(57)【要約】【課題】消費電力を抑えつつ、複数の伝送路を介して他の通信装置と通信することが可能な通信装置及び通信方法を提供すること。【解決手段】通信装置１００は、互いに異なる伝送路を介して他の通信装置と通信可能な複数の通信部として、電力線ＰＬを用いた優先伝送を行う電力線通信部と、無線伝送を行う無線通信部とを備える。また、通信装置１００は、電力線通信部及び無線通信部のうち少なくとも一方の通信部を通信させ、電力線通信部及び無線通信部のうち少なくとも一方の通信部が通信しない場合は、通信しない通信部を休止させる。【選択図】図１
2007194929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
互いに異なる前記伝送路を介して前記他の通信装置と通信可能な複数の通信部と、
前記複数の通信部のうち少なくとも１つの前記通信部を前記他の通信装置と通信させ、少なくとも１つの前記通信部が通信しない場合は、通信しない前記通信部を休止させる制御部とを備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記伝送路は電力線を含み、
前記複数の通信部は、前記電力線を介して前記他の通信装置と通信を行う電力線通信部を有する通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記通信部は複数の回路素子を含み、
前記制御部は、通信しない前記通信部が有する少なくとも１つの回路素子を停止又は機能を低下させる通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記通信部における伝送路状態を監視し、当該伝送路状態に基づいて各通信部を通信又は休止させる通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記複数の通信部は、接続されている伝送路を介して前記他の通信装置との間で伝送路推定処理を行い、
前記制御部は、前記通信部によって行われた伝送路推定処理の結果に基づいて各々の前記通信部における平均伝送速度を前記伝送路状態として算出し、当該平均伝送速度に基づいて、前記通信部を通信又は休止させる通信装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の通信装置であって、
前記制御部は、所定の条件を満たさない伝送路状態を示す通信部を休止させる通信装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか一項に記載に通信装置であって、
前記制御部は、通信している通信部における伝送路状態を監視し、当該伝送路状態が所定の条件を満たさない場合、休止している通信部を通信させる通信装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記制御部は、複数の通信部が通信しているとき、それらの伝送路状態を監視し、いずれか一つの通信部の伝送路状態が所定の条件を満たす場合、他の通信部を休止させる通信装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記制御部は、外部の通信装置に対する通信要求を、全ての通信部を用いて送信する通信装置。
【請求項１０】
伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
互いに異なる前記伝送路を介して前記他の通信装置と通信可能な複数の通信部のうち少なくとも１つの前記通信部を前記他の通信装置と通信させるステップと、
少なくとも１つの前記通信部が通信しない場合は、通信しない前記通信部を休止させるステップと
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電灯線通信などの有線通信方式と無線ＬＡＮなどの無線通信方式とを併用する通信システムが提案されている。このような通信システムは、有線通信装置と無線通信装置とを切り替える通信方式切替手段を有する。通信方式切替手段は、無線通信装置による通信状況が悪い場合には有線通信装置に切り替え、有線通信装置による通信状況が悪い場合には無線通信装置に切り替えるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１９９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の通信システムにあっては、電灯線と無線とのうち、一方の通信方式における伝送路状況が変動した時に、もう一方の通信方式に切り替えたものの、そのもう一方の通信方式における伝送路状況も劣悪であり、通信方式切替後においても所要のデータ伝送が不可能であるといった状況も考えられる。そのため、電灯線通信方式と無線通信方式をそれぞれの伝送路状況によって切り替え、どちらか一方の通信方式のみを用いてデータ伝送を行う方式では、常に高品質かつ安定したデータ伝送を実現することが困難という事情がある。
【０００５】
また、両方の通信方式を同時に通信が可能な構成として、常に両方の通信を行うと、消費電力が大きくなってしまうといった事情もある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、消費電力を抑えつつ、複数の伝送路を介して他の通信装置と通信することが可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１に、伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置であって、互いに異なる前記伝送路を介して前記他の通信装置と通信可能な複数の通信部と、前記複数の通信部のうち少なくとも１つの前記通信部を前記他の通信装置と通信させ、少なくとも１つの前記通信部が通信しない場合は、通信しない前記通信部を休止させる制御部とを備える通信装置が提供されるものである。
