(57)【要約】【課題】管部材の曲率半径がサドル部の曲率半径と異なる場合でも、管部材へのサドル部の接合強度の低下及び製造コストの増大を招くことなく管部材に分岐管を取り付けることができる分岐管取付用治具を提供する。【解決手段】分岐管１１の分岐管本体１３に固定部材１７を固定し、下水管１０を取り巻くように配置されるチェーン２４の両端部１８ａ，１８ｂをそれぞれ固定部材１７に支持させ、固定部材１７に設けられた各ボルト部材２８のねじ込み量を調節することにより、固定部材１７から分岐管１１に該分岐管を下水管１０に押し付ける押圧力を作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材の外周面上に配置され、前記管部材に形成された挿通孔に対応する開口が形成されたサドル部と、該サドル部の前記開口の縁部から前記管部材の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを備える分岐管を前記管部材に取り付けるときに用いられる分岐管取付用治具であって、前記サドル部又は前記分岐管本体に固定される固定部材と、両端部が前記固定部材に支持され、前記管部材を取り巻くように配置される帯状部材と、前記固定部材から前記分岐管に該分岐管を前記管部材に押し付ける押圧力を作用させるために前記帯状部材を締め込むための締込手段とを備えることを特徴とする分岐管取付用治具。
【請求項２】
前記固定部材は前記分岐管本体に固定されており、前記締込手段は、前記固定部材を前記管部材に向けて貫通し且つ前記分岐管本体を介在して配置され、前記固定部材からのその前記管部材側への突出量が可変になるように前記固定部材に設けられた一対の軸部材であり、該各軸部材の前記管部材側の端部には、それぞれ前記帯状部材の前記各端部が支持されており、前記各軸部材の前記固定部材からの突出量を調節することにより前記帯状部材の締め込み量が調節されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管取付用治具。
【請求項３】
前記各軸部材は、それぞれ前記管部材の軸線に沿って伸びるように配置された一対の枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に前記固定部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の分岐管取付用冶具。
【請求項４】
少なくとも一方の前記軸部材の前記端部には、前記帯状部材の前記管部材を取り巻く部分の長さ寸法が調節可能となるように前記帯状部材の一方の前記端部が係止される係止部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の分岐管取付用治具。
【請求項５】
前記各軸部材は、それぞれ前記固定部材に螺着されたボルト部材であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の分岐管取付用治具。
【請求項６】
前記固定部材は前記サドル部に固定されており、前記帯状部材は、一方の前記端部を含む第一の帯状部と他方の前記端部を含む第二の帯状部とに分割されており、前記締込手段は、前記第一の帯状部の前記一方の端部と反対側に位置する端部に設けられた基部と、該基部を前記第二の帯状部に向けて貫通し、前記基部からのその前記第二の帯状部側への突出量が可変となるように前記基部に設けられた軸部材とを有し、該軸部材の前記第二の帯状部側の端部には、前記第二の帯状部の前記他方の端部と反対側に位置する端部が支持されており、前記軸部材の前記基部からの突出量を調節することにより前記帯状部材の締め込み量が調節されることを特徴とする請求項１に記載の分岐管取付用治具。
【請求項７】
前記軸部材は、前記管部材の軸線に沿って伸びるように配置された枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に前記基部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の分岐管取付用治具。
【請求項８】
前記第一の帯状部及び前記第二の帯状部の少なくとも一方には、前記第一又は第二の帯状部の前記管部材を取り巻く部分の長さ寸法を調節するための調節手段が設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の分岐管取付用治具。
【請求項９】
前記軸部材は前記基部に螺着されたボルト部材であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の分岐管取付用治具。
【請求項１０】
前記管部材と前記帯状部材との間には、前記管部材の前記外周面と前記帯状部材との間に生じる摩擦力を低減するための摩擦低減手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の分岐管取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管部材を分岐させるための分岐管を管部材に取り付けるために用いる分岐管取付用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設された円筒状の下水管には、該下水管を分岐させるための分岐管が取付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
分岐管は、下水管に形成された挿通孔に整合する開口が形成され下水管の外周面上に配置されるサドル部と、該サドル部の開口の縁部から下水管の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを備える。サドル部は、固定した曲率半径を有する弧状の横断面を有する板部材からなり、その横断面の弧の中心軸を下水管の軸線に一致させて下水管の外周面上に配置されている。
【０００４】
