(57)【要約】【課題】通信トラフィックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際に、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラフィックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切なＡＳＢＲを選択して転送処理を行う。【解決手段】各ＩＳＰはＡＳをさらに分割してサブＡＳ番号をルータに保持させる。隣接ＡＳのＡＳＢＲに対して自ルーティング装置のＩＰアドレスおよび自ＡＳ情報に加え、自サブＡＳ情報を広告し、隣接ＡＳのＡＳＢＲから受信した隣接ＡＳＢＲのＩＰアドレスおよび隣接ＡＳＢＲのＡＳ情報に加え、隣接ＡＳＢＲのサブＡＳ情報を関連付けて保持する。このときに、隣接ＡＳのＡＳＢＲに対し、さらに、自ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を広告し、隣接するＡＳのＡＳＢＲから受信した情報に、さらに、受信した隣接ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を関連付けて保持することもできる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの自律分散システム（ＡＳ）間のルーティング情報を送受するルーティング装置において、
隣接ＡＳのＡＳ境界ルーティング装置（以下、ＡＳＢＲ）に対して自ルーティング装置のＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および自ＡＳ情報に加え、自サブＡＳ情報を広告する機能と、
隣接ＡＳのＡＳＢＲから受信した隣接ＡＳＢＲのＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および隣接ＡＳＢＲのＡＳ情報に加え、隣接ＡＳＢＲのサブＡＳ情報を関連付けて保持する機能と
を有することを特徴とするルーティング装置。
【請求項２】
隣接ＡＳのＡＳＢＲに対し、さらに、自ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を広告する機能と、
隣接するＡＳのＡＳＢＲから受信した情報に、さらに、受信した隣接ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を関連付けて保持する機能と
を有する請求項１記載のルーティング装置。
【請求項３】
前記サブＡＳ情報は、自ＡＳと対向直結する隣接ＡＳ内部のみに広告されるものとし、隣接ＡＳが当該サブＡＳ情報を他ＡＳに対して再広告することを禁止する機能を有する請求項１または２記載のルーティング装置。
【請求項４】
入力された通信トラフィックの宛先ＩＰアドレス情報が、自ルーティング装置に保持されているＩＰアドレス情報の一部もしくは全部と一致しており、前記保持されているＩＰアドレス情報と関連付けられているＡＳ情報およびサブＡＳ情報が一致する対向直結ＡＳＢＲが存在する場合には、前記対向直結ＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出する機能を有する請求項１記載のルーティング装置。
【請求項５】
他ＡＳのＩＰアドレス情報およびＡＳ情報およびサブＡＳ情報を保持し、自身に入力された通信トラフィックの宛先が、保持している前記他ＡＳのＡＳ情報およびサブＡＳ情報と一致するものの、当該ＡＳ情報およびサブＡＳ情報に一致する対向直結ＡＳＢＲが存在しない場合は、ＡＳ情報が一致するＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出し、かつ、リンクの選択は従来のルーティング方式と同様の手段で決定される機能を有する請求項１記載のルーティング装置。
【請求項６】
通信ネットワークの各ノード自律分散システム（ＡＳ）間のルーティング情報を送受するルーティング装置において、
隣接ＡＳのＡＳＢＲに対して自ルーティング装置のＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および自ＡＳ情報および自ＡＳ内の他ＡＳＢＲまでの転送コスト情報および自ＡＳと接続されている他のＡＳＢＲのＩＰアドレス情報を広告する機能と、
隣接ＡＳのＡＳＢＲから受信した隣接ＡＳＢＲのＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および隣接ＡＳ情報および隣接ＡＳ内の他ＡＳＢＲまでの転送コスト情報および隣接ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を関連付けて保持する機能と
を有することを特徴とするルーティング装置。
【請求項７】
隣接ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレスと自ルーティング装置から前記隣接ＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習した自ＡＳ内の他ＡＳＢＲまでの転送コスト情報とは、自ルーティング装置から他隣接ＡＳに対して再広告することを禁止する機能を有する請求項６記載のルーティング装置。
【請求項８】
隣接ＡＳから広告されたＩＰアドレス情報およびＡＳ情報および自ルーティング装置から隣接ＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習したＡＳＢＲまでの転送コスト情報を保持し、入力された通信トラフィックの宛先が、宛先ＩＰアドレスに対応する前記転送コストが最も安い対向ＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出する機能を有する請求項６記載のルーティング装置。
【請求項９】
通信ネットワークの各ノード自律分散システム（ＡＳ）間のルーティング情報を送受するルーティング装置において、
隣接ＡＳのＩＰアドレス情報およびＡＳ情報および前記隣接ＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習した自ＡＳ内の他ＡＳＢＲノード情報および自ＡＳ内部のルーティング情報を自ルーティング装置から隣接ＡＳのＡＳＢＲに通知すると共に、
前記隣接ＡＳのＩＰアドレス情報およびＡＳ情報および前記ＩＰアドレスを学習したＡＳＢＲノード情報および隣接ＡＳ内部のルーティング情報を自ルーティング装置内で保持し、かつ、前記ＩＰアドレスを学習したＡＳＢＲノード情報および隣接ＡＳ内部のルーティング情報については、自ルーティング装置から他隣接ＡＳおよび自ＡＳ内部の他ルーティング装置に対して再広告することを禁止する機能を有する