【０００８】
この構成により、互いに異なる伝送路を介して他の通信装置通信可能な複数の通信部について、通信をしない通信部は休止するので、消費電力を抑えたデータ伝送を実現することができる。
【０００９】
本発明は、第２に、上記第１に記載の通信装置であって、前記伝送路は電力線を含み、前記複数の通信部は、前記電力線を介して前記他の通信装置と通信を行う電力線通信部を有する。
【００１０】
この構成により、電力線と、電力線とは別の伝送路を含む複数の伝送路を介して、他の通信装置と、消費電力を抑えたデータ伝送が可能な通信装置を提供することができる。
【００１１】
本発明は、第３に、上記第１又は第２に記載の通信装置であって、前記通信部は複数の回路素子を含み、前記制御部は、通信しない前記通信部が有する少なくとも１つの回路素子を停止又は機能を低下させる。
【００１２】
この構成により、通信しない通信部については、通信部が有する１つの回路素子を停止又は機能を低下させることにより、休止させることができる。
【００１３】
本発明は、第４に、上記第１ないし３のいずれかに記載の通信装置であって、前記制御部は、前記通信部における伝送路状態を監視し、当該伝送路状態に基づいて各通信部を通信又は休止させる。
【００１４】
この構成により、伝送路状態に応じて通信部を通信又は休止させるので、消費電力を抑えつつ、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる。
【００１５】
本発明は、第５に、上記第４に記載の通信装置であって、前記複数の通信部は、接続されている伝送路を介して前記他の通信装置との間で伝送路推定処理を行い、前記制御部は、前記通信部によって行われた伝送路推定処理の結果に基づいて各々の前記通信部における平均伝送速度を前記伝送路状態として算出し、当該平均伝送速度に基づいて、前記通信部を通信又は休止させる。
【００１６】
この構成により、平均速度に応じて通信部を通信又は休止させるので、消費電力を抑えつつ、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる。
【００１７】
本発明は、第６に、上記第４又は第５に記載の通信装置であって、前記制御部は、所定の条件を満たさない伝送路状態を示す通信部を休止させる。
【００１８】
この構成により、伝送路状態がよくない通信部を休止させるので、消費電力を抑えることができる。
【００１９】
本発明は、第７に、上記第４ないし第６のいずれかに記載に通信装置であって、前記制御部は、通信している通信部における伝送路状態を監視し、当該伝送路状態が所定の条件を満たさない場合、休止している通信部を通信させる。
【００２０】
この構成により、通信を行っている通信部の伝送路状態が悪い場合に、休止している通信部にて通信させることにより、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる。
【００２１】
本発明は、第８に、上記第４ないし第７のいずれかに記載の通信装置であって、前記制御部は、複数の通信部が通信しているとき、それらの伝送路状態を監視し、いずれか一つの通信部の伝送路状態が所定の条件を満たす場合、他の通信部を休止させる。
【００２２】
この構成により、伝送路状態が良好な通信部以外の通信部が休止するので、消費電力を抑えつつ、安定したデータ伝送を実現することができる。
【００２３】
本発明は、第９に、上記第１ないし第８のいずれかに記載の通信装置であって、前記制御部は、外部の通信装置に対する通信要求を、全ての通信部を用いて送信する。
【００２４】
この構成により、通信対象となる通信装置に対して、確実に通信要求を行うことが可能となる。
【００２５】
本発明は、第１０に、伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、互いに異なる前記伝送路を介して前記他の通信装置と通信可能な複数の通信部のうち少なくとも１つの前記通信部を前記他の通信装置と通信させるステップと、少なくとも１つの前記通信部が通信しない場合は、通信しない前記通信部を休止させるステップとを有する通信方法が提供されるものである。
【００２６】
この方法により、互いに異なる伝送路を介して他の通信装置通信可能な複数の通信部について、通信をしない通信部は休止するので、消費電力を抑えたデータ伝送を実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、消費電力を抑えつつ、複数の伝送路を介して他の通信装置と通信することが可能な通信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る通信装置について、図１〜１３を参照して説明する。なお、本実施形態の通信装置は、複数の通信方式にて通信を行うことが可能なものであり、その一例として、伝送路として電力線を用いた電力線通信（Power Line Communication：以下、ＰＬＣという）と、無線伝送路を用いた無線通信とを行うことが可能な、異なる通信媒体に接続された通信端末であり、モデムとして構成されたものについて説明する。なお、電力線通信として、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（例えば２〜３０ＭＨｚ）について説明する。なお、通信帯域は特に２〜３０ＭＨｚに限る必要はなく任意である。例えば１．７ＭＨｚ〜８０ＭＨｚでもよい。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置を用いたネットワークの概念を示す説明図である。通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ、・・・は、図１に示すように、互いに電力線ＰＬを介して通信可能に接続されていると共に、アンテナＡＮＴを介して無線通信可能に接続されている。以下の説明では、通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ、・・・は特に区別する必要がないときは、これらを単に「通信装置１００」と称す。
