(57)【要約】【課題】  筋肉の状態が適切な回復の状態に至っているか否かを判断可能な生体情報測定装置及び生体情報測定システムを提供する。【解決手段】  筋電測定装置１０によりトレーニング前における筋電位を測定しその測定されたトレーニング前の筋電位の値を回復基準値として記憶部３５０に記憶しこの記憶された回復基準値と筋電測定装置１０によりトレーニング後に等尺性運動時の筋電位を測定しこの測定されたトレーニング後の筋電位の値とに基づいて、筋肉が回復したか否かを判定する。【選択図】図２
2007312921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋電位を測定する測定手段と、
この測定手段によりトレーニング前の等尺性運動時における筋電位を測定しこの測定された筋電位の値を回復基準値として記憶する記憶手段と、
前記測定手段によりトレーニング後の等尺性運動時における筋電位を測定しこの測定された筋電位の値と前記記憶手段に記憶された回復基準値とに基づいて、筋肉が回復したか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記判定手段によって判定された判定結果を表示する表示手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記筋電位の値は、筋張力の評価指標を示す値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記筋電位の値は、筋疲労の評価指標を示す値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記トレーニング後の筋電位の値が前記回復基準値以上である場合に、前記筋肉が回復したと判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記筋張力の評価指標を示す値は、所定の測定期間内に逐次測定された筋電位の値の積算値であり、
前記所定の測定期間は、前記測定手段による筋電位の測定後、一定時間経過後から開始されることを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記筋疲労の評価指標を示す値は、所定の測定期間内に逐次測定された筋電位の値の積算値であり、
前記所定の測定期間は、前記測定手段による筋電位の測定後、一定時間経過後から開始されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記所定の測定期間の開始時点及び終了時点を設定可能な設定手段を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記筋電位の値を前記測定手段による測定が行われた日付とともに記憶することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、トレーニング終了時から前記判定手段により前記トレーニング後の筋電位の値が前記回復基準値以上であると判定されるまでの期間である回復期間を記憶し、
次回以降のトレーニングの終了時から前記回復期間が経過したときにその旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項１１】
身体各部の生体情報を測定する測定装置と、
前記測定装置とは別体として構成された制御装置とを備え、
前記測定装置は、
生体の所定の筋肉の筋電位のうち少なくとも等尺性運動時の筋電位を測定する測定部と、
前記測定部によって取得された測定結果を前記制御装置に送信する測定結果送信手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記測定装置から測定結果を受信する測定結果受信手段と、
前記測定装置から送信された測定結果のうち、少なくともトレーニング前に前記測定部で測定された前記筋電位の測定結果に基づくトレーニング前の筋電位の値を回復基準値として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記回復基準値と前記測定部によりトレーニング後に前記等尺性運動時の筋電位を測定することにより取得されたトレーニング後の筋電位の値とに基づいて、前記筋肉が回復したか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする生体情報測定システム。
【請求項１２】
前記判定手段によって判定された判定結果を表示する表示手段を更に備えていることを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置及び生体情報測定システムに係り、特に、生体の所定の筋肉の筋電位を測定可能な生体情報測定装置及び生体情報測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば筋電位、脈拍、血圧、体温等の生体情報の変化を測定する生体情報測定システムが知られている。この生体情報測定システムは、医療機器としてだけではなく、健康維持や、運動状態を把握するため等の目的で広く利用されている。このうち筋電位を測定する生体情報測定システムとしては、例えば、装着部位の筋電位を測定して筋肉状態を推定し、推定した筋肉状態を表示するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、最大筋電出力値を記憶して、以後の筋肉活動における筋電出力値を当該最大筋電出力値と比較することにより最大筋力比をリアルタイムに演算し、筋肉にかかる負担の程度をリアルタイムに評価可能とした最大筋力比計（特許文献２参照）や、運動前後の筋電位を比較して筋肉疲労を判定する筋肉疲労判定装置も提案されている（特許文献３参照）。特許文献１から特許文献３に開示されている技術によれば、筋肉の状態を確認しながら運動等を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−２０２１９６号公報
【特許文献２】特開昭６０−１６８４３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、運動（トレーニング）を行う際には、運動を行う者（ユーザ）が筋肉の疲労と回復の状態を知った上で運動（トレーニング）の計画を立てることが重要であるところ、この特許文献１から特許文献３に開示されている技術は、現測定時において筋肉がどの程度疲労しているか等の筋肉の状態を判断することはできるが、いつの時点で筋肉が回復したかを分析することはできない。
【０００５】
