(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利なアクチュエータ、タッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器を提供する。【解決手段】アクチュエータ１０は、振動板１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、ヨーク１９と、スプリング２０と、カバー２１と、重量増加部Ｗとを含んで構成されている。重量増加部材ＷＭはマグネット１８の貫通孔１８０２に収容され固定されている。コイル１６のリード部１６Ｂに外部装置から所定の電気信号（電流信号）を供給すると、コイル１６による磁界とマグネット１８の磁界との磁気相互作用により、コイル１６と移動体２５の双方が前記軸心方向に相対的に振動することで、振動板１２が前記厚さ方向に振動し音響が発生し、同時に、移動体２５が前記軸心方向に振動することでその振動はハウジング１４に伝達され、ハウジング１４が振動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動することで音響を発生する振動板と、
前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、
前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、
前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、
前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、
前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、
前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、
前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられている、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記移動体はマグネットを含んで構成され、
前記重量増加部は前記マグネットに設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記移動体はマグネットを含んで構成され、
前記重量増加部は前記マグネットよりも比重の大きな材料で形成された重量増加部材で構成され、
前記重量増加部材が前記マグネットに装着されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記移動体は、マグネットと、前記マグネットに取着され前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路を構成するヨークとを含み、
前記重量増加部は前記ヨークに設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記ヨーク、前記ハウジング、前記スプリングは一体成形されている、
ことを特徴とする請求項４記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ヨーク、前記ハウジング、前記スプリング、前記重量増加部材は、曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工により成形されている、
ことを特徴とする請求項４記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記移動体は、マグネットと、前記マグネットに取着され前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路を構成するヨークとを含み、
前記ヨークに該ヨークの重量を増加させるための部分が形成され、
前記重量増加部は前記ヨークの部分で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記ヨークおよび該ヨークの重量を増加させるための部分は、曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工により成形されている、
ことを特徴とする請求項７記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記移動体はマグネットを含んで構成され、
前記マグネットはその厚さ方向の一部が前記コイルの半径方向内側の空間に位置し、残りの部分が前記空間の延長上に位置し、前記マグネットの残りの部分に、前記コイルの半径方向外方に平行する方向に膨出する膨出部が形成され、
前記重量増加部は前記膨出部で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記移動体は、マグネットと、前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路を構成するヨークとを含み、
前記ヨークは、円形の底壁と、前記底壁の周囲から起立する筒状の側壁とを備え、
前記マグネットは前記底壁の中央に取着されて前記筒状の側壁の内側に位置し、
前記振動板から離れた側の前記コイルの端部は、前記マグネットの外側でかつ前記筒状の側壁の内側に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸心方向の一端は前記振動板の外縁に取着され、前記ハウジングの軸心方向の他端に前記収容空間を閉塞するカバーが取着されていることを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記コイルに供給される電気信号は交流信号であり、
１周期分の前記電気信号を１回と数えたときに、前記ハウジングを振動させるために前記コイルに供給される電気信号の回数が２回以上５回以下である、
ことを特徴する請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えたタッチパネルディスプレイ装置であって、
前記アクチュエータは、
振動することで音響を発生する振動板と、
前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、
前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、
前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、
前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、
前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、
前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させ、
前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられている、
ことを特徴とするタッチパネルディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸心方向で前記振動板が取着される箇所と反対の箇所が、前記パネルユニットの前記タッチパネルとは反対側に位置する裏面に取着されることで前記アクチュエータが配設されていることを特徴とする請求項１３記載のタッチパネルディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記タッチパネルディスプレイ装置は筐体を備え、前記筐体の内部に板状のフレームが配設され、前記パネルユニットは、前記タッチパネルが前記筐体の枠状の前面に臨むように前記枠状の前面と前記フレームの厚さ方向の一方の面とで挟持され、前記アクチュエータは前記フレームの厚さ方向の他方の面に取着され前記パネルユニットと離間して配設されていることを特徴とする請求項１３記載のタッチパネルディスプレイ装置。
【請求項１６】
ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えた電子機器であって、
前記アクチュエータは、
振動することで音響を発生する振動板と、
前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、
前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、
前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、
前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、
前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、
前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させ、
前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータおよびタッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用の電子機器において、ビープ音などの音響（操作音）を発生させるスピーカーや電子機器のケースを振動させる振動発生器が設けられたものがある。
従来、それらスピーカーと振動発生器は別々に設けられていることから、電子機器のケース内でスペースを占有しがちであり、小型化を図る上で不利となる。
そのため、スピーカーの機能と振動発生器の機能を兼ね備えたアクチュエータが提案されている（特許文献１）。
このアクチュエータは、振動板と、振動板が取着されるハウジングと、振動板に取着されたコイルと、コイルの内側に配置されたマグネットと、マグネットを移動可能に支持するスプリングと、マグネットの磁力線をコイルに導く磁気回路を構成する複数の部材（ヨーク部材）と、それらコイル、マグネット、スプリング、ヨークを収容する合成樹脂製のケースとを備え、コイルに所定の電気信号を供給することでコイルとマグネットを相対的に振動させ、振動板を振動させて音響を発生し、かつ、マグネットの振動によりハウジングを振動させるように構成されている。
【０００３】
ところで、入力装置ないし入出力装置として用いられるタッチパネルディスプレイ装置は、ソフトウェアによって入力画面を自由に構成できるため、機械的スイッチを用いて構成した入力装置では得られないフレキシビリティを備えており、また、軽量且つコンパクトに構成でき、機械的故障の発生頻度が低いなどの数々の利点を有することから、現在では、比較的大きな各種機械の操作パネルから、非常に小さな携帯機器の入出力装置に至るまで、広く利用されている。
【０００４】
多くのタッチパネルディスプレイ装置は、それを操作するユーザの指先が、平坦で滑らかなパネル面に触れるだけであるため、機械的スイッチを用いて構成した入力装置を操作するときに指先に感じるクリック感のような、指先の触覚によるユーザへのフィードバックが存在せず、そのことが装置の操作感を頼りないものにしていた。この点を改善するために、操作するユーザの指先に触覚をフィードバックするようにしたタッチパネルディスプレイ装置が開示されている（特許文献２）。
同公報のタッチパネルディスプレイ装置は、ユーザの指先が接触するタッチパネルを、そのパネル面に対して垂直方向に振動させることによって、ユーザの指先に触覚を発生させるようにしたものである。
【０００５】
したがって、上記アクチュエータを上記タッチパネルディスプレイ装置に適用すれば、操作するユーザの指先に触覚を発生させるとともに、例えば、操作音などの音響をも発生させることができる。
【特許文献１】実用新案登録第２５７０９２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のアクチュエータでは、マグネットが振動することでハウジングが振動するため、マグネットの質量が重いほど大きな振動が発生する。
しかしながら、アクチュエータの小型化を図ると、マグネットの体積も小型化されマグネットが軽量化されることから、振動の大きさを確保する上で不利があった。
また、上述した従来のアクチュエータでは、合成樹脂製のケース内にコイル、マグネット、スプリング、複数のヨーク部材を組み込む構成であることから、部品点数が多く、また、組み立てが繁雑であることから小型化、低コスト化を図る上で不利があった。
本発明は、かかる事情に鑑み成されたものであって、本発明の目的は、小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利なアクチュエータ、タッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器を提供することにある。
また、本発明の目的は、小型化、低コスト化を図る上で有利なアクチュエータを提供することにある。
また、本発明の目的は、操作するユーザの指先に触覚を発生させるとともに音響を発生させることができ、低コスト化、小型化を図る上で有利なタッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えたタッチパネルディスプレイ装置であって、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えた電子機器であって、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルによる磁界とマグネットの磁界との磁気相互作用により、コイルと移動体の双方が前記軸心方向に相対的に振動する。コイルが前記軸心方向に振動することで振動板が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。同時に、移動体が前記軸心方向に振動することでその振動はハウジングに伝達され、ハウジングが振動する。
したがって、重量増加部により移動体の重量を増加させることで移動体による振動をより大きなものとすることができ、アクチュエータの小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
また、アクチュエータのハウジングとスプリングが一体に形成され、かつ、マグネットとスプリングとハウジングとによりマグネットからの磁力線をコイルに導く磁気回路が構成されていると、従来と比較して複数のヨーク部材が不要となり、部品点数を削減して組み立ての簡素化を図れ、低コスト化および小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１はアクチュエータ１０の分解斜視図、図２はアクチュエータ１０の断面図である。
図１、図２に示すように、アクチュエータ１０は、振動板（コーン）１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、ヨーク１９と、スプリング２０と、カバー２１と、重量増加部Ｗとを含んで構成されている。
【００１０】
振動板１２は、上方に凸の断面で形成された環状板部１２０２と、環状板部１２０２の中央に配置された円形の中央板部１２０４と、環状板部１２０２の内周と中央板部１２０４の外周を接続する環状凹部１２０６とを備えている。
本実施の形態では、振動板１２はＰＣ（ポリカーボネート）あるいはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂製であり、厚さは例えば０．０２５ｍｍ乃至０．０５ｍｍ程度であり、厚さ方向に振動することで音響を発生するように構成されている。
【００１１】
ハウジング１４は、振動板１２の外径とほぼ同じ寸法で筒状に形成され、振動板１２の環状板部１２０２の外縁に取着され振動板１２を支持している。
そして、振動板１２とハウジング１４の内側に、振動板１２の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間Ｓが形成されている。
ハウジング１４は、円筒壁部１４０２と、円筒壁部１４０２の軸心方向の一端から半径方向外方に延出されたフランジ部１４０４とを有し、フランジ部１４０４は、環状板部１２０２の外縁に接着剤で固定されている。
また、フランジ部１４０４の一部から半径方向外方に突片１４０６が突設されている。
【００１２】
コイル１６は、コイル部１６Ａと、リード部１６Ｂとを備えている。
コイル部１６Ａは、前記軸心回りに巻回され収容空間Ｓ内で振動板１２の環状凹部１２０６の一方の面に取着されて配設され、したがってコイル部１６Ａの軸心とハウジング１４の軸心とは合致している。
すなわち、コイル部１６Ａは環状凹部１２０６とほぼ同径で形成されている。
リード部１６Ｂは、コイル部１６Ａの両端からコイル部１６Ａを構成する巻線がコイル部１６Ａの半径外方に延出することで形成され、リード部１６Ｂは、突片１４０６に取着された端子基板２３を介してハウジング１４の外部に導かれている。
本実施の形態では、コイル部１６Ａを構成する巻線は、例えば、直径４０μｍの銅線であり、保持部材２２は、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル、ＡＢＳなどの合成樹脂で形成されている。
【００１３】
マグネット１８は環板状に形成され、その厚さ方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
本実施の形態では、マグネット１８は、例えば、ネオジ系焼結磁石で形成されている。
マグネット１８の中央には、収容孔１８０２が形成され、本実施の形態では収容孔１８０２は厚さ方向に貫通されている。
【００１４】
本実施の形態では、重量増加部Ｗはマグネット１８よりも比重の大きな材料で形成された重量増加部材ＷＭで構成されている。このような材料として、例えば、タングステンや真鍮を採用可能である。
重量増加部材ＷＭは、収容孔１８０２に収容可能な直径を有する円柱状に形成され、本実施の形態では、重量増加部材ＷＭの厚さとマグネット１８の厚さとがほぼ等しい寸法で形成されている。
【００１５】
ヨーク１９は、マグネット１８の外径よりも大きな寸法の直径で形成された底壁１９０２と、底壁１９０２の外縁から起立された筒状の側壁１９０４と、側壁１９０４の先端から半径方向外方に屈曲されたフランジ部１９０６とを有している。
ヨーク１９はスプリング２０により、底壁１９０２の中心がハウジング１４の軸心に合致するように支持されている。
スプリング２０は、ハウジング１４の円筒壁部１４０２の軸心方向の他端の周方向に等間隔をおいた複数箇所からハウジング１４の内周部に延在する複数のアーム部２００２で構成されている。
アーム部２００２は、図１に示すように、ハウジング１４から半径方向内側に延在する第１直線部２００２Ａと、第１直線部２００２Ａの先端からハウジング１４の内周面に沿いかつ振動板１２方向に向かって延在する曲線部２００２Ｂと、曲線部２００２Ｂの先端からハウジング１４の半径方向内方に延在しフランジ部１９０６に連結される第２直線部２００２Ｃとを備えている。
【００１６】
マグネット１８は、マグネット１８の軸心がコイル１６の軸心（ハウジング１４の軸心）と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２の中央に載置され接着剤により接着され固定され、マグネット１８は筒状の側壁１９０２の内側に位置している。
また、図２に示すように、振動板１２から離れた側のコイル１６の端部は、マグネット１８の外側でかつ筒状の側壁１９０４の内側に位置している。すなわち、マグネット１８の外周とヨーク１９の側壁１９０４の内周との間に形成された環状の空間にコイル１６のコイル部１６Ａの一部が位置しており、したがって、ヨーク１９の底壁１９０２と側壁１９０４とによって、マグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路が構成され、マグネット１８とコイル１６との間に生じる磁気相互作用の向上が図られている。
重量増加部材ＷＭは、貫通孔１８０２に収容され、かつ、重量増加部材ＷＭの軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
本実施の形態では、マグネット１８と、重量増加部材ＷＭと、ヨーク１９とによって、特許請求の範囲の移動体２５が構成され、この移動体２５はスプリング２０により収容空間Ｓ内で前記軸心方向に移動可能に支持されている。
【００１７】
カバー２１は、ハウジング１４の外径とほぼ同じ寸法の直径で形成された底壁２１０２と、底壁２１０２の外縁から起立された側壁２１０４とを有し、ハウジング１４の振動板１２と反対側の面の全域を閉塞するようにハウジング１４の軸心方向の他端に嵌合されている。
カバー２１はステンレスなどの磁性材料で形成されており、コイル１６からアーム部２００２の間の空間を通ってハウジング１４の外方に向かう磁力線を遮蔽している。
【００１８】
本実施の形態では、ハウジング１４と、ヨーク１９と、スプリング２０は、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことで一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
なお、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０はそれぞれ別体に形成されていてもよく、少なくともヨーク１９がマグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成されていればよい。
