(57)【要約】【課題】動き補償予測を併用する圧縮符号化であっても、圧縮符号化による画像品質の劣化を原画を用いることなく容易且つ正確に測定することが可能な符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定装置であって、圧縮符号化信号より復号された動き参照画像を直交変換し、頻度分布を作成する手段と、測定対象である画像の頻度分布の分散の平均値と、動き参照画像の頻度分布の分散の平均値との差分を、測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差として測定する手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定装置であって、
動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された動き参照画像を直交変換し、その頻度分布を作成する一方、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された前記動き参照画像を参照する測定対象である画像を直交変換し、その頻度分布を作成する手段と、
前記測定対象である画像の前記頻度分布の分散の平均値と、前記動き参照画像の前記頻度分布の分散の平均値との差分を、前記測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差として測定する手段と
を有することを特徴とする符号化誤差測定装置。
【請求項２】
前記測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差と、前記測定対象である画像内から測定された符号化誤差とに基づき、前記測定対象である画像の符号化誤差を演算する手段を有することを特徴とする請求項１記載の符号化誤差測定装置。
【請求項３】
少なくとも記憶装置，演算処理装置を備えたコンピュータにおいて実行される映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定プログラムであって、
前記演算処理装置は、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された動き参照画像を直交変換し、その頻度分布を作成するステップと、
動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された前記動き参照画像を参照する測定対象である画像を直交変換し、その頻度分布を作成するステップと、
前記測定対象である画像の前記頻度分布の分散の平均値と、前記動き参照画像の前記頻度分布の分散の平均値との差分を、前記測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差として測定するステップと
を実行する符号化誤差測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムに係り、特に映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば伝送画像は、圧縮符号化により画像品質が劣化する。そこで、放送局や回線事業者などの監視設備では、圧縮符号化により伝送画像の画像品質がどの程度劣化したのかを自動監視技術を用いて自動監視している。自動監視技術には、圧縮符号化前の原画（素材画像）と圧縮符号化後の受信画像（復号画像）との比較に基づくもの、圧縮符号化後の受信画像のみに基づくものがある。
【０００３】
圧縮符号化前の原画と圧縮符号化後の受信画像との比較に基づく自動監視技術では、原画および受信画像の位相を合わせ、両者の差分量を画素単位で計測するＰＳＮＲ（Peak Signal-to-Noise Ratio）と呼ばれる値が用いられてきた。
【０００４】
また、圧縮符号化後の受信画像のみに基づく自動監視技術では、圧縮符号化前の原画を必要とせず、伸張復号後の受信画像に含まれる符号化特有の劣化を画像解析によって評価する手法が用いられてきた。
【０００５】
特許文献１，２には、圧縮符号化後の受信画像のみに基づく自動監視技術の一例が記載されている。ＪＰＥＧやＭＰＥＧのような一般的に利用される圧縮符号化では、小ブロックごとに直交変換を行い、この小ブロックを元に情報量を削減する。このような圧縮符号化では、受信画像に明暗（濃淡）のムラを生じるため、小ブロックの境界に生じる境界線を強調し、検出することによって受信画像の品質を測定している。
【０００６】
