(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のモードで実施される地震後の診断運転において、より正確に且つ確実に異常音を検出することができるエレベータの異常検出装置を得る。【解決手段】地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施する診断運転制御手段１２と、診断運転の各モードにおけるかご１の走行時に、昇降路内の音響を集音する集音手段と、診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段８と、異常音基準値記憶手段８に記憶されたモード毎の異常音基準値に基づいて、集音手段により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段９と、診断運転の同一モードにおけるかご１の複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段１１とを備えることにより、各モードに適した異常音の検出を実施し、偶発的に発生した音響の誤検出等を防止する。【選択図】図１
2007223750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を感知する地震感知器と、
前記地震感知器により地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施する診断運転制御手段と、
エレベータのかごに設けられ、前記診断運転の各モードにおける前記かごの走行時に、昇降路内の音響を集音する集音手段と、
前記診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段と、
前記異常音基準値記憶手段に記憶された前記異常音基準値に基づいて、前記集音手段により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段と、
前記診断運転の同一モードにおける前記かごの複数回の走行において、異常音が前記昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項２】
診断運転制御手段は、診断運転の各モードにおけるかごの１回目の走行において異常音判定手段により異常音が検出された場合に、同一モードにおける前記かごの２回目の走行を実施し、
異常音情報判定手段は、前記診断運転の同一モードにおける前記かごの１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項３】
診断運転制御手段は、診断運転の各モードにおいて、かごの走行を予め設定された複数回実施し、
異常音情報判定手段は、前記診断運転の同一モードにおける前記かごの各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項４】
異常音情報判定手段は、診断運転の同一モードにおけるかごの各走行において、異常音と判定された音響が集音された際の前記かごの昇降方向が同一で、且つ、かご位置が所定範囲内にある場合に、前記異常音が昇降路の同一位置で検出されたと判定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
異常音基準値記憶手段に記憶された異常音基準値は、診断運転のモード毎に異なる値を設定可能なことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項６】
異常音基準値記憶手段に記憶された異常音基準値は、外部からの操作によって診断運転のモード毎に変更可能なことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項７】
診断運転の同一モードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたと異常音情報判定手段により判定された場合に、外部の監視センタに対して通報するとともに、前記診断運転を中止することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項８】
異常音判定手段により異常音が検出されたモードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと異常音情報判定手段により判定された場合に、外部の監視センタに対して通報するとともに、前記診断運転を継続することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項９】
地震の発生を感知するステップと、
地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施するステップと、
前記診断運転の各モードにおいてエレベータのかごの１回目の走行を実施して、昇降路内の音響を集音するステップと、
前記診断運転のモード毎に設定された異常音基準値に基づいて、集音された前記音響が異常音であるか否かを判定するステップと、
前記診断運転の各モードにおける前記かごの１回目の走行において異常音が検出された場合に、同一モードにおける前記かごの２回目の走行を実施するステップと、
前記診断運転の同一モードにおける前記かごの１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの異常検出方法。
【請求項１０】
地震の発生を感知するステップと、
地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施するステップと、
前記診断運転の各モードにおいてエレベータのかごの走行を予め設定された複数回実施して、昇降路内の音響を集音するステップと、
前記診断運転のモード毎に設定された異常音基準値に基づいて、集音された前記音響が異常音であるか否かを判定するステップと、
前記診断運転の同一モードにおける前記かごの各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの異常検出方法。
【請求項１１】