分岐管を下水管に取り付ける際、サドル部の開口が下水管の挿通孔に整合するように分岐管を下水管の外周面上に配置し、サドル部を下水管の外周面に接着剤又は電気融着により接合する。これにより、分岐管が下水管に取り付けられ、下水管内を流れる下水を挿通孔及び開口を経て分岐管内に流入させることができる。
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サドル部の曲率半径が固定されていることから、分岐管をそのサドル部の曲率半径と異なる曲率半径を有する管部材に取り付ける場合、サドル部の管部材側の面を全面的に管部材の外周面に密着させることができず、サドル部と管部材の外周面との間に隙間が形成されてしまう。このため、サドル部を管部材の外周面に適正に接着又は融着することができず、管部材へのサドル部の接合強度が低下する。
【０００６】
サドル部を管部材の外周面に密着させるために、互いに異なる曲率半径を有する複数の管部材毎に各管部材の曲率半径に応じた曲率半径を有するサドル部を備える分岐管を形成することが考えられるが、製造コストの増大を招く。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、管部材の曲率半径がサドル部の曲率半径と異なる場合でも、管部材へのサドル部の接合強度の低下及び製造コストの増大を招くことなく管部材に分岐管を取り付けることができる分岐管取付用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、管部材の外周面上に配置され、前記管部材に形成された挿通孔に対応する開口が形成されたサドル部と、該サドル部の前記開口の縁部から前記管部材の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを備える分岐管を前記管部材に取り付けるときに用いられる分岐管取付用治具であって、前記サドル部又は前記分岐管本体に固定される固定部材と、両端部が前記固定部材に支持され、前記管部材を取り巻くように配置される帯状部材と、前記固定部材から前記分岐管に該分岐管を前記管部材に押し付ける押圧力を作用させるために前記帯状部材を締め込むための締込手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記固定部材は前記分岐管本体に固定されており、前記締込手段は、前記固定部材を前記管部材に向けて貫通し且つ前記分岐管本体を介在して配置され、前記固定部材からのその前記管部材側への突出量が可変になるように前記固定部材に設けられた一対の軸部材であり、該各軸部材の前記管部材側の端部には、それぞれ前記帯状部材の前記各端部が支持されており、前記各軸部材の前記固定部材からの突出量を調節することにより前記帯状部材の締め込み量が調節されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記各軸部材は、それぞれ前記管部材の軸線に沿って伸びるように配置された一対の枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に前記固定部材に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、少なくとも一方の前記軸部材の前記端部には、前記帯状部材の前記管部材を取り巻く部分の長さ寸法が調節可能となるように前記帯状部材の一方の前記端部が係止される係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記各軸部材は、それぞれ前記固定部材に螺着されたボルト部材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記固定部材は前記サドル部に固定されており、前記帯状部材は、一方の前記端部を含む第一の帯状部と他方の前記端部を含む第二の帯状部とに分割されており、前記締込手段は、前記第一の帯状部の前記一方の端部と反対側に位置する端部に設けられた基部と、該基部を前記第二の帯状部に向けて貫通し、前記基部からのその前記第二の帯状部側への突出量が可変となるように前記基部に設けられた軸部材とを有し、該軸部材の前記第二の帯状部側の端部には、前記第二の帯状部の前記他方の端部と反対側に位置する端部が支持されており、前記軸部材の前記基部からの突出量を調節することにより前記帯状部材の締め込み量が調節されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記軸部材は、前記管部材の軸線に沿って伸びるように配置された枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に前記基部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の発明において、前記第一の帯状部及び前記第二の帯状部の少なくとも一方には、前記第一又は第二の帯状部の前記管部材を取り巻く部分の長さ寸法を調節するための調節手段が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の発明において、前記軸部材は前記基部に螺着されたボルト部材であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発明において、前記管部材と前記帯状部材との間には、前記管部材の前記外周面と前記帯状部材との間に生じる摩擦力を低減するための摩擦低減手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、分岐管のサドル部又は分岐管本体に固定された固定部材に両端部が支持され管部材を取り巻くように配置された帯状部材を締込手段により締め込むことにより、この締込力を分岐管に管部材に向けての押圧力として固定部材から作用させることができることから、この押圧力によりサドル部を管部材の外周面に押し付けることができる。これにより、分岐管をそのサドル部の曲率半径と異なる曲率半径を有する管部材に取り付ける場合でも、固定部材から受ける押し付け力によってサドル部を変形させることにより該サドル部の管部材側の面を全面的に管部材の外周面に密着させることができる。従って、サドル部と管部材の外周面との間に隙間が形成されることによる従来のような管部材の外周面へのサドル部の接着不良又は融着不良を防止することができるので、従来のような管部材へのサドル部の接合強度の低下を確実に防止することができる。
