対応させて、製造方法を詳細に説明
する。図９は定着領域を説明するための模式図であり、図１０は定着装置の模式断面図で
あり、図１１は、定着動作を説明するための模式図である。
図９は、ステップＳ３の定着領域の演算工程の演算内容を説明する図である。図９に示
すように、画像データ４０は色調の濃い部分と淡い部分とから構成されている。この工程
では、画像データ４０を１個の放射パターンＨがマイクロ波を放射できる大きさの領域に
区切り、各領域の濃い部分と淡い部分の占める割合から各領域に積載するトナーの量を判
断する。図９は説明を解り易くする為に、５行と５列に分割し、色は白黒の２色にて説明
する。５行と５列に分割したときの行Ｘ１と列Ｙ１の領域を領域Ｘ１Ｙ１と記することと
し、領域内の全面が黒色に該当する全てが最も濃い色のときの濃度を１００％とし、白色
に該当するときの濃度を０％とする。
【００５２】
例えば、図９の画像データ４０において、領域Ｘ１Ｙ１の濃度は０％であり、領域Ｘ１
Ｙ４の濃度は１００％と判断することができる。像の境界部では、領域Ｘ２Ｙ３と領域Ｘ
２Ｙ５とは濃度が５０％と判断できる。同様に、領域Ｘ５Ｙ１の濃度は２５％であり、領
域Ｘ５Ｙ２の濃度は７５％と判断できる。トナーの濃度データを定着領域データ４１とし
てメモリ２６に記憶する。
【００５３】
画像データ４０の明度が多段階になっているときは、その明度の要素を含んで判断する
方がよい。また、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーで
トナー画像１５ｔを形成するときのように、トナーに多色のトナーを用いるときは、各色
毎の濃度を判断し全色で構成されるトナー量を判断する。
【００５４】
次にステップＳ８の定着領域にマイクロ波を照射する工程について、図１０の定着装置
の模式断面図を用いて説明する。
図１０に示すように、定着装置１９はハウジング５５ａ，５５ｂを備えている。ハウジ
ング５５ａとハウジング５５ｂとの間には隙間７３が空いており、その隙間７３を記録媒
体１５ｓが通過するようになっている。隙間７３とハウジング５５ａ，５５ｂの中には定
着ローラ２１と加圧ローラ２２とがニップ部Ｎにて接触して回転するようになっている。
【００５５】
記録媒体１５ｓは、図示しない紙送り機構により、定着装置１９に搬送させられる。紙
送り機構は、ステップモータを備え、記録媒体１５ｓの移動量を給紙制御装置２７が制御
できるようになっている。隙間７３とニップ部Ｎの間には媒体位置検出器７４が配置され
、記録媒体１５ｓが媒体位置検出器７４に接近すると、媒体位置検出器７４が作動し、ニ
ップ部Ｎと記録媒体１５ｓの距離が測定できるようになっている。記録媒体１５ｓが媒体
位置検出器７４を通過した後は、搬送情報判断部５１と給紙制御装置２７とにより放射パ
ターンＨと記録媒体１５ｓとの相対位置を制御するようになっている。
【００５６】
定着ローラ２１の内部にはマイクロ波放射装置６０が配置されており、マイクロ波放射
装置６０の放射パターンＨから放射されたマイクロ波は、直接または反射器６７に反射し
てニップ部Ｎに焦点を結ぶようになっている。従って、ニップ部Ｎにはマイクロ波のエネ
ルギーが集中した状態になる。定着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとは誘電率が
記録媒体１５ｓに形成されたトナー画像１５ｔのトナーより小さい材料で構成され、マイ
クロ波は筒体２１ｃと弾性層２１ｄとに吸収されにくくなっている。従って、放射パター
ンＨから放射されたマイクロ波は定着ローラ２１でほとんど減衰されずにニップ部Ｎに到
達する。
【００５７】
ニップ部Ｎを記録媒体１５ｓが通過するとき、記録媒体１５ｓ上のトナー画像１５ｔに
エネルギーが集中したマイクロ波が照射される。マイクロ波が照射されたトナー画像１５
ｔは発熱し溶解する。
【００５８】
次に記録媒体１５ｓに放射パターンＨからマイクロ波を照射する動作について図１１の
定着動作を説明するための模式図を用いて説明する。
説明を解り易くするために放射パターンＨは放射パターンＨ１〜放射パターンＨ５から
