(57)【要約】【課題】アンテナを専用設計する必要がない上、使用されるデータキャリアの最適化された周波数帯域を意識する必要のない無線通信装置を提供する。【解決手段】無線波の送受信を行なうアンテナ１４と対向する位置に、誘電体１７を設ける。そして、アンテナ１４と誘電体１７との間の相対距離を変動可能とする。そして、アンテナ１４の交信領域内に存在するデータキャリア７と通信を行いつつ、アンテナ１４と誘電体１７との間の相対距離を変動させ、データキャリア７と通信が可能な距離に調整する。【選択図】      図３
2007293714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データキャリアとの無線通信により当該データキャリアからのデータの読出し及び当該データキャリアへのデータの書込みを行う無線通信装置において、
無線波の送受信を行なうアンテナと、
このアンテナと対向する位置に設けられた誘電体と、
前記アンテナと誘電体との間の相対距離を変動させる変動手段と、
前記アンテナの交信領域内に存在する前記データキャリアと通信を行いつつ前記変動手段により前記アンテナと誘電体との間の相対距離を変動させ、前記データキャリアと通信が可能な距離に調整する距離調整手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置を備えるとともに、前記データキャリアの印刷部に情報を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等と称されるデータキャリアと無線通信を行い、当該データキャリアからのデータの読出し及び当該データキャリアへのデータの書込みを行う無線通信装置及びこの無線通信装置を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップとアンテナとを薄いフィルムに内蔵してなるＲＦＩＤインレットをラベルシールに取り付けたＲＦＩＤラベルが注目されている。このＲＦＩＤラベルは、ＩＣチップに多量のデータを保存できること、ＩＣチップへのデータの書込みや読出しを電波または電磁波を利用して非接触で行うため汚れ，埃などの影響を受け難いこと、複数のＲＦＩＤラベルからＩＣチップの情報を同時に読込むことができること等の利点がある。
【０００３】
そこで、各種物品にそれぞれ付される物品管理用のラベルに上記ＲＦＩＤラベルを適用し、物品に関する様々な情報をＲＦＩＤラベルのＩＣチップで記憶保持することが考えられる。この場合、物品管理用ラベルの表面には、対応する物品の名称等を印刷する必要がある。
【０００４】
従来、帯状の台紙に多数枚のＲＦＩＤラベルを一列に整列させて剥離自在に貼り付けてなるＲＦＩＤラベル用紙を取り扱うことが可能で、順次搬送されるＲＦＩＤラベルのＲＦＩＤインレットに無線通信を利用してデータを書き込むとともに、そのＲＦＩＤラベルの表面に必要な情報を印刷するようにした無線通信装置内蔵の印刷装置は既に知られていた。このような印刷装置を用いることにより、前述したような物品管理用ラベルを生成することができる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
ところで、ＲＦＩＤで使用可能なＵＨＦ帯の電磁波周波数帯域は、地域によって異なっている。例えば、日本では９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚに、米国では９０２ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚに、欧州では８６２ＭＨｚ〜８６８ＭＨｚにそれぞれ定められている。
【０００６】
このため、どの地域でも利用可能な無線通信装置を開発するには、全ての周波数帯域をカバーできる大型のアンテナを用いるか、特定地域専用に周波数帯域が設計されたアンテナを適宜交換できるようにしなければならなかった。前者の場合は、装置内に置かれるアンテナが大型化するため小型化が要望される装置には適用することができない。後者の場合は、アンテナの種類が複数になるため設計工数が増大する。また、コスト高にもなる。
【０００７】
