(57)【要約】【課題】放収音環境が多様な状況であり、これらが変化するような状況であっても、速やかに最適な設定で放収音を行うことができる音声会議装置を提供する。【解決手段】長尺な略直方体形状の筐体２の長尺な両側面には、それぞれ長尺な方向に沿ってアレイ状に配列されたマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜２１６が形成され、下面には長尺な方向に沿ってアレイ状に配列されたスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が形成されている。スピーカアレイは会議環境に応じて設定された放音指向性に基づいて放音ビームを形成する。一方、マイクアレイが収音した収音信号により収音ビームを形成すると、これらから話者方向を検出してこの方向に対応する出力音声信号を形成するとともに、放音指向性の設定に反映させる。また、入力音声信号が複数あれば、放音指向性は複数ある入力音声信号の使用状況に応じて設定される。【選択図】図１
2007208503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から筐体下面を所定距離離間させる脚部を備えた筐体の下面から外部方向を放音方向として前記下面に配列された複数のスピーカを備えたスピーカアレイと、
入力音声信号に放音用信号処理を行って前記スピーカアレイの放音指向性を制御する放音制御手段と、
前記筐体の側面から外部方向を収音方向として前記側面に配列された複数のマイクを備えたマイクアレイと、
該マイクアレイで収音した収音音声信号に収音用信号処理を行って互いに異なる収音指向性を有する複数の収音ビーム信号を生成し、該複数の収音ビーム信号を比較して収音環境を検出するとともに特定の収音ビーム信号を選択して出力する収音制御手段と、
前記入力音声信号と前記特定の収音ビーム信号とに基づいて、前記スピーカアレイから放音された音声が出力音声信号に含まれないように制御する回帰音除去手段と、
を備えたことを特徴とする音声会議装置。
【請求項２】
前記回帰音除去手段は、前記入力音声信号に基づいて擬似回帰音信号を生成し、前記特定の収音ビーム信号から前記擬似回帰音信号を減算する請求項１に記載の音声会議装置。
【請求項３】
前記回帰音除去手段は、前記入力音声信号と前記特定の収音ビーム信号とのレベルを比較する比較手段と、
前記入力音声信号と前記特定の収音ビーム信号のうち、前記比較手段によって信号レベルが低いと判断された信号のレベルを低減させるレベル低減手段と、を備えた請求項１に記載の音声会議装置。
【請求項４】
前記筐体は一方向に長尺な略直方体形状であり、前記複数のスピーカおよび前記複数のマイクは、前記長尺な方向に沿って配列されている請求項１〜３のいずれかに記載の音声会議装置。
【請求項５】
前記収音制御手段からの前記収音環境に基づいて前記放音指向性を設定し前記放音制御手段に与える制御手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の音声会議装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記収音環境の履歴を記憶し、該履歴に基づいて放音指向性および収音環境を推定し、前記放音制御手段に推定した放音指向性を与えるとともに、前記収音制御手段に推定した収音環境に応じた収音ビーム信号の選択制御を与える請求項５に記載の音声会議装置。
【請求項７】
前記制御手段は、入力音声信号数を検出し、該入力音声信号数と前記収音環境とに基づいて前記放音指向性を設定する請求項５に記載の音声会議装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記入力音声信号の履歴と前記収音環境との履歴とを記憶し、双方の履歴に基づいて入力音声信号と収音環境の変化との関連性を検出し、該関連性に基づいて前記放音制御手段に推定した放音指向性を与えるとともに、前記収音制御手段に推定した収音環境に応じた収音ビーム信号の選択制御を与える請求項７に記載の音声会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク等を介して複数の地点間で音声会議を行う音声会議装置、特にマイクとスピーカとが一体化された音声会議装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地間で音声会議を行う方法として、音声会議を行う地点毎に音声会議装置を設置して、これら装置をネットワークで接続し、音声信号を通信する方法が多く用いられている。そして、このような音声会議に利用される音声会議装置が各種考案されている。
【０００３】
特許文献１の音声会議装置は、ネットワークを介して入力される音声信号を天面に配置されたスピーカから放音し、側面に配置された異なる複数方向をそれぞれの正面方向とする各マイクで収音した音声信号を、ネットワークを介して外部に送信する。
【０００４】
また、特許文献２の音声会議装置は、話者が自身のマイクを選択すると、このマイク位置に対応した擬似エコー信号を生成し、マイクに回り込んで収音される放音音声を打ち消して、該当する話者が発言した音声信号のみを、ネットワークを介して外部に送信する。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平５−１５８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の音声会議装置では、１つのスピーカから全方位に放音を行うため、放音指向性を細かく制御することができなかった。例えば、音声会議装置の周囲にいる話者の人数、すなわち一人であるのか、複数人いるのか等に基づいて最適な放音指向性を設定することができなかった。
