(57)【要約】【課題】エレベータの昇降高さに合わせてデータ伝送距離を延長することができるとともに、安定した高速大容量の無線データを伝送することができるエレベータの無線データ伝送システムを提供する。【解決手段】建屋に設置されたエレベータ制御装置１０と、建屋の昇降路１内で昇降するエレベータの乗りかご７に設置されたかご制御装置２０との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、エレベータ制御装置１０とかご制御装置２０とに、それぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段１５，２１を設け、エレベータ制御装置１０の無線データ伝送手段１５に、複数本の漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃを中継手段１３ａ，１３ｂを介してカスケード接続してなる無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路１内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、
エレベータ制御装置とかご制御装置とに、それぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段を設け、エレベータ制御装置の無線データ伝送手段に少なくとも１本の漏洩同軸ケーブルからなる無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設してなることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項２】
建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、
エレベータ制御装置とかご制御装置とに、それぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段を設け、エレベータ制御装置の無線データ伝送手段に、複数本の漏洩同軸ケーブルを中継手段を介してカスケード接続してなる無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設してなることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項３】
建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、
エレベータ制御装置に、通信インターフェースと信号変換手段と無線データ伝送手段を設け、無線データ伝送手段に漏洩同軸ケーブルを接続し、この漏洩同軸ケーブルを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設し、信号変換手段により無線データ伝送手段に合わせて信号及びプロトコルを変換し、信号変換手段と無線データ伝送手段とを有線で接続し、前記漏洩同軸ケーブルを無線送受信アンテナとして用いることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
無線送受信アンテナとして用いられる漏洩同軸ケーブルは複数本であって、その複数本の漏洩同軸ケーブルが乗りかごの昇降行程に沿って並ぶとともに、その隣り合う双方の漏洩同軸ケーブルの少なくとも一部が互いにオーバーラップしていることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
信号変換手段に有線で接続された無線データ伝送手段は、ブリッジやルータやスイッチングハブ機能を有し、信号を分岐延長可能としてあることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
エレベータ制御装置に、乗りかごの昇降高さに応じる少なくとも１つ以上の無線データ伝送手段の伝送可能範囲を記憶する手段と、無線データ伝送手段に無線送受信を許可及び禁止する機能を設け、乗りかごの昇降高さに応じる適切な無線データ伝送手段を無線伝送許可及び禁止することにより無線データ伝送系統の切換えを可能にしたことを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
乗りかごの昇降高さに応じて、近接する２台の無線データ伝送手段の無線伝送を予め決められた範囲の間でともに許可して無線データ伝送系統の切換えを可能にしてあることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
長さの異なる漏洩同軸ケーブルとそれに対応する無線データ伝送手段を予め用意しておき、これらの組合せで昇降路の長さに対応する無線送受信アンテナを構成して昇降路内に敷設することを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、
無線データ伝送手段間の信号線の配線敷設経路が、エレベータ制御装置と建屋の各階のホール機器との間の接続線の配線敷設経路と、少なくとも一部がオーバーラップしていることを特徴とするエレベータの無線データ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを制御するエレベータ制御装置と、エレベータの乗りかごに設けられたかご制御装置との間で各種のデータを無線で送受信するエレベータの無線データ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般のエレベータのデータ伝送システムにおいては、テールコードを介して有線でエレベータ制御装置と乗りかごとの間でデータを伝送する方法が主流であった。しかしながら、テールコードを用いる手段では、近年の建築物の高層化や、データ伝送量の増加に伴い、テールコードが径大化して重量が増し、またエレベータの高速化に伴うテールコードの挙動によって、エレベータの乗り心地に悪影響を及ぼすという問題が生じている。このため、無線によるデータ伝送システムの開発が進められている。