【００３０】
本実施形態に関する通信装置１００の具体的な構成例を示す。図２は、本発明の実施形態に係る通信装置の前面を示す外観斜視図、図３は、本発明の実施形態に係る通信装置の背面を示す外観斜視図である。
【００３１】
本発明の実施形態における通信装置１００は、電力線通信を行う通信端末であり、具体的にはモデム（ＰＬＣモデム）として構成されている。なお、本実施形態の通信装置は、モデムに限らず、モデムを備えた電気機器（例えばテレビなどの家電機器）であってもよい。
【００３２】
通信装置１００は、筐体１０１を有している。筐体１０１の前面には、図２に示すようにＬＥＤ（発光ダイオード）などの表示部１０５が設けられている。筐体１０１の背面には、図３に示すように電源コネクタ１０２、ＲＪ４５などのＬＡＮ（Local Area Network）用モジュラージャック１０３、及びＤｓｕｂコネクタ１０４が設けられている。電源コネクタ１０２には、平行ケーブルなどの交流電源コードＣが接続される。モジュラージャック１０３には、図示しないＬＡＮケーブルが接続される。Ｄｓｕｂコネクタ１０４には、図示しないＤｓｕｂケーブルが接続される。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に係る通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図である。通信装置１００は、図４に示すように、回路モジュール２００及びスイッチング電源３００を有している。スイッチング電源３００は、＋１．２Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖの電圧を回路モジュール２００に供給する。
【００３４】
回路モジュール２００には、無線の通信回路、及びＰＬＣの通信回路が設けられている。無線の通信回路は、図４上方に示すように、無線ＩＣ（Integrated Circuit）４０１を有している。無線ＩＣ４０１には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１ａ、無線ＭＡＣ（Media Access Control）ブロック４０１ｂ、及び無線ＰＨＹ（Physical layer）ブロック４０１ｃが構成されている。ＣＰＵ４０１ａは、無線通信部（一点鎖線）２を介して、アンテナＡＮＴに接続されている。無線通信部２は、複数の回路素子で構成され、受信回路（破線）５０、送信回路（破線）４０、受信・送信を切り替えるスイッチ（ＳＷ）４１２、及び電圧制御発振器（ＶＣＯ）４１３を含む。
【００３５】
受信回路５０は、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）４１１、ミキサ４０７ａ、４０７ｂ、移相器４０８ａ、ハイパスフィルタ４０３、４０６、アンプ４０５ａ、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）４０２ａ、４０２ｂ、及び無線ＰＨＹブロック４０１ｃなどの回路素子を含んで、構成される。送信回４０路は、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４０９ａ、４０９ｂ、アンプ４０５ｂ、４０５ｃ、ミキサ４０７ｃ、４０７ｄ、移相器４０８ｂ、パワーアンプ４１０、及び無線ＰＨＹブロック４０１ｃなどの回路素子を含んで、構成される。
【００３６】
ＰＬＣの通信回路は、図４下方に示すように、メインＩＣ２０１を有している。メインＩＣ２０１には、ＣＰＵ２０１ａ、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂ、及びＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃが構成されている。ＣＰＵ２０１ａは、電力線通信部（一点鎖線）１を介して、電源コネクタ１０２に接続されている。電力線通信部１は、複数の回路素子で構成され、受信回路（破線）１０、送信回路（破線）２０、及びカプラ２０６を含む。カプラ２０６は、コイルトランス１５、及びコンデンサ２０６ａ、２０６ｂを有している。電源コネクタ１０２には、交流電源コードＣが接続され、交流電源コードＣの一端には電源アダプタＡＤＰが設けられている。電源アダプタＡＤＰはプラグを有している。プラグは、電力線ＰＬに接続された壁コンセント差込口ＯＬ等のコンセント差込口に差し込み自在に構成される。
【００３７】
送信回路１０は、ドライバＩＣ２０５、ローパスフィルタ２０３、ＡＦＥ（Analog Front End）・ＩＣ２０２のＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ）１４、及びＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃなどの回路素子を含んで、構成される。受信回路２０は、バンドパスフィルタ２０７、ＡＦＥ・ＩＣ２０２の可変増幅器（ＶＧＡ）２０９及びＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）２１、及びＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃなどの回路素子を含んで、構成される。