ことを特徴とするルーティング装置。
【請求項１０】
複数のＡＳで構成されたネットワークであって、
ＡＳの中に請求項１ないし９のいずれかに記載のルーティング装置を有することを特徴とするネットワーク。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに記載のルーティング装置間を接続する光ネットワークであって、
ＡＳＢＲ間光回線を切り替えるスイッチング装置を備え、
このスイッチング装置は、ＡＳＢＲ間の光回線をＧＭＰＬＳ(Generalized
Multi Protocol Label Switching)により切替える
ことを特徴とする光ネットワーク。
【請求項１２】
請求項１０記載のネットワークが有するルーティング装置間が請求項１１記載の光ネットワークにより接続されたネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネット通信を実現するネットワークは、通信事業者（以下、ＩＳＰ：Internet
Service Provider）、学術研究団体、企業等の様々な運用ポリシを有するネットワーク（以下、ＡＳ：Autonomous System）の集合体である。インターネット通信そのものは、これらネットワークを相互接続し、ネットワークからネットワークへと情報を順次転送することにより実現される。本発明は、各ネットワークを相互接続させるルーティング装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続する通信事業者、すなわちＩＳＰは、通称インターネットエクスチェンジポイント（以下、ＩＸ）と呼ばれる相互接続点で、他のＩＳＰと相互接続を実現する。当該ＩＸの通信トラフィックは、インターネットサービス契約者の増大、並びにインターネットサービス契約者のアクセス回線の広帯域化に従い、急増しつつある。各ＩＳＰは、前述の課題に対応するために、ＩＸに接続するＡＳ間接続ルータ（ＡＳＢＲ）の大規模化を余儀なくされており、莫大なネットワーク設備投資を強いられる事態が発生している。
【０００３】
最近になって、ＡＳＢＲの容量増大を抑止する手段として、ＩＸの広域および分散化が図られようとしている。図１に示すように、１箇所のＩＸでＩＳＰ間の通信トラフィックを相互接続するのに比べ、複数箇所でＩＳＰ間の通信トラフィックを相互接続することにより、ＡＳＢＲの大規模化を抑止できるのに加え、故障発生に備えＩＸを冗長化し、ネットワーク全体の信頼性を高める施策が行われている。
【０００４】
図１のようなＩＸを経由して、ＩＳＰを相互接続させる手段として、各ＩＳＰで準備するＡＳＢＲに内蔵されたルーティング装置が極めて重要な役割を果たす。各ＡＳＢＲは、対向ＩＳＰのＡＳＢＲとの間でＢｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＢＧＰ）（例えば、非特許文献１参照）を用いて、各ＩＳＰで接続可能なアドレス情報を交換する。ここで、インターネットにおけるアドレス情報とは、３２ビットで表現されるＩＰｖ４アドレスが一般的である。各ＩＳＰに収容されている顧客のネットワークアドレスをＢＧＰで他ＩＳＰに“広告”し、他ＩＳＰから自ＩＳＰ顧客に対する通信データの到達性を確保する。
【０００５】
図１のように、二つのＩＳＰ間で複数の相互接続点を有する場合には、各ＩＳＰはＢＧＰにより取得したＩＰアドレス情報に基づき、図２のような方法で通信トラフィックを交流させる。図２の例では、自ＩＳＰ網で発生した通信トラフィックの目的地が対向ＩＳＰ側にある場合には、最も近い出口から他ＩＳＰドメインに向けて通信トラフィックを送信する。このような通信トラフィックの経路制御方式は通称、Ｈｏｔ−Ｐｏｔａｔｏと呼ばれる手法である。
【０００６】
すなわち、ＩＳＰ♯Ａの東京エリアで発生し、目的地がＩＳＰ♯Ｂの大阪エリアの場合は、ＩＳＰ♯Ａは東京のＩＸでＩＳＰ♯Ｂにトラフィックを受け渡し、目的地までルーティングさせる。同様に、ＩＳＰ♯Ｂの大阪エリアで発生し、目的地がＩＳＰ♯Ａの東京エリアの場合は、ＩＳＰ♯Ｂは大阪のＩＸでＩＳＰ♯Ａにトラフィックを受け渡し、目的地までルーティングさせる。このように、ＩＰ通信トラフィックの通信経路は上りと下りとでは大幅に異なる。
【０００７】
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，ＲＦＣ１７７１，“Ａ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”
【非特許文献２】江崎浩、大橋信孝、中川郁夫、永見健一著、ＭＰＬＳ教科書、５．１３章、ＩＤＧジャパン
【非特許文献３】江崎浩、大橋信孝、中川郁夫、永見健一著、ＭＰＬＳ教科書、第６章〜第７章、ＩＤＧジャパン
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のとおり、ＡＳＢＲの大規模化を抑制する手段として、ＩＸの分散化が挙げられるが、ＡＳＢＲの大規模化をさらに抑制する手段として、斜め回線の増設が有効である。図３に、図２を基本とした斜め回線の増設例を示す。この例では、ＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ東京からＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪にまで、斜め回線が増強されている。この斜め回線の設置により、ＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ東京およびＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ大阪を通過する通信トラフィックを抑制することが可能であり、ＡＳＢＲの大規模化を抑制する有効な手段となりえる。
【０００９】
以下に、現状のＢＧＰによる斜め回線を含めた通信トラフィックの経路制御の具体的な課題を提示する。
（既存技術の問題点）
ＢＧＰ  Ｍｕｌｔｉ−Ｅｘｉｔ−Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ属性を用いることにより、対向ＡＳから自ＡＳに向けて流入する通信トラフィックの斜め回線への経路制御を、部分的に実現可能である。
【００１０】
