(57)【要約】  【課題】通報者が何らかの原因で電話をオンフックした場合でも、通報者が使用している電話回線の種類に左右されずに、この通報を受け付ける受付者が単一の操作により再呼できるようにする。  【解決手段】電話による緊急通報を電話局を介して受け付ける緊急出動指令システムの呼制御方法のステップにおいて、緊急通報の回線に関する電話の回線種類や電話番号や事業者の種類などからなる着信情報を取り出すステップ１２と、着信情報により、再呼又はダイアル発呼を選択するステップ１３と、緊急通報を受け付ける受付者の指示であるステップ１１により、着信情報に従って再呼処理又はダイアル発呼処理を自動的に実施するステップ１４〜ステップ２０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話局を介して接続された緊急通報の電話回線を制御する回線制御手段と、同回線制御手段と接続されて前記緊急通報を受け付ける指令手段と、前記緊急通報元電話の着信情報を記憶する記憶手段とを備えた緊急出動指令システムであって、
前記回線制御手段は、前記緊急通報の回線が切断された場合に、前記指令手段からの指示により、記憶された前記着信情報に対応して、前記緊急通報の回線への再呼又はダイアル発呼を自動的に選択して実施してなることを特徴とする緊急出動指令システム。
【請求項２】
前記着信情報は、回線種類や電話番号や事業者の種類などからなることを特徴とする請求項１記載の緊急出動指令システム。
【請求項３】
電話による緊急通報を電話局を介して受け付ける緊急出動指令システムの呼制御方法であって、
接続された前記緊急通報元電話の着信情報を取り出すステップと、前記着信情報により、再呼又はダイアル発呼を自動的に選択するステップと、前記緊急通報を受け付ける受付者の指示により、前記着信情報に従って再呼処理又はダイアル発呼処理を実施するステップとを備えたことを特徴とする緊急出動指令システムの呼制御方法。
【請求項４】
前記着信情報は、回線種類や電話番号や事業者の種類などからなることを特徴とする請求項３記載の緊急出動指令システムの呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察や消防署に設置される緊急出動指令システムに係わり、より詳細には、電話による通報を受け付けた後、通報元の電話が切断された場合に再度呼び出す機能を備えた緊急出動指令システムとその呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防署に設置された緊急出動指令システムは、例えば図４の要部ブロック図で示す構成があった。
図４において、緊急出動指令システム９１は、制御装置９３および記憶装置９４を内蔵した回線制御装置９２と、受付端末機（受付者）９５ａ，９５ｂと、受付台トランク９６ａ，９６ｂと、局線トランク９７と、専用線トランク９８とから構成されている。なお、回線制御装置９２、受付端末機９５ａ，９５ｂおよび受付台トランク９６ａ，９６ｂは、構内交換機（ＰＢＸ）に相当する。
【０００３】
受付端末機９５ａ，９５ｂは、それぞれ受付台トランク９６ａ，９６ｂを介して回線制御装置９２に接続される。また、電話機（通報者）ＴＥＬは、公衆網ＮＴを介して局線トランク９７に接続される。また、回線制御装置９２は、各種データおよびプログラムを格納する記憶装置９４を利用し、制御装置９３が制御することにより、システム全体の動作を制御する。
【０００４】
回線制御装置９２は、公衆網ＮＴに収容された公衆回線や専用回線に接続された電話機（通報者）ＴＥＬからの緊急通報（例えば、１１９番呼）に自動応答して回線を保持し、受付端末機が１１９番呼に応答する前に、電話機（通報者）ＴＥＬから回線切断されても回線を保留する機能を備えており、また、回線制御装置９２は、受付端末機（受付者）９５ａ，９５ｂと電話機（通報者）ＴＥＬが緊急通報の通話中に、電話機（通報者）ＴＥＬから回線切断されても回線を保留する。
【０００５】
さらに、回線制御装置９２は、受付端末機（受付者）９５ａ，９５ｂが１１９番呼に応答前または応答後に、電話機（通報者）ＴＥＬから回線切断されても、受付端末機９５ａ，９５ｂ（受付者）からの再呼情報に基づいて電話機（通報者）ＴＥＬを呼び出す機能を備えている。また、回線制御装置９２は、自動応答して保持した回線を、受付端末機９５ａ，９５ｂ（受付者）からの切断情報に基づいて開放する。