そこで本願出願人は、アンテナの近くに誘電体を配すると、誘電体のアンテナに対する影響によりアンテナの周波数特性が変動する原理を利用し、アンテナから放射される電磁波が通過する位置に誘電体を設け、この誘電体のアンテナに対する距離を、利用地域によって適宜調整することで、上述した問題点を解決できる無線通信装置及び印刷装置を提案済である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、ＲＦＩＤで使用可能なＵＨＦ帯の電磁波周波数帯域は地域毎に決まっている。このため、ＲＦＩＤラベルは、このラベルが使用される地域に定められた周波数帯域の電磁波で精度よくデータの読み書きができるようにＲＦＩＤインレットを設計する必要がある。ただし、ＲＦＩＤラベルは一般に様々な物品に貼られて使用される。そして、貼られた物品の材質によっては、その物品の誘電率等によりＲＦＩＤインレットの最適な周波数帯が大きく変化することが知られている。
【０００９】
例えば、ＲＦＩＤラベルが書籍のように厚みのある紙質の物品に貼られた場合、そのラベルのＲＦＩＤインレットは、最適周波数が５０ＭＨｚ程度低くなる。このため、ＲＦＩＤで使用可能なＵＨＦ帯の電磁波の周波数帯域が９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚに定められている日本では、書籍用のＲＦＩＤラベルは、書籍に貼られた際に５０ＭＨｚ程度低くなることを予め想定して１０００ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレットが設計されている。
【００１０】
同様に、ＲＦＩＤラベルがプラスチックケースのように厚みのあるプラスチック材の物品に貼られた場合、ＲＦＩＤインレットは、最適周波数が７０ＭＨｚ程度低くなる。このため、プラスチックケース用のＲＦＩＤラベルは、ケースに貼られた際に７０ＭＨｚ程度低くなることを予め想定して１０２０ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレットが設計されている。
【００１１】
一方、商品タグ等の薄い物品に貼られたり、物品に貼られないで使用されるＲＦＩＤラベルは、９５０ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレットが設計されている。
【００１２】
このように、同一地域で利用する場合においても、使用するＲＦＩＤラベルの種類によって最適な周波数帯域が異なる場合がある。これに対応するには、アンテナの近くに誘電体を配し、この誘電体のアンテナに対する距離を適正な値に調整することによって、ＲＦＩＤインレットの最適周波数をその地域で使用可能なＵＨＦ帯電磁波の周波数帯域に近づければよい。
【００１３】
しかしながら、使用するＲＦＩＤラベルが変わる毎に、そのラベルのＲＦＩＤインレットにおける最適周波数をチェックし、それに適合するように誘電体のアンテナに対する距離を手動で調整するのは甚だ面倒であり、解決が望まれていた。
【００１４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、アンテナを専用設計する必要がない上、使用されるデータキャリアの最適化された周波数帯域を意識する必要のない無線通信装置及びその無線通信装置を備えた印刷装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の無線通信装置は、無線波の送受信を行なうアンテナと、このアンテナと対向する位置に設けられた誘電体と、アンテナと誘電体との間の相対距離を変動させる変動手段と、アンテナの交信領域内に存在するデータキャリアと通信を行いつつ変動手段によりアンテナと誘電体との間の相対距離を変動させ、データキャリアと通信が可能な距離に調整する距離調整手段とを備えたものである。
【００１６】
また、本発明の印刷装置は、上記無線通信装置を備えるとともに、データキャリアの印刷部に情報を印刷する印刷手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