図４に、ＩＳＰ♯ＡとＩＳＰ♯Ｂとが相互接続しているネットワークを示す。（１）ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪−ＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ大阪間、（２）ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ名古屋−ＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ名古屋間、（３）ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京−ＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ東京間、（４）ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ名古屋−ＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ大阪間にそれぞれＡＳ間相互接続リンク（１）〜（４）が存在する。
【００１１】
ＩＳＰ♯Ａの内部において、通信トラフィックを効率よく転送するには、図４に示すＩＳＰ♯Ａの大阪エリアの顧客であるＩＰアドレス１２９．６０．２０．０／２４に対してｅ−ＢＧＰセッションでＩＳＰ♯Ｂに広告する際には、ＭＥＤ値を（１）、（４）のそれぞれのＩＳＰ間リンクに対して２００、１００とする。それにより、ＩＳＰ♯Ｂの大阪エリアに流入したＩＰアドレス１２９．６０．２０．０／２４への宛先の通信トラフィックについては、最もコストの低い（２）のリンクに対して転送する。このように、既存のＢＧＰ技術を用いることにより、斜め回線のリンク（４）の有効利用は可能である。
【００１２】
しかしながら、ＢＧＰ  ＭＥＤ属性を用いて斜め回線の有効利用を図る場合には、以下の問題が存在する。
（第一の問題）
ＢＧＰ  ＭＥＤ属性は、ＡＳＢＲにおいて、通信トラフィックの目的値となるＩＰアドレス単位に設定される情報である。従って、ＩＳＰの顧客の単位にＭＥＤを付与する作業が必要であり、設定作業量が無視できないほど多くなる。
【００１３】
ＩＳＰの顧客についても、顧客側に割り当てられているＩＰアドレスはポータブルであり、顧客オフィスの事務所の移転に伴い、顧客に割り当てられているＩＰアドレスを収容するＡＳＢＲが変更されることが多々ある。前述のＡＳＢＲにおけるＭＥＤ付与業務はその都度発生する。
【００１４】
さらには、先の１２９．６０．０．０／１６を保持する顧客が大規模ユーザであり、複数の拠点でＩＳＰ♯Ａに接続されているケースが多々ある。例えば、１２９．６０．１０．０／２４はＩＳＰ♯Ａの大阪地域に収容され、１２９．６０．２０．０／２４はＩＳＰ♯Ａの名古屋地域に収容されるというように、細切れのＩＰアドレス空間を保持する。
【００１５】
このような顧客に対して、効率よく通信トラフィックを転送するには、細切れになったＩＰアドレス空間の各々に対してＭＥＤ値を付与する業務が必須となり、業務量としては、決して無視できない量になる。
（第二の問題）
ＢＧＰ  ＭＥＤ属性を用いた場合の問題として、仮に第一の問題で述べたような膨大なＭＥＤ値の付与作業を実施したとしても、対向ＡＳＢＲの設定ミス等により、自ＡＳＢＲで設定したＭＥＤ属性が無視されることがある。
【００１６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、自ルーティング装置およびネットワークから、通信トラフィックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際に、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラフィックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切なＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができるルーティング装置およびネットワークを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、ＡＳＢＲの大規模化を抑制するために二つのＩＳＰ間で生成する斜め回線を開通させ、二つのＩＳＰ間で対向するＡＳＢＲ群間で本来斜め回線に流すべき通信トラフィックを峻別して、効率的に通信トラフィックを流し込む手段を提供する。
【００１８】
本発明の手段は主に三つである。
（第一の手段）
各ＩＳＰはＡＳをさらに分割してサブＡＳ番号をルータに保持させる。隣接ＡＳのＡＳＢＲに対して自ルーティング装置のＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および自ＡＳ情報に加え、自サブＡＳ情報を広告し、隣接ＡＳのＡＳＢＲから受信した隣接ＡＳＢＲのＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および隣接ＡＳＢＲのＡＳ情報に加え、隣接ＡＳＢＲのサブＡＳ情報を関連付けて保持する（第１の発明）。
【００１９】
このときに、隣接ＡＳのＡＳＢＲに対し、さらに、自ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を広告し、隣接するＡＳのＡＳＢＲから受信した情報に、さらに、受信した隣接ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を関連付けて保持することもできる（第２の発明）。
【００２０】
図５に前述の各情報要素の転送イメージの一例を示す。第１の発明の情報要素は実線、第２の発明の情報要素は破線の経路で転送される。これにより、自ＩＳＰのＡＳＢＲ♯αおよび♯βにおいて、顧客ネットワーク毎に対してＭＥＤ値を設定するような業務を実施する必要がなくなる。にもかかわらず、各サブＡＳのいずれかのルータに隣接される顧客ネットワークや他ＩＳＰのＩＰアドレス情報についてＡＳＢＲ♯αおよび♯βの対向ＡＳＢＲに広告し、対向ＩＳＰのＡＳＢＲから効率よく自ＩＳＰのサブＡＳに対して通信トラフィックを流入させることができるような経路テーブルを対向ＩＳＰのＡＳＢＲにおいて作成可能となる。
【００２１】
ここで、「自ＡＳ内の他ＡＳＢＲが対向直結する他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報を、自ＡＳ情報と前記他ＡＳＢＲのサブＡＳ情報とを関連付けた上で、他の対向ＡＳＢＲに通知する。」という記述に関して、他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報は、静的ルーティングにも対応可能である。すなわち、他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報は、他ＡＳから広告されるのではなくて、ＡＳＢＲにおいてオペレータにより手動で、対向ＡＳのＩＰアドレス情報をＡＳＢＲに設定する場合も存在する。
