(57)【要約】【課題】ネットワークを用いたファイル転送における、ファイル転送と計算機の演算による負荷との間でバランスを取り、状況に合わせて最適なファイル転送量の制御を実現するファイル転送システムを得る。【解決手段】計算機１のファイル転送機能２は、計算機負荷検知機能３とファイル転送量制御機能６を有し、計算機１のデータファイル４のファイルをネットワーク５へ転送するにあたり、計算機負荷検知機能３により計算機１の負荷量を検知し、これから計算機１の演算による負荷量を求めて、これが閾値を超えたとき、計算機１の演算による負荷量に応じて、ファイル転送量を減少させるが、ファイル転送量がそれ以下にはならないファイル転送の最低転送量を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機内のファイルをネットワークへファイル転送するファイル転送手段を有する計算機において、上記ファイル転送手段は、上記計算機の負荷量を検知する計算機負荷検知手段、及びこの計算機負荷検知手段により検知された上記計算機の負荷量に応じて上記ファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御するファイル転送量制御手段を備えたことを特徴とする計算機。
【請求項２】
上記ファイル転送量制御手段は、上記計算機負荷検知手段により検知された上記計算機の負荷量から上記ファイル転送による負荷量を除くことによって求められる上記計算機の演算による負荷量が、閾値を超えているとき、上記計算機の演算による負荷量に応じて上記ファイル転送の処理速度を減少させることにより上記ファイル転送量を減少させることを特徴とする請求項１記載の計算機。
【請求項３】
上記ファイル転送量は、上記計算機の演算による負荷量に係わらず最低転送量が設定されていることを特徴とする請求項２記載の計算機。
【請求項４】
上記ファイル転送量制御手段は、上記計算機負荷検知手段により検知された上記計算機の負荷量が予め決められた基準値内に収まるように上記ファイル転送の負荷と上記計算機の演算による負荷とを調整するとともに、上記計算機の演算による負荷の増大により上記計算機の負荷量が上記基準値を超えたとき、上記ファイル転送量を予め決められた最低転送量に制御することを特徴とする請求項１記載の計算機。
【請求項５】
計算機内のファイルをネットワークへファイル転送するファイル転送方法において、上記計算機の負荷量を検知し、この検知された上記計算機の負荷量に応じて上記ファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御することを特徴とするファイル転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファイル転送機能を有する計算機及び計算機間でファイル転送を行うファイル転送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なファイル転送機能は、次のように動作する。
まず、転送初期化手段が呼び出され、ファイル転送に向けた各初期化が実行される。引き続いてブロック切り出し手段によってデータファイルから特定のブロック単位でデータが抜き出される。そして抜き出されたデータは、ネットワーク出力手段によりブロック単位にネットワークへ出力される。ネットワークへの出力後、データ残の確認手段によってデータ残が判断され、まだ送信すべきデータが残っている場合は、ブロック切り出し手段の処理に戻って同様のネットワーク出力を繰り返す。
これによれば、出力するネットワークに余裕がある限り、出力処理が繰り返される。ところが、昨今ネットワークの性能は、急激に向上しており、指数的な転送速度の増加が実現されている。転送速度が増加したことに伴って、転送できるデータ量は、大幅に増加したものの、一方で、上述のようなネットワークの転送処理が１０倍、１００倍と増加することになり、延いては計算機における負荷の増大に結びついている。
【０００３】
この対策として、ブロック単位での出力の間に、待ち時間を加えることで、連続したネットワーク送信処理を防止すると共に、計算機の負荷を軽減させる場合がある。ただし、この待ち時間を設ける場合は、ネットワークの帯域が減少するため、転送処理の低下が免れない。
【０００４】
特許文献１のファイル転送方式には、通信アプリケーションからの申請による最大使用帯域及び最大送信完了要求時間により同期データ送信時間を決定し、最大送信完了要求時間内に送信しなければならない同期データを、各ノード毎に帯域を管理しながら送信するようにしたものが記載されている。
また、特許文献２では、ノード使用状況を測定して、データ送受信制御部に通信量の規制を行い、これを受けたデータ送受信制御部では、データ転送の開始、停止を制御するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８８６４２号公報（第８〜１４頁、図１）