【０００６】
また、特許文献１や特許文献２の音声会議装置では、収音時に放音音声の影響を除去することはできるが、その他の話者音声以外のノイズの影響を効果的に除去することはできない。
【０００７】
さらには、これら特許文献１や特許文献２のような音声会議装置では、装置周りの環境（会議参加者数、会議室環境等）やネットワーク接続される他地点数等により設定される多様な放収音環境およびこの放収音環境の変化に対して、適切な対応を行うことができない。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、放収音環境が多様な状況であり、これらが変化するような状況であっても、速やかに最適な放収音を行うことができる音声会議装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の音声会議装置は、設置面から筐体下面を所定距離離間させる脚部を備えた筐体の下面から外部方向を放音方向として下面に配列された複数のスピーカを備えたスピーカアレイと、入力音声信号に放音用信号処理を行ってスピーカアレイの放音指向性を制御する放音制御手段と、筐体の側面から外部方向を収音方向として側面に配列された複数のマイクを備えたマイクアレイと、該マイクアレイで収音した収音音声信号に収音用信号処理を行って互いに異なる収音指向性を有する複数の収音ビーム信号を生成し、該複数の収音ビーム信号を比較して収音環境を検出するとともに特定の収音ビーム信号を選択して、出力音声信号として出力する収音制御手段と、入力音声信号と特定の収音ビーム信号とに基づいてスピーカから放音された音声が出力音声信号に含まれないように制御する回帰音除去手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
そして、この発明の音声会議装置の回帰音除去手段は、入力音声信号に基づいて擬似回帰音信号を生成し、特定の収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することを特徴としている。または、この発明の音声会議装置の回帰音除去手段は、入力音声信号と特定の収音ビーム信号とのレベルを比較する比較手段と、入力音声信号と特定の収音ビーム信号のうち比較手段によって信号レベルが低いと判断された信号のレベルを低減させるレベル低減手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
これらの構成では、他の音声会議装置から入力音声信号を受信すると、放音制御手段は、スピーカアレイの各スピーカから放音される音声により放音ビームが形成されるように遅延制御等の放音用信号処理を行う。ここで、放音ビームとしては、室内の所定方向で所定距離、例えば会議者が着席している位置に音が収束する設定のサウンドビームや、或る特定位置に仮想点音源が存在し、この仮想点音源から発散させて放音する設定のサウンドビームなどがある。各スピーカは、放音制御手段から与えられる放音信号を室内へ放音する。これにより所望の放音指向性からなる放音が実現される。スピーカから放音された音声は、設置面を反射して、装置横方向の話者側に伝搬される。
【００１２】
マイクアレイの各マイクは筐体の側面に設置され側面方向からの音を収音し、収音信号を収音制御手段に出力する。このようにスピーカアレイとマイクアレイとが筐体の異なる面に存在することで、スピーカからマイクへの回り込み音が低減される。収音制御手段は、各収音信号に遅延処理等を行って、側面方向のそれぞれに異なる方向に強い指向性を有する複数の収音ビーム信号を生成する。これにより、各収音ビーム信号ではさらに回り込み音が抑圧される。収音制御手段は、各収音ビーム信号の信号レベル等を比較して、特定の収音ビーム信号を選択して、回帰音除去手段に出力する。回帰音除去手段は、入力音声信号と特定の収音ビーム信号とに基づいてスピーカアレイから放音されてマイクロホンに回り込む音声を出力音声信号に含ませない処理を行う。具体的には、回帰音除去手段は、入力音声信号に基づく擬似回帰音信号を生成し、特定の収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することで、回り込み音声を抑圧する。または、回帰音除去手段は、入力音声信号と特定の収音ビーム信号との信号レベルを比較して、入力音声信号の信号レベルが高ければ、主に受話中であると判断して特定の収音ビーム信号の信号レベルを低減し、特定の収音ビーム信号の信号レベルが高ければ、主に送話中であると判断して入力音声信号の信号レベルを低減する。
【００１３】
このような構成により、回り込み音の収音量が低減され、回帰音除去手段による処理負荷が軽減されるとともに、素早く出力音声信号が最適化される。また、放音ビームで仮想点音源を実現する場合、前記回帰音の低減とともに、臨場感の有る会議が実現される。また、放音ビームを収束性にすれば、放音ビームにより放音音声が制御され、収音ビームにより収音音声が制御されることから、回り込み音の収音量が大幅に抑圧され、回帰音除去手段による処理負荷が大幅に軽減されるとともに、より素早く出力音声信号が最適化される。このように、本発明の構成を用いることで、会議者数や接続会議地点数等の会議環境に応じて、最適な放収音が簡単に実現される。
【００１４】
また、この発明の音声会議装置は、筐体が一方向に長尺な略直方体形状であり、複数のスピーカおよび複数のマイクが長尺な方向に沿って配列されていることを特徴としている。
【００１５】