なお、本実施の形態では、アーム部１８を３つ設けた場合について説明したが、アーム部１８は、２つあるいは４つ以上であってもよい。しかしながら、本実施の形態のようにアーム部１８を３つ設けた場合には、曲線部２００２Ｂの長さを確保しつつ、移動体２５を安定して支持する上で有利である。
【００１９】
次にアクチュエータ１０の作用効果について説明する。
コイル１６のリード部１６Ｂに外部装置から所定の電気信号（電流信号）を供給すると、コイル１６から磁界が発生する。このコイル１６による磁界とマグネット１８の磁界との磁気相互作用により、コイル１６と移動体２５の双方が前記軸心方向に相対的に振動する。
コイル１６が前記軸心方向に振動することで振動板１２が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。
同時に、移動体２５が前記軸心方向に振動することでその振動はハウジング１４に伝達され、ハウジング１４が振動する。
振動板１２およびマグネット１８の振動周波数は、コイル１６に供給される電気信号の周波数によって決定される。
したがって、本実施の形態によれば、移動体２５に設けた重量増加部Ｗにより移動体２５の重量を増加させることで移動体２５による振動をより大きなものとすることができるため、アクチュエータ１０の小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
【００２０】
図３（Ａ）乃至（Ｃ）は重量増加部材ＷＭの変形例を示す説明図である。
図３（Ａ）に示すように、マグネット１８の中心に１つの収容孔１８０２を設けることに加えて、マグネット１８の周方向に等間隔をおいて複数の収容孔１８０２を設けて、複数の収容孔１８０２にそれぞれ重量増加部材ＷＭを収容してもよい。
この場合には、第１の実施の形態に比較して移動体２５の重量を増加させる上で有利となる。
また、図３（Ｂ）に示すように収容孔１８０２はマグネット１８の厚さ方向に貫通されていなくてもよい。
この場合には、重量増加部材ＷＭは収容孔１８０２の底面に取着される。
この実施例では、第１の実施の形態に比較してマグネット１８の体積を確保し磁力線を確保する上で有利となる一方、重量増加部材ＷＭの重量を大きくする上で不利がある。
また、図３（Ｃ）に示すように、収容孔１８０２は下部に到るにつれて断面積が大きくなるテーパー面で形成されており、重量増加部材ＷＭは前記テーパー面に嵌合するテーパー面で形成されている。
この場合には、マグネット１８の収容孔１８０２の内周面と重量増加部材ＷＭの外周面とが嵌合するため、マグネット１８およびヨーク１９に対する重量増加部材ＷＭの取り付け強度を確保する上で有利となる。
【００２１】
次に、本発明のアクチュエータ１０を電子機器に設けられたタッチパネルディスプレイ装置に適用した場合について説明する。
図４は本実施の形態の電子機器の斜視図である。
本実施の形態では、電子機器はビデオカメラ３０である。
ビデオカメラ３０は、外装を構成するケース３２を有し、ケース３２の前面上部には撮影光学系３４が組み込まれたレンズ鏡筒３６が設けられ、レンズ鏡筒３６の後端には撮影光学系３４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子（不図示）が組み込まれている。
ケース３２の後面、上面、側面には、電源スイッチ、撮影スタート／ストップスイッチ、ズームスイッチなど種々の操作スイッチ３２０２が設けられている。
ケース３２の左側面には、前記撮像素子で撮像した画像を表示するためのタッチパネルディスプレイ装置４０がヒンジ４２を介して開閉可能にケース３２に連結されており、タッチパネルディスプレイ装置４０に本発明が適用されている。
【００２２】
図５は第１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図、図６はタッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
タッチパネルディスプレイ装置４０は、ケース４４（特許請求の範囲の筐体に相当）、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、バックライト装置４９、タッチパネル５０、回路基板６２、アクチュエータ１０などを有している。
【００２３】
ケース４４は、矩形板状に形成された第１ケース４４Ａと、矩形枠状に形成され第１ケース４４Ａに結合される第２ケース４４Ｂを有しており、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂが結合されることで、ケース４４の内部に、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、タッチパネル５０、回路基板６２、アクチュエータ１０が収容保持される。
第１ケース４４Ａは、長方形状の外壁４４０２と、外壁４４０２の四辺から起立された４つの側壁４４０４とを有している。
外壁４４０２の一方の短辺寄りの箇所には、複数の放音孔４４０６が貫通形成されている。
長辺側の２つの側壁４４０４の内側には、それぞれ取り付け部４４０８が突設され、各取り付け部４４０８が外壁４４０２の反対側に臨む面にはねじ孔４４１０が形成されている。
【００２４】
第２ケース４４Ｂは、第１ケース４４Ａの外壁４４０２よりも一回り大きな輪郭の長方形枠状に形成された内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）と、内壁４４２０の四辺から起立された４つの側壁４４２２とを有し、内壁４４２０には長方形状の開口４４２４が形成されている。
内壁４４２０の内面側には、開口４４２４に沿って一定の厚さを有し弾性を有するスポンジやゴムなどの材料からなるクッション材４４３０が接着されている。
短辺側の側壁４４２２の一方はヒンジ４２に連結されている。
第２ケース４４Ｂの４つの側壁４４２２の内側に第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４が収容された状態で、互いに対面する側壁４４２２、４４０４箇所には不図示の係合爪と係合溝が形成され、それら係合爪と係合溝が係合することで第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂは互いに連結される。
【００２５】
フレーム４６は板金製であり、第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４の内側に収容可能な大きさで形成された長方形板状の本体板部４７０２を有している。
本体板部４７０２の４辺の縁部のほぼ中央箇所からはそれぞれ係止片４７０４が起立されている。
本体板部４７０２の長辺側の２辺には、第１ケース４４Ａの取り付け部４４０８に対応する箇所にそれぞれ取り付け片４７０６が突設され、各取り付け片４７０６にはねじ孔４４１０に対応してねじ挿通孔４７０８が形成されている。
また、本体板部４７０２には、回路基板６０を収容するための矩形状の回路基板収容開口４６１０が形成され、また、回路基板収容開口４６１０に並んでアクチュエータ１０を収容するための円形のアクチュエータ収容開口４６１２が形成されている。
【００２６】
回路基板６２は、回路基板収容開口４６１０よりも一回り小さい矩形板状を呈し、その両面に電子部品が実装されている。
回路基板６２の一辺には取り付け片６２０２が突設され、取り付け片６２０２にはねじ挿通孔６２０４が形成されている。
【００２７】
ディスプレイパネル４８は、例えば、液晶表示パネルで構成され、第２ケース４４Ｂの内側に収容可能な大きさの長方形板状に形成されている。
ディスプレイパネル４８は、一方の面が表示面４８０２として形成され、他方の面４８０４には、ディスプレイパネル４８を他方の面４８０４から照明するバックライト装置４９が一体的に結合されている。
【００２８】
タッチパネル５０はシート状に形成され、表示面４８０２の全域を覆った状態で表示面４８０２に接着されることで、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とが一体に結合されている。すなわち、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とバックライト装置４９とによってパネルユニット５４が構成されている。
したがって、パネルユニット５４の表面は、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面５４０２をなしている。
【００２９】
タッチパネルディスプレイ装置４０の組み立ては次のようになされる。
まず、第１ケース４４Ａの上にフレーム４６を載置するとともに、フレーム４６の回路基板収容開口４６１０上に回路基板６２を位置させる。
その状態で、ねじ４７２０を回路基板６２のねじ挿通孔６２０４、フレームのねじ挿通孔４７０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合するとともに、他のねじ４７２０をフレームのねじ挿通孔４７０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合する。
これにより、第１ケース４４Ａにフレーム４６と回路基板６２が組み付けられる。
次に、アクチュエータ１０のカバー２１を、パネルユニット５４の裏面５４０４（パネル面と反対側の面）の所定箇所に両面粘着テープＴにより接着し取着する。
次に、アクチュエータ１０が取着されたパネルユニット５４の裏面をフレーム４６の本体板部４７０２上に載置し、アクチュエータ１０をアクチュエータ収容開口４６１２に収容させ、パネルユニット５４の４つの側面にフレーム４６の４つの係止片４７０４をそれぞれ当て付ける。
その状態で、第２ケース４４Ｂを第１ケース４４Ａの内側に挿入し、第２ケース４４Ｂと第１ケース４４Ａとを結合する。
この状態でパネルユニット５４は、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂの間に位置する。
詳細には、パネルユニット５４の各側面がフレーム４６の各係止片４７０４に当て付けられることで、パネルユニット５４はその厚さ方向と直交する方向に移動不能に支持され、また、パネルユニット５４の裏面がフレーム４６の本体板部４７０２上に当て付けられ、かつ、パネルユニット５４のパネル面がクッション材４４３０に弾接されることで、パネルユニット５４はクッション材４４３０が弾性変形された状態で内壁４４２０とフレーム４６の本体板部４７０２で挟持されることになる。
【００３０】
次に、ビデオカメラ３０の制御系の構成について説明する。
図７はビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
図中、引用符号６０は、タッチパネルディスプレイ装置４０を装備したビデオカメラ３０の制御システムであり、タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路は、この制御システム６０の制御下にある。
タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路には、パネルユニット５４のタッチパネル５０に接続したタッチパネル回路６２と、パネルユニット５４のディスプレイパネル４８に接続したＬＣＤ駆動回路６４と、アクチュエータ１０を駆動制御するアクチュエータ駆動制御機構６６とが含まれている。
【００３１】
タッチパネル回路６２は、一般的なタッチパネルに付随している回路であり、タッチパネルから得られる信号を処理することによって、パネル面５４０２のユーザの指先が接触している位置を表す信号を発生させる。
ＬＣＤ駆動回路６４は、一般的な液晶ディスプレイパネルに付随している回路であり、制御システム６０から受取るＬＣＤ制御信号に従って、ディスプレイパネル４８を駆動して視覚表示を行う。
【００３２】
アクチュエータ駆動制御機構６６は、中央処理装置及びメモリを備えたワンチップコンピュータと電子回路とで構成されており、制御システム６０から制御信号を受取るためのインターフェース６８を含んでいる。制御システム６０から受取る制御信号は、出力タイミング信号と波形選択信号とを含むものである。
アクチュエータ駆動制御機構６６はメモリ７０を備えており、このメモリ７０には、複数の波形の夫々に対応した、波形生成に必要なデータ（波形データ）が格納されている。アクチュエータ駆動制御機構６６は更に、波形生成機構７２と、ミキシング回路７４と、パワーアンプ７６とを備えている。
【００３３】
波形生成機構７２は、ソフトウェアにより構成された機構であって、波形選択信号により指定された波形に対応したデータをメモリ７０から読出し、その読出した波形データに従って波形を生成する。
ミキシング回路７４は、波形生成機構７２が生成した波形を有する出力信号を、出力タイミング信号により指定された期間に亘って送出すると共に、制御システム６０から供給される音響信号も出力信号として送出するものであり、しかも、それら信号を個別に送出するのではなく、それらを混合して１つの出力信号として送出するようにしたものである。
また、パワーアンプ７６は、ミキシング回路７４の出力信号を増幅して、アクチュエータ１０へアクチュエータ駆動信号として供給するものである。従って、アクチュエータ駆動制御機構６６は、アクチュエータ駆動信号に音響信号を重畳させる手段としての機能を持ったものである。
【００３４】
波形生成機構７２で生成される波形は振動波形であり、その振幅、周期、及び波形は、一定のものもあれば変化するものもある。メモリ７０に格納されている波形データには、振幅及び周期に関するデータも含まれている。
そして、メモリ７０に格納されている複数の波形に対応した波形データのうちから、波形選択信号により指定された波形の波形データが読出され、その波形を有するアクチュエータ駆動信号がアクチュエータ１０へ供給される。
これにより、アクチュエータ１０が振動し、ハウジング１４から両面粘着テープＴを介してパネルユニット５４に振動が伝達されることで、パネルユニット５４は、そのアクチュエータ駆動信号の波形に従って振動することになる。
そして、このパネルユニット５４の振動が、パネルユニット５４のパネル面５４０２に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる。従って、換言するならば、アクチュエータ駆動制御機構６６は、パネルユニット５４を駆動して複数の所定の振動パターンのうちから選択した振動パターンで振動させるものであり、また、それら複数の所定の振動パターンは、パネルユニット５４のパネル面５４０２に接触しているユーザの指先に互いに異なった触覚を発生させるものである。
【００３５】
また、制御システム６０がアクチュエータ駆動制御機構６６へ音響信号を送出したときには、その音響信号もアクチュエータ駆動信号に重畳されてアクチュエータ１０へ供給される。
ただし、波形生成機構７２が生成する波形と、そこに重畳される音響信号とでは、周波数帯域が異なる。
波形生成機構７２が生成する波形は、ユーザの指先に触覚を発生させることを目的としたものであるため、ユーザの指先に鋭敏に感知させることを目的として、振動周波数を６０Ｈｚ〜２００Ｈｚ程度にしている。
一方、音響信号の周波数は、概ね８００Ｈｚ〜１６００Ｈｚ程度である。そのため、タッチパネルディスプレイ装置４０が音響を発したときに、ユーザの指先がパネルユニット５４のパネル面に触れていても、指先に発生する触覚はそれほど大きくない。
なお、アクチュエータ１０に供給する駆動信号および音響信号を生成する回路は、上述した構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な信号発生回路を採用可能である。
また、本実施の形態では、アクチュエータ駆動信号およびアクチュエータ駆動信号に重畳された音響信号によって特許請求の範囲の電気信号が構成され、タッチパネル回路６２、制御システム６０、アクチュエータ駆動制御機構６６によって特許請求の範囲の駆動回路が構成されている。
【００３６】
したがって、上述したタッチパネルディスプレイ装置４０およびビデオカメラ３０によれば、アクチュエータ１０を用いることにより、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に触覚を発生させるようにすることができるとともに、アクチュエータ１０によって音響を出力させることができることは無論のこと、タッチパネルディスプレイ装置４０に用いたアクチュエータ１０の小型化を実現しつつ、アクチュエータ１０によってより大きな振動を発生できることから、タッチパネルディスプレイ装置４０、ビデオカメラ３０の小型化を図りつつタッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に確実に触覚を発生させることができ操作性を向上する上で有利となる。
また、アクチュエータ１０を用いてタッチパネルディスプレイ装置４０の小型化を図ることにより、モバイル型の電子機器の入出力装置としても非常に有利となる。
【００３７】
次に、アクチュエータ１０に供給するアクチュエータ駆動信号の条件について説明する。
アクチュエータ１０によって振動と音響を発生させる際、指先で振動を感じるタイミングと、耳で音響を感じるタイミングとの間に大きな時間差があると、ユーザーが違和感を感じることになる。したがって、振動と音響の時間差はなるべく小さくすることが必要となる。
一方、アクチュエータ１０に対するアクチュエータ駆動信号の供給時間が長いほど消費電力が増大するため、アクチュエータ駆動信号の供給時間を抑制することが必要となる。
そのため、ユーザーに対して違和感を感じさせず、かつ、アクチュエータ駆動信号の供給時間を削減することが必要となる。
発明者らは次に示すような実験結果に基づいてアクチュエータ駆動信号の最適な供給時間の条件を見出した。
【００３８】
すなわち、アクチュエータ１０に供給するアクチュエータ駆動信号の回数を変えながら、パネルユニット５４のパネル面５４０２に生じる変位を測定器により測定した。
図８乃至図１３は、アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
図８乃至図１３において、横軸は時間軸であり２０ｍｓ／ｄｉｖ、縦軸は電圧でありアクチュエータ駆動信号Ｓ１については５Ｖ／ｄｉｖ、測定器の出力波形Ｓ２については０．１Ｖ／ｄｉｖである。
また、アクチュエータ駆動信号Ｓ１は交流信号であり、その振幅は８Ｖｐ−ｐであり、周波数は２１０Ｈｚである。
アクチュエータ１０（コイル１６）に供給される１周期分のアクチュエータ駆動信号Ｓ１を１回と数えた場合、図８乃至図１３はアクチュエータ駆動信号Ｓ１の供給回数（ＢＵＲＳＴ回数）がそれぞれ１回、２回、３回、４回、８回、１６回の場合をそれぞれ示しており、アクチュエータ駆動信号Ｓ１の供給回数が増すにつれて変位量が大きく、かつ、振動している時間が長くなっている。
【００３９】
図１４はアクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）とパネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量の関係を示す線図であり、図１４は図８乃至図１３の測定結果に基づいて作成されている。
図１４に示すように、アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）が２回以上であれば、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量はほぼ上限値に到達している。このことから、アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）が２回以上あれば、その回数の多少に関係なくほぼ同等の強さで振動を確実に指先に与えることができることになる。
また、ユーザーの指先がパネル面５４０２に接触した際に発生させるビープ音などの音響信号は、一般的にその発生時間が０．３ｓｅｃ程度である。
音響信号を０．３ｓｅｃ間発生させた後に振動を発生させた場合、音響の発生から振動を感じるまでの間の時間差が０．３ｓｅｃ生じるため、ユーザーは違和感を覚える。このような違和感を与えないためには、振動を発生させた後に音響を発生させることが好ましい。
また、前述したようにアクチュエータ駆動信号（電気信号）は交流信号であり、その周波数が２００Ｈｚ程度の場合、コイル１６に供給されるアクチュエータ駆動信号の回数が５回以下であれば、言い換えると、アクチュエータ１０からの振動発生時間が２５ｍｓｅｃ程度以下であれば、振動を発生させた後に音響を発生させたときに、振動と音響との間の時間差を感じさせることがない。
以上のことから、アクチュエータ駆動信号の周波数が２００Ｈｚ程度の場合、ハウジング１４を振動させるためにコイル１６に供給されるアクチュエータ駆動信号Ｓ１の回数を２回以上５回以下とすると、振動を確実に指先に与えることは無論のこと、音響と振動の時間差による違和感を与えることを防止でき、使用感の向上を図る上で有利となり、しかも、アクチュエータ駆動信号の供給時間を抑えることにより消費電力の低減を図る上で有利となる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭをマグネット１８が振動板１２に臨む端面に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１５は第２の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図１６は図１５の断面図である。なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同一または同様の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