構成されるものとする。
【００５９】
図１１に示すように、記録媒体１５ｓはその上面にトナー画像１５ｔが積載された状態
で移動し、ニップ部Ｎへ到達する。定着制御演算部４９の搬送情報判断部５１は、媒体位
置検出器７４と給紙制御装置２７により、記録媒体１５ｓの領域Ｘ１の行の先頭が放射パ
ターンＨの直下にきた時点で、マイクロ波を放射するタイミングを照射制御演算部５２に
伝達する。照射制御演算部５２は定着領域データ４１の領域Ｘ１の行の領域Ｘ１Ｙ１から
領域Ｘ１Ｙ５の領域の濃度データから各領域に照射するマイクロ波を照射する強度を決定
する。照射制御装置３２は、放射パターンＨから照射制御演算部５２が決定した強度のマ
イクロ波を照射する。例えば、領域内の全面にトナーが積載されているときにマイクロ波
を照射する強度を１００％とする。領域Ｘ１の行では、領域Ｘ１Ｙ１〜領域Ｘ１Ｙ３及び
領域Ｘ１Ｙ５には、マイクロ波を照射せず、領域Ｘ１Ｙ４に強度が１００％のマイクロ波
を放射パターンＨ４から照射する。マイクロ波が照射された領域Ｘ１Ｙ４のトナー画像１
５ｔは発熱し溶融する。
【００６０】
次にステップＳ９にて、溶融したトナー画像１５ｔと記録媒体１５ｓとは定着ローラ２
１と加圧ローラ２２とに加圧され、定着される。ステップＳ８とステップＳ９とは共にニ
ップ部Ｎにて連続して行われる。
【００６１】
続いて記録媒体１５ｓの領域Ｘ２の行の先頭が放射パターンＨの直下にきた時点で、搬
送情報判断部５１はマイクロ波を放射するタイミングを照射制御演算部５２に伝達する。
照射制御演算部５２は定着領域データ４１の領域Ｘ２の行の領域Ｘ２Ｙ１〜領域Ｘ２Ｙ５
の領域の濃度データから各領域に照射するマイクロ波を照射する強度を決定する。照射制
御装置３２は、放射パターンＨから照射制御演算部５２が決定した強度のマイクロ波を照
射する。例えば、領域Ｘ２の行では、領域Ｘ１Ｙ１及び領域Ｘ１Ｙ２には、マイクロ波を
照射せず、領域Ｘ２Ｙ３及び領域Ｘ２Ｙ５に強度が５０％のマイクロ波を放射パターンＨ
３と放射パターンＨ５とから照射する。同様に、領域Ｘ２Ｙ４には強度が１００％のマイ
クロ波を放射パターンＨ４から照射する。マイクロ波が照射された領域Ｘ２の行のトナー
画像１５ｔは発熱し溶融する。溶融したトナー画像１５ｔは記録媒体１５ｓに加圧されて
定着する。
【００６２】
記録媒体１５ｓの領域Ｘ３〜領域Ｘ５の行についても同様に定着領域データ４１に基づ
き積載したトナー量に応じた強度のマイクロ波が照射されたトナー画像１５ｔは発熱し溶
融する。溶融したトナー画像１５ｔは記録媒体１５ｓに加圧されて定着する。
【００６３】
尚、説明を解り易くするため、白黒の２値画像で説明したが、画像の明度が多段階のと
きは、明度の段階に合わせてトナーが溶融する程度の強度のマイクロ波を照射するように
する。さらに、多色のトナーを用いて画像を形成するときは、各色のトナーの積載量の合
計したトナーが溶融する程度の強度のマイクロ波を照射するようにする。
【００６４】
次にステップＳ１０にて、記録媒体１５ｓの全ての領域のトナー画像１５ｔが定着した
か判断し、全ての領域の定着が終了していれば、ステップＳ１１にて、記録媒体１５ｓを
排紙トレイ２０に移動する。
【００６５】
上述したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、定着情報判断部４４は、画像情報を解析し画像を複数の領
域に分割し、各領域においてトナーの積載量のデータを演算し定着領域データ４１を作成
した。次に、定着する工程において、照射制御装置３２は、定着領域データ４１に基づき
、トナーの積載量の多い領域にはマイクロ波の照射強度を強くし、トナーの積載量の少な
い領域には、マイクロ波の照射強度を弱くしてマイクロ波をトナー画像１５ｔに照射した
。従って、トナー画像１５ｔに照射するマイクロ波は、トナー画像１５ｔがある領域に、
トナー画像１５ｔを溶融するだけの強度で照射される。その結果、全体に同じ強度のマイ
クロ波を照射する場合に比べて、少ないエネルギーで定着することができる。
【００６６】
（２）本実施形態によれば、分配器７２から選択的にマイクロ波を直線上に配列した放