【００２２】
前述の各ＩＳＰのＡＳを内部で分割しサブＡＳを定義するという技術は、既存のＢＧＰ  ＡＳ  Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｉｏｎと呼ばれる技術にも存在する。しかしながら、従来のＡＳ  Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ技術は、ＡＳ内部のサブＡＳ情報については、外部のＡＳに対して一切広告されない。
【００２３】
ＡＳ  Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｉｏｎという技術は、ＡＳ内部のルーティングのスケーラビリティを向上させることを目的とした技術である。図６に示すＡＳにおいては、ＡＳ内部のリンク状態情報を全てのＡＳ内ルータ間で共有している。しかしながら、ネットワークが大規模になると、ＡＳ内部全てのリンクステート情報を全てのルータ間で共有させることが困難になってくる。そこで、ＡＳ  Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｉｏｎの技術により、ＡＳ内部をさらにサブＡＳとして分割し、それぞれのサブＡＳ内部に閉じてリンク状態情報を共有させる。そうすることにより、ＡＳ内ルータのリンクステート状態情報量を抑制し、ルータに対して過剰な負荷を与えることなく運用することができる。
【００２４】
また、図７に示すように、各ＩＳＰで分割したサブＡＳ情報は、自ＡＳと対向直結する隣接ＡＳのみに広告されるものとし、隣接ＡＳが当該サブＡＳ情報を他ＡＳに対して再広告することを禁止することが望ましい（第３の発明）。サブＡＳの情報をＡＳ情報と同様に自分自身以外の全ての他ＡＳに対して広告を始めると、ＢＧＰのＡＳパス経路数が爆発的に増大する。本手段は、前記経路数の爆発問題を回避する手段として極めて重要な役割を果たす。
【００２５】
さらに、ＡＳＢＲは、他ＡＳから学習したＩＰアドレス情報およびＡＳ情報およびサブＡＳ情報を保持し、入力された通信トラフィックの宛先が、保持しているＡＳ情報およびサブＡＳ情報と一致し、かつ、対向ＡＳＢＲのサブＡＳ情報と一致する場合には、前記対向ＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出することができる（第４の発明）。これにより、自ＡＳに対向するＡＳＢＲ群において、自ＡＳ側のＡＳＢＲ群のサブＡＳ情報およびＩＳＰ♯ＡのサブＡＳ情報および当該サブＡＳに接続された自ＡＳの顧客ネットワークのＩＰアドレス情報を保持することにより、自ＡＳに対向直結するＡＳＢＲ群において適切に通信トラフィックの経路制御が可能となる。
【００２６】
また、隣接する二つのＩＳＰは、自身で保持する全てのサブＡＳ同士を互いに直結できるわけではない。また、仮に正常な状態でサブＡＳ同士が直結されていても、リンク故障により切断される場合がある。このような場合に備えて、ＡＳＢＲは、他ＡＳから広告されたＩＰアドレス情報およびＡＳ情報およびサブＡＳ情報を保持し、入力された通信トラフィックの宛先が、保持しているＡＳ情報およびサブＡＳ情報と一致するものの、当該ＡＳ情報とサブＡＳ情報とに一致する対向ＡＳＢＲが存在しない場合は、ＡＳ情報が一致するＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出し、かつ、リンクの選択は従来のルーティング方式と同様の手段で決定されることが望ましい（第５の発明）。
【００２７】
すなわち、ＢＧＰルーティング方式を採用しているネットワークにおいて、転送しようとする通信トラフィックが、直結している対向ＩＳＰの何れかのＡＳＢＲに付与されたＡＳには一致するものの、サブＡＳに一致しない場合は、ＡＳＢＲに接続された各リンクのＢＧＰ  Ｌｏｃａｌ  ＰｒｅｆｅｒｅｎｃｅおよびＭＥＤ値を参照して経路を決定する。
【００２８】
さらに別のケースとして、隣接するＩＳＰを通過し、さらに遠くのＡＳに向けて送信する必要のある通信トラフィックがある。このような通信トラフィックについては、従来のルーティング方式により選択される。
【００２９】
（第二の手段）
第二の手段は、サブＡＳの定義は行わない方法である。
【００３０】
隣接ＡＳのＡＳＢＲに対して自ルーティング装置のＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および自ＡＳ情報および自ＡＳ内の他ＡＳＢＲまでの転送コスト情報および自ＡＳと接続されている他のＡＳＢＲのＩＰアドレス情報を広告し、隣接ＡＳのＡＳＢＲから受信した隣接ＡＳＢＲのＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）および隣接ＡＳ情報および隣接ＡＳ内の他ＡＳＢＲまでの転送コスト情報および隣接ＡＳと接続されている他のＡＳのＩＰアドレス情報を関連付けて保持する（第６の発明）。前記手段の作用は、第一の手段の第１および第２の発明の作用と同一である。
【００３１】
ここで、自ＡＳＢＲからＩＰアドレス情報を学習したＡＳＢＲへの転送コストとは、ＡＳ内部の通信トラフィック制御で利用されるＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)ルーティング方式などのリンクステート型ルーティング方式で定義されるコストでもよい。図８に前述の各情報要素の転送イメージの一例を示す。第６の発明の情報要素は実線、破線はＡＳＢＲ♯αおよび♯βとＡＳＢＲ♯γの経路のコストである。
【００３２】
また、「自ＡＳ内の他ＡＳＢＲが対向直結する他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報を、自ＡＳＢＲのＩＰアドレス（もしくはＮｏｄｅＩＤ）情報と自ＡＳＢＲから当該ＩＰアドレス情報を学習したＡＳＢＲへの転送コスト情報とを関連付けた上で、他ＩＳＰ等の対向ＡＳに通知する。」という記述に関して、他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報は、静的ルーティングにも対応可能である。すなわち、他ＡＳのＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレス情報は、他ＡＳから広告されるのではなくて、オペレータにより手動で、対向ＡＳのＩＰアドレス情報をＡＳＢＲに設定する場合も存在する。
【００３３】
