(57)【要約】  【課題】  基材フィルムとハードコート層の積層において、接着性に優れ、高い表面硬度耐摩耗性に優れ、虹彩模様発生が抑制され視認性に優れたハードコートフィルムを提供すること。  【解決手段】  基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、基材フィルムのハードコート層側表面に微細突起が形成され、突起の幅と長さのアスペクト比が１〜１０であり、高さ０．０５〜１μｍの突起を有し、該ハードコート層が多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とし、シリコーン系またはフッ素系添加剤を含む硬化組成物からなることを特徴とするハードコートフィルムである。更には、基材フィルムとハードコート層に接着層が介在しないハードコートフィルム及び、波長４００〜６００ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１．０％以下であり、かつ全光線透過率が８０％以上であるハードコートフィルムである。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、
基材フィルムのハードコート層側表面に微細突起が形成され、
突起の幅と長さのアスペクト比が１〜１０であり、
高さ０．０５〜１μｍの突起を有するハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層が多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とし、シリコーン系またはフッ素系添加剤を含む組成物を用いてなる請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムとハードコート層との間に接着層が介在しない請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
基材フィルムが紫外線吸収剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
全光線透過率が８０％以上、透過ｂ値が１．５以下でかつ３８０ｎｍにおける透過率が５％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート塗布剤を塗布してハードコート層を設け、その後少なくとも一方向に延伸し、硬化させる工程を有するインラインコーティング法により製造される請求項１〜６のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、更に詳しくは本発明は、透過性、防眩性が良好で、ハードコート層と基材の接着性及び耐摩耗性に優れ、干渉縞の発生が殆ど無く、更に汚れの拭き取り性に優れたハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル基材表面にハードコート層を設けたハードコートフィルムは、銘板用フィルム、反射防止フィルム、タッチパネル用フィルムなどに広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、通常のポリエステルフィルムは、表面が高度に結晶配向されているためにハードコート層との接着性に乏しく、ハードコート層が基材フィルムから剥離してしまい、実質的に耐久性に劣るという欠点を有している。そのため、従来から、ポリエステルフィルム表面に種々の方法により接着性付与の検討がなされてきた。
【０００４】
従来、ポリエステルフィルムへの接着性付与方法としては、ポリエステル基材フィルム表面へのコロナ処理、あるいはプラズマ処理などによる表面活性化処理、酸、フィルム表面にアクリル樹脂、スルホン酸塩基含有ポリエステル樹脂あるいはウレタン樹脂などの各種樹脂をプライマー層として設ける方法（特許文献１〜３参照）などが既に知られている。
【０００５】
特に、塗布によって基材フィルム上に上記樹脂成分を含有する塗液を塗布し、乾燥した後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）が、工程の簡略化や製造コストの点で有力視され、盛んに行われている。
【０００６】
しかしながら、設けたプライマー層と基材ポリエステルフィルムとの屈折率が異なる場合が多く、さらには、ハードコート層とプライマー層との屈折率差が生じることになる。そのため、界面で反射する光の干渉により、虹色のむら（干渉縞）が生じ、ある角度から見た時にぎらつきや部分的に虹彩状反射が発生し、ディスプレイ用途に用いる場合には極めて視認性の悪いものとなる。
【０００７】
この現象を改善する手段として、基材とハードコート層の屈折率差を小さくする方法がある。この方法として、基材とハードコート層の間に、両者の中間の屈折率をもつプライマー層を設けるという方法が提案されている。この方法では、中間層を設けても屈折率が段階的に変化するに過ぎず、干渉縞は低減しても無くなるまでには至らない。また中間層を設ける工程が必要となるため手間がかかるという問題もあった。（特許文献４参照）
その他の改善方法として、基材フィルムを溶解する溶剤を用いてハードコート剤を塗布し、基材を溶解または膨潤させることで反射界面レスとして干渉縞を低減する方法（特許文献５）などが提案されている。
【０００８】
しかしながら、基材フィルムを溶解、膨潤させる方法では、適用できる樹脂が限定され高度に二軸配向したポリエステルフィルムなどではオルトクロロフェノールのような特殊な溶剤に限定され、作業環境が極めて悪い。また形成する凹凸構造のサイズについて言及しておらず、干渉縞の低減ができてもヘイズが高くなりディスプレイ用途などで求められる低いヘイズを得ることができず、視認性の悪いものになったりする。
【０００９】
更にハードコートフィルムをディスプレイ用途に用いる場合には、近年画面の大型化に伴い画面への外光の写り込み（グレアー）の防止が必須の課題となってきている。このようなグレアーの表面では、画面の見易さを著しく損ねる原因となる。本発明において、防眩とは、ディスプレイ等の表面に形成された防眩層表面の凹凸または、防眩層内の粒子等により、外光の反射が拡散されて拡散反射となり、蛍光灯などの画面への写り込みが現象される現象をさす。
【００１０】
このような外光の写り込みの防止のために、画面の最表面にガラス若しくはプラスチック板、プラスチックフィルムの表面を何らかの方法で粗面化した物が設置もしくは貼付されている。またその他の表面粗面化の手法としては、フィルム表面に金属粒子等の顔料を含有したマットコーティングを行う方法がある。（特許文献６）
しかしながら表面を粗面化する方法では、透過性及び防汚性に劣る。バインダーとしてハードコート性のある材料を使用すれば耐擦傷性のある塗膜を得ることはできるが、十分な外光の写り込みの防止（防眩性）を付与するためには粒子を多量に添加しなければならない。従って、防眩性が次第に向上するに従い、透過性が低下していく。更に、粒子の添加により表面に粒子が突出し表面が粗面化されるため、表面を触った際に付着する皮脂、あるいは表面の凹部に入り込んだ埃などの汚れの拭き取り性（防汚性）が低下するなどの問題があった。
【００１１】
また、ハードコートフィルムをディスプレイ用途に用いる場合には、太陽光や蛍光灯から発せされる紫外線、あるいはプラズマ発光により放出される紫外線などの環境に暴露されるため、紫外線により劣化するポリエステルフィルムでは長期の使用において黄変したり強度が低下したりする問題がある。またディスプレイ用途においては鮮明な画像を得るために無色で透明性が要求される。更にプラズマディスプレイの場合には、その発光原理から６００ｎｍ付近を中心とするネオンオレンジ光や近赤外線を発光するため、これを補正したりカットする目的で色素が使用されているが、この色素が紫外線に弱くこれらの劣化を防止する意味でも前面フィルターとして使用するフィルムとする場合には紫外線吸収機能を付与することは極めて重要である。