【特許文献２】特開２０００−１９４６１５号公報（第４〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のファイル転送方式では、ネットワークの帯域を各ノードで分散管理して、動的に変更するものの、各ノードのデータを処理するための負荷は考慮されていないという問題があった。
また、特許文献２では、ノードの使用状況は考慮されているものの、このノードの使用状況に応じてデータ転送の開始、停止を制御するものであり、データ転送以外の処理を優先するものにすぎない。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ネットワークを用いたファイル転送において、状況に合わせて最適なファイル転送量の制御を実現する計算機及びファイル転送方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる計算機においては、計算機内のファイルをネットワークへファイル転送するファイル転送手段を有する計算機において、ファイル転送手段は、計算機の負荷量を検知する計算機負荷検知手段、及びこの計算機負荷検知手段により検知された計算機の負荷量に応じてファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御するファイル転送量制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上説明したように、計算機内のファイルをネットワークへファイル転送するファイル転送手段を有する計算機において、ファイル転送手段は、計算機の負荷量を検知する計算機負荷検知手段、及びこの計算機負荷検知手段により検知された計算機の負荷量に応じてファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御するファイル転送量制御手段を備えたので、計算機の負荷が高いときは、ファイル転送の帯域を絞り込み、また計算機の負荷が低いときは、ファイル転送量を多くすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるファイル転送機能を示す構成図である。
図１において、計算機１には、ファイル転送機能２が内蔵され、計算機１内のデータファイル４に格納されているデータをネットワーク５へ転送する。ファイル転送機能２には、計算機上の負荷量を検知する計算機負荷検知機能３（計算機負荷検知手段）と、この計算機負荷検知機能３により検知された計算機上の負荷量に応じて、ファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御するファイル転送量制御機能６（ファイル転送量制御手段）が設けられている。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１によるファイル転送機能の動作を示すフローチャートである。
図３は、この発明の実施の形態１によるファイル転送機能における計算機負荷とファイル転送量の関係を表す図である。
図３では、計算機の演算による負荷量に閾値を設け、この閾値を超えたとき、それに応じてファイル転送の処理速度を減少させることにより、ファイル転送量を減少させる。このとき、ファイル転送量には最低転送量を設けている。
図３において、計算機負荷量のグラフは、左側の計算機負荷量（ファイル転送の負荷とそれ以外の演算負荷を含む）１００パーセントを基準にし、１００パーセントに対するものであり、ファイル転送量のグラフは、右側のファイル転送帯域を基準にしたもので、点線は最大転送量を示している。
【００１２】
次に、動作について説明する。
実施の形態１は、ファイル転送機能２に、計算機の負荷量を検知する計算機負荷検知機能３と、この計算機負荷検知機能３により検知された計算機上の負荷量に応じて、ファイル転送の処理速度を制御することによりファイル転送量を制御するファイル転送量制御機能６とを内蔵している。ファイル転送量制御機能６は、計算機負荷検知機能３により検知された計算機の負荷量から、ファイル転送の負荷量を除くようにして求められる計算機の演算による負荷量が特定の閾値を超えた場合に、ファイル転送の処理速度を低下させて、計算機の負荷を軽減させるようにする。
【００１３】
図２において、まず、転送初期化手段が呼び出され、ファイル転送に向けた各初期化が実行される（ステップＳ１１）。次いで、ブロック切り出し手段によって、データファイル４から特定のブロック単位でデータが抜き出される（ステップＳ１２）。そして抜き出されたデータは、ネットワーク出力手段によりブロック単位にネットワークへ出力される（ステップＳ１３）。ネットワークへの出力後、データ残の確認手段によってデータ残が判断され（ステップＳ１４）、送信すべきデータがなければ、処理を終了し（ステップＳ１５）、まだ、送信すべきデータが残っている場合は、後述するステップＳ１６〜Ｓ１８を経て、ステップＳ１２のブロック切り出し手段の処理に戻って、同様のネットワーク出力を繰り返す。