かかる手段を講じた本発明によれば、アンテナを専用設計する必要がない上、使用されるデータキャリアの最適化された周波数帯域を意識する必要のない無線通信装置及びその無線通信装置を備えた印刷装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、各種の物品に物品管理用ラベルとして貼付されるＲＦＩＤラベルを作成するためのＲＦＩＤラベルプリンタに本発明を適用した場合である。はじめに、本実施の形態で使用されるＲＦＩＤラベル用紙１について、図１乃至図２を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、ＲＦＩＤラベル用紙１は、帯状の台紙２と、この台紙２の表面に、用紙搬送方向Ｃに一列に整列させて剥離自在に貼り付けられた多数枚のＲＦＩＤラベル３とから構成されている。各ＲＦＩＤラベル３は、図１のＡ−Ａ矢視断面を拡大する図２に示すように、それぞれラベルシート４の裏面側（台紙２との接着面側）に、ＩＣチップ５とアンテナ６とを薄いフィルムに内蔵してなるＲＦＩＤインレット７を取り付けた構造となっている。そして、ラベルシート４の表面を情報の印刷面としている。なお、図２において、符号８，９はいずれも接着剤を示している。
【００２０】
ＲＦＩＤインレット７のＩＣチップ５には、電源生成部，復調部，変調部，メモリ部及びこれらを制御する制御部等が設けられている。電源生成部は、アンテナ６で受信した無線波の整流と安定化を行なうことによりＩＣチップ５の各部に電源を供給する。復調部は、アンテナ６で受信した無線波を復調して制御部へ送出する。変調部は、制御部から送出されたデータを変調してアンテナ６から発信させる。制御部は、復調部で復調されたデータのメモリ部への書込みや、メモリ部からデータを読み出して変調部へ送出する。メモリ部は、データを書換え不能に記憶保持する設定エリアと、任意のデータを書き込み可能なユーザエリアとから構成されている。そして設定エリアには、予めＩＤコードが書き込まれている。ＩＤコードは、各ＲＦＩＤインレット７を個々に識別するために予め設定されたＲＦＩＤインレット固有のコードである。ここに、ＲＦＩＤインレットは、データキャリアとして機能する。
【００２１】
次に、前記ＲＦＩＤラベル用紙１を使用し、順次搬送されるＲＦＩＤラベル３のＲＦＩＤインレット７に無線通信を利用して非接触でデータを書き込むとともに、そのＲＦＩＤラベル３におけるラベルシート４の表面に必要な情報を非接触で印刷するようにしたＲＦＩＤラベル印刷装置１０について説明する。
【００２２】
図３はＲＦＩＤラベル印刷装置１０の要部構成を示すブロック図である。ＲＦＩＤラベル用紙１は、図示しないが、ロール状に巻回された状態でＲＦＩＤラベル印刷装置１０のラベルホルダにセットされる。そして、ラベルホルダから図示矢印Ｂ方向に繰り出されたＲＦＩＤラベル用紙１の先端は、所定の搬送路に沿って剥離ローラ１１に導かれ、この剥離ローラ１１で台紙２のみが巻回されてＲＦＩＤラベル３が剥離される。剥離ローラ１１で剥離されたＲＦＩＤラベル３は、ラベル発行口（不図示）から排出される。剥離ローラ１１を巻回した台紙２は、巻取ローラ（不図示）によって巻き取られる。
【００２３】
ラベルホルダから剥離ローラ１１までの搬送路上には、ＲＦＩＤラベル用紙１の搬送方向上流側であるラベルホルダ側から下流側である剥離ローラ１１側に向けて順に、ラベルセンサ１２、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３のアンテナ１４、及び印字ヘッド１５が設けられている。ラベルセンサ１２は、ラベルホルダから繰り出されたＲＦＩＤラベル用紙１に設けられているＲＦＩＤラベル３の検出を行うものである。例えば、ＲＦＩＤラベル３の後端エッジを光学的に検知することによって、ＲＦＩＤラベル３を検出する。
【００２４】
アンテナ１４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３の制御により変調された電磁波である無線波を発信し、この無線波を受信したＲＦＩＤインレット７から発信される無線波を受信するものである。日本では、ＲＦＩＤで使用可能なＵＨＦ帯の電磁波の周波数帯域が９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚに定められている。アンテナ１４は、この帯域９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚに対応した周波数特性を有した比較的小型のものである。