図１５、図１６に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、マグネット１８の軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
重量増加部材ＷＭはマグネット１８よりも一回り小さい直径を有する円盤状に形成され、重量増加部材ＷＭの軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でマグネット１８が振動板１２に臨む端面に載置され接着剤により接着され固定されている。
第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭをマグネット１８とヨーク１９の底壁１９０２の間に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１７は第３の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図１８は図１７の断面図である。
図１７、図１８に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、重量増加部材ＷＭはマグネット１８と同じ寸法の直径を有する円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭはその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８はその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で重量増加部材ＷＭが振動板１２に臨む端面に載置され接着剤により接着され固定されている。
第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４２】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭを環板状に形成してヨーク１９の底壁１９０２の間に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１９は第４の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２０は図１９の断面図である。
図１９、図２０に示すように、マグネット１８は円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭはヨーク１９の底壁１９０２の直径よりも若干小さい寸法の外径を有する環板状に形成され、中央にマグネット１８が収容可能な寸法の内径を有する孔Ｗ１が形成されている。
重量増加部材ＷＭはその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８は孔Ｗ１内に収容されるとともに、その軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
第４の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４３】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭを環板状に形成してヨーク１９のフランジ部１９０６の下面に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図２１は第５の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２２は図２１の断面図である。
図２１、図２２に示すように、マグネット１８は円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭは環板状に形成され、ヨーク１９の側壁１９０４の外径よりも若干大きい寸法の内径の孔Ｗ１を有し、その軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で接着剤によりフランジ部１９０６の下面に取着されている。
第５の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４４】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、ヨーク１９の部分によって重量増加部Ｗを構成したものである。
図２３は第６の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２４は図２３のＡＡ線断面図である。
図２３、図２４に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、マグネット１８はその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
ヨーク１９のフランジ部１９０６の周方向に等間隔をおいた複数箇所に屈曲部１９１０がそれぞれフランジ部１９０６の半径方向外側に形成され、各屈曲部１９１０は互いに等しい重量となるように構成されている。各屈曲部１９１０は、スプリング２０の第２直線部２００２がフランジ部１９０６に接続された部分の間の箇所にそれぞれ形成されている。
本実施の形態では、これら屈曲部１９１０によって重量増加部Ｗが構成されている。
また、本実施の形態では、ヨーク１９と屈曲部１９１０が曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことにより一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
したがって、第６の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４５】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態は、第６の実施の形態の変形例である。
図２５は第７の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２６は図２５のＡＡ線断面図である。
図２５、図２６に示すように、第７の実施の形態では、収容空間Ｓに配設される各種部材のレイアウト上、第６の実施の形態に比べて屈曲部１９１０を、フランジ部１９０６よりも底壁１９０２方向に変位させて形成したものである。
また、本実施の形態においても、第６の実施の形態と同様に、ヨーク１９と屈曲部１９１０が曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことにより一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
したがって、第７の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４６】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
図２７は第８の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２８は図２７の平面図である。
マグネット１８は円柱部１８１０と、３つの膨出部１８１２とを備えている。
円柱部１８１０は、底壁１９０２上に接着剤により取着されている。
円柱部１８１０は、その厚さ方向の一部がコイル部１６Ａの半径方向内側の空間に位置し、残りの部分が前記空間の延長上に位置している。
膨出部１８１２は、マグネット１８の前記残りの部分の外周面で周方向に等間隔をおいた３箇所からコイル１６の半径方向外方に平行する方向に膨出形成されている。
それら膨出部１８１２は、フランジ部１９０６から側壁１９０４にわたって形成された切り欠き１９２０に収容されている。
本実施の形態では、膨出部１８１２により重量増加部Ｗが構成され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４７】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。
第９の実施の形態では、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０がそれぞれ別体で構成されている。
図２９は第９の実施の形態のアクチュエータ１０の構成を示す分解斜視図、図３０はアクチュエータ１０の断面図である。
ハウジング１４は、円筒壁部１４０２と、円筒壁部１４０２の軸心方向の一端から半径方向外方に延出されたフランジ部１４０４と、円筒壁部１４０２の軸心方向の他端を閉塞する底壁部１４１０とを有している。
本実施の形態では、ハウジング１４はステンレスなどの磁性材料で形成されている。
【００４８】
スプリング２０は、フランジ部１４０４の外径よりも若干小さい寸法の直径を有する外側環板部２０１０と、外側環板部２０１０の周方向に間隔をおいた箇所から内側に突設された複数のアーム部２０１２とを備えている。
また、本実施の形態では、外側環板部２０１０とアーム部２０１２とは外側環板部２０１０の軸心と直交する同一平面上を延在している。
アーム部２０１２は、外側環板部２０１０から半径方向内側に延在する第１直線部２０１２Ａと、第１直線部２０１２Ａの先端から外側環板部２０１０の内周に沿って延在する曲線部２０１２Ｂと、曲線部２０１２Ｂの先端から外側環板部２０１０の半径方向内方に延在する第２直線部２０１２Ｃとを備えている。
ハウジング１４およびスプリング２０はそれらの軸心が合致するように位置決めされて、ハウジング１４のフランジ部１４０４の上面とスプリング２０の外側環板部２０１０の下面とが接着剤により接着されている。
また、スプリング２０の外側環板部２０１０の上面が振動板１２の外縁に接着剤で接着され、第１の実施の形態と同様に、振動板１２とハウジング１４の内側に、振動板１２の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間Ｓが形成されている。
マグネット１８は、第１の実施の形態と同様に、環板状に形成され、その厚さ方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
マグネット１８の中央には、収容孔１８０２が形成され、本実施の形態では収容孔１８０２は厚さ方向に貫通されている。
重量増加部Ｗは第１の実施の形態と同様にマグネット１８よりも比重の大きな材料で形成された重量増加部材ＷＭで構成されている。
重量増加部材ＷＭは、収容孔１８０２に収容可能な直径を有する円柱状に形成され、本実施の形態では、重量増加部材ＷＭの厚さとマグネット１８の厚さとがほぼ等しい寸法で形成されている。
【００４９】
ヨーク１９は、マグネット１８の外径よりも大きな寸法の直径で形成された底壁１９０２と、底壁１９０２の外縁から起立されコイル１６のコイル部１６Ａの外径よりも若干大きい内径の筒状の側壁１９０４と、側壁１９０４の先端から半径方向外方に屈曲されたフランジ部１９０６とを有している。
第１の実施の形態と同様に、ヨーク１９はマグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成されており、磁性材料としては例えばニッケル（Ｎｉ）と鉄（Ｆｅ）の合金であるパーマロイなどを用いることができる。
ヨーク１９は、フランジ部１９０６の上面をスプリング２０の第２直線部２０１２Ｃの先端の下面に当て付けて底壁１９０２の中心が外側環板部２０１０の軸心と合致するように位置決めされた状態で、フランジ部１９０６の上面が第２直線部２０１２Ｃの先端の下面に接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８はその軸心が底壁１９０２の軸心と合致するように位置決めされ底壁１９０２に接着剤により接着されている。
重量増加部材ＷＭは、貫通孔１８０２に収容され、かつ、重量増加部材ＷＭの軸心が底壁１９０２の軸心と合致するように位置決めされ底壁１９０２に接着剤により接着されている。
したがって、マグネット１８、重量増加部材ＷＭ、ヨーク１９は、それらの軸心がハウジング１４の軸心に合致するようにスプリング２０により支持されている。
【００５０】
本実施の形態では、マグネット１８と、重量増加部材ＷＭと、ヨーク１９とによって、特許請求の範囲の移動体２５が構成され、この移動体２５はスプリング２０により収容空間Ｓ内で前記軸心方向に移動可能に支持されている。
また、図３０に示すように、振動板１２から離れた側のコイル１６の端部は、マグネット１８の外側でかつ筒状の側壁１９０４の内側に位置している。すなわち、マグネット１８の外周とヨーク１９の側壁１９０４の内周との間に形成された環状の空間にコイル１６のコイル部１６Ａの一部が位置しており、したがって、ヨーク１９の底壁１９０２と側壁１９０４とによって、マグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路が構成され、マグネット１８とコイル１６との間に生じる磁気相互作用の向上が図られている。
また、本実施の形態では、ハウジング１４の底壁部１４１０によって、コイル１６からアーム部２０１２の間の空間を通ってハウジング１４の外方に向かう磁力線の遮蔽が図られているため、第１の実施の形態に比較してカバー２１が不要となり、部品コストの低減を図る上で有利となる。
【００５１】
このような第９の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、移動体２５に設けた重量増加部Ｗにより移動体２５の重量を増加させることで移動体２５による振動をより大きなものとすることができるため、アクチュエータ１０の小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
また、第９の実施の形態では、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０をそれぞれ別体で構成したので、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０の設計の自由度を確保する上で有利となる。
【００５２】
（第１０の実施の形態）
なお、第１乃至第８の実施の形態では、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成されている場合について説明したが、このようにハウジング１４とスプリング２０が一体に形成されていると、小型化、低コスト化を図る上で有利となる。
以下、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成された第１０および第１１の実施の形態について説明する。
図３１はアクチュエータ１０の分解斜視図、図３２はアクチュエータ１０の断面図、図３３（Ａ）はスプリング２０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡＡ線断面図である。
図３１、図３２に示すように、アクチュエータ１０は、振動板（コーン）１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、スプリング２０とを備えている。
【００５３】
振動板１２は、上方に凸の断面で形成された環状板部１２０２と、環状板部１２０２の中央に配置された円形の中央板部１２０４と、環状板部１２０２の内周と中央板部１２０４の外周を接続する環状凹部１２０６とを備えている。
本実施の形態では、振動板１２はＰＣ（ポリカーボネート）あるいはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂製であり、厚さは例えば０．０２５ｍｍ乃至０．０５ｍｍ程度であり、厚さ方向に振動することで音響を発生するように構成されている。
【００５４】
ハウジング１４は、振動板１２の外径とほぼ同じ寸法で筒状に形成され、振動板１２の環状板部１２０２の外縁に取着され振動板１２と協働してその内側に収容空間Ｓを形成している。
ハウジング１４の軸方向の一端は環状板部１２０２の外縁に接着剤で固定され、ハウジング１４の一端寄りの箇所には切り欠き１４３０が設けられている。
【００５５】
コイル１６は、コイル部１６Ａと、リード部１６Ｂとを備えている。
コイル部１６Ａは、振動板１２の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され収容空間Ｓ内で振動板１２の環状凹部１２０６の一方の面に取着されて配設されている。
すなわち、コイル部１６Ａは環状凹部１２０６とほぼ同径で形成されている。
リード部１６Ｂは、コイル部１６Ａの両端からコイル部１６Ａを構成する巻線がコイル部１６Ａの半径外方に延出することで形成され、リード部１６Ｂは、切り欠き１４３０に係合される絶縁材料からなる保持部材２２を介してハウジング１４の外部に導かれている。
本実施の形態では、コイル部１６Ａを構成する巻線は、例えば、直径４０μｍの銅線であり、保持部材２２は、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル、ＡＢＳなどの合成樹脂で形成されている。
【００５６】
マグネット１８は、収容空間Ｓ内でコイル１６の内側に配置されている。
マグネット１８は円盤状に形成されており、軸線方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、軸線方向の他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
本実施の形態では、マグネット１８は、例えば、ネオジ系焼結磁石で形成されている。
なお、質量を増加させるための錘をマグネット１８に取着することで、マグネット１８が発生する振動の大きさを増大させることができる。錘としては、比重の大きな材料が好ましく、例えば、タングステンを採用することができる。
【００５７】
スプリング２０は、マグネット１８を収容空間Ｓ内で前記軸線方向に移動可能に支持するものであり、前記軸線方向に弾性を有している。
スプリング２０は、ハウジング１４の軸方向の他端の周方向に等間隔をおいた複数箇所からハウジング１４の内周部に延在する複数のアーム部２００２と、それら複数のアーム部２００２の先端を接続する載置板部２００４とを備えている。
マグネット１８は、マグネット１８の軸線がコイル１６の軸線と合致するように位置決めされた状態で載置板部２００４に載置され固定されている。
アーム部２００２は図３３（Ａ）に示すように、ハウジング１４から半径方向内側に延在する第１直線部２００２Ａと、第１直線部２００２Ａの先端からハウジング１４の内周面に沿いかつ振動板１２方向に向かって延在する曲線部２００２Ｂと、曲線部２００２Ｂの先端からハウジング１４の半径方向内方に延在し載置板部２００４に連結される第２直線部２００２Ｃとを備えている。
本実施の形態では、アーム部１８を３つ設けた場合について説明したが、アーム部１８は、２つあるいは４つ以上であってもよい。しかしながら、本実施の形態のようにアーム部１８を３つ設けた場合には、曲線部２００２Ｂの長さを確保しつつ、載置板部２００４を安定して支持する上で有利である。
【００５８】
ハウジング１４とスプリング２０は、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げ加工を施しかつ打ち抜くことで一体に形成されている。
なお、マグネット１８とスプリング２０とハウジング１４とによりマグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路２４が構成されている。
【００５９】
次にアクチュエータ１０の作用効果について説明する。
コイル１６のリード部１６Ｂに外部装置から所定の電気信号（電流信号）を供給すると、コイル１６から磁界が発生する。このコイル１６による磁界とマグネット１８の磁界との磁気相互作用により、コイル１６とマグネット１８の双方が前記軸線方向に相対的に振動する。
コイル１６が前記軸線方向に振動することで振動板１２が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。
同時に、マグネット１８が前記軸線方向に振動することでその振動はハウジング１４に伝達され、ハウジング１４が振動する。
振動板１２およびマグネット１８の振動周波数は、コイル１６に供給される電気信号の周波数によって決定される。
したがって、本実施の形態のアクチュエータ１０によれば、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成され、かつ、マグネット１８とスプリング２０とハウジング１４とによりマグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路２４が構成されているため、従来と比較して複数のヨーク部材が不要となり、部品点数を削減して組み立ての簡素化を図れ、低コスト化および小型化を図る上で有利となる。
また、従来のアクチュエータでは、例えば、スプリングを合成樹脂製のケースにインサート成形によって組み込んでいるために製造コストがかかるの対して、本実施の形態のアクチュエータ１０ではインサート成形が不要であり低コスト化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、ハウジング１４の収容空間Ｓにコイル１６とマグネット１８が収容されていることからハウジング１４によってマグネット１８の漏れ磁束を防止してコイル１６により多くの磁力線を導くことができ、したがって、コイル１６およびマグネット１８をより強く振動させる上で有利となっている。
【００６０】
次に、本発明のアクチュエータ１０を電子機器に設けられたタッチパネルディスプレイ装置に適用した場合について説明する。
図３４は本実施の形態の電子機器の斜視図である。
本実施の形態では、電子機器はビデオカメラ３０である。
