(57)【要約】【課題】  装置本体を手摺に対して容易且つ正確に位置決めを行うことができる手摺の処理装置を提供する。【解決手段】  本発明の手摺の処理装置１００は、手摺１２に対して装置本体を位置決めする本体位置決め手段１２０を備えた、手摺１２に対して処理を行うための処理装置であって、前記本体位置決め手段１２０は、前記手摺１２に対して幅方向両側から当接する一対の当接体１２２，１２３と、前記一対の当接体１２２，１２３をそれぞれ前記装置本体に対して幅方向に移動可能に案内する案内手段１２１と、前記一対の当接体１２２，１２３の幅方向の移動の向きが相互に逆で、かつ、幅方向の移動量が相互に等しくなるように規制する移動規制手段１２２Ｃ，１２３Ｃ，１２４と、前記一対の当接体を幅方向内側に付勢する付勢手段１２７と、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺に対して装置本体を位置決めする本体位置決め手段を備えた、手摺に対して処理を行うための処理装置であって、
前記本体位置決め手段は、前記手摺に対して幅方向両側から当接する一対の当接体と、前記一対の当接体をそれぞれ前記装置本体に対して幅方向に移動可能に案内する案内手段と、前記一対の当接体の幅方向の移動の向きが相互に逆で、かつ、幅方向の移動量が相互に等しくなるように規制する移動規制手段と、前記一対の当接体を幅方向内側に付勢する付勢手段と、を具備することを特徴とする手摺の処理装置。
【請求項２】
前記手摺の延長方向の異なる位置に複数組の前記一対の当接体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手摺の処理装置。
【請求項３】
前記複数組の前記一対の当接体は、組毎に独立して前記装置本体に対して幅方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の手摺の処理装置。
【請求項４】
前記移動規制手段は、前記一対の当接体にそれぞれ固定された幅方向に伸びる一対のラックと、前記装置本体に対して回転可能に軸支され、前記一対のラックに対して共通に噛合する歯車若しくは輪列とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手摺の処理装置。
【請求項５】
前記当接体は、前記手摺の延長方向に直交する回転軸線を備えた当接ローラと、該当接ローラを回転可能に軸支するとともに前記案内手段により幅方向に案内された軸支体とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の手摺の処理装置。
【請求項６】
前記当接ローラは、前記回転軸線の方向に傾斜したローラ面を有することを特徴とする請求項５に記載の手摺の処理装置。
【請求項７】
前記装置本体には前記手摺にフィルムを貼着するためのフィルム貼着機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の手摺の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手摺の処理装置に係り、特に、エスカレータなどの移動式手摺に適用する場合に好適な位置決め手段の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータや移動式歩道などには、人の搬送方向に被と共に移動するように構成された移動式手摺が設けられている。この手摺は、多くの場合、可撓性を有するベルトを無限軌道に沿って配置することによって構成される。近年、上記のような手摺を広告媒体として利用する例が多くなってきており、実際に手摺の表面に広告を印刷したラベルを貼着するといったことが行われている。通常、手摺の表面にラベルを貼着するには、粘着層を備えたラベルを手作業で手摺に貼り付けていくようにしているが、手摺の表面は一般に曲面であることなどの理由により貼着作業が困難で手間がかかるという問題点がある。
【０００３】
そこで、現在、手摺の表面にラベルを貼着するための各種の装置が開発されている。例えば、以下の特許文献１及び２では、手摺の表面に熱転写シートを貼着するための加熱加圧機能を備えた熱転写シート貼り付け装置が開示されている。また、以下の特許文献３では、手摺の表面に貼着される保護フィルム、この保護フィルムを被着するための装置、保護フィルムを剥離するための装置などが開示されている。さらに、以下の特許文献４には、エスカレータの手摺に印刷シールを貼り付けるための装置が開示されている。