例えば、筋力強化又はリハビリテーション等の目的により筋肉を動かす運動（トレーニング）を行うと、トレーニング後は筋肉の筋繊維に微細裂傷を生じたり、筋グリコーゲンの枯渇、乳酸の蓄積等、様々な要因により筋肉が破壊されて、筋肉の総量がトレーニング前よりも一旦減少し、一時的に筋肉の機能低下が発生したりする。その後、適切に休息を取ることにより、筋肉は徐々に修復・回復し、一定の時間が経過すると、トレーニング前よりも太い筋繊維が形成されて筋肉の総量が増加する。このような筋肉の回復状態を「超回復」と称する。逆に、トレーニング後に筋肉の筋繊維が断裂・破壊されて十分に回復しない状態のまま次の運動（トレーニング）を行うと、筋繊維の断裂・破壊が一層進み、筋肉の修復・回復に長時間を要することとなる他、このような状態のまま無理に運動を続けると筋肉の総量が次第に減少してしまう。また、「超回復」の時点に至ってから更に時間をおき過ぎた場合にも筋肉の総量は徐々に減少してしまうため、十分にトレーニングの効果を上げることができない。
【０００６】
そこで、効果的に筋肉の運動（トレーニング）を行うためには、運動（トレーニング）を行った後に十分な回復期間（休息）をおき、前記「超回復」の状態に至ってから次の運動（トレーニング）を開始することが好ましい。このようなタイミングで運動（トレーニング）を続けることにより、次第に筋肉の総量が増加し、筋力を向上させることができる。
【０００７】
このため、前記「超回復」の状態に至った時点を把握し、次の運動（トレーニング）を行う時期を適切に判断すること必要となるが、例えば特許文献１から特許文献３に開示されている技術によっては、前述のように現測定時において筋肉がどの程度疲労しているか等の筋肉の状態を知ることしかできず、どの時点で筋肉が回復したか、筋肉の状態が「超回復」の状態に至っているか否かを判断することができない。
筋肉が「超回復」の状態に至る時間（回復期間）は、通常２４時間から７２時間程度とされているが、この回復期間は運動（トレーニング）の程度や個人差、身体の部位、休息の取り方、栄養補給の状況等、様々な要因により変動する。このため、従来は筋肉が「超回復」の状態であるか否かを人の感覚で判断する他なく、一旦トレーニング等により筋肉が疲労した後、次の運動（トレーニング）をいつ行うべきかの時期を正確に判断することができないとの問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した問題点に鑑み為されたもので、筋肉の状態が適切な回復の状態に至っているか否かを判断可能な生体情報測定装置及び生体情報測定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための請求項１に記載の発明は、筋電位を測定する測定手段（例えば、図２の筋電測定装置１０，１０；図８のｂ２）と、
この測定手段によりトレーニング前の等尺性運動時における筋電位を測定しこの測定された筋電位の値を回復基準値として記憶する記憶手段（例えば、図２の記憶部３５０；図９のａ６）と、
前記測定手段によりトレーニング後の等尺性運動時における筋電位を測定しこの測定された筋電位の値と前記記憶手段に記憶された回復基準値とに基づいて、筋肉が回復したか否かを判定する判定手段（例えば、図２のＣＰＵ３２０；図９のａ８）と、
を備えることを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１０】
また、請求項２に記載の生体情報測定装置は、請求項１に記載の生体情報測定装置において、前記判定手段によって判定された判定結果を表示する表示手段（例えば、図２の表示部３３０；図９のａ１１）を更に備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の生体情報測定装置は、請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置において、前記筋電位の値は、筋張力の評価指標を示す値であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の生体情報測定装置は、請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置において、前記筋電位の値は、筋疲労の評価指標を示す値であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の生体情報測定装置は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、前記判定手段は、前記トレーニング後の筋電位の値が前記回復基準値以上である場合に、前記筋肉が回復したと判定する（例えば、図２のＣＰＵ３２０；図９のａ８）ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の生体情報測定装置は、請求項３又は請求項５に記載の生体情報測定装置において、前記筋張力の評価指標を示す値は、所定の測定期間内に逐次測定された筋電位の値の積算値であり、
前記所定の測定期間は、前記測定手段による筋電位の測定後、一定時間経過後から開始されることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の生体情報測定装置は、請求項４又は請求項５に記載の生体情報測定装置において、前記筋疲労の評価指標を示す値は、所定の測定期間内に逐次測定された筋電位の値の積算値であり、
前記所定の測定期間は、前記測定手段による筋電位の測定後、一定時間経過後から開始されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の生体情報測定装置は、請求項６又は請求項７に記載の生体情報測定装置において、前記所定の測定期間の開始時点及び終了時点を設定可能な設定手段（例えば、図２の入力部３１０；図８のａ１）を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の生体情報測定装置は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、前記記憶手段は、前記筋電位の値を前記測定手段による測定が行われた日付とともに記憶することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の生体情報測定装置は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、前記記憶手段は、トレーニング終了時から前記判定手段により前記トレーニング後の筋電位の値が前記回復基準値以上であると判定されるまでの期間である回復期間を記憶し、
次回以降のトレーニングの終了時から前記回復期間が経過したときにその旨を報知する報知手段（例えば、図２の表示部３３０）を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、身体各部の生体情報を測定する測定装置（例えば、図２の筋電測定装置１０，１０）と、
前記測定装置とは別体として構成された制御装置（例えば、図２の制御装置３０）とを備え、
前記測定装置は、