【０００６】
このように、従来の緊急出動指令システムは、通報者が受付者と通話（緊急通報）を実行中に、何らかの不都合、例えば通報者が誤って電話を切ったり、思いがけない事態に遭遇して無意識に電話を切った（オンフック操作）場合に、受付者が受付端末機の釦をワンタッチ操作することにより、通話者（電話機）を呼び出して（再呼と称する）通話を再開したり、通話者が応答しない場合にも、切迫した事態が発生していると判断して救急車や消防車の出動を指令し、迅速に対応することができる。
【０００７】
これは、専用線トランク９８が「１１０／１１９番呼」の警察・消防緊急呼び出し用の特殊電話番号呼を扱うＦＰＴ（Fire Police Trunk ：消防／警察トランク）であり、また、図示しない電話局に接続されたＦＰＴ回線（専用回線）にこの専用線トランク９８が接続されているからである。
従って、このＦＰＴ回線（専用回線）と専用線トランク９８とを介して入力される通報者からの通報を受付者が受け付て対応し、通報（通話）中に通報者が回線を切断（オンフック操作）しても、ＦＰＴが回線を保留し（保留機能）、受付者から通報者を呼び出す（再呼機能）ことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
この保留機能や再呼機能について、図６を用いて説明する。
図６に示すように既存の加入者電話網は、加入電話端末１００と、加入者交換機１０１、１０３と、中継交換機１０２と、電話回線１１０とから構成されている。ここで、緊急通報を扱う受付台１０５に接続される通話は、加入電話端末１００から加入者交換機１０１と、中継交換機１０２と、受付台１０５を収容する加入者交換機１０３とを経て受付台１０５に接続される。この緊急通報の接続の際においては、加入電話端末１００で通話を切っても受付台１０５までの回線を保持する「回線留保機能」や、加入電話端末１００側で通話を切断した緊急通報通報者を再び呼び出せる「再呼び出し機能」などが用意されている。
【０００９】
このうち、「回線留保機能」では、加入者交換機１０１と中継交換機１０２とにおいて、緊急通報呼である通話に関しては、発信側である加入電話端末１００からの切断信号を受けても、電話回線１１０を開放することせずに電話回線１１０を留保して、受付台１０５側からの切断信号によってのみ電話回線１１０を開放する機能である。
【００１０】
この開放されずに留保されている電話回線１１０に対して、受付台１０５から加入者交換機１０１に対して再呼び出しを指示することで、通話を切った加入電話端末１００を呼び出すことができる機能が「再呼び出し機能」である。このとき電話回線１１０が「回線留保機能」により留保されているため、受付台１０５側に備わる図示しない再呼び出し起動ボタンを押すことにより確実な「再呼び出し」が行える構成を有している。なお、以後この「再呼び出し」を「再呼」と、また、「回線留保機能」を「保留」と、それぞれ呼称する。
【００１１】
次に図４のシステムにおける再呼のための制御方法を説明する。図５（Ａ）は受付端末機での処理を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は制御装置での処理を示すフローチャートである。なお、以降のフローチャートにおいて、ＳＴはステップを表し、これに続く番号はステップ番号を示す。さらに、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ示す。
【００１２】
図５（Ａ）の再呼指示処理において受付端末機ではまず最初に、再呼ボタンが押下されたか確認する（ＳＴ７１）。再呼ボタンが押下されてない場合（ＳＴ７１−Ｎ）は、電話番号の入力を確認する（ＳＴ７２）。電話番号の入力が無ければ（ＳＴ７２−Ｎ）、ＳＴ７１へジャンプする。
【００１３】
再呼ボタンが押下されていれば（ＳＴ７１−Ｙ）、再呼指示を制御手段へ送信し（ＳＴ７３）、ＳＴ７１へジャンプする。また、電話番号の入力があれば（ＳＴ７２−Ｙ）、指定された電話番号による局線トランクからの発呼（ダイアリング）指示を制御装置へ送信し、ＳＴ７１へジャンプする。
【００１４】