【特許文献１】特開昭５５−１５８２５号公報
【特許文献２】特開昭５８−７８７６１号公報
【特許文献３】特開昭６０−２４８２３２号公報
【特許文献４】特開２０００−１１１７０６公報
【特許文献５】特開２００３−２０５５６３号公報
【特許文献６】特開平８−３０９９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来技術における上記の欠点、具体的には虹彩模様が発生が抑制され、防眩性及び透明性に優れ、かつハードコート層と基材の密着性が優れ、汚れが拭き取り易く、紫外線による劣化が低減されたハードコートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、以下の手段により、目的を達成しうることを見いだしたものである。
即ち、本発明は
（１）基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、基材フィルムのハードコート層側表面に微細突起が形成され、突起の幅と長さのアスペクト比が１〜１０であり、高さ０．０５〜１μｍの突起を有することを特徴とするハードコートフィルム、
（２）前記ハードコート層が多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とし、シリコーン系またはフッ素系添加剤を含む硬化組成物からなる（１）に記載のハードコートフィルム、
（３）基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムにおいて、波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載のハードコートフィルム、
（３）該ハードコート層が多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とした硬化組成物からなる（１）または（２）に記載のハードコートフィルム、
（４）基材フィルムとハードコート層に接着層が介在しない（１）〜（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
（５）基材フィルムが紫外線吸収剤を含有する（１）〜（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
（６）全光線透過率が８０％以上、透過ｂ値が１．５以下でかつ３８０ｎｍにおける透過率が５％以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
（７）基材フィルムの少なくとも片面にハードコート塗布剤を塗布し、ハードコート層を設け、その後少なくとも一方向に延伸し、硬化させる工程を有するインラインコーティング法により製造されるハードコートフィルムであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のハードコートフィルム、
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のハードコートフィルムは、上記の構成にすることにより、干渉縞が小さく防眩性、透明性が良く、基材とハードコート層との接着性が良く、汚れの拭き取り性に優れ、紫外線などによる劣化が小さいという効果を奏する。さらに、ディスプレイなどの前面フィルター部材として用いられた場合に、特に色素の劣化を防止する機能を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層された構成を有するものである。
【００１６】
本発明における基材フィルムは、溶融製膜や溶液製膜可能なフィルムである。その具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、トリアセテートおよびポリカーボネートなどからなるフィルムを挙げることができる。これらの内、特に透明性、機械的強度および寸法安定性などに優れた熱可塑性樹脂、特にポリエステルからなるフィルムが好ましく用いられる。
【００１７】
本発明で好ましく用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のフィルムが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、ラマンスペクトル分析法により測定することができる。
【００１８】
上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００１９】
また、本発明で用いられる基材フィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粗大粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた積層体フィルム、および内層部が微細な気泡を含有した層を有する複合体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明のフィルムの特に好ましい用途であるディスプレイ用に用いる場合には、基材フィルム中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上好ましい。
【００２０】
本発明における基材フィルムは、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なものとし、平面性を良好にする観点から、ハードコート層が設けられた状態では二軸延伸により結晶配向されたフィルムであることが好ましい。ここで、二軸延伸により結晶配向しているとは、未延伸すなわち結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ好適には２．５〜５倍程度延伸し、その後熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２１】
本発明で用いられる基材フィルムの厚みは、本発明のハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２２】
本発明の基材フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００２３】
特にプラズマディスプレイ用に使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いるために基材フィルムには紫外線カット機能を有するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
【００２５】
好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これらの化合物の添加量は基材フィルム中に０．５〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００２６】
また更に優れた耐光性を付与するためにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物は、基材フィルム中に０．０５〜２重量％含有させることが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）がある。これと併用する場合には前述の紫外線吸収剤は基材フィルム中に０．３〜３重量％であるのが好適である。
【００２７】
本発明のハードコートフィルムは波長３８０ｎｍにおける透過率が５％以下であるのが好ましく、これにより特にプラズマディスプレイ用部材に適用する場合、紫外線から基材や染料色素などを保護することができる。
【００２８】
また本発明のハードコートフィルムは全光線透過率が８０％以上であると透明性が良くディスプレイ用部材に使用した場合、画像の視認性や鮮明度に優れるので好ましい。