生体の所定の筋肉の筋電位のうち少なくとも等尺性運動時の筋電位を測定する測定部（例えば、図２の測定部１１０；図８のｂ２〜ｂ７）と、
前記測定部によって取得された測定結果を前記制御装置に送信する測定結果送信手段（例えば、図２の送受信部１３０；図８のｂ９）と、を備え、
前記制御装置は、
前記測定装置から測定結果を受信する測定結果受信手段（例えば、図２の送受信部３４０；図８のａ３）と、
前記測定装置から送信された測定結果のうち、少なくともトレーニング前に前記測定部で測定された前記筋電位の測定結果に基づくトレーニング前の筋電位の値を回復基準値として記憶する記憶手段（例えば、図２の記憶部３３０；図９のａ６）と、
前記記憶手段に記憶された前記回復基準値と前記測定部によりトレーニング後に前記等尺性運動時の筋電位を測定することにより取得されたトレーニング後の筋電位の値とに基づいて、前記筋肉が回復したか否かを判定する判定手段（例えば、図２のＣＰＵ３２０；図９のａ８）と、
を備えることを特徴とする生体情報測定システムである。
【００２０】
また、請求項１２に記載の生体情報測定システムは、請求項１１に記載の生体情報測定システムにおいて、前記判定手段によって判定された判定結果を表示する表示手段（例えば、図２の表示部３３０；図９のａ１１）を更に備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び請求項１１に記載の発明によれば、トレーニング前に測定手段により等尺性運動時の筋電位を測定することによって取得されたトレーニング前の筋電位情報を回復基準値として記憶し、この記憶された回復基準値と測定手段によりトレーニング後に等尺性運動時の筋電位を測定することにより取得されたトレーニング後の筋電位情報の値とを比較して、筋肉の回復度を判定することができる。これにより、感覚に頼らずに、筋肉の回復状態を把握し、適切なトレーニングを行うことができるとの効果を奏する。
【００２２】
請求項２及び請求項１２に記載の発明によれば、判定手段によって判定された判定結果（筋肉の回復度）が表示手段に表示されるので、ユーザは容易に適切なトレーニングを行う時期を知ることができるとの効果を奏する。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明によれば、ＡＲＶの値等、筋張力の評価指標を示す値により筋肉の状態を判断し、筋肉の回復状態を把握し、適切なトレーニングを行うことができるとの効果を奏する。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明によれば、メジアン周波数等、筋疲労の評価指標を示す値により筋肉の状態を判断し、筋肉の回復状態を把握し、適切なトレーニングを行うことができるとの効果を奏する。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明によれば、トレーニング後の筋電位情報の値が前記回復基準値以上である場合に、筋肉が回復したと判定するので、感覚等に頼ることなく、筋肉が「超回復」状態に至った時期を把握し、適切なトレーニングを行うことができるとの効果を奏する。
【００２６】
また、請求項６及び請求項７に記載の発明によれば、筋電位を測定する場合、疲労により差が現われるのは測定後しばらく時間が経ってからであるところ、筋電位の測定後、一定時間経過後から測定期間を開始するので、効率的に筋電位の測定することができるとの効果を奏する。
【００２７】
また、請求項８に記載の発明によれば、測定期間の開始時点及び終了時点をユーザが任意に設定できるので、各自の筋肉疲労の現われ方の特色等に応じた設定を行うことができ、効率的に筋電位の測定することができるとの効果を奏する。
【００２８】
また、請求項９に記載の発明によれば、筋電位情報を測定が行われた日付とともに記憶するので、筋電位情報を経時的に保存しておくことができるとの効果を奏する。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明によれば、トレーニング終了時から判定手段によりトレーニング後の筋電位情報の値が回復基準値以上であると判定されるまでの期間である回復期間を記憶手段に記憶し、次回以降のトレーニングの終了時から回復期間が経過したときには、報知手段によりその旨を報知するので、ユーザがいつ頃筋肉の回復状態を確認するための測定を行ったらよいかを適切に判断することができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の生体情報測定システムの好適な実施形態について、図１〜図９を参照して詳細に説明する。
本実施形態において生体情報測定システムは、少なくとも生体情報として等尺性運動時の筋電位を測定可能である他、例えばサイクリング運動時等、トレーニング時の筋電位を測定することが可能なものである。ここで等尺性運動とは関節を動かさず、同じ姿勢で筋肉に最大限の力を入れて、静的に行う運動をいい、例えば、腕の関節を曲げずに壁等の動かない対象物を押す運動、姿勢を変えずに測定対象部位の筋肉を意識的に緊張させる運動等、筋肉がその長さを変えずに収縮して力を出すことを利用した運動で、動かないものを押したり引いたりする運動がこれに該当する。
なお、以下では、生体情報測定システムにより腕の筋肉を意識的に緊張させる等尺性運動時の筋電位を測定する場合を例にとって説明する。
【００３１】
図１は、ユーザが生体情報測定システム１を装着した様子を示す図である。この生体情報測定システム１は、ユーザの身体各部に装着可能な測定装置としての筋電測定装置１０と、筋電測定装置１０と別体で、筋電測定装置１０との間でデータ通信が可能な腕時計型の制御装置３０とで構成される。なお、本実施形態においては、図２に示すように、筋電測定装置１０を２つ備える生体情報測定システム１を例として示したが、筋電測定装置１０の数はこれに限定されない。この実施形態に係る生体情報測定システム１において、等尺性運動として、例えば、姿勢を変えずに上腕二頭筋を意識的に緊張させた時の筋電位を測定する場合には、図１に示すように、何れかの腕の上腕二頭筋の筋電位を測定可能な位置に測定手段としての筋電測定装置１０のうち何れか１つが装着され、腕に制御装置３０が装着される。
【００３２】
この装着にあたって、ユーザは、筋電測定装置１０の電極部１１１（図２参照）を腕の上腕二頭筋の筋電位を測定可能な腕の表面にそれぞれ貼付してバンド等で固定するとともに、制御装置３０を手首Ｔに装着する。そして、ユーザは、制御装置３０を操作して筋電位の測定を開始させてから筋電測定装置１０の電極部１１１を装着した方の腕に関節を曲げないようにしながら力を入れ、測定対象部位である上腕二頭筋を緊張させる等尺性運動を開始する。なお、制御装置３０を装着する手首Ｔは、筋電測定装置１０の電極部１１１を貼付したのと同じ側の腕の手首でもよいし、反対側の腕の手首でもよい。
［制御構成］
【００３３】