【０００３】
エレベータの無線によるデータ伝送システムとしては、エレベータホールの乗りかご呼び登録釦や現在階床案内表示、サービス階案内表示などを制御する無線端末装置を設け、データを無線端末経由で中継して、目的とする端末や制御装置に伝送する方式（例えば特許文献１及び特許文献２）、あるいは漏洩同軸ケーブルを用いて無線送受信する方法が提案され、また高速大容量の無線伝送を行うため漏洩同軸ケーブルに無線ＬＡＮを適用する方法も知られている。
【特許文献１】特開２００１−１５１４２９
【特許文献２】特開２００２−３４８０６１
【特許文献３】特開平２−６６０８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述のエレベータの無線伝送方法においては、
（１）無線端末を数メートル置きに設置するため装置コストが高くなる。また、データを複数の無線端末を中継して伝送するため、データ伝送の遅延時間が大きくなり、エレベータの実動作と乗りかごの階床表示遅れなどが発生する。この補正を行うには、ハードウェアあるいはソフトウェアの追加変更が必要となるため、さらに装置コスト並びに調整コストが高くなる。  
（２）昇降路側に複数の光無線送受信機や指向性の強い無線電波用送受信機あるいはアンテナを設けて切換える方式では、指向性が強過ぎると、昇降路側の無線送受信機の設置間隔を広くできなくなるため装置コストが高くなる。  
（３）漏洩同軸ケーブルを用いた無線伝送においては、乗りかご内への映像表示や乗りかご内の監視カメラ映像信号などを無線伝送する場合に、無線周波数帯域が不足するため、高解像度化が困難である。  
（４）漏洩同軸ケーブル方式無線ＬＡＮにおいては、２．４ＧＨｚ近傍の電波周波数帯で、１０ｍＷ以下の出力であれば免許不要で利用可能な領域であるＩＳＭ帯を利用する無線機器であるため、日本の電波法に基づいて、無線機とアンテナを組合せて技術基準適合証明（技適）あるいは工事設計認証（認証）を取得する必要があり、アンテナとなる漏洩同軸ケーブルの長さが異なるごとに、新規に技適あるいは認証を取得しなければならない。また、利用する周波数帯が比較的高く、伝播減衰が大きいため、安定して無線伝送が行える距離（ケーブル長）が制限されるという課題がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、エレベータの昇降高さに合わせてデータ伝送距離を延長することができるとともに、安定した高速大容量の無線データを伝送することができるエレベータの無線データ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、エレベータ制御装置とかご制御装置とに、それぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段を設け、エレベータ制御装置の無線データ伝送手段に少なくとも１本の漏洩同軸ケーブルからなる無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、エレベータ制御装置とかご制御装置とに、それぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段を設け、エレベータ制御装置の無線データ伝送手段に、複数本の漏洩同軸ケーブルを中継手段を介してカスケード接続してなる無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設してなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間でやり取りする制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、エレベータ制御装置に、通信インターフェースと信号変換手段と無線データ伝送手段を設け、無線データ伝送手段に漏洩同軸ケーブルを接続し、この漏洩同軸ケーブルを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設し、信号変換手段により無線データ伝送手段に合わせて信号及びプロトコルを変換し、信号変換手段と無線データ伝送手段とを有線で接続し、前記漏洩同軸ケーブルを無線送受信アンテナとして用いることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、無線送受信アンテナとして用いられる漏洩同軸ケーブルは複数本であって、その複数本の漏洩同軸ケーブルが乗りかごの昇降行程に沿って並ぶとともに、その隣り合う双方の漏洩同軸ケーブルの少なくとも一部が互いにオーバーラップしていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、信号変換手段に有線で接続された無線データ伝送手段は、ブリッジやルータやスイッチングハブ機能を有し、信号を分岐延長可能としてあることを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、エレベータ制御装置に、乗りかごの昇降高さに応じる少なくとも１つ以上の無線データ伝送手段の伝送可能範囲を記憶する手段と、無線データ伝送手段に無線送受信を許可及び禁止する機能を設け、乗りかごの昇降高さに応じる適切な無線データ伝送手段を無線伝送許可及び禁止することにより無線データ伝送系統の切換えを可能にしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、乗りかごの昇降高さに応じて、近接する２台の無線データ伝送手段の無線伝送を予め決められた範囲の間でともに許可して無線データ伝送系統の切換えを可能にしてあることを特徴としている。