診断運転の同一モードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたと判定された場合に、外部の監視センタに対して通報するとともに、前記診断運転を中止するステップを備えたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のエレベータの異常検出方法。
【請求項１２】
異常音が検出されたモードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと判定された場合に、外部の監視センタに対して通報するとともに、前記診断運転を継続することを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載のエレベータの異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後に自動で実施される診断運転において異常音を検出する異常検出装置、並びに、その異常検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生後、通常運転に復帰させる前に実施されるエレベータの診断運転では、例えば、地震の発生によって緊急停止したかご内の乗客を救出した後、このかごを昇降可能範囲に渡って往復（走行）させながら、昇降路内やかご等に設置されたエレベータの各種機器類の動作を診断する。そして、エレベータの機器類に異常が検出された場合には、かごを緊急停止させて外部の監視センタに対して通報する等の適切な措置が施される。なお、従来のエレベータの診断運転においても、かごの昇降中における音響が集音され、集音された音響の中から一定の基準値を超える異常音が検出された場合には、かごを緊急停止させて診断運転を中止していた。
【０００３】
なお、上記診断運転において実施されるものではないが、エレベータの通常運転において異常音を検出する従来技術として、かご内の音響を集音するかご内マイクと、かご外の音響を集音するかご外マイクとを備え、かご内の音響とかご外の音響とが所定の条件を満たした時に警報信号を出力したり、警報信号が同一場所で所定回数記憶されている場合に外部の監視センタに対して通報したりするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７８５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震発生後、通常運転に復帰させる前に実施されるエレベータの上記診断運転では、地震の揺れによって各種機器類の動作に異常が発生している可能性が高いことから、通常運転や定期的に実施される定期診断運転とは異なった制御が行われる。例えば、地震発生直後にはかごを非常に遅い速度（以下、「微速」という）で昇降させて各種機器類の動作を診断し、微速での診断運転で異常が検出されない場合に、微速よりも早く定格速より遅い速度（以下、「低速」という）でかごを昇降させて各種機器類の動作を診断する。そして、低速での診断運転で異常が検出されない場合に、さらに、定格速でかごを昇降させて各種機器類の動作を診断し、定格速での診断運転でも異常が検出されない場合に、最終的に診断運転が成功したとして通常運転に復帰させる。即ち、地震後に実施される診断運転は、複数の運行条件（以下、「モード」という）で実施され、各モードにおいて異常が検出されない場合に、診断運転が成功したと判断される。
【０００６】
したがって、従来の診断運転のように、一定の基準値を超える音響を全て異常音として検出するのでは、複数のモードで実施される地震後の診断運転には十分に対応することができないといった問題があった。
【０００７】
なお、地震後の診断運転において異常が検出された場合には、専門技術者による点検作業が必要となる。しかし、一度に派遣できる専門技術者の人数には限りがあるため、地震後に自動で実施される診断運転の診断結果に不備があると、緊急を要するエレベータに優先的に専門技術者を派遣することができず、地震後における救出活動や復旧活動を効率的に行うことができないという問題があった。即ち、地震後に自動で実施される診断運転には、その診断結果により正確性が求められており、異常のないエレベータについては迅速に復旧させ、異常のあるエレベータについては早急に停止させて専門技術者による点検を実施する必要がある。
【０００８】
また、特許文献１記載のものは、エレベータの通常運転において実施されるものであり、地震発生後に実施される診断運転にそのまま適用することはできず、仮に適用したとしても、上記問題を解決することはできなかった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震後に実施される診断運転において、より正確に且つ確実に異常音を検出することができるエレベータの異常検出装置、並びに、エレベータの異常検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの異常検出装置は、地震の発生を感知する地震感知器と、地震感知器により地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施する診断運転制御手段と、エレベータのかごに設けられ、診断運転の各モードにおけるかごの走行時に、昇降路内の音響を集音する集音手段と、診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段と、異常音基準値記憶手段に記憶された異常音基準値に基づいて、集音手段により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段と、診断運転の同一モードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段とを備えたものである。
【００１１】