【００３８】
メインＩＣ２０１のＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂは、イーサネット（登録商標）ＰＨＹ（Physical layer）・ＩＣ２１２を介してモジュラージャック１０３に接続される。
メインＩＣ２０１のＣＰＵ２０１ａは、Ｄｓｕｂコネクタ１０４及びメモリ２１１に接続される。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係る通信装置の主要な機能を示すブロック図である。図５は、発明の理解を容易にするために、図４のハードウェアブロック図の要素のうち主要な要素のみを示している。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態の通信装置１００は、各々異なる伝送路を介して通信を行う複数の通信部として、電源コネクタ１０２を介して電力線通信を行う電力線通信部１と、アンテナＡＮＴを介して無線通信を行う無線通信部２との２つの通信部を備え、通信対象となる通信装置と電力線通信及び無線通信の通信方式を用いて通信可能である。
【００４１】
電力線通信部１は、図５に示すように、送信回路１０と、受信回路２０と、伝送路推定部３０とを備える。伝送路推定部３０は、図４に示す、メインＩＣ２０１のＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃで実現される。電力線通信部１は、電源コネクタ１０２を介して電力線ＰＬ（図示せず）に接続され、例えばマルチキャリア通信方式を用いた電力線通信を行う。送信回路１０は、制御部３からの送信データに対して変調等を行い、送信信号を、電源コネクタ１０２を介して電力線ＰＬに送出する。制御部３は、図４に示す、メインＩＣ２０１のＣＰＵ２０１ａ及びＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂで実現される。また、受信回路２０は、電力線ＰＬから電源コネクタ１０２を介して受信した受信信号に対して復調等を行って受信データを制御部３へ出力する。伝送路推定部３０は、受信回路２０にて受信した受信信号に基づいて、接続されている伝送路としての電力線ＰＬの伝送路状態を推定し、制御部３に伝送路推定データを出力する。
【００４２】
無線通信部２は、図５に示すように、送信回路４０と、受信回路５０と、伝送路推定部６０とを備える。伝送路推定部６０は、図４に示す無線ＩＣ４０１の無線ＰＨＹブロック４０１ｃで実現される。無線通信部２は、アンテナＡＮＴを介して無線接続された装置に対して、例えばＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ通信方式を用いた無線通信を行う。送信回路４０は、制御部３からの送信データに対して変調及び無線周波数帯への変換等を行い、アンテナＡＮＴから送信信号を送出する。また、受信回路５０は、アンテナＡＮＴから受信した受信信号に対してベースバンドへの変換及び復調等を行って受信データを制御部３へ出力する。伝送路推定部６０は、受信回路５０にて受信した受信信号に基づいて、接続されている伝送路としての無線伝送路の伝送路状態を推定し、制御部３に伝送路推定データを出力する。
【００４３】
制御部３は、電力線通信部１や無線通信部２の通信部と、ＲＪ４５モジュラージャック１０３やＤＳｕｂコネクタ１０４等のコネクタとの間の中継を行う。また、制御部３は、図４に示す、メインＩＣ２０１のＣＰＵ２０１ａ及びＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂと、無線ＩＣ４０１のＣＰＵ４０１ａ及び無線ＭＡＣブロック４０１ｂとで実現され、電力線通信部１や無線通信部２、表示部１０５の制御を行う。特に、電力線通信部１や、無線通信部２の動作状態を、伝送路推定部３０，６０からの伝送路推定データに基づいて、通信可能状態又は休止状態に制御する。なお、少なくとも一つの通信部は通信可能状態となるように制御される。また、休止状態（以下、スリープモードという）は、通信部（電力線通信部１又は無線通信部２）の少なくとも一部の機能を休止させる。
【００４４】
本明細書における「通信部の休止」とは、通信部を構成する複数の回路素子のうち、少なくとも１つの回路素子を停止させること、あるいは、少なくとも１つの回路素子の機能を低下させることをいう。回路素子を停止させる場合としては、Ｄ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器、アンプなどアナログ回路素子の電源電圧を落とす場合や、ＩＣのクロック信号を停止させる場合や、伝送路推定部３０，６０を停止させる場合などがある。更に、通信部のうち、送信回路を停止して、受信動作のみを行わせてもよい。一方、回路素子の機能を低下させる場合としては、アンプのゲインを低下させる場合や、ＩＣのクロック周波数を低下させる場合などがある。
【００４５】
表示部１０５は、通信装置１００の電源や通信状況等の状態を示すものであり、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子や、液晶表示装置等の表示装置等を有して構成される。
【００４６】