ビデオカメラ３０は、外装を構成するケース３２を有し、ケース３２の前面上部には撮影光学系３４が組み込まれたレンズ鏡筒３６が設けられ、レンズ鏡筒３６の後端には撮影光学系３４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子（不図示）が組み込まれている。
ケース３２の後面、上面、側面には、電源スイッチ、撮影スタート／ストップスイッチ、ズームスイッチなど種々の操作スイッチ３２０２が設けられている。
ケース３２の左側面には、前記撮像素子で撮像した画像を表示するためのタッチパネルディスプレイ装置４０がヒンジ４２を介して開閉可能にケース３２に連結されており、タッチパネルディスプレイ装置４０に本発明が適用されている。
【００６１】
図３５は第１０の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図、図３６はタッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
タッチパネルディスプレイ装置４０は、ケース４４（特許請求の範囲の筐体に相当）、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、バックライト装置４９、タッチパネル５０、回路基板６２、アクチュエータ１０などを有している。
【００６２】
ケース４４は、矩形板状に形成された第１ケース４４Ａと、矩形枠状に形成され第１ケース４４Ａに結合される第２ケース４４Ｂを有しており、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂが結合されることで、ケース４４の内部に、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、タッチパネル５０、回路基板６２、アクチュエータ１０が収容保持される。
第１ケース４４Ａは、長方形状の外壁４４０２と、外壁４４０２の四辺から起立された４つの側壁４４０４とを有している。
外壁４４０２の一方の短辺寄りの箇所には、複数の放音孔４４０６が貫通形成されている。
長辺側の２つの側壁４４０４の内側には、それぞれ取り付け部４４０８が突設され、各取り付け部４４０８が外壁４４０２の反対側に臨む面にはねじ孔４４１０が形成されている。
【００６３】
第２ケース４４Ｂは、第１ケース４４Ａの外壁４４０２よりも一回り大きな輪郭の長方形枠状に形成された内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）と、内壁４４２０の四辺から起立された４つの側壁４４２２とを有し、内壁４４２０には長方形状の開口４４２４が形成されている。
内壁４４２０の内面側には、開口４４２４に沿って一定の厚さを有し弾性を有するスポンジやゴムなどの材料からなるクッション材４４３０が接着されている。
短辺側の側壁４４２２の一方はヒンジ４２に連結されている。
第２ケース４４Ｂの４つの側壁４４２２の内側に第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４が収容された状態で、互いに対面する側壁４４２２、４４０４箇所には不図示の係合爪と係合溝が形成され、それら係合爪と係合溝が係合することで第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂは互いに連結される。
【００６４】
フレーム４６は板金製であり、第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４の内側に収容可能な大きさで形成された長方形板状の本体板部４７０２を有している。
本体板部４７０２の４辺の縁部のほぼ中央箇所からはそれぞれ係止片４７０４が起立されている。
本体板部４７０２の長辺側の２辺には、第１ケース４４Ａの取り付け部４４０８に対応する箇所にそれぞれ取り付け片４７０６が突設され、各取り付け片４７０６にはねじ孔４４１０に対応してねじ挿通孔４７０８が形成されている。
また、本体板部４７０２には、回路基板６０を収容するための矩形状の回路基板収容開口４６１０が形成され、また、回路基板収容開口４６１０に並んでアクチュエータ１０を収容するための円形のアクチュエータ収容開口４６１２が形成されている。
【００６５】
回路基板６２は、回路基板収容開口４６１０よりも一回り小さい矩形板状を呈し、その両面に電子部品が実装されている。
回路基板６２の一辺には取り付け片６２０２が突設され、取り付け片６２０２にはねじ挿通孔６２０４が形成されている。
【００６６】
ディスプレイパネル４８は、例えば、液晶表示パネルで構成され、第２ケース４４Ｂの内側に収容可能な大きさの長方形板状に形成されている。
ディスプレイパネル４８は、一方の面が表示面４８０２として形成され、他方の面４８０４には、ディスプレイパネル４８を他方の面４８０４から照明するバックライト装置４９が一体的に結合されている。
【００６７】
タッチパネル５０はシート状に形成され、表示面４８０２の全域を覆った状態で表示面４８０２に接着されることで、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とが一体に結合されている。すなわち、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とバックライト装置４９とによってパネルユニット５４が構成されている。
したがって、パネルユニット５４の表面は、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面５４０２をなしている。
【００６８】
タッチパネルディスプレイ装置４０の組み立ては次のようになされる。
まず、第１ケース４４Ａの上にフレーム４６を載置するとともに、フレーム４６の回路基板収容開口４６１０上に回路基板６２を位置させる。
その状態で、ねじ４７２０を回路基板６２のねじ挿通孔６２０４、フレームのねじ挿通孔４７０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合するとともに、他のねじ４７２０をフレームのねじ挿通孔４７０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合する。
これにより、第１ケース４４Ａにフレーム４６と回路基板６２が組み付けられる。
次に、アクチュエータ１０のハウジング１４のスプリング２０側の端部を、パネルユニット５４の裏面５４０４（パネル面と反対側の面）の所定箇所に両面粘着テープＴにより接着し取着する。
次に、アクチュエータ１０が取着されたパネルユニット５４の裏面をフレーム４６の本体板部４７０２上に載置し、アクチュエータ１０をアクチュエータ収容開口４６１２に収容させ、パネルユニット５４の４つの側面にフレーム４６の４つの係止片４７０４をそれぞれ当て付ける。
その状態で、第２ケース４４Ｂを第１ケース４４Ａの内側に挿入し、第２ケース４４Ｂと第１ケース４４Ａとを結合する。
この状態でパネルユニット５４は、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂの間に位置する。
詳細には、パネルユニット５４の各側面がフレーム４６の各係止片４７０４に当て付けられることで、パネルユニット５４はその厚さ方向と直交する方向に移動不能に支持され、また、パネルユニット５４の裏面がフレーム４６の本体板部４７０２上に当て付けられ、かつ、パネルユニット５４のパネル面がクッション材４４３０に弾接されることで、パネルユニット５４はクッション材４４３０が弾性変形された状態で内壁４４２０とフレーム４６の本体板部４７０２で挟持されることになる。
【００６９】
次に、ビデオカメラ３０の制御系の構成について説明する。
図３７はビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
図中、引用符号６０は、タッチパネルディスプレイ装置４０を装備したビデオカメラ３０の制御システムであり、タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路は、この制御システム６０の制御下にある。
タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路には、パネルユニット５４のタッチパネル５０に接続したタッチパネル回路６２と、パネルユニット５４のディスプレイパネル４８に接続したＬＣＤ駆動回路６４と、アクチュエータ１０を駆動制御するアクチュエータ駆動制御機構６６とが含まれている。
【００７０】
タッチパネル回路６２は、一般的なタッチパネルに付随している回路であり、タッチパネルから得られる信号を処理することによって、パネル面５４０２のユーザの指先が接触している位置を表す信号を発生させる。
ＬＣＤ駆動回路６４は、一般的な液晶ディスプレイパネルに付随している回路であり、制御システム６０から受取るＬＣＤ制御信号に従って、ディスプレイパネル４８を駆動して視覚表示を行う。
【００７１】
アクチュエータ駆動制御機構６６は、中央処理装置及びメモリを備えたワンチップコンピュータと電子回路とで構成されており、制御システム６０から制御信号を受取るためのインターフェース６８を含んでいる。制御システム６０から受取る制御信号は、出力タイミング信号と波形選択信号とを含むものである。
アクチュエータ駆動制御機構６６はメモリ７０を備えており、このメモリ７０には、複数の波形の夫々に対応した、波形生成に必要なデータ（波形データ）が格納されている。アクチュエータ駆動制御機構６６は更に、波形生成機構７２と、ミキシング回路７４と、パワーアンプ７６とを備えている。
【００７２】
波形生成機構７２は、ソフトウェアにより構成された機構であって、波形選択信号により指定された波形に対応したデータをメモリ７０から読出し、その読出した波形データに従って波形を生成する。
ミキシング回路７４は、波形生成機構７２が生成した波形を有する出力信号を、出力タイミング信号により指定された期間に亘って送出すると共に、制御システム６０から供給される音響信号も出力信号として送出するものであり、しかも、それら信号を個別に送出するのではなく、それらを混合して１つの出力信号として送出するようにしたものである。
また、パワーアンプ７６は、ミキシング回路７４の出力信号を増幅して、アクチュエータ１０へアクチュエータ駆動信号として供給するものである。従って、アクチュエータ駆動制御機構６６は、アクチュエータ駆動信号に音響信号を重畳させる手段としての機能を持ったものである。
【００７３】
波形生成機構７２で生成される波形は振動波形であり、その振幅、周期、及び波形は、一定のものもあれば変化するものもある。メモリ７０に格納されている波形データには、振幅及び周期に関するデータも含まれている。
そして、メモリ７０に格納されている複数の波形に対応した波形データのうちから、波形選択信号により指定された波形の波形データが読出され、その波形を有するアクチュエータ駆動信号がアクチュエータ１０へ供給される。
これにより、アクチュエータ１０が振動し、ハウジング１４から両面粘着テープＴを介してパネルユニット５４に振動が伝達されることで、パネルユニット５４は、そのアクチュエータ駆動信号の波形に従って振動することになる。
そして、このパネルユニット５４の振動が、パネルユニット５４のパネル面５４０２に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる。従って、換言するならば、アクチュエータ駆動制御機構６６は、パネルユニット５４を駆動して複数の所定の振動パターンのうちから選択した振動パターンで振動させるものであり、また、それら複数の所定の振動パターンは、パネルユニット５４のパネル面５４０２に接触しているユーザの指先に互いに異なった触覚を発生させるものである。
【００７４】
また、制御システム６０がアクチュエータ駆動制御機構６６へ音響信号を送出したときには、その音響信号もアクチュエータ駆動信号に重畳されてアクチュエータ１０へ供給される。
ただし、波形生成機構７２が生成する波形と、そこに重畳される音響信号とでは、周波数帯域が異なる。
波形生成機構７２が生成する波形は、ユーザの指先に触覚を発生させることを目的としたものであるため、ユーザの指先に鋭敏に感知させることを目的として、振動周波数を６０Ｈｚ〜２００Ｈｚ程度にしている。
一方、音響信号の周波数は、概ね８００Ｈｚ〜１６００Ｈｚ程度である。そのため、タッチパネルディスプレイ装置４０が音響を発したときに、ユーザの指先がパネルユニット５４のパネル面に触れていても、指先に発生する触覚はそれほど大きくない。
なお、アクチュエータ１０に供給する駆動信号および音響信号を生成する回路は、上述した構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な信号発生回路を採用可能である。
また、本実施の形態では、アクチュエータ駆動信号およびアクチュエータ駆動信号に重畳された音響信号によって特許請求の範囲の電気信号が構成され、タッチパネル回路６２、制御システム６０、アクチュエータ駆動制御機構６６によって特許請求の範囲の駆動回路が構成されている。
【００７５】
したがって、上述したタッチパネルディスプレイ装置４０およびビデオカメラ３０によれば、アクチュエータ１０を用いることにより、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に触覚を発生させるようにすることができるとともに、アクチュエータ１０によって音響を出力させることができることは無論のこと、タッチパネルディスプレイ装置４０に用いたアクチュエータ１０が小型で低コストに実現できることから、タッチパネルディスプレイ装置４０、ビデオカメラ３０の小型化、低コスト化を図る上で有利となる。
また、アクチュエータ１０を用いてタッチパネルディスプレイ装置４０の小型化を図ることにより、モバイル型の電子機器の入出力装置として非常に有利となる。
【００７６】
（第１１の実施の形態）
次に、第１１の実施の形態について説明する。
第１１の実施の形態が第１０の実施の形態と異なるのは、第１０の実施の形態のアクチュエータ１０のハウジング１４に取り付け片を設けた点であり、その他の構成は第１０の実施の形態と同様である。
図３８は第１１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図、図３９は第１１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
なお、以下の実施の形態において、第１０の実施の形態と同一の箇所、部材に同一の符号を付して説明する。
図３８に示すように、アクチュエータ１０は、第１０の実施の形態と同様に、振動板１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、スプリング２０とを備えている。
ハウジング１４とスプリング２０と取り付け片１４３２は、第１０の実施の形態と同様に、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げ加工を施しかつ打ち抜くことで一体に形成されている。
【００７７】
第１１の実施の形態では、アクチュエータ１０の配設構造が第１０の実施の形態と異なっており、その他の構成は第１０の実施の形態と同様である。
すなわち、第１１の実施の形態では、振動板１２に取着されるハウジング１４の端部にはハウジング１４の半径方向外方に取り付け片１４３２が突設されており、取り付け片１４３２にはねじ挿通孔１４３４が形成されている。
そして、アクチュエータ１０を配設するに際して、図３９に示すように、フレーム４６の取り付け片４６０６の下面にスペーサ４６２０を予め取り付けておき、アクチュエータ１０をフレーム４６の下方に位置させ、ハウジング１４をアクチュエータ収容開口４６１２に挿入し、取り付け片１４３２の上面をスペーサ４６２０の下面に当て付け、ねじ４６２０によりフレーム４６と共に取り付け片１４３２を取り付け部４４０８に締結することでフレーム４６と共にアクチュエータ１０が配設される。より詳細には、パネルユニット５４は、タッチパネル５０が内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）に臨むように内壁４４２０とフレーム４６の厚さ方向の一方の面とで挟持され、アクチュエータ１０はフレーム４６の厚さ方向の他方の面に取着されて配設される。
第１１の実施の形態では、第１０の実施の形態と異なって、アクチュエータ１０とパネルユニット５４と離間して配設され、したがって、タッチパネルディスプレイ装置４０の裏面５４０４とアクチュエータ１０のハウジング１４とは接触していない。
【００７８】
第１１の実施の形態では、アクチュエータ１０のハウジング１４がフレーム４６に連結されているので、アクチュエータ１０の振動がフレーム４６を介してパネルユニット５４に伝達されやすい。
すなわち、タッチパネルディスプレイ装置４０のパネル面５４０２を指で押圧した際に、タッチパネルディスプレイ装置４０の裏面５４０４がフレーム４６に押し付けられるので、フレーム４６からの振動がパネルユニット５４により伝達されやすくなり、ユーザの指先に鋭敏に感知させる上で有利となり、第１１の実施の形態によっても、第１０の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００７９】
なお、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成された第１０および第１１の実施の形態を要約すると、次の通りとなる。
すなわち、ハウジングとスプリングが一体に形成されたアクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
ここで、前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸方向の一端は前記振動板の外縁に取着され、前記スプリングは前記ハウジングの軸方向の他端に設けられていることを特徴とする。
また、前記スプリングは、前記収容空間の中央部において前記マグネットが載置され取着される載置板部と、前記載置板部の周方向に間隔をおいた箇所と前記ハウジングの周方向に間隔をおいた箇所とを連結し前記軸線方向に弾性変形可能な複数のアーム部とを有していることを特徴とする。
また、前記アーム部は、前記ハウジングの軸方向の他端から前記ハウジングの軸方向の一端に向けて変位しつつ前記ハウジングの内周面に沿って延在していることを特徴とする。
また、前記アーム部は３つ設けられていることを特徴とする。
また、ハウジングとスプリングが一体に形成されたタッチパネルディスプレイ装置は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えたタッチパネルディスプレイ装置であって、前記アクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記駆動回路から前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを介して前記パネルユニットを振動させるように構成され、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
ここで、前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸方向で前記振動板が取着される箇所と反対の箇所が、前記パネルユニットの前記タッチパネルとは反対側に位置する裏面に取着されることで前記アクチュエータが配設されていることを特徴とする。
また、前記タッチパネルディスプレイ装置は筐体を備え、前記筐体の内部に板状のフレームが配設され、前記パネルユニットは、前記タッチパネルが前記筐体の枠状の前面に臨むように前記枠状の前面と前記フレームの厚さ方向の一方の面とで挟持され、前記アクチュエータは前記フレームの厚さ方向の他方の面に取着され前記パネルユニットと離間して配設されていることを特徴とする。
また、ハウジングとスプリングが一体に形成された電子機器は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えた電子機器であって、前記アクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記駆動回路から前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを介して前記パネルユニットを振動させるように構成され、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
【００８０】
なお、実施の形態では、タッチパネルディスプレイ装置４０をビデオカメラ３０に設けた場合について説明したが、タッチパネルディスプレイ装置４０を設ける電子機器はビデオカメラに限定されるものではなく、例えば、デジタルスチルなどの撮像装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータなど任意である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図２】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は重量増加部材ＷＭの変形例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態の電子機器の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【図６】タッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
