(57)【要約】【課題】個人認証にかかるユーザーの負担を軽減するとともに、認証までの所要時間を短縮する。【解決手段】本発明に係る情報端末装置は、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体から特徴を表す固有の特徴情報を取得する取得手段（２，３）と、真のユーザーが所有する固体から取得手段で取得した特徴情報を基準情報としてデータベース５に登録する登録更新部４と、判定対象のユーザーが所有する固体から取得手段で取得した特徴情報を照合情報として、照合情報と基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定する照合判定部５とを備える。【選択図】図１
2007279786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体から前記特徴を表す固有の特徴情報を取得する取得手段と、
真のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を基準情報として記憶手段に登録する登録手段と、
判定対象のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を照合情報として、当該照合情報と前記基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定する照合判定手段と
を備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記固体に光に照射し、前記固体の表面で反射又は透過した光を読み取ることにより、前記特徴情報となる画像データを生成する撮像手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、真のユーザーが所有する複数の固体から前記取得手段で取得した複数の前記特徴情報をそれぞれ前記基準情報として登録可能である
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記記憶手段に登録された前記基準情報を削除する手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記記憶手段に少なくとも１つの基準情報が登録された状態で、前記記憶手段に新たな基準情報を登録する要求、又は前記記憶手段から登録済みの基準情報を削除する要求があった場合に、前記少なくとも１つの基準情報と前記照合情報との照合により前記照合判定手段でユーザーの真偽を判定し、この判定結果に基づいて、前記新たな基準情報の登録又は前記登録済みの基準情報の削除を許可するかどうかを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記照合判定手段は、前記照合情報と前記基準情報との類似性を示す相関値を求め、この相関値に基づいてユーザーの真偽を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記基準情報の領域サイズは、前記照合情報の領域サイズよりも小であり、
前記照合判定手段は、前記照合情報の領域内に前記基準情報の領域サイズと同じサイズのウィンドウを設定し、当該ウィンドウの位置を前記照合情報の領域内で移動させながら、各々のウィンドウの位置で抽出した前記照合情報と前記基準情報との類似性を示す相関値の演算を繰り返し、これによって得られた複数の相関値に基づいてユーザーの真偽を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記特徴は、表面の凹凸、又は表面に形成されたドットパターンである
ことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項９】
ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体から前記特徴を表す固有の特徴情報を取得する取得手段が接続されたコンピュータに、
真のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を基準情報として登録する処理と、
判定対象のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を照合情報として、当該照合情報と前記基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機（以下、「携帯電話」）などの情報端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯型（ノート型を含む）のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)に代表される情報端末装置には、機密情報や個人情報への不正なアクセスを防止したり、インターネットへの接続や有料コンテンツの不正な利用を防止したりするために、個人認証を行なう機能を備えたものがある。