図２は、生体情報測定システム１を構成する筋電測定装置１０及び制御装置３０の制御構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
先ず、筋電測定装置１０の制御構成について説明する。この筋電測定装置１０は、測定部１１０と、ＣＰＵ１２０と、送受信部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００３５】
このうち測定部１１０は、筋電位を測定する機能部であり、上述した上腕二頭筋等の身体各部の肌に接触される一対の電極からなり、当該一対の電極間の電位差を経時的に検出する電極部１１１と、この電極部１１１により検出された電位差を低インピーダンス変換して出力するインピーダンス変換器１１２と、このインピーダンス変換器１１２から入力される信号を所定の信号レベルまで増幅して出力する増幅器１１３と、この増幅器１１３から入力される信号のうち所定の周波数範囲の信号を通過させて範囲外の周波数成分を除去するフィルタ１１４と、このフィルタ１１４から入力される信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換器１１５とで構成されている。
具体的には、電極部１１１で検出される２点間の電位変化は数１０μＶ〜数ｍＶで筋電位の周波数帯は２〜１０ＫＨｚである。一般に、生体のインピーダンスは非常に高いので、インピーダンス変換器（例えば電圧フォロー型の回路）１１２でインピーダンス変換を行う。次に、増幅器（例えば作動増幅器）１１３により、電圧を１００倍程度に増幅し、筋電波形を処理できるようにする。この増幅器１１３により増幅された波形には、様々な雑音（ノイズ）が重畳されている。そこで、次段のフィルタ１１４によって、筋電波形として処理する範囲外の周波数成分を除去する。次に、フィルタ１１４から入力される信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換器（例えば１２ｂｉｔのＡ／Ｄ変換器）１１５でデジタル信号化する。
なお、ここではフィルタ１１４としてアナログフィルタを使用したが、アナログフィルタの代わりに、デジタルフィルタを用いてもよい。この場合には、デジタルフィルタは、Ａ／Ｄ変換器１１５の後段に設けられる。
【００３６】
ＣＰＵ１２０は、記憶部１４０に格納されているプログラムやデータ、制御装置３０から送信されたデータ等に基づいて筋電測定装置１０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、筋電測定装置１０を制御する。また本実施形態を実現するため、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０により連続的に測定される筋電位（生体情報）を基に筋肉の活動状態（筋肉状態）を測定し、測定結果を制御装置３０に送信して筋肉状態測定処理を実行する。
【００３７】
この筋肉状態測定処理について、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して具体的に説明する。
同図は、筋電波形の一例を示す図であり、何れかの腕の上腕二頭筋に貼付された筋電測定装置１０の測定部１１０で測定された筋電位の波形を示している。なお、実際の筋肉状態測定処理は、Ａ／Ｄ変換器１１５でデジタル化された信号の値をＣＰＵ１２０で演算することによってなされる。しかし、説明の便宜のために、ここでは、図３（ａ）及び図３（ｂ）のアナログの筋電波形を用いて説明することとする。
【００３８】
この筋肉状態測定処理では、ＣＰＵ１２０は、測定された筋電位に基づいて、筋肉活動開始時点である筋肉活動開始タイミング（ｔａ）を検出し、等尺性運動における筋肉状態の測定を行う。
【００３９】
具体的には、ＣＰＵ１２０は、測定された筋電位の値が予め定められている基準値（所定の閾値）以上となった時点（以下「タイミング」という）を筋肉活動開始タイミング（ｔａ）と判定する。また、例えば図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ１２０は、その筋肉活動開始タイミング（ｔａ）から所定の期間を測定期間とし、この測定期間内の筋電位の経時的変化を後述する筋電発生データとして記憶部１４０の筋電発生データエリア１４２に記憶する。
【００４０】
なお、等尺性運動における筋肉状態を適切に把握するため、筋電位の測定を行う測定期間は２０秒から３０秒が妥当であるが、測定を行う所定の測定期間はこれに限定されない。また、ここでは、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）を測定開始時点とし、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）から所定の期間を測定期間とすることとしたが、測定期間の開始時点はこれに限定されない。
【００４１】
例えば、図３（ｂ）に示すように、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）から一定時間が経過した時点を測定開始時点とし、この時点以前の期間を非測定期間とし、当該測定開始時点から所定の期間を測定期間としてもよい。等尺性運動において運動開始当初は疲労の存否に関わらず瞬発的に筋電位の測定値が大きくなるが、筋肉が疲労している場合には、筋電位の測定値がすぐに低下し始める。このように、等尺性運動において筋肉の疲労状態が最もよく現われるのは筋肉を緊張させて筋電位の値が予め定められている基準値（所定の閾値）を超えてからある程度の時間経過後であることから、基準値以上となった時点から一定時間経過後を測定開始時点とし、当該時点から所定の期間を測定期間とすれば筋肉の疲労状態を十分に把握することができる。
【００４２】
測定期間の開始時点（測定開始時点）及び終了時点（測定終了時点）については、後述する入力部３１０から設定を行うことができる。なお、本実施形態においては、測定期間について筋電位の値が基準値以上となった時点を測定の開始時点とし、この時点から３０秒間を測定期間とする場合がデフォルトとして設定されており、入力部３１０から何ら設定がされないときには、このデフォルトとして定められた測定期間に筋電位の測定が行われる。
【００４３】