【００１９】
また、管部材の曲率半径がサドル部の曲率半径と異なる場合でも、分岐管取付用治具を用いることによりサドル部を管部材の外周面に容易に密着させることができることから、互いに異なる曲率半径を有する複数の管部材毎に各管部材の曲率半径に応じた曲率半径を有するサドル部を備える分岐管を形成する必要はないので、互いに異なる曲率半径を有するサドル部を備える複数の分岐管を形成することによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００２０】
従って、管部材の曲率半径がサドル部の曲率半径と異なる場合でも、管部材へのサドル部の接合強度の低下及び製造コストの増大を招くことなく管部材に分岐管を容易に取り付けることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、固定部材は、分岐管本体に固定されており、締込手段は、固定部材を管部材に向けて貫通し且つ分岐管本体を介在して配置され、固定部材からのその管部材側への突出量が可変になるように固定部材に設けられた一対の軸部材で構成されており、各軸部材の管部材側の端部に、それぞれ帯状部材の各端部が支持されており、各軸部材の固定部材からの突出量を調節することにより帯状部材の締め込み量が調節されることから、各軸部材の固定部材からの突出量を調節することにより、固定部材から分岐管に管部材に向けての押圧力を容易に作用させることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、各軸部材が、それぞれ管部材の軸線に沿って伸びるように配置された一対の枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に固定部材に設けられている。
【００２３】
例えば、本発明とは異なり各軸部材が回動不能に固定部材に設けられている場合、帯状部材を締め込むべく各軸部材の固定部材からの突出量を調節したときに帯状部材から各軸部材に該各軸部材を回転させる回転力が作用したとき、該回転力により各軸部材が破損する虞がある。
【００２４】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各軸部材が回動可能に固定部材に設けられていることから、各軸部材の前記突出量を調節したときに各軸部材に前記回転力が作用した場合でも、各軸部材を回転力の作用方向に回動させることができるので、前記回転力による各軸部材の破損を確実に防止することができる。
【００２５】
また、各軸部材が各枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に固定部材に設けられていることから、分岐管が取付けられる管部材の外径の大きさに応じて帯状部材の両端部間の間隔が変化したとき、その変化に追従して各軸部材の角度を変化させることができ、管部材の外径の大きさに拘らず各軸部材の軸線方向を帯状部材の伸長方向に一致させることができるので、固定部材からの各軸部材の突出量を調節したときに帯状部材をその伸長方向に軸部材に向けて引っ張ったとき、各軸部材から帯状部材に引張り力を分散させることなく集中させて作用させることができる。これにより、帯状部材の締込効率をより向上させることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、少なくとも一方の軸部材の端部に、帯状部材の管部材を取り巻く部分の長さ寸法が調節可能となるように帯状部材の一方の端部が係止される係止部が設けられていることから、係止部への帯状部材の係止位置を変化させることにより、帯状部材の前記部分の長さ寸法を分岐管が取り付けられる管部材の外径の大きさに容易に適応させることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、各軸部材がそれぞれ固定部材に螺着されたボルト部材であることから、固定部材への各ボルト部材のねじ込み量を調節することにより、帯状部材の締込量をより容易に調節することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、固定部材は、サドル部に固定されており、帯状部材は、一方の端部を含む第一の帯状部と他方の端部を含む第二の帯状部とを有し、締込手段は、第一の帯状部の前記一方の端部と反対側に位置する端部に設けられた基部と、該基部を第二の帯状部に向けて貫通し、基部からのその第二の帯状部側への突出量が可変となるように基部に設けられた軸部材とを有し、該軸部材の第二の帯状部側の端部には、第二の帯状部の前記他方の端部と反対側に位置する端部が支持されており、軸部材の基部からの突出量を調節することにより帯状部材の締め込み量が調節されることから、軸部材の基部からの突出量を調節することにより、固定部材から分岐管に管部材に向けての押圧力を容易に作用させることができる。
【００２９】
また、固定部材がサドル部に固定されていることから、軸部材の突出量の調節により帯状部材を締め込んだとき、固定部材からサドル部に該サドル部を管部材の外周面に押し付ける押し付け力を直接作用させることができる。これにより、サドル部の曲率半径が管部材の曲率半径に等しくなるようにサドル部をより確実に変形させることができるので、サドル部の管部材側の面を管部材の外周面により確実に密着させることができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、軸部材が管部材の軸線に沿って伸びるように配置された枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に基部に設けられていることから、帯状部材を締め込むべく基部からの軸部材の突出量を調節したときに軸部材に該軸部材を回転させる前記回転力が作用した場合でも、軸部材を回転力の作用方向に回動させることができるので、前記回転力による軸部材の破損を確実に防止することができる。