【０００３】
個人認証としては、パスワードを利用した認証が最も一般的であるが、パスワードはあとで忘れないように本人が覚えやすい文字列（例えば、本人の生年月日や車のナンバー、家族の名前など）で設定するケースが多い。このため、第三者にパスワードを推測されてしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、人間の身体的特徴を利用して個人認証を行なう生体認証（バイオメトリクス認証）の機能を備えた情報端末装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、人間の身体的特徴を表す生体情報としてユーザーの顔画像を予め登録しておき、その後、入力されたユーザーの生体情報と予め登録してあるユーザーの生体情報とを用いて認証処理を行なう情報端末装置やこれを用いた認証システムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１７１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、生体情報としてユーザーの顔画像を用いる場合は、認証の精度を高めるために、登録時に近い条件で顔画像を撮影する必要がある。このため、特許文献１に記載の技術では、入力された生体情報（ユーザーの顔画像）について、顔位置、顔サイズ、顔向き、及び光源方向の検出を行ない、この検出結果に基づいて、体の向きを変える指示、顔を上下又は左右に動かす指示などをユーザーに与えるようにしているが、そうした指示を与えても、登録時と近い条件で自分の顔画像を撮影することは非常に難しい。
【０００７】
このため、予め自分の顔画像を登録してあるユーザーであっても、登録時と同様の条件で自分の顔画像を撮影しないと本人と認識されないため、認証処理で本人と認証されるまでに何度も自分の顔画像を撮影し直す必要がある。したがって、ユーザーに大きな負担をかけるとともに、認証までに長い時間がかかってしまう。また、本人かどうかを認識するための閾値を下げれば、撮影条件の多少の違いは許容されるものの、安易に認識閾値を下げると、第三者がユーザーの顔写真を撮影して認証処理を行なった場合でも本人と認証してしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報端末装置は、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体から前記特徴を表す固有の特徴情報を取得する取得手段と、真のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を基準情報として記憶手段に登録する登録手段と、判定対象のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を照合情報として、当該照合情報と前記基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定する照合判定手段とを備えるものである。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体から前記特徴を表す固有の特徴情報を取得する取得手段が接続されたコンピュータに、真のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を基準情報として登録する処理と、判定対象のユーザーが所有する固体から前記取得手段で取得した前記特徴情報を照合情報として、当該照合情報と前記基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定する処理とを実行させるものである。
【００１０】
本発明に係る情報端末装置及びプログラムにおいては、登録処理に際して、真のユーザーが所有する固体から、当該固体固有の特徴を表す特徴情報を取得して、当該特徴情報を基準情報として登録しておき、認証処理に際しては、判定対象のユーザーが所有する固体から、当該固体固有の特徴を表す特徴情報を取得して、当該特徴情報を照合情報とし、この照合情報と予め登録してある基準情報とを照合することにより、ユーザーの真偽を判定するため、登録時と認証時で、ユーザ所有の固体から特徴情報を取得する際の条件を容易に合わせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報端末装置でユーザーの個人認証を行なう場合に、ユーザーにかかる負担を軽減することができるとともに、認証までの所要時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る情報端末装置の構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態においては、情報端末装置がカメラ付きの携帯電話である場合について説明する。ただし、本発明は、携帯電話に限らず、携帯型のパソコン（ノートパソコンを含む）やＰＤＡなどの携帯情報端末を含む情報端末装置全般に広く適用することが可能である。