そして、ＣＰＵ１２０は、前記測定期間における筋電位の変化である筋電発生データから筋電位の値として以下の値を算出する。この筋電位の値としては、振幅値に関する評価指標であり筋張力を評価するための指標（筋張力の評価指標）を示す値である整流化平均値（ＡＲＶ：Averaged Rectified Value）、ＲＭＳ（Root Mean Square Value）、積分値と、周波数に関する評価指標であり筋疲労を評価するための指標（筋疲労の評価指標）を示す値である平均周波数（ＭＰＦ：Mean Power Frequency）、メジアン周波数（Median Frequency）等がある。すなわち、ＣＰＵ１２０は、得られた筋電波形をもとに振幅値を処理することにより、筋張力の評価指標を示す値として、整流化平均値（ＡＲＶ）、ＲＭＳ、積分値等のうちいずれかを求める。これらの整流化平均値、ＲＭＳ、積分値は、発揮された筋力を示す指標を示す値となる。また、ＣＰＵ１２０は、得られた筋電波形をＦＦＴ測定することにより、筋疲労の評価指標を示す値として、平均周波数（ＭＰＦ）、メジアン周波数のいずれかを求める。この平均周波数及びメジアン周波数は、筋肉の疲労度を示す指標となる。また、ＣＰＵ１２０は、筋張力の評価指標を示す値（整流化平均値（ＡＲＶ）、ＲＭＳ、積分値のうちいずれか）と、筋疲労の評価指標を示す値（平均周波数（ＭＰＦ）、メジアン周波数のうちのいずれか）との値の共分散をそれぞれの標準偏差で除することにより相関係数を算出する。
【００４４】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ１２０が上記の筋張力の評価指標を示す値、筋疲労の評価指標を示す値、及び両者の相関係数のすべてを筋電位情報として算出する場合を例として説明したが、ＣＰＵ１２０が算出する筋電位情報はこれに限定されない。例えば、ＣＰＵ１２０がこれらのうちのいずれか１以上の値を筋電位情報として算出するとしてもよい。
【００４５】
図４に、等尺性運動を３０秒間行った場合の筋電位情報の変化を表すグラフの一例を示す。
図４（ａ）は、筋張力の評価指標（振幅値に関する評価指標）を示す値としての整流化平均値（ＡＲＶ）の変化を表すグラフであり、図４（ｂ）は、筋疲労の評価指標（周波数に関する評価指標）を示す値としての平均周波数（ＭＰＦ）の変化を表すグラフであり、図４（ｃ）は、整流化平均値（ＡＲＶ）と平均周波数（ＭＰＦ）との相関係数の値の変化を表すグラフである。また、グラフ上の破線ｈは、例えばトレーニング前の十分に休息をとった状態で等尺性運動を行った場合の筋電位情報の変化を示すものであり、グラフ上の実線ｓは、例えばトレーニング後筋肉が疲労した状態で等尺性運動を行った場合の筋電位情報の変化を示すものである。
【００４６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、整流化平均値（ＡＲＶ）、平均周波数（ＭＰＦ）のいずれの値を筋電位情報とした場合においても、トレーニング前の十分に休息をとった状態のときは測定開始から２５秒程度経過してからそれぞれの値が徐々に低下していく。これに対してトレーニング後筋肉が疲労した状態のときは、筋肉疲労の程度にもよるが、測定開始から、例えば、１５秒程度経過するとそれぞれの値が低下していく。また、このように整流化平均値（ＡＲＶ）と平均周波数（ＭＰＦ）との関係は負の相関の関係にあるため、その相関係数の値をグラフに表すと図４（ｃ）に示すように、トレーニング前の十分に休息をとった状態を表す破線ｈ、トレーニング後筋肉が疲労した状態を表す実線ｓとも図４（ａ）及び図４（ｂ）とほぼ同様の曲線を描く。
このように、筋肉が疲労している状態のときには、等尺性運動を行った場合の筋電位情報の値が十分に休息をとっている場合に比べて早く低下するため、筋電位情報の値の変化を見ることにより筋肉の回復状態を判断することができる。
【００４７】
送受信部１３０は、制御装置３０との間で無線通信を行うための機能部であり、例えば図示しないアンテナを介して制御装置３０から送信された信号を復調してＣＰＵ１２０に出力する一方、ＣＰＵ１２０から入力される制御信号を変調増幅し、アンテナを介して制御装置３０に送信する。
【００４８】
記憶部１４０は、ＲＯＭやＲＡＭ等のＩＣメモリ、ハードディスク等の情報記憶媒体及びその読取装置等によって実現されるものであり、ＣＰＵ１２０に筋電測定装置１０を制御させるためのプログラム等が格納されている。
図５は、この記憶部１４０の具体的な構成例を示す図であり、本実施形態を実現するため、前述の筋肉状態測定処理を実行するための筋肉状態測定プログラムが筋肉状態測定プログラムエリア１４１に格納されている。また、データとして、筋電発生データと、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）と、筋張力の評価指標を示す値（整流化平均値（ＡＲＶ）、ＲＭＳ、積分値のうちいずれか）と、筋疲労の評価指標を示す値（平均周波数（ＭＰＦ）、メジアン周波数のうちのいずれか）と、筋張力の評価指標を示す値及び筋疲労の評価指標を示す値の相関係数とが、記憶部１４０の筋電発生データエリア１４２と、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）エリア１４３と、筋張力の評価指標エリア１４４と、筋疲労の評価指標エリア１４５と、相関係数エリア１４６とにそれぞれ格納され、それぞれ新たな測定を行う毎に上書きされて更新される。
【００４９】
次に、制御装置３０の制御構成について説明する。
図２に示すように、制御装置３０は、入力部３１０と、ＣＰＵ３２０と、表示部３３０と、送受信部３４０と、記憶部３５０とを備えて構成されている。
【００５０】
このうち入力部３１０は、例えば各種スイッチやダイヤル、タッチパネル等によって実現されるものであり、操作入力に応じた操作信号をＣＰＵ３２０に出力する。この入力部３１０の機能により、筋電位の測定開始指示や測定終了指示等の入力手段が実現される。
【００５１】
本実施形態においては、入力部３１０は、前記筋電測定装置１０による筋電位の測定を行う測定期間の開始時点（測定開始時点）及び終了時点（測定終了時点）を設定する設定手段として機能する。ユーザは、入力部３１０を操作することにより筋電位が基準値を超えてからどの程度経過した時点で測定を開始するかの測定開始時点、いつ測定を終了するかの測定終了時点、どの程度の期間測定を行うかの測定期間の設定ができるようになっている。なお、前述のように、入力部３１０から何ら設定がされないときには、デフォルトとして予め定められた測定期間（例えば、筋電位の値が基準値以上となった時点を測定の開始時点とし、この時点から３０秒間を測定期間とすると設定されている場合にはこの期間）に筋電位の測定が行われる。
以下、本実施形態においては、入力部３１０から何ら設定がされず、デフォルトとして予め定められた測定期間に筋電位の測定が行われる場合を例として説明する。
【００５２】
表示部３３０は、ＬＣＤ等の表示装置により実現されるものであり、ＣＰＵ３２０の指示に従って、筋電測定装置１０で測定された筋電位の測定結果、例えば、測定された筋肉の活動状態（生体情報）等を表示する。また、表示部３３０は、ＣＰＵ３２０により筋肉の回復状態が後述する「超回復」の状態に至っていると判断されたときにその旨を表示するようになっている。さらに、本実施形態においては、記憶部３５０に過去の測定による回復期間のデータが記憶されている場合に、トレーニング終了時から当該回復期間が経過すると、表示部３３０は、ＣＰＵ３２０の制御により回復期間が経過した旨を表示するようになっており、回復期間の経過をユーザに報知する報知手段として機能する。