【００２９】
更に本発明のハードコートフィルムは透過ｂ値が１．５以下であるのが好ましい。透過ｂ値が１．５を越えるとフィルム自体がやや黄ばんで見えるため画像の鮮明さを損なう場合がある。
【００３０】
全光線透過率の測定は、全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いてハードコートフィルム厚み方向の全光線透過率を求め１０点測定の平均値とした。
【００３１】
光線透過率とは入射光量とフィルム等の試験片を通った全光線量との比を百分率で表したものであり、ヘイズとともに透明性を測る一つの尺度である。一般に、空気中から光がフィルム面内に入射するとき、まず、表面で一部反射が起こる。内部に入射した光は、吸収、散乱などの損失を繰り返し、出射の際には裏面反射を起こし、反対側に出射する。従って、透明性を阻害する因子としては、基本的には（i）反射、(ii)吸収、(iii)散乱の３つである。
【００３２】
透過ｂ値の測定は、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過報で測定した。
【００３３】
ｂ値とは、国際照明委員会（ＣＩＥ）において定められた表色の方法であり、ｂ値は彩度を表しており、正の符号であれば黄色の色相、負の符号で有れば青色の色相を表す。また、絶対値が大きい程その色の彩度が大きく鮮やかな色であることを示し、絶対値が小さい程彩度が小さいことを示す。０である場合には、無彩色であることを示す。表色の調整は例えば、色素を含有させることにより実現できる色素としては、有色無機顔料、有機顔料、染料などを用いることができるが、耐候性に優れることから、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、サンカクロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、ベルリンブルー、ミロリブルー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛ブルー、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレッド、コバルトバイオレット等の有機顔料が好ましく使用される。
【００３４】
本発明のハードコートフィルムにおいては、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されるが、このハードコート層は、多官能アクリレートとメラミン系架橋剤を主成分とする硬化組成物からなるものとし、シリコーン系またはフッ素系添加物を含有する硬化組成物からなるものである。
【００３５】
ここで、主成分とは、ハードコート層全体に占める多官能アクリレートとメラミン系架橋剤から構成される硬化組成物が６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であることを言う。
【００３６】
多官能アクリレートとしては、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーであって、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００３７】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。
【００３９】
上記の化合物以外にハードコート層の剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させる目的で１〜２官能のアクリレートを併用するのが好ましい。１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００４０】
分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。すなわち、
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど。
【００４１】
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど。
【００４２】
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど。
【００４３】
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど。
【００４４】
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
を用いることができる。
【００４５】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００４６】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートおよびポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００４７】
また、適宜反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００４８】
これらのアクリルオリゴマー、反応性希釈剤などの具体例は、山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、第２６７頁から第２７５頁、第５６２頁から第５９３頁を参考とすることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００４９】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００５０】
また本発明では、ハードコート層の改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内でハードコート層を構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じてハードコート層の特性を改良することができる。
【００５１】
本発明において、上記のハードコート組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができ、これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【００５２】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【００５３】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２００℃以上の高温で熱硬化させる場合には熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【００５４】
本発明で用いられるハードコート層形成組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルまたは２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート層形成組成物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００５５】
本発明においてハードコート層を形成させる塗剤中には、メラミン系架橋剤を含有させる必要がある。メラミン系架橋剤を含有しない場合には、基材フィルムとの接着性が不十分となり、更には干渉縞低減効果も不十分となる。メラミン系架橋剤の種類は特に限定しないがメラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。
【００５６】
エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としてはイミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミン等である。その中でもメチロール化メラミン、完全アルキル化メラミンが接着性や干渉縞レス化の点で好ましい。メラミン系架橋剤の量は特に限定しないがハードコート形成塗剤固形分中で２〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％であるのが接着性と硬度、干渉縞レスのバランスの点で好ましい。またメラミンの硬化を促進する目的で酸触媒を併用するのが好ましい。酸触媒としてはｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジメチルピロリン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの誘導体などが好適に使用できる。酸触媒の添加量はメラミン架橋剤に対し、固形分比で０．０５〜１０重量％、好ましくは１から５重量％であるのが望ましい。メラミン系架橋剤を添加する場合、塗剤組成物の好ましい形態としては少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレートを用いるのが接着性向上の点で特に好ましい。
【００５７】
本発明で用いられるハードコート層を形成させる塗剤中には、シリコーン系またはフッ素系添加剤を含有させる必要がある。シリコーン系またはフッ素系添加剤を含有しない場合には、表面の汚れふき取り性が著しく低下する。シリコーン系またはフッ素系添加剤の種類は特に限定しないが、シリコーン系レベリング剤としてはポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基を付加したもの（例えばトーレダウコーニングシリコーン（株）製ＳＨ１９０）が好適であるがこれに限定されるものではない。また、フッ素系添加剤を用いる際にはフルオロアルキル鎖が長鎖のもの（共栄社化学（株）ＦＣ−１０００，２０００）が好適であるがこれに限定されるものではない。レベリング剤の添加量はハードコート層形成組成物中に０．０１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００５８】
本発明においては基材フィルムとハードコート層の間には接着層を介在させないことが好ましい。接着層が介在すると基材フィルムやハードコート層との屈折率差によって干渉縞が発生したり、接着層の紫外線による劣化や高温多湿状態での接着耐久性が劣る場合がある。
【００５９】
また、本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層側から測定した波長４００〜６００ｎｍにおける反射率の平均うねり振幅が１％以下、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下であるのが干渉縞を低減できるので好ましい。
【００６０】
本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍにおける反射率の平均うねり振幅とは、以下の方法で測定されるものをいう。まずハードコートフィルムのハードコート面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるようにサンドペーパーなどで粗面化する。次に粗面化した部分について波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。測定面を分光光度計にて入射角１０度で測定した時に観測される結果を図１に示す。図１において曲線（ｃ）が波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍにおけるうねり、すなわち波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を境界点（４００、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。
【００６１】
上述した干渉縞の低減及び透明性・防眩性の両立を達成するためには、基材フィルムとハードコート層の界面に微細な突起が形成されている必要がある。突起の幅と長さのアスペクト比は、１〜１０、より好ましくは１〜５であり、高さは０．０５〜１μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである場合、透明性を低下させることなく干渉縞の低減効果が大きく、防眩性向上の効果も大きい。このように、ハードコート層と基材との界面に突起を形成し、さらに形成する突起の形状を規定することにより、干渉縞の低減及び透明性・防眩性の両立を達成することができた。
【００６２】
突起サイズについては、下記方法により規定した。
まず、突起サイズについては、ハードコート面を光学顕微鏡（ライカマイクロシステムズ（株）製  ライカＤＭＬＢ  ＨＣ）（倍率５０倍）で観察し、撮影した。透過モードでコンデンサーレンズを最下点まで下げ、観察することによりハードコート／基材の界面突起を観察することができる。１０００μｍ×１０００μｍ角視野内の突起の幅、長さを画像から読みとりその平均値を測定した。突起の幅、長さについては、上記の光学顕微鏡によりハードコート／基材の界面を撮影した写真において、短軸側の長さを幅と規定した。完全な円の場合はその直径、楕円である場合には、短軸を突起の幅とした。
【００６３】
また長軸側を長さと規定した。また、高さについては、ハードコートフィルムの断面を観察し、評価した。断面観察は下記の方法によって行った。まずハードコートフィルムの断面切削をミクロトーム（株）日本ミクロトーム研究所製）を用い、ハードコート面に対して垂直に、室温でフィルム幅方向に切削した。また、この断面を光学顕微鏡（倍率１０００倍）で観察し、付属のデジタルカメラにより観察像を撮影した。得られた画像をPhotoshop(Adobe)によりハードコートフィルムの膜厚方向に５倍に拡大し、画像から読みとった値を、実際の長さに換算し、突起の平均高さを算出した。高さは、突起がない平坦面（ハードコート層／基材の界面）を基準とし、その平坦部からの高さを突起の高さと定義した。突起の高さ、幅、長さについては、全て２０点測定しその平均値を求めた。
【００６４】
このサイズを変化させる方法として例えば以下の方法がある。凹凸構造を転写させるエンボスロールの表面平均粗さを種々変化させ、押しつけ後の転写形状を変化させることができる。また、転写の際の押しつけ圧、及び押しつけ温度によっても変化させることができるが、以下に述べる方法によるのが好ましい。
【００６５】
突起の形成方法として、基材フィルムにポリエステルフィルムを用いた場合について説明する。上記の扁平粒状突起は、通常の二軸延伸されたポリエステルフィルム上にハードコート層を塗布し、硬化積層させる方法では達成することができず、干渉縞が発生してしまう。本発明に適合する突起の形成方法としては、結晶配向が完了する前の適度に結晶化しているポリエステルフィルム（フィルム断面からラマン法により測定した結晶化度が３〜２５％）にハードコート塗布剤を塗布し、その後、延伸、熱処理を施し、必要に応じて紫外線などの活性線を照射することによって得る方法が好ましい。適度に結晶化しているポリエステルフィルムとするためには、溶融押出された未延伸フィルム表面を加熱して長手方向に延伸することによって得ることができる。延伸倍率は２．５倍〜３．２倍程度が好ましい。またフィルム中に結晶化核剤を添加して結晶化を促進させたり微結晶を形成させる方法も有効である。更に塗布後、予熱工程を経て幅方向に延伸されるが、この時点で最初に溶剤応力亀裂（ソルベントストレスクラック）が発生し、この部分にハードコート塗布剤が浸透し、その後クラックが閉塞した後、延伸により浸透部分と非浸透部分との延伸性の違いにより突起が形成される。発明者らは、インラインコーティングで行うことによりこのような現象が発現することを見出したものである。幅方向に延伸されたフィルムは、連続的に熱処理工程に導かれ、約２２０℃〜２４５℃程度の高温で熱処理されることにより、ハードコート層が硬化すると共に基材フィルムとの接着性を向上させる。熱処理時間は長い方が好ましいが、温度に応じて１０〜４０秒程度とするのが望ましい。また高速で製膜し、熱量が不足する場合には熱処理後に紫外線などの活性線を照射して硬化させる方法が有効である。
