(57)【要約】【課題】施工品質をこれまで以上に高めるためには従来の検査だけでは充分と言えず、また、自主検査では客観性に欠けるおそれもある。 これまで、ユーザーは完成した建物の仕上げ部分から確認するしかなく、施工過程に現場を訪れて状況確認するのは困難であった。 保管すべき施工の検査結果は増大化しており、電子データ化しても、その整理・保存の仕方には課題がある。【解決手段】施工検査工程に、非破壊検査や第三者による確認検査等を加えることで、客観的で高精度な検査を実施して、施工品質を一層高める。加えて、建設現場毎に最適に計画した、全施工検査工程情報システムを活用して管理する。 また、施工検査専用に設計したデータベースで、１つ１つの検査結果を適切に関連付けて保管する。 更に、前記データベースに保管した検査結果を通信ネットワークを介して開示することで、ユーザー等が施工品質を容易に確認できるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場毎に最適に計画した施工検査工程（図２）に則って施工検査を行い、建設現場のPCから検査結果のデータをサーバ（１−６）に送信し、品質管理用ソフトウェア（１−２ｂ）を備えた本社のPCから前記検査結果を精選・承認し、それによってデータベース（１−７）に前記検査結果が適切に整理されて保管され、前記ソフトウェアによって前記検査結果及び工事の進捗状況を管理できることを特徴とし、全施工検査の完了後に前記検査結果のデータを基に「品質監理報告書」を作成・出力することのできる、施工検査による品質管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の品質管理方法で、建設現場ではカメラ機能付き携帯情報端末（１−１ｂ）で検査用写真を撮影し、前記携帯情報端末から通信ネットワーク（１−５）を介して前記写真をサーバ（１−６）に送信することを特徴とする、施工検査による品質管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の品質管理方法で、建設現場のPCに、検査結果のデータを簡易的に一括送信することのできるソフトウェア（１−２ａ）を備えることを特徴とする、施工検査による品質管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の品質管理方法で、データベース（１−７）に保管された検査結果のデータを基にして、通信ネットワーク（１−５）を介して、事業主や工事監理者、ユーザー（物件購入者）が必要な情報をいつでも施工工程に沿ってPCで閲覧できるようにしたことを特徴とする、施工検査による品質管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の品質管理方法で、事業主や工事監理者、ユーザー（物件購入者）は、通信ネットワーク（１−５）を介して携帯電話（１−１ｃ）で必要な情報を閲覧できるようにしたことを特徴とする、施工検査による品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設、各種工事において、工程確認からユーザーへの引渡しまでの全施工工程を通じて１つ１つの検査を徹底し、品質を管理する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建設現場における施工検査は、通常検査担当者が合格を確認することで終了したり、あるいは事業主や工事監理者等への書面での報告等により終了していた。
【０００３】
また、施工検査の項目は法定の義務付けられたものが中心となり、それ以上に独自の検査を実施する工夫はあまりなされてこなかった。
【０００４】
一方、施工検査を行うにあたり、管理記録として写真や図面等が用いられるが、大規模な建築物になるとその数は膨大となり、写真等の管理は非常に煩雑なものとなる。近年はスキャナやデジタルカメラが利用されるようになり、電子記録として保管できるようになっている。
【０００５】
また、特許文献１に開示されているように、施工検査を行う場所に携帯端末を持参し、実施する検査項目を通信ネットワークを介して携帯端末で受信し、検査結果を携帯端末より通信ネットワークに送信することが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−００４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
震災時に施工不良が明らかになるなど、施工品質の確保が改めて重視されているが、より品質を高めるためには従来の検査だけでは充分と言えず、また、自主検査では客観性に欠けるおそれもある。
【０００７】
これまでの施工品質確認のあり方では、ユーザー（物件購入者）は完成した建物の仕上げ部分から確認するしかなく、また、施工過程に現場を訪れて状況確認するのは困難である。その上、チェックシート等を見ても専門的で分かりにくいという課題がある。
【０００８】
大規模な建築物も含めて多数の物件の施工及び検査を行っていく場合、保管する検査結果は膨大な量に及んでいる。スキャナやデジタルカメラを用いて検査結果を電子記録として保存するとしても、１つ１つの電子記録が具体的にどの検査結果を表すかが明確になるように整理して保存する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
施工検査工程に、鉄筋の非破壊検査や第三者による杭の確認検査等を加えることで、客観的で高精度な検査を実施して、施工品質を一層高めることができる。加えて、建設現場毎に最適に計画した全施工検査工程を情報システムを活用して管理することにより、工事の進捗状況や各検査結果の把握が容易になり、施工品質向上に結び付けることができる。
【００１０】
また、高度に安全性を確保したデータセンターに、施工検査専用に設計した大容量のデータベースを用意し検査結果を保管することによって、１つ１つの管理記録を適切に関連付けて保管でき、また検査結果の滅失を防ぐことが可能となる。
【００１１】
更に、前記データベースに保管した検査結果を、インターネットなどの通信ネットワークを介して開示することで、事業主や工事監理者にとっては施工品質の確認が容易になり、ユーザー（物件購入者）にとっては施工品質が確保されていることを安心感をもって見守ることができ、専門的な施工工程についても分かり易い説明を受けることが容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