しかしながら、圧縮符号化前の原画と圧縮符号化後の受信画像との比較に基づく自動監視技術では、圧縮符号化前の原画を必要とするため、受信画像の画像品質がどの程度劣化したのかを原画を持たない映像配信先で監視することができないという問題があった。
【０００７】
また、圧縮符号化器の圧縮・伸張処理によって原画が入力されてから受信画像が復号されるまでに時間的な遅延を発生するため、原画と受信画像とのフレーム同期を合わせることが容易でないという問題があった。
【０００８】
また、圧縮符号化後の受信画像のみに基づく自動監視技術では、受信画像で画像解析を行うため、原画そのものに劣化のようなパターンを含むシーンや部分を劣化として検知してしまうという問題があった。このため、原画を持たない映像の受信端において、原画のパターンに関わらずに圧縮符号化による画像品質の劣化を定量化する技術が必要とされていた。
【０００９】
そこで、本出願人は圧縮符号化による画像品質の劣化を原画を用いることなく容易且つ正確に推定することが可能な符号化誤差推定方法および符号化誤差推定装置を発明した（特許文献３，４参照）。特許文献３，４の符号化誤差推定方法および符号化誤差推定装置は、原画の直交変換係数を符号化後の直交変換係数から推定することによって符号化誤差を推定している。
【特許文献１】特開２０００−１０２０４１号公報
【特許文献２】特表２００３−５０１８５０号公報
【特許文献３】特開２００４−８０７４１号公報
【特許文献４】特開２００５−１８４２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した特許文献４は特許文献３の改善方式であり、符号化誤差の測定精度の向上を図ったものである。しかしながら、動き補償予測を併用する圧縮符号化技術では、圧縮率を極端に上昇させた場合に符号化をせずに動き参照フレームから画素をコピーし、直交変換係数の情報を伝送しないモードを持ち、このような非直交変換符号化（not coded）ブロックを多く生じる。
【００１１】
これにより、動き補償予測を併用する圧縮符号化技術では、符号化誤差を測定するために必要となる直交変換係数の情報量が低下し、誤差量の測定（予測）に誤差が生じることがあった。この現象は、動き参照フレームとして用いられないフレームにおいて多く発生し、測定誤差が増大するという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、動き補償予測を併用する圧縮符号化であっても、圧縮符号化による画像品質の劣化を原画を用いることなく容易且つ正確に測定することが可能な符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する為、本発明は、映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定装置であって、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された動き参照画像を直交変換し、その頻度分布を作成する一方、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された前記動き参照画像を参照する測定対象である画像を直交変換し、その頻度分布を作成する手段と、前記測定対象である画像の前記頻度分布の分散の平均値と、前記動き参照画像の前記頻度分布の分散の平均値との差分を、前記測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差として測定する手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、少なくとも記憶装置，演算処理装置を備えたコンピュータにおいて実行される映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号の符号化誤差を測定する符号化誤差測定プログラムであって、前記演算処理装置は、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された動き参照画像を直交変換し、その頻度分布を作成するステップと、動き補償予測を併用する前記圧縮符号化信号より復号された前記動き参照画像を参照する測定対象である画像を直交変換し、その頻度分布を作成するステップと、前記測定対象である画像の前記頻度分布の分散の平均値と、前記動き参照画像の前記頻度分布の分散の平均値との差分を、前記測定対象である画像内で計測されない消失した符号化誤差として測定するステップとを実行する符号化誤差測定プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動き補償予測を併用する圧縮符号化であっても、圧縮符号化による画像品質の劣化を原画を用いることなく容易且つ正確に測定することが可能な符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１７】