射パターンＨに伝送し、放射パターンＨから選択的にマイクロ波を照射した。放射パター
ンＨは直線上に配列されており、分配器７２はマイクロ波を放射する放射パターンＨを選
択してマイクロ波を伝送できるので、照射したい領域に放射パターンＨを移動して照射す
る方法に比べて早く照射したい領域を照射することができる。従って、トナー画像１５ｔ
全体を照射する時間は短い時間で行うことができる。
【００６７】
（３）本実施形態によれば、発振器６９の固体発振子にダイヤモンド弾性表面波発振子
を採用した。これにより高純度な発振特性を持つマイクロ波信号を発生させることができ
、加熱に利用できる周波数のマイクロ波エネルギーの割合を多くすることができる。例え
ば、発振源にマグネトロン発振管を用いたものに比べて、加熱用途に使用される周波数の
マイクロ波を効率よく得ることができ画像形成物の定着に要するエネルギーを少なくする
ことができる。従って、トナー画像１５ｔを溶解するのに必要なマイクロ波のエネルギー
を生成するために投入する電力が少なくて済むことから省資源で定着することができる。
【００６８】
（４）本実施形態によれば、ダイヤモンド弾性表面波発振子などから構成される発振器
６９で形成したマイクロ波を増幅し、マイクロ波放射装置６０の放射パターンＨから放射
し、反射器６７を用いてニップ部Ｎに集中させることができる。これによりマグネトロン
やクライストロンに比べてマイクロ波の放射部を小型にできるので、定着装置１９を大き
くすることなくマイクロ波放射装置６０を定着装置１９内に収納することができる。
【００６９】
（５）本実施形態によれば、定着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとはマイクロ
波が通過し易い材料で構成され、トナー画像１５ｔを形成するトナーはマイクロ波が吸収
し易い材料を含んで構成されている。マイクロ波放射装置６０で放射された加熱用途に使
用される周波数のマイクロ波は、定着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとを通過し
、トナー画像１５ｔを照射して溶解した。
トナー画像１５ｔを溶解する熱源に、ハロゲンランプや金属ヒータを用いたときは、定
着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとを加熱し、弾性層２１ｄから熱を伝導してト
ナー画像１５ｔを溶解していた。このとき、定着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄ
の温度がトナー画像１５ｔを溶解する温度になるまでトナー画像１５ｔを定着することが
できなかった。
【００７０】
従って、本実施形態の方法は、ハロゲンランプや金属ヒータを用いたときに比べて、定
着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄが温まるまで待つ必要がないことから、画像形
成装置１の電源スイッチを入れてから、定着ができるまでの時間を短くすることができる
。
さらに、ハロゲンランプや金属ヒータを用いたときは、定着ローラ２１の筒体２１ｃと
弾性層２１ｄとを加熱し所定の温度を保持していたが、本実施形態では、定着ローラ２１
の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとを加熱する必要がないことから、定着の待機時間に消費す
るエネルギーを減らすことができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した定着装置の第２の実施形態について図１２の定着動作を説明
するための模式図を参照しながら説明する。
この実施形態が第１の実施形態と異なるところは、図４に示した定着装置１９ではマイ
クロ波放射装置６０が内部に配置されていたが、外部に複数配置した点にある。
【００７２】
図１２に示すように、定着装置８０はハウジング（図示しない）の内部に定着ローラ８
１と加圧ローラ８２を備えている。定着ローラ８１と加圧ローラ８２とが接触するニップ