【００６６】
微細突起を形成させる方法として、上記の他、２軸延伸により結晶配向している熱可塑性ポリエステルフィルムの片面に、鋳型を押し当てて表面に突起を形成し、得られたフィルム状にハードコート組成物塗剤を塗布し、２２０〜２４５℃の高温で１０〜４０秒程度の熱処理を行うのが有効である。突起形成に用いられる鋳型ロールとしては、凹凸が細かいもの、粗いものまで、適宜選択して適用でき、模様、マット状、レンチキュラーレンズ状、球状の凹凸が規則正しく、もしくはランダムに配列されたものが使用できる。例えば、凸部または凹部の高さが０．０１〜１０μｍの球の一部からなる凸部もしくは凹部等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００６７】
次に、本発明のハードコートフィルムの製造方法の一例について、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００６８】
平均粒子経０．３μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を、１８０℃で約２時間真空乾燥して十分に水分を除去した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃の温度で溶融押し出しし、Ｔ字型の口金からシート状に成形する。このようにして得られたシート状物を、鏡面の冷却ドラム上で冷却固化して未延伸シートを得る。このときキャストドラムとの密着性を向上させる目的で静電印加法を用いることが好ましい。その後、得られた未延伸シートを、７０〜１２０℃に加熱したロール群で長手方向に２〜５倍の延伸を行なう。次いで、このようにして１軸に延伸されたフィルムの表面に、ハードコート層形成塗剤を塗布し、その後フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導く。テンター内で７０℃〜１１０℃に予熱後、幅方向に８０℃〜１２５℃で約２〜５倍延伸する。幅方向に延伸された積層フィルムは、更に２２０〜２４５℃の雰囲気中で３〜１０％の弛緩処理を行いつつ、基材フィルムの結晶配向と塗膜硬化を完了させる熱処理を行なう。
【００６９】
このようにして得られた本発明のハードコートフィルムは、製膜工程内で一気にハードコート層を設けることができるので生産性が良く、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材フィルムとの密着性が優れており、かつ虹彩模様発生が抑制され視認性に優れているので、広範な用途で使用できる。特にディスプレイ用反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材、窓張り用基材、銘板用基材などとして好適に使用される。
【００７０】
ハードコート層形成塗剤の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。
【００７１】
本発明で必要に応じて用いられる活性線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯または炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。また更に、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００７２】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましく、更に好ましくは２００℃以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。
【００７３】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなる傾向にあり、一方、厚さが３０μｍを超える場合には、硬化時にカールしたり、折り曲げなどの応力により硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００７４】
また、本発明の効果が損なわれない範囲において、ハードコート層の最外層に図柄などの印刷層を設けてもよい。
【００７５】
また、得られたハードコートフィルムを、各種の方法で各種機能フィルムなどと貼り合わせて用いることもできるし、他方の面に粘着層を積層したり、導電層を設けたりすることもできる。
【００７６】
例えば、本発明のハードコートフィルムを、ハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる接着剤であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる接着剤を用いることができる。
【００７７】
更に、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。乾燥性、生産性、加工性において優れた溶剤型粘着剤は依然として主流であるが、近年、公害、省エネルギ、省資源、安全性などの点で無溶剤型粘着剤に移り変わりつつある。中でも、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する粘着剤である活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００７８】
活性線硬化型アクリル系粘着剤の具体例は、日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、第８３頁から第８８頁を参考とすることができるが、これらに限定されるものではない。市販品として多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名“ＸＹ”シリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名“ハイロック”シリーズなど）、株式会社スリーボンド；（商品名“スリーボンド”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロンタイト”シリーズなど）、セメダイン株式会社；（商品名“セメロックスーパー”シリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【００７９】
この種の粘着剤は、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布した場合には、接着性が不十分となり、各種のプライマー処理、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなる積層膜を設けることにより、ポリエステルフィルムと粘着剤層との接着性を向上させることができる。
【００８０】
なお、本発明では、片面にハードコート層を形成し、その反対面にこれらの粘着剤層との接着性を向上させるプライマー層を形成することができるが、このプライマー層は、ハードコート層を形成する活性線硬化性または熱硬化性組成物を含む塗液を塗布するときに同時にその裏面に塗布し、乾燥、場合によっては延伸を行ない設けても良いことは言うまでもない。
【００８１】
また本発明のハードコートフィルムをプラズマディスプレイなどの反射防止フィルムとして使用する場合には、ハードコート層上に高屈折率を設け、さらにその上に低屈折率層を設けることで好適に使用することができる。