また、対向ＡＳＢＲから広告されたＩＰアドレスと自ルーティング装置から対向ＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習したＡＳＢＲまでの転送コスト情報とは、他ＡＳに対して再広告することを禁止することが望ましい（第７の発明）。前記手段の作用は、第一の手段の第３の発明の作用と同一である。
【００３４】
さらに、ＡＳＢＲは、外部ＡＳから広告されたＩＰアドレス情報、ＡＳ情報、対向ＡＳＢＲから前記ＩＰアドレス情報を学習したＡＳＢＲへの転送コスト情報を保持し、入力された通信トラフィックの宛先が、宛先ＩＰアドレスに対応する転送コストが最も安い対向ＡＳＢＲに向けて通信トラフィックを送出することができる（第８の発明）。これにより、自ＡＳに対向するＡＳＢＲ群において、自ＡＳ側に接続された自ＡＳの顧客ネットワークのＩＰアドレス情報とコスト情報とを保持することにより、自ＡＳに対向するＡＳＢＲ群において適切に通信トラフィックの経路制御が可能となる。
【００３５】
（第三の手段）
第三の手段は、ＡＳＢＲで隣接ＡＳ内部のルーティング情報を保持する方法である。
【００３６】
本手段では、通信ネットワークの各ノード自律分散システム（ＡＳ）間のルーティング情報を送受するルーティング装置およびネットワークにおいて、隣接ＡＳから広告されたＩＰアドレス情報およびＡＳ情報および前記隣接ＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習した自ＡＳ内の他ＡＳＢＲノード情報および自ＡＳ内部のルーティング情報を自ルーティング装置から隣接ＡＳのＡＳＢＲに通知すると共に、前記隣接ＡＳのＩＰアドレス情報およびＡＳ情報および前記ＩＰアドレスを学習したＡＳＢＲノード情報および隣接ＡＳから広告された隣接ＡＳ内部のルーティング情報を自ルーティング装置内部で保持し、かつ、前記ＩＰアドレスを学習したＡＳＢＲノード情報および隣接ＡＳ内部のルーティング情報については、自ルーティング装置から他隣接ＡＳおよび自ＡＳ内部の他ルーティング装置に対して再広告することを禁止する機能を有する（第９の発明）。これにより、第二の手段と同等の機能を実現することが可能である。
【００３７】
（第一の手段および第二の手段の応用）
複数のＡＳで構成されたネットワークは、ＡＳの中に第１ないし第９のいずれかの発明のルーティング装置間を有することにより、本発明の目的を達成するネットワークを実現することができる（第１０の発明）。
【００３８】
このときに、第１ないし第９のいずれかの発明のルーティング装置間を接続する光ネットワークは、ＡＳＢＲ間光回線を切り替えるスイッチング装置を備え、このスイッチング装置は、ＡＳＢＲ間の光回線をＧＭＰＬＳ(Generalized Multi Protocol Label Switching)により切替えることができる（第１１の発明）。これにより、本発明の目的を達成するネットワークを、光回線を用いて実現することができる。
【００３９】
すなわち、前記ルーティング装置とＡＳＢＲとの間の光回線を制御する手段として、ＧＭＰＬＳ制御技術とＡＳＢＲ間光回線を切り替えるスイッチング装置とを適用したネットワークを構成する（第１２の発明）。本ネットワーク構成により、ＡＳＢＲ間の光回線をＡＳＢＲ装置からの設定で半自動的に開通させることが可能であり、運用性が向上する。さらには、ＧＭＰＬＳ制御技術を適用することによりＡＳＢＲ間の光ファイバリンク断等の故障にも対応可能になる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のルーティング装置およびルーティング装置を具備したネットワークにより、自ルーティング装置およびネットワークから、通信トラフィックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際に、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラフィックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切な（多くの場合は、最もコストの低い）ＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（第一実施例）（前述した第１〜５、第１０〜１２の発明に関連）
本発明の実施例を図９に示す。本実施例では、ＩＳＰ♯ＡとＩＳＰ♯Ｂとが東京、名古屋、大阪の三箇所で広域光ＩＸに接続している。
【００４２】
広域光ＩＸは、１２８×１２８光スイッチとＧＭＰＬＳ制御装置とを有する光クロスコネクト装置を東京ＡおよびＢ、名古屋ＡおよびＢ、大阪ＡおよびＢの６拠点に２台ずつ配備しており、各光スイッチポートで１０Ｇｂｉｔ／ｓのＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ信号を入出力している。光クロスコネクト装置のＮｏｄｅ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＮＮＩ）側は、６４波長ＷＤＭ信号の多重分離機能を有し、６４波長のＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ信号を光ファイバに入出力する機能を有している。
【００４３】
また、広域光ＩＸの各クロスコネクト装置のＵｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＵＮＩ）には、当該広域光ＩＸに接続する各ＩＳＰのＡＳＢＲが接続されている。また、広域ＩＸの光クロスコネクト装置には、ＧＭＰＬＳ制御装置も具備されており、制御プレーンネットワークを通じて広域光ＩＸの各クロスコネクト装置と相互接続されている。さらに、光クロスコネクト装置のＧＭＰＬＳ制御装置（例えば、非特許文献２参照）とＡＳＢＲのルーティング装置も相互接続されている。
【００４４】
さらに、当該広域光ＩＸの東京ＡおよびＢ、名古屋ＡおよびＢ、大阪ＡおよびＢの６拠点にはＬａｙｅｒ２スイッチも配備されている。Ｌａｙｅｒ２スイッチに接続される光回線は、光クロスコネクト装置を通じて接続される。このネットワークは、ループ接続とならないように、東京Ａ−東京Ｂ、名古屋Ａ−名古屋Ｂ、大阪Ａ−大阪Ｂという接続が実現され、３つのＬａｙｅｒ２ネットワークが独立に存在する構成となっている。
【００４５】