この構成では、具体的な筐体の構造として長尺な略直方体形状を用いる。この構造で長尺方向にスピーカおよびマイクを配置することで、直線状にスピーカが配列されたスピーカアレイと、直線状にマイクが配列されたマイクアレイとが効率的に配置される。
【００１６】
また、この発明の音声会議装置は、収音制御手段からの収音環境に基づいて放音指向性を設定して放音制御手段に与える制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成では、収音制御手段が収音ビームに基づいて収音環境を検出する。ここで、収音環境とは、会議者数や装置に対する会議者位置（方向）、話者方向等である。制御手段はこの情報に基づいて、放音指向性を決定する。ここで、放音指向性とは、話者等の特定の会議者方向に対して放音強度を強めたり、会議者全体に略同じ放音強度を設定するものである。これにより、例えば、会議者（話者）が一人である場合に、当該会議者にのみ音声を放音し、他方向に音声が漏れない。また、話者と聞いているだけの人とが存在する場合に、全ての会議者に同等に音声を放音する。
【００１８】
また、この発明の音声会議装置は、制御手段で収音環境の履歴を記憶し、該履歴に基づいて放音指向性および収音環境を推定し、推定した放音指向性を放音制御手段に与えるとともに、推定した収音環境に応じた収音ビーム信号の選択制御を収音制御手段に与えることを特徴としている。
【００１９】
この構成では、制御手段は、収音環境の履歴を記憶する。例えば、これまでの話者方向の履歴を記憶する。そして、この履歴に基づいて話者方向に殆ど変動がなかったり、特定の複数方向にのみ話者方向があることを検出すれば、該当する方向にのみ話者がいることを検出し、放音ビームや収音ビームを設定する。例えば、話者方向が一方向に限定されれば、この方向にのみ放音ビームや収音ビームを固定する。また、話者が２方向や３方向である場合には、全ての方位に略同等に放音を行うとともに、これらの方向の収音ビームのみで話者方向を検出する。これにより、会議者数等に応じて適宜放音し、会議者方向にのみ収音の選択を行えばよく、処理負荷が軽減される。
【００２０】
また、この発明の音声会議装置は、制御手段で、入力音声信号数を検出し、該入力音声信号数と収音環境とに基づいて放音指向性を設定することを特徴としている。
【００２１】
この構成では、制御手段は、入力音声信号数を検出し、この検出数からネットワークを介して会議に参加している音声会議装置数を検出する。そして、接続している音声会議装置数に応じて、放音指向性を設定する。具体的には、音声会議装置接続数が一つであって、会議者が一対一の場合であれば、特に仮想点音源を必要とせず、前述の収束性の放音を行って、当該会議者にのみ音声を放音させる。これに対して、一つの音声会議装置を使用する会議者が複数の場合は、仮想点音源を該音声会議装置の略中央位置に設定して放音させる。一方、音声会議装置接続数が複数であれば、複数の仮想点音源の設定を行う等して、臨場感のある音声を放音させたり、後述するように接続先毎に異なる方向に放音音声を収束させる。
【００２２】
また、この発明の音声会議装置は、制御手段で、入力音声信号の履歴と収音環境との履歴とを記憶し、双方の履歴に基づいて入力音声信号と収音環境の変化との関連性を検出し、該関連性に基づいて放音制御手段に推定した放音指向性を与えるとともに、収音制御手段に推定した収音環境に応じた収音ビーム信号の選択制御を与えることを特徴としている。
【００２３】
この構成では、制御手段は、入力音声信号の履歴すなわち接続先の履歴と、収音環境の履歴とを記憶し、これらの関連性を検出する。例えば、本装置に対して第１の方向にいる話者は第１の接続先と会話をし、本装置に対して第２の方向にいる話者は第２の接続先と会話をしている、という情報を取得する。そして、制御手段は、対応する話者へのみ音声が放音されるように入力音声信号（接続先）毎に収束性の放音指向性を設定する。また、制御手段は、対応する話者方向でのみ収音するように出力音声信号（接続先）毎に収音ビーム選択（収音指向性）を設定する。これにより、１つの音声会議装置で並行して複数の音声会議が実現され、互いの会議音声同士が干渉し合わない。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、音声会議に参加する地点数や、１つの音声会議装置を使用する会議者数等による様々な音声会議の形式や環境に対して、唯一台の音声会議装置により最適な音声会議を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る音声会議装置について、図を参照して説明する。
【００２６】
図１は本実施形態の音声会議装置を表す三面図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図（長尺の側面側から見た図）、（Ｃ）が側面図（短尺側の側面から見た図）である。
図２は、図１に示す音声会議装置のスピーカ配列およびマイク配列を示した図であり、（Ａ）が正面図（図１（Ｂ）に相当）、（Ｂ）が底面図、（Ｃ）が裏面図（図１（Ｂ）の反対側の面に相当）である。
図３は本実施形態の音声会議装置の機能ブロック図である。
【００２７】
図１、図２に示すように、本実施形態の音声会議装置１は、機構的に、筐体２、脚部３、操作部４、発光部５、入出力コネクタ１１を備える。
筐体２は一方向に長尺な略直方体形状からなり、筐体２の長尺な辺（面）の両端部には、筐体２の下面を設置面から所定間隔離間する所定高さの脚部３が設置されている。なお、以下の説明では、筐体２の四側面のうち、長尺な面を長尺面、短尺な面を短尺面と称する。
【００２８】