建設現場によって要求される検査内容は一律ではないが、本発明で用いる情報システムによって特定の建設現場に最適な全施工検査工程を容易に計画でき、検査結果を一元管理できるようになる。また、検査工程に鉄筋の非破壊検査、コンクリートのコア抜き強度検査、第三者による杭の確認検査等を加えることで、客観的で高精度な検査を実施し、施工品質を高められるという効果がある。
【００１３】
次に、本発明のように施工検査の管理記録を保管することで、検査結果の滅失を防ぎ、目的に応じて検査結果を迅速に検索・閲覧することが可能となる。その結果、工事の進捗状況や各検査結果の把握が容易になり、施工品質向上に貢献することができる。
【００１４】
また、保管した検査結果を通信ネットワークを介して閲覧できるようにすることで、事業主や工事監理者、ユーザー（物件購入者）が、それぞれ必要とする情報に手間無くアクセスできるという利便性があり、安全・安心・確実な品質の建物を建築することに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。まず、本社の専門部署において、施工予定の物件情報を登録し（３−１）、当該物件に最適な全施工検査工程を計画して上位管理者に申請する（３−２）。
【００１６】
上位管理者が申請された施工検査工程を承認する（３−３）と、専門部署にて当該物件の施工検査工程を登録する（３−４）。この際、施工検査工程の申請及び承認のステップは複数設けても良い。例えば、上位管理者が承認した施工検査工程を、更に最終決裁者が承認するというプロセスを踏むこともできる。
【００１７】
登録・承認された施工検査工程に基づいて、建設現場では施工の各工程で必要な検査を実施する。全施工検査工程の例を図２に示す。杭工事等の工事種別毎に、検査を行う管理項目が幾つかあり、各管理項目で必要な管理記録がそれぞれある。
【００１８】
例えば、管理記録が写真の場合はデジタルカメラ（１−３）で写真を撮影し、管理記録が平面図などの場合はスキャナ（１−４）で画像データを取得する。
【００１９】
現場管理者は、検査結果として上記写真や画像データをサーバ（１−６）に一括送信する（３−５）。建設現場のPCには、検査結果のデータを簡易的に一括送信するためのソフトウェア（１−２ａ）を用意するようにしても良い。サーバに送信された写真や画像データについて、それぞれどの検査の管理記録であるのか、また何枚もの写真のうちどれを管理記録に用いるのかを、本社の専門部署で精選することで、データセンター内にあるデータベース（１−７）に適切に整理されて保管される（３−６）。
【００２０】
上位管理者は、PCに備えた品質管理用ソフトウェア（１−２ｂ）を使用してサーバ（１−６）にアクセスし、データベース（１−７）に保管された検査結果を確認し、検査を承認する（３−７）。前記ソフトウェアによる承認処理によって、工事の進捗状況が更新される（３−８）。
【００２１】
この際、工事種別単位や全施工検査工程終了時などの節目に、上位管理者が承認した検査結果を、更に最終決裁者が確認して承認するようにしても良い。
【００２２】
また、図２の管理項目のうち、◆を付した項目は一般的には実施されていない特別検査であり、「杭工事における第三者の設計事務所による全工程及び全数の確認検査」を行うことで客観性を高め、「鉄筋工事における非破壊検査」を行うことで精度・安全性を高めるといった効果が期待できる。
【００２３】
図２の管理項目のうち、※を付した項目の各確認検査については、例えば各階５部屋まで毎に検査箇所をランダムに設定して１検査行うというように、一定の割合を定めて検査を実施するという方法が想定される。
【００２４】
全施工検査が完了（３−９）した後、上位管理者は各検査の管理記録を基にして「品質監理報告書」の案を作成する（３−１０）。この「品質監理報告書」は、施工検査工程を分かり易く明らかにするものである。
【００２５】
「品質監理報告書」は、本社の最終決裁者の承認（３−１１）を経て、事業主及びユーザー（物件購入者）に提供される（３−１２）。事業主及びユーザー（物件購入者）が「品質監理報告書」の内容を確認することで、本発明の施工品質の管理方法は完結する。
【００２６】
施工検査の各過程で、図２に示した進行状況は随時更新されていく。進行状況のステータスとしては、例えば「未施工」「施工中」「終了」などが考えられる。「施工中」について、より詳細に「1〜5F終了」「50%終了」といったステータスを設けても良い。
【００２７】
施工工程において、図１の４で示した通信ネットワークを介して、事業主や工事監理者、ユーザー（物件購入者）が、検査結果や工事の進捗状況を閲覧できるようにする。その際、閲覧者毎にIDとパスワードを付与して、閲覧できる情報を限定することもできる。
【００２８】
図１において、PC（１−ａ）とインターネットの有線回線（４）を用いる構成が基本となるが、PCの代わりにカメラ機能付き携帯情報端末（１−１ｂ）または携帯電話（１−１ｃ）を用いる構成とすることも可能であり、あるいは、通信ネットワークとして無線回線等を用いる構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の施工品質の管理方法は、広く建設、各種工事の現場において利用することが可能である。更には、品質管理を行う他の業種でも利用可能であり、例えば食品業界等での応用が期待できる。
【００３０】
また、検査工程の標準化や、通信ネットワークを介した情報共有を進めることにより、専門知識やスキルが高くない者にとっても、本発明の施工品質の管理方法を容易に実行することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の方法を実施する基本的な構成を示した図である。
【図２】本発明における全施工検査工程の例を示した図である。
【図３】本発明の方法の一実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１−１ａ    PC
１−１ｂ    カメラ機能付き携帯情報端末
１−１ｃ    携帯電話
１−２ａ    検査結果の一括送信用ソフトウェア
１−２ｂ    施工検査による品質管理用ソフトウェア
１−３    デジタルカメラ
１−４    スキャナ
１−５    通信ネットワーク
１−６    サーバ
１−７    データベース
【図１】
2007279993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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