この発明に係るエレベータの異常検出方法は、地震の発生を感知するステップと、地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施するステップと、診断運転の各モードにおいてエレベータのかごの１回目の走行を実施して、昇降路内の音響を集音するステップと、診断運転のモード毎に設定された異常音基準値に基づいて、集音された音響が異常音であるか否かを判定するステップと、診断運転の各モードにおけるかごの１回目の走行において異常音が検出された場合に、同一モードにおけるかごの２回目の走行を実施するステップと、診断運転の同一モードにおけるかごの１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定するステップとを備えたものである。
【００１２】
また、この発明に係るエレベータの異常検出方法は、地震の発生を感知するステップと、地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施するステップと、診断運転の各モードにおいてエレベータのかごの走行を予め設定された複数回実施して、昇降路内の音響を集音するステップと、診断運転のモード毎に設定された異常音基準値に基づいて、集音された音響が異常音であるか否かを判定するステップと、診断運転の同一モードにおけるかごの各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、地震の発生を感知する地震感知器と、地震感知器により地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施する診断運転制御手段と、エレベータのかごに設けられ、診断運転の各モードにおけるかごの走行時に、昇降路内の音響を集音する集音手段と、診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段と、異常音基準値記憶手段に記憶された異常音基準値に基づいて、集音手段により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段と、診断運転の同一モードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段とを備える構成としたことで、地震後に実施される診断運転において、より正確に且つ確実に異常音を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置のシステム構成図である。図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はかご１に設けられたインタホン、３はエレベータの各種機器類を制御し、エレベータの通常運転、地震発生後にかご１内の乗客を救出する救出運転、地震発生後、通常運転復帰前に、エレベータの各種機器類が正常に動作するか否かを自動で診断する診断運転等、各種運行及び動作を司る制御盤、４は通信線により制御盤３等に接続され、地震の発生を感知すると制御盤３に対して地震発生情報を出力する地震感知器、５は制御盤３及びインタホン２等に通信線により接続された通報装置、６は通報装置５に電話回線等により接続され、この通報装置５を介して、制御盤３に対して各種情報を入出力したり、かご１内の乗客とインタホン２により通話したりする外部の監視センタである。なお、上記診断運転は複数のモードで実施され、各モードにおいてかご１の走行を伴う診断が行われる。また、上記インタホン２は、診断運転の各モードにおけるかご１の走行時に、昇降路内で発生する音響を集音する集音手段の機能も備えている。
【００１６】
また、上記制御盤３には、診断運転の各モードにおいてインタホン２により集音された昇降路内の音響を記憶及び解析等するインタホン制御手段７と、診断運転の各モードにおいてインタホン２により集音された音響がエレベータの正常な運行では発生し得ない異常音であると判定するための異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段８と、異常音基準値記憶手段８に記憶された異常音基準値に基づいて、診断運転の各モードにおいてインタホン２により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段９と、異常音判定手段９により異常音と判定された音響について、音響データやその音響が集音された際のエレベータの運行情報等から構成される異常音情報を記憶する異常音情報記憶手段１０と、異常音情報記憶手段１０等から入力された異常音情報に基づいて、診断運転の同一モードにおけるかご１の複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段１１と、地震感知器４により地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施し、各モードにおいてかご１を昇降可能範囲に渡って往復（走行）させながら、昇降路内やかご１に備えられたエレベータの各種機器類の動作を制御する診断運転制御手段１２とが備えられている。
【００１７】
なお、上記異常音基準値記憶手段８には、診断運転制御手段１２により実施される診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が予め記憶されており、例えば、診断運転が、地震発生直後に微速でかご１を走行させて各種機器類の動作を診断する微速モードと、微速モードでの診断で異常が検出されない場合に、低速でかご１を走行させて各種機器類の動作を診断する低速モードと、低速モードでの診断で異常が検出されない場合に、定格速でかご１を走行させて各種機器類の動作を診断する定格速モードとの３つのモードにより実施される場合には、異常音基準値記憶手段８には、微速モードにおいて異常音と判定するための基準となる第１異常音基準値と、低速モードにおいて異常音と判定するための基準となる第２異常音基準値と、定格速モードにおいて異常音と判定するための基準となる第３異常音基準値とが設定されている。
【００１８】
