(57)【要約】【課題】  車両が実際に注意エリアを走行する時間帯を考慮し、より運転の実情に適合した警告情報を報知して報知機能の有効性を向上させることが可能な運転支援装置を提供する。【解決手段】  要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段５によって報知する運転支援装置Ａである。前記注意エリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻が予め定められる報知時刻条件を満たすと判定される場合に、報知手段５に前記警告情報を報知させる制御手段４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段によって報知する運転支援装置であって、
前記注意エリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻が予め定められる報知時刻条件を満たすと判定される場合に、前記報知手段に前記警告情報を報知させる制御手段を備えることを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記進入判定時刻が前記報知時刻条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び車速データに基づいて前記車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記通過予測時刻が前記報知時刻条件を満たすと判定される場合は前記報知手段に前記警告情報を報知させてなることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段によって報知する運転支援装置であって、
前記注意エリア，その注意の種類及び警告度を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記警告度が前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻に応じて予め設定される報知警告度条件を満たすと判定される場合に前記報知手段に前記警告情報を報知させる制御手段を備えることを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記警告度が前記報知警告度条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び車速データに基づいて前記車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記警告度が前記通過予測時刻に応じた前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は前記報知手段に前記警告情報を報知させてなることを特徴とする請求項３に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知し、安全走行を支援する運転支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路交通に関して実際に事故に至らなくても車両の運転中に「ひやり」としたり、「はっと」するような危険な思いをすることがある。これは「ヒヤリハット」と称され、これらの要注意状態が発生する領域（以下、注意エリアと記す）がデータベース化されるとともに、車両運転者に前記注意エリアに近接あるいは進入したことを報知する運転支援装置が注目を集めている。この運転支援装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【０００３】
かかる運転支援装置は、要注意状態が発生する場所及びその注意の種類を示す電子情報を含む危険情報を受信する受信手段と、受信した前記危険情報を記録する記録手段と、通信手段からの要求に応じて前記記録手段に記録されている危険情報を配信する送信手段と、受信した危険情報に基づいて、前記危険な状態の発生数を集計して危険区域を特定し、この特定された前記危険区域に関する情報を前記記録手段に記録させるマイクロコンピュータからなる制御手段とを少なくとも有するサーバを備え、車両に搭載される子局端末からの要求に応じて前記危険情報を発信し、前記子局端末に備えられた報知手段によって、前記危険情報を視覚的もしくは聴覚的に確認するシステムであり、車両が注意エリアに進入、あるいは近づいた場合に車両の利用者に安全運転に対する注意を促すものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記要注意状態は種々の要因によって生じるものであるが、同一の注意エリアであっても車両が通過する時刻によって前記要注意状態の発生頻度が異なる場合がある。一般的には昼間よりも薄暮時あるいは夜間の方が前記要注意状態が発生しやすく、昼間であっても通勤時間帯は他の時間帯よりも前記要注意状態が発生しやすい。また、前記注意エリアが広範囲である場合や連続する場合あるいは混雑等によって前記注意エリアに長時間留まる場合は、前記注意エリア滞在中に前述のような時刻に影響される状況が変化する場合がある。したがって、かかる運転支援装置としては、前記注意エリアの通過時間や滞在時間を考慮し、より実際の運転状況に適合した警告情報を報知する必要があり、報知機能としての改善の余地を残している。