まず、本発明の理解を容易とする為に、本発明の原理について説明する。本発明は、圧縮符号化技術で映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号（以下、ビットストリームという）の符号化誤差を測定する符号化誤差測定装置および符号化誤差測定プログラムに関するものである。
【００１８】
本発明は、動き補償予測、直交変換及び量子化を用いた圧縮符号化アルゴリズムによって圧縮符号化したビットストリームが利用される。本発明では、ビットストリームより得られる直交変換係数の係数頻度分布を測定し、その係数頻度分布の統計量より圧縮符号化前の係数頻度分布を推定する。また、本発明では動き補償予測に用いる動き参照画像の直交変換係数の頻度分布の統計量、及び測定対象である画像の直交変換係数の頻度分布の統計量から符号化誤差を測定する。
【００１９】
即ち、本発明では動き参照フレームを参照するフレームの直交変換係数分布の分散と、動き参照フレームの直交変換係数分布の分散とが、ほぼ一致するという性質を利用する。本発明では前述の性質を利用して、非符号化によって測定不可能となった信号の符号化誤差エネルギーを動き参照フレームから推定し、従来の方法で測定された符号化誤差エネルギーに加えて、測定対象であるフレームの符号化誤差エネルギーとする。
【００２０】
以上、本発明では動き補償予測を併用する圧縮符号化であっても、非符号化によって測定不可能となった信号の符号化誤差エネルギーを動き参照フレームを利用して推定することにより、符号化誤差の測定誤差を改善できる。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の符号化誤差測定装置を含む画像伝送システム１の一実施例の構成図である。図１の画像伝送システム１では、送信側の符号化部１０が、伝送画像を圧縮符号化した圧縮符号化信号（ビットストリーム）を伝送ネットワーク６０を介して受信側に伝送する。
【００２２】
受信側の復号部２０および符号化誤差測定装置４０は、伝送ネットワーク６０からビットストリームを受信する。復号部２０は、ビットストリームを復号した受信画像をモニタ３０に供給する。そして、モニタ３０は復号部２０で復号された受信画像を表示する。また、符号化誤差測定装置４０は、伝送画像の画像品質が符号化によりどの程度劣化したのかをビットストリームを用いて定量化する。
【００２３】
ここでは、動き補償予測および直交変換を併用するハイブリッド符号化の復号手順の一例として、ＭＰＥＧ−２を例に説明していく。図２は、復号部の一実施例の構成図である。図２の復号部２０は、可変長復号部２２，逆量子化部２３から成る直交変換係数抽出部２１と、逆直交変換部２４と、加算器２５と、ビデオメモリ２６と、動き補償予測部２７と、フォーマット変換部２８とを含む構成である。
【００２４】
可変長復号部２２は、受信したビットストリームの可変長符号を固定長符号に復号して逆量子化部２３に供給する。なお、可変長復号部２２は後述する動き補償予測部２７に予測モード及び予測ベクトルを供給する。逆量子化部２３は、供給された固定長符号をＤＣＴ係数値（直交変換係数値）に逆量子化して逆直交変換部２４に供給する。
【００２５】
逆直交変換部２４は、供給されたＤＣＴ係数値を復号画像に逆変換して加算器２５に供給する。加算器２５は逆直交変換部２４から供給される復号画像と動き補償予測部２７から供給される動き補償予測信号とを加算し、復号画像としてビデオメモリ２６及びフォーマット変換部２８に供給する。
【００２６】
ビデオメモリ２６は、供給された復号画像をフレーム単位で動き補償予測部２７に供給する。動き補償予測部２７は、可変長復号部２２から供給される予測モード及び予測ベクトルに基づいて動き補償予測を行い、動き補償予測信号を加算器２５に供給する。
【００２７】
フォーマット変換部２８は、加算器２５から復号画像が供給される。本実施例では動き補償予測を用いている為、符号化を行う際にフレームの順序が並び替えられる。そこで、フォーマット変換部２８は供給された復号画像のフレームを時間的に正しい順番に並び替えてモニタ３０に出力する。
【００２８】
図３は、符号化誤差測定装置の一実施例の構成図である。図３の符号化誤差測定装置４０は、直交変換係数抽出部４１，モーメント演算部４２，符号化誤差演算部４３，逆直交変換部４４，加算器４５，動き補償予測部４６，ビデオメモリ４７，直交変換部４８，モーメント演算部４９，モーメント予測値演算部５０，差分器５１及びスイッチ５２，５３を含む構成である。なお、図３の符号化誤差測定装置４０は従来の符号化誤差測定装置を拡張した構成である。