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項３乃至７のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、長さの異なる漏洩同軸ケーブルとそれに対応する無線データ伝送手段を予め用意しておき、これらの組合せで昇降路の長さに対応する無線送受信アンテナを構成して昇降路内に敷設することを特徴としている。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項２乃至８のいずれかに記載のエレベータの無線データ伝送システムにおいて、無線データ伝送手段間の信号線の配線敷設経路が、エレベータ制御装置と建屋の各階のホール機器との間の接続線の配線敷設経路と、少なくとも一部がオーバーラップしていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータの昇降高さに合わせてデータ伝送距離を延長することができるとともに、安定した高速大容量の無線データを伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、エレベータの無線データ伝送システムに関する本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図に示す実施形態において、同一の構成部分には同一の符号を付してその重複する説明は省略する。
【００１７】
図１には第１の実施形態を示してある。図１はエレベータの全体の構成を示す構成図であり、建屋の昇降路１の上部には機械室２が設けられ、この機械室２に巻上機３が設置され、この巻上機３にメインロープ６が巻き掛けられている。メインロープ６の両端側は昇降路１内に導出され、その一端側の端部に乗りかご７が、他端側の端部に釣合い重り８がそれぞれ取り付けられ、これら乗りかご７及び釣合い重り８がメインロープ６を介して昇降路１内に吊り下げられている。
【００１８】
機械室２にはエレベータ制御装置１０が設けられ、また昇降路１内には無線送受信アンテナとして複数の漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが敷設されている。なお、エレベータ制御装置１０は、エレベータホールのホールドア戸袋部などに設置することも可能である。
【００１９】
複数の漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、共用器や分配器や混合器や双方向増幅器などからなる中継手段１３ａ，１３ｂを介して乗りかご７の全昇降行程に渡って一連に延びるようにカスケード接続されている。
【００２０】
エレベータ制御装置１０には、図示しない通信インターフェースを介して乗りかご７との間でやり取りする制御信号などを信号変換処理して双方向に無線伝送する無線ＬＡＮアクセスポイントや無線ＬＡＮアダプタや無線モデムなどからなる無線データ伝送手段１５が接続され、この無線データ伝送手段１５が給電線１６を介して昇降路１内の最上部の漏洩同軸ケーブル１２ａに接続されている。そして、乗りかご７の昇降行程の末端となる最下部の漏洩同軸ケーブル１２ｃの下端側端部に終端抵抗器１７が取り付けられている。
【００２１】
乗りかご７には、図示しないドア制御装置、インジケータ、行先階登録釦などの機器を統括制御するかご制御装置２０が搭載されている。このかご制御装置２０には、図示しない通信インターフェースを介してエレベータ制御装置１０との間でやり取りする制御信号などを信号変換処理して双方向に無線伝送する無線ＬＡＮアクセスポイントや無線ＬＡＮアダプタや無線モデムなどからなる無線データ伝送手段２１が接続されている。そして、この無線データ伝送手段２１が給電線２２を介してダイポールアンテナや漏洩同軸ケーブルなどからなるかご側送受信アンテナ２３に接続されている。この送受信アンテナ２３は、乗りかご７の側面に取り付けられ、その取り付け位置及び角度を調整することが可能となっている。
【００２２】
建屋の各階のエレベータホールには乗りかご呼び釦２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄや図示しないインジケータなどのホール機器が設けられている。そして、エレベータ制御装置１０は図示しない通信インターフェースを介して各階のエレベータホールの乗りかご呼び釦２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄやインジケータなどのホール機器に接続線２６を介して接続されている。
【００２３】
このような構成において、エレベータ制御装置１０は、エレベータホールの乗りかご呼び釦２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄや乗りかご７の図示しない行先階登録釦、あるいは図示しないセキュリティ装置と連携して生成されるエレベータ乗りかご呼びの信号に基づいて巻上機３を駆動し、乗りかご７が所定の階に着床するように制御する。
【００２４】
エレベータの運転時には、エレベータ制御装置１０に無線データ伝送手段１５を介して接続された無線送受信アンテナとしての漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、かご制御装置２０に無線データ伝送手段２１を介して接続されたかご側送受信アンテナ２３との間で制御信号や状態データなどの無線データの送受信が双方向で行われる。
【００２５】
昇降路１内の無線送受信アンテナとしての漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、共用器や分配器や混合器や双方向増幅器などからなる中継手段１３ａ，１３ｂを介して一連に繋がれており、その中継手段１３ａ，１３ｂにより各漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃにおける信号が相互に増幅され、この状態で無線送受信アンテナの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃとかご側送受信アンテナ２３との間で無線データの送受信が行われる。漏洩同軸ケーブル１２ｃの下端側の端末には終端抵抗器１７が設けられており、この終端抵抗器１７により無線送受信アンテナとのインピーダンス整合が行われ、電波の反射や輻射が抑制される。