筐体２の上面における長尺な方向の一方端には、複数のボタンや表示画面からなる操作部４が設置されている。これら操作部４は筐体２内に設置された制御部１０に接続し、会議者からの操作入力を受け付けて、制御部１０に出力するとともに、操作内容や実行モード等を表示画面に表示する。筐体２の上面中央部には、一点を中心として放射状に配置されたＬＥＤ等の発光素子からなる発光部５が設置されている。発光部５は、制御部１０からの発光制御に応じて発光する。例えば、話者方向を示す発光制御が入力されれば、その方向に対応する発光素子を発光する。
【００２９】
筐体２における操作部４が設置された側の短尺面には、ＬＡＮインターフェース、アナログオーディオ入力端子、アナログオーディオ出力端子、デジタルオーディオ入出力端子を備える入出力コネクタ１１が設置されており、この入出力コネクタ１１は筐体２内部に設置された入出力Ｉ／Ｆ１２に接続する。また、ＬＡＮインターフェースにネットワークケーブルを装着し、ネットワークに接続することで、ネットワーク上の他の音声会議装置に接続する。
【００３０】
筐体２の下面には、同形状からなるスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が設置されている。これらスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりスピーカアレイが構成される。筐体２の一方の長尺面には、同形状からなるマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。また、筐体２の他方の長尺面にも、同形状からなるマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６も長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。そして、筐体２の下面側には、これらスピーカアレイおよびマイクアレイを覆う形状で形成され、パンチメッシュされた下面グリル６が設置されている。なお、本実施形態では、スピーカアレイのスピーカ数を１６本とし、各マイクアレイのマイク数をそれぞれ１６本としたが、これに限ることなく、仕様に応じてスピーカ数およびマイク数は適宜設定すればよい。また、スピーカアレイおよびマイクアレイの間隔は一定ではなくてもよく、例えば、長尺方向に沿って中央部で密に配置され、両端部にいくに従い疎に配置されるような態様でもよい。
【００３１】
次に、図３に示すように、本実施形態の音声会議装置１は、機能的に、制御部１０、入出力コネクタ１１、入出力Ｉ／Ｆ１２、放音指向性制御部１３、Ｄ／Ａコンバータ１４、放音用アンプ１５、スピーカアレイ（スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６）、マイクアレイ（マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６）、収音用アンプ１６、Ａ／Ｄコンバータ１７、収音ビーム生成部１８１、収音ビーム生成部１８２、収音ビーム選択部１９、エコーキャンセル部２０、操作部４を備える。
【００３２】
入出力Ｉ／Ｆ１２は、入出力コネクタ１１を介して入力された、他の音声会議装置からの入力音声信号をネットワークに対応するデータ形式（プロトコル）から変換して、エコーキャンセル部２０を介して放音指向性制御部１３に与える。この際、入出力Ｉ／Ｆ１２は、複数の音声会議装置から入力音声信号を受信すると、これらを音声会議装置毎に識別して、それぞれ異なる伝送経路でエコーキャンセル部２０を介して放音指向性制御部１３に与える。また、入出力Ｉ／Ｆ１２は、エコーキャンセル部２０で生成される出力音声信号をネットワークに対応するデータ形式（プロトコル）に変換して、入出力コネクタ１１を介して、ネットワークに送信する。
【００３３】
放音指向性制御部１３は、指定された放音指向性に基づいて、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６にそれぞれ固有の遅延処理及び振幅処理等を入力音声信号に対して行い個別放音信号を生成する。ここで、放音指向性としては、音声会議装置１の長尺な方向における所定位置で放音音声を収束させるものや、仮想点音源を設定して当該仮想点音源から放音音声を発散させるものがあり、これら放音指向性をスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６からの放音音声で実現するような個別放音信号が生成される。
【００３４】
そして、放音指向性制御部１３は、これら個別放音信号をスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６毎に設置されたＤ／Ａコンバータ１４に出力する。各Ｄ／Ａコンバータ１４は個別放音信号をアナログ形式に変換して各放音用アンプ１５に出力し、各放音用アンプ１５は個別放音信号を増幅してスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える。
【００３５】
スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、無指向性のスピーカからなり、与えられた個別放音信号を音声変換して外部に放音する。この際、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は筐体２の下面に設置されているので、放音された音声は、音声会議装置１が設置される机の設置面を反射して、会議者のいる装置の横から斜め上方に向かって伝搬される。
【００３６】