ＩＳＰのＡＳＢＲ間の相互接続イメージを図１０に示す。ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京とＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ東京との間では、１０Ｇｂｉｔ／ｓｅｃを超える通信トラフィックが絶えず発生しており、これらＡＳＢＲ間の通信トラフィックは、Ｌａｙｅｒ２スイッチを経由することなくＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京−ＯＸＣ東京Ａ−ＯＸＣ東京Ｂ−ＩＳＰ♯Ｂ  ＡＳＢＲ東京間で設定されている光パスにより接続されている。
【００４６】
ここで光パスは、ＡＳＢＲからの設定によりＧＭＰＬＳシグナリングで半自動生成される。その一方で、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京とＩＳＰ♯Ｃ  ＡＳＢＲ東京間の通信トラフィックについては１Ｇｂｉｔ／ｓｅｃ程度であるため、これらの通信トラフィックはＬａｙｅｒ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ東京Ａ）を経由して送受信される。
【００４７】
前述した第１から第５の発明の機能は、光ＩＸに接続された各ＩＳＰのＡＳＢＲに実装されている。その様子を図１１に示す。まず、ＩＳＰ♯Ａのネットワークは東京エリア、名古屋エリア、大阪エリアの３つのサブＡＳに分割されている。まず、広域光ＩＸで生成されている光パスには、ＡＳＢＲ間のｅ−ＢＧＰのセッションも収容されている。
【００４８】
ＩＳＰ♯Ａは、自身の大口顧客であるα社の東京、横浜オフィスをＡＳＢＲ♯α、名古屋オフィスをＡＳＢＲ♯β、大阪オフィスをＡＳＢＲ♯γに収容しており、それぞれのオフィスのネットワークアドレスは、１２５．９．１０．０／１５，１２５．１０．２０．０／２４，１２５．１０．３０．０／２４，１２５．１０．４０．０／２４が付与されている。これらネットワークアドレスのうち、α社東京オフィスのネットワークアドレスについては、α社東京オフィスのゲートウェイルータとＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ♯αの間で設定されているｅ−ＢＧＰセッションを通じて、ＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入される。その一方で、α社他オフィスのネットワークアドレスについては、ＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γで静的経路設定が行われ、これらＡＳＢＲから設定した当該静的経路情報がＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入される。
【００４９】
α社のアドレスをＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入するＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γは、ｉ−ＢＧＰセッションにより、ＩＳＰ♯Ａ内の他のＡＳＢＲに対してα社の各オフィスのアドレス情報とサブＡＳ番号を通知する（図１１破線）。広域光ＩＸに配備されたＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ大阪は、ｉ−ＢＧＰセッションを通じて入手したα社のアドレス情報とＡＳ情報とを、ｅ−ＢＧＰセッションを通じて他ＩＳＰのＡＳＢＲに広告する。
【００５０】
前記ｅ−ＢＧＰセッションを通じてα社のアドレス情報を入手したＩＳＰ♯Ｂ等の隣接ＩＳＰは、当該情報を他のＩＳＰに再広告することは実施しない。例えば、確実に再広告を防止する方法として、サブＡＳ情報のｅ−ＢＧＰセッションからｉ−ＢＧＰセッションへの導入は許容する一方、逆のｉ−ＢＧＰセッションからｅ−ＢＧＰセッションへの導入を禁止するアルゴリズムをルーティング装置に実装する。
【００５１】
また、ＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪においては、前記手順により入手したα社のアドレス情報を利用することにより、下記のような転送処理を実現する。
（１）α社東京オフィスおよび横浜オフィス宛に向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社東京および横浜オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号およびサブＡＳ番号情報を検索し、当該ＡＳ番号およびサブＡＳ番号を保持するＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。α社東京オフィス宛に向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社東京オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号およびサブＡＳ番号情報を検索し、当該ＡＳ番号およびサブＡＳ番号を保持するＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。
（２）α社大阪オフィス宛に向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社大阪オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号およびサブＡＳ番号情報を検索し、当該ＡＳ番号およびサブＡＳ番号を保持するＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。
（３）α社名古屋オフィスに向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社名古屋オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号およびサブＡＳ番号情報を検索し、当該ＡＳ番号およびサブＡＳ番号を保持するインタフェースを選択しようとする。しかしながら、そのようなインタフェースは存在しないため、ＡＳＢＲ番号のみが一致するＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを出力インタフェースとする。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを選択するのは、ＡＳ番号が一致するものの、サブＡＳ番号が一致しないような通信トラフィックに対しては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に転送するように設定しているためである。ただし、当該通信トラフィックについては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に転送するように設定することもできる。