図６は、本発明の実施形態に係る通信装置の電力線通信部の主要な機能を示すブロック図である。図６は、図５と同様に、発明の理解を容易にするために、図４のハードウェアブロック図の要素のうち主要な要素のみを示している。図６に示すように、電力線通信部１において、送信部１０は、送信信号であるビットデータをシンボルデータに変換してシンボルマッピングを行うシンボルマッパ１１と、シリアルデータをパラレルデータに変換するＳ／Ｐ変換器１２と、逆フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）や逆ウェーブレット変換器（ＩＤＷＴ）等、所望の周波数−時間変換を行う逆マルチキャリア変換器１３と、ディジタルデータをアナログデータに変換するＤ／Ａ変換器１４とを備える。
【００４７】
また、受信部２０は、アナログデータをディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器２１と、フーリエ変換器（ＦＦＴ）又はウェーブレット変換器（ＤＷＴ）等、所望の時間−周波数変換を行うためのマルチキャリア変換器２２と、伝送路の影響をキャンセルするように受信信号を補正する等化器２３と、パラレルデータをシリアルデータに変換するＰ／Ｓ変換器２４と、マッピングされたシンボルデータを受信信号であるビットデータに変換するデマッパ２５とを備える。
【００４８】
コイルトランス１５は、送信部１０からの信号を、電源コネクタ１０２を介して電力線ＰＬに対して電力線通信用信号として重畳すると共に、電力線ＰＬから電力線通信用信号のみを抽出して受信部２０に出力する。
【００４９】
伝送路推定部３０は、受信部２０のＰ／Ｓ変換器２４から出力されたデータについて、雑音レベルの一例としてのＣＮＲ（搬送波対雑音比：Carrier to Noise Ratio）を測定するＣＮＲ測定器３１と、測定されたＣＮＲより、一次変調方式を決定する変調方式決定部３２とを有し、伝送路推定データとして制御部３へ出力する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る通信装置の動作手順について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る通信方法の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、制御部３は、電源が入り通信装置１００が起動されると、各通信部、すなわち電力線通信部１及び無線通信部２において伝送路推定を行う（ステップＳ１）。そして、制御部３は、所定起点（例えば起動時）からの経過時間を監視し、所定時間ｔが経過すると（ステップＳ２のＹＥＳ）、電力線通信部１及び無線通信部２に対するスリープモード設定処理を行う（ステップＳ３）。
【００５１】
次に、制御部３は、自通信装置から通信開始要求を送出したり、他の通信装置からの通信開始要求を受信する等、通信を開始する必要があるか否かを監視し、通信開始の必要があれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、電力線通信部１及び無線通信部２のうち、通信を行う必要のある通信部に対して通信開始処理を行う（ステップＳ５）。
【００５２】
自通信装置から通信開始要求を行う場合は、全ての通信部を用いて行う。これにより、通信対象となる通信装置において、どの通信部がスリープ状態に設定されていても、確実に通信要求を行うことが可能となる。なお、予め通信対象となる通信装置において通信可能状態となっている通信部が既知である場合は、その通信部を用いて通信開始要求を行ってよい。
【００５３】
その後、通信中において、電力線通信部１及び無線通信部２に対して、伝送路状態等に基づいて、必要に応じてスリープモードの設定又は解除を行う通信処理を行う（ステップＳ６）。以下、図８ないし１２を用いて、スリープモード設定処理（ステップＳ３）、通信開始処理（ステップＳ５）、及び通信処理（ステップＳ６）の詳細について、説明する。
【００５４】
図８は、本発明の実施形態に係る通信方法におけるスリープモード設定処理（図７のステップＳ３）の手順の第一例を示すフローチャートである。図８に示すように、各通信部の伝送路推定部、すなわち電力線通信部１の伝送路推定部３０及び無線通信部２の伝送路推定部６０において、伝送路推定を行う（ステップＳ３０１）。伝送路推定処理では、伝送路推定フレームを送信先の通信装置１００に送信する。伝送路推定フレームは信号レベル（電圧）が既知のフレームであって、例えば、使用周波数に対して信号レベルが一定なフレームである。送信先の通信装置１００は、受信した伝送路推定フレームを、送信元の通信装置１００に返す。送信元の通信装置１００の各伝送路推定部３０，６０は、返された伝送路推定フレームと、送信前の伝送路推定フレームとを比較し、周波数に対する信号レベルの差分を示す伝送路推定データを、制御部３に出力する。そして、制御部３は、伝送路推定部３０，６０からの伝送路推定データに基づいて、電力線通信部１及び無線通信部２の各々について通信を行ったときの平均伝送速度を算出する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
そして、制御部３は、電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度と無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度とを比較する。電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度が、無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度以上であれば（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、無線通信部２をスリープモードに設定する（ステップＳ３０４）。また、電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度が、無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度未満であれば（ステップＳ３０３のＮＯ）、電力線通信部１をスリープモードに設定する（ステップＳ３０５）。