一方、図５（Ｂ）の再呼処理において制御装置はまず最初に、再呼指示が受付端末機から送信されたか確認する（ＳＴ８１）。再呼指示があれば（ＳＴ８１−Ｙ）、専用線トランクの所定回線を接地して再呼する（ＳＴ８４）。そして、ＳＴ８１へジャンプする。
【００１５】
再呼指示がなければ（ＳＴ８１−Ｎ）、発呼指示があるか確認する（ＳＴ８２）。発呼指示がなければ（ＳＴ８２−Ｎ）、ＳＴ８１へジャンプする。発呼指示があれば（ＳＴ８２−Ｙ）、指定された電話番号による局線トランクからの発呼を行なう（ＳＴ８３）。そして、ＳＴ８１へジャンプする。なお、局線トランクからの発呼を行なう場合は、専用線トランクの回線を一旦切断する。
【００１６】
以上のような処理が行なわれるが、図５（Ａ）の受付端末機での処理を行なうに当たって緊急通報を受け付ける受付者は、通報元の回線種類の判定や自動再呼ができるかの可否判断、再呼ボタンの押下や電話番号の入力などを迅速に行なう必要がある。
【００１７】
ところで、以上説明した物理的な通信線により構成された回線網を介して通話を行う、加入電話網による電話回線が一般的に広く活用されているが、近年においては、インターネットの発達に伴いＩＰ（Internet Protocol ）網を利用した通話技術としてＩＰ（Internet Protocol ）電話システムも実用化されて利用されている。
【００１８】
ＩＰ電話システムでの通話は、既存の加入電話網のように回線という物理的な接続で確立されるのではなく、ＩＰ網上の論理的なセッションと呼ばれる仮想的な接続で通話が確立されている。この論理的なセッションや仮想的な接続については、特許文献２などを参照されたい。
【００１９】
さらに、携帯電話やＰＨＳなどように、デジタル無線を用いた回線で接続されるものもあり、実質的にはＩＰ電話システムと同じように仮想的な接続で通話が確立されている。
このように、近年では、従来から存在した物理的な通信線により構成された回線網を経由する緊急通報の他に、仮想的な接続を経由する緊急通報も多数存在する（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
しかしながら、保留機能や再呼機能をこの仮想的な接続に適用するためには、携帯電話やＰＨＳ、ＩＰ電話システムの根本的な改良が必要であり、これらのシステムを構築している全ての事業者が対応している訳ではない。従って、電話の種類や事業者によって、対応するシステムの保留機能や再呼機能の有無が分かれている。
【００２１】
このため、現状では緊急出動指令システム内で緊急通報を受け付ける受付者が、通報者が使用している電話の種類や事業者によって、再呼機能が使用できるかの判断や、また、再呼機能が使用できない場合は、別の回線を使用して通報者へ電話をかけ直す操作をしており、緊急時における対応に時間と手間がかかると言う問題があった。
【００２２】
また、再呼機能を用いないでダイアル発呼で通報者と連絡を取る方法は、第三者による通報者への通話を許すことになり、緊急出動の業務の妨げになる可能性がある。従って、出来るだけ再呼機能を用いて再呼し、どうしてもだめな場合のみに、迅速にダイアル発呼を行なうことができるシステムや方法が望まれていた。
【００２３】
【特許文献１】特開２００５−２２３６９１号公報（第２−４頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−２８６６３８号公報（第６−７頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は以上述べた問題点を解決し、通報者が何らかの原因で電話をオンフックした場合でも、通報者が使用している電話回線の種類に左右されずに、この通報を受け付ける受付者が単一の操作により再呼できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は上述の課題を解決するため、電話局を介して接続された緊急通報の電話回線を制御する回線制御手段と、同回線制御手段と接続されて前記緊急通報を受け付ける指令手段と、前記緊急通報元電話の着信情報を記憶する記憶手段とを備えた緊急出動指令システムであって、
前記回線制御手段は、前記緊急通報の回線が切断された場合に、前記指令手段からの指示により、記憶された前記着信情報に対応して、前記緊急通報の回線への再呼又はダイアル発呼を自動的に選択して実施してなる構成にする。