（４）ＩＳＰ♯ＡのＮｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＡＳに向かう通信トラフィックを受信した場合は、ＡＳＢＲ番号のみが一致するＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを出力インタフェースとする。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを選択するのは、ＩＳＰ♯ＡをＮｅｘｔ  Ｈｏｐとする通信トラフィックのうち、ＩＳＰ♯Ａを通過していくトラフィックについては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に転送するように設定しているためである。ただし、当該通信トラフィックについては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に転送するように設定することもできる。
【００５２】
（第二実施例）（第６〜８、第１０〜１２の発明に関連）
本実施例の基本構成は第一実施例の図９、ネットワーキング方式は図１０と同じである。第６から第８の発明の機能は、光ＩＸに接続された各ＩＳＰのＡＳＢＲに実装されている。その様子を図１２および図１３に示す。
【００５３】
まずＩＳＰ♯Ａは、自身の大口顧客であるα社の東京、横浜オフィスをＡＳＢＲ♯α、名古屋オフィスをＡＳＢＲ♯β、大阪オフィスをＡＳＢＲ♯γに収容しており、それぞれのオフィスのネットワークアドレスは、１２５．９．１０．０／１６，１２５．１０．２０．０／２４，１２５．１０．３０．０／２４，１２５．１０．４０．０／２４が付与されている。これらネットワークアドレスのうち、α社東京オフィスのネットワークアドレスについては、α社東京オフィスのゲートウェイルータとＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ♯αの間で設定されているｅ−ＢＧＰセッションを通じて、ＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入される。その一方で、α社他オフィスのネットワークアドレスについては、ＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γで静的経路設定が行われ、これらＡＳＢＲから設定した当該静的経路情報がＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入される。
【００５４】
α社のアドレスをＩＳＰ♯Ａのネットワークに導入するＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γは、ｉ−ＢＧＰセッションにより、広域光ＩＸに配備されたＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ大阪にα社のアドレス情報を導入する。さらにＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ大阪は、α社のネットワークを収容するＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γへの到達コストを把握している。本実施例の場合には、ＩＳＰ♯ＡではＯＳＰＦプロトコルが適用されており、当該プロトコルによりＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ大阪の各ルータは、各々からＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γに到達するための転送コストテーブルを保持している。
【００５５】
ここで、転送コストテーブルの構造は、
｛宛先ＩＰアドレス  コスト  出力ＩＦ（もしくはNext Hop Address）｝
の構造を有している。
【００５６】
本実施例では、ＡＳＢＲ東京からα社の各オフィスに接続しているＡＳＢＲ♯α、♯β、♯γへの到達コスト情報と、α社の各オフィスのネットワークアドレス情報、ＩＳＰ♯ＡのＡＳ番号情報、ＡＳＢＲ東京のＩＰアドレス情報とが関連がつくよう、ｅ−ＢＧＰセッションを通じて対向ＩＳＰのＡＳＢＲに広告する。同様の処理はＡＳＢＲ名古屋およびＡＳＢＲ大阪においても実施される。
【００５７】
前記ｅ−ＢＧＰセッションを通じてα社のアドレス情報とＩＳＰ♯Ａの各ＡＳＢＲからα社の各オフィスへの転送コスト情報とを入手したＩＳＰ♯Ｂ等の隣接ＩＳＰは、当該情報を他のＩＳＰに再広告することは実施しない。例えば、確実に再広告を防止する方法として、サブＡＳ情報のｅ−ＢＧＰセッションからｉ−ＢＧＰセッションへの導入は許容する一方、逆のｉ−ＢＧＰセッションからｅ−ＢＧＰセッションへの導入を禁止するアルゴリズムをルーティング装置に実装する。
【００５８】
またＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪においては、前記手順により入手したα社のアドレス情報を利用することにより、下位のような転送処理を実現する。
（５）α社東京オフィスおよび横浜オフィス宛に向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社東京および横浜オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号および前記転送コスト情報を検索し、当該ＡＳ番号および前記転送コストが最小であるＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ大阪からＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪に広告されたα社東京および横浜オフィスへの転送コストはそれぞれ１００、３００であった。
（６）α社大阪オフィス宛に向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社大阪オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号および前記転送コスト情報を検索し、当該ＡＳ番号および前記転送コストが最小であるＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ大阪からＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪に広告されたα社大阪オフィスへの転送コストは、それぞれ３００、１００であった。