【００５３】
ＣＰＵ３２０は、記憶部３５０に格納されているプログラムやデータ、入力部３１０から入力される操作信号や筋電測定装置１０から送信されたデータ等に基づいて制御装置３０内の各機能部への指示やデータの転送等を行い、制御装置３０や生体情報測定システム１全体の制御等を行う。また、本実施形態を実現するため、ＣＰＵ３２０は、入力部３１０から測定開始指示が入力された場合に筋電測定装置１０に測定開始信号を送信する一方、各筋電測定装置１０から随時送信される測定結果に基づいて筋肉の回復状態を判定する筋肉回復状態判定処理を実行する。また、前述のようにＣＰＵ３２０は、筋肉の回復状態が後述する「超回復」の状態に至っていると判断するとき、及びトレーニング終了時から所定の回復期間が経過したと判断するときは、その旨を表示部３３０に表示するように表示部３３０の表示を制御する表示制御手段として機能する。
【００５４】
本実施形態においては、前記のようにＣＰＵ３２０の制御により、筋電測定装置１０からトレーニング前に等尺性運動を行い所定の測定期間当該等尺性運動における筋電位を測定しその測定された筋電位の値である測定結果が送られると、ＣＰＵ３２０は当該測定結果を回復基準値として記憶部３５０に保存する。また、トレーニング後に再度等尺性運動を行い所定の測定期間当該等尺性運動における筋電位を測定しその測定された筋電位の値である測定結果が筋電測定装置１０から送られると、ＣＰＵ３２０は当該測定結果を新規測定データの値として記憶部３５０に保存する。ＣＰＵ３２０は、回復基準値と新規測定データの値とを取得すると、記憶部３５０から筋肉回復状態判定プログラムを読み出して、回復基準値と新規測定データの値とを比較し、新規測定データの値が回復基準値を超えている場合、すなわち新規測定データの値を回復基準値で除した値が１以上であるか否かを判断し、新規測定データの値が回復基準値を超えている場合には筋肉の回復状態が「超回復」の状態に至っているとして筋肉の回復度を判定する判定手段として筋肉回復状態判定処理を実行する。またＣＰＵ３２０は、筋肉がトレーニング終了時から前記「超回復」状態に至るまでに要した時間を演算し、筋肉の回復期間についての回復期間データを生成して記憶部３５０に格納する。また、新規測定データの値が回復基準値を超えている場合には、ＣＰＵ３２０は先に記憶部３５０に記憶されている回復基準値を破棄して新規測定データの値を新たな回復基準値として記憶部３５０に記憶する。
【００５５】
ここで、図６を参照しつつ、筋肉の「超回復」について説明する。筋力強化又はリハビリテーション等の目的により筋肉を動かす運動（トレーニング）を行うと、トレーニング後は筋肉の筋繊維が断裂・破壊されて、筋肉の総量がトレーニング前よりも一旦減少する。その後、適切にトレーニングを行わない非トレーニング期間（休息）を設けることにより、筋肉は修復・回復し、一定の時間が経過すると、トレーニング前よりも太い筋繊維が形成されて筋肉の総量が増加する。このような筋肉の回復状態を「超回復」と称する。
【００５６】
すなわち、図６（ａ）に示すように、十分に休息を取った後の時点（図６（ａ）におけるＡの時点）から、トレーニングを開始し、１回目のトレーニング期間（トレーニング期間（１））が終了すると（図６（ａ）におけるＢの時点）、筋肉の筋繊維が断裂・破壊されて、筋肉の総量がトレーニング前のＡの時点よりも減少する。その後、トレーニングを行わない非トレーニング期間を設けることにより、筋肉は徐々に回復する。そして、ある時点（図６（ａ）におけるＣの時点）において筋肉の総量がトレーニング前のＡの時点よりも多くなり、さらに一定量に至るまで増加する（トレーニング終了時点（図６（ａ）におけるＢの時点）から図６（ａ）におけるＣの時点までの期間を「回復期間」と称する。）。このＣの時点以降、筋肉の総量がトレーニング前のＡの時点よりも増加している状態を筋肉の「超回復」状態と称する。筋肉がこの「超回復」状態にある間に２回目のトレーニングを行うと、このトレーニング期間（トレーニング期間（２））が終了した後、再度非トレーニング期間をおくことにより、ある時点において、筋肉の総量がトレーニング期間（２）を開始する前の筋肉の総量よりも多くなる「超回復」状態となる。このように、トレーニング後、筋肉が「超回復」状態になるまでを非トレーニング期間とし、トレーニング期間と非トレーニング期間とを交互に繰り返すことにより、徐々に筋肉の総量を増加させ、筋力の向上を図ることができる。
【００５７】
これに対して、図６（ｂ）に示すように、トレーニング終了後（図６（ｂ）におけるＥの時点）、筋肉の総量がトレーニング期間（１）を開始する前の時点（図６（ｂ）におけるＤの時点）の筋肉の総量よりも多くなる「超回復」状態に至る前に次のトレーニング期間（２）を開始すると、筋肉が十分に回復しない状態のまま筋肉にさらなる負担をかけることとなり、筋肉の修復・回復に長時間を要することとなる他、このような状態のまま無理に運動を続けると筋肉の総量が次第に減少してしまう。また、筋肉が「超回復」の時点に至ってから次のトレーニング期間を開始するまでの時間が長過ぎる場合にも筋肉の総量は徐々に減少し、十分にトレーニングの効果を上げることができない。効率的にトレーニングを行うためには、筋肉が「超回復」の状態に至っているか否かを適切に把握することが重要である。
【００５８】
送受信部３４０は、筋電測定装置１０との間で無線通信を行うための機能部であり、例えば図示しないアンテナを介して筋電測定装置１０から送信された信号を復調してＣＰＵ３２０に出力するとともに、ＣＰＵ３２０から入力される制御信号を変調増幅し、アンテナを介して制御装置３０に送信する。
【００５９】
記憶部３５０は、ＲＯＭやＲＡＭ等のＩＣメモリ、ハードディスク等の情報記憶媒体及びその読取装置等によって実現されるものであり、ＣＰＵ３２０に制御装置３０を制御させるためのプログラム等が格納される。図７は、記憶部３５０の具体的な構成例を示す図であり、本実施形態を実現するため、前述の筋肉回復状態判定処理を実行するための筋肉回復状態判定プログラムが筋肉回復状態判定プログラムエリア３５１に格納されている。また、データとして、筋電位情報である筋肉状態データとしての回復基準値及び新規測定データの値と、トレーニング終了時から前記「超回復」状態に至るまでに要した時間である回復期間データとが、筋肉状態データエリア３５２の回復基準値エリア３５２ａ及び新規測定データエリア３５２ｂと、回復期間データエリア３５３とにそれぞれ格納されている。なお、記憶部３５０は、筋電位情報である筋肉状態データとしての回復基準値及び新規測定データの値を筋電測定装置１０による測定が行われた日付とともに記憶するようになっていてもよい。このようにすることにより、筋電位情報である回復基準値及び新規測定データの値を経時的に表示部３３０に表示させる等が可能となり、筋電位情報を有効に活用することができる。