【００２５】
ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３は、アンテナ１４から発信される無線波の交信領域内に存在するＲＦＩＤインレット７のメモリ部からデータを非接触で読取ったり、当該メモリ部にデータを非接触で書き込んだりする。ここに、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３及びアンテナ１４は、データキャリア（ＲＦＩＤインレット７）との無線通信により当該データキャリアからのデータの読出し及び当該データキャリアへのデータの書込みを行う無線通信装置を構成する。
【００２６】
印字ヘッド１５は、ヘッド駆動部１６により駆動され、ＲＦＩＤラベル３の表面であるラベルシート４の印刷面に種々の情報を印刷するものである。ここに、印字ヘッド１５及びヘッド駆動部１６は、印刷手段を構成する。
【００２７】
前記アンテナ１４とＲＦＩＤラベル用紙１の搬送路を挟んで対向する位置には、所望の比誘電率を有する誘電体１７が配置されている。誘電体１７は、パルスモータ１８を駆動源とする誘電体昇降機構１９により、前記アンテナ１４に近付く上昇方向と前記アンテナから離れる下降方向とに昇降自在となっている。そして、再下降位置をホームポジションとし、誘電体１７がホームポジションにあることを検知するためのホームポジションセンサ２０が設けられている。ここに、パルスモータ１８及び誘電体昇降機構１９は、アンテナ１４と誘電体１７との間の相対距離を変動させる変動手段を構成する。
【００２８】
因みに、誘電体１７がホームポジションに位置するときには、この誘電体１７のアンテナ１４に対する影響が殆どない。したがって、アンテナ１４から放射される無線波（電磁波）の周波数特性はほぼ変動しない。しかし、誘電体１７がホームポジションから上昇するにしたがって、誘電体１７のアンテナ１４に対する影響が大きくなる。その結果、アンテナ１４から放射される無線波（電磁波）の周波数特性が低い周波数へ変動する。
【００２９】
この他、ＲＦＩＤラベル印刷装置１０には、通信インターフェイス２１，記憶部２２，搬送系駆動部２３及び制御部２４等が設けられている。通信インターフェイス２１には、当該ＲＦＩＤラベル印刷装置１０を制御して所望のＲＦＩＤラベルを発行させるコンピュータ機器等が接続されている。搬送系駆動部２３は、ラベルホルダにセットされたＲＦＩＤラベル用紙１の搬送と、台紙２を巻き取る巻取ローラの駆動を制御する。
【００３０】
各種データを記憶するためのメモリエリアが形成される記憶部２２には、特に、図４に示すデータ構造の誘電体管理テーブル３１とパルスカウンタ３２とが形成されている。誘電体管理テーブル３１には、誘電体昇降機構１９によって昇降する誘電体１７の最下降位置であるホームポジションＨＰから最上昇位置ＰＮまでを所定の間隔（一定である必要はない）で区切ったポジションＰ１，Ｐ２，…ＰＮ毎に、ホームポジションＨＰから対応する各ポジションＰ１，Ｐ２，…，ＰＮまで誘電体１７が移動するのに必要なパルスモータ１８のパルス数ｋ１，ｋ２，…，ｋＮが設定されている。
【００３１】
制御部２４は、通信インターフェイス２１を介して接続されたコンピュータ機器からＲＦＩＤラベル３の発行が指令されると、図５に流れ図に示す手順で各部を制御する。先ず、制御部２４は、パルスカウンタ３２のカウント値ｘを“０”にリセットする（ＳＴ１）また、用紙搬送系駆動部２３の起動を指令する（ＳＴ２）。
【００３２】
これにより、ＲＦＩＤラベル用紙１の搬送が開始されるので、制御部２４は、ラベルセンサ１２によってＲＦＩＤラベル３が検出されるのを待機する（ＳＴ３）。そして、ＲＦＩＤラベル３が検出されたならば、制御部２４は、用紙搬送系駆動部２３の停止を指令する（ＳＴ４）。
【００３３】
次に、制御部２４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３にＲＦＩＤの問合せコマンドを送出する（ＳＴ５）。