【００８２】
高屈折率層としては特に限定しないが、屈折率１．５５〜１．７０程度のものであって積層厚みを０．０３〜０．１５μｍとするのが好ましい。このような高屈折率層は、バインダー成分中に金属化合物粒子を微分散させることによって得ることができる。バインダー成分は特に限定するのではなく、ポリエステル、アクリル、ウレタン、エポキシなど汎用の樹脂を使用できる。金属化合物粒子としてはそれ自体が屈折率の高いものであり、具体的には錫含有酸化アンチモン粒子、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子などを用いることができるが帯電防止機能を付加できる化合物がより好ましく、錫含有酸化インジウム粒子が特に好適である。金属化合物粒子は平均一次粒子径（ＢＥＴ法による球相当径）が０．５μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．３μｍの粒子径のものが透明性を維持する点で好適である。これらの金属化合物に更に導電性を向上させる目的でポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの有機導電材料を添加することもできる。
【００８３】
低屈折率層としては、屈折率が１．３０〜１．４０程度のものが好ましく積層厚みは０．０１〜０．１５μｍ程度である。低屈折率層を形成する材料としては公知の材料を適用でき、フッ素化合物やパーフルオロアルキル基を有する化合物などが好適である。またバインダー樹脂中に中空微細粒子を充填させることによって達成することもできる。このような中空粒子は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．２００３，１２５，３１６−３１７等の公知文献に記載されている。
【００８４】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００８５】
（１）常態下接着性
常態下（２３℃、相対湿度６５％）で、ハードコートフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて、荷重１９．６Ｎで３往復させ、押し付けた後、９０度方向に剥離し、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）と（○）を接着性良好とした。
【００８６】
（２）防汚性
サンプル最上面に黒ペン（ぺんてる（株）製Ｐｅｎｔｅｒｕ  Ｐｅｎ  ＥＮＮ５０）で３ｃｍの線を引き、その箇所をセルロース性不織布（旭化成（株）ハイゼガーゼ）で５回拭き取り、その取れ易さを目視判定により、行った。判定基準を以下に示す。○を合格とした。
【００８７】
○：最初に引いた線がなくなりほぼ見えない。
【００８８】
×：最初に引いた線がはっきりと認識できる。
【００８９】
（３）耐摩耗性
スチールウール＃００００でハードコート層表面を荷重を変更し、それぞれの荷重において一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦し、耐傷性（傷が付かなかった）があった最大荷重を測定した。２ｋｇ／ｃｍ２が実用上問題ないレベルであり、合格とした。
【００９０】
（４）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００に従って  測定した。２Ｈ以上を合格とした。
【００９１】
（５）平均うねり振幅測定
日立製作所製，６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて入射角１０度における反射率曲線から平均うねり振幅を求めた。
【００９２】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が５％以下になるように黒色マジックインキにて着色した。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０゜、受光角６０゜）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断した。光沢度はデジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定した。
【００９３】
波長４００〜６００ｎｍにおける反射率を測定し、そのうねりの山頂部分結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分を結んだ線（谷底線）について、２０ｎｍ間隔のサンプル点において各波長（１１箇所、波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）における差（山頂線−谷底線）を求め、その平均を平均うねり振幅とした。
【００９４】
（６）突起のアスペクト比の測定
突起のアスペクト比は、下記の方法に従って算出される突起の長さを、突起の幅で割った値をアスペクト比として求めた。突起は、ハードコート面を光学顕微鏡（ライカマイクロシステムズ（株）製  ライカＤＭＬＢ  ＨＣ）（倍率５０倍）で観察し、撮影した。透過モードでコンデンサーレンズを最下点まで下げ、観察することによりハードコート／基材の界面突起を観察することができる。１０００μｍ×１０００μｍ角視野内の突起の幅、長さを画像から読みとりその平均値を測定した。突起の幅、長さについては、上記の光学顕微鏡によりハードコート／基材の界面を撮影した写真において、短軸側の長さを幅と規定した。完全な円の場合はその直径、楕円である場合には、短軸を突起の幅とした。また長軸側を長さと規定した。突起の幅、長さについては、２０点測定しその平均値を求めた。
【００９５】
（７）突起の高さ測定
高さについては、ハードコートフィルムの断面を観察し、評価した。断面観察は下記の方法によって行った。まずハードコートフィルムの断面切削をミクロトーム（株）日本ミクロトーム研究所製）を用い、ハードコート面に対して垂直に、室温でフィルム幅方向に切削した。また、この断面を光学顕微鏡（倍率１０００倍）で観察し、付属のデジタルカメラにより観察像を撮影した。得られた画像をPhotoshop(Adobe)によりハードコートフィルムの膜厚方向に５倍に拡大し、画像から読みとった値を、実際の長さに換算し、突起の平均高さを求めた。高さは、突起がない平坦面（ハードコート層／基材の界面）を基準とし、その平坦部からの高さを突起の高さと定義した。突起の高さについては、２０点測定しその平均値を求めた。
【００９６】
（８）干渉縞の有無
裏面反射の影響をなくすために、表面反射率および平均うねり振幅測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、黒色マジックインキにて着色して調整したサンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
【００９７】
虹彩模様がみえない          ：  Ａランク
非常に弱い虹彩模様が見える  ：  Ｂランク
弱い虹色模様が見える        ：  Ｃランク
強い虹色模様がはっきり見える：  Ｄランク。
【００９８】
（９）防眩性
暗室にて、３波長蛍光灯（ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながら反射した蛍光灯を目視したときのフィルム表面への蛍光灯の写り込みの度合いを目視によって評価した。判定基準を以下に示す。○以上を合格とした。
【００９９】
蛍光灯の輪郭がぼやけて見える    ：  ◎
蛍光灯の輪郭がややぼやけて見える：  ○
蛍光灯の輪郭がはっきり見える    ：  ×。
【０１００】
（１０）全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いてハードコートフィルム厚み方向の全光線透過率を求め１０点測定の平均値とした。