【００１４】
図１において、ＵＩ部１は、ユーザーが各種の情報を入力したり、ユーザーに対して各種の情報を表示したりするためのユーザーインターフェースとなるものである。ＵＩ部１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等からなる表示部と、文字入力や操作のためのボタン、スイッチからなる操作部とを用いて構成されるものである。
【００１５】
撮像部２は、撮影によって対象物の画像データを生成するものである。撮像部２は、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳセンサなどの撮像モジュールとレンズモジュールとを備える小型のデジタルカメラによって構成されるものである。また、撮像部２は、撮影時に対象物に向けて光を照射するフラッシュ機能と、対象物に数センチ程度まで近づいてもピントを合わせて撮影できる接写（マクロ撮影）機能を備えるものである。このうち、これらの機能に関しては、情報端末装置に接写用の専用アダプタ（拡大レンズと照明光源）を装着することで付加してもよい。
【００１６】
画像処理部３は、撮像部２から取り込まれる画像データに画像処理を施すもので、上記撮像部２とともに取得手段を構成するものである。画像処理部３は、種々の画像処理機能（例えば、JPEGフォーマットによる画像の圧縮・伸張処理、画像の回転処理、サムネイルデータの生成など）を有するもので、その中に画像切出部３１とデータ変換部３２が含まれている。画像切出部３１は、撮像部２から入力された画像データを所定の領域サイズで切り出すものである。
【００１７】
データ変換部３２は、画像切出部３１で切り出された画像データをアナログデータからデジタルデータに変換する信号処理回路（アナログ／デジタル変換回路）を含むものである。また、データ変換部３２は、上記信号処理回路で変換されたデジタルの画像データを、互いに対の関係にある秘密鍵と公開鍵を用いて暗号化・復号化する暗号化処理回路を含むものである。
【００１８】
登録更新部４は、ユーザーの個人認証（本人確認）を行なうために取り込まれた基準画像データ（基準情報）を、記憶手段となるデータベース５に登録する処理と、登録済みの基準画像データをデータベース５から削除する処理を行なうものである。
【００１９】
データベース５は、情報端末装置に内蔵された不揮発性のメモリ、さらに詳しくはフラッシュメモリ等を用いて構成されるものである。データベース５には、上述した基準画像データの他に、情報端末装置で必要とされる様々なデータやプログラムが記憶される。
【００２０】
照合判定部６は、ユーザーの個人認証を行なうために撮像部２及び画像処理部３を用いて新たに取り込まれた照合画像データ（照合情報）と予め登録更新部４によってデータベース５に登録された基準画像データ（基準情報）との照合により、ユーザーの真偽（撮像部２を用いて照合画像データの取り込み撮影を行なったユーザーが真のユーザーであるかどうか）を判定するものである。
【００２１】
続いて、情報端末装置で行なわれる処理について説明する。なお、以下に記述する各々の処理は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read-Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)を備えるコンピュータを用いて情報端末装置を構成した場合に、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭに読み出して実行することにより実現されるものである。
【００２２】
図２は情報端末装置で個人認証用の基準画像データを登録する際の処理手順（方法）を示すフローチャートである。まず、情報端末装置（カメラ付き携帯電話）を使用するユーザーがＵＩ部１のボタン操作等で情報端末装置の動作モードを登録モードに設定すると、登録更新部４は、データベース５に基準画像データが登録されているかどうかを確認する（ステップＳ１，Ｓ２）。このとき、データベース５に少なくとも１つの基準画像データが登録されていれば、当該基準画像データを用いてユーザーの認証処理を行なう（ステップＳ３）。そして、認証ＯＫであれば、登録モードの設定操作を行なったユーザーが真のユーザーであるとみなしてステップＳ４からステップＳ５に進む。また、上記ステップＳ２でデータベース部５に基準画像データが１つも登録されていなければ、認証処理を行なわずにステップＳ５に進む。
【００２３】