【０００４】
また、従来からエスカレータの手摺を清掃するための装置が開発され、使用されている。この種の清掃装置は、手摺の表面に各種の清掃具を適用することによって清掃を行うものであるが、例えば、以下の特許文献５には、本体に対して回動自在に取り付けられた２枚の側板と、これらの側板にそれぞれ軸支された一対のローラとを有し、この一対のローラによって手摺を幅方向両側から挟持することにより位置決めされる清掃具取付台を備えた装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３９６６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０２１６０号公報
【特許文献３】特表２００２−５３７２００号公報
【特許文献４】特開２００３−２１２４６８号公報
【特許文献５】実開昭５９−１１６３７３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の手摺に対してフィルムを貼着する装置においては、手摺に対する貼着処理を行う前に、装置本体を手摺に対して正確に位置決めされた状態で固定する必要があり、このために、装置本体には手摺の支持構造に固定するための本体固定手段と、装置本体を支持構造に対して位置調整するための位置調整手段とが必要になる。そして、装置を手摺に適用する際には、本体固定手段によって装置本体を固定し、位置調整手段によって装置本体と手摺との間の位置関係を調整しなければならない。また、一般に、手摺の形状や寸法、及び、手摺と支持構造との間の位置関係は様々である。したがって、従来の装置においては、装置本体を固定し、手摺に対して位置調整を行うのに多大な労力を要するという問題点がある。
【０００６】
また、手摺は様々な場所に設置されるが、多くの場合、建物内部の壁面に近い場所に配置される場合が多い。この場合には、手摺のすぐ側方に壁面が存在するために、従来の装置では、壁面が障害となって装置本体を支持構造に対して固定することができない事態も発生し得る。
【０００７】
一方、上記の清掃装置においては、手摺に対してローラやばねを利用して簡単に位置決めを行うことができるように構成されている。しかしながら、この清掃装置では、装置本体の手摺に対する位置決め精度が不十分であり、また、回動自在に取り付けられた側版に凹状のローラ面を備えたローラが軸支されているので、手摺の形状や寸法の変化に対する許容範囲が小さく、実用的でないという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、装置本体を手摺に対して容易且つ正確に位置決めを行うことができる手摺の処理装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、手摺の設置場所の如何に拘らず、装置本体を手摺に対して確実に位置決めすることが可能な手摺の処理装置を提供することにある。さらに、別の目的は、手摺の形状や寸法の変化に対して柔軟に対応できる手摺の処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の手摺の処理装置は、手摺に対して装置本体を位置決めする本体位置決め手段を備えた、手摺に対して処理を行うための処理装置であって、前記本体位置決め手段は、前記手摺に対して幅方向両側から当接する一対の当接体と、前記一対の当接体をそれぞれ前記装置本体に対して幅方向に移動可能に案内する案内手段と、前記一対の当接体の幅方向の移動の向きが相互に逆で、かつ、幅方向の移動量が相互に等しくなるように規制する移動規制手段と、前記一対の当接体を幅方向内側に付勢する付勢手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