【０００５】
本発明は、上記の課題点に鑑みてなされたものであり、車両が実際に注意エリアを走行する時間帯を考慮し、より運転の実情に適合した警告情報を報知して報知機能の有効性を向上させることが可能な運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の運転支援装置は、前述の課題を解決するために、要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段によって報知する運転支援装置であって、前記注意エリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻が予め定められる報知時刻条件を満たすと判定される場合に、前記報知手段に前記警告情報を報知させる制御手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記制御手段は、前記進入判定時刻が前記報知時刻条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び車速データに基づいて前記車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記通過予測時刻が前記報知時刻条件を満たすと判定される場合は前記報知手段に前記警告情報を報知させてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の運転支援装置は、前述の課題を解決するために、要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段によって報知する運転支援装置であって、前記注意エリア，その注意の種類及び警告度を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記警告度が前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻に応じて予め設定される報知警告度条件を満たすと判定される場合に前記報知手段に前記警告情報を報知させる制御手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記警告度が前記報知警告度条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び車速データに基づいて前記車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記警告度が前記通過予測時刻に応じた前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は前記報知手段に前記警告情報を報知させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、車両が注意を促す注意エリアに近接あるいは進入した際に警告情報を発し、前記車両の利用者に注意を促して安全走行を支援する運転支援装置に関し、警告情報に対する利用者の理解度を向上させ、安全運転に寄与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第一の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【００１２】
図１を用いて運転支援装置の全体構成について説明する。運転支援装置Ａは、通信手段１と、ＧＰＳ受信部（車両位置検出手段）２と、操作手段３と、制御手段４と、報知手段５と、から主に構成されている。一方、運転支援装置Ａに後で詳述する注意エリアデータを配信するシステムとして、サーバ６を有している。このサーバ６は、住民や車両の運転者（利用者）がパーソナルコンピュータ（パソコン）７や携帯電話機、あるいは通信機能付きカーナビゲーションシステム等からアクセスされ、ヒヤリハット情報からなる注意エリアデータが収集され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信機能を有する携帯電話機８を介して運転支援装置Ａに前記注意エリアデータを送信することが可能となる。
【００１３】
前記注意エリアデータは、要注意状態が発生する注意エリア，その注意の種類及び報知時間条件を有するものであり、サーバ６内にハードディスク等の記録媒体に記録されるものである。図２は前記注意エリアデータの一例を示している。第一の注意エリアデータ１０は、注意エリア１０ａと注意の種類１０ｂと報知時間条件１０ｃとを有する。第一の注意エリアデータ１０において、注意エリア１０ａは緯度及び経度データからなる。また、注意の種類１０ｂとしては「対向車，歩行者衝突」が設定されている。また、報知時間条件１０ｃとしては「１７：００〜２０：００」が設定されている。
【００１４】
通信手段１は、携帯電話機８との無線通信が可能であり、前記注意エリアデータをサーバ６から携帯電話機８を介して制御手段４へダウンロードするものである。
【００１５】
ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ用受信アンテナを備え、前記受信アンテナで受信した人工衛星からの車両の位置情報を制御手段４へ供給するものである。
【００１６】