そして、上記異常音判定手段９では、モード毎に設定された上記異常音基準値に基づいて、診断運転の各モードにおいて集音された音響が異常音であるか否かの判定を行う。即ち、インタホン制御手段７から入力された音響データが、例えば、診断運転の微速モードにおいて集音された音響に基づくものである場合には、入力された音響データと上記第１異常音基準値とを比較して、インタホン２により集音された音響が異常音であるか否かを判定する。同様に、診断運転の低速モードにおいて集音された音響に基づく音響データは上記第２異常音基準値と、診断運転の定格速モードにおいて集音された音響に基づく音響データは上記第３異常音基準値と比較して、各音響が異常音であるかが判定される。
【００１９】
また、診断運転制御手段１２は、例えば、診断運転の各モードにおけるかご１の１回目の走行において、集音された音響に異常音があると異常音判定手段９により判定された場合、即ち、異常音判定手段９により異常音が検出された場合のみ、同一モードにおけるかご１の２回目の走行を実施して、異常音判定手段９により再度異常音の検出を行う。なお、異常音判定手段９により異常音が検出された場合には、上記異常音情報記憶手段１０に、異常音と判定された音響の音響データとして、例えば、当該音響のレベル（音響レベル）、周波数、波形、検出時間等の各種情報が記憶される。また、異常音と判定された音響が集音された際のエレベータの運行情報として、例えば、当該音響が集音された際の診断運転のモード、モード内におけるかご１の走行回数、かご１の昇降方向、かご位置等の各種情報が記憶される。
【００２０】
そして、上記異常音情報判定手段１１は、診断運転の同一モードにおけるかご１の１回目の走行及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する。かかる判定では、例えば、異常音と判定された音響が集音された際のかご１の昇降方向が同一で、且つ、かご位置が所定範囲内にある場合に、上記異常音が昇降路の同一位置で検出されたと判定する。なお、上記判定に際し、かご１の昇降方向も条件とするのは、かご１の昇降方向が異なれば、発生する音響にも違いが生じるためである。また、所望する判定精度を得るために、かご位置に関する上記所定範囲の幅を増減させたり、音響データの一部も判定基準に加えて、異常音情報判定手段１１により昇降路の同一位置で同質の異常音が検出されたか否かを判定したりするように構成しても良い。
【００２１】
また、上記診断運転制御手段１２は、異常音判定手段９の判定結果及び異常音情報判定手段１１の判定結果に基づき診断運転を適宜制御し、必要に応じて診断運転の継続及び中止等を実施する。例えば、診断運転の所定のモードにおけるかご１の走行において、異常音判定手段９により異常音が検出されなかった場合には、当該モードにおける異常音の発生はないものとして次のモードに移行する。また、診断運転の所定のモードにおけるかご１の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されたが、当該同一モードにおけるかご１の複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、外部の監視センタ６に対して所定の通報を行うとともに、再現性のない異常音の検出は危険レベルが低い、即ち、偶発的に発生した異常音の可能性もあると判断して、診断運転を継続して次のモードに移行する。また、診断運転の同一モードにおけるかご１の複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、外部の監視センタ６に対して所定の通報を行うとともに、再現性のある異常音の検出は危険レベルが高く、地震により何らかの不具合が発生した可能性が高いと判断して、診断運転を中止する。
【００２２】
なお、図１において、１３は異常音基準値記憶手段８に記憶されている各モードの異常音基準値を外部からの操作によって変更及び修正等する異常音基準値変更手段である。ここで、上記異常音基準値は、診断運転のモード毎、診断運転の同一モードにおけるかご１の走行毎、或いは、群管理制御されたエレベータにおいては号機毎に異なる値を設定することができ、上記異常音基準値変更手段１３により適宜変更可能に構成される。
【００２３】
次に、この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の地震時の動作を、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、以下においては、地震発生後に自動で実施される診断運転が、上述した微速モード、低速モード、定格速モードの３つのモードにより実施される場合について説明する。図２において、エレベータが備えられた地域で地震が発生すると、地震の揺れ（発生）が地震感知器４によって感知され、地震感知器４から制御盤３に対して地震発生情報が出力される。そして、地震感知器４から地震発生情報が入力された制御盤３では、かご１を昇降路内で緊急停止させてかご１内の乗客を救出した後、診断運転制御手段１２によって地震後の診断運転が開始される（ステップＳ１０１）。なお、上記診断運転制御手段１２は、上記診断運転を複数のモードで実施して、各モードにおいてかご１の走行を伴う診断を行う。
【００２４】
具体的には、先ず、かご１を昇降可能範囲に渡って微速で１往復させながら、昇降路内やかご１等に設置されたエレベータの各種機器類の動作を診断する（ステップＳ１０２）。この時、異常音判定手段９による異常音の検出も実施される。即ち、微速モードにおいてかご１の１回目の走行を実施し、かご１内外で発生する昇降路内の音響をインタホン２により集音する。そして、異常音基準値記憶手段８に記憶された第１異常音基準値に基づいて、異常音判定手段９により集音された音響が異常音であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、微速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が何も検出されなかった場合、例えば、かご１を微速で１往復させた際に集音された音響に基づく音響レベルが、第１異常音基準値として定められた音響レベルより全て小さいと異常音判定手段９により判定された場合には、微速モードにおける異常音の発生は無いものとして、診断運転制御手段１２により、微速モードの次の段階である低速モードに移行される（ステップＳ１０４）。なお、診断運転制御手段１２は、異常音判定手段９から微速モードにおける異常音検出無しの情報が入力されたり、微速モードにおけるかご１の１回目の走行が終了するまでに異常音判定手段９からの微速モードにおける異常音検出有りの情報が入力されなかったりすること等に基づいて、低速モードへの移行を実施する。