この発明において、一対の当接体を案内手段により装置本体に対して手摺の幅方向に移動可能に構成したことにより、手摺の形状や寸法に広く対応できるようになる。また、付勢手段によって一対の当接体は常に内側に付勢されるので、一対の当接体が手摺に幅方向両側から当接するように構成できるが、このとき、移動規制手段によって一対の当接体の移動の向きが相互に逆で、移動量が相互に等しくなるように規制されているので、一対の当接体が手摺に幅方向両側から当接したとき、装置本体と手摺との間の幅方向の位置関係は常に一定になる。例えば、一対の当接体が装置本体の中心軸に対して対称な幅方向の位置に配置されるように規制されていれば、手摺の幅寸法に拘わらず、装置本体の中心軸と手摺の中心軸とは常に一致する。したがって、手摺に対して装置を容易かつ正確に位置決めすることができる。さらに、本発明の装置は手摺に対して直接位置決めされるため、従来装置のように手摺の支持構造に対して位置決め固定する必要がないため、手摺の構造や設置場所の如何に拘らず、容易に装着することができるという効果もある。
【００１１】
本発明において、前記手摺の延長方向の異なる位置に複数組の前記一対の当接体が設けられていることが好ましい。これによれば、上述のように構成された一対の当接体の組が手摺の延長方向の異なる位置に複数配置されることにより、装置本体の姿勢（その軸線方向）を手摺の延長方向に対して整合させることができる。
【００１２】
本発明において、前記複数組の前記一対の当接体は、組毎に独立して前記装置本体に対して幅方向に移動可能に構成されていることが好ましい。これによれば、複数組の一対の当接体が組毎に独立して装置本体に対して幅方向に移動可能に構成されていることにより、手摺の延長方向の異なる位置に設けられたそれぞれの組に属する一対の当接体が独立して手摺に対し幅方向の位置決めを行うため、装置本体に対する当接体の取付精度の如何に拘らず装置本体を手摺の延長方向に対して確実に整合させることが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記移動規制手段は、前記一対の当接体にそれぞれ固定された幅方向に伸びる一対のラックと、前記装置本体に対して回転可能に軸支され、前記一対のラックに対して共通に噛合する歯車若しくは輪列とを有することが好ましい。これによれば、一対のラックを歯車若しくは輪列を介して相互に噛合した状態とすることにより、簡単かつコンパクトな機構で確実に移動規制手段を構成できる。ここで、歯車は、一方のラックに噛合する歯車部分と、他方のラックに噛合する歯車部分とが一体に構成されたものであってもよい。また、輪列としては、一対のラックが相互に対向配置されている場合、奇数個の歯車を相互に噛合させてなるものを採用することによって、また、一対のラックが同じ側を向いている場合、偶数の歯車を相互に噛合させてなるものを採用することによって、一対のラックの移動方向を相互に逆向きとすることができる。
【００１４】
本発明において、前記当接体は、前記手摺の延長方向に直交する回転軸線を備えた当接ローラと、該当接ローラを回転可能に軸支するとともに前記案内手段により幅方向に案内された軸支体とを有することが好ましい。これによれば、軸支体に対して回転可能に軸支された当接ローラを設け、この当接ローラが手摺に当接するように構成することによって、当接体と手摺との間の摩擦を低減することができるため、装置本体を手摺に位置決めした状態で、手摺の延長方向への装置本体と手摺との間の相対的移動を容易かつスムーズに行うことができる。ここで、当接ローラの回転軸線は、手摺の表面（手摺の表面の中央部分）に対しても直交するように構成されていることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記当接ローラは、前記回転軸線の方向に傾斜したローラ面を有することが好ましい。当接ローラが回転軸線の方向に傾斜したローラ面を有することにより、装置本体と手摺との間に、位置決めのための挟圧力だけでなく、回転軸線の方向の支持力を発生させることも可能になるため、当接体を斜め上方から手摺の両側部に当接させることにより装置本体を手摺上に載置したり、或いは、当接体を斜め下方から手摺の両側部に当接させることにより手摺の上方に配置された装置本体を手摺から外れないように保持したりすることが可能になる。より具体的には、当接ローラには、回転軸線を中心とする円錐面状或いは逆円錐面状に構成されたローラ面を設けることが好ましい。また、当接ローラには回転軸線を中心として回転軸線に沿った一側に傾斜した（例えば円錐面状の）ローラ面と、回転軸線の他側に傾斜した（例えば逆円錐面状の）ローラ面とを共に設けることがより望ましい。
【００１６】