【００２９】
直交変換係数抽出部４１は、受信したビットストリームの可変長符号を固定長符号に復号し、予測モード及び予測ベクトルを復号し，直交変換（ＤＣＴ）係数を逆量子化により復号して逆直交変換部４４に供給する。また、直交変換係数抽出部４１は受信したビットストリームから取り出した量子化値（固定長符号）とＤＣＴ係数値とをモーメント演算部４２に供給する。
【００３０】
モーメント演算部４２は、供給されたＤＣＴ係数値をイントラ符号化ブロック情報とノンイントラ符号化ブロック情報とに分ける。また、モーメント演算部４２はイントラ符号化ブロック情報とノンイントラ符号化ブロック情報とに分けたＤＣＴ係数値を量子化値毎に分類する。簡易な構成の場合、モーメント演算部４２は量子化値毎に分類したＤＣＴ係数値の頻度分布の二次の積率（二次モーメント）を演算する。なお、二次モーメント（以下、単にモーメントと呼ぶ）はＤＣＴ係数値の分散に等しい。モーメント演算部４２は演算したモーメントを符号化誤差演算部４３に供給する。
【００３１】
一方、逆直交変換部４４は、供給されたＤＣＴ係数値を復号画像に逆変換して加算器４５に供給する。加算器４５は逆直交変換部４４から供給される復号画像と動き補償予測部４６から供給される動き補償予測信号とを加算し、復号画像としてビデオメモリ４７及び直交変換部４８に供給する。
【００３２】
ビデオメモリ４７は、供給された復号画像をフレーム単位で動き補償予測部４６に供給する。また、動き補償予測部４６は、直交変換係数抽出部４１から供給される予測モード及び予測ベクトルに基づいて動き補償予測を行い、動き補償予測信号を加算器４５に供給する。
【００３３】
直交変換部４８は、供給される復号画像をＤＣＴ係数値に直交変換し、そのＤＣＴ係数値をモーメント演算部４９に供給する。モーメント演算部４９は供給されたＤＣＴ係数値の頻度分布のモーメントを周波数毎に演算する。
【００３４】
動き参照フレームの場合、符号化誤差測定装置４０はスイッチ５２を閉じ、スイッチ５３を開けるように制御を行なう。モーメント演算部４９は、モーメント予測値演算部５０に演算したモーメントを記録すると共に、差分器５１にモーメントを供給する。また、モーメント予測値演算部５０は記録しているモーメントを差分器５１に出力する。ただし、スイッチ５３が開いているため、モーメント演算部４９から供給されるモーメントとモーメント予測値演算部５０から供給されるモーメントとの差分は符号化誤差演算部４３に供給されない。
【００３５】
一方、動き参照フレームを参照するフレームの場合、符号化誤差測定装置４０はスイッチ５２を開け、スイッチ５３を閉じるように制御を行なう。モーメント演算部４９は、スイッチ５２が開いている為、モーメント予測値演算部５０にモーメントを記録せず、差分器５１にモーメントを供給する。
【００３６】
また、モーメント予測値演算部５０は記録しているモーメントを差分器５１に出力する。スイッチ５３が閉じている為、モーメント演算部４９から供給されるモーメントとモーメント予測値演算部５０から供給されるモーメントとの差分は差分器５１から符号化誤差演算部４３に供給される。
【００３７】
なお、ＭＰＥＧ−２の場合、スイッチ５２及びスイッチ５３の開閉は、Ｉピクチャ，Ｐピクチャ及びＢピクチャに応じて、以下の表１のように制御される。
【００３８】
【表１】
2007129628.tif 000003
なお、スイッチ５２及びスイッチ５３の開閉は、Ｉピクチャ，Ｐピクチャ及びＢピクチャに応じて、以下の表２のように制御してもよい。
【００３９】
【表２】
2007129628.tif 000004
ここで、スイッチ５２，５３の動作について、順を追って説明する。まず、初期状態としてスイッチ５２は閉，スイッチ５３は開である。ＭＰＥＧ−２符号化ストリームの場合、予測フレームとして最大２フレームを用いるため、モーメント予測値演算部５０は２フレーム分のモーメント情報を記録，演算することができる。
【００４０】
まず、Ｉピクチャ情報をモーメント演算部４９で演算したモーメントはモーメント予測値演算部５０に記録される。モーメント演算部４９の出力は、差分器５１に入力されるが、スイッチ５３が開いているため、符号化誤差演算部４３に影響を与えない。
【００４１】