【００２５】
一方、微速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合（ステップＳ１０３）、例えば、かご１を微速で１往復させた際に集音された音響に基づく音響レベルの一部に、第１異常音基準値として定められた音響レベルより大きいものがあると異常音判定手段９により判定された場合には、異常音と判定された音響についての異常音情報が異常音情報記憶手段１０に記憶される。また、微速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合には、異常音判定手段９等から診断運転制御手段１２に対して、微速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音検出有りの情報が出力される。そして、上記異常音検出有りの情報が入力された診断運転制御手段１２では、同一モード、即ち、微速モードにおけるかご１の２回目の走行を実施して、異常音判定手段９による異常音の検出を再度実施する（ステップＳ１０５）。
【００２６】
そして、微速モードにおけるかご１の上記２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出された場合には、異常音情報判定手段１１により、診断運転の同一（微速）モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かが判定される（ステップＳ１０６）。具体的には、異常音情報記憶手段１０に記憶された異常音情報が比較され、例えば、異常音と判定された音響が集音された際のかご１の昇降方向が同一で、且つ、かご位置が所定範囲内にある場合に、上記異常音が昇降路の同一位置で検出されたと判定される。
【００２７】
ここで、微速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されなかった場合、並びに、微速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されたが、異常音情報判定手段１１により、微速モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと判定された場合には、通報装置５から外部の監視センタ６に対して危険レベル低の旨の異常が通報されるとともに、診断運転制御手段１２により診断運転がそのまま継続される、即ち、微速モードの次の段階である低速モードに移行される（ステップＳ１０７）。一方、微速モードにおけるかご１の２回目の走行において検出された異常音が、１回目の走行でも昇降路の同一位置で検出されていたと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、診断運転制御手段１２により診断運転が即座に中止されるとともに、通報装置５から監視センタ６に対して、危険レベル高の旨の異常が通報される（ステップＳ１０８）。
【００２８】
そして、診断運転が低速モードに移行すると、診断運転制御手段１２は、かご１を昇降可能範囲に渡って低速で１往復させながら、昇降路内やかご１等に設置されたエレベータの各種機器類の動作を診断し、併せて異常音判定手段９による異常音の検出が実施される。即ち、低速モードにおいてかご１の１回目の走行を実施し、かご１内外で発生する昇降路内の音響をインタホン２により集音する。そして、異常音基準値記憶手段８に記憶された第２異常音基準値に基づいて、異常音判定手段９により集音された音響が異常音であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、低速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が何も検出されなかった場合には、低速モードにおける異常音の発生はないものとして、診断運転制御手段１２により、低速モードの次の段階である定格速モードに移行される（ステップＳ１１０）。
【００２９】
一方、低速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合には（ステップＳ１０９）、異常音と判定された音響についての異常音情報が異常音情報記憶手段１０に記憶される。また、低速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合には、異常音判定手段９等から診断運転制御手段１２に対して、低速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音検出有りの情報が出力される。そして、上記異常音検出有りの情報が入力された診断運転制御手段１２では、同一モード、即ち、低速モードにおけるかご１の２回目の走行を実施して、異常音判定手段９による異常音の検出を再度実施する（ステップＳ１１１）。
【００３０】
そして、低速モードにおけるかご１の上記２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出された場合には、異常音情報判定手段１１により、診断運転の同一（低速）モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かが判定される（ステップＳ１１２）。そして、低速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されなかった場合、並びに、低速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されたが、異常音情報判定手段１１により、低速モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと判定された場合には、通報装置５から外部の監視センタ６に対して危険レベル低の旨の異常が通報されるとともに、診断運転制御手段１２により診断運転がそのまま継続される、即ち、低速モードの次の段階である定格速モードに移行される（ステップＳ１１３）。一方、低速モードにおけるかご１の２回目の走行において検出された異常音が、１回目の走行でも昇降路の同一位置で検出されていたと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、診断運転制御手段１２により診断運転が即座に中止されるとともに、通報装置５から監視センタ６に対して、危険レベル高の旨の異常が通報される（ステップＳ１１４）。