【００３４】
これにより、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３では、問合せコマンドのデータが変調され、その変調された電磁波である無線波がアンテナ１４から発信される。この無線波をＲＦＩＤラベル３に取り付けられたＲＦＩＤインレット７が受信すると、このＲＦＩＤインレット７のＩＣチップ５が起電する。そして、そのメモリ部に記憶されているＩＤコードが変調され、その変調された電磁波である無線波がＲＦＩＤインレット７のアンテナ６から発信される。この無線波は、アンテナ１４で受信され、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３でＩＤコードに復調されて、制御部２４に供給される。
【００３５】
そこで制御部２４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３を介してＲＦＩＤインレット７のＩＤコードが応答されるのを待機する（ＳＴ６）。そして、所定時間内にＩＤコードが応答されたならば（ＳＴ６のＹＥＳ）、制御部２４は、通常のラベル発行処理に移行する（ＳＴ７）。
【００３６】
すなわち、用紙搬送系駆動部２３の再起動を指令後、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３を介してＲＦＩＤラベル３のＲＦＩＤインレット７にデータを非接触で書き込む。また、ヘッド駆動部１６を介して印字ヘッド１５を動作させて、同ＲＦＩＤラベル３のラベルシート４に必要な情報を印刷する。このラベル発行処理は、指定された発行枚数分のＲＦＩＤラベル３が発行されるまで繰り返される。そして、ＲＦＩＤラベル３の発行が完了したならば、搬送系駆動部２３を停止させて、この制御を終了する。
【００３７】
一方、問合せコマンドを送信してから所定時間が経過してもＲＦＩＤインレット７のＩＤコードが応答されなかった場合には（ＳＴ６のＮＯ）、制御部２４は、パルスカウンタ３２のカウント値ｘが“０”にリセットされているか否かを判断する（ＳＴ８）。パルスカウンタ３２のカウント値ｘが“０”にリセットされていた場合には、制御部２４は、誘電体１７がホームポジションＨＰに位置しているか否かを判断する（ＳＴ９）。ホームポジションセンサ２０により誘電体１７が検出されていない場合には、誘電体１７がホームポジションＨＰに位置していないので、制御部２４は、パルスモータ１８を逆転駆動する（ＳＴ１０）。これにより、誘電体昇降機構１９が下降動作して、誘電体１７がホームポジションＨＰの方向に下降する（ＳＴ１０）。そこで制御部２４は、ホームポジションセンサ２０を監視する（ＳＴ１１）。そして、ホームポジションセンサ２０により誘電体１７が検出されるまで、パルスモータ１８の逆転駆動を継続する。
【００３８】
ホームポジションセンサ２０により誘電体１７が検出されたならば、誘電体１７がホームポジションＨＰに位置したので、制御部２４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３にＲＦＩＤの問合せコマンドを再度送出する（ＳＴ５）。その結果、所定時間内にＩＤコードが応答されたならば（ＳＴ６のＹＥＳ）、制御部２４は、通常のラベル発行処理に移行する（ＳＴ７）。
【００３９】
一方、ＳＴ８にてパルスカウンタ３２のカウント値ｘが“０”にリセットされていない場合、あるいはＳＴ９にて誘電体１７がホームポジションＨＰに位置している場合には、制御部２４は、パルスモータ１８に１パルス分の正転駆動を指令する（ＳＴ１２）。これにより、パルスモータ１８が１パルス正転駆動し、誘電体昇降機構１９が上昇動作して、誘電体１７が１パルス分上昇する。すなわち、誘電体１７とアンテナ１４との相対距離が１パルス分縮まる。
【００４０】
制御部２４は、パルスカウンタ３２を“１”だけカウントアップする（ＳＴ１３）。そして、そのカウント値ｘが、誘電体管理テーブル３１に設定されている最上昇位置のポジションＰＮに対応した必要パルス数ｋＮを超えたか否かを判断する（ＳＴ１４）。
【００４１】