【００６０】
なお、筋肉状態データは回復基準値及び新規測定データの値に限定されず、筋電測定装置１０がトレーニング前後の等尺性運動時の筋電位以外に一般の運動における筋電位を測定可能なものである場合には、一般の運動において測定された筋電位の値も筋肉状態データとして記憶部３５０に記憶されてもよい。例えば筋電測定装置１０が一般のサイクル運動における筋電位も測定可能である場合には、筋電測定装置１０から送信される測定結果であるペダリング回数、筋力持続時間（Ｔｖ）、筋電発生間隔（Ｔｓｙｃ）、整流化平均値（ＡＲＶ）、及び平均周波数（ＭＰＦ）等の各値が、その受信順に割り振られるペダリング回数と対応付けられて格納される。
［処理の流れ］
【００６１】
次に、筋電測定装置１０及び制御装置３０における処理の流れについて、図８及び図９を参照して説明する。なお、ここで説明する処理は、筋電測定装置１０のＣＰＵ１２０が記憶部１４０の筋肉状態測定プログラムエリア１４１から筋肉状態測定プログラムを読み出して実行し、制御装置３０のＣＰＵ３２０が記憶部３５０の筋肉回復状態判定プログラムエリア３５１から筋肉回復状態判定プログラムを読み出して実行することにより実現される処理であり、制御装置３０において、入力部３１０から測定終了指示が入力された場合、或いはプログラムに基づき所定時間経過した場合に終了される。
【００６２】
先ず、ユーザがトレーニングを開始する前に等尺性運動を行い、この等尺性運動における筋電位の測定が行われる。すなわち、制御装置３０において入力部３１０から測定開始指示が入力された場合に（ステップａ１）、ＣＰＵ３２０が、筋電測定装置１０に測定開始信号を送信する（ステップａ２）。なお、このとき、入力部３１０から測定期間の開始時点及び終了時点の設定が行われた場合には、測定期間の開始時点及び終了時点を指示する信号も測定開始信号とともに筋電測定装置１０に送信する。以下においては、測定期間の開始時点及び終了時点について特に入力部３１０からの設定がなく、筋電位の値（例えば、振幅）が基準値以上となった時点を測定の開始時点とし、この時点からデフォルトとして設定されている測定期間である３０秒間を測定期間として測定を行う場合について説明する。
【００６３】
制御装置３０から送信された測定開始信号に応答して筋電測定装置１０では、ＣＰＵ１２０は、筋肉状態測定処理を実行する。すなわちＣＰＵ１２０は、測定開始信号を受信したならば（ステップｂ１）、測定部１１０による筋電位の測定を開始させる（ステップｂ２）。
【００６４】
そして、ＣＰＵ１２０は、測定部１１０により連続的に測定される筋電位の値を基準値と比較する。測定された筋電位の値（例えば、振幅）が基準値以下であれば（ステップｂ３：ＮＯ）、ステップｂ３の比較処理を繰り返す。そして、測定された筋電位の値が基準値以上となった場合には（ステップｂ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２０は、その時点を筋肉活動開始タイミング（ｔａ）とし測定開始時期とする（ステップｂ４）。
【００６５】
この場合には、ＣＰＵ１２０は、決定した筋肉活動開始タイミング（ｔａ）からの筋電位の記録を開始し、所定の測定期間（本実施形態においてはデフォルトとして設定されている３０秒間）測定を行い、筋電位の筋電発生データとして記憶部１４０の筋電発生データエリア１４２に保存する（ステップｂ５）。また、ＣＰＵ１２０は、筋肉活動開始タイミング（ｔａ）から３０秒間の測定期間が経過したかを判断し（ステップｂ６）、経過時間が３０秒間となるまでは（ステップｂ６：ＮＯ）、さらに経過時間を判断しながら測定を続け、経過時間が３０秒間となると（ステップｂ６：ＹＥＳ）、筋電位の測定を終了する（ステップｂ７）。
【００６６】
そして、ＣＰＵ１２０は、測定期間内における筋電発生データに基づいて筋張力の評価指標を示す値（整流化平均値（ＡＲＶ）、ＲＭＳ、積分値のうちいずれか）、筋疲労の評価指標を示す値（平均周波数（ＭＰＦ）、メジアン周波数のうちのいずれか）、筋張力の評価指標を示す値及び筋疲労の評価指標を示す値の相関係数を算出し（ステップｂ８）、記憶部１４０の筋張力の評価指標エリア１４４、筋疲労の評価指標エリア１４５、相関係数エリア１４６にそれぞれ保存する。
【００６７】
続いてＣＰＵ１２０は、ステップｂ８で算出した筋張力の評価指標を示す値、筋疲労の評価指標を示す値、及びこれらの相関係数の各値を測定結果として制御装置３０に送信する（ステップｂ９）。
【００６８】
ＣＰＵ１２０は制御装置３０から次の測定開始信号を受信したか否かを判断し（ステップｂ１０）、次の測定開始信号を受信していない場合には（ステップｂ１０：ＮＯ）、処理を終了する。また、次の測定開始信号を受信した場合には（ステップｂ１０：ＹＥＳ）、ステップｂ２に戻って筋肉状態を測定し測定する処理を繰り返す。
【００６９】
一方、制御装置３０では、ＣＰＵ３２０は、測定結果を受信したならば（ステップａ３）、記憶部３５０の筋肉状態データエリア３５２の回復基準値エリア３５２ａに回復基準値が記憶されているか否かを判断し（ステップａ４）、回復基準値が記憶されていなければ（ステップａ４：ＮＯ）、受信した測定結果（測定結果）を表示部３３０に表示させるとともに（ステップａ５）、当該測定結果を回復基準値として記憶部３５０内の筋肉状態データエリア３５２の回復基準値エリア３５２ａに格納して（ステップａ６）、その処理を終了する。
【００７０】
他方、ユーザが、トレーニングを行う前の筋肉を十分休息させた状態のときにすでに等尺性運動における筋電位の測定を行っており、その後ユーザがトレーニングを行った後に再度等尺性運動を行い、この等尺性運動における筋電位の測定が行われた場合には、トレーニング前に行った等尺性運動時に測定された測定結果（筋電位情報）が回復基準値として記憶部３５０の回復基準値エリア３５２ａに記憶されている（ステップａ４：ＹＥＳ）。この場合には、ＣＰＵ３２０は、当該測定結果を新規測定データの値として記憶部３５０に格納する（ステップａ７）。
【００７１】
そして、ＣＰＵ３２０は、回復基準値と新規測定データの値である筋電位の値とを取得すると、新規測定データの値である筋電位の値が回復基準値以上であるか否か、すなわち新規測定データの値を回復基準値で除した値が１以上であるかを判断し、筋肉が回復したか否かを判定する（ステップａ８）。新規測定データの値である筋電位の値が回復基準値以上でないと判定された場合、すなわち、筋肉が十分に回復していないと判定された場合（ステップａ８：ＮＯ）、ＣＰＵ３２０は、測定結果である新規測定データの値を表示部３３０に表示させるとともに（ステップａ９）、当該測定結果である新規測定データの値を破棄し（ステップａ１０）、その処理を終了する。
【００７２】