【００３１】
また、軸部材が各枢軸を介して該枢軸の周りに回動可能に基部に設けられていることから、分岐管が取付けられる管部材の外径の大きさに応じて、管部材の周方向に沿って伸びる湾曲した帯状部材の曲率半径が変化したとき、この変化に追従して軸部材の角度を変化させることができ、管部材の外径の大きさに拘らず軸部材の軸線方向を帯状部材の伸長方向に一致させることができるので、基部からの軸部材の突出量を調節したときに帯状部材をその伸長方向に軸部材に向けて引っ張ったとき、軸部材から帯状部材に引張り力を分散させることなく集中させて作用させることができる。これにより、帯状部材の締込効率をより向上させることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、第一の帯状部及び第二の帯状部の少なくとも一方に、第一又は第二の帯状部の管部材を取り巻く部分の長さ寸法を調節するための調節手段が設けられていることから、第一又は第二の帯状部の管部材を取り巻く部分の長さ寸法を調節手段により調節することにより、帯状部材の管部材を取り巻く部分の全体の長さ寸法を分岐管が取り付けられる管部材の外径の大きさに容易に適応させることができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、軸部材が基部に螺着されたボルト部材であることから、基部へのボルト部材のねじ込み量を調節することにより、帯状部材の締込量をより容易に調節することができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、管部材と帯状部材との間に、管部材の外周面と帯状部材との間に生じる摩擦力を低減するための摩擦低減手段が設けられていることから、締込手段による帯状部材の締め込み時に該帯状部材が管部材の外周面上を摺動したとき、摩擦低減手段の摩擦低減作用により、管部材の外周面と帯状部材との間に大きな摩擦力が生じることを確実に防止することができる。これにより、管部材の外周面と帯状部材との間に大きな摩擦力が作用することによる管部材又は帯状部材の破損や劣化等を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００３６】
図１は、地中に埋設された下水管１０に本発明を適用した例を示す。
【００３７】
本発明に係る下水管１０は、図示の例では、硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成され且つ円形の横断面を有する直管部材からなる。下水管１０には、該下水管を分岐させるための分岐管１１が取り付けられている。
【００３８】
分岐管１１は、下水管１０と同様に、硬質塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、下水管１０の外周面１０ａに取り付けられるサドル部１２と、該サドル部から下水管１０の径方向外方へ伸びる筒状の分岐管本体１３とを有する。
【００３９】
サドル部１２は、弧状の横断面を有する板部材からなる。サドル部１２の弧の曲率半径は、図示の例では、外径が互いに異なる複数の下水管１０うち最も小さい外径を有する下水管１０の曲率半径とほぼ等しくなるように設定されている。サドル部１２は、その弧の中心軸が下水管１０の軸線に一致するように配置されている。
【００４０】
サドル部１２のほぼ中央部には、下水管１０に形成された挿通孔１４に整合する開口１５が形成されている。サドル部１２は、その下水管１０の外周面１０ａ側の下面１２ａで下水管１０の挿通孔１４の外周面１０ａに図示しない接着剤により接着されている。
【００４１】
分岐管本体１３は、サドル部１２の開口１５の縁部１５ａに、開口１５を取り巻き且つその軸線がサドル部１２の軸線に関して直角になるように設けられている。これにより、分岐管本体１３は、下水管１０へのサドル部１２の取り付け状態で、サドル部１２の開口１５及び下水管１０の挿通孔１４で下水管１０内に開放する。
【００４２】
このような分岐管１１を下水管１０に取り付けるとき、下水管１０に挿通孔１４を形成する前又は形成した後に、サドル部１２の下面１２ａに前記接着剤を塗布し、サドル部１２の下面１２ａが下水管１０の外周面１０ａに当接するように分岐管１１を下水管１０の外周面１０ａ上に配置する。このとき、前記したように、サドル部１２の弧の曲率半径が、外径が互いに異なる複数の下水管１０のうち最も小さい外径を有する下水管１０の曲率半径とほぼ等しくなるように設定されていることから、最も小さい外径を有する下水管１０よりも大きい外径を有する下水管１０に分岐管１１を取り付ける場合、サドル部１２の曲率半径と下水管１０の曲率半径とが互いに異なるため、サドル部１２を下水管１０の外周面１０ａ上に配置したとき、図２に示すように、サドル部１２の下面１２ａと下水管１０の外周面１０ａとの間に隙間Ｓが形成される。サドル部１２と下水管１０との間の接合強度を確保するには、サドル部１２の下面１２ａを下水管１０の外周面１０ａに密着させた状態でサドル部１２を下水管１０に接着する必要がある。
【００４３】
そこで、分岐管１１を下水管１０に取り付ける際、サドル部１２の下面１２ａを下水管１０の外周面１０ａに密着させるために本発明に係る分岐管取付用治具１６が用いられる。
【００４４】
本発明に係る分岐管取付用治具１６は、図１に示す例では、分岐管本体１３に固定される固定部材１７と、両端部１８ａ，１８ｂが固定部材１７に支持された帯状部材１８と、帯状部材１８を締め込むための締込手段１９とを備える。
【００４５】