カウント値ｘが必要パルス数ｋＮを越えていない場合には（ＳＴ１４のＮＯ）、制御部２４は、同カウント値ｘが、誘電体管理テーブル３１に設定されている各ポジションＰ１〜ＰＮに対応した必要パルス数ｋ１〜ｋＮのいずれか１つｋｉ（ｉ：１〜Ｎ）と一致したか否かを判断する（ＳＴ１５）。
【００４２】
カウント値ｘが必要パルス数ｋ１〜ｋＮのいずれとも一致していない場合には（ＳＴ１５のＮＯ）、制御部２４は、パルスモータ１８にさらに１パルス分の正転駆動を指令する（ＳＴ１２）。そして、パルスカウンタ３２を“１”だけカウントアップする（ＳＴ１３）。以後、カウント値ｘが必要パルス数ｋ１〜ｋＮのいずれかと一致するまで、上記ＳＴ１２及びＳＴ１３の処理を繰返し実行する。そして、カウント値ｘが必要パルス数ｋ１〜ｋＮのいずれか１つｋｉと一致したならば（ＳＴ１５のＮＯ）、制御部２４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３にＲＦＩＤの問合せコマンドを再度送出する（ＳＴ５）。その結果、所定時間内にＩＤコードが応答されたならば（ＳＴ６のＹＥＳ）、制御部２４は、通常のラベル発行処理に移行する（ＳＴ７）。
【００４３】
ここに、制御部２４は、アンテナ１４の交信領域内に存在するデータキャリア（ＲＦＩＤインレット）７と通信を行いつつ変動手段（パルスモータ１８，誘電体昇降機構１９）によりアンテナ１４と誘電体１７との間の相対距離を変動させ、データキャリアと通信が可能な距離に調整する距離調整手段を構成する。
【００４４】
なお、パルスカウンタ３２のカウント値ｘが誘電体管理テーブル３１に設定されている最上昇位置のポジションＰＮに対応した必要パルス数ｋＮを超えた場合には（ＳＴ１４のＹＥＳ）、誘電体１７をホームポジションＨＰから最上昇位置のポジションＰＮまで上昇させても，ＲＦＩＤインレット７との交信が正常に行われなかったので、制御部２４は、ＲＦＩＤラベル用紙１のエラーを報知する（ＳＴ１６）。例えば、通信インターフェイス２１を介してエラー信号をラベル発行指令元のコンピュータ機器に送信する。あるいは、図示しないエラー表示部にエラー情報を表示する。
【００４５】
このように本実施の形態のＲＦＩＤラベル印刷装置１０においては、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１３のアンテナ１４と対向する位置に誘電体１７が配置されている。誘電体１７は、パルスモータ１８を駆動源とする誘電体昇降機構１９により、アンテナ１４に近付く上昇方向とアンテナから離れる下降方向とに昇降自在となっている。
【００４６】
かかる構成のＲＦＩＤラベル印刷装置１０に対してＲＦＩＤラベルの発行を指令すると、先ず、ＲＦＩＤの問合せコマンドがアンテナ１４から無線送信される。この問合せに対してＲＦＩＤラベル用紙１のＲＦＩＤラベル３に取り付けられたＲＦＩＤインレット７から応答があると、ラベル発行処理が開始される。
【００４７】
これに対し、問合せに対してＲＦＩＤインレット７から応答がないと、誘電体１７がホームポジションＨＰに一旦戻された後、１ステップずつ上昇する。そして、誘電体管理テーブル３１に設定されている各ポジションＰ１，Ｐ２，…，ＰＮに到達する毎に、ＲＦＩＤの問合せコマンドがアンテナ１４から無線送信される。
【００４８】
ここで、この問合せに対してＲＦＩＤインレット７から応答があると、誘電体１７がその応答があった時点のポジションに位置決めされる。そして、ラベル発行処理が開始される。
【００４９】
前述したように、誘電体１７がホームポジションに位置するときには、この誘電体１７のアンテナ１４に対する影響が殆どない。したがって、アンテナ１４から放射される無線波の周波数特性はほぼ変動しない。しかし、誘電体１７がホームポジションから上昇するにしたがって、誘電体１７のアンテナ１４に対する影響が大きくなる。その結果、アンテナ１４から放射される無線波の周波数特性が低い周波数へ変動する。
【００５０】
アンテナ１４は、日本においてＲＦＩＤで使用可能なＵＨＦ帯の電磁波の周波数帯域として設定された９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚの周波数特性を有している。したがって、９５０ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレット７が設計されているＲＦＩＤラベル用紙１を用いた場合には、誘電体１７がホームポジションＨＰに位置している状態でＲＦＩＤラベル３の発行処理が行なわれる。