【００２６】
第１の実施形態では、昇降路１内に無線送受信アンテナとしての漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃを中継手段１３ａ，１３ｂでカスケード接続して延長する構成としているが、漏洩同軸ケーブルの長さによる無線電波の電界強度の減衰が、無線データ伝送を行うために実用上問題とならないエレベータ昇降行程の場合は、図２に第２の実施形態として示すように、昇降路１内に１本の漏洩同軸ケーブル１２を設けて無線送受信アンテナとし、この１本の漏洩同軸ケーブル１２にエレベータ制御装置１０に通じる無線データ伝送手段１５を接続し、漏洩同軸ケーブル１２の下端の端末に終端抵抗器１７を取り付ける構成としてもよい。
【００２７】
この構成の場合には、１本の漏洩同軸ケーブル１２と、乗りかご７に取り付けられたダイポールアンテナや漏洩同軸ケーブルなどからなる送受信アンテナ２３との間で無線データの送受信が双方向で行なわれる。
【００２８】
図３には第３の実施形態を示してある。この実施形態においては、昇降路１内におけるエレベータ昇降行程のほぼ中間位置に無線データ伝送手段１５が設けられ、この無線データ伝送手段１５がエレベータ制御装置１０に図示しない通信インターフェースを介してＲＳ−２３２やＲＳ−４２２やＲＳ−４８５やイーサネット（登録商標）や光伝送規格に準拠した信号線２７により接続されている。
【００２９】
無線データ伝送手段１５はエレベータ昇降行程のほぼ中間位置に設けられた分配器３０に給電線３１を介して接続されている。分配器３０には、その上方に延びる漏洩同軸ケーブル１２ａ及びその下方に延びる漏洩同軸ケーブル１２ｂが接続され、これら漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂにより昇降行程に渡る長さの送受信アンテナが構成されている。そして、漏洩同軸ケーブル１２ａの上端の端末及び漏洩同軸ケーブル１２ｂの下端の端末にそれぞれ終端抵抗器１７ａ，１７ｂが取り付けられている。
【００３０】
乗りかご７に設けられたかご制御装置２０は、第１の実施形態の場合と同様に、図示しない通信インターフェースを介してエレベータ制御装置１０との間でやり取りする制御信号などを信号変換処理して双方向に無線伝送する無線ＬＡＮアクセスポイントや無線ＬＡＮアダプタや無線モデムなどからなる無線データ伝送手段２１に接続されている。そして、この無線データ伝送手段２１が給電線２２を介してダイポールアンテナや漏洩同軸ケーブルなどからなるかご側送受信アンテナ２３に接続されている。
【００３１】
この構成においては、エレベータ制御装置１０が分配器３０を介して送受信アンテナを構成する双方の漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂに分岐して接続されているため、漏洩同軸ケーブルが１本の場合におけるその終端抵抗器側での無線電波の電界強度の減衰に比べ、漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂの終端抵抗器１７ａ，１７ｂ側での無線電波の電界強度の減衰が軽減される。
【００３２】
したがって、昇降路１内に設ける送受信アンテナの長さ、つまり漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂの長さを、無線電波の電界強度の減衰を考慮しながら延長できるため、安定した無線データ伝送を行うことができる。
【００３３】
次に、第４の実施形態について図４及び図５を参照して説明する。
【００３４】
エレベータ制御装置１０には図示しない通信インターフェースを介して信号変換手段３４が接続されている。そしてこの信号変換手段３４からＲＳ−２３２やＲＳ−４２２やＲＳ−４８５やイーサネット（登録商標）や光伝送規格に準拠した複数本、例えば３本の信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃが導出されている。
【００３５】
昇降路１内には、各信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃに対応する３つの無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられている。これら無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにはそれぞれその下方に延びる無線送受信アンテナとしての漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが接続され、これら漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの下端側の端末にそれぞれ終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃが取り付けられている。
【００３６】
複数の漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、順次上下に位置をずらしながら段階的に並んで乗りかご７の全昇降行程に渡るように昇降路１内に配置されている。そして前記各信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃがその対応する漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに接続されている。