【図７】ビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図９】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１０】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１１】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１２】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１３】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１４】アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）とパネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量の関係を示す線図である。
【図１５】第２の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５の断面図である。
【図１７】第３の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図１８】図１７の断面図である。
【図１９】第４の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２０】図１９の断面図である。
【図２１】第５の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２２】図２１の断面図である。
【図２３】第６の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２４】図２３のＡＡ線断面図である。
【図２５】第７の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２６】図２５のＡＡ線断面図である。
【図２７】第８の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２８】図２７の平面図である。
【図２９】第９の実施の形態のアクチュエータ１０の構成を示す分解斜視図である。
【図３０】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３１】第１０の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図３２】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３３】（Ａ）はスプリング２０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡＡ線断面図である。
【図３４】本実施の形態の電子機器の斜視図である。
【図３５】第１０の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【図３６】タッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
【図３７】ビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３８】第１１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図３９】第１１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ……収容空間、Ｗ……重量増加部、１０……アクチュエータ、１２……振動板、１４……ハウジング、１６……コイル、２０……スプリング、２４……磁気回路、２５……移動体、３０……ビデオカメラ、４０……タッチパネルディスプレイ装置。
【図１】
2007129678.tif 000003
【図２】
2007129678.tif 000004
【図３】
2007129678.tif 000005
【図４】
2007129678.tif 000006
【図５】
2007129678.tif 000007
【図６】
2007129678.tif 000008
【図７】
2007129678.tif 000009
【図８】
2007129678.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007129678.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2007129678.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2007129678.tif 000037
【図３６】
2007129678.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータおよびタッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用の電子機器において、ビープ音などの音響（操作音）を発生させるスピーカーや電子機器のケースを振動させる振動発生器が設けられたものがある。
従来、それらスピーカーと振動発生器は別々に設けられていることから、電子機器のケース内でスペースを占有しがちであり、小型化を図る上で不利となる。
そのため、スピーカーの機能と振動発生器の機能を兼ね備えたアクチュエータが提案されている（特許文献１）。
このアクチュエータは、振動板と、振動板が取着されるハウジングと、振動板に取着されたコイルと、コイルの内側に配置されたマグネットと、マグネットを移動可能に支持するスプリングと、マグネットの磁力線をコイルに導く磁気回路を構成する複数の部材（ヨーク部材）と、それらコイル、マグネット、スプリング、ヨークを収容する合成樹脂製のケースとを備え、コイルに所定の電気信号を供給することでコイルとマグネットを相対的に振動させ、振動板を振動させて音響を発生し、かつ、マグネットの振動によりハウジングを振動させるように構成されている。
【０００３】
ところで、入力装置ないし入出力装置として用いられるタッチパネルディスプレイ装置は、ソフトウェアによって入力画面を自由に構成できるため、機械的スイッチを用いて構成した入力装置では得られないフレキシビリティを備えており、また、軽量且つコンパクトに構成でき、機械的故障の発生頻度が低いなどの数々の利点を有することから、現在では、比較的大きな各種機械の操作パネルから、非常に小さな携帯機器の入出力装置に至るまで、広く利用されている。
【０００４】
多くのタッチパネルディスプレイ装置は、それを操作するユーザの指先が、平坦で滑らかなパネル面に触れるだけであるため、機械的スイッチを用いて構成した入力装置を操作するときに指先に感じるクリック感のような、指先の触覚によるユーザへのフィードバックが存在せず、そのことが装置の操作感を頼りないものにしていた。この点を改善するために、操作するユーザの指先に触覚をフィードバックするようにしたタッチパネルディスプレイ装置が開示されている（特許文献２）。
同公報のタッチパネルディスプレイ装置は、ユーザの指先が接触するタッチパネルを、そのパネル面に対して垂直方向に振動させることによって、ユーザの指先に触覚を発生させるようにしたものである。
【０００５】
したがって、上記アクチュエータを上記タッチパネルディスプレイ装置に適用すれば、操作するユーザの指先に触覚を発生させるとともに、例えば、操作音などの音響をも発生させることができる。
【特許文献１】実用新案登録第２５７０９２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のアクチュエータでは、マグネットが振動することでハウジングが振動するため、マグネットの質量が重いほど大きな振動が発生する。
しかしながら、アクチュエータの小型化を図ると、マグネットの体積も小型化されマグネットが軽量化されることから、振動の大きさを確保する上で不利があった。
また、上述した従来のアクチュエータでは、合成樹脂製のケース内にコイル、マグネット、スプリング、複数のヨーク部材を組み込む構成であることから、部品点数が多く、また、組み立てが繁雑であることから小型化、低コスト化を図る上で不利があった。
本発明は、かかる事情に鑑み成されたものであって、本発明の目的は、小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利なアクチュエータ、タッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器を提供することにある。
また、本発明の目的は、小型化、低コスト化を図る上で有利なアクチュエータを提供することにある。
また、本発明の目的は、操作するユーザの指先に触覚を発生させるとともに音響を発生させることができ、低コスト化、小型化を図る上で有利なタッチパネルディスプレイ装置並びに電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えたタッチパネルディスプレイ装置であって、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えた電子機器であって、振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板を支持するハウジングと、前記振動板と前記ハウジングの内側に形成され前記振動板の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間と、前記軸心回りに巻回され前記収容空間に臨む前記振動板の面に取着されて前記収容空間に配設されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの半径方向内側の空間またはこの空間の延長上に配置された移動体と、前記移動体を前記収容空間内で前記軸心方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記移動体を前記軸心方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記移動体の振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記移動体に該移動体の重量を増加させる重量増加部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイルによる磁界とマグネットの磁界との磁気相互作用により、コイルと移動体の双方が前記軸心方向に相対的に振動する。コイルが前記軸心方向に振動することで振動板が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。同時に、移動体が前記軸心方向に振動することでその振動はハウジングに伝達され、ハウジングが振動する。
したがって、重量増加部により移動体の重量を増加させることで移動体による振動をより大きなものとすることができ、アクチュエータの小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
また、アクチュエータのハウジングとスプリングが一体に形成され、かつ、マグネットとスプリングとハウジングとによりマグネットからの磁力線をコイルに導く磁気回路が構成されていると、従来と比較して複数のヨーク部材が不要となり、部品点数を削減して組み立ての簡素化を図れ、低コスト化および小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１はアクチュエータ１０の分解斜視図、図２はアクチュエータ１０の断面図である。
図１、図２に示すように、アクチュエータ１０は、振動板（コーン）１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、ヨーク１９と、スプリング２０と、カバー２１と、重量増加部Ｗとを含んで構成されている。
【００１０】
振動板１２は、上方に凸の断面で形成された環状板部１２０２と、環状板部１２０２の中央に配置された円形の中央板部１２０４と、環状板部１２０２の内周と中央板部１２０４の外周を接続する環状凹部１２０６とを備えている。
本実施の形態では、振動板１２はＰＣ（ポリカーボネート）あるいはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂製であり、厚さは例えば０．０２５ｍｍ乃至０．０５ｍｍ程度であり、厚さ方向に振動することで音響を発生するように構成されている。
【００１１】
ハウジング１４は、振動板１２の外径とほぼ同じ寸法で筒状に形成され、振動板１２の環状板部１２０２の外縁に取着され振動板１２を支持している。
そして、振動板１２とハウジング１４の内側に、振動板１２の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間Ｓが形成されている。
ハウジング１４は、円筒壁部１４０２と、円筒壁部１４０２の軸心方向の一端から半径方向外方に延出されたフランジ部１４０４とを有し、フランジ部１４０４は、環状板部１２０２の外縁に接着剤で固定されている。
また、フランジ部１４０４の一部から半径方向外方に突片１４０６が突設されている。
【００１２】
コイル１６は、コイル部１６Ａと、リード部１６Ｂとを備えている。
コイル部１６Ａは、前記軸心回りに巻回され収容空間Ｓ内で振動板１２の環状凹部１２０６の一方の面に取着されて配設され、したがってコイル部１６Ａの軸心とハウジング１４の軸心とは合致している。
すなわち、コイル部１６Ａは環状凹部１２０６とほぼ同径で形成されている。
リード部１６Ｂは、コイル部１６Ａの両端からコイル部１６Ａを構成する巻線がコイル部１６Ａの半径外方に延出することで形成され、リード部１６Ｂは、突片１４０６に取着された端子基板２３を介してハウジング１４の外部に導かれている。
本実施の形態では、コイル部１６Ａを構成する巻線は、例えば、直径４０μｍの銅線であり、保持部材２２は、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル、ＡＢＳなどの合成樹脂で形成されている。
【００１３】
マグネット１８は環板状に形成され、その厚さ方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
本実施の形態では、マグネット１８は、例えば、ネオジ系焼結磁石で形成されている。
マグネット１８の中央には、収容孔１８０２が形成され、本実施の形態では収容孔１８０２は厚さ方向に貫通されている。
【００１４】
本実施の形態では、重量増加部Ｗはマグネット１８よりも比重の大きな材料で形成された重量増加部材ＷＭで構成されている。このような材料として、例えば、タングステンや真鍮を採用可能である。
重量増加部材ＷＭは、収容孔１８０２に収容可能な直径を有する円柱状に形成され、本実施の形態では、重量増加部材ＷＭの厚さとマグネット１８の厚さとがほぼ等しい寸法で形成されている。
【００１５】
ヨーク１９は、マグネット１８の外径よりも大きな寸法の直径で形成された底壁１９０２と、底壁１９０２の外縁から起立された筒状の側壁１９０４と、側壁１９０４の先端から半径方向外方に屈曲されたフランジ部１９０６とを有している。
ヨーク１９はスプリング２０により、底壁１９０２の中心がハウジング１４の軸心に合致するように支持されている。
スプリング２０は、ハウジング１４の円筒壁部１４０２の軸心方向の他端の周方向に等間隔をおいた複数箇所からハウジング１４の内周部に延在する複数のアーム部２００２で構成されている。
アーム部２００２は、図１に示すように、ハウジング１４から半径方向内側に延在する第１直線部２００２Ａと、第１直線部２００２Ａの先端からハウジング１４の内周面に沿いかつ振動板１２方向に向かって延在する曲線部２００２Ｂと、曲線部２００２Ｂの先端からハウジング１４の半径方向内方に延在しフランジ部１９０６に連結される第２直線部２００２Ｃとを備えている。
【００１６】
マグネット１８は、マグネット１８の軸心がコイル１６の軸心（ハウジング１４の軸心）と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２の中央に載置され接着剤により接着され固定され、マグネット１８は筒状の側壁１９０２の内側に位置している。
また、図２に示すように、振動板１２から離れた側のコイル１６の端部は、マグネット１８の外側でかつ筒状の側壁１９０４の内側に位置している。すなわち、マグネット１８の外周とヨーク１９の側壁１９０４の内周との間に形成された環状の空間にコイル１６のコイル部１６Ａの一部が位置しており、したがって、ヨーク１９の底壁１９０２と側壁１９０４とによって、マグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路が構成され、マグネット１８とコイル１６との間に生じる磁気相互作用の向上が図られている。
重量増加部材ＷＭは、貫通孔１８０２に収容され、かつ、重量増加部材ＷＭの軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
本実施の形態では、マグネット１８と、重量増加部材ＷＭと、ヨーク１９とによって、特許請求の範囲の移動体２５が構成され、この移動体２５はスプリング２０により収容空間Ｓ内で前記軸心方向に移動可能に支持されている。
【００１７】
カバー２１は、ハウジング１４の外径とほぼ同じ寸法の直径で形成された底壁２１０２と、底壁２１０２の外縁から起立された側壁２１０４とを有し、ハウジング１４の振動板１２と反対側の面の全域を閉塞するようにハウジング１４の軸心方向の他端に嵌合されている。
カバー２１はステンレスなどの磁性材料で形成されており、コイル１６からアーム部２００２の間の空間を通ってハウジング１４の外方に向かう磁力線を遮蔽している。
【００１８】
本実施の形態では、ハウジング１４と、ヨーク１９と、スプリング２０は、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことで一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
なお、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０はそれぞれ別体に形成されていてもよく、少なくともヨーク１９がマグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成されていればよい。
なお、本実施の形態では、アーム部２００２を３つ設けた場合について説明したが、アーム部２００２は、２つあるいは４つ以上であってもよい。しかしながら、本実施の形態のようにアーム部２００２を３つ設けた場合には、曲線部２００２Ｂの長さを確保しつつ、移動体２５を安定して支持する上で有利である。
【００１９】
次にアクチュエータ１０の作用効果について説明する。
コイル１６のリード部１６Ｂに外部装置から所定の電気信号（電流信号）を供給すると、コイル１６から磁界が発生する。このコイル１６による磁界とマグネット１８の磁界との磁気相互作用により、コイル１６と移動体２５の双方が前記軸心方向に相対的に振動する。
コイル１６が前記軸心方向に振動することで振動板１２が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。
同時に、移動体２５が前記軸心方向に振動することでその振動はハウジング１４に伝達され、ハウジング１４が振動する。
振動板１２およびマグネット１８の振動周波数は、コイル１６に供給される電気信号の周波数によって決定される。
したがって、本実施の形態によれば、移動体２５に設けた重量増加部Ｗにより移動体２５の重量を増加させることで移動体２５による振動をより大きなものとすることができるため、アクチュエータ１０の小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
【００２０】
図３（Ａ）乃至（Ｃ）は重量増加部材ＷＭの変形例を示す説明図である。
図３（Ａ）に示すように、マグネット１８の中心に１つの収容孔１８０２を設けることに加えて、マグネット１８の周方向に等間隔をおいて複数の収容孔１８０２を設けて、複数の収容孔１８０２にそれぞれ重量増加部材ＷＭを収容してもよい。
この場合には、第１の実施の形態に比較して移動体２５の重量を増加させる上で有利となる。
また、図３（Ｂ）に示すように収容孔１８０２はマグネット１８の厚さ方向に貫通されていなくてもよい。
この場合には、重量増加部材ＷＭは収容孔１８０２の底面に取着される。
この実施例では、第１の実施の形態に比較してマグネット１８の体積を確保し磁力線を確保する上で有利となる一方、重量増加部材ＷＭの重量を大きくする上で不利がある。
また、図３（Ｃ）に示すように、収容孔１８０２は下部に到るにつれて断面積が大きくなるテーパー面で形成されており、重量増加部材ＷＭは前記テーパー面に嵌合するテーパー面で形成されている。
この場合には、マグネット１８の収容孔１８０２の内周面と重量増加部材ＷＭの外周面とが嵌合するため、マグネット１８およびヨーク１９に対する重量増加部材ＷＭの取り付け強度を確保する上で有利となる。
【００２１】
次に、本発明のアクチュエータ１０を電子機器に設けられたタッチパネルディスプレイ装置に適用した場合について説明する。
図４は本実施の形態の電子機器の斜視図である。
本実施の形態では、電子機器はビデオカメラ３０である。
ビデオカメラ３０は、外装を構成するケース３２を有し、ケース３２の前面上部には撮影光学系３４が組み込まれたレンズ鏡筒３６が設けられ、レンズ鏡筒３６の後端には撮影光学系３４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子（不図示）が組み込まれている。