操作手段３は、報知手段５での報知内容等を選択，決定するものであり、操作スイッチやワイヤレスリモコン等の遠隔操作部からなるものである。
【００１７】
制御手段４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ及びＩ／Ｏ（入出力）インターフェイス等を有するマイクロコンピューターから主になるものである。制御手段４は、ＧＰＳ受信部２によって受信した車両位置データと、携帯電話機８を介してダウンロードされた前記注意エリアデータとをマッチング処理し、このマッチング処理結果に応じて警告情報を報知手段５によって報知するものである。また、制御手段４は、ダウンロードされた前記注意エリアデータを保存するためのフラッシュメモリ等の記録手段４ａを有し、前記注意エリアデータを加工し、保存することが可能となっている。また、制御手段４は、水晶発振子４ｂを有し、水晶発振子４ｂから発せられる基準クロックを計数して時刻を求める計時機能を有する。
【００１８】
報知手段５は、例えばマトリクス型の液晶表示パネルや有機ＥＬパネルからなり警告情報を表示する視覚情報確認手段である表示部５ａと、警告情報を音声にて報知する聴覚情報確認手段であるスピーカ５ｂとを有し、制御手段４からの指示信号に応じて表示部５ａ及びスピーカ５ｂが動作する仕組みになっている。
【００１９】
表示部５ａは、車両の積算距離や残燃料、あるいは外気温等の各種車両情報を表示する第一の表示領域５ａ１と、通常運転状態や注意エリアデータに基づく警告情報の表示をなす第二の表示領域５ａ２とを備えている。図３は、車両の通常走行時における表示部５ａの表示形態を示すものである。なお、第一の表示領域５ａ１にて表示する各種車両情報は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）やエアコン等の各種ユニットから多重通信路を介して制御手段４へ入力されるもので、制御手段４は、所定の表示処理を実行することで各種車両情報を表示することが可能となる。
【００２０】
次に、図４を用いて制御手段４の警告情報の報知処理における制御方法について説明する。
【００２１】
制御手段４は、通信手段１によってサーバ６から注意エリアデータを入力する（ステップＳ１）。また、ＧＰＳ受信部２を介して車両位置データを入力する（ステップＳ２）。そして、制御手段４は、入力した前記注意エリアデータと前記車両位置データとに基づいて、車両が注意エリアに進入したか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の判定では、前記注意エリアデータと前記車両位置データとのマッチング処理によって判定結果を求める。また、ステップＳ３の判定は、前記注意エリアデータに基づいて前記注意エリアの近接エリアを設定し、車両が前記注意エリアに近接したか否かを判定するものであってもよい。
【００２２】
制御手段４は、ステップＳ３において車両が前記注意エリアに進入したと判定される場合、前記注意エリアへの進入が判定された時刻（以下、進入判定時刻という）が、前記注意エリアデータ毎に予め設定される前記報知時刻条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ４）、前記進入判定時刻が前記報知時刻条件を満たすと判定される場合に、後述するステップＳ７に移行する。
【００２３】
制御手段４は、ステップＳ４において前記進入判定時刻が前記報知時刻条件を満たさないと判定される場合に、ステップＳ５に移行して車両が前記注意エリアを通過すると予測される時刻（以下、通過予測時刻という）を算出する。なお、前記通過予測時刻は、前記注意エリアデータに基づいて算出される前記注意エリアを通過するまでの距離と車速データとに基づいて算出される前記注意エリアを通過するまでの時間を前記進入判定時刻に加算することで得られる。なお、前記注意エリアデータに前記注意エリア内の信号機の有無等の補正要因を記録し、この補正要因に基づいて前記通過予測時刻を補正しても良い。
【００２４】
次いで、制御手段４は、ステップＳ６に移行して算出された前記通過予測時刻が前記報知時刻条件を満たすか否かを判定し、前記通過予測時刻が前記報知時刻条件を満たすと判定される場合は、ステップＳ７に移行する。
【００２５】
制御手段４は、ステップＳ７に移行すると、前記注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段５によって視覚的及び聴覚的に報知する処理を実行する。
【００２６】
具体例として、制御手段４は、ステップＳ３において車両が前述の第一の注意エリアデータ１０の注意エリア１０ａに進入したと判定され、かつ、ステップＳ４において前記進入判定時刻が報知時刻条件１０ｃを満たすと判定される場合は、第二の表示領域５ａ２に右折時の注意を促す画像及び文字を表示し、スピーカ５ｂによって「対向車及び歩行者に注意してください。」なる警報を発する処理を実行する（図５参照）。また、制御手段４は、ステップＳ４において前記進入判定時刻が報知時刻条件１０ｃを満たさないと判定される場合であっても、ステップＳ６において前記通過予測時刻が報知時刻条件１０ｃを満たすと判定される場合は、同様に第二の表示領域５ａ２に右折時の注意を促す画像及び文字を表示し、スピーカ５ｂによって「対向車及び歩行者に注意してください。」なる警報を発する処理を実行する。