一方、新規測定データの値である筋電位の値が回復基準値以上であると判定された場合、すなわち、筋肉が十分に回復して「超回復」の状態にあると判定された場合（ステップａ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２０は、測定結果である新規測定データの値及び判定結果としての筋肉が「超回復」の状態にあるとの表示を表示部３３０に表示させる（ステップａ１１）。また、ＣＰＵ３２０は、当該測定結果である新規測定データの値を記憶部３５０の回復基準値エリア３５２ａに記憶されている回復基準値と置き換えて、新たな回復基準値として記憶部３５０に格納する（ステップａ１２）。
さらに、ＣＰＵ３２０は、前回のトレーニングの終了時点から当該新規測定データの値が測定された時点までの期間（回復期間）を算出し（ステップａ１３）、算出された回復期間データを記憶部３５０の回復期間データエリア３５３に格納して（ステップａ１４）、筋肉回復状態判定処理を終了する。なお、前記トレーニングの終了時点は、前記筋電測定装置１０による測定終了時としてもよいし、ユーザが入力部３１０からトレーニングの終了を入力することにより終了時点が確定するようにしてもよい。トレーニングの終了時点は、ＣＰＵ３２０により記憶部３５０に格納される。
【００７３】
回復期間データが取得された後は、次回トレーニングが終了すると、ＣＰＵ３２０は当該トレーニングの終了時点からの経過時間を計時し、記憶部３５０に格納された回復期間を超えたときはその旨を報知手段としての表示部３３０に表示させてユーザに報知するようになっている。なお、回復期間データが取得される前は、前記報知を行わないとしてもよいし、予め記憶部３５０に、一般的に筋肉が「超回復」の状態に至ると考えられる時期に関するデータを格納しておき、当該時期になるとその旨をユーザに報知するようにしてもよい。これにより、ユーザはトレーニング後、非トレーニング期間を置いた後に、再度等尺性運動の筋電位の測定を行う時期を容易に判断することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、トレーニングの前後に身体各部に装着された筋電測定装置１０によって筋電位を測定し、この測定結果に基づいて筋肉の疲労が十分に回復し、次のトレーニングを行うのに適した「超回復」の状態に至っているか否かを判断することができる。このため、ユーザはトレーニングを行う時期を正確に把握して効果的なトレーニングを行うことができる。
【００７５】
なお、上記した実施形態では、トレーニングの内容は特に示さなかったが、例えばサイクリング、ウォーキング、ジョギング、マラソン、ウエイトトレーニング等各種の運動をトレーニングとして行うことができる。なお、筋電測定装置１０は、このような運動（トレーニング）を行っている際に運動時の身体各部の筋電位、血圧、脈拍等、各種生体情報を測定することが可能に構成されていてもよい。
【００７６】
また、上記した実施形態では、腕の上腕二頭筋に筋電測定装置１０を装着して筋電位を測定する場合について説明したが、筋電測定装置１０が装着される箇所はこれに限定されるものではなく、例えば上腕三頭筋等の他の腕の筋肉や、大腿直筋や大腿二頭筋、ヒラメ筋といった足の筋肉等、筋電位を測定して筋肉の疲労回復状態を測定したい他の筋肉に装着することとしても勿論構わない。
【００７７】
また、上記した実施形態では、等尺性運動における筋電位の測定を行う際には、身体に筋電測定装置１０を１つ装着する場合を例として説明したが、２つ以上の筋電測定装置１０を身体各部の複数箇所に装着して、複数の身体部位の筋肉状態を測定可能に構成してもよい。
【００７８】
さらに、制御装置３０を次のような構成としてもよい。すなわち、記憶部３５０に格納される筋肉状態データ、回復期間データの各データをパソコン等の外部で利用可能なように、メモリカード等の可搬型の情報記憶媒体に保存する構成としてもよい。或いは、上述の各データを外部に伝送するための機能部を設けることとしてもよい。
【００７９】
また、送受信部１３０，３４０を安く実現するため、測定開始時点、測定終了時点、測定期間を筋電測定装置１０で設定できるようにし、筋電測定装置１０は送受信機能のうち送信機能のみを有し、一方、制御装置３０は送受信機能のうち受信機能のみを有するように構成してもよい。この場合には、筋電測定装置１０側に入力部が必要となる。
【００８０】
また、本実施形態においては、筋電測定装置１０と制御装置３０とをそれぞれ別体として備えるシステムについて説明したが、筋電位を測定する測定手段と、測定手段により取得された筋電位情報等を記憶する記憶手段と、測定結果から筋肉の回復度を判定する判定手段とを一体の装置の中に備える生体情報測定装置であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態においては、表示部３３０がトレーニング終了時から所定の回復期間が経過したことをユーザに報知する報知手段として機能するものとしたが、報知手段はこれに限定されない、例えば、所定の回復期間が経過したときにアラーム等の音声を出力してユーザに報知する音声出力手段やランプの点灯等によりユーザに報知する手段を報知手段として備えてもよい。
【００８２】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本願発明の生体情報測定システムにより等尺性運動における筋電位の測定を行う際の使用例を示す図である。
【図２】本願発明の生体情報測定システムを構成する筋電測定装置及び制御装置の制御構成の一例を示すブロック図である。
【図３】等尺性運動における筋電波形の一例を示す図である。
【図４】筋電位情報を表すグラフの一例を示した図である。
【図５】筋電測定装置の記憶部の構成例を示す図である。
【図６】筋肉の「超回復」状態について説明するグラフである。
【図７】制御装置の記憶部の具体的な構成例を示す図である。
【図８】筋電測定装置及び制御装置における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】筋電測定装置及び制御装置における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  生体情報測定システム
１０  筋電測定装置
１１０  測定部
１１１  電極
１１２  インピーダンス変換器
１１３  増幅器
１１４  フィルタ
１１５  Ａ／Ｄ変換器
１２０  ＣＰＵ
１３０  送受信部
１４０  記憶部
３０  制御装置
３１０  入力部
３２０  ＣＰＵ
３３０  表示部
３４０  送受信部
３５０  記憶部
【図１】
2007312921.tif 000003
【図２】
2007312921.tif 000004
【図３】
2007312921.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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