マイクアレイの各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜２１６は、無指向性であっても有指向性であってもよいが、有指向性であることが望ましく、音声会議装置１の外部からの音声を収音して電気変換し、収音信号を各収音用アンプ１６に出力する。各収音用アンプ１６は、収音信号を増幅してそれぞれＡ／Ｄコンバータ１７に与え、Ａ／Ｄコンバータ１７は、収音信号をデジタル変換して収音ビーム生成部１８１，１８２に出力する。ここで、収音ビーム生成部１８１には、一方の長尺面に設置されたマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６での収音信号が入力され、収音ビーム生成部１８２には、他方の長尺面に設置されたマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６での収音信号が入力される。
【００３７】
図４は本実施形態に係る音声会議装置１の収音ビームＭＢ１１〜ＭＢ１４，ＭＢ２１〜ＭＢ２４の分布を示した平面図である。
【００３８】
収音ビーム生成部１８１は、各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６の収音信号に対して所定の遅延処理等を行い、収音ビーム信号ＭＢ１１〜ＭＢ１４を生成する。収音ビーム信号ＭＢ１１〜ＭＢ１４は、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が設置された長尺面側で、当該長尺面に沿って、それぞれに異なる所定領域が収音強度の中心に設定されている。
【００３９】
収音ビーム生成部１８２は、各マイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６の収音信号に対して所定の遅延処理等を行い、収音ビーム信号ＭＢ２１〜ＭＢ２４を生成する。収音ビーム信号ＭＢ２１〜ＭＢ２４は、マイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が設置された長尺面側で、当該長尺面に沿って、それぞれに異なる所定領域が収音強度の中心に設定されている。
【００４０】
収音ビーム選択部１９は、収音ビーム信号ＭＢ１１〜ＭＢ１４，ＭＢ２１〜ＭＢ２４を入力して信号強度を比較、予め設定した所定条件に適合する収音ビーム信号ＭＢを選択する。例えば、一人の話者からの音声のみを他の音声会議装置に送信する場合には、収音ビーム選択部１９は、最も信号強度の高い収音ビーム信号を選択し、特定収音ビーム信号ＭＢとしてエコーキャンセル部２０に出力する。また、複数の音声会議を並行して行う時のように複数の収音ビーム信号が必要であれば、その状況に応じた収音ビーム信号を順次選択して、それぞれを個別の特定収音ビーム信号ＭＢとしてエコーキャンセル部２０に出力する。また、収音ビーム選択部１９は、選択した特定収音ビーム信号ＭＢに対応する収音方向（収音指向性）を含む収音環境情報を制御部１０に出力する。制御部１０はこの収音環境情報に基づき、話者方向を特定し、放音指向性制御部１３に与える放音指向性を設定する。
【００４１】
エコーキャンセル部２０は、それぞれに独立なエコーキャンセラ２１〜２３が設置されており、これらが直列接続された構造からなる。すなわち、収音ビーム選択部１９の出力はエコーキャンセラ２１に入力され、エコーキャンセラ２１の出力はエコーキャンセラ２２に入力される。そして、エコーキャンセラ２２の出力はエコーキャンセラ２３に入力され、エコーキャンセラ２３の出力は入出力Ｉ／Ｆ１２に入力される。
【００４２】
エコーキャンセラ２１は適応型フィルタ２１１とポストプロセッサ２１２とを備える。また、図示していないが、エコーキャンセラ２２，２３は、エコーキャンセラ２１と同じ構成からなり、それぞれ適応型フィルタ２２１，２３１とポストプロセッサ２２２，２３２とを備える。
【００４３】
エコーキャンセラ２１の適応型フィルタ２１１は、入力音声信号Ｓ１に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２１２は、収音ビーム選択部１９から出力される特定収音ビーム信号から、入力音声信号Ｓ１に対する擬似回帰音信号を減算して、エコーキャンセラ２２のポストプロセッサ２２２に出力する。
【００４４】
エコーキャンセラ２２の適応型フィルタ２２１は、入力音声信号Ｓ２に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２２２は、エコーキャンセラ２１のポストプロセッサ２１２から出力される第１減算信号から、入力音声信号Ｓ２に対する擬似回帰音信号を減算して、エコーキャンセラ２３のポストプロセッサ２３２に出力する。
【００４５】
エコーキャンセラ２３の適応型フィルタ２３１は、入力音声信号Ｓ３に対して、設定される放音指向性と選択される特定収音ビーム信号ＭＢの収音指向性とに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサ２３２は、エコーキャンセラ２２のポストプロセッサ２２２から出力される第２減算信号から、入力音声信号Ｓ３に対する擬似回帰音信号を減算して、出力音声信号として入出力Ｉ／Ｆ１２に出力する。ここで、入力音声信号が１つであれば、エコーキャンセラ２１〜２３のいずれかが動作し、入力音声信号が２つであれば、エコーキャンセラ２１〜２３のいずれか二つが動作する。
【００４６】