【００３１】
また、診断運転が定格速モードに移行すると、診断運転制御手段１２は、かご１を昇降可能範囲に渡って定格速で１往復させながら各種機器類の動作を診断し、併せて異常音判定手段９による異常音の検出が実施される。即ち、定格速モードにおいてかご１の１回目の走行を実施し、かご１内外で発生する昇降路内の音響をインタホン２により集音する。そして、異常音基準値記憶手段８に記憶された第３異常音基準値に基づいて、異常音判定手段９により集音された音響が異常音であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ここで、定格速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が何も検出されなかった場合には、定格速モードにおける異常音の発生はないものとして、自動診断運転の成功を外部の監視センタ６に通報した後、通常運転に復帰される（ステップＳ１１６）。
【００３２】
一方、定格速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合には（ステップＳ１１５）、異常音と判定された音響についての異常音情報が異常音情報記憶手段１０に記憶される。また、定格速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音が検出された場合には、異常音判定手段９等から診断運転制御手段１２に対して、定格速モードにおけるかご１の１回目の走行において異常音検出有りの情報が出力される。そして、上記異常音検出有りの情報が入力された診断運転制御手段１２では、同一モード、即ち、定格速モードにおけるかご１の２回目の走行を実施して、異常音判定手段９による異常音の検出を再度実施する（ステップＳ１１７）。
【００３３】
そして、定格速モードにおけるかご１の上記２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出された場合には、異常音情報判定手段１１により、診断運転の同一（定格速）モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かが判定される（ステップＳ１１８）。そして、定格速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されなかった場合、並びに、定格速モードにおけるかご１の２回目の走行において異常音判定手段９により異常音が検出されたが、異常音情報判定手段１１により、定格速モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと判定された場合には、通報装置５から外部の監視センタ６に対して危険レベル低の旨の異常が通報された後、自動診断運転が成功したものとして、通常運転に復帰される（ステップＳ１１９）。一方、定格速モードにおけるかご１の２回目の走行において検出された異常音が、１回目の走行でも昇降路の同一位置で検出されていたと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、診断運転制御手段１２により即座に診断運転が中止されるとともに、通報装置５から監視センタ６に対して、危険レベル高の旨の異常が通報される（ステップＳ１２０）。
【００３４】
この発明の実施の形態１によれば、地震後に実施される診断運転において、診断運転のモード毎に設定された異常音基準値に基づいて、集音された音響が異常音であるか否かが判定されるため、かご１の走行速度等を考慮して、各モードに適した異常音の検出を実施することができる。また、診断運転の各モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出された場合のみ、地震により何らかの不具合が発生した可能性が高いと判断されるため、集音時に偶発的に発生した音響に基づいてかご１を緊急停止させるような誤検出を防止して、異常音の検出をより正確に且つ確実に実施することができる。なお、診断運転の各モードにおけるかご１の１回目及び２回目の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されない場合でも、異常音判定手段９により異常音が検出された場合には、外部の監視センタ６に通報されたり、或いは、上記では説明しなかったが制御盤３内に異常音検出有りの情報が記憶されたりするため、監視センタ６や専門技術者等はその異常を確実に認識することができ、地震後の復旧活動を効率よく実施できる。
【００３５】
また、エレベータに地震による異常が発生していない場合には、診断運転の各モードにおけるかご１の走行は１回しか実施されないため、異常が発生していないエレベータについては早期に通常運転に復旧させることができる。
【００３６】
なお、異常音基準値記憶手段８に記憶されている異常音基準値は、診断運転のモード毎に異なる値を設定することができるため、例えば、かご１の走行速度に合わせて異常音基準値を設定することにより、より確実な異常音の検出が可能となる。また、上記異常音基準値を診断運転の同一モードにおけるかご１の走行毎に設定可能に構成することにより、例えば、かご１の１回目の走行においては大きな音響のみを異常音と検出するように構成して早期の復旧を確保し、かご１の２回目の走行においては小さな音響も異常音と検出して、大きな音響が発生した場合の異常音の検出を確実なものとすることもできる。また、群管理制御されたエレベータにおいては、号機毎に異なる異常音基準値を設定することにより、所定の号機は大きな音響のみを異常音と検出するように構成して復帰を優先させ、他の号機は小さな音響も異常音と検出するようにして安全面を重視することも可能となる。