次に処理するＰピクチャ情報はモーメント演算部４９でモーメントが演算され、モーメント予測値演算部５０に記録される。モーメント予測値演算部５０は遅延されたＩピクチャのモーメントを演算し、差分器５１に出力する。差分器５１は、モーメント演算部４９の出力するモーメントと、モーメント予測値演算部５０に記録されていたＩピクチャのモーメントとの差分を、モーメント予測値として出力する。スイッチ５３が閉じているため、モーメント予測値は符号化誤差演算部４３に出力される。
【００４２】
次にＢピクチャ情報を処理する場合は、スイッチ５２が開かれる。モーメント演算部４９の出力するモーメントは差分器５１に出力される。モーメント予測値演算部５０は記録されたＩ及びＰピクチャのモーメントから以下の式（１）によりモーメント予測値を演算し、差分器５１に出力する。スイッチ５３が閉じているため、モーメント予測値は符号化誤差演算部４３に出力される。
【００４３】
また、Ｐピクチャの後にＰピクチャが処理される場合はスイッチ５２が閉じられる。モーメント演算部４９の出力するモーメントはモーメント予測値演算部５０に記録される。モーメント予測値演算部５０は新しいモーメントを記録するとき、最も古いモーメント（この場合、最初に記録されたＩピクチャのモーメント）を破棄し、モーメント演算部４９の出力したモーメントを記録する。
【００４４】
そして、符号化誤差演算部４３は、モーメント演算部４２から供給されたモーメントと、モーメント演算部４９から供給されるモーメントとモーメント予測値演算部５０から供給されるモーメントとの差分とを用いて、符号化誤差の誤差量を演算する。
【００４５】
動き補償予測には、複数フレームから動き補償予測を行なう方式がある。その場合、符号化誤差測定装置４０はモーメント予測値演算部５０を複数持ち、測定対象であるフレームとの時間的距離により、それぞれ記録されているモーメントに重み付けをし、差分器５１へ供給する。
【００４６】
図４は、動き補償予測とピクチャタイプとの関係を示す図である。なお、図４では、ＰピクチャのフレームをフレームＰｋ、ＢピクチャのフレームをフレームＢｋとする。例えばＭＰＥＧ−２のＢピクチャ（双方向フレーム）の場合、参照フレームとなるフレームＰｋ，Ｐｋ＋１のモーメントσｋ，σｋ＋１がモーメント予測値演算部５０に記録される。
【００４７】
フレームＢｌ，Ｂｌ＋１のモーメントをσｌ，σｌ＋１とすると、モーメント予測値演算部５０の出力は、以下の式（１）となる。
【００４８】
σｐｒｅｄ＝ασｋ＋βσｋ＋１・・・（１）
この場合、α，βは重み付け係数である。例えばフレームＢｌの場合は、重み付け係数α＝２／３，重み付け係数β＝１／３とする。また、フレームＢｌ＋１の場合は重み付け係数α＝１／３，重み付け係数β＝２／３とする。上記のα，βの決め方は時間距離に応じた簡易な重み付けの方法である。なお、Ｐピクチャの場合、参照フレームのモーメントが、そのまま予測値となる。
【００４９】
その他、α，βの決め方には以下のような高度な方法もある。モーメント予測値演算部５０は直交変換係数抽出部４１より復号された予測モード及び予測ベクトルが参照するフレームの比によりα，βを設定する。モーメント予測値演算部５０は全予測ベクトル数に対しフレームＰｋを参照するベクトル数の比をα、全予測ベクトル数に対しフレームＰｋ＋１を参照するベクトル数の比をβとする。
【００５０】
フレームＢｌの測定の場合、符号化誤差演算部４３に供給される差分Δσは以下の式（２）となる。
【００５１】
Δσ＝σｐｒｅｄ−σｌ・・・（２）
なお、モーメント演算部４９から供給されるモーメントは、８×８ＤＣＴの場合、６４個のＤＣＴ係数頻度分布のモーメントの平均となる。符号化誤差の測定精度を更に向上させる場合、モーメント演算部４９から供給されるモーメントは、ＤＣ成分を除くＡＣ成分の６３個のＤＣＴ係数頻度分布のモーメントの平均とすることが望ましい。
【００５２】
図３の符号化誤差測定装置４０では、直交変換係数抽出部４１においてＤＣＴ係数値を量子化値で分類し、モーメント演算部４２において各々のモーメントを演算し、符号化誤差演算部４３に供給している。
【００５３】
符号化誤差演算部４３では、各ＤＣＴ係数値ごとの符号化誤差を量子化値ごとに演算し、集計してイントラ符号化ブロックの誤差量ＭＳＥｉｎｔｒａ及びノンイントラ符号化ブロックの誤差量ＭＳＥｎｏｎ＿ｉｎｔｒａとする。そして、イントラ符号化ブロック数、ノンイントラブロック数、非符号化ブロック数の比率をα，β及びγとし、以下の式（３）によって動き参照フレームを参照するフレームの符号化誤差量（ＰＳＮＲ）を計算する。
【００５４】
ＰＳＮＲ＝１０ｌｏｇ１０（（Ｓp-p×Ｓp-p）／（αＭＳＥｉｎｔｒａ＋βＭＥＳｎｏｎ＿ｉｎｔｒａ＋γΔσ））・・・（３）
なお、上記の式（３）では、８ビット画像の場合、α＋β＋γ＝１，０≦α≦１，０≦β≦１，０≦γ≦１，Ｓp-p＝２５５（＝２８）となる。