このようなエコーキャンセル処理を行うことにより、適切なエコー除去が行われ、自装置の話者音声のみが出力音声信号として、ネットワークに送信される。この際、放音ビーム処理と収音ビーム処理とが行われた上で、エコーキャンセル処理が行われるので、単に無指向性のスピーカを備える場合や、無指向性のマイクを備える場合よりも、回り込み音を抑圧することができる。さらに、機構的に、前述のようにスピーカとマイクとの間で回り込みが発生しにくい構造であるので、より回り込み音声の抑圧効果が向上するとともに、機構的に回り込みの発生が少ない分、エコーキャンセル処理の処理負荷が低減し、より高速に最適な出力音声信号を生成することができる。
【００４７】
次に、このような構成および処理を行う音声会議装置の使用例について、図を参照して説明する。なお、以下に挙げる例は、使用方法の一部であり、これらに類似の使用方法においても本発明の構成および処理が適用することができる。
【００４８】
（１）ネットワークを介して接続している他の音声会議装置の数が１つの場合
接続している他の音声会議装置が１つの場合、すなわち音声会議装置が一対一で音声会議を行う場合、入出力Ｉ／Ｆ１２が受信する入力音声信号は１つであり、制御部１０は、これを検出して、他の音声会議装置が１つであることを検出する。
【００４９】
また、この入力音声信号の検出とは別の通常処理として、収音ビーム選択部１９は、前述のように、各収音ビーム信号から特定収音ビーム信号を選択するとともに、収音環境情報を生成する。制御部１０は、収音環境情報を取得して話者方向を検出し、所定の放音指向性制御を行う。例えば、話者に放音音声を収束させて、他の領域に放音音声を伝搬しないような設定を行う場合には、検出した話者方向に収束する放音ビーム信号を形成する放音指向性制御を行う。これにより、会議に関係しない多数の人が無作為にいるような空間内で会議を行っていても、話者からの音声のみを高いＳ／Ｎ比で収音するだけでなく、話者にのみ相手会議者の音声を放音し、他の人にこの音声が漏れることを防止することができる。
【００５０】
ところで、この方法では、会議者が複数人いる場合には、話者のみしか相手会議者の音声を聞くことができなくなる。
【００５１】
したがって、このような場合には、放音指向性を他の方法で制御すればよい。
【００５２】
図５（Ａ）は一人の会議者Ａが音声会議装置１で会議をする場合を示し、図５（Ｂ）は二人の会議者Ａ，Ｂが音声会議装置１で会議をし、会議者Ａが話者となっている場合を示す図である。
【００５３】
図５（Ａ）に示すように、会議者がＡ一人である場合は、当然会議者Ａが話者となる。収音ビーム選択部１９は、収音信号から会議者Ａの存在する方向を指向性の中心とする収音ビーム信号ＭＢ１３を選択し、この収音環境情報を制御部１０に与える。制御部１０は、話者方向を検出する。そして、制御部１０は、図５（Ａ）に示すように、検出した話者Ａ方向にのみ放音を行う放音指向性を設定する。これにより、話者Ａのみに相手会議者の音声を放音し、他の領域に会議音が伝搬する（漏れる）ことを防止することができる。
【００５４】
一方、図５（Ｂ）に示すように、会議者がＡ，Ｂの二人であり、会議者Ａが話者となると、収音ビーム選択部１９は、会議者Ａの存在する方向を指向性の中心とする収音ビーム信号ＭＢ１３を選択し、この収音環境情報を制御部１０に与える。制御部１０は、話者方向を検出するとともに、今回の話者方向より以前に検出した話者方向を記憶しておき、その話者方向を読み出して会議者方向として検出する。図５（Ｂ）の例であれば、会議者Ｂの方向を会議者方向として検出する。
【００５５】
そして、制御部１０は、図５（Ｂ）に示すように、検出した話者Ａ方向および会議者Ｂ方向に同等に放音されるように、音声会議装置１の長尺方向の中心に仮想点音源９０１が位置するような放音指向性を設定する。これにより、その時点での話者Ａのみでなく、会議者Ｂへ同等に相手会議者の音声を放音することができる。
【００５６】
このように、話者の切り替えに応じて収音指向性（特定収音ビーム信号）を切り替えるとともに、放音指向性を切り替えることで、互いの会議者全員に対して音声が聞き取りやすい音声会議を実現することができる。そして、本装置は、スピーカアレイとマイクアレイとを同時に備えていることにより、この音声会議を容易に行うことができる。
【００５７】
なお、前述のように制御部１０が話者方向を記憶しておくことにより、制御部１０は、その時点から以前の所定期間内の話者方向を読み出し、主に設定されている話者方向を検出することができる。制御部１０は、この話者方向が限定的であることを検出すると、収音ビーム選択部１９に、対応する収音ビーム信号でのみ選択処理を行う指示をする。収音ビーム選択部１９は、この指示に従い、該当する収音ビーム信号でのみ選択処理を行い、エコーキャンセル部２０に出力する。例えば、常時一方向からのみ話者音声が収音されるのであれば、この一方向の収音ビーム信号に固定し、二方向でのみ話者方向が収音されるのであれば、これら二方向の収音ビーム信号でのみ選択処理を行う。このような処理を行うことで、収音ビーム選択処理負荷が低減されて、より素早く出力音声信号を生成することができる。
【００５８】
（２）ネットワークを介して接続している他の音声会議装置の数が複数の場合
接続している他の音声会議装置の数が複数の場合、入出力Ｉ／Ｆ１２が受信する入力音声信号は複数であり、制御部１０は、これを検出して、他の音声会議装置が複数あることを検出する。そして、制御部１０は、各音声会議装置に対してそれぞれ異なる位置を仮想点音源に設定して、それぞれの仮想点音源から各入力音声信号が発声し発散するような放音指向性を設定する。
【００５９】
図６（Ａ）は３つの仮想点音源を設定した場合の放音状態を示す概念図である。また、図６（Ｂ）は２つの仮想点音源を設定した場合の放音状態を示す概念図である。図６において、実線は仮想点音源９０１からの放音音声を示し、破線は仮想点音源９０２からの放音音声を示し、二点鎖線は仮想点音源９０３からの放音音声を示す。