【００２７】
以上の処理を実行することによって、運転支援装置Ａは、前記注意エリアに対する注意を促す前記警告情報の報知を行う。
【００２８】
かかる運転支援装置Ａは、要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段５によって報知する運転支援装置であって、前記注意エリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻が予め定められる報知時刻条件を満たすと判定される場合に、報知手段５に前記警告情報を報知させる制御手段４を備えるものである。
【００２９】
かかる特徴点により、運転支援装置Ａは、車両が実際に注意エリアを走行する時間帯を考慮し、この時間帯に起因する運転の実情（危険や交通量の度合いなど）に適合した警告情報を報知して報知機能の有効性を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、運転支援装置Ａは、制御手段４によって、前記進入判定時刻が前記報知時刻条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び車速データに基づいて車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記通過予測時刻が前記報知時刻条件を満たすと判定される場合は報知手段５に前記警告情報を報知させるものである。したがって、前記注意エリアが広範囲である場合や連続する場合あるいは混雑等によって前記注意エリアに長時間留まる場合であっても、時間帯に起因する運転の実情に適合した警告情報を報知することができ、報知機能の有効性をさらに向上させることが可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、前述の第一の実施形態と同一または相当する個所は同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
第二の実施形態が前述の第一の実施形態と異なる点は、制御手段４による警告情報の報知処理における制御方法である。
【００３３】
注意エリアデータは、第二の実施形態においては、要注意状態が発生する注意エリア，その注意の種類及び警告度を有するものであり、サーバ６内のハードディスク等の記録媒体に記録されるものである。前記警告度は、交通量，危険運転の頻度数，急ブレーキの頻度数等を総合的に判断して複数のランクが設定されるものである。本第二の実施形態では警告度はランク１〜５に分類され、ランク１が最も警告度が低く、ランク５が最も警告度が高いものとする。図６は前記注意エリアデータの一例を示している。第二の注意エリアデータ１１は、注意エリア１１ａと注意の種類１１ｂと警告度１１ｃとを有する。第一の注意エリアデータ１０において、注意エリア１０ａは緯度及び経度データからなる。また、注意の種類１０ｂとしては「出会い頭衝突」が設定されている。また、警告度１０ｃとしては「２」が設定されている。
【００３４】
制御手段４は、予め時刻に応じて報知するべき前記注意エリアデータの警告度条件（以下、報知警告度条件という）が設定されている。具体的には、通勤時間帯，薄暮時または夜間時等の比較的要注意状態が発生しやすい時刻については低い警告度であっても報知するように前記報知警告度条件が設定される。なお、前記報知警告度条件は任意に変更することが可能であっても良い。
【００３５】
以下、図７を用いて制御手段４の警告情報の報知処理における制御方法について説明する。
【００３６】
制御手段４は、通信手段１によってサーバ６から注意エリアデータを入力する（ステップＳ１１）。また、ＧＰＳ受信部２を介して車両位置データを入力する（ステップＳ１２）。そして、制御手段４は、入力した前記注意エリアデータと前記車両位置データとに基づいて、車両が注意エリアに進入したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定では、前記注意エリアデータと前記車両位置データとのマッチング処理によって判定結果を求める。また、ステップＳ１３の判定は、前記注意エリアデータに基づいて前記注意エリアの近接エリアを設定し、車両が前記注意エリアに近接したか否かを判定するものであってもよい。
【００３７】
制御手段４は、ステップＳ１３において車両が前記注意エリアに進入したと判定される場合、前記注意エリアデータ毎に予め設定される前記警告度が、前記注意エリアへの進入が判定された時刻（以下、進入判定時刻という）に対応する報知警告度条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ１４）、前記警告度が前記報知警告度条件を満たすと判定される場合に、後述するステップＳ１７に移行する。
【００３８】
制御手段４は、ステップＳ１４において前記警告度が前記報知警告度条件を満たさないと判定される場合に、ステップＳ１５に移行して車両が前記注意エリアを通過すると予測される時刻（以下、通過予測時刻という）を算出する。なお、前記通過予測時刻は、前記注意エリアデータに基づいて算出される前記注意エリアを通過するまでの距離と車速データとに基づいて算出される前記注意エリアを通過するまでの時間を前記進入判定時刻に加算することで得られる。なお、前記注意エリアデータに前記注意エリア内の信号機の有無等の補正要因を記録し、この補正要因に基づいて前記通過予測時刻を補正しても良い。