【００３７】
このように構成された本実施形態においては、エレベータ制御装置１０が有線で、あるいは伝送コマンドにより信号変換手段３４に信号を伝送し、無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃのデータ伝送の送受信を同期制御したり、無線搬送周波数の設定を切換える。
【００３８】
ところで、巻上機３を低速動作させて、乗りかご７の着床位置を検出する図示しない着床位置検出用センサがその乗りかご７の着床位置を検出したときの乗りかご７の昇降高さを、エレベータ制御装置１０の図示しないＥＥＰＲＯＭなどのメモリに記憶し、メインロープ６の初期伸びや経年変化や夏冬の温度差による建屋の伸縮の影響を調整する機能を有するエレベータがある。
【００３９】
このようなエレベータの場合、本実施形態では、着床位置検出用センサが乗りかご７の着床位置を検出したときに、無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにそれぞれ接続されている漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、乗りかご７との間で無線データ伝送が安定して行えるような組合せを、昇降高さと併せてエレベータ制御装置１０の図示しないＥＥＰＲＯＭなどのメモリに記憶し、データ伝送の送受信に用いる無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃの切換え判断用データとする。
【００４０】
エレベータの点検運転や通常の運転時には、エレベータ制御装置１０が、図５に示すように、乗りかご７の昇降高さに応じた適切な無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃを選択し、その選択した無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対して無線伝送許可信号や無線伝送許可コマンドを出力する。そして、予め定められた時間を経過するか、または乗りかご７の位置が予め定められた範囲を超えるときに、無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃのうちの使用しなくなった無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対する無線伝送許可信号をＯＦＦにするか無線伝送禁止コマンドを出力して無線データ伝送を停止するか、あるいは休止する。漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれの末端に設けられた終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、無線送受信アンテナとのインピーダンス整合を行って電波の反射や輻射を抑制する。
【００４１】
本実施形態によれば、乗りかご７の昇降高さに応じてそれに対応する無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃを選択して用い、明らかに不要な無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃによる無線データ伝送を停止あるいは休止するため、昇降路１内での不要な電波の送受信を防止し、また無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対する外来ノイズの影響を低減し、安定したエレベータの無線データ伝送を行うことができる。
【００４２】
次に、本発明の第５の実施形態について図６を参照して説明する。
【００４３】
この実施形態においては、昇降路１内に設けられた無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに、ブリッジやルータやスイッチングハブのうちの少なくとも１つの機能が付加され、ＲＳ−２３２やＲＳ−４２２やＲＳ−４８５やイーサネット（登録商標）や光伝送規格に準拠した信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃから伝送される信号を前記ブリッジやルータやスイッチングハブ機能を用いて分岐延長可能な構成となっている。
【００４４】
すなわち、信号変換手段３４から導出された１本の信号線３５ａが昇降路１内の最上部の無線データ伝送手段１５ａに接続され、この無線データ伝送手段１５ａから分岐した信号線３５ｂが昇降路１内の中間部の無線データ伝送手段１５ｂに接続され、この無線データ伝送手段１５ｂから分岐した信号線３５ｃが昇降路１内の最下部の無線データ伝送手段１５ｃに接続されている。
【００４５】
エレベータの点検運転や通常の運転時には、エレベータ制御装置１０が、乗りかご７の昇降高さに応じる適切な無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃを選択し、その選択した無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対して無線伝送を許可する。無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにネットワーク機器電源供給機能を付加することも可能で、この場合は、信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃにより電源の給電及び受電が可能になるため電源線を省略できる。
【００４６】
本実施形態によれば、信号線の敷設距離を節減できるとともに、無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにネットワーク機器電源供給機能を付加すれば、信号線の本数も節減可能となり、無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃの配置設計並びに施工が容易になる。