【００５６】
このような手順により、より良好な通信を行う方の通信部を通信可能状態に設定し、他方の通信部をスリープモードに設定するので、消費電力を抑えることができる。
【００５７】
図９は、本発明の実施形態に係る通信方法におけるスリープモード設定処理（図７のステップＳ３）の手順の第二例を示すフローチャートである。図９に示すように、各通信部の伝送路推定部、すなわち電力線通信部１の伝送路推定部３０及び無線通信部２の伝送路推定部６０において、ステップＳ３０１と同様に、伝送路推定を行う（ステップＳ３１１）。そして、制御部３は、ステップＳ３０２と同様に、伝送路推定部３０，６０からの伝送路推定データに基づいて、電力線通信部１及び無線通信部２の各々について通信を行ったときの平均伝送速度を算出する（ステップＳ３１２）。
【００５８】
そして、制御部３は、電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度、及び無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度と、所定のしきい値（例えば１００Ｍｂｐｓ）とを比較する（ステップＳ３１３）。そして、電力線通信部１及び無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度のうち、しきい値以下のものが含まれている場合（ステップＳ３１３のＹＥＳ）、しきい値以下が電力線通信部１を用いた通信であれば（ステップＳ３１４のＹＥＳ）、電力線通信部１をスリープモードに設定する（ステップＳ３１５）。また、平均伝送速度がしきい値以下の通信部が電力線通信部１ではない、すなわち無線通信部２であれば（ステップＳ３１４のＮＯ）、無線通信部２をスリープモードに設定する（ステップＳ３１６）。
【００５９】
一方、電力線通信部１及び無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度のうち、しきい値以下のものが含まれていない場合（ステップＳ３１３のＮＯ）、電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度と無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度とを比較する。電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度が、無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度以上であれば（ステップＳ３１７のＹＥＳ）、無線通信部２をスリープモードに設定する（ステップＳ３１６）。また、が、電力線通信部１を用いた通信の平均伝送速度が、無線通信部２を用いた通信の平均伝送速度未満であれば（ステップＳ３１７のＮＯ）、電力線通信部１をスリープモードに設定する（ステップＳ３１５）。
【００６０】
このような手順により、伝送路状態が所定の条件（例えば、平均伝送速度が所定のしきい値以上）を満たさない通信部をスリープモードに設定するので、通信対象となる通信装置との間のリンクが取れない状態等、ネットワークが不安定となることを防ぐことができる。また、全ての通信部において伝送路状態が所定の条件を満たせば、より良好な通信を行う方の通信部を用いて通信を行い、他方の通信部をスリープモードに設定するので、消費電力を抑えることができる。
【００６１】
図１０は、本発明の実施形態に係る通信方法における通信開始処理（図７のステップＳ５）の手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、通信開始となると、スリープモードに設定されていない通信部において伝送路推定を行う（ステップＳ５０１）。例えば、電力線通信部１がスリープモードに設定されていれば、無線通信部２において伝送路推定を行う。
【００６２】
制御部３は、ステップＳ５０１にて行われた伝送路推定データに基づいて、その通信部を用いた通信の平均伝送速度を算出し、所定のしきい値（例えば１００Ｍｂｐｓ）と比較する。この比較の結果、平均伝送速度がしきい値以上であれば（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、スリープモードが設定されていない通信部において通信を開始する（ステップＳ５０３）。
【００６３】
一方、平均伝送速度がしきい値未満であれば（ステップＳ５０２のＮＯ）、スリープモードに設定されている通信部のスリープモードを解除して通信可能状態に設定し、その通信部において伝送路推定を行う（ステップＳ５０４）。
【００６４】
制御部３は、ステップＳ５０４にて行われた伝送路推定データに基づいて、その通信部を用いた通信の平均伝送速度を算出し、所定のしきい値と比較する。この比較の結果、平均伝送速度がしきい値以上であれば（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、スリープモードの設定を解除した通信部において通信を開始する（ステップＳ５０６）。一方、平均伝送速度がしきい値未満であれば（ステップＳ５０５のＮＯ）、両方の通信部、すなわち電力線通信部１及び無線通信部２を用いて通信を開始する（ステップＳ５０７）。