本発明において、前記装置本体には前記手摺にフィルムを貼着するためのフィルム貼着機構が設けられていることが好ましい。このフィルム貼着機構により手摺にフィルムを貼着する場合には、フィルムの貼着位置の精度が容易かつ確実に得られる点で、本発明の本体位置決め手段を用いることがきわめて効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本実施形態の手摺の処理装置１００を手摺（エスカレータの移動式手摺）に適用した状態を示す側面図、図２は装置１００の概略平面図、図３は装置１００の概略一部断面側面図である。
【００１８】
本実施形態の装置１００は、図１に示すように、エスカレータ１０の支持構造１１の外周部に沿って移動可能に構成された手摺１２に対して位置決めされ、手摺１２に対して各種の処理、例えば、フィルムの貼着、手摺の清掃、コーティング層の形成などを行うためのものである。ここで、手摺１２としては、エスカレータ１０に限らず、移動するように構成されたものであれば、移動歩道（動く歩道）などの他の各種装置の手摺であっても構わないし、また、移動式手摺に限らず、通常の固定された手摺であってもよい。なお、以下の実施形態では、フィルムの貼着作業を行うための装置として構成した例、及び、手摺として移動式手摺を対象とする例について説明する。
【００１９】
図示例の装置１００は、手摺１２に対して上方から載置して用いるように構成されている。装置１００は、フレーム１０１と、このフレーム１０１に対して水平な回転軸線を中心として回転可能に軸支された支持ローラ１０２，１０３，１０４とを備えている。フレーム１０１は、相互に連結された左右一対の側板を有し、これらの側板によって支持ローラ１０２，１０３，１０４を軸支する支軸が固定されている。また、フレーム１０１の前端部には、サブフレーム１０６が支軸１０５を介して回動可能に連結されている。
【００２０】
フレーム１０１には、処理機構１１０が取り付けられている。処理機構１１０はフレーム１０１、支持ローラ１０２，１０３，１０４、サブフレーム１０６、仕上げ処理部１０７とともに装置本体を構成する。処理機構１１０は、本実施形態では、フィルムＹを手摺１２に貼着するためのフィルム貼着機構である。処理機構１１０には、上記フィルムＹを巻き付けてなる供給ローラ１１１と、フィルムＹを案内する案内ローラ１１２，１１３，１１４と、フィルムＹを手摺１２に押圧して貼着する貼着ローラ１１５と、上記サブフレーム１０６に固定された仕上げ処理部１０７に配設された１又は複数の転圧ローラ１１６及びブラシ１１７とが設けられている。
【００２１】
装置１００には、手摺１２をその延長方向（図示左右方向）と直交する幅方向に位置決めする本体位置決め手段１２０が取り付けられている。この本体位置決め手段１２０は、フレーム１０１に固定されたガイド軸１２１と、このガイド軸１２１に沿って移動可能に案内される一対の当接体１２２，１２３とを有する。ガイド軸１２１は手摺１２の幅方向に直線状に伸び、当該幅方向に当接体１２２，１２３を移動（並進移動）可能に案内している。図示例では平行な一対のガイド軸１２１が設けられ、当接体１２２と１２３はいずれも上記の一対のガイド軸１２１，１２１の双方に案内されている。当接体１２２，１２３は、手摺１２を幅方向両側から当接支持する当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａと、この当接ローラ１２２Ａを手摺１２の延長方向と直交する回転軸線周りに回転可能に軸支する軸支体１２２Ｂ，１２３Ｂとを備えている。
【００２２】
当接ローラ１２２Ａは、上部に形成された、斜め上方に向いた（円錐面状）のローラ面１２２Ａ１と、下部に形成された、斜め下方に向いた（逆円錐面状）のローラ面１２２Ａ２とを備えている。ローラ面１２２Ａ２は、手摺１２の両端部に斜め上方から当接する。なお、当接ローラ１２３Ａについても上記と同様のローラ面を備えている。
【００２３】
軸支体１２２Ｂ，１２３Ｂは、ガイド軸１２１に案内されて手摺１２の幅方向に移動可能に構成されている。軸支体１２２Ｂ，１２３Ｂにはラック１２２Ｃ，１２３Ｃが固定され、これらのラック１２２Ｃ，１２３Ｃは、相互に対向配置され、相互に反対側から歯車１２４に噛合している。歯車１２４はフレーム１０１に固定された支持部１２５，１２６に回転可能に軸支されている。