【００６０】
例えば、入力音声信号が３個であれば、図６（Ａ）に示すように、それぞれの入力音声信号に応じた仮想点音源９０１，９０２，９０３を設定する。この際、仮想点音源９０１，９０３を筐体１の長尺方向の対向する両端部に対応させ、仮想点音源９０２を筐体１の長尺方向の中央部に対応させる。この設定に基づいて放音指向性を設定し、放音指向性制御部１３で、遅延制御および振幅制御等により各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６の個別放音信号を生成する。そして、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が個別放音信号を放音することで、異なる３箇所の仮想点音源９０１〜９０３からそれぞれ音声を発声させた状態を形成することができる。一方、入力音声信号が２個であれば、図６（Ｂ）に示すように、それぞれの入力音声信号に応じた仮想点音源９０１，９０２を設定する。この際、仮想点音源９０１，９０２を筐体１の長尺方向の対向する両端部に対応させる。この設定に基づいて放音指向性を設定することで、今度は異なる２箇所の仮想点音源９０１，９０２からそれぞれ音声を発声させた状態を形成することができる。なお、これら仮想点音源の位置は、予め固定位置に設定しておいてもよい。
【００６１】
これらの切り替えは、制御部１０の放音指向性設定の切り替えのみで行うことができるので、接続された他の音声会議装置の数、すなわち接続環境に応じて、容易に最適な放音環境（放音指向性）を実現することができる。そして、このような仮想点音源を設定することで、より臨場感の有る会議を行うことができる。なお、この際、放音音声は発散するため、若干は収音されるが、エコーキャンセル部２０に予め仮想点音源用の初期パラメータを与えておくことで、回帰音を効果的に除去することができる。
【００６２】
（３）複数の異なる会議を同時に行う場合
接続している他の音声会議装置の数が複数の場合、入出力Ｉ／Ｆ１２が受信する入力音声信号は複数であり、制御部１０は、これを検出して他の音声会議装置が複数あることを検出する。また、制御部１０は、各入力音声信号の信号強度を検出して記憶しておき、各入力音声信号の履歴を検出する。ここで、入力音声信号の履歴としては、所定の信号強度があるかないかを検出したものであり、実際に会話が行われているかどうかに対応する。これと同時に、制御部１０は、記憶した収音環境情報に基づいて話者方向の履歴を検出する。制御部１０は、これら入力音声信号履歴と話者方向履歴とを比較して、入力音声信号と話者方向との相関性を検出する。
【００６３】
図７は、二人の会議者Ａ，Ｂがそれぞれ、一個の音声会議装置１を用いて異なる音声会議装置との間で会話をする状況を示した図であり、図７のブロック矢印は放音ビーム８０１，８０２を示す。そして、図７では、会議者Ａが入力音声信号Ｓ１に対応する他の音声会議装置と会話し、会議者Ｂが入力音声信号Ｓ２に対応する他の音声会議装置と会話する場合を示す。
【００６４】
例えば、図７に示すような場合では、会議者Ａは入力音声信号Ｓ１による放音に応答する形で発声し、会議者Ｂは入力音声信号Ｓ２による放音に応答する形で発声する。このような状況では、入力音声信号Ｓ１が所定信号強度である期間が終了するのと略同時に収音ビーム信号ＭＢ１３の信号強度が高くなる。そして、収音ビーム信号ＭＢ１３の信号強度が低くなるのと略同時に入力音声信号Ｓ１の信号強度が再び高くなる。同様に、入力音声信号Ｓ２が所定信号強度である期間が終了するのと略同時に収音ビーム信号ＭＢ２１の信号強度が高くなる。そして、収音ビーム信号ＭＢ２１の信号強度が低くなるのと略同時に入力音声信号Ｓ２の信号強度が再び高くなる。制御部１０はこの信号強度の変化を検出して、入力音声信号Ｓ１と会議者Ａとを関連付けし、入力音声信号Ｓ２と会議者Ｂとを関連付けする。そして、制御部１０は、入力音声信号Ｓ１を会議者Ａにのみ放音し、入力音声信号Ｓ２を会議者Ｂにのみ放音するような放音指向性を設定する。このため、会議者Ａ側の相手からの音声は会議者Ｂに聞こえず、会議者Ｂ側の相手からの音声は会議者Ａに聞こえない。
【００６５】
一方、制御部１０は、収音ビーム選択部１９に、各入力音声信号Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ対応する収音ビーム信号群毎に収音ビーム信号の選択処理を行うように指示する。図７の例であれば、収音ビーム選択部１９は、会議者Ａが存在する側のマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６による収音ビーム信号ＭＢ１１〜ＭＢ１４で前述の選択処理を行うとともに、会議者Ｂが存在する側のマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６による収音ビーム信号ＭＢ２１〜ＭＢ２４で前述の選択処理を行う。そして、収音ビーム選択部１９は、それぞれに選択した収音ビーム信号を入力音声信号Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ対応する特定収音ビーム信号としてエコーキャンセル部２０に出力する。エコーキャンセル部２０では会議者Ａ，Ｂのそれぞれに対応する特定収音ビーム信号を順次エコーキャンセル処理して出力音声信号を生成し、入出力Ｉ／Ｆ１２ではそれぞれに送信先を指定するデータを添付する。これにより、会議者Ａの発声音は会議者Ｂ側の相手には送信されず、会議者Ｂ側の発声音は会議者Ａ側の相手には送信されない。これにより、会議者Ａ，Ｂは、同じ音声会議装置１を利用しながらも、互いに異なる他の音声会議装置側の会議者と、個別に音声通信を行うことができ、さらに互いに干渉されることなく、並行して会議を行うことができる。そして、本実施形態の構成を用いることで、このような並行する複数の会議を容易に実現することができる。