【００４７】
次に、本発明の第６の実施形態を図７を参照して説明する。
【００４８】
この実施形態においては、第４の実施形態の場合と同様に、エレベータ制御装置１０に信号変換手段３４が接続され、この信号変換手段３４から複数本の信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃが導出されている。昇降路１内には、各信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃに対応する複数の無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられ、これら無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにそれぞれその下方に延びる漏洩同軸ケーブル１５ａ，１５ｂ，１５ｃが接続され、これら漏洩同軸ケーブル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの下端側の端末にそれぞれ終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃが取り付けられている。
【００４９】
そしてこの第６の実施形態の場合には、上部の漏洩同軸ケーブル１２ａの下端側つまり終端抵抗器１７ａ側の一部と、中間部の漏洩同軸ケーブル１２ｂの上端側つまり無線データ伝送手段１５ｂ側の一部とが互いにオーバーラップしながら近接して並び、中間部の漏洩同軸ケーブル１２ｂの下端側つまり終端抵抗器１７ｂ側の一部と、下部の漏洩同軸ケーブル１２ｃの上端側つまり無線データ伝送手段１５ｃ側の一部とが互いにオーバーラップしながら近接して並ぶように配置されている。そして、乗りかご７の昇降高さに応じる無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１ｃが選択され、その選択された無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃを用いて無線データの送受信が行なわれる。
【００５０】
昇降路１内に敷設された漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃ側の端部では電界強度が強く、終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃ側の端部では電界強度が不安定になりやすい。しかし、本実施形態によれば、互いに隣り合う漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、その一方の漏洩同軸ケーブルの電界強度が不安定になりやすい終端抵抗器側の領域と、他方の漏洩同軸ケーブルの電界強度の強い無線データ伝送手段側の領域とが互いに近接してオーバーラップするため、乗りかご７の昇降高さに関係なく、安定した無線データ伝送を行うことができる。
【００５１】
次に、本発明の第７の実施形態を図８を参照して説明する。
【００５２】
この実施形態においては、第６の実施形態の場合と同様に、エレベータ制御装置１０に信号変換手段３４が接続され、この信号変換手段３４から導出された１本の信号線３５ａが昇降路１内の上部の無線データ伝送手段１５ａに接続され、この無線データ伝送手段１５ａから分岐した信号線３５ｂが昇降路１内の中間部の無線データ伝送手段１５ｂに接続され、この無線データ伝送手段１５ｂから分岐した信号線３５ｃが昇降路１内の下部の無線データ伝送手段１５ｃに接続され、これら無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃにそれぞれその下方に延びる漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが接続され、これら漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの下端側の端末にそれぞれ終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃが取り付けられている。
【００５３】
漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、第７の実施形態の場合と同様に、上部の漏洩同軸ケーブル１２ａの下端側つまり終端抵抗器１７ａ側の一部と、中間部の漏洩同軸ケーブル１２ｂの上端側つまり無線データ伝送手段１５ｂ側の一部とが互いにオーバーラップしながら近接して並び、中間部の漏洩同軸ケーブル１２ａの下端側つまり終端抵抗器１７ｂ側の一部と、下部の漏洩同軸ケーブル１２ｃの上端側つまり無線データ伝送手段１５ｃ側の一部とが互いにオーバーラップしながら近接して並ぶように配置されている。
【００５４】
そして、乗りかご７の昇降高さに応じる無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１ｃが選択され、その選択された無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃを用いて無線データの送受信が行なわれる。
【００５５】
本実施形態においても、第７の実施形態の場合と同様に、互いに隣り合う漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、その一方の漏洩同軸ケーブルの電界強度が不安定になりやすい終端抵抗器側の領域と、他方の漏洩同軸ケーブルの電界強度の強い無線データ伝送手段側の領域とが互いに近接してオーバーラップするため、乗りかご７の昇降高さに関係なく、安定した無線データ伝送を行うことができる。
【００５６】
次に、本発明の第８の実施形態について図９を参照して説明する。
【００５７】