固定部材１７は、図３に示すように、分岐管本体１３の先端部１３ａを覆うように配置され、該先端部を受け入れる筒状のキャップ部２０と、該キャップ部からその径方向外方へ相反する方向へ張り出す一対の張出部２１とを有する。固定部材１７は、そのキャップ部２０内に分岐管本体１３の先端部１３ａを受け入れた状態で、各張出部２１の張り出し方向が下水管１０の軸線にほぼ直交するように配置されている。
【００４６】
各張出部２１の先端部２１ａには、それぞれの端面２１ｂに開放し且つ各張出部２１の張り出し方向に沿って伸びる凹部２２が形成されている。また、各張出部２１の先端部２１ａには、それぞれの軸線を下水管の軸線に一致させ且つ各先端部２１ａを各凹部２２内を経て貫通する枢軸２３がそれぞれ設けられている。各枢軸２３には、それぞれを径方向に貫通するねじ孔２３ａが形成されている。
【００４７】
帯状部材１８は、図１に示す例では、チェーン２４で構成されており、下水管１０を取り巻くように配置されている。チェーン２４は、図４に示すように、互いにほぼ平行に配置された一対のアウタープレート２５と該両アウタープレート間で互いにほぼ平行に配置された一対のインナープレート２６とを互いに交互に軸２７を介して該軸周りに回動可能に連結することにより形成されている。各アウタープレート２５及び各インナープレート２６を互いに連結するための軸２７は、それぞれ両端２７ａが各アウタープレート２５からその側方へ突出するように配置されている。チェーン２４は、図１に示すように、その各軸２７の軸線が下水管１０の軸線方向を向くように配置されている。これにより、チェーン２４を下水管１０の周方向に沿って曲げ変形させることができる。
【００４８】
チェーン２４と下水管１０との間には、下水管１０の外周面１０ａとチェーン２４との間に生じる摩擦力を低減するための摩擦低減手段が設けられている。
摩擦低減部材は、図４に示す例では、チェーン２４の各軸２７が挿入され、該各軸の周りに回転可能に設けられた複数の筒状部材３３で構成されている。各筒状部材３３は、例えば合成樹脂やゴム等のように衝撃緩和性を有する材料からなる。
【００４９】
締込手段１９は、図１に示すように、固定部材１７の各張出部２１の凹部２２内に配置された一対の軸部材で構成されている。各軸部材は、図示の例では、それぞれボルト部材２８で構成されており、各凹部２２内に設けられた枢軸２３に形成されたねじ孔２３ａに螺合されている。これにより、各ボルト部材２８は、それぞれ枢軸２３の周りに回動可能になり、ねじ孔２３ａへのねじ込み量を調節することにより各凹部２２内からの突出量が変化する。
【００５０】
各ボルト部材２８の固定部材１７からその下水管１０側と反対側へ突出する上端部２８ａには、各ねじ孔２３ａへの各ボルト部材２８のねじ込み量を調節するときに操作されるノブ２９がそれぞれ設けられている。各ノブ２９の操作により各ボルト部材２８の固定部材１７からその下水管１０側へ突出する下端部２８ｂの突出量を増減させると、チェーン２４と固定部材１７とで規定される環の面積が増減し、これにより、チェーン２４の締込量が調節される。
【００５１】
各ボルト部材２８の下端部２８ｂには、それぞれ帯状部材１８の両端部１８ａ，１８ｂがそれぞれ支持されている。これにより、帯状部材１８は、各ボルト部材２８を介して固定部材１７に支持されている。
【００５２】
一方のボルト部材２８の下端部２８ｂには、チェーン２４の一方の端部１８ａが係止される係止部３０が設けられている。
【００５３】
係止部３０は、図示の例では、前記一方のボルト部材２８の下端部２８ｂから前記一方のボルト部材２８の軸線方向に互いにほぼ平行に伸びるように配置された一対の板部材３１（図１には一方の板部材３１が示されている。）を有する。両板部材３１間の間隔は、チェーン２４の両アウタープレート２５間の間隔よりも大きくなるように設定されている。これにより、両板部材３１間へのチェーン２４の挿入が可能となる。
【００５４】
各板部材３１には、それぞれ該各板部材の互いに対応する側縁部３１ａに開放し且つ各板部材３１の先端に向けて伸びる一対の溝部３２が互いに整合して形成されている。各溝部３２は、それぞれチェーン２４の軸２７の各アウタープレート２４から突出した両端２７ａを受け入れる。
【００５５】
チェーン２４の前記一方の端部１８ａにおける軸２７の両端２７ａを各溝部３２内に挿入して該各溝の先端部３２ａに引っ掛けることにより、チェーン２４の前記一方の端部１８ａが係止部３０及び前記一方のボルト部材２８を介して固定部材１７に支持され、また、各溝部３２に引っ掛ける軸２７を変更することにより、他方のボルト部材２８の下端部２８ｂに係止された他方の端部１８ｂから係止部３０までのチェーン２４の長さ寸法すなわちチェーン２４の下水管１０の周囲を取り巻く部分の長さ寸法が調節可能となる。
【００５６】
この分岐管取付用治具１６を用いてサドル部１２の下面１２ａを下水管１０の外周面１０ａに密着させる際、先ず、固定部材１７のキャップ部２０内に分岐管本体１３の先端部１３ａを挿入する。
【００５７】
次に、下水管１０の外径の大きさに応じて係止部３０へのチェーン２４の係止位置を調節することによりチェーン２４の長さ寸法を調節し、チェーン２４及び固定部材１７で規定される環内に下水管１０を挿入する。
【００５８】
続いて、各ノブ２９の操作によって各ボルト部材２８の下端部２８ｂの突出量を小さくすることによりチェーン２４を締め込む。このとき、チェーン２４が下水管１０の外周面１０ａに当接した状態で移動したとき、各軸２７に設けられた各筒状部材３３がそれぞれ各軸２７の周りに回転するので、チェーン２４と下水管１０の外周面１０ａとの間に大きな摩擦力が生じることが防止される。また、チェーン２４を締め込んだとき、チェーン２４には、該チェーンを固定部材１７に向けて引っ張る引っ張り力が各ボルト部材２８から作用する。
【００５９】
この引っ張り力の反力の一部は、各ボルト部材２８に該各ボルト部材を枢軸２３の周りに各ボルト部材２８の軸線がチェーン２４の伸長方向に一致する回転位置に回転させる回転力としてチェーン２４から作用する。