【００２４】
当接体１２２と１２３との間にはコイルバネなどで構成される弾性部材１２７が連結され、この弾性部材１２７によって当接体１２２と１２３とが相互に接近するように構成されている。すなわち、当接体１２２，１２３は弾性部材１２７によりそれぞれ幅方向内側に付勢されている。
【００２５】
上記の本体位置決め手段１２０は、一対の当接体１２２，１２３（当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａ）が手摺１２に対して幅方向両側から当接し、弾性部材１２７の弾性力によって手摺１２を挟圧するように構成されている。このとき、手摺１２の幅に合わせて当接体１２２，１２３が幅方向内側に移動するが、上記ラック１２２Ｃ，１２３Ｃと歯車１２４によって当接体１２２と１２３の移動の向きは常に幅方向の反対向きになり、また、その移動量は常に同一となるように規制される。したがって、装置１００を手摺１２上に載置し、上記当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａが手摺１２を幅方向両側から挟持した状態としたとき、装置本体の幅方向の中心位置と手摺１２の幅方向の中心位置とは常に一定の距離にある。換言すれば、手摺１２の幅方向の中心位置に相当する装置本体の幅方向の位置は、常に一定である。本実施形態では、装置本体の幅方向の中心位置（フィルムＹの中心位置）が手摺１２の幅方向の中心位置に常に一致するように構成してある。
【００２６】
なお、上記本体位置決め手段１２０には、一対の当接体１２２，１２３のそれぞれに一つずつの当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａを設けてあるが、一対の当接体における手摺１２の延長方向の異なる位置に複数の当接ローラを設けてもよい。この場合、手摺１２の延長方向の異なる位置に設けられた当接ローラ間の装置本体の幅方向の位置が相互に等しく構成されていれば、手摺１２の延長方向と、装置本体の軸線方向とが相互に一致することになる。
【００２７】
実際には、本実施形態では、手摺１２の延長方向の異なる位置に複数（図示例では２つ）の本体位置決め手段１２０がそれぞれ独立に設けられている。これによって、それぞれの本体位置決め手段１２０によって、手摺１２の延長方向の異なる位置においてそれぞれ幅方向の位置決めが独立して行われるので、手摺１２の延長方向と装置本体の軸線方向とを正確に一致させることができる。
【００２８】
本実施形態においては、図１に示すように、予め、片面に粘着層を有する帯状のフィルム（貼着シート）Ｙと、その粘着層を覆うように装着された剥離シートＺとを有する積層材Ｘを巻きつけて供給ローラ１１１とし、この供給ローラ１１１から積層材Ｘを引き出し、案内ローラ１１２，１１３，１１４に架設し、案内ローラ１１４を通過した後にフィルムＹから剥離シートＺを剥離し、この剥離シートＺを、案内ローラ１１８を介して回収ローラ１１９に巻き付けておく。そして、フィルムＹを貼着ローラ１１５に架設させて、そのままサブフレーム１０６側に引き出しておく。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の装置１００においては、当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａを相互に幅方向に広げた状態で手摺１２の上に載置すると、支持ローラ１０２，１０３，１０４が手摺１２の表面上に当接した状態で、弾性部材１２７の弾性力によって当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａが幅方向両側から手摺１２に圧接され、装置本体と手摺１２の幅方向の位置決めが自動的に行われる。
【００３０】