ステップＳ５においては、図３に示すように、真のユーザーが所有する固体１００に情報端末装置（カメラ付き携帯電話）１０１を所定の距離（以下、「撮影距離」）まで近づけて、固体１００の表面を撮像部２で撮影することにより、固体１００の表面の画像データを取り込む。撮影距離に関しては、基準画像データを登録する際に適正とされる距離を、撮影時にユーザーに指示するようにしてもよい。例えば、適正な撮影距離が５ｃｍであれば、ＵＩ部１の表示部となる液晶パネル１０２に「対象物から５ｃｍほど離して撮影してください。」などのメッセージを表示することにより、撮影の条件をユーザーに指示するものとしてもよい。
【００２４】
また、撮影の対象とするユーザー所有の固体１００は、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴が表面に沿って分布している固体であれば、どのようなものを用いてもよい。機械的に読み取り可能な特徴とは、固体の表面の凹凸、あるいは固体の表面に形成されたドットパターンをいう。したがって、ユーザー所有の固体としては、普段ユーザーが持ち歩いたり身に付けたりするもの、例えば、財布、キーホルダー、腕時計のバンド、名刺、名刺入れ、ベルト、指輪、衣類、カード類、専用紙、専用シールの中から、所望の固体を１つ選べばよい。その際、固体１００の表面のいずれの部分を撮影対象領域１０３とするかは、ユーザーが自由に決めることができる。例えば、ユーザーが撮影の対象物として選んだ固体１００が、図４に示すようなクレジットカードであった場合は、その表面の一部をユーザーが撮影対象領域１０３に決めて撮像部２で撮影することになる。
【００２５】
また、上記ステップＳ１で情報端末装置の動作モードを登録モードに設定した場合は、ステップＳ５でユーザー所有の固体の表面を撮像部２で撮影するときに、撮像部２のフラッシュ機能と接写機能を自動的にオン状態（有効）に設定することが望ましい。その場合、フラッシュ機能がオン状態となることで、撮影時に対象物（ユーザー所有の固体）に向けてフラッシュの光が照射される。このため、フラッシュ光量に対応した一定の明るさで固体の表面を撮影することができる。また、上述のようにユーザー所有の固体がクレジットカードであった場合は、この固体にフラッシュの光を照射したときに、固体の表面で反射した光をＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等で読み取ることにより、固体上に分布する特徴を表す画像データを生成することになるが、例えば、固体が光透過性を有するもの（透明又は半透明のフィルムなど）であった場合は、固体の表面を透過した光をセンサで読み取ることにより、固体上に分布する特徴を表す画像データを生成するものとしてもよい。
【００２６】
次いで、上述のように撮像部２での撮影によって得られた画像データを画像処理部３に送り、そこで画像切出部３１が画像の切り出しを行なうとともに、データ変換部３２が画像データをデジタルデータに変換する処理を行なう（ステップＳ６，Ｓ７）。その際、画像切出部３１は、撮像部２から取り込まれた画像データを予め設定された第１の領域サイズで切り出す。例えば、撮像部２の解像度が縦横４００dpiであるとすると、画像切出部３１は、上記撮像対象領域１０３の中央部の画像データを３２ドット×３２ドット（約２ｍｍ×約２ｍｍ）の領域サイズで切り出す。
【００２７】
また、データ変換部３２は、画像切出部３１で切り出された画像データを所定の階調のデジタルデータに変換する。例えば、各々の画素（ドット）の階調値を０〜２５５の範囲（２５６階調）で表すものとすると、データ変換部３２は、画像切出部３１で切り出されたアナログの画像データを８ビットグレースケールのデジタルデータに変換する。このようにデジタル化された画像データは、真のユーザーが所有する固体の表面の凹凸、又は固体の表面に形成されたドットパターンなど、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴を表す固有の特徴情報となる。
【００２８】
続いて、登録更新部４は、画像処理部３で画像処理された画像データ（デジタルデータ）を基準画像データ（基準情報）としてデータベース５に登録する（ステップＳ８）。図５は基準画像データの一例を可視化したイメージ図である。画像処理部３では、データベース５への登録に先立って、データ変換部３２でデータ変換（デジタル化）した画像データを暗号化処理回路で秘密鍵を用いて暗号化してもよい。また、データベース５に登録される基準画像データには、１番から始まる自然数の登録番号（連続番号）が１：１の対応関係で付与される。このため、例えば図６に示すように、データベース５に１番から３番に対応する３つの基準画像データが登録された状態で、データベース５に新たな基準画像データを登録する場合は、新たに登録される基準画像データに４番の登録番号が付与される。ちなみに、図６に示す例では、１つの登録番号に、基準画像データのファイルを、基準画像データの登録日時（属性情報）と対応付けて登録してある。
【００２９】