【００２６】
もしくは、電話による緊急通報を電話局を介して受け付ける緊急出動指令システムの呼制御方法であって、
接続された前記緊急通報元電話の着信情報を取り出すステップと、前記着信情報により、再呼又はダイアル発呼を自動的に選択するステップと、前記緊急通報を受け付ける受付者の指示により、前記着信情報に従って再呼処理又はダイアル発呼処理を実施するステップとを備えた方法にする。
【００２７】
また、前記着信情報は、回線種類や電話番号や事業者の種類などからなる構成にする。
【発明の効果】
【００２８】
以上の手段を用いることにより、本発明による緊急出動指令システム、または、その呼制御方法によれば、受け付けた緊急通報が意図しないで切断（オンフック）された場合でも、受付者が再呼ボタンを押下するだけで、通報元がどのような回線を使用していても自動的に再度、相手と通話することができる。従って、受付者の負担が低減されると共に、ダイアリングによる呼出しが迅速に行なわれるため、手動でダイアリングしていた場合と比較して、通報者の電話が第三者の通話により話し中となる可能性を低減できる。
【００２９】
また、再呼、又はダイアル発呼の選択処理を、回線種類や電話番号や事業者の種類などからなる着信情報をもとに判断しているため、確実な選択を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。本発明の特徴は通報元の電話の種類や回線種類に対応して、通報を受け付ける受付者のワンタッチ操作により再呼、または、ダイアル発呼を自動的に選択して実施できる構成としたことにある。
【実施例１】
【００３１】
図１は消防署に設置された緊急出動指令システム１を示す要部ブロック図である。この緊急出動指令システム１は、消防本部に設置され、各署所に出動指令を発する本部装置２と、この本部装置２と通信回線で接続され、複数の署所に配置された署所端末３とで構成されている。
【００３２】
本部装置２は、図示しない電話局とＩＮＳ１１９と呼ばれるＦＰＴ（Fire Police Trunk ：消防／警察トランク）回線で接続されており、回線網４を介してアナログ電話回線や、ＩＳＤＮ電話回線、携帯電話回線やＰＨＳ回線、また、ＩＰ電話回線などと接続されている。そして、本部装置２は、これらの回線を介して火災通報などの緊急通報を受け付けるようになっている。
【００３３】
また、本部装置２は、ＦＰＴ回線が接続されたＩＮＳ１１９受発信手段５と、記憶手段である着信データベース８が接続された通報者識別手段７と、これらを制御する着信制御手段６と、ＩＮＳ１１９受発信手段５に接続された２つの１１９トランク９，１０と、局線トランク１１と、これらを制御するトランク制御手段１２と、１１９トランク９に接続された指令手段１３と、１１９トランク１０に接続された指令手段１４と、１１９トランク９，１０にそれぞれ接続されるヘッドセット１５とを備えていている。また、この実施例では着信制御手段６とトランク制御手段１２とで回線制御手段１６を構成しているが、これらを１つにまとめてもよい。
【００３４】
なお、着信制御手段６とトランク制御手段１２と指令手段１３，１４とは本部装置内ＬＡＮで接続されており、各種の指示やデータを相互に送受信することができる。また、本部装置２内では、このＬＡＮを介して図示しない自動出動指定装置や地図等検索装置などと接続されており、電話によって受け付けた緊急通報に基づいて、これらの装置と指令手段１３や指令手段１４とが連携して各署所端末３へ出動指令を発するようになっている。
【００３５】
ＩＮＳ１１９受発信手段５は一種のターミナル・アダプタであり、ＩＮＳ１１９を介して入力される緊急通報の音声信号を１１９トランク９又は１０に接続する。なお、この緊急通報に関連する情報、例えば通報元の電話番号や回線種類、事業者や電話番号、さらに、通報元の地区などの着信情報が音声信号と共に図示しない電話局から入力されており、通報者識別手段７でこの着信情報を取り出して着信データベース８に記録する。なお、これらの制御は着信制御手段６で制御される。
【００３６】