このとき、当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａのローラ面１２２Ａ２，１２３Ａ２（１２３Ａ２は図示せず）が手摺１２の両側部に対して斜め上方から当接するので、当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａと手摺１２との間に垂直方向の応力成分が発生し、これによって、装置本体の幅方向への位置調整がスムーズに行われる。すなわち、当接ローラが手摺１２の幅方向に直交するローラ面を有している場合でも装置１００の幅方向の位置決め自体は可能であるが、装置１００と手摺１２との間の垂直方向の応力は支持ローラ１０２，１０３，１０４と手摺１２の上面との間にのみ発生するので、これらの間に発生する摩擦抵抗によって手摺１２に対する装置１００の幅方向への移動が困難になることが考えられるが、本実施形態の場合には、上記垂直方向の応力の一部を当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａと手摺１２との間でも負担することができるので、上記の摩擦抵抗を低減することができ、弾性部材１２７の弾性力に基づく装置本体の幅方向への位置調整時における移動動作を円滑に行うことが可能になる。
【００３１】
なお、本実施形態において、手摺１２の両側部に当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａのローラ面１２２Ａ２，１２３Ａ２が上方から当接した状態で、支持ローラ１０２，１０３，１０４が手摺１２の上面に当接するように装置１００が手摺１２上に配置される。ただし、後述する別の実施形態で示すように、当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａのローラ面１２２Ａ１，１２３Ａ１（１２３Ａ１は図示せず）が手摺１２の両側部に下方から当接し、この当接ローラ１２２Ａ，１２３Ａと、上方から当接する支持ローラ１０２，１０３，１０４とによって上下から手摺１２を挟み込む態様で、装置１００が手摺１２に装着されるように構成してもよい。この場合には、弾性部材１２７の弾性力の一部が装置１００を手摺１２上に保持する保持力としても作用する。
【００３２】
なお、本実施形態において、手摺１２の表面にフィルムＹを貼着していく場合には、先にサブフレーム１０６側に引き出しておいたフィルムＹを手摺１２の表面に貼着してから、上述の方法で、装置１００を手摺１２上に配置する。そして、上記のようにして装置１００が手摺１２に対して幅方向に位置決めされると、装置１００を手摺１２の延長方向に手動で移動させるか、或いは、装置１００を保持した状態で、手摺１２をその延長方向に移動させる。このようにすると、フィルムＹは貼着ローラ１１５によって手摺１２の表面に貼着される。このとき、手摺１２の外縁部表面が曲面状に構成されている場合には、その後、手摺１２の外縁上のフィルムＹの両端部は、複数の転圧ローラ１１６によって手摺の両側部に対して徐々に内側から外側に向けて貼着されていく。そして、最後にブラシ１１７によってフィルムＹの外縁が確実に貼着される。
【００３３】
本実施形態においては、上記当接体１２２，１２３を手摺１２の幅方向に案内するために、ガイド軸１２１と軸支体１２２Ｂ，１２３Ｂのガイド孔（ガイド軸１２１を挿通する貫通孔）とにより構成される案内手段が設けられ、特に、この案内手段によって当接体１２２，１２３が幅方向に向けて直線的に並進移動するように構成されているので、手摺１２の幅寸法に柔軟かつ高精度に対応することができる。
【００３４】
また、一対の当接体１２２と１２３の移動を規制するために、相互に対向配置される一対のラック１２２Ｃ，１２３Ｃと、これら一対のラックの間に配置されて一対のラックに共に噛合する歯車１２４とにより構成される移動規制手段が設けられ、この移動規制手段が一対の当接体１２２と１２３の幅方向の移動の向きを相互に逆向きとし、しかも、その移動量を同一とするので、装置本体と手摺１２との幅方向の位置関係を常に一定のものとすることができるため、装置１００の手摺１２に対する幅方向の位置決めが容易になり、しかも当該位置決めの精度を高めることができる。
【００３５】
なお、上記歯車１２４の代わりに、複数の歯車を相互に噛合させてなる輪列を設け、この輪列中のいずれかの歯車に一対のラック１２２Ｃ，１２３Ｃがそれぞれ噛合するように構成してもよい。例えば、一方のラック１２２Ｃに噛合する第１の歯車と、他方のラック１２３Ｃに噛合する第２の歯車とを設け、この第１の歯車と第２の歯車との間に中間歯車を噛合させてもよい。また、この場合には、一対のラックが相互に対向配置されていなくても、上記と同じ機能を有する移動規制手段を構成できる。たとえば、一対のラックを同じ側に向けて配置し、一方のラックに噛合する第１の歯車と、他方のラックに噛合する第２の歯車とを設け、第１の歯車と第２の歯車とを相互に噛合させてもよい。