次いで、他に基準画像データを登録しておきたい固体（所有物）があるかどうかをＵＩ部１でユーザーに確認する（ステップＳ９）。そして、他に登録しておきた固体がある場合は、上記ステップＳ５に戻り、他に登録しておきたい固体がない場合は、その時点で一連の登録処理を終える。また、上記ステップＳ３で認証処理を行なったときに、認証ＮＧとなった場合は、ステップＳ４からステップＳ１０に移行してエラー処理を行なう。このエラー処理では、例えば、認証処理で真のユーザーであると認証されなかった旨をＵＩ部１の表示部にメッセージで表示する処理を行なう。
【００３０】
図７は情報端末装置で個人認証を行なう際の処理手順（方法）を示すフローチャートである。まず、情報端末装置（カメラ付き携帯電話）を使用するユーザーがＵＩ部１のボタン操作等で個人認証を必要とする処理を実行しようとすると、照合判定部６は、情報端末装置の動作モードを照合モードに設定して、照合用画像の撮影を促すメッセージをＵＩ部１の表示部に表示させる（ステップＳ２１）。この照合モードの設定に際しても、上記登録モードの設定時と同様に、撮像部２のフラッシュ機能と接写機能を自動的にオン状態（有効）に設定することが望ましい。
【００３１】
次いで、登録時と同様に、ユーザー所有の固体に情報端末装置の撮像部２を近づけて、固体の表面を撮像部２で撮影することにより、撮像部２から画像データを取り込む（ステップＳ２２）。この場合のユーザーは、個人認証の判定対象となるユーザーとなる。次に、撮像部２での撮影によって得られた画像データを画像処理部３に送り、そこで画像切出部３１が画像の切り出しを行なうとともに、データ変換部３２が画像データをデジタルデータに変換する処理を行なう（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００３２】
その際、画像切出部３１は、撮像部２から入力された画像データを予め設定された第２の領域サイズで切り出す。第２の領域サイズは、上述した第１の領域サイズよりも大きなサイズで設定される。例えば、上述のように第１の領域サイズが３２ドット×３２ドット（約２ｍｍ×約２ｍｍ）のサイズであったとすると、第２の領域サイズはその２倍に相当する６４ドット×６４ドット（約４ｍｍ×約４ｍｍ）のサイズで設定される。
【００３３】
これに対して、データ変換部３２は、画像切出部３１で切り出された画像データを登録時と同じ階調のデジタルデータに変換する。例えば、前述したように登録時に２５６階調のデジタルデータに変換するものとすると、データ変換部３２は、画像切出部３１で切り出されたアナログの画像データを登録時と同様に８ビットグレースケールのデジタルデータに変換する。こうしてデジタル化された画像データは、判定対象のユーザーが所有する固体の表面の凹凸、又は固体の表面に形成されたドットパターンなど、ランダム性を有する機械的に読み取り可能な特徴を表す固有の特徴情報となる。こうして取得された特徴情報は、照合画像データ（照合情報）として、図示しない内蔵メモリ（フラッシュメモリ等）の第１のメモリ領域に格納（記憶）される。
【００３４】
続いて、照合判定部６は、変数ｎの値をゼロにリセットした後（ステップＳ２５）、ｎの値を１インクリメントする（ステップＳ２６）。次に、照合判定部６は、データベース５にｎ番の基準画像データが登録されているかどうかを確認し（ステップＳ２７）、登録されていれば、ｎ番の基準画像データをデータベース５から取り出して、図示しない内蔵メモリの第２のメモリ領域に格納する（ステップＳ２８）。このとき、データベース５から取り出した基準画像データが暗号化されていた場合は、画像処理部３の暗号化処理回路で公開鍵を用いて基準画像データを復号化してから、上記第２のメモリ領域に基準画像データを格納する。
【００３５】
次いで、照合判定部６は、上述のように内蔵メモリの第１のメモリ領域に格納した照合画像データと、内蔵メモリの第２のメモリ領域に格納した基準画像データとの照合を行なう（ステップＳ２９）。この場合、照合画像データは６４ドット×６４ドット（約４ｍｍ×約４ｍｍ）の領域サイズで、基準画像データは３２ドット×３２ドット（約２ｍｍ×約２ｍｍ）の領域サイズになっている。これら２つの画像データを照合するにあたって、照合判定部６は、照合画像データから基準画像データの領域サイズと同じサイズの画像データを順に抽出するために、照合画像データの領域内に基準画像データの領域サイズと同じサイズのウィンドウ（画像データ抽出用のウィンドウ）を設定し、このウィンドウの位置を、照合画像データの領域内で左上コーナーから右下コーナーまで１ドットずつ移動させながら、その都度、各々の位置でウィンドウ内に含まれる照合画像データを抽出するとともに、抽出した照合画像データと基準画像データとの類似性を示す相関値を演算する。
【００３６】