ケース３２の後面、上面、側面には、電源スイッチ、撮影スタート／ストップスイッチ、ズームスイッチなど種々の操作スイッチ３２０２が設けられている。
ケース３２の左側面には、前記撮像素子で撮像した画像を表示するためのタッチパネルディスプレイ装置４０がヒンジ４２を介して開閉可能にケース３２に連結されており、タッチパネルディスプレイ装置４０に本発明が適用されている。
【００２２】
図５は第１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図、図６はタッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
タッチパネルディスプレイ装置４０は、ケース４４（特許請求の範囲の筐体に相当）、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、バックライト装置４９、タッチパネル５０、回路基板５２、アクチュエータ１０などを有している。
【００２３】
ケース４４は、矩形板状に形成された第１ケース４４Ａと、矩形枠状に形成され第１ケース４４Ａに結合される第２ケース４４Ｂを有しており、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂが結合されることで、ケース４４の内部に、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、タッチパネル５０、回路基板５２、アクチュエータ１０が収容保持される。
第１ケース４４Ａは、長方形状の外壁４４０２と、外壁４４０２の四辺から起立された４つの側壁４４０４とを有している。
外壁４４０２の一方の短辺寄りの箇所には、複数の放音孔４４０６が貫通形成されている。
長辺側の２つの側壁４４０４の内側には、それぞれ取り付け部４４０８が突設され、各取り付け部４４０８が外壁４４０２の反対側に臨む面にはねじ孔４４１０が形成されている。
【００２４】
第２ケース４４Ｂは、第１ケース４４Ａの外壁４４０２よりも一回り大きな輪郭の長方形枠状に形成された内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）と、内壁４４２０の四辺から起立された４つの側壁４４２２とを有し、内壁４４２０には長方形状の開口４４２４が形成されている。
内壁４４２０の内面側には、開口４４２４に沿って一定の厚さを有し弾性を有するスポンジやゴムなどの材料からなるクッション材４４３０が接着されている。
短辺側の側壁４４２２の一方はヒンジ４２に連結されている。
第２ケース４４Ｂの４つの側壁４４２２の内側に第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４が収容された状態で、互いに対面する側壁４４２２、４４０４箇所には不図示の係合爪と係合溝が形成され、それら係合爪と係合溝が係合することで第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂは互いに連結される。
【００２５】
フレーム４６は板金製であり、第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４の内側に収容可能な大きさで形成された長方形板状の本体板部４６０２を有している。
本体板部４６０２の４辺の縁部のほぼ中央箇所からはそれぞれ係止片４６０４が起立されている。
本体板部４６０２の長辺側の２辺には、第１ケース４４Ａの取り付け部４４０８に対応する箇所にそれぞれ取り付け片４６０６が突設され、各取り付け片４６０６にはねじ孔４４１０に対応してねじ挿通孔４６０８が形成されている。
また、本体板部４６０２には、回路基板５２を収容するための矩形状の回路基板収容開口４６１０が形成され、また、回路基板収容開口４６１０に並んでアクチュエータ１０を収容するための円形のアクチュエータ収容開口４６１２が形成されている。
【００２６】
回路基板５２は、回路基板収容開口４６１０よりも一回り小さい矩形板状を呈し、その両面に電子部品が実装されている。
回路基板５２の一辺には取り付け片５２０２が突設され、取り付け片５２０２にはねじ挿通孔５２０４が形成されている。
【００２７】
ディスプレイパネル４８は、例えば、液晶表示パネルで構成され、第２ケース４４Ｂの内側に収容可能な大きさの長方形板状に形成されている。
ディスプレイパネル４８は、一方の面が表示面４８０２として形成され、他方の面４８０４には、ディスプレイパネル４８を他方の面４８０４から照明するバックライト装置４９が一体的に結合されている。
【００２８】
タッチパネル５０はシート状に形成され、表示面４８０２の全域を覆った状態で表示面４８０２に接着されることで、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とが一体に結合されている。すなわち、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とバックライト装置４９とによってパネルユニット５４が構成されている。
したがって、パネルユニット５４の表面は、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面５４０２をなしている。
【００２９】
タッチパネルディスプレイ装置４０の組み立ては次のようになされる。
まず、第１ケース４４Ａの上にフレーム４６を載置するとともに、フレーム４６の回路基板収容開口４６１０上に回路基板５２を位置させる。
その状態で、ねじ４６２０を回路基板５２のねじ挿通孔５２０４、フレームのねじ挿通孔４６０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合するとともに、他のねじ４６２０をフレームのねじ挿通孔４６０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合する。
これにより、第１ケース４４Ａにフレーム４６と回路基板５２が組み付けられる。
次に、アクチュエータ１０のカバー２１を、パネルユニット５４の裏面５４０４（パネル面と反対側の面）の所定箇所に両面粘着テープＴにより接着し取着する。
次に、アクチュエータ１０が取着されたパネルユニット５４の裏面をフレーム４６の本体板部４６０２上に載置し、アクチュエータ１０をアクチュエータ収容開口４６１２に収容させ、パネルユニット５４の４つの側面にフレーム４６の４つの係止片４６０４をそれぞれ当て付ける。
その状態で、第２ケース４４Ｂを第１ケース４４Ａの内側に挿入し、第２ケース４４Ｂと第１ケース４４Ａとを結合する。
この状態でパネルユニット５４は、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂの間に位置する。
詳細には、パネルユニット５４の各側面がフレーム４６の各係止片４６０４に当て付けられることで、パネルユニット５４はその厚さ方向と直交する方向に移動不能に支持され、また、パネルユニット５４の裏面がフレーム４６の本体板部４６０２上に当て付けられ、かつ、パネルユニット５４のパネル面がクッション材４４３０に弾接されることで、パネルユニット５４はクッション材４４３０が弾性変形された状態で内壁４４２０とフレーム４６の本体板部４６０２で挟持されることになる。
【００３０】
次に、ビデオカメラ３０の制御系の構成について説明する。
図７はビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
図中、引用符号６０は、タッチパネルディスプレイ装置４０を装備したビデオカメラ３０の制御システムであり、タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路は、この制御システム６０の制御下にある。
タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路には、パネルユニット５４のタッチパネル５０に接続したタッチパネル回路６２と、パネルユニット５４のディスプレイパネル４８に接続したＬＣＤ駆動回路６４と、アクチュエータ１０を駆動制御するアクチュエータ駆動制御機構６６とが含まれている。
【００３１】
タッチパネル回路６２は、一般的なタッチパネルに付随している回路であり、タッチパネルから得られる信号を処理することによって、パネル面５４０２のユーザの指先が接触している位置を表す信号を発生させる。
ＬＣＤ駆動回路６４は、一般的な液晶ディスプレイパネルに付随している回路であり、制御システム６０から受取るＬＣＤ制御信号に従って、ディスプレイパネル４８を駆動して視覚表示を行う。
【００３２】
アクチュエータ駆動制御機構６６は、中央処理装置及びメモリを備えたワンチップコンピュータと電子回路とで構成されており、制御システム６０から制御信号を受取るためのインターフェース６８を含んでいる。制御システム６０から受取る制御信号は、出力タイミング信号と波形選択信号とを含むものである。
アクチュエータ駆動制御機構６６はメモリ７０を備えており、このメモリ７０には、複数の波形の夫々に対応した、波形生成に必要なデータ（波形データ）が格納されている。アクチュエータ駆動制御機構６６は更に、波形生成機構７２と、ミキシング回路７４と、パワーアンプ７６とを備えている。
【００３３】
波形生成機構７２は、ソフトウェアにより構成された機構であって、波形選択信号により指定された波形に対応したデータをメモリ７０から読出し、その読出した波形データに従って波形を生成する。
ミキシング回路７４は、波形生成機構７２が生成した波形を有する出力信号を、出力タイミング信号により指定された期間に亘って送出すると共に、制御システム６０から供給される音響信号も出力信号として送出するものであり、しかも、それら信号を個別に送出するのではなく、それらを混合して１つの出力信号として送出するようにしたものである。
また、パワーアンプ７６は、ミキシング回路７４の出力信号を増幅して、アクチュエータ１０へアクチュエータ駆動信号として供給するものである。従って、アクチュエータ駆動制御機構６６は、アクチュエータ駆動信号に音響信号を重畳させる手段としての機能を持ったものである。
【００３４】
波形生成機構７２で生成される波形は振動波形であり、その振幅、周期、及び波形は、一定のものもあれば変化するものもある。メモリ７０に格納されている波形データには、振幅及び周期に関するデータも含まれている。
そして、メモリ７０に格納されている複数の波形に対応した波形データのうちから、波形選択信号により指定された波形の波形データが読出され、その波形を有するアクチュエータ駆動信号がアクチュエータ１０へ供給される。
これにより、アクチュエータ１０が振動し、ハウジング１４から両面粘着テープＴを介してパネルユニット５４に振動が伝達されることで、パネルユニット５４は、そのアクチュエータ駆動信号の波形に従って振動することになる。
そして、このパネルユニット５４の振動が、パネルユニット５４のパネル面５４０２に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる。従って、換言するならば、アクチュエータ駆動制御機構６６は、パネルユニット５４を駆動して複数の所定の振動パターンのうちから選択した振動パターンで振動させるものであり、また、それら複数の所定の振動パターンは、パネルユニット５４のパネル面５４０２に接触しているユーザの指先に互いに異なった触覚を発生させるものである。
【００３５】
また、制御システム６０がアクチュエータ駆動制御機構６６へ音響信号を送出したときには、その音響信号もアクチュエータ駆動信号に重畳されてアクチュエータ１０へ供給される。
ただし、波形生成機構７２が生成する波形と、そこに重畳される音響信号とでは、周波数帯域が異なる。
波形生成機構７２が生成する波形は、ユーザの指先に触覚を発生させることを目的としたものであるため、ユーザの指先に鋭敏に感知させることを目的として、振動周波数を６０Ｈｚ〜２００Ｈｚ程度にしている。
一方、音響信号の周波数は、概ね８００Ｈｚ〜１６００Ｈｚ程度である。そのため、タッチパネルディスプレイ装置４０が音響を発したときに、ユーザの指先がパネルユニット５４のパネル面に触れていても、指先に発生する触覚はそれほど大きくない。
なお、アクチュエータ１０に供給する駆動信号および音響信号を生成する回路は、上述した構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な信号発生回路を採用可能である。
また、本実施の形態では、アクチュエータ駆動信号およびアクチュエータ駆動信号に重畳された音響信号によって特許請求の範囲の電気信号が構成され、タッチパネル回路６２、制御システム６０、アクチュエータ駆動制御機構６６によって特許請求の範囲の駆動回路が構成されている。
【００３６】
したがって、上述したタッチパネルディスプレイ装置４０およびビデオカメラ３０によれば、アクチュエータ１０を用いることにより、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に触覚を発生させるようにすることができるとともに、アクチュエータ１０によって音響を出力させることができることは無論のこと、タッチパネルディスプレイ装置４０に用いたアクチュエータ１０の小型化を実現しつつ、アクチュエータ１０によってより大きな振動を発生できることから、タッチパネルディスプレイ装置４０、ビデオカメラ３０の小型化を図りつつタッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に確実に触覚を発生させることができ操作性を向上する上で有利となる。
また、アクチュエータ１０を用いてタッチパネルディスプレイ装置４０の小型化を図ることにより、モバイル型の電子機器の入出力装置としても非常に有利となる。
【００３７】
次に、アクチュエータ１０に供給するアクチュエータ駆動信号の条件について説明する。
アクチュエータ１０によって振動と音響を発生させる際、指先で振動を感じるタイミングと、耳で音響を感じるタイミングとの間に大きな時間差があると、ユーザーが違和感を感じることになる。したがって、振動と音響の時間差はなるべく小さくすることが必要となる。
一方、アクチュエータ１０に対するアクチュエータ駆動信号の供給時間が長いほど消費電力が増大するため、アクチュエータ駆動信号の供給時間を抑制することが必要となる。
そのため、ユーザーに対して違和感を感じさせず、かつ、アクチュエータ駆動信号の供給時間を削減することが必要となる。
発明者らは次に示すような実験結果に基づいてアクチュエータ駆動信号の最適な供給時間の条件を見出した。
【００３８】
すなわち、アクチュエータ１０に供給するアクチュエータ駆動信号の回数を変えながら、パネルユニット５４のパネル面５４０２に生じる変位を測定器により測定した。
図８乃至図１３は、アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
図８乃至図１３において、横軸は時間軸であり２０ｍｓ／ｄｉｖ、縦軸は電圧でありアクチュエータ駆動信号Ｓ１については５Ｖ／ｄｉｖ、測定器の出力波形Ｓ２については０．１Ｖ／ｄｉｖである。
また、アクチュエータ駆動信号Ｓ１は交流信号であり、その振幅は８Ｖｐ−ｐであり、周波数は２１０Ｈｚである。
アクチュエータ１０（コイル１６）に供給される１周期分のアクチュエータ駆動信号Ｓ１を１回と数えた場合、図８乃至図１３はアクチュエータ駆動信号Ｓ１の供給回数（ＢＵＲＳＴ回数）がそれぞれ１回、２回、３回、４回、８回、１６回の場合をそれぞれ示しており、アクチュエータ駆動信号Ｓ１の供給回数が増すにつれて変位量が大きく、かつ、振動している時間が長くなっている。
【００３９】
図１４はアクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）とパネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量の関係を示す線図であり、図１４は図８乃至図１３の測定結果に基づいて作成されている。
図１４に示すように、アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）が２回以上であれば、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量はほぼ上限値に到達している。このことから、アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）が２回以上あれば、その回数の多少に関係なくほぼ同等の強さで振動を確実に指先に与えることができることになる。
また、ユーザーの指先がパネル面５４０２に接触した際に発生させるビープ音などの音響信号は、一般的にその発生時間が０．３ｓｅｃ程度である。
音響信号を０．３ｓｅｃ間発生させた後に振動を発生させた場合、音響の発生から振動を感じるまでの間の時間差が０．３ｓｅｃ生じるため、ユーザーは違和感を覚える。このような違和感を与えないためには、振動を発生させた後に音響を発生させることが好ましい。
また、前述したようにアクチュエータ駆動信号（電気信号）は交流信号であり、その周波数が２００Ｈｚ程度の場合、コイル１６に供給されるアクチュエータ駆動信号の回数が５回以下であれば、言い換えると、アクチュエータ１０からの振動発生時間が２５ｍｓｅｃ程度以下であれば、振動を発生させた後に音響を発生させたときに、振動と音響との間の時間差を感じさせることがない。
以上のことから、アクチュエータ駆動信号の周波数が２００Ｈｚ程度の場合、ハウジング１４を振動させるためにコイル１６に供給されるアクチュエータ駆動信号Ｓ１の回数を２回以上５回以下とすると、振動を確実に指先に与えることは無論のこと、音響と振動の時間差による違和感を与えることを防止でき、使用感の向上を図る上で有利となり、しかも、アクチュエータ駆動信号の供給時間を抑えることにより消費電力の低減を図る上で有利となる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭをマグネット１８が振動板１２に臨む端面に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１５は第２の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図１６は図１５の断面図である。なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同一または同様の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
図１５、図１６に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、マグネット１８の軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
重量増加部材ＷＭはマグネット１８よりも一回り小さい直径を有する円盤状に形成され、重量増加部材ＷＭの軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でマグネット１８が振動板１２に臨む端面に載置され接着剤により接着され固定されている。
第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭをマグネット１８とヨーク１９の底壁１９０２の間に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１７は第３の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図１８は図１７の断面図である。
図１７、図１８に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、重量増加部材ＷＭはマグネット１８と同じ寸法の直径を有する円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭはその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８はその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で重量増加部材ＷＭが振動板１２に臨む端面に載置され接着剤により接着され固定されている。
第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４２】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭを環板状に形成してヨーク１９の底壁１９０２の間に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図１９は第４の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２０は図１９の断面図である。
図１９、図２０に示すように、マグネット１８は円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭはヨーク１９の底壁１９０２の直径よりも若干小さい寸法の外径を有する環板状に形成され、中央にマグネット１８が収容可能な寸法の内径を有する孔Ｗ１が形成されている。
重量増加部材ＷＭはその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８は孔Ｗ１内に収容されるとともに、その軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
第４の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４３】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、重量増加部材ＷＭを環板状に形成してヨーク１９のフランジ部１９０６の下面に取着した点が第１の実施の形態と異なっている。