部Ｎに記録媒体１５ｓが挿入される側には、複数の同軸アンテナ８３，８４が配置されて
いる。
【００７３】
同軸アンテナ８３，８４は、中心に金属からなる芯線が配置され、その外周に誘電体か
らなる誘電体層、金属からなる接地層、絶縁体からなる被膜が同心円状に配置されている
。接地層は、電気的に接地され、芯線からマイクロ波が放射されても、接地層のある部分
からは放射されないようになっている。
【００７４】
同軸アンテナ８３と同軸アンテナ８４とは、芯線の露出している位置が異なって配置さ
れ、進行する記録媒体１５ｓの異なる位置に、マイクロ波を照射するようになっており、
同軸アンテナ８３が照射する範囲と同軸アンテナ８４が照射する範囲を合わせて記録媒体
１５ｓの全体が照射できるようになっている。同軸アンテナ８３，８４は分配器７２に接
続され、分配器７２からマイクロ波が供給されたときアンテナの芯線の露出した部分から
マイクロ波を放射する。
【００７５】
同軸アンテナ８３，８４の記録媒体１５ｓと反対側には、第１の実施形態と同様に反射
器８５が配置され、同軸アンテナ８３，８４から放射され、反射器８５に到達したマイク
ロ波は進行方向を変えて記録媒体１５ｓに進むようになっている。
【００７６】
記録媒体１５ｓが定着装置８０に移動してきたとき、照射制御演算部５２は定着領域デ
ータ４１をもとに、各同軸アンテナ８３，８４の１本毎のアンテナが照射する領域のトナ
ー量を演算する。そのトナーを溶融するのに適当な強度のマイクロ波を分配器７２から同
軸アンテナ８３，８４に供給しトナー画像１５ｔを溶融する。記録媒体１５ｓはニップ部
Ｎを通過し、溶融したトナー画像１５ｔは定着ローラ８１と加圧ローラ８２に加圧されて
記録媒体１５ｓに定着する。
【００７７】
上記したように、本実施形態によれば、第１の実施形態での効果に加えて、更に以下の
効果を有する。
（１）本実施形態によれば、同軸アンテナ８３，８４は、マイクロ波を照射できる範囲
が広いことから、１個の分配器７２で広い範囲のトナー画像１５ｔを溶融することができ
る。従って、分配器７２の数を減らすことができるので、回路が簡易となり生産性よく照
射制御装置３２を製造することができる。
【００７８】
（２）本実施形態によれば、同軸アンテナ８３，８４が複数配置され、同時にマイクロ
波を照射することが可能であることから、広い範囲のトナー画像１５ｔを選択的に且つ同
時にマイクロ波を照射することができる。従って、広い範囲のトナー画像１５ｔを一行ず
つ溶融するときに比べて、短時間で溶融することができるので、短時間で定着することが
できる。
【００７９】
尚、発明の実施形態は、上記実施形態に限定されるものではなく以下のように実施して
もよい。
（変形例１）
第１の実施形態では発振器６９に固体発振子であるダイヤモンド弾性表面波発振子を採
用したが、これに限らない。これ以外にも固体発振器の誘電体発振器、ＰＬＬ（Ｐｈａｓ
ｅ−Ｌｏｃｋ−Ｌｏｏｐ）発振器、ＬＣ発振器などを用いてもよい。例えば、圧電セラミ
ックス材料を共振器に使った誘電体発振器や、水晶の単結晶や薄膜のＡｌＮ、ＺｎＯなど
の圧電材料を使った発振器などを用いてもよい。
【００８０】
（変形例２）
第１の実施形態では、基板６３の表面に放射パターンＨを配置し、裏面に接地パターン
６５を配置したが、接地パターン６５を省略してもよい。このとき、接地パターン６５が
あるときに比べて、基板６３の裏面から放射されるマイクロ波が増すので、反射器６７に
より加圧ローラ２２側に放射するマイクロ波のエネルギーを増やすことができる。また、
接地パターン６５の製造と接地の配線を削除できることから生産性を向上することができ
る。
【００８１】
（変形例３）
第１の実施形態では、定着ローラ２１の筒体２１ｃと弾性層２１ｄとはマイクロ波が通
過し易い材料で構成したが、弾性層２１ｄはマイクロ波を吸収し易い材料で構成してもよ
い。マイクロ波のエネルギーがニップ部Ｎに集中することから、弾性層２１ｄのニップ部
Ｎが発熱し、弾性層２１ｄと接触するトナー画像１５ｔを溶解させて、溶解したトナー画
像１５ｔを定着ローラ２１と加圧ローラ２２とに加圧され記録媒体１５ｓに定着させても