【００６０】
また、チェーン２４に作用する引っ張り力の大部分は、下水管１０及び分岐管１１にそれらを固定部材１７及びチェーン２４間で互いに近づかせる方向に圧縮する圧縮力として固定部材１７及びチェーン２４から作用するので、この圧縮力により分岐管１１が下水管１０に押し付けられる。この下水管１０に向けての押圧力により、サドル部１２は、その横断面の弧の曲率半径が大きくなる方向に変形する。サドル部１２の曲率半径が下水管１０の曲率半径と一致するまでサドル部１２を変形させることにより、図１に示すように、サドル部１２の下面１２ａを全面的に下水管１０の外周面１０ａに密着させる。
【００６１】
その後、この状態で前記接着剤を乾燥させることにより、サドル部１２が下水管１０の外周面１０ａに接着され、これにより、分岐管１１が下水管１０に取り付けられる。
【００６２】
本実施例によれば、前記したように、分岐管１１のサドル部１２又は分岐管本体１３に固定された固定部材１７に両端部１８ａ，１８ｂが支持されたチェーン２４を各ボルト部材２８により締め込むことにより、この締込力を分岐管１１に下水管１０に向けての押圧力として固定部材１７から作用させることができることから、この押圧力によりサドル部１２を下水管１０の外周面１０ａに押し付けることができる。
【００６３】
これにより、分岐管１１をそのサドル部１２の曲率半径と異なる曲率半径を有する下水管１０に取り付ける場合でも、固定部材１７から受ける押し付け力によってサドル部１２を変形させることにより該サドル部の下面１２ａを全面的に下水管１０の外周面１０ａに密着させることができる。
【００６４】
従って、サドル部１２と下水管１０の外周面１０ａとの間に隙間Ｓが形成されることによる従来のような下水管１０の外周面１０ａへのサドル部１２の接着不良又は融着不良を防止することができるので、従来のような下水管１０へのサドル部１２の接合強度の低下を確実に防止することができる。
【００６５】
また、下水管１０の曲率半径がサドル部１２の曲率半径と異なる場合でも、分岐管取付用治具１６を用いることによりサドル部１２を下水管１０の外周面１０ａに容易に密着させることができることから、互いに異なる曲率半径を有する複数の下水管１０毎に該各下水管の曲率半径に応じた曲率半径を有するサドル部１２を備える分岐管１１を形成する必要はないので、互いに異なる曲率半径を有するサドル部１２を備える複数の分岐管１１を形成することによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００６６】
従って、下水管１０の曲率半径がサドル部１２の曲率半径と異なる場合でも、下水管１０へのサドル部１２の接合強度の低下及び製造コストの増大を招くことなく下水管１０に分岐管１１を容易に取り付けることができる。
【００６７】
また、前記したように、各ボルト部材２８が、それぞれ下水管１０の軸線に沿って伸びるように配置された一対の枢軸２３を介して該枢軸の周りに回動可能に固定部材１７に設けられている。
【００６８】
例えば、本発明とは異なり各ボルト部材２８が回動不能に固定部材１７に設けられている場合、チェーン２４を締め込むべく各ボルト部材２８の固定部材１７からの突出量を調節したときにチェーン２４から各ボルト部材２８に作用する回転力により各ボルト部材２８が破損する虞がある。
【００６９】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各ボルト部材２８が回動可能に固定部材１７に設けられていることから、各ボルト部材２８の前記突出量を調節したときに各ボルト部材２８に前記回転力が作用した場合でも、各ボルト部材２８を回転力の作用方向に回動させることができるので、前記回転力による各ボルト部材２８の破損を確実に防止することができる。
【００７０】
また、各ボルト部材２８が各枢軸２３を介して該枢軸の周りに回動可能に固定部材１７に設けられていることから、分岐管１１が取付けられる下水管１０の外径の大きさに応じてチェーン２４の両端部１８ａ，１８ｂ間の間隔が変化したとき、その変化に追従して各ボルト部材２８の角度を変化させることができ、下水管１０の外径の大きさに拘らず各ボルト部材２８の軸線方向をチェーン２４の伸長方向に一致させることができるので、固定部材１７からの各ボルト部材２８の突出量を調節したときにチェーン２４をその伸長方向にボルト部材２８に向けて引っ張ったとき、各ボルト部材２８からチェーンに引張り力を分散させることなく集中させて作用させることができる。これにより、チェーンの締込効率をより向上させることができる。
【００７１】
更に、前記したように、一方のボルト部材２８の下端部２８ｂには、チェーン２４の下水管１０を取り巻く部分の長さ寸法が調節可能となるようにチェーン２４の一方の端部１８ａが係止される係止部３０が設けられていることから、係止部３０へのチェーン２４の係止位置を変化させることにより、チェーン２４の前記部分の長さ寸法を分岐管１１が取り付けられる下水管１０の外径の大きさに容易に適応させることができる。
【００７２】
また、下水管１０とチェーン２４との間に、下水管１０の外周面１０ａとチェーン２４との間に生じる摩擦力を低減するための摩擦低減手段が設けられていることから、各ボルト部材２８によるチェーン２４締め込み時に該チェーンが下水管１０の外周面１０ａ上を摺動したとき、摩擦低減手段の摩擦低減作用により、下水管１０の外周面１０ａとチェーン２４との間に大きな摩擦力が生じることを確実に防止することができる。これにより、下水管１０の外周面１０ａとチェーン２４との間に大きな摩擦力が作用することによる下水管１０又はチェーン２４の破損や劣化等を確実に防止することができる。
【００７３】
本実施例では、チェーン２４の長さ寸法を調節するための係止部３０が前記一方のボルト部材２８に設けられた例を示したが、これに代えて、又は、これに加えて、他方のボルト部材２８に係止部３０を設けることができる。
【００７４】