図２１は第５の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２２は図２１の断面図である。
図２１、図２２に示すように、マグネット１８は円盤状に形成されている。
重量増加部材ＷＭは環板状に形成され、ヨーク１９の側壁１９０４の外径よりも若干大きい寸法の内径の孔Ｗ１を有し、その軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態で接着剤によりフランジ部１９０６の下面に取着されている。
第５の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４４】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、ヨーク１９の部分によって重量増加部Ｗを構成したものである。
図２３は第６の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２４は図２３のＡＡ線断面図である。
図２３、図２４に示すように、マグネット１８は円盤状に形成され、マグネット１８はその軸心がコイル１６の軸心と合致するように位置決めされた状態でヨーク１９の底壁１９０２に載置され接着剤により接着され固定されている。
ヨーク１９のフランジ部１９０６の周方向に等間隔をおいた複数箇所に屈曲部１９１０がそれぞれフランジ部１９０６の半径方向外側に形成され、各屈曲部１９１０は互いに等しい重量となるように構成されている。各屈曲部１９１０は、スプリング２０の第２直線部２００２がフランジ部１９０６に接続された部分の間の箇所にそれぞれ形成されている。
本実施の形態では、これら屈曲部１９１０によって重量増加部Ｗが構成されている。
また、本実施の形態では、ヨーク１９と屈曲部１９１０が曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことにより一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
したがって、第６の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４５】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態は、第６の実施の形態の変形例である。
図２５は第７の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２６は図２５のＡＡ線断面図である。
図２５、図２６に示すように、第７の実施の形態では、収容空間Ｓに配設される各種部材のレイアウト上、第６の実施の形態に比べて屈曲部１９１０を、フランジ部１９０６よりも底壁１９０２方向に変位させて形成したものである。
また、本実施の形態においても、第６の実施の形態と同様に、ヨーク１９と屈曲部１９１０が曲げまたは絞り、または打ち抜き等によるプレス加工を施すことにより一体に形成されており、部品数の削減によるコストの低減化および信頼性の向上が図られている。
したがって、第７の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４６】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
図２７は第８の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図、図２８は図２７の平面図である。
マグネット１８は円柱部１８１０と、３つの膨出部１８１２とを備えている。
円柱部１８１０は、底壁１９０２上に接着剤により取着されている。
円柱部１８１０は、その厚さ方向の一部がコイル部１６Ａの半径方向内側の空間に位置し、残りの部分が前記空間の延長上に位置している。
膨出部１８１２は、マグネット１８の前記残りの部分の外周面で周方向に等間隔をおいた３箇所からコイル１６の半径方向外方に平行する方向に膨出形成されている。
それら膨出部１８１２は、フランジ部１９０６から側壁１９０４にわたって形成された切り欠き１９２０に収容されている。
本実施の形態では、膨出部１８１２により重量増加部Ｗが構成され、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００４７】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。
第９の実施の形態では、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０がそれぞれ別体で構成されている。
図２９は第９の実施の形態のアクチュエータ１０の構成を示す分解斜視図、図３０はアクチュエータ１０の断面図である。
ハウジング１４は、円筒壁部１４０２と、円筒壁部１４０２の軸心方向の一端から半径方向外方に延出されたフランジ部１４０４と、円筒壁部１４０２の軸心方向の他端を閉塞する底壁部１４１０とを有している。
本実施の形態では、ハウジング１４はステンレスなどの磁性材料で形成されている。
【００４８】
スプリング２０は、フランジ部１４０４の外径よりも若干小さい寸法の直径を有する外側環板部２０１０と、外側環板部２０１０の周方向に間隔をおいた箇所から内側に突設された複数のアーム部２０１２とを備えている。
また、本実施の形態では、外側環板部２０１０とアーム部２０１２とは外側環板部２０１０の軸心と直交する同一平面上を延在している。
アーム部２０１２は、外側環板部２０１０から半径方向内側に延在する第１直線部２０１２Ａと、第１直線部２０１２Ａの先端から外側環板部２０１０の内周に沿って延在する曲線部２０１２Ｂと、曲線部２０１２Ｂの先端から外側環板部２０１０の半径方向内方に延在する第２直線部２０１２Ｃとを備えている。
ハウジング１４およびスプリング２０はそれらの軸心が合致するように位置決めされて、ハウジング１４のフランジ部１４０４の上面とスプリング２０の外側環板部２０１０の下面とが接着剤により接着されている。
また、スプリング２０の外側環板部２０１０の上面が振動板１２の外縁に接着剤で接着され、第１の実施の形態と同様に、振動板１２とハウジング１４の内側に、振動板１２の中央でその厚さ方向に軸心が延在する収容空間Ｓが形成されている。
マグネット１８は、第１の実施の形態と同様に、環板状に形成され、その厚さ方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
マグネット１８の中央には、収容孔１８０２が形成され、本実施の形態では収容孔１８０２は厚さ方向に貫通されている。
重量増加部Ｗは第１の実施の形態と同様にマグネット１８よりも比重の大きな材料で形成された重量増加部材ＷＭで構成されている。
重量増加部材ＷＭは、収容孔１８０２に収容可能な直径を有する円柱状に形成され、本実施の形態では、重量増加部材ＷＭの厚さとマグネット１８の厚さとがほぼ等しい寸法で形成されている。
【００４９】
ヨーク１９は、マグネット１８の外径よりも大きな寸法の直径で形成された底壁１９０２と、底壁１９０２の外縁から起立されコイル１６のコイル部１６Ａの外径よりも若干大きい内径の筒状の側壁１９０４と、側壁１９０４の先端から半径方向外方に屈曲されたフランジ部１９０６とを有している。
第１の実施の形態と同様に、ヨーク１９はマグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成されており、磁性材料としては例えばニッケル（Ｎｉ）と鉄（Ｆｅ）の合金であるパーマロイなどを用いることができる。
ヨーク１９は、フランジ部１９０６の上面をスプリング２０の第２直線部２０１２Ｃの先端の下面に当て付けて底壁１９０２の中心が外側環板部２０１０の軸心と合致するように位置決めされた状態で、フランジ部１９０６の上面が第２直線部２０１２Ｃの先端の下面に接着剤により接着され固定されている。
マグネット１８はその軸心が底壁１９０２の軸心と合致するように位置決めされ底壁１９０２に接着剤により接着されている。
重量増加部材ＷＭは、貫通孔１８０２に収容され、かつ、重量増加部材ＷＭの軸心が底壁１９０２の軸心と合致するように位置決めされ底壁１９０２に接着剤により接着されている。
したがって、マグネット１８、重量増加部材ＷＭ、ヨーク１９は、それらの軸心がハウジング１４の軸心に合致するようにスプリング２０により支持されている。
【００５０】
本実施の形態では、マグネット１８と、重量増加部材ＷＭと、ヨーク１９とによって、特許請求の範囲の移動体２５が構成され、この移動体２５はスプリング２０により収容空間Ｓ内で前記軸心方向に移動可能に支持されている。
また、図３０に示すように、振動板１２から離れた側のコイル１６の端部は、マグネット１８の外側でかつ筒状の側壁１９０４の内側に位置している。すなわち、マグネット１８の外周とヨーク１９の側壁１９０４の内周との間に形成された環状の空間にコイル１６のコイル部１６Ａの一部が位置しており、したがって、ヨーク１９の底壁１９０２と側壁１９０４とによって、マグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路が構成され、マグネット１８とコイル１６との間に生じる磁気相互作用の向上が図られている。
また、本実施の形態では、ハウジング１４の底壁部１４１０によって、コイル１６からアーム部２０１２の間の空間を通ってハウジング１４の外方に向かう磁力線の遮蔽が図られているため、第１の実施の形態に比較してカバー２１が不要となり、部品コストの低減を図る上で有利となる。
【００５１】
このような第９の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、移動体２５に設けた重量増加部Ｗにより移動体２５の重量を増加させることで移動体２５による振動をより大きなものとすることができるため、アクチュエータ１０の小型化を図りつつ発生する振動の大きさを確保する上で有利となる。
また、第９の実施の形態では、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０をそれぞれ別体で構成したので、ハウジング１４、ヨーク１９、スプリング２０の設計の自由度を確保する上で有利となる。
【００５２】
（第１０の実施の形態）
なお、第１乃至第８の実施の形態では、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成されている場合について説明したが、このようにハウジング１４とスプリング２０が一体に形成されていると、小型化、低コスト化を図る上で有利となる。
以下、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成された第１０および第１１の実施の形態について説明する。
図３１はアクチュエータ１０の分解斜視図、図３２はアクチュエータ１０の断面図、図３３（Ａ）はスプリング２０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡＡ線断面図である。
図３１、図３２に示すように、アクチュエータ１０は、振動板（コーン）１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、スプリング２０とを備えている。
【００５３】
振動板１２は、上方に凸の断面で形成された環状板部１２０２と、環状板部１２０２の中央に配置された円形の中央板部１２０４と、環状板部１２０２の内周と中央板部１２０４の外周を接続する環状凹部１２０６とを備えている。
本実施の形態では、振動板１２はＰＣ（ポリカーボネート）あるいはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂製であり、厚さは例えば０．０２５ｍｍ乃至０．０５ｍｍ程度であり、厚さ方向に振動することで音響を発生するように構成されている。
【００５４】
ハウジング１４は、振動板１２の外径とほぼ同じ寸法で筒状に形成され、振動板１２の環状板部１２０２の外縁に取着され振動板１２と協働してその内側に収容空間Ｓを形成している。
ハウジング１４の軸方向の一端は環状板部１２０２の外縁に接着剤で固定され、ハウジング１４の一端寄りの箇所には切り欠き１４３０が設けられている。
【００５５】
コイル１６は、コイル部１６Ａと、リード部１６Ｂとを備えている。
コイル部１６Ａは、振動板１２の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され収容空間Ｓ内で振動板１２の環状凹部１２０６の一方の面に取着されて配設されている。
すなわち、コイル部１６Ａは環状凹部１２０６とほぼ同径で形成されている。
リード部１６Ｂは、コイル部１６Ａの両端からコイル部１６Ａを構成する巻線がコイル部１６Ａの半径外方に延出することで形成され、リード部１６Ｂは、切り欠き１４３０に係合される絶縁材料からなる保持部材２２を介してハウジング１４の外部に導かれている。
本実施の形態では、コイル部１６Ａを構成する巻線は、例えば、直径４０μｍの銅線であり、保持部材２２は、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル、ＡＢＳなどの合成樹脂で形成されている。
【００５６】
マグネット１８は、収容空間Ｓ内でコイル１６の内側に配置されている。
マグネット１８は円盤状に形成されており、軸線方向の一端がＮ極またはＳ極の一方に着磁され、軸線方向の他端がＮ極またはＳ極の他方に着磁されている。
本実施の形態では、マグネット１８は、例えば、ネオジ系焼結磁石で形成されている。
なお、質量を増加させるための錘をマグネット１８に取着することで、マグネット１８が発生する振動の大きさを増大させることができる。錘としては、比重の大きな材料が好ましく、例えば、タングステンを採用することができる。
【００５７】
スプリング２０は、マグネット１８を収容空間Ｓ内で前記軸線方向に移動可能に支持するものであり、前記軸線方向に弾性を有している。
スプリング２０は、ハウジング１４の軸方向の他端の周方向に等間隔をおいた複数箇所からハウジング１４の内周部に延在する複数のアーム部２００２と、それら複数のアーム部２００２の先端を接続する載置板部２００４とを備えている。
マグネット１８は、マグネット１８の軸線がコイル１６の軸線と合致するように位置決めされた状態で載置板部２００４に載置され固定されている。
アーム部２００２は図３３（Ａ）に示すように、ハウジング１４から半径方向内側に延在する第１直線部２００２Ａと、第１直線部２００２Ａの先端からハウジング１４の内周面に沿いかつ振動板１２方向に向かって延在する曲線部２００２Ｂと、曲線部２００２Ｂの先端からハウジング１４の半径方向内方に延在し載置板部２００４に連結される第２直線部２００２Ｃとを備えている。
本実施の形態では、アーム部２００２を３つ設けた場合について説明したが、アーム部２００２は、２つあるいは４つ以上であってもよい。しかしながら、本実施の形態のようにアーム部２００２を３つ設けた場合には、曲線部２００２Ｂの長さを確保しつつ、載置板部２００４を安定して支持する上で有利である。
【００５８】
ハウジング１４とスプリング２０は、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げ加工を施しかつ打ち抜くことで一体に形成されている。
なお、マグネット１８とスプリング２０とハウジング１４とによりマグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路２４が構成されている。
【００５９】
次にアクチュエータ１０の作用効果について説明する。
コイル１６のリード部１６Ｂに外部装置から所定の電気信号（電流信号）を供給すると、コイル１６から磁界が発生する。このコイル１６による磁界とマグネット１８の磁界との磁気相互作用により、コイル１６とマグネット１８の双方が前記軸線方向に相対的に振動する。
コイル１６が前記軸線方向に振動することで振動板１２が前記厚さ方向に振動しこれにより音響が発生する。
同時に、マグネット１８が前記軸線方向に振動することでその振動はハウジング１４に伝達され、ハウジング１４が振動する。
振動板１２およびマグネット１８の振動周波数は、コイル１６に供給される電気信号の周波数によって決定される。
したがって、本実施の形態のアクチュエータ１０によれば、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成され、かつ、マグネット１８とスプリング２０とハウジング１４とによりマグネット１８からの磁力線をコイル１６に導く磁気回路２４が構成されているため、従来と比較して複数のヨーク部材が不要となり、部品点数を削減して組み立ての簡素化を図れ、低コスト化および小型化を図る上で有利となる。
また、従来のアクチュエータでは、例えば、スプリングを合成樹脂製のケースにインサート成形によって組み込んでいるために製造コストがかかるの対して、本実施の形態のアクチュエータ１０ではインサート成形が不要であり低コスト化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、ハウジング１４の収容空間Ｓにコイル１６とマグネット１８が収容されていることからハウジング１４によってマグネット１８の漏れ磁束を防止してコイル１６により多くの磁力線を導くことができ、したがって、コイル１６およびマグネット１８をより強く振動させる上で有利となっている。
【００６０】
次に、本発明のアクチュエータ１０を電子機器に設けられたタッチパネルディスプレイ装置に適用した場合について説明する。
図３４は本実施の形態の電子機器の斜視図である。
本実施の形態では、電子機器はビデオカメラ３０である。
ビデオカメラ３０は、外装を構成するケース３２を有し、ケース３２の前面上部には撮影光学系３４が組み込まれたレンズ鏡筒３６が設けられ、レンズ鏡筒３６の後端には撮影光学系３４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子（不図示）が組み込まれている。
ケース３２の後面、上面、側面には、電源スイッチ、撮影スタート／ストップスイッチ、ズームスイッチなど種々の操作スイッチ３２０２が設けられている。
ケース３２の左側面には、前記撮像素子で撮像した画像を表示するためのタッチパネルディスプレイ装置４０がヒンジ４２を介して開閉可能にケース３２に連結されており、タッチパネルディスプレイ装置４０に本発明が適用されている。
【００６１】
図３５は第１０の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図、図３６はタッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
タッチパネルディスプレイ装置４０は、ケース４４（特許請求の範囲の筐体に相当）、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、バックライト装置４９、タッチパネル５０、回路基板５２、アクチュエータ１０などを有している。
【００６２】
ケース４４は、矩形板状に形成された第１ケース４４Ａと、矩形枠状に形成され第１ケース４４Ａに結合される第２ケース４４Ｂを有しており、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂが結合されることで、ケース４４の内部に、フレーム４６、ディスプレイパネル４８、タッチパネル５０、回路基板５２、アクチュエータ１０が収容保持される。
第１ケース４４Ａは、長方形状の外壁４４０２と、外壁４４０２の四辺から起立された４つの側壁４４０４とを有している。
外壁４４０２の一方の短辺寄りの箇所には、複数の放音孔４４０６が貫通形成されている。
長辺側の２つの側壁４４０４の内側には、それぞれ取り付け部４４０８が突設され、各取り付け部４４０８が外壁４４０２の反対側に臨む面にはねじ孔４４１０が形成されている。
【００６３】
第２ケース４４Ｂは、第１ケース４４Ａの外壁４４０２よりも一回り大きな輪郭の長方形枠状に形成された内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）と、内壁４４２０の四辺から起立された４つの側壁４４２２とを有し、内壁４４２０には長方形状の開口４４２４が形成されている。
内壁４４２０の内面側には、開口４４２４に沿って一定の厚さを有し弾性を有するスポンジやゴムなどの材料からなるクッション材４４３０が接着されている。
短辺側の側壁４４２２の一方はヒンジ４２に連結されている。
第２ケース４４Ｂの４つの側壁４４２２の内側に第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４が収容された状態で、互いに対面する側壁４４２２、４４０４箇所には不図示の係合爪と係合溝が形成され、それら係合爪と係合溝が係合することで第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂは互いに連結される。
【００６４】
フレーム４６は板金製であり、第１ケース４４Ａの４つの側壁４４０４の内側に収容可能な大きさで形成された長方形板状の本体板部４６０２を有している。
本体板部４６０２の４辺の縁部のほぼ中央箇所からはそれぞれ係止片４６０４が起立されている。
本体板部４６０２の長辺側の２辺には、第１ケース４４Ａの取り付け部４４０８に対応する箇所にそれぞれ取り付け片４６０６が突設され、各取り付け片４６０６にはねじ孔４４１０に対応してねじ挿通孔４６０８が形成されている。
また、本体板部４６０２には、回路基板５２を収容するための矩形状の回路基板収容開口４６１０が形成され、また、回路基板収容開口４６１０に並んでアクチュエータ１０を収容するための円形のアクチュエータ収容開口４６１２が形成されている。