図２は着信データベース８に記録された内容を示す表であり、着信情報、つまり、通報元電話番号とその回線種類、そして回線の事業者、さらに、どの地区からの通報であるかが各通報毎に記録されている。そして、着信制御手段６が割り当てた１１９トランクの番号（２つのトランクの識別）と、回線種類と事業者とで一義的に決定される保留・再呼の可／不可の識別とが、それぞれの通報ごとに着信制御手段６によって記録される。
【００３７】
この保留・再呼については背景技術で説明したように、緊急通報元の電話回線が物理的な回線での保留や再呼できる仕組みが備えられているか、または、緊急通報元の電話回線が論理的な回線での保留や再呼できる仕組みが備えられているかを識別するためのものである。
【００３８】
例えば図２では、アナログとＩＳＤＮの回線がＡ社で運営されており、いずれの回線も物理的な回線での保留・再呼が可能となっている。また、ＩＰ電話回線では、Ｄ社とＥ社とＦ社とが存在するが、Ｅ社以外は保留・再呼が不可能となっている。これは各社における電話システムの仕様として一義的に決定されている。
【００３９】
一方、通報の音声信号は１１９トランク９，１０のいずれかを経由して指令手段１３又は１４に接続され、最終的にはヘッドセット１５に到達し、このヘッドセット１５を装着した図示しない受付者が通報の対応を行なう構成になっている。
【００４０】
仮に受付者が緊急通報の対応を行っている間に通報元の電話がオンフックされた場合、前述のように通報者との間の回線種類や事業者により、回線の状態（保留又は切断）が異なる。しかしながら、本実施例では、指令手段１３又は指令手段１４に備えられた図示しない再呼ボタンを押下（ワンタッチ操作）することによりこれらを自動判別して、それぞれの回線種類や事業者に最適な再呼動作、または、ダイアル発呼を自動的に選択して実施するようになっている。
【００４１】
これを実現するためにトランク制御手段１２は、図２の着信データベースを参照する。そして、図２の「保留・再呼」の項目が不可ならば、受け付けた通報元に対する再呼、つまり、通報元の電話がオンフックされて保留状態になっている１１９トランクの回線を用いての再通話の呼出しが不可能であることが判るため、対応する１１９トランクをまず切断（オンフック）し、続いて局線トランク１１に対して通報元の電話にダイアル発呼する。通報元の相手が電話に出たら（オフフック）、この回線を再呼ボタンを押下した指令手段へ、局線トランク１１を介して接続する。
【００４２】
これは受付者から見ると、一連の動作が自動的に行なわれるため、ダイアル発呼による擬似的な再呼と考えることができる。従って、この実施例では、再呼動作やダイアル発呼動作による通報元への再通話の呼出しボタンを「再呼ボタン」と呼称している。
【００４３】
トランク制御手段１２は、図２の着信データベースを参照して、図２の「保留・再呼」の項目が可ならば、続いて回線種類を調べて、この回線種類に対応した方法で、再呼の処理を行なう。つまり、通報元の電話がアナログ回線やＩＳＤＮ回線であれば、従来通りに対応する１１９トランクの回線ラインを接地することにより、再呼、つまり、通報元の電話がオンフックされて保留状態になっている１１９トランクの回線を用いての再通話の呼出しを行なう。
【００４４】
また、通報元の電話がＩＰ電話や携帯電話、ＰＨＳなどであれば、各回線種類に対応した手順で再呼のコマンドを着信制御手段６を介してＩＮＳ１１９受発信手段５から各事業者の交換機（ルータなど）へ送信し、再呼の処理を行なう。この場合も、通報元の電話がオンフックされて保留状態になっている１１９トランクの回線を用いての再通話の呼出しを行なうことになる。
【００４５】
このように、受け付けた緊急通報が意図しないで切断（オンフック）された場合でも、受付者が再呼ボタンを押下するたけで、通報元がどのような回線を使用していても自動的に再度、相手と通話することができる。従って、受付者の負担が低減されると共に、ダイアル発呼による呼出しが迅速に行なわれるため、手動でダイアル発呼していた場合と比較して、通報者の電話が第三者の通話により話し中となる可能性を低減できる。
【００４６】
次に本部装置２での再呼動作に関連する処理を図３のフローチャートを用いて説明する。図３（Ａ）は指令手段での処理を示し、図３（Ｂ）はトランク制御手段での処理を示す。
【００４７】