【００５１】
一方、書籍用ＲＦＩＤラベルのように、物品に貼られた際に５０ＭＨｚ程度低くなることを予め想定して１０００ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレット７が設計されているＲＦＩＤラベル用紙１を用いた場合には、誘電体１７がホームポジションＨＰよりも所定距離だけ上昇した位置でＲＦＩＤラベル３の発行処理が行なわれる。このときの誘電体１７の位置は、アンテナ１４から放射される無線波の周波数が５０ＭＨｚ程度低い周波数へ変動する位置である。この位置は、誘電体１７の比誘電率等に基づいて決まる。
【００５２】
また、プラスチック用ＲＦＩＤラベルのように、物品に貼られた際に７０ＭＨｚ程度低くなることを予め想定して１０２０ＭＨｚ程度が最適周波数となるようにＲＦＩＤインレット７が設計されているＲＦＩＤラベル用紙１を用いた場合には、誘電体１７がさらに上昇した位置、つまりでアンテナ１４から放射される無線波の周波数が７０ＭＨｚ程度低い周波数へ変動する位置でＲＦＩＤラベル３の発行処理が行なわれる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、アンテナ１４最適化された周波数帯域が異なるＲＦＩＤラベル用紙１を併用しても、ユーザは、その周波数帯域の変化を意識することなくＲＦＩＤラベル３の発行業務を行なうことができる。
【００５４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５５】
例えば前記実施の形態では、ＲＦＩＤラベル用紙１の搬送路を挟んでアンテナ１４と対向する位置に誘電体１７を設けたが、アンテナ１４と搬送路との間に誘電体１７を配置しても本発明の効果を奏することができる。
【００５６】
また、前記実施の形態では誘電体１７を変動手段により変動させてアンテナ１４との距離を調整したが、誘電体１７を固定し、アンテナ１４を変動させて、誘電体１７とアンテナ１４との距離を調整するように構成してもよい。また、アンテナ１４と誘電体１７の双方を変動させて、誘電体１７とアンテナ１４との距離を調整するように構成することも可能である。
【００５７】
また、前記実施の形態では、印刷手段を備えたＲＦＩＤラベル印刷装置１０に本発明を適用したが、本発明は、ＲＦＩＤインレット，ＲＦＩＤタグ等と称される非接触の無線通信によりデータの読み書きが可能なデータキャリアに対する無線通信装置全般に適用できるものである。
【００５８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態で使用されるＲＦＩＤラベル用紙の要部構成を示す模式図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】同実施の形態におけるＲＦＩＤラベル印刷装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態におけるＲＦＩＤラベル印刷装置の記憶部に形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図５】同実施の形態におけるＲＦＩＤラベル印刷装置の制御部が実行する主要な制御処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００６０】
１…ＲＦＩＤラベル用紙、３…ＲＦＩＤラベル、７…ＲＦＩＤインレット、１０…ＲＦＩＤラベル印刷装置、１２…ラベルセンサ、１３…ＲＦＩＤリーダ・ライタ、１４…アンテナ、１５…印字ヘッド、１６…ヘッド駆動部、１７…誘電体、１８…パルスモータ、１９…誘電体駆動機構、２０…ホームポジションセンサ、２３…搬送系駆動部、２４…制御部、３１…誘電体管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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