また、本実施例では、サドル部１２が下水管１０の外周面１０ａに接着剤により接着された例を示したが、これに代えて、サドル部１２を下水管１０の外周面１０ａに例えば電気融着により融着することができる。
【００７５】
更に、本実施例では、固定部材１７が分岐管本体１３に固定された例を示したが、これに代えて、図５及び図６に示すように、固定部材１７をサドル部１２に固定することができる。
【００７６】
図５及び図６に示す例では、分岐管１１は、従来よく知られた電気融着用の分岐管で構成されており、サドル部１２内には図示しない電熱線が埋設されており、サドル部１２の上面１２ｂには前記電熱線に電力を供給するための図示しない電気融着装置が接続される一対のコネクタピン３４が設けられている。各コネクタピン３４は、それぞれサドル部１２の弧の中心軸に沿って分岐管本体１３を介在するように配置されている。
【００７７】
固定部材１７は、弧状の横断面を有する板部材からなる。固定部材１７の中央部には、分岐管本体１３が挿通される挿通孔１７ａが形成されている。また、固定部材１７には、各コネクタピン３４に対応する位置で該各コネクタピンの挿通を許す一対の挿通孔１７ｂが形成されている。また、各挿通孔１７ａ，１７ｂ内に分岐管本体１３及び各コネクタピン３４がそれぞれ挿通された状態で固定部材１７の下水管１０の周方向で互いに対向する一対の縁部１７ｃには、それぞれ帯状部材１８であるチェーン２４の両端部１８ａ，１８ｂがそれぞれ接続される接続部４５が形成されている。
【００７８】
帯状部材１８は、図示の例では、前記したチェーン２４を含む一対のチェーン２４で構成されており、各チェーン２４は、それぞれ固定部材１７の各接続部４５からサドル部１２の上面１２ｂ上及び下水管１０の外周面１０ａ上をそれらに沿って下水管１０を取り巻くように伸び、前記他方の端部１８ｂを含む第一の帯状部３５と前記一方の端部１８ａを含む第二の帯状部３６とを有する。
【００７９】
両チェーン２４の第一の帯状部３５間及び第二の帯状部３６間には、それぞれサドル部１２の周方向で互いに対向する一対の縁部１２ｃに対応する位置に、該各縁部を押さえるための押え部材４６が設けられている。
【００８０】
締込手段１９は、各第一の帯状部３５の前記他方の端部１８ｂである一端部３５ａと反対側に位置する他端部３５ｂに設けられた基部３７と、該基部を各第二の帯状部３６に向けて貫通して配置された軸部材とを有する。
【００８１】
各基部３７は、各第一の帯状部３５の他端部３５ｂから互いに平行に伸びる一対の板部材３７ａと、下水管１０の軸線に沿って配置され、両板部材３７ａを互いに連結する枢軸３８とを有する。
【００８２】
各軸部材は、図示の例では、それぞれ前記したと同様のボルト部材３９で構成されており、各枢軸３８に形成されたねじ孔３８ａに螺合されている。これにより、各ボルト部材３９は、各枢軸３８の周りに回動可能になり、各ねじ孔３８ａへのねじ込み量を調節することにより各基部３７内から各第二の帯状部３６へ向けての突出量が変化する。
【００８３】
各ボルト部材３９の各第二の帯状部３６側の端部３９ａには、それぞれ各第二の帯状部３６の前記一方の端部１８ａである一端部３６ａと反対側に位置する他端部３６ｂが支持されている。これにより、各ボルト部材３９の各基部３７からの突出量を調節することにより、各チェーン２４の締め込み量が調節される。
【００８４】
また、各第二の帯状部３６は、図示の例では、それぞれ途中で二つに切断されており、各第二の帯状部３６には、その全体の長さ寸法を調節するための調節手段４０がそれぞれ設けられている。  
【００８５】
各調節手段４０は、各第二の帯状部３６の切断により形成された二つの部分４１，４２のうち第二の帯状部３６の一端部３６ａを含む一方の部分４１の切断端部４１ａに設けられ、第二の帯状部３６の他端部３６ｂを含む他方の部分４２の各軸２７の各アウタープレート２４から突出した両端２７ａを受け入れる溝部４３が形成された前記した係止部３０と同様の係止部４４で構成されている。
【００８６】
各第二の帯状部３６の前記他方の部分４２における軸２７の両端２７ａを各溝部４３内に挿入して該各溝部に引っ掛けることにより、各第二の帯状部３６の分離した二つの部分４１，４２が互いに接続され、また、各溝部４３に引っ掛ける軸２７を変更することにより、各第二の帯状部３６の他端部３６ｂから各係止部４４に至る前記他方の部分４２の長さ寸法が調節され、これにより、各第二の帯状部３６の下水管１０を取り巻く部分の長さ寸法が調節される。
【００８７】
図５及び図６に示す分岐管取付用治具１６を用いて分岐管１１を下水管１０に取付ける際、先ず、固定部材１７に形成された各挿通孔１７ａ，１７ｂ内に分岐管本体１３及び各コネクタピン３４をそれぞれ挿通し、下水管１０の外径の大きさに応じて各係止部４４への各第二の帯状部３６の前記他方の部分４２の係止位置を調節することにより各第二の帯状部３６の長さ寸法を調節し、更に、各チェーン２４及び固定部材１７で規定される各環内に下水管１０を挿入する。
【００８８】
続いて、各基部３７内から各第二の帯状部３６へ向けての突出量を小さくすることにより各チェーン２４を締め込む。このとき、各チェーン２４には、該各チェーンを各基部３７に向けて引っ張る引っ張り力が各ボルト部材３９から作用する。
【００８９】
この引っ張り力の反力の一部は、各ボルト部材３９に該各ボルト部材を枢軸３８の周りに各ボルト部材３９の軸線が各チェーン２４の伸長方向に一致する回転位置に回転させる回転力として各チェーン２４から作用する。
【００９０】
また、各チェーン２４に作用する引っ張り力の大部分は、サドル部１２に該サドル部を下水管１０の外周面１０ａに押し付ける押圧力として固定部材１７及び各押え部材４６を介して作用する。この押圧力により、サドル部１２は、その横断面の弧の曲率半径が大きくなる方向に変形する。サドル部１２の曲率半径が下水管１０の曲率半径と一致するまでサドル部１２を変形させることにより、図５に示すように、サドル部１２の下面１２ａを全面的に下水管１０の外周面１０ａに密着させる。
【００９１】