この実施形態においては、エレベータ制御装置１０に信号変換手段３４が接続され、この信号変換手段３４から導出された１本の信号線３５ａが昇降路１内の上部の無線データ伝送手段１５ａに接続され、この無線データ伝送手段１５ａから分岐した信号線３５ｂが昇降路１内の中間部の無線データ伝送手段１５ｂに接続され、この無線データ伝送手段１５ｂから分岐した信号線３５ｃが昇降路１内の下部の無線データ伝送手段１５ｃに接続されている。
【００５８】
そして、各無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃには個々にそれぞれ給電線３１ａ，３１ｂ，３１ｃを介して漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが接続され、これら漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの下端側の端末にそれぞれ終端抵抗器１７ａ，１７ｂ，１７ｃが取り付けられている。
【００５９】
漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃは予め長さの異なる複数本のものが用意され、そのうちから適切な長さの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃが選択され、その選択された漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃと無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃと給電線３１ａ，３１ｂ，３１ｃとの組合せで昇降路１内のエレベータ昇降行程に対応する長さの無線伝送路が構成されている。
【００６０】
この実施形態の実施にあたっては、異なる長さの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃと給電線３１ａ，３１ｂ，３１ｃと無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃとの個々の組合せごとにおいて、予め技術基準適合証明（技適）あるいは工事設計認証（認証）を取得しておき、昇降路１に応じる適切な長さとなるように、異なる長さの漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃを適宜組合せて無線伝送路を構成する。
【００６１】
この場合、漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃの全てが異なる長さとしも、同一の長さの漏洩同軸ケーブルと異なる長さの漏洩同軸ケーブルとの組合せとする場合でもよい。そして、各漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２をその上部及び下部の一部がオーバーラップしながら近接するように段階的に位置をずらして昇降路１に敷設し、そのオーバーラップ量を調整するとともに、無線伝送路の終端となる漏洩同軸ケーブル１２ｃの終端抵抗器１７ｃ側を乗りかご７との無線伝送路の形成に影響しないよう屈曲させる。
【００６２】
本実施形態によれば、予め技術基準適合証明（技適）あるいは工事設計認証（認証）を取得した漏洩同軸ケーブル１２ａ，１２ｂ，１２ｃと給電線３１ａ，３１ｂ，３１ｃと無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃとで無線伝送路を構成するため、長さの異なる昇降路１ごとでの電波法適用確認作業などを削減することができる。
【００６３】
また、この図９に示す実施形態では、エレベータ制御装置１０と無線データ伝送手段１５ａ，１５ｂ，１５ｃとを順次接続する信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃと、各階のエレベータホールの乗りかご呼び釦２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄや図示しないインジケータなどのホール機器をエレベータ制御装置１０に接続する接続線２６とが可能な限り近接するように配置されている。すなわち、接続線２６の分岐引出し部分を除く他の部分が信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃに添うように、つまりオーバーラップするように配線されている。
【００６４】
この構成によれば、接続線２６と信号線３５ａ，３５ｂ，３５ｃとを個々に配線する場合に比べ、配線の固定や養生のコストを削減できるとともに、昇降路１内の空間を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図５】その伝送システムにおける無線データ伝送手段切換えのタイミングチャート。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る無線データ伝送システムを示す説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１…昇降路
２…機械室
３…巻上機
６…メインロープ
７…乗りかご
１０…エレベータ制御装置
１２．１２ａ．１２ｂ．１２ｃ…漏洩同軸ケーブル
１３ａ．１３ｂ…中継手段
１５．１５ａ．１５ｂ．１５ｃ…無線データ伝送手段
１６…給電線
１７．１７ａ．１７ｂ．１７ｃ…終端抵抗器
２０…かご制御装置
２１…無線データ伝送手段
２２…給電線
２３…かご側送受信アンテナ
２５ａ．２５ｂ…かご呼び釦
２６…接続線
２７…信号線
３０…分配器
３１．３１ａ．３１ｂ…給電線
３４…信号変換手段
３５ａ．３５ｂ．３５ｃ…信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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