【００３９】
次いで、制御手段４は、ステップＳ１６に移行して前記警告度が算出された前記通過予測時刻に対応する報知警告度条件を満たすか否かを判定し、前記警告度が前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は、ステップＳ１７に移行する。
【００４０】
制御手段４は、ステップＳ１７に移行すると、前記注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段５によって視覚的及び聴覚的に報知する処理を実行する。
【００４１】
具体例として、制御手段４は、ステップＳ３において車両が前述の第二の注意エリアデータ１１の注意エリア１１ａに進入したと判定され、かつ、ステップＳ１４において警告度１０ｃが前記進入判定時刻に対応する前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は、第二の表示領域５ａ２に交差点での注意を促す画像及び文字を表示し、スピーカ５ｂによって「交差点です。衝突に注意してください。」なる警報を発する処理を実行する（図８参照）。また、制御手段４は、ステップＳ１４において警告度１０ｃが前記進入判定時刻に対応する前記報知警告度条件を満たさないと判定される場合であっても、ステップＳ１６において警告度１０ｃが前記通過予測時刻に対応する前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は、同様に第二の表示領域５ａ２に交差点での注意を促す画像及び文字を表示し、スピーカ５ｂによって「交差点です。衝突に注意してください。」なる警報を発する処理を実行する。
【００４２】
以上の処理を実行することによって、運転支援装置Ａは、前記注意エリアに対する注意を促す前記警告情報の報知を行う。
【００４３】
かかる運転支援装置Ａは、要注意状態が発生する注意エリアに対する注意を促す警告情報を報知手段５によって報知する運転支援装置であって、前記注意エリア，その注意の種類及び警告度を少なくとも有する注意エリアデータと車両の位置を示す車両位置データとに基づいて前記車両が前記注意エリアに近接あるいは進入したと判定され、かつ、前記警告度が前記注意エリアへの近接あるいは進入を判定した進入判定時刻に応じて予め設定される報知警告度条件を満たすと判定される場合に報知手段５に前記警告情報を報知させる制御手段４を備えるものである。
【００４４】
かかる特徴点により、運転支援装置Ａは、車両が実際に注意エリアを走行する時間帯を考慮し、この時間帯に起因する運転の実情（危険や交通量の度合いなど）に適合した警告情報を報知して報知機能の有効性を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、運転支援装置Ａは、制御手段４によって、前記警告度が前記報知警告度条件を満たさないと判定される場合に、前記注意エリアデータ，前記車両位置データ及び前記車速データに基づいて前記車両が前記注意エリアを通過する通過予測時刻を算出し、前記警告度が前記通過予測時刻に応じた前記報知警告度条件を満たすと判定される場合は報知手段５に前記警告情報を報知させてなるものである。しがって、前記注意エリアが広範囲である場合や連続する場合あるいは混雑等によって前記注意エリアに長時間留まる場合であっても、時間帯に起因する運転の実情に適合した警告情報を報知することができ、報知機能の有効性をさらに向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一の実施形態における運転支援装置の全体構成を示す図である。
【図２】同上における注意エリアデータの一例を説明する図である。
【図３】同上運転支援装置の報知手段を説明する図である。
【図４】同上運転支援装置の報知処理を説明するための図である。
【図５】同上運転支援装置の報知処理時の報知手段を説明する図である。
【図６】本発明の第二の実施形態おける注意エリアデータの一例を説明する図である。
【図７】同上運転支援装置の報知処理を説明するための図である。
【図８】同上運転支援装置の報知処理時の報知手段を説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ  運転支援装置
１  通信手段
２  ＧＰＳ受信部
３  操作手段
４  制御手段
４ａ  記録手段
５  報知手段
５ａ  表示部
５ｂ  スピーカ
６  サーバ
７  パソコン
８  携帯電話機
１０  第一の注意エリアデータ
１０ａ  注意エリア
１０ｂ  注意の種類
１０ｃ  報知時刻条件
１１  第二の注意エリアデータ
１１ａ  注意エリア
１１ｂ  注意の種類
１１ｃ  警告度
【図１】
2007293687.tif 000003
【図２】
2007293687.tif 000004
【図３】
2007293687.tif 000005
【図４】
2007293687.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007293687.tif 000008
【図７】
2007293687.tif 000009
【図８】
2007293687.tif 000010