その後、この状態で前記電気融着装置を各コネクタピン３４に接続し、前記電熱線に電力を供給することにより該電熱線を発熱させ、該電熱線の熱によりサドル部１２及び下水管１０の外周面１０ａをそれぞれ溶融し、サドル部１２を下水管１０の外周面１０ａに融着させる。これにより、分岐管１１が下水管１０に取り付けられる。
【００９２】
図５及び図６に示す例によれば、前記したように、固定部材１７がサドル部１２に固定されており、各ボルト部材３９の基部３７からの突出量を調節することにより各チェーン２４の締め込み量が調節されることから、各ボルト部材３９の基部３７からの突出量を調節することにより、固定部材１７から分岐管１１に下水管１０に向けての押圧力を容易に作用させることができる。
【００９３】
また、固定部材１７がサドル部１２に固定されていることから、各ボルト部材３９の突出量の調節により各チェーン２４を締め込んだとき、固定部材１７からサドル部１２に該サドル部１２を下水管１０の外周面１０ａに押し付ける押し付け力を直接作用させることができる。これにより、サドル部１２の曲率半径が下水管１０の曲率半径に等しくなるようにサドル部１２をより確実に変形させることができるので、サドル部１２の下面１２ａを下水管１０の外周面１０ａにより確実に密着させることができる。
【００９４】
また、前記したように、各ボルト部材が下水管１０の軸線に沿って伸びるように配置された枢軸３８を介して該枢軸の周りに回動可能に基部３７に設けられていることから、各チェーン２４を締め込むべく基部３７からの各ボルト部材３９の突出量を調節したときに該各ボルト部材に該各ボルト部材を回転させる回転力が作用した場合でも、各ボルト部材３９を回転力の作用方向に回動させることができるので、前記回転力による各ボルト部材３９の破損を確実に防止することができる。
【００９５】
更に、前記したように、各ボルト部材３９が各枢軸３８を介して該枢軸の周りに回動可能に基部３７に設けられていることから、分岐管１１が取付けられる下水管１０の外径の大きさに応じて、下水管１０の周方向に沿って伸びる湾曲した各チェーン２４の曲率半径が変化したとき、この変化に追従して各ボルト部材３９の角度を変化させることができ、下水管１０の外径の大きさに拘らず各ボルト部材３９の軸線方向を各チェーン２４の伸長方向に一致させることができるので、各基部３７からの各ボルト部材３９の突出量を調節したときに各チェーン２４をその伸長方向に各ボルト部材３９に向けて引っ張ったとき、各ボルト部材３９から各チェーン２４に引張り力を分散させることなく集中させて作用させることができる。これにより、各チェーン２４の締込効率をより向上させることができる。
【００９６】
また、前記したように、各第二の帯状部３６に、該各第二の帯状部の下水管１０を取り巻く部分の長さ寸法を調節するための調節手段４０が設けられていることから、調節手段４０により第二の帯状部３６の前記部分の長さ寸法を調節することにより、各チェーン２４の下水管１０を取り巻く部分の全体の長さ寸法を分岐管１１が取り付けられる下水管１０の外径の大きさに容易に適応させることができる。
【００９７】
図５及び図６に示す例では、第二の帯状部３６に調節手段４０が設けられた例を示したが、これに代えて、又は、これに加えて、調節手段４０を第一の帯状部３５に設けることができる。
【００９８】
また、図５及び図６に示す例では、分岐管１１が電気融着用の分岐管で構成された例を示したが、これに代えて、サドル部１２が下水管１０の外周面１０ａに接着剤により接着される分岐管に本発明を適用することができる。
【００９９】
図１乃至図６に示す例では、帯状部材１８がチェーン２４で構成された例を示したが、これに代えて、例えばワイヤー及びインシュロック帯等のようにチェーン２４以外の帯状部材を本発明に適用することができる。
【０１００】
また、図１乃至図６に示す例では、締込手段１９の軸部材がボルト部材２８，３９で構成された例を示したが、これに代えて、固定部材１７又は基部３７からの突出量が可変となるように固定部材１７又は基部３７に設けられる部材であれば、ボルト部材２８，３９以外の部材を本発明に適用することができる。
【０１０１】
更に、図１乃至図６に示す例では、分岐管１１を下水管１０に取り付けるときに本発明を用いた例を示したが、これに代えて、例えば通信ケーブルや電力ケーブル等を地中で案内するためのケーブル保護管のように下水管以外の管部材に分岐管１１を取り付けるときに本発明を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る分岐管取付用治具を用いて分岐管を下水管に取り付ける様子を概略的に示す横断面図である。
【図２】分岐管をそのサドル部の曲率半径よりも大きい曲率半径を有する下水管上に配置したときの状態を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る固定部材を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係るチェーンを概略的に示す平面図である。
【図５】図１に示す例とは別の例を概略的に示す横断面図である。
【図６】図５に示す例に係る分岐管取付用治具を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  管部材（下水管）
１０ａ  外周面（下水管の外周面）
１１  分岐管
１２  サドル部
１３  分岐管本体
１４  挿通孔
１５  開口
１６  分岐管取付用治具
１７  固定部材
１８  帯状部材
１９  締込手段
２３，３８  枢軸
２８，３９  軸部材（ボルト部材）
３０  係止部
３３  摩擦低減手段（筒状部材）
３５  第一の帯状部
３６  第二の帯状部
３７  基部
４０  調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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