【０１０１】
（１１）耐光性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後の劣化の程度（黄変度）を透過ｂ値で評価した。
【０１０２】
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：１６時間。
【０１０３】
（１２）透過ｂ値
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法で測定した。
【実施例】
【０１０４】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
＜塗剤Ａ＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）７０重量部、トリメチロールプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１０重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメルＣ３０３：日本サイテックインダストリーズ（株）製）２０重量部、燐酸系触媒（キャタリスト２９６−９：日本サイテックインダストリーズ（株）製）１重量部、シリコーン系レベリング剤（ＳＨ１９０：東レダウコーニングシリコーン（株）製）０．２重量部の混合塗布組成物を作成した。
【０１０６】
＜塗剤Ｂ＞
塗剤Ａにおいて、シリコーン系レベリング剤の代わりにフッ素系レベリング剤（ＡＦＣ−２０００共栄社化学（株）製）を添加した以外は同様にして作製した。
【０１０７】
＜塗剤Ｃ、Ｄ、Ｅ＞
塗剤Ａにおいて、メラミン架橋剤の量を５重量部（塗剤Ｃ）、２０重量部（塗剤Ｄ）、３５重量部（塗剤Ｅ）とした以外は同様にして作成した。
【０１０８】
＜塗剤Ｆ，Ｇ＞
塗剤Ａのメラミン架橋剤の種類を以下のように変更した以外は同様にして塗剤を作成した。
【０１０９】
塗剤Ｆ：メチロール基型メラミン（サイメルＣ３７０：日本サイテックインダストリーズ（株）製：）
塗剤Ｇ：メチロール／イミノ基型メラミン（サイメルＣ−７０１：日本サイテックインダストリーズ（株）製）
＜塗剤Ｈ＞
塗剤ＡのＤＰＨＡに変えて２官能アクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ−ＨＸ−２２０）を用いた以外は同様にして塗剤Ｈを作成した。  
【０１１０】
（実施例１）
フィラーを含まないポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機にて２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、２５℃のキャストドラム上に静電印加キャスト法を用いて無延伸シートとした後、これを８０℃で予熱し、９０℃にてロール延伸で長手方向に３．５倍延伸した。この後、両端をクリップで把持しつつ、９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。さらに連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら２３０℃の熱処理ゾーンで１７秒間の熱処理を施し、厚み１２０μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの表面に、鋳型を設けたロール（中心線平均表面粗さＲａ０．５μｍ）とバックロールから構成される微細構造形成部で、鋳型を設けた１５０℃に加熱した熱ロールを線圧１００Ｎ／ｃｍで押し当てて、フィルムを両ロール間を通すことによって上面（鋳型を設けた熱ロール側）に微細構造を形成した。このフィルム上に、塗剤Ａをマイクログラビアで塗工した後、フィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は２、高さは０．２μｍであった。表１に示すとおり透過率が９０．９％と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１１】
（実施例２）
実施例１で用いたフィルム表面に、鋳型を設けたロール（中心線平均表面粗さＲａ１．５μｍ）とバックロールから構成される微細構造形成部で、鋳型を設けた１４０℃に加熱した熱ロールを線圧１００Ｎ／ｃｍで押し当てて、両ロール間を通すことによって上面（鋳型を設けた熱ロール側）に微細構造を形成した。このフィルム上に、塗剤Ａをマイクログラビアで塗工した後、フィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１、高さは１μｍであった。表１に示すとおり透過率が８６．７％と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１２】
（実施例３）
実施例１で用いたフィルム表面に、鋳型を設けたロール（中心線平均表面粗さＲａ０．１μｍ）とバックロールから構成される微細構造形成部で、鋳型を設けた１５０℃に加熱した熱ロールを線圧１５０Ｎ／ｃｍで押し当てて、両ロール間を通すことによって上面（鋳型を設けた熱ロール側）に微細構造を形成した。このフィルム上に、塗剤Ａをマイクログラビアで塗工した後、フィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１０、高さは０．０５μｍであった。表１に示すとおり透過率が８９．０％と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１３】
（実施例４）
実施例１で用いたフィルム表面に、鋳型を設けたロール（中心線平均表面粗さＲａ１．５μｍ）とバックロールから構成される微細構造形成部で、鋳型を設けた１５０℃に加熱した熱ロールを線圧１５０Ｎ／ｃｍで押し当てて、両ロール間を通すことによって上面（鋳型を設けた熱ロール側）に微細構造を形成した。このフィルム上に、塗剤Ａをマイクログラビアで塗工した後、フィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１、高さは０．０５μｍであった。表１に示すとおり透過率が９１．０％と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１４】
（実施例５）
実施例１で用いたフィルム表面に、鋳型を設けたロール（中心線平均表面粗さＲａ０．４μｍ）とバックロールから構成される微細構造形成部で、鋳型を設けた１５０℃に加熱した熱ロールを線圧１５０Ｎ／ｃｍで押し当てて、両ロール間を通すことによって上面（鋳型を設けた熱ロール側）に微細構造を形成した。このフィルム上に、塗剤Ａをマイクログラビアで塗工した後、フィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１０、高さは１．０μｍであった。表１に示すとおり透過率が８５．７％と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１５】
（実施例６）
フィラーを含まないポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、９５℃に加熱したロール群で長手方向に３．５倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、上述の塗剤Ｂをダイコート方式で塗布２０μｍ厚に塗布した。塗剤Ｂが塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。さらに連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら２３０℃の熱処理ゾーンで１７秒間の熱処理を施し、塗膜硬化、熱固定させた。このようにして得られたハードコートフィルムは、層厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが５μｍの透明性に優れたものであった。界面の突起のアスペクト比は２、高さは０．２μｍであった。表１に示す通り透過率が９０．９％、と高く、干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また接着性、硬度、防汚性ともに良好なものであった。