よい。定着ローラ２１によりトナー画像１５ｔと記録媒体１５ｓとが加熱された状態で加
圧されることから、トナー画像１５ｔは溶解した状態で加熱された記録媒体１５ｓに浸透
するので、記録媒体１５ｓに浸透した直後に表面で固化することがない。従って、トナー
画像１５ｔは記録媒体１５ｓの深部に浸透し、ムラのない定着とすることができる。
【００８２】
（変形例４）
第１の実施形態では、マイクロ波の吸収し易いトナーを用いたが、これに限らずマイク
ロ波の吸収しやすい記録媒体１５ｓを用いても良い。記録媒体１５ｓにＮｉＯやＭｇＯを
含有して形成された記録媒体１５ｓを用いても良く、定着する前に記録媒体１５ｓに加湿
して水分を含ませても良い。
これによれば、マイクロ波により記録媒体１５ｓが加熱され、記録媒体１５ｓの熱によ
りトナー画像１５ｔが溶解し、溶解したトナー画像１５ｔは定着ローラ２１と加圧ローラ
２２にて加圧され、記録媒体１５ｓに定着される。トナー画像１５ｔは溶解した状態で加
熱された記録媒体１５ｓに浸透するので、記録媒体１５ｓに浸透した直後に表面で固化す
ることがない。従って、トナー画像１５ｔは記録媒体１５ｓの深部に浸透し、ムラのない
定着とすることができる。
【００８３】
（変形例５）
第２の実施形態では、同軸アンテナ８３と同軸アンテナ８４で照射する範囲を分けてマ
イクロ波を照射して、照射範囲を広くしたが、第１の実施形態のマイクロ波放射装置６０
における放射パターンＨを電気的に直列接続して分配器７２に接続しても良い。１個のマ
イクロ波放射装置６０で１行分の範囲のマイクロ波を照射することができる。従って、同
一の範囲のトナー画像１５ｔを溶融するのに、必要なアンテナの数を減らすことができる
。その結果、生産性よく画像形成装置１を製造することができる。
（変形例６）
変形例５では、放射パターンＨは矩形のパターンとしたが、六角形や円形でも良い。パ
ターンとパターンの間が隙間無く配置される方が良い。この場合基板を多層基板にして配
線を内部の層に配置することでパターンの隙間を少なくする方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】定着装置の電気ブロック図。
【図３】定着装置の模式斜視図。
【図４】定着装置の模式断面図。
【図５】マイクロ波放射装置の模式斜視図。
【図６】マイクロ波放射装置の模式断面図。
【図７】マイクロ波放射装置の電気的構成を示すブロック図。
【図８】画像形成方法を示すフローチャート。
【図９】定着領域の演算内容を説明するための模式図。
【図１０】定着領域の模式断面図。
【図１１】定着動作を説明するための模式図。
【図１２】第２の実施形態に係る定着動作を説明するための模式図。
【符号の説明】
【００８５】
１…画像形成装置、５…露光部としての露光装置、６…現像部としてのロータリー現像
装置、１５ｓ…記録媒体、１５ｔ…画像形成物としてのトナー画像、１５…供給部として
の給紙カセット、１９…定着装置、２１…加圧部としての定着ローラ、２２…加圧部とし
ての加圧ローラ、２７…搬送制御部としての給紙制御装置、３２…マイクロ波照射制御部
としての照射制御装置、４１…定着領域情報としての定着領域データ、４４…定着情報判
断部、５１…搬送情報判断部、６９…発振部としての発振器、７０…増幅部としての増幅
器、７２…分配部としての分配器、Ｈ…照射部としての放射パターン。
【図１】
2007121803.tif 000003
【図２】
2007121803.tif 000004
【図３】
2007121803.tif 000005
【図４】
2007121803.tif 000006
【図５】
2007121803.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007121803.tif 000009
【図８】
2007121803.tif 000010
【図９】
2007121803.tif 000011
【図１０】
2007121803.tif 000012
【図１１】
2007121803.tif 000013
【図１２】
2007121803.tif 000014