【００１４】
このブロック単位での出力の間に、計算機負荷検知機能３が呼び出され、計算機の負荷量を取得する（ステップＳ１６）。ファイル転送量制御機能６は、得られた計算機の負荷量から、本ファイル転送を除く他の演算処理の負荷量を算出し、閾値と比較する（ステップＳ１７）。他の演算処理の負荷量が閾値として設定された値を超えた場合、所定の待ち時間だけ待つ（ステップＳ１８）ようにして、その超過量に応じてデータの転送処理を低下させ、ファイル転送がシステム全体に与える影響を軽減する（図３参照）。
このステップＳ１８の待ち時間を加えることで、計算機の負荷を軽減させる。ただし、この待ち時間を設けた場合は、ネットワークの帯域が減少するため、転送処理の低下が免れない。ファイル転送を停止させることはできないので、図３のように、最低転送量を設定しておき、それを下回ることがないような、待ち時間の設定を行う。
【００１５】
実施の形態１によれば、計算機の演算の負荷量とファイル転送量の間でバランスを取ることによって、計算機の演算の負荷が高いときは、ファイル転送の帯域を絞り込んで安定した演算処理を提供し、また計算機の演算の負荷が低いときは、回線に対して可能な限りファイル転送を行うことで、最適なファイル転送量の制御を実現することができるという効果がある。
【００１６】
実施の形態２．
実施の形態１では、計算機の演算負荷に応じてファイル転送量を制御するものの、計算機の演算負荷とファイル転送の負荷との和である計算機全体の負荷が、どうなるかは考慮されていない。したがって、例えファイル転送量を減らしたとしても、状況によっては、計算機全体の負荷が予め定められた基準値を超える可能性がある。
実施の形態２は、これに対処するものであり、計算機全体の負荷が基準値を超えたときのファイル転送量の制御についてのものである。
【００１７】
図４は、この発明の実施の形態２によるファイル転送機能における計算機負荷とファイル転送の負荷を表す図である。
図４において、縦軸に計算機全体の負荷量を、横軸に時刻を取り、計算機の演算による負荷とファイル転送による負荷の調整方法が示されている。
すなわち、通常は、計算機の演算による負荷とファイル転送による負荷との和が基準値内に収まるように双方の負荷を調整し、計算機の演算による負荷とファイル転送による負荷との和が基準値を超えた場合には、ファイル転送を最低転送量で行うことが示されている。
【００１８】
実施の形態２では、ファイル転送量制御機能６は、図４のように、通常は、計算機全体の負荷量に対して基準値を設定し、計算機の演算による負荷とファイル転送による負荷との和が、基準値内に収まるように、計算機の演算およびファイル転送の処理を行う。
そして、計算機の演算による負荷とファイル転送による負荷との和が、基準値内に収まらないほど、計算機の演算による負荷が高くなった場合、ファイル転送の負荷を最低転送量によるファイル転送になるまで縮小する。つまり、計算機の負荷が高くなっても、ファイル転送そのものを完全に停止させることはできないので、最低ラインにおける転送量である最低転送量を設定しておき、ファイル転送がそれを下回ることがないようにする。
【００１９】
実施の形態２によれば、計算機の演算の負荷と、ファイル転送の負荷の和が基準値となるように調整し、負荷の和が基準値を超えると、ファイル転送を最低転送量で行うようにしたので、どのような負荷の状態でもファイル転送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１によるファイル転送機能を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるファイル転送機能の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１によるファイル転送機能における計算機負荷とファイル転送量の関係を表す図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるファイル転送機能における計算機負荷とファイル転送の負荷を表す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  計算機
２  ファイル転送機能
３  計算機負荷検知機能
４  データファイル
５  ネットワーク
６  ファイル転送量制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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