【００６６】
なお、前述の各例では、制御部１０が放音・収音設定を自動的に行う態様を示したが、操作部４を操作して、会議者が手動で放音・収音設定を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、前述の実施形態では、回帰音除去手段としてエコーキャンセラ（エコーキャンセル部２０）を用いた例を示したが、図８に示すように、ボイススイッチ２４を用いてもよい。
【００６８】
図８はボイススイッチ２４を用いた音声会議装置の機能ブロック図である。
図８に示す音声会議装置１は、図３に示した音声会議装置１のエコーキャンセル部２０がボイススイッチ２４に置き換わったものであり、他の構成は同じである。
【００６９】
ボイススイッチ２４は、比較回路２５、入力側可変損失回路２６、出力側可変損失回路２７を備える。比較回路２５は、入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３と、特定収音ビーム信号ＭＢとを入力して、入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３の信号レベル（振幅強度）と特定収音ビーム信号ＭＢの信号レベルとを比較する。
【００７０】
そして、比較回路２５は、入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３の信号レベルが特定収音ビーム信号ＭＢの信号レベルよりも高いことを検出すると、当該音声会議装置１の会議者が主に受話中であると判断して、出力側可変損失回路２７に低減制御を行う。出力側可変損失回路２７は、この低減制御にしたがって特定収音ビーム信号ＭＢの信号レベルを低減して、出力音声信号として入出力Ｉ／Ｆ１２に出力する。
【００７１】
一方、比較回路２５は、特定収音ビーム信号ＭＢの信号レベルが入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３の信号レベルよりも高いことを検出すると、当該音声会議装置１の会議者が主に送話中であると判断して、入力側可変損失回路２６に低減制御を行う。入力側可変損失回路２６は、それぞれ入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３に対して可変損失処理を行う個別可変損失回路２６１〜２６３を備え、これら個別可変損失回路２６１〜２６３で入力音声信号Ｓ１〜Ｓ３の信号レベルを低減して、放音指向性制御部１３に与える。
【００７２】
このような処理を行うことで、主に受話時には、スピーカアレイからマイクアレイに回り込みが発生しても出力音声レベルが抑圧されるので、受話音声（入力音声信号）を相手の音声会議装置に送信することを防止できる。一方、送話時には、スピーカアレイから放音される音声が抑圧されるので、マイクアレイに回り込む音声が低減し、受話音声（入力音声信号）を相手の音声会議装置に送信することを防止できる。
【００７３】
以上のように、本実施形態の機構的構成および機能的構成を備えることで、前述のような多種多様の会議環境に、ただ１つの音声会議装置で対応することができ、さらに、どの会議環境であっても、最適な放収音環境を会議者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の音声会議装置を表す三面図である。
【図２】図１に示す音声会議装置のスピーカ配列およびマイク配列を示した図である。
【図３】本発明の音声会議装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の音声会議装置１の収音ビームＭＢ１１〜ＭＢ１４，ＭＢ２１〜ＭＢ２４の分布を示した平面図である。
【図５】一人の会議者Ａが音声会議装置１で会議をした場合と、二人の会議者Ａ，Ｂが音声会議装置１で会議をし、会議者Ａが話者となっている場合とを示す図である。
【図６】三つの仮想点音源を設定した場合の放音状況を示す概念図、および、２つの仮想点音源を設定した場合の放音状況を示す概念図である。
【図７】二人の会議者Ａ，Ｂがそれぞれ、異なる音声会議装置との間で会話をする状況を示した図である。
【図８】ボイススイッチ２４を用いた音声会議装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１−音声会議装置、２−筐体、３−脚部、４−操作部、５−発光部、６−下面グリル、１０−制御部、１１−入出力コネクタ、１２−入出力Ｉ／Ｆ、１３−放音指向性制御部、１４−Ｄ／Ａコンバータ、１５−放音用アンプ、１６−収音用アンプ、１７−Ａ／Ｄコンバータ、１８１，１８２−収音ビーム生成部、１９−収音ビーム選択部、２０−エコーキャンセル部、２１，２２，２３−エコーキャンセラ、２４−ボイススイッチ、２５−比較回路、２６−入力側可変損失回路、２６１〜２６３−個別可変損失回路、２７−出力側可変損失回路、２１１（２２１，２３１）−適応型フィルタ、２１２（２２２，２３２）−ポストプロセッサ、ＳＰ１〜ＳＰ１６−スピーカ、ＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６−マイク、８０１，８０２−放音ビーム、９０１〜９０３−仮想点音源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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