【００３７】
なお、上記異常音基準値は、異常音基準値変更手段１３により変更可能に構成されているため、エレベータの設置環境やエレベータ所有者の要望等に合わせて適宜変更することができるとともに、エレベータの据付後であっても、必要に応じて上記のように異常音基準値を診断運転のモード毎に異なる値を設定したり、診断運転の同一モードにおけるかご１の走行毎に異なる値を設定したり、群管理制御されたエレベータにおいては、号機毎に異なる値に設定したりすることも可能である。
【００３８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２におけるエレベータの異常検出装置のシステム構成図は、図１に示すものと同じである。なお、実施の形態２においては、診断運転制御手段１２は、例えば、診断運転の各モードにおいて、かご１の走行を予め設定された複数回（実施の形態２では２回）実施し、各走行において異常音判定手段９による異常音の検出を行う。そして、異常音情報判定手段１１は、診断運転の同一モードにおけるかご１の各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する。
【００３９】
次に、この発明の実施の形態２におけるエレベータの異常検出装置の地震時の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、以下においても、実施の形態１と同様に、地震発生後に自動で実施される診断運転が、微速モード、低速モード、定格速モードの３つのモードにより実施される場合について説明する。図３において、エレベータ装置が備えられた地域で地震が発生すると、地震感知器４により地震の揺れ（発生）が感知され、診断運転制御手段１２によって地震後の診断運転が開始される（ステップＳ２０１）。
【００４０】
具体的には、かご１を昇降可能範囲に渡って微速で２往復させながら、昇降路内やかご１等に設置されたエレベータの各種機器類の動作を診断する（ステップＳ２０２）。この時、異常音判定手段９による異常音の検出も実施される。即ち、微速モードにおいて、かご１の走行を予め設定された複数回実施し、かご１内外で発生する昇降路内の音響をインタホン２により集音する。そして、異常音基準値記憶手段８に記憶された第１異常音基準値に基づいて、異常音判定手段９により集音された音響が異常音であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、微速モードにおけるかご１の複数回の走行において異常音が何も検出されなかった場合には、微速モードにおける異常音の発生は無いものとして、診断運転制御手段１２により、微速モードの次の段階である低速モードに移行される（ステップＳ２０４）。
【００４１】
一方、微速モードにおけるかご１の複数回の走行において異常音が検出された場合には（ステップＳ２０３）、異常音と判定された音響についての異常音情報が異常音情報記憶手段１０に記憶される。また、微速モードにおけるかご１の複数回の走行において異常音が検出された場合には、異常音情報判定手段１１により、診断運転の同一（微速）モードにおけるかご１の各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かが判定される（ステップＳ２０５）。
【００４２】
ここで、異常音情報判定手段１１により、微速モードにおけるかご１の各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されなかったと判定された場合には、通報装置５から外部の監視センタ６に対して、危険レベル低の旨の異常が通報されるとともに、診断運転制御手段１２により診断運転が継続される、即ち、微速モードの次の段階である低速モードに移行される（ステップＳ２０６）。一方、微速モードにおけるかご１の各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたと異常音情報判定手段１１により判定された場合には、診断運転制御手段１２により診断運転が即座に中止されるとともに、通報装置５から監視センタ６に対して、危険レベル高の旨の異常が通報される（ステップＳ２０７）。
【００４３】
なお、低速モード及び定格速モードにおける動作は、上記微速モードにおける動作と同様である。即ち、各モードにおいてかご１の走行を２回実施して、異常音判定手段９による異常音の検出を行うとともに、異常音が検出された場合には、異常音情報判定手段１１により、診断運転の同一モードにおけるかご１の各走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かが判定される。
【００４４】
この発明の実施の形態２によれば、地震後に実施される診断運転の各モードにおいてかご１の走行が予め設定された複数回実施されるため、異常音の検出をより確実に実施することが可能となる。なお、その他の構成、診断運転時の動作及び効果は実施の形態１と同様である。
【００４５】
また、群管理制御されたエレベータのように複数の号機が設置されている場合には、一部の号機については実施の形態１における診断運転を実施して復帰を優先させ、他の号機については実施の形態２における診断運転を実施してより確実に異常音の検出を実施するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置のシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  かご
２  インタホン
３  制御盤
４  地震感知器
５  通報装置
６  監視センタ
７  インタホン制御手段
８  異常音基準値記憶手段
９  異常音判定手段
１０  異常音情報記憶手段
１１  異常音情報判定手段
１２  診断運転制御手段
１３  異常音基準値変更手段
【図１】
2007223750.tif 000003
【図２】
2007223750.tif 000004
【図３】
2007223750.tif 000005