【００６５】
このような手順により、伝送路状態が所定の条件（例えば、平均伝送速度が所定のしきい値以上）を満たす通信部を用いて通信を開始し、他の通信部をスリープモードに設定するので、消費電力を抑えることができる。また、各々の通信部において伝送路状態が所定の条件を満たさない場合には、全ての通信部を用いて通信を開始するので、安定した通信が可能となる。
【００６６】
図１１は、本発明の実施形態に係る通信方法における通信処理（図７のステップＳ６）の手順の第一例を示すフローチャートである。この例は、スリープモードに設定されている通信部が存在する場合に行われる処理手順の例である。
【００６７】
図１１に示すように、通信を行っている通信部において、定期的に伝送路推定を行う（ステップＳ６０１）。例えば、電力線通信部１にて通信を行っている場合には、伝送路推定部３０において定期的に伝送路推定を行う。
【００６８】
制御部３は、ステップＳ６０１にて行われた伝送路推定データに基づいて、その通信部を用いた通信の平均伝送速度を算出し、所定のしきい値（例えば１００Ｍｂｐｓ）と比較する。この比較の結果、平均伝送速度がしきい値以上であれば（ステップＳ６０２のＮＯ）、通信を継続する。一方、平均伝送速度がしきい値未満であれば（ステップＳ６０２のＹＥＳ）、スリープモードの設定を解除し、スリープモードが解除された通信部において伝送路推定を行う（ステップＳ６０３）。例えば、無線通信部２がスリープモードに設定されている場合には、無線通信部２のスリープモードを解除して通信可能状態に設定し、伝送路推定部６０において伝送路推定を行う。
【００６９】
なお、ステップＳ６０１及びＳ６０２の処理において、制御部３は、伝送路推定を行って平均伝送速度を求めることにより伝送路状態を取得して監視する代わりに、送信データを蓄積するバッファにおけるデータの残量を測定することにより伝送路状態を取得して監視してもよい。つまり、通信部に接続された伝送路状態が劣化し、予定の速度が出せなくなれば、バッファに蓄積されるデータ量が増える。従って、バッファに蓄積された送信データ量を監視し、その送信データがしきい値以上となったときにステップＳ６０３の処理に進んでもよい。
【００７０】
制御部３は、ステップＳ６０３にて行われた伝送路推定データに基づいて、その通信部を用いた通信の平均伝送速度を算出し、所定のしきい値と比較する。この比較の結果、平均伝送速度がしきい値以上であれば（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、スリープモードを解除した通信部において通信を行う（ステップＳ６０５）。一方、平均伝送速度がしきい値未満であれば（ステップＳ６０４のＮＯ）、両方の通信部、すなわち電力線通信部１及び無線通信部２を用いて通信を行う（ステップＳ６０６）。
【００７１】
このような手順により、通信中の通信部において伝送路状態が劣化した場合、スリープモードを解除して通信を行うので、安定した通信が可能となる。
【００７２】
図１２は、本発明の実施形態に係る通信方法における通信処理（図７のステップＳ６）の手順の第二例を示すフローチャートである。この例は、複数の通信部が動作している場合に行われる処理手順の例である。
【００７３】
図１２に示すように、通信を行っている通信部の全てにおいて、定期的に伝送路推定を行う（ステップＳ６１１）。例えば、電力線通信部１及び無線通信部２にて通信を行っている場合には、伝送路推定部３０，６０において定期的に伝送路推定を行う。
【００７４】
制御部３は、ステップＳ６１１にて行われた伝送路推定データに基づいて、各々の通信部を用いた通信の平均伝送速度を算出し、所定のしきい値（例えば１００Ｍｂｐｓ）と比較する。この比較の結果、全ての通信部における平均伝送速度がしきい値未満であれば（ステップＳ６１２のＮＯ）、通信を継続する。一方、平均伝送速度がしきい値以上の通信部があれば（ステップＳ６１２のＹＥＳ）、平均伝送速度がしきい値以下の通信部にスリープモードを設定する（ステップＳ６１３）。
【００７５】
なお、ステップＳ６１１及びＳ６１２の処理において、制御部３は、伝送路推定を行って平均伝送速度を求めることにより伝送路状態を取得して監視する代わりに、送信データを蓄積するバッファにおけるデータの残量を測定することにより伝送路状態を取得して監視してもよい。つまり、通信部に接続された伝送路状態が劣化し、予定の速度が出せなくなれば、バッファに蓄積されるデータ量が増える。従って、バッファに蓄積された送信データ量を監視し、その送信データがしきい値以上となったときにステップＳ６１３の処理に進んでもよい。
【００７６】
このような手順により、通信中の通信部において伝送路状態が良好になった場合、必要に応じてスリープモードを設定するので、安定した通信を継続しつつ、消費電力を抑制することができる。
【００７７】
なお、図８〜図１２の説明では、伝送路の状態を示す状態量として、伝送路推定データから求められる平均伝送速度を用いた場合について説明したが、実際の通信速度や、マッピング情報等の速度に類似したパラメータ等を用いてもよい。
【００７８】
図１３は、本発明の実施形態に係る通信装置の表示部の一例を示す外観図である。図１３に示すように、本実施形態の通信装置１００の表示部１０５は、電力線通信部１の動作状態を示す表示部１０５ａと、無線通信部２の動作状態を示す表示部１０５ｂとを有する。表示部１０５ａ及び表示部１０５ｂは、それぞれＬＥＤ等の発光素子を有して構成され、例えば、通信中に点滅、通信可能状態時に点灯、スリープ状態時に消灯する。これにより、使用者は、どの通信部を用いて通信を行っているか、通信可能状態、又はスリープ状態であるかを容易に把握することができる。