【００５５】
符号化誤差測定装置４０は、図５に示すようなコンピュータシステムにより実現することもできる。図５は、符号化誤差測定装置を実現するコンピュータシステムの一例の構成図である。
【００５６】
図５のコンピュータシステムは、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１０１，出力装置１０２，ドライブ装置１０３，補助記憶装置１０４，メモリ装置１０５，演算処理装置１０６およびインターフェース装置１０７で構成される。
【００５７】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置１０２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置１０７はモデム，ＬＡＮカードなどで構成されており、所定のネットワークへ接続する為に用いられる。
【００５８】
本発明の符号化誤差測定プログラムは、記録媒体１０８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。符号化誤差測定プログラムを記録した記録媒体１０８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００５９】
また、符号化誤差測定プログラムを記録した記録媒体１０８がドライブ装置１０３にセットされると、符号化誤差測定プログラムは記録媒体１０８からドライブ装置１０３を介して補助記憶装置１０４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた符号化誤差測定プログラムは、インターフェース装置１０７を介して補助記憶装置１０４にインストールされる。
【００６０】
符号化誤差測定装置は、インストールされた符号化誤差測定プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置１０５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置１０４から符号化誤差測定プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１０６はメモリ装置１０５に格納された符号化誤差測定プログラムに従って、前述した図３の各種処理ブロックを実現することができる。
【００６１】
本発明は、圧縮符号化技術で映像信号を圧縮符号化した圧縮符号化信号（ビットストリーム）の品質測定、監視を目的としてビットストリームから符号化パラメータを取得し、その符号化パラメータを解析することによって、圧縮符号化によって画像品質がどの程度劣化したのかを定量化するものである。
【００６２】
例えば本発明は圧縮符号化により伝送画像の画像品質がどの程度劣化したのかを自動監視技術を用いて自動監視している放送局，回線事業者などの監視設備に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の符号化誤差測定装置を含む画像伝送システムの一実施例の構成図である。
【図２】復号部の一実施例の構成図である。
【図３】符号化誤差測定装置の一実施例の構成図である。
【図４】動き補償予測とピクチャタイプとの関係を示す図である。
【図５】符号化誤差測定装置を実現するコンピュータシステムの一例の構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    符号化部
２０    復号部
２１，４１    直交変換係数抽出部
２２    可変長復号部
２３    逆量子化部
２４，４４    逆直交変換部
２５，４５    加算器
２６，４７    ビデオメモリ
２７，４６    動き補償予測部
２８    フォーマット変換部
３０    モニタ
４０    符号化誤差測定装置
４２，４９    モーメント演算部
４３    符号化誤差演算部
４８    直交変換部
５０    モーメント予測値演算部
５１    差分器
５２，５３    スイッチ
６０    伝送ネットワーク
１０１    入力装置
１０２    出力装置
１０３    ドライブ装置
１０４    補助記憶装置
１０５    メモリ装置
１０６    演算処理装置
１０７    インタフェース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007129628.tif 000008
【図５】
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