【００６５】
回路基板５２は、回路基板収容開口４６１０よりも一回り小さい矩形板状を呈し、その両面に電子部品が実装されている。
回路基板５２の一辺には取り付け片５２０２が突設され、取り付け片５２０２にはねじ挿通孔５２０４が形成されている。
【００６６】
ディスプレイパネル４８は、例えば、液晶表示パネルで構成され、第２ケース４４Ｂの内側に収容可能な大きさの長方形板状に形成されている。
ディスプレイパネル４８は、一方の面が表示面４８０２として形成され、他方の面４８０４には、ディスプレイパネル４８を他方の面４８０４から照明するバックライト装置４９が一体的に結合されている。
【００６７】
タッチパネル５０はシート状に形成され、表示面４８０２の全域を覆った状態で表示面４８０２に接着されることで、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とが一体に結合されている。すなわち、タッチパネル５０とディスプレイパネル４８とバックライト装置４９とによってパネルユニット５４が構成されている。
したがって、パネルユニット５４の表面は、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面５４０２をなしている。
【００６８】
タッチパネルディスプレイ装置４０の組み立ては次のようになされる。
まず、第１ケース４４Ａの上にフレーム４６を載置するとともに、フレーム４６の回路基板収容開口４６１０上に回路基板５２を位置させる。
その状態で、ねじ４６２０を回路基板５２のねじ挿通孔５２０４、フレームのねじ挿通孔４６０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合するとともに、他のねじ４６２０をフレームのねじ挿通孔４６０８を挿通してねじ孔４４１０に螺合する。
これにより、第１ケース４４Ａにフレーム４６と回路基板５２が組み付けられる。
次に、アクチュエータ１０のハウジング１４のスプリング２０側の端部を、パネルユニット５４の裏面５４０４（パネル面と反対側の面）の所定箇所に両面粘着テープＴにより接着し取着する。
次に、アクチュエータ１０が取着されたパネルユニット５４の裏面をフレーム４６の本体板部４６０２上に載置し、アクチュエータ１０をアクチュエータ収容開口４６１２に収容させ、パネルユニット５４の４つの側面にフレーム４６の４つの係止片４６０４をそれぞれ当て付ける。
その状態で、第２ケース４４Ｂを第１ケース４４Ａの内側に挿入し、第２ケース４４Ｂと第１ケース４４Ａとを結合する。
この状態でパネルユニット５４は、第１ケース４４Ａと第２ケース４４Ｂの間に位置する。
詳細には、パネルユニット５４の各側面がフレーム４６の各係止片４６０４に当て付けられることで、パネルユニット５４はその厚さ方向と直交する方向に移動不能に支持され、また、パネルユニット５４の裏面がフレーム４６の本体板部４６０２上に当て付けられ、かつ、パネルユニット５４のパネル面がクッション材４４３０に弾接されることで、パネルユニット５４はクッション材４４３０が弾性変形された状態で内壁４４２０とフレーム４６の本体板部４６０２で挟持されることになる。
【００６９】
次に、ビデオカメラ３０の制御系の構成について説明する。
図３７はビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
図中、引用符号６０は、タッチパネルディスプレイ装置４０を装備したビデオカメラ３０の制御システムであり、タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路は、この制御システム６０の制御下にある。
タッチパネルディスプレイ装置４０の制御機構及び電子回路には、パネルユニット５４のタッチパネル５０に接続したタッチパネル回路６２と、パネルユニット５４のディスプレイパネル４８に接続したＬＣＤ駆動回路６４と、アクチュエータ１０を駆動制御するアクチュエータ駆動制御機構６６とが含まれている。
【００７０】
タッチパネル回路６２は、一般的なタッチパネルに付随している回路であり、タッチパネルから得られる信号を処理することによって、パネル面５４０２のユーザの指先が接触している位置を表す信号を発生させる。
ＬＣＤ駆動回路６４は、一般的な液晶ディスプレイパネルに付随している回路であり、制御システム６０から受取るＬＣＤ制御信号に従って、ディスプレイパネル４８を駆動して視覚表示を行う。
【００７１】
アクチュエータ駆動制御機構６６は、中央処理装置及びメモリを備えたワンチップコンピュータと電子回路とで構成されており、制御システム６０から制御信号を受取るためのインターフェース６８を含んでいる。制御システム６０から受取る制御信号は、出力タイミング信号と波形選択信号とを含むものである。
アクチュエータ駆動制御機構６６はメモリ７０を備えており、このメモリ７０には、複数の波形の夫々に対応した、波形生成に必要なデータ（波形データ）が格納されている。アクチュエータ駆動制御機構６６は更に、波形生成機構７２と、ミキシング回路７４と、パワーアンプ７６とを備えている。
【００７２】
波形生成機構７２は、ソフトウェアにより構成された機構であって、波形選択信号により指定された波形に対応したデータをメモリ７０から読出し、その読出した波形データに従って波形を生成する。
ミキシング回路７４は、波形生成機構７２が生成した波形を有する出力信号を、出力タイミング信号により指定された期間に亘って送出すると共に、制御システム６０から供給される音響信号も出力信号として送出するものであり、しかも、それら信号を個別に送出するのではなく、それらを混合して１つの出力信号として送出するようにしたものである。
また、パワーアンプ７６は、ミキシング回路７４の出力信号を増幅して、アクチュエータ１０へアクチュエータ駆動信号として供給するものである。従って、アクチュエータ駆動制御機構６６は、アクチュエータ駆動信号に音響信号を重畳させる手段としての機能を持ったものである。
【００７３】
波形生成機構７２で生成される波形は振動波形であり、その振幅、周期、及び波形は、一定のものもあれば変化するものもある。メモリ７０に格納されている波形データには、振幅及び周期に関するデータも含まれている。
そして、メモリ７０に格納されている複数の波形に対応した波形データのうちから、波形選択信号により指定された波形の波形データが読出され、その波形を有するアクチュエータ駆動信号がアクチュエータ１０へ供給される。
これにより、アクチュエータ１０が振動し、ハウジング１４から両面粘着テープＴを介してパネルユニット５４に振動が伝達されることで、パネルユニット５４は、そのアクチュエータ駆動信号の波形に従って振動することになる。
そして、このパネルユニット５４の振動が、パネルユニット５４のパネル面５４０２に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる。従って、換言するならば、アクチュエータ駆動制御機構６６は、パネルユニット５４を駆動して複数の所定の振動パターンのうちから選択した振動パターンで振動させるものであり、また、それら複数の所定の振動パターンは、パネルユニット５４のパネル面５４０２に接触しているユーザの指先に互いに異なった触覚を発生させるものである。
【００７４】
また、制御システム６０がアクチュエータ駆動制御機構６６へ音響信号を送出したときには、その音響信号もアクチュエータ駆動信号に重畳されてアクチュエータ１０へ供給される。
ただし、波形生成機構７２が生成する波形と、そこに重畳される音響信号とでは、周波数帯域が異なる。
波形生成機構７２が生成する波形は、ユーザの指先に触覚を発生させることを目的としたものであるため、ユーザの指先に鋭敏に感知させることを目的として、振動周波数を６０Ｈｚ〜２００Ｈｚ程度にしている。
一方、音響信号の周波数は、概ね８００Ｈｚ〜１６００Ｈｚ程度である。そのため、タッチパネルディスプレイ装置４０が音響を発したときに、ユーザの指先がパネルユニット５４のパネル面に触れていても、指先に発生する触覚はそれほど大きくない。
なお、アクチュエータ１０に供給する駆動信号および音響信号を生成する回路は、上述した構成に限定されるものではなく、従来公知の様々な信号発生回路を採用可能である。
また、本実施の形態では、アクチュエータ駆動信号およびアクチュエータ駆動信号に重畳された音響信号によって特許請求の範囲の電気信号が構成され、タッチパネル回路６２、制御システム６０、アクチュエータ駆動制御機構６６によって特許請求の範囲の駆動回路が構成されている。
【００７５】
したがって、上述したタッチパネルディスプレイ装置４０およびビデオカメラ３０によれば、アクチュエータ１０を用いることにより、タッチパネルディスプレイ装置４０を操作するユーザの指先に触覚を発生させるようにすることができるとともに、アクチュエータ１０によって音響を出力させることができることは無論のこと、タッチパネルディスプレイ装置４０に用いたアクチュエータ１０が小型で低コストに実現できることから、タッチパネルディスプレイ装置４０、ビデオカメラ３０の小型化、低コスト化を図る上で有利となる。
また、アクチュエータ１０を用いてタッチパネルディスプレイ装置４０の小型化を図ることにより、モバイル型の電子機器の入出力装置として非常に有利となる。
【００７６】
（第１１の実施の形態）
次に、第１１の実施の形態について説明する。
第１１の実施の形態が第１０の実施の形態と異なるのは、第１０の実施の形態のアクチュエータ１０のハウジング１４に取り付け片を設けた点であり、その他の構成は第１０の実施の形態と同様である。
図３８は第１１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図、図３９は第１１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
なお、以下の実施の形態において、第１０の実施の形態と同一の箇所、部材に同一の符号を付して説明する。
図３８に示すように、アクチュエータ１０は、第１０の実施の形態と同様に、振動板１２と、ハウジング１４と、コイル１６と、マグネット１８と、スプリング２０とを備えている。
ハウジング１４とスプリング２０と取り付け片１４３２は、第１０の実施の形態と同様に、マグネット１８からの磁力線を効率よく導く磁性材料で形成され、厚さ０．２ｍｍ乃至１．０ｍｍ程度のステンレス板に曲げ加工を施しかつ打ち抜くことで一体に形成されている。
【００７７】
第１１の実施の形態では、アクチュエータ１０の配設構造が第１０の実施の形態と異なっており、その他の構成は第１０の実施の形態と同様である。
すなわち、第１１の実施の形態では、振動板１２に取着されるハウジング１４の端部にはハウジング１４の半径方向外方に取り付け片１４３２が突設されており、取り付け片１４３２にはねじ挿通孔１４３４が形成されている。
そして、アクチュエータ１０を配設するに際して、図３９に示すように、フレーム４６の取り付け片４６０６の下面にスペーサ４６２０を予め取り付けておき、アクチュエータ１０をフレーム４６の下方に位置させ、ハウジング１４をアクチュエータ収容開口４６１２に挿入し、取り付け片１４３２の上面をスペーサ４６３０の下面に当て付け、ねじ４６２０によりフレーム４６と共に取り付け片１４３２を取り付け部４４０８に締結することでフレーム４６と共にアクチュエータ１０が配設される。より詳細には、パネルユニット５４は、タッチパネル５０が内壁４４２０（特許請求の範囲の筐体の枠状の前面に相当）に臨むように内壁４４２０とフレーム４６の厚さ方向の一方の面とで挟持され、アクチュエータ１０はフレーム４６の厚さ方向の他方の面に取着されて配設される。
第１１の実施の形態では、第１０の実施の形態と異なって、アクチュエータ１０とパネルユニット５４と離間して配設され、したがって、タッチパネルディスプレイ装置４０の裏面５４０４とアクチュエータ１０のハウジング１４とは接触していない。
【００７８】
第１１の実施の形態では、アクチュエータ１０のハウジング１４がフレーム４６に連結されているので、アクチュエータ１０の振動がフレーム４６を介してパネルユニット５４に伝達されやすい。
すなわち、タッチパネルディスプレイ装置４０のパネル面５４０２を指で押圧した際に、タッチパネルディスプレイ装置４０の裏面５４０４がフレーム４６に押し付けられるので、フレーム４６からの振動がパネルユニット５４により伝達されやすくなり、ユーザの指先に鋭敏に感知させる上で有利となり、第１１の実施の形態によっても、第１０の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００７９】
なお、ハウジング１４とスプリング２０が一体に形成された第１０および第１１の実施の形態を要約すると、次の通りとなる。
すなわち、ハウジングとスプリングが一体に形成されたアクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを振動させるアクチュエータであって、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
ここで、前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸方向の一端は前記振動板の外縁に取着され、前記スプリングは前記ハウジングの軸方向の他端に設けられていることを特徴とする。
また、前記スプリングは、前記収容空間の中央部において前記マグネットが載置され取着される載置板部と、前記載置板部の周方向に間隔をおいた箇所と前記ハウジングの周方向に間隔をおいた箇所とを連結し前記軸線方向に弾性変形可能な複数のアーム部とを有していることを特徴とする。
また、前記アーム部は、前記ハウジングの軸方向の他端から前記ハウジングの軸方向の一端に向けて変位しつつ前記ハウジングの内周面に沿って延在していることを特徴とする。
また、前記アーム部は３つ設けられていることを特徴とする。
また、ハウジングとスプリングが一体に形成されたタッチパネルディスプレイ装置は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えたタッチパネルディスプレイ装置であって、前記アクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記駆動回路から前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを介して前記パネルユニットを振動させるように構成され、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
ここで、前記ハウジングは筒状に形成され、前記ハウジングの軸方向で前記振動板が取着される箇所と反対の箇所が、前記パネルユニットの前記タッチパネルとは反対側に位置する裏面に取着されることで前記アクチュエータが配設されていることを特徴とする。
また、前記タッチパネルディスプレイ装置は筐体を備え、前記筐体の内部に板状のフレームが配設され、前記パネルユニットは、前記タッチパネルが前記筐体の枠状の前面に臨むように前記枠状の前面と前記フレームの厚さ方向の一方の面とで挟持され、前記アクチュエータは前記フレームの厚さ方向の他方の面に取着され前記パネルユニットと離間して配設されていることを特徴とする。
また、ハウジングとスプリングが一体に形成された電子機器は、ディスプレイパネルとその上に配置されたタッチパネルとを有するパネルユニットと、前記タッチパネルに指が接触した際に電気信号を送出する駆動回路と、前記駆動回路の電気信号に基づいて前記パネルユニットを振動させるアクチュエータとを備えた電子機器であって、前記アクチュエータは、厚さ方向に振動することで音響を発生する振動板と、前記振動板の外縁に取着され前記振動板と協働してその内側に収容空間を形成するハウジングと、前記振動板の厚さ方向を通る軸線回りに巻回され前記収容空間内で前記振動板の一方の面に取着されたコイルと、前記収容空間内で前記コイルの内側に配置されたマグネットと、前記マグネットを前記収容空間内で前記軸線方向に移動可能に支持するスプリングとを備え、前記駆動回路から前記コイルに電気信号を供給することで前記コイルと前記マグネットを前記軸線方向に相対的に振動させることにより前記振動板を振動させて音響を発生し、かつ、前記マグネットの振動により前記ハウジングを介して前記パネルユニットを振動させるように構成され、前記スプリングと前記ハウジングは磁性材料で形成され、前記マグネットと前記スプリングと前記ハウジングとにより前記マグネットからの磁力線を前記コイルに導く磁気回路が構成され、前記スプリングと前記ハウジングは一体成形されていることを特徴とする。
【００８０】
なお、実施の形態では、タッチパネルディスプレイ装置４０をビデオカメラ３０に設けた場合について説明したが、タッチパネルディスプレイ装置４０を設ける電子機器はビデオカメラに限定されるものではなく、例えば、デジタルスチルなどの撮像装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータなど任意である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図２】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は重量増加部材ＷＭの変形例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態の電子機器の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【図６】タッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
【図７】ビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図９】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１０】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１１】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１２】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１３】アクチュエータ駆動信号Ｓ１の波形と、パネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量を示す測定器の出力波形Ｓ２を示す波形図である。
【図１４】アクチュエータ駆動信号の回数（ＢＵＲＳＴ回数）とパネルユニット５４のパネル面５４０２の変位量の関係を示す線図である。
【図１５】第２の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５の断面図である。
【図１７】第３の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図１８】図１７の断面図である。
【図１９】第４の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２０】図１９の断面図である。
【図２１】第５の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２２】図２１の断面図である。
【図２３】第６の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２４】図２３のＡＡ線断面図である。
【図２５】第７の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２６】図２５のＡＡ線断面図である。
【図２７】第８の実施の形態のアクチュエータ１０の要部を示す斜視図である。
【図２８】図２７の平面図である。
【図２９】第９の実施の形態のアクチュエータ１０の構成を示す分解斜視図である。
【図３０】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３１】第１０の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図３２】アクチュエータ１０の断面図である。
【図３３】（Ａ）はスプリング２０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡＡ線断面図である。
【図３４】本実施の形態の電子機器の斜視図である。
【図３５】第１０の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【図３６】タッチパネルディスプレイ装置４０の断面図である。
【図３７】ビデオカメラ３０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３８】第１１の実施の形態のアクチュエータ１０の分解斜視図である。
【図３９】第１１の実施の形態のアクチュエータ１０を用いたタッチパネルディスプレイ装置４０の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ……収容空間、Ｗ……重量増加部、１０……アクチュエータ、１２……振動板、１４……ハウジング、１６……コイル、２０……スプリング、２４……磁気回路、２５……移動体、３０……ビデオカメラ、４０……タッチパネルディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2007129678.tif 000042
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2007129678.tif 000043