【００３６】
図４乃至図６は、本発明に係る別の実施形態の装置２００の構成を示す。この実施形態において、フレーム２０１、支持ローラ２０２，２０４、支軸２０５、サブフレーム２０６、本体位置決め手段２２０（当接体２２２，２２３、当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａ、軸支体２２２Ｂ，２２３Ｂ、ラック２２２Ｃ，２２３Ｃ、歯車２２４、支持部２２５，２２６、弾性部材２２７）、及び、貼着ローラ２１５は、以下に説明する点を除いて先に説明した実施形態と基本的に同様である。
【００３７】
本実施形態の装置２００では、本体位置決め手段２２０において、当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａに上向きに傾斜したローラ面２２２Ａ１，２２３Ａ１が形成されている。当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａは手摺１２の延長方向と直交する方向（図示例では手摺１２の表面にも直交する方向）に伸びる回転軸線を有する。このローラ面２２２Ａ１，２２３Ａ１は、斜め上方に向いた、回転軸線を中心とする円錐面状に構成されている。そして、装置２００を手摺１２に装着したとき、当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａのローラ面２２２Ａ１，２２３Ａ１が手摺１２の両側面に対して斜め下方から当接するようになっている。そして、手摺１２は、一対の当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａによって幅方向両側から挟持されるとともに、支持ローラ２０２，２０３，２０４と、一対の当接ローラ２２２Ａ，２２３Ａとによって上下方向からも挟持される。そして、これらにより、装置２００は、弾性部材２２７の弾性力によって手摺１２に対して幅方向に位置決めされると同時に、上下方向については、弾性部材２２７の弾性力によって手摺１２に保持された状態になっている。
【００３８】
また、本実施形態では、処理機構２１０に、積層体Ｘを巻回してなる供給ローラ２１１、積層体Ｘを架設する案内ローラ２１２，２１３，フィルムＹを手摺１２に貼着する貼着ローラ２１５、剥離シートＺを架設する案内ローラ２１８、剥離シートＺを巻き取るための回収ローラ２１９などが設けられている。これらは架設態様が若干異なるものの基本的に先に説明した実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態では、図４及び図５に示すように、回収ローラ２１９のドラム２１９Ａとトルクキーパー２１９Ｂとがベルト２１９Ｃを介して連結され、回収ローラ２１９に常に一定の巻取トルクが与えられるように構成されている。また、図６に示すように、供給ローラ２１１のドラム２１１Ａとフレーム２０１との間にトルクキーパー２１１Ｂが介在し、供給ローラ２１１から積層体Ｘを引き出すために常に一定の引き出しトルクを必要とするように構成されている。
【００３９】
また、貼着ローラ２１５はサブフレーム２０６に軸支されている。そして、サブフレーム２０６を、図示二点鎖線で示すように支軸２０５を中心に上方へ回動させることにより、貼着ローラ２１５を手摺１２から離反させることができるようになっている。これにより、図５に二点鎖線で示すように、予めサブフレーム２０６とともに貼着ローラ２１５及び仕上げ処理部２０７を上方に跳ね上げておき、装置２００を手摺１２上にセットし、装置２００が手摺１２に対して位置決めされた後に、サブフレーム２０６を下方に戻すようにすることが可能になる。これによって、装置２００の位置決め前に、貼着ローラ２１５に架設されたフィルムＹが手摺１２に貼着されてしまうことを防止できる。
【００４０】
さらに、サブフレーム２０６に接続された仕上げ処理部２０７には、フィルムＹの外縁を手摺１２の両側部の表面に対して押さえつけるための複数のブラシ２１７が取り付けられている。これらのブラシ２１７は手摺１２の延長方向の異なる位置に異なる姿勢で配置されている。これらのブラシ２１７は貼着ローラ２１５によって手摺１２に貼着された後のフィルムＹの外縁を手摺１２の外縁に対して確実に貼着するためのものである。