相関値の演算には、２つの画像データの類似性を求める方法として公知の正規化相関法を適用することが可能である。また、ウィンドウの移動は、横方向への移動と縦方向への移動があり、それぞれ１ドットずつ行なう。また、縦方向への移動は、横方向への移動を終えた時点で行なう。このため、６４ドット×６４ドットのサイズで切り出された照合画像データに、基準画像データと同じ３２ドット×３２ドットのサイズでウィンドウを設定した場合は、横方向へのウィンドウの移動を３２回（３２ドット分）行なうたびに、縦方向へのウィンドウの移動を１回行なうことになる。また、縦方向へのウィンドウの移動は、合計３２回行なうことになる。また、照合判定部６は、ウィンドウを移動した回数だけ上記相関値の演算を繰り返すことになる。このとき、照合画像データと基準画像データの回転角度を画像の回転処理により相対的に０°、９０°、１８０°、２７０°とずらした状態で、上記同様に相関値の演算を行なうようにすれば、対象物を撮像部２で撮影する際の向き（縦向き、横向きなど）に左右されることなく、照合画像データと基準画像データを適切に照合することができる。
【００３７】
続いて、照合判定部６は、上記照合結果に基づいて、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれているかどうかを判断する（ステップＳ３０）。具体的には、演算の繰り返しによって得られる複数の相関値の中から、その値が最も大きい相関値の最大値を抽出し、当該相関値の最大値が予め設定された閾値以上であれば、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていると判断し、相関値の最大値が閾値未満であれば、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていないと判断する。
【００３８】
また、これ以外にも、例えば、特開２００５−３８３８９号公報に開示されているように、上記ウィンドウの移動に伴う演算の繰り返しによって得られた相関値の最大値と当該最大値のノーマライズド・スコアを予め設定された閾値と比較することにより、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれているかどうかを判断してもよい。すなわち、相関値の最大値が第１の閾値以上でかつ相関値の最大値のノーマライズド・スコアが第２の閾値以上であれば、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていると判断し、相関値の最大値が第１の閾値未満又は相関値の最大値のノーマライズド・スコアが第２の閾値未満であれば、照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていないと判断する。
【００３９】
また、上記ステップＳ３０で照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていると判断した場合は、照合画像データの取り込み撮影を行なったユーザーを真のユーザーであるとみなして認証ＯＫの判定を行なった後（ステップＳ３１）、一連の認証処理を終える。また、上記ステップＳ３０で照合画像データの画像領域内に基準画像データが含まれていないと判断した場合は、上記ステップＳ２６に戻ってｎの値を１インクリメントする。そして、これに続くステップＳ２７でデータベース５にｎ番の基準画像データが登録されていなかった場合は、照合画像データの取り込み撮影を行なったユーザーを偽のユーザーであるとみなして認証ＮＧの判定を行なった後（ステップＳ３２）、一連の認証処理を終える。
【００４０】
これにより、例えば、前述のように基準画像データをデータベース５に登録するために認証処理が行なわれた場合は、この認証処理で認証ＯＫの判定がなされた場合のみ、基準画像データの登録が許可されることになる。また、操作上何らかのロックを解除するために認証処理が行なわれた場合は、この認証処理で認証ＯＫの判定がなされた場合のみ、ロックが解除されることになる。また、インターネット上の有料コンテンツに接続するために認証処理が行なわれた場合は、この認証処理で認証ＯＫの判定がなされた場合のみ、有料コンテンツへの接続が許可されることになる。
【００４１】
図８は情報端末装置で個人認証用の基準画像データを削除する際の処理手順（方法）を示すフローチャートである。まず、情報端末装置（カメラ付き携帯電話）を使用するユーザーがＵＩ部１のボタン操作等で情報端末装置の動作モードを基準画像データの削除モードに設定すると、登録更新部４は、データベース５に基準画像データが登録されているかどうかを確認する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。このとき、データベース５に少なくとも１つの基準画像データが登録されていれば、当該基準画像データを用いてユーザーの認証処理を行なう（ステップＳ４３）。そして、認証ＯＫであれば、ステップＳ４４からステップＳ４５に進む。
【００４２】