【０１１６】
（比較例１）
実施例１において、鋳型の中心線平均表面粗さがＲａ０．５μｍの代わりに２．０μｍの鋳型を用い、鋳型を設けた熱ロールの温度が１５０℃の代わりに１６０°で行った事以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１５、高さは１μｍであった。表１に示す通り、透過率は７８．０％と低く、透明性は不良であった。また干渉縞が低減され、防眩性が良好であった。また接着性、硬度、防汚性が良好なものであった。
【０１１７】
（比較例２）
実施例１において、鋳型の中心線平均表面粗さがＲａ０．５μｍの代わりに０．０５μｍの鋳型を用い、鋳型を設けた熱ロールの温度が１５０℃の代わりに１３０℃で行った事以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は３、高さは０．０３μｍであった。表１に示すとおり透過率は８９．０％と高く、透明性に優れるものであったが、干渉縞は不良であった。また、防眩性も不良であった。接着性、硬度、防汚性は良好なものであった。
【０１１８】
（比較例３）
実施例１において、鋳型の中心線平均表面粗さがＲａ０．５μｍの代わりに１．５μｍの鋳型を用い、鋳型を設けた熱ロールの温度が１５０℃の代わりに１００℃で行った事以外は同様にしてハードコートフィルムを作製した。界面の突起のアスペクト比は１２、高さは０．０２μｍであった。表１に示すとおり透過率は９０．３％と高く、透明性は良好であったが、干渉縞が不良であった。また、防眩性も不良であった。接着性、硬度、防汚性はともに良好なものであった。
【０１１９】
（比較例４）
フィラーを含まないポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で３時間十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、９５℃に加熱したロール群で長手方向に３．０倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、上述の塗剤Ａをダイコート方式で塗布２０μｍ厚に塗布した。塗剤Ａが塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。さらに連続的に５％の幅方向の弛緩処理を行いながら１００℃の熱処理ゾーンで１７秒間の熱処理を施し、塗膜硬化、熱固定させた。このようにして得られたハードコートフィルムは、層厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが５μｍであった。界面の突起のアスペクト比は２１，高さは０．６μｍであった。表１に示すとおり、透過率が７９．０％と低く、透明性が不良であった。干渉縞は低減され、防眩性が良好であった。また、接着性、硬度、防汚性の良好なものであった。
【０１２０】
（実施例７〜９）
実施例１において、塗剤Ａの代わりに、塗剤Ｃ（実施例７）、塗剤Ｄ（実施例８）、塗剤Ｅ（実施例９）を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。表１に示すとおり、メラミン架橋剤の添加量によらず良好な接着性と硬度を示した。また干渉縞が低減され視認性、透明性に優れたものであった。
【０１２１】
（実施例１０，１１）  
実施例１において、塗剤Ａを塗剤Ｆ（実施例１０）、塗剤Ｇ（実施例１１）に変えた以外は同様にしてハードコートフィルムを作成した。表１に示すとおりメラミン種を変えても接着性、硬度は良好であった。また干渉縞が低減され視認性、透明性に優れたものであった。
【０１２２】
（比較例５）
実施例１において、塗剤Ａを塗剤Ｈに変えた以外は同様にして積層フィルムを作成した。
表１に示すとおり、界面の突起のアスペクト比が５、高さが１．１μｍであった。また、干渉縞が低減され透明性、接着性、防汚性、防眩性は良好であったが、耐摩耗性、硬度がともに不良であった。
【０１２３】
（実施例１２〜１３）
実施例１で用いたＰＥＴに２軸ベント押出機を用いて下記の紫外線吸収剤の添加量が１２重量％となるようにコンパウンド化を行いマスターチップを作成した。
【０１２４】
紫外線吸収剤Ａ：２，２´−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）  →ＰＥＴマスターＡ
紫外線吸収剤Ｂ：１，３ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２，２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）→ＰＥＴマスターＢ
紫外線吸収剤Ｃ：２，２´−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（メチル）フェノール］→ＰＥＴマスターＣ
上記マスターチップと実施例１のＰＥＴチップを１８０℃で３時間真空乾燥した後、ブレンドし、ＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴマスターＡ使用。実施例１２）、ＰＥＴ原料Ｂ（ＰＥＴマスターＢ使用。実施例１３）、ＰＥＴ原料Ｃ（ＰＥＴマスターＣ使用。実施例１３）を作成した。ＰＥＴ原料Ａ〜Ｃ中における紫外線吸収剤の濃度は全ＰＥＴ量に対し１．５重量％とした。この原料を２８５℃で溶融押出し、実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコートフィルムを作成した。表２に示すようにハードコート層の接着性、表面硬度、干渉縞低減に優れ、かつ紫外線照射後において透過ｂ値の小さいハードコートフィルムであった。
【０１２５】
（比較例６）
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に、紫外線硬化型アクリル樹脂（アロニックスＵＶ−３７００：東亜合成化学社）１２．５重量部、アクリル樹脂粒子（平均粒径５μｍ、テクポリマーＭＢ３０Ｘ−ＳＳ：積水化成品工業社）０．１重量部、メチルエチルケトン１２．０重量部及びトルエン１６．７重量部からなる電離放射線効果型塗料をメイヤーバーにて塗布し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒間照射し、高分子バインダー部分の厚さが４μｍのハードコート層を設け、ハードコートフィルムを得た。表２に示すようにハードコート層の接着性、表面硬度、干渉縞低減、防眩性に優れるものの、防汚性に劣るハードコートフィルムであった。
【０１２６】
【表１】
2007223193.tif 000003
【０１２７】
【表２】
2007223193.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明のフィルムは、実質的に接着層を介することなくハードコート層との接着性に優れ、更には干渉縞が小さく、更には耐光性にも優れた高透明ハードコートフィルムを提供するものであり、ＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイ用途、タッチパネル、窓張り、銘板などの各種用途において展開が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】反射率のうねり振幅を示した波長／反射率グラフである。
【図１】
2007223193.tif 000005