【００７９】
このような本実施形態の通信装置によれば、伝送路状態等、必要に応じて複数の通信部の動作状態を各々制御することができるので、消費電力を抑えつつ、高品質で安定した通信を行うことができる。また、同様の通信装置が複数接続されたネットワークの中で、各々の通信装置において通信部の動作状態を制御するので、通信を行う通信部を自律分散で制御することができる。
【００８０】
なお、本発明の実施形態では、ＰＬＣとして、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（２〜３０ＭＨｚ）を行う通信方式を例にとって説明したが、マルチキャリア通信方式に限らず、シングルキャリア通信方式やスペクトル拡散方式を行ってもよい。また、無線通信として、無線ＬＡＮの通信方式を例にとって説明したが、移動体通信等を用いてもよい。
【００８１】
更に、本発明の実施形態として、ＰＬＣ及び無線ＬＡＮについて説明したが、伝送路を、電力線と無線伝送路に限る必要はなく、例えば、同軸ケーブル、ＴＥＬ線、スピーカ線、ハーネスなどの伝送路を使用してもよい。従って、非電力線通信部の一例として無線通信部を示したが、特に無線通信部に限る必要はない。例えば、非電力線通信部としては、同軸ケーブル、ＴＥＬ線、スピーカ線、ハーネスなどの伝送路を用いる通信部であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の通信装置及び通信方法は、消費電力を抑えつつ、複数の伝送路を介して他の通信装置と通信することが可能な効果を有し、電力線通信及び無線ＬＡＮに対応した通信モデム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置を用いたネットワークの概念を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の前面を示す外観斜視図
【図３】本発明の実施形態に係る通信装置の背面を示す外観斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態に係る通信装置の主要な機能を示すブロック図
【図６】本発明の実施形態に係る通信装置の電力線通信部の主要な機能を示すブロック図
【図７】本発明の実施形態に係る通信方法の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施形態に係る通信方法におけるスリープモード設定処理の手順の第一例を示すフローチャート
【図９】本発明の実施形態に係る通信方法におけるスリープモード設定処理の手順の第二例を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施形態に係る通信方法における通信開始処理の手順を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態に係る通信方法における通信処理の手順の第一例を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施形態に係る通信方法における通信処理の手順の第二例を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施形態に係る通信装置の表示部の一例を示す外観図
【符号の説明】
【００８４】
１  電力線通信部
２  無線通信部
３  制御部
１０，４０  送信回路
１１  シンボルマッパ
１２  Ｓ／Ｐ変換器
１３  逆マルチキャリア変換器
１４  Ｄ／Ａ変換器
１５  コイルトランス
２０，５０  受信回路
２１  Ａ／Ｄ変換器
２２  マルチキャリア変換器
２３  等化器
２４  Ｐ／Ｓ変換器
２５  デマッパ
３０，６０  伝送路推定部
３１  ＣＮＲ測定器
３２  変調方式決定部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  通信装置
１０１  筐体
１０２  電源コネクタ
１０３  モジュラージャック
１０４  Ｄｓｕｂコネクタ
１０５，１０５ａ，１０５ｂ  表示部
２００  回路モジュール
２０１  メインＩＣ
２０１ａ  ＣＰＵ
２０１ｂ  ＭＡＣブロック
２０１ｃ  ＰＬＣ・ＰＨＹブロック
２０２  ＡＦＥＩＣ
２０３  ローパスフィルタ
２０５  ドライバＩＣ
２０６  カプラ
２０６ｂ  コンデンサ
２０７  バンドパスフィルタ
２０９  可変増幅器
２１１  メモリ
２１２  イーサネット（登録商標）ＰＨＹ・ＩＣ
３００  スイッチング電源
４０１  無線ＩＣ
４０１ａ  ＣＰＵ
４０１ｂ  無線ＭＡＣブロック
４０１ｃ  無線ＰＨＹブロック
４０２ａ，４０２ｂ  Ａ／Ｄ変換器
４０３，４０６  ハイパスフィルタ
４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ  アンプ
４０７ａ，４０７ｂ，４０７ｃ，４０７ｄ  ミキサ
４０８ａ，４０８ｂ  移相器
４０９ａ，４０９ｂ  Ｄ／Ａ変換器
４１０  パワーアンプ
４１１  ローノイズアンプ
４１２  スイッチ
４１３  電圧制御発振器
ＡＤＰ  電源アダプタ
ＡＮＴ  アンテナ
Ｃ  交流電源コード
ＯＬ  壁コンセント差込口
ＰＬ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007194929.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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