【００４１】
本実施形態には、図４に示すように、当接体２２２，２２３を幅方向外側へ強制的に移動させるための当接体操作手段２３０が設けられている。この当接体操作手段２３０には、一方の当接体２２２に固定された操作部材２３１と、この操作部材２３１に連結された操作ハンドル２３２とが設けられている。そして、操作ハンドル２３２を操作することにより、操作部材２３１を解放し、手摺１２にセットされていない状態では弾性部材２２７の弾性力により操作部材２３１が図中Ｓで示す位置に配置される状態と、操作部材２３１が図中Ｔで示す位置に引き出される状態とを選択できるように構成されている。例えば、梃子式リンク構造などによって、操作ハンドル２３２を回動させると操作部材２３１が外側に引き出され、操作ハンドル２３２から手を離すと操作部材２３１が解放されるように構成することができる。これにより、操作部材２３１を操作して一方の当接体２２２を幅方向外側へ引き出すことによって当接体２２２と２２３の間隔を広げることができるため、装置２００を手摺１２上に容易にセットすることができる。ここで、操作部材２３１を解放すれば、弾性部材２２７の弾性力によって装置２００は自動的に手摺１２に対して幅方向に位置決めされる。
【００４２】
また、この実施形態では、貼着ローラ２１５を下方に押圧するコイルバネ等の弾性部材２０９が設けられている。この弾性部材２０９によってサブフレーム２０６が支軸２０５を中心に下方に回動する向きに付勢される。具体的には、支軸２０５を介してサブフレーム２０６を回動可能に軸支する支持部材２０８が支軸２０８ｓを介してフレーム２０１に回動可能に連結された構造を有し、この支持部材２０８は、弾性部材２０９によって下方に付勢されている。したがって、弾性部材２０９の弾性力は、支持部材２０８及び支軸２０５を介してサブフレーム２０６を下方に付勢し、これにより貼着ローラ２１５（及び仕上げ処理部２１７）が手摺１２に押し付けられることになる。
【００４３】
尚、本発明の手摺の処理装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態は、いずれも手摺１２にフィルムＹを貼着するためのフィルム貼着装置として構成されているが、本発明はこのような装置に限らず、例えば、手摺１２の表面を清浄化するための清掃装置、手摺１２の表面を滅菌するための滅菌装置、手摺１２の表面に所定のコーティング膜を形成するためのコーティング装置など、種々の処理装置に適用できるものである。また、上記の移動規制手段としては、上記のラックと歯車よりなる機構に限らず、例えば、歯車の代わりに複数の歯車からなる輪列を用いた機構、或いは、一対の当接体にそれぞれ接続されたピストンを備えた一対の流体圧シリンダを相互に幅方向逆向きに配設し、これらの一対の流体圧シリンダのうちの一方の流体圧シリンダのロッド側に画成された流体室と、他方の流体圧シリンダのロッドとは反対側の流体室とを連通させ、一方の流体圧シリンダのロッドとは反対側の流体室と、他方の流体圧シリンダのロッド側の流体室とを連通させてなるシリンダ連設機構など、種々の機構を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の装置をエスカレータの手摺に適用した状態を示す側面図。
【図２】第１実施形態の装置の概略平面図。
【図３】第１実施形態の装置の概略一部断面側面図。
【図４】第２実施形態の装置の概略平面図。
【図５】第２実施形態の装置の概略一部断面側面図。
【図６】第２実施形態の装置の概略正面図。
【符号の説明】
【００４５】
１００，２００…装置、１１０，２１０…処理機構、１２０，２２０…本体位置決め手段、１２１，２２１…ガイド軸、１２２，１２３，２２２，２２３…当接体、１２２Ａ，１２３Ａ，２２２Ａ，２２３Ａ…当接ローラ、１２２Ａ１，１２３Ａ１，２２２Ａ１，２２３Ａ１，１２２Ａ２，１２３Ａ２…ローラ面、１２２Ｂ，１２３Ｂ，２２２Ｂ，２２３Ｂ…軸支体、１２２Ｃ，１２３Ｃ，２２２Ｃ，２２３Ｃ…ラック、１２４，２２４…歯車、１２５，１２６，２２５，２２６…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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