ステップＳ４５では、データベース５に登録されている基準画像データをＵＩ部１の表示に一覧で表示して、削除対象データの選択をＵＩ部１の操作部で受け付ける。そして、ユーザーが削除対象データを選択すると、登録更新部４は、削除対象としてユーザーが選択した基準画像データをデータベース５から削除する（ステップＳ４６）。
【００４３】
次いで、他に削除したい基準画像データがあるかどうかをＵＩ部１でユーザーに確認する（ステップＳ４７）。そして、他に削除したい基準画像データがある場合は、上記ステップＳ４５に戻り、他に削除したい基準画像データがない場合は、その時点で一連の削除処理を終える。また、上記ステップＳ４２でデータベース部５に基準画像データが１つも登録されていなければ、その旨をＵＩ部１へのメッセージ表示等によってユーザーに通知して（ステップＳ４８）、削除処理を終える。また、上記ステップＳ４３で認証処理を行なったときに、認証ＮＧとなった場合は、ステップＳ４４からステップＳ４９に移行してエラー処理を行なう。このエラー処理では、例えば、認証処理で真のユーザーであると認証されなかった旨をＵＩ部１の表示部にメッセージで表示する処理を行なう。
【００４４】
このように本発明の実施形態に係る情報端末装置においては、登録処理に際して、真のユーザーが所有する固体から、当該固体固有の特徴を表す画像データを取得して、当該画像データを基準画像データとしてデータベース５に登録しておき、認証処理に際しては、判定対象のユーザーが所有する固体から、当該固体固有の特徴を表す画像データを取得して、当該画像データを照合画像データとし、この照合画像データとデータベース５に登録してある基準画像データとを照合することにより、ユーザーの真偽を判定するものとなっている。このため、登録時と認証時（照合時）で、ユーザー所有の固体から画像データを取り込む際の撮影条件を容易に合わせることができる。したがって、真のユーザーであれば、登録時に利用した固体を用いて迅速かつ確実に認証を受けることができる。このため、ユーザーにかかる負担を軽減することができる。また、認証までの所要時間を短縮することができる。
【００４５】
さらに、データベース５に基準画像データを登録するにあたっては、真のユーザーが所有する固体の表面の、どの部分の画像を情報端末装置で撮影したのかが、ユーザー本人しか分からないため、万一、基準画像データの登録に利用した固体が情報端末装置と一緒に悪意をもつ第三者（偽のユーザー）の手に渡ったとしても、登録時と同じ部分の画像を撮影しない限り、画像データの照合結果で認証ＮＧと判定されることになる。このため、第三者を真のユーザーとして認証してしまう恐れが皆無となる。したがって、セキュリティ面の向上が期待できる。
【００４６】
また、真のユーザーが所有する複数の固体から取得した画像データをそれぞれ基準画像データとしてデータベース５に登録しておくことができるため、データベース５に基準画像データを登録済みの固体の中で、少なくとも１つの固体を持ち歩くか身に付けていれば、その固体を用いて個人認証を受けることができる。このため、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００４７】
また、情報端末装置を削除モードに設定して個人認証を受けることにより、データベース５に登録済みの基準画像データを削除することができる。このため、登録処理で基準画像データの登録に利用した固体の中で、普段持ち歩く機会が少なくなった固体の基準画像データや、紛失してしまった固体の基準画像データを、登録後にユーザーの希望に応じて選択的に削除することができる。
【００４８】
また、登録処理や削除処理では、照合判定部６が真のユーザーであると判定した場合のみ、新たな基準画像データの登録又は登録済みの基準画像データの削除を許可するため、データベース５に基準画像データが登録された状況では、真のユーザーだけに基準画像データの登録や削除を行なわせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】固体の表面を撮影するときのイメージ図である。
【図４】撮影の対象となる固体の具体例を示す図である。
【図５】基準画像データの一例を可視化したイメージ図である。
【図６】基準画像データの登録例を示す図である。
【図７】認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】削除処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＵＩ部、２…撮像部、３…画像処理部、４…登録更新部、５…データベース、６…照合判定部、３１…画像切出部、３２…データ変換部、１００…固体、１０１…情報端末装置（カメラ付き携帯電話）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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