（７）α社名古屋オフィスに向かう通信トラフィックを受信した場合は、α社名古屋オフィスに接続するＡＳＢＲのＡＳ番号および前記転送コスト情報を検索し、当該ＡＳ番号および前記転送コストが最小であるＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に接続されているインタフェースを出力インタフェースとして選択する。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京、ＡＳＢＲ大阪からＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪に広告されたα社名古屋オフィスへの転送コストは、それぞれ２５０、２００であった（図１３）。
（８）ＩＳＰ♯ＡのＮｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＡＳに向かう通信トラフィックを受信した場合は、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを出力インタフェースとする。ここで、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪向けインタフェースを選択するのは、ＩＳＰ♯ＡをＮｅｘｔ  Ｈｏｐとする通信トラフィックのうち、ＩＳＰ♯Ａを通過していくトラフィックについては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ大阪に転送するように設定しているためである。ただし、当該通信トラフィックについては、ＩＳＰ♯Ａ  ＡＳＢＲ東京に転送するように設定することもできる。
【００５９】
（第三実施例）（第９、第１０〜１２の発明の関連）
本実施例は第二実施例の変形である。図１４を用いて説明する。ＩＳＰ♯ＡのＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ東京の各ルーティング装置は、α社から広告されたＩＰアドレス情報、ＡＳ情報、α社のＡＳＢＲより前記ＩＰアドレス情報を学習したＩＳＰ♯Ａ内のＡＳＢＲノード情報、ＩＳＰ♯Ａのルーティング情報を自ルーティング装置から隣接ＡＳのＡＳＢＲに通知し、ＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ東京の各ルーティング装置は、前記ＩＳＰ♯Ａから通知されたルーティング情報を保持している。
【００６０】
ＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ東京の各ルーティング装置は、ＩＳＰ♯Ａ内部の各ルーティング情報のみならず、その他の対向ＡＳ内部のルーティング情報も保有している。このような動作を実現する手段として、ＭＰＬＳ−ＶＰＮ（例えば、非特許文献３参照）と同様の技術が挙げられる。
【００６１】
図１５に示すように、ｅ−ＢＧＰセッションを通じてＩＳＰ♯Ａ内部のルーティング情報をＩＳＰ♯ＢのＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ名古屋、ＡＳＢＲ東京の各ノードは入手する。ここで、ＩＳＰ♯Ａ内部のルーティング情報はｅ−ＢＧＰプロトコルを拡張したメッセージで転送される。
【００６２】
ＩＳＰ♯Ｂのルーティング情報は、ＭＰＬＳ−ＶＰＮのＰｒｏｖｉｄｅｒ  Ｅｄｇｅ装置（ＰＥ装置）と同じアーキテクチャを有し、ＩＳＰ♯Ａ内部のルーティング情報をルーティングデータベース♯Ａに、ＩＳＰ♯γ、♯δ内部のルーティング情報を、それぞれルーティングデータベース♯Ｂ、♯Ｃで分割して保持する。
【００６３】
前記動作を実現した上で、前記ルーティングデータベース♯Ａの情報を利用して、α社の大阪オフィス１２５．１０．４０．０／２４、名古屋オフィス１２５．１０．３０．／２４、東京オフィス１２５．９．１０．０／１６に到達するための最短経路を計算し、ＩＰパケットを転送するための転送コストテーブルを作成する。
【００６４】
転送コストテーブルの構造は、
｛宛先ＩＰアドレス  コスト  出力ＩＦ（もしくはNext Hop Address）｝
の構造を有している。
【００６５】
以下、ＩＰパケットを受信した際の転送処理については、第二実施例と同一である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のルーティング装置およびルーティング装置を具備したネットワークにより、自ルーティング装置およびネットワークから、通信トラフィックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際に、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラフィックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切な（多くの場合は、最もコストの低い）ＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができるので、ＡＳＢＲの容量増大を抑止することができ、ネットワーク運営業者に対しては、ネットワークの運用コスト削減およびネットワークの運用効率の向上に寄与することができる。また、ネットワークユーザに対しては、ネットワークの利用コストの削減および通信速度あるいは通信品質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】発明が解決しようとする課題を説明する図。
【図２】発明が解決しようとする課題を説明する図。
【図３】発明が解決しようとする課題を説明する図。
【図４】発明が解決しようとする課題を説明する図。
【図５】本発明の手段および作用を説明する図。
【図６】本発明の手段および作用を説明する図。
【図７】本発明の手段および作用を説明する図。
【図８】本発明の手段および作用を説明する図。
【図９】第一実施例を説明する図。
【図１０】第一実施例を説明する図。
【図１１】第一実施例を説明する図。
【図１２】第二実施例を説明する図。
【図１３】第二実施例を説明する図。
【図１４】第三実施例を説明する図。
【図１５】第三実施例を説明する図。
【符号の説明】
【００６８】
♯Ａ、♯Ｂ、♯Ｃ、♯Ｄ  ＩＳＰ
♯α、♯β、♯γ、♯δ  ＡＳＢＲ
（１）〜（４）  リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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