図３（Ａ）の再呼指示処理において、再呼ボタンが押下されたか確認する（ＳＴ１）。再呼ボタンが押下されたら（ＳＴ１−Ｙ）、対応する１１９トランクの再呼指示をトランク制御手段へ送信する（ＳＴ２）。再呼ボタンが押下されていなければ（ＳＴ１−Ｎ）、ＳＴ１へジャンプする。
【００４８】
一方、図３（Ｂ）の再呼処理において、まず最初に再呼指示があるか確認する（ＳＴ１１）。再呼指示がなければ（ＳＴ１１−Ｎ）、ＳＴ１１へジャンプする。
再呼指示があれば（ＳＴ１１−Ｙ）、着信制御手段へ指示を送信し、対応するトランクの着信データベース内容を受信する（ＳＴ１２）。
【００４９】
次に受信した着信データベース内容から保留・再呼が可能か確認する（ＳＴ１３）。保留・再呼が可能でなければ（ＳＴ１３−Ｎ）、ＳＴ１７へジャンプする。保留・再呼が可能ならば（ＳＴ１３−Ｙ）、回線種類がアナログ又はＩＳＤＮか確認する（ＳＴ１４）。回線種類がアナログ又はＩＳＤＮならば（ＳＴ１４−Ｙ）、対応するトランクの所定回線を接地して再呼する（ＳＴ１８）。そして、ＳＴ１１へジャンプする。
【００５０】
回線種類がアナログ又はＩＳＤＮでなければ（ＳＴ１４−Ｎ）、回線種類はＩＰ電話か確認する（ＳＴ１５）。回線種類がＩＰ電話ならば（ＳＴ１５−Ｙ）、ＩＮＳ１１９受発信手段からの対応するトランクのＩＰ電話への再呼を着信制御手段へ指示する（ＳＴ１９）。そして、ＳＴ１１へジャンプする。
【００５１】
回線種類がＩＰ電話でなければ（ＳＴ１５−Ｎ）、回線種類は携帯電話又はＰＨＳか確認する（ＳＴ１６）。回線種類が携帯電話又はＰＨＳならば（ＳＴ１６−Ｙ）、ＩＮＳ１１９受発信手段からの対応するトランクの携帯電話又はＰＨＳへの再呼を着信制御手段へ指示する（ＳＴ２０）。そして、ＳＴ１１へジャンプする。
【００５２】
回線種類が携帯電話又はＰＨＳでなければ（ＳＴ１６−Ｎ）、指定された電話番号により、局線トランクから発呼（ダイアリング）する（ＳＴ１７）。そして、ＳＴ１１へジャンプする。なお、局線トランクからの発呼を行なう場合は、対応する１１９トランクの回線を一旦切断する。なお指定された電話番号とは、受信した着信データベース内容の通報元電話番号を示す。
【００５３】
なお、本実施例においてＦＰＴ回線をＩＳＤＮを使用して説明しているが、これに限るものでなく他の構成でもよい。また、１１９トランクや指令手段を２組として説明しているが、本部装置の規模に応じて増減してもよい。
【００５４】
また、本実施例において、着信制御手段とトランク制御手段と指令手段とで再呼の処理を分担しているがこれに限るものでなく、総合的にまとめたり、逆に分散化してもよい。
さらに、この実施例は消防署を例に説明しているが、他の緊急出動指令システム、例えば警察のシステムや警備会社、ガス会社などの通報システムに応用しても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による緊急出動指令システムの実施例を示す要部ブロック図である。
【図２】本発明による緊急出動指令システムに使用される着信データベースの内容の一例を示す説明図である。
【図３】本発明による緊急出動指令システムの再呼に係わる処理のフローチャートを示し、（Ａ）は指令手段での処理を、（Ｂ）はトランク制御手段での処理を示している。
【図４】従来の緊急出動指令システムを示す概略ブロック図である。
【図５】従来の緊急出動指令システムの再呼に係わる処理のフローチャートを示し、（Ａ）は受付端末機での処理を、（Ｂ）は制御装置での処理を示している。
【図６】従来の緊急出動指令システムにおける保留と再呼の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  緊急出動指令システム
２  本部装置
３  署所端末
４  回線網
５  ＩＮＳ１１９受発信手段
６  着信制御手段
７  通報者識別手段
８  着信データベース（記憶手段）
９  １１９トランク
１０  １１９トランク
１１  局線トランク
１２  トランク制御手段
１３  指令手段
１４  指令手段
１５  ヘッドセット
１６  回線制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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