(57)【要約】【課題】煩雑な作業を要すること無く容易に、実装精度を向上させて、歩留まり良くコストを低減して実装可能であると共に、屈曲やひねりに対する優れた耐久性と、８５℃程度の耐熱性とを兼ね備える光配線を含む構成とした光電気複合配線基板を提供する。【解決手段】本発明の光電気複合配線基板１は、電気配線を備えた基材２、前記基材に実装された発光素子３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と受光素子４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）から構成される、複数個の受発光ユニット、及び前記受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を接続する、それぞれの光配線５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープ７、を具備してなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気配線を備えた基材、前記基材に実装された発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニット、及び前記受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を接続する、それぞれの光配線を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープ、を具備する光電気複合配線基板。
【請求項２】
前記基材は、単一の部分から構成されている請求項１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項３】
前記基材は、少なくとも二分割された部分から構成され、一つの部分には前記発光素子が、他の一つの部分には前記受光素子が、それぞれ配置されている請求項１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項４】
前記基材は、少なくとも二分割された部分から構成され、それぞれの部分には前記発光素子と前記受光素子が、それぞれ１つ以上配置されている請求項１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項５】
前記光配線テープを構成する光配線は、それぞれの長手方向が略平行に配列されている請求項１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項６】
前記光配線テープを構成する光配線は、プラスチック光ファイバと補強線材とを少なくとも１本以上含む請求項１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項７】
前記補強線材は、ガラス光ファイバである請求項６に記載の光電気複合配線基板。
【請求項８】
前記プラスチック光ファイバと前記補強線材が略同一の外径を有する請求項６に記載の光電気複合配線基板。
【請求項９】
前記光配線は、配列した両端部にそれぞれ位置する二つの光配線の外周と同時に接することとなる直線を基準線とし、該基準線からその他の光配線の外周位置までの距離の最大値として求めたプレナリティが５０μｍ以下である請求項８に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１０】
前記補強線材は、隣接するプラスチック光ファイバが３本以下となるように配置されている請求項６乃至９の何れか１項に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１１】
前記光配線は、プラスチック光ファイバと補強線材が異なる外径を有する請求項６に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１２】
前記光配線が、前記プラスチック光ファイバとして線径２５０μｍのアクリル製の光ファイバを、前記補強線材として石英ガラス製のガラスファイバを、それぞれ用いてなる場合、該プラスチック光ファイバの断面積合計Ａにより該補強線材の断面積合計Ｂを除した値が、０．００７〜０．２５の範囲である請求項１１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１３】
前記プラスチック光ファイバの外径と略同一をなすように、前記補強線材は、その外周に第二の被覆材を有する請求項１１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１４】
前記プラスチック光ファイバと前記補強線材の配列順序が左右対称である請求項１１に記載の光電気複合配線基板。
【請求項１５】
電気配線を備えた基材、前記基材に実装された発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニット、及び前記受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を光学的に接続する、それぞれの光配線を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープ、からなる光電気複合配線基板を用い、前記光配線テープの両端部にそれぞれ位置する二つの光配線の外周と同時に接することとなる直線を基準線とし、該基準線からその他の光配線の外周位置までの距離の最大値をプレナリティとして求める光電気複合配線基板の結合効率評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニットが実装された基板上に、電気配線と組み合わせて光配線を実装した光電気複合配線基板と、光電気複合配線基板を構成する光配線の結合効率を評価する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在広く用いられている携帯電話、デジタルスチルカメラ、テレビなどの電子機器内部には、制御系の信号、画像など様々な情報を伝送するために非常に多くの電気配線が用いられている。この電気配線の一例として薄型、フレキシブル性といった特長を持つフレキシブルプリント基板が、小さい実装面積に多くの電気配線を設置することが出来るという利点を活かして幅広く用いられている。
【０００３】
ところが、電気配線を用いた情報伝送において情報の伝送速度を早くすることは、ノイズ、信号遅延など様々な問題があり、従来よりも伝送速度が速い電気配線を実現することは難しくなってきている。また、実際に電気配線を用いて早い伝送速度が実現しても、複雑な電気回路やノイズ対策用の余分なシールドが必要になってくるなどの実装面積や製造コストが増加するといった問題を引き起こすことが危惧されている。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、電気配線と比較してノイズや信号遅延の影響が少なく、高速応答性に優れた光配線と、通常用いられている電気配線とを組み合わせた構造の光電気複合配線が検討されている。中でも、フレキシブル性を有する光電気複合配線は、狭い領域や携帯電話のヒンジ部などの可動部に実装が可能であるという点から注目されている。
また、光電気複合配線の適用箇所は、携帯電話、デジタルスチルカメラなどの民生電気機器の多機能化やデザインの複雑化により、屈曲やひねりなどの可動部分が多くなってきている。例を挙げると、携帯電話の液晶は大型化が進み、コンパクトな外形を達成するためには、二つ折り機能が必須となりつつある。また、デジタルスチルカメラでは、自分のことを撮影できる機能を持たせるため、レンズ部が回転できるような構造をもたせている。
【０００５】
このような光配線と電気配線とを組み合わせた光電気複合配線としては、例えば、光導波路を形成した高分子フィルム上に、電気配線を形成した電気配線・光配線混載フレキシブルプリント配線板が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、この方法は、光導波路を形成した高分子フィルムを作製し、前記高分子フィルムに電気配線を形成して配線基板とした後、この配線基板に対して発光素子や受光素子を実装するので、その製造工程は極めて煩雑であり、低コスト化は困難である。また、一つの基板上に光導波路、電気配線の形成、発光素子や受光素子の実装という工程を順番に行なうので、個別の部品を組み上げて実装する場合と比較して製品の歩留まりが低下し、製造コストの増加を招くという問題もある。
【０００７】
また、可動個所を横断する（跨ぐ）ように光配線を実装する場合、光配線には、屈曲半径、ひねり角度に対する要求はもとより、繰り返し屈曲やひねりに対する高い耐久性が求められている。しかしながら、上記特許文献１の方法は、この要求に応える術を持ち合わせていない。
さらに、光電気複合配線の使用環境に要求される耐熱条件は、８５℃にも達する場合があり、そのような温度下では、光配線としてプラスチック光ファイバを単体で用いたのでは、材料の軟化と収縮により、伝送能力を継続的に維持することができない。ゆえに、このような耐熱性を兼ね備えることも期待されていた。
【特許文献１】特開平６−２８１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、煩雑な作業を要すること無く容易に、実装精度を向上させて、歩留まり良くコストを低減して実装可能であると共に、屈曲やひねりに対する優れた耐久性と、８５℃程度の耐熱性とを兼ね備える光配線を含む構成とした光電気複合配線基板を提供することを第一の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、光電気複合配線基板を構成する光配線の結合効率を評価する方法を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１態様に係る光電気複合配線基板は、電気配線を備えた基材、前記基材に実装された発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニット、及び前記受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を接続する、それぞれの光配線を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープ、を具備する。
【００１１】
本発明の第２態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記基材は、単一の部分から構成されている。
【００１２】
本発明の第３態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記基材は、少なくとも二分割された部分から構成され、一つの部分には前記発光素子が、他の一つの部分には前記受光素子が、それぞれ配置されている。
【００１３】
本発明の第４態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記基材は、少なくとも二分割された部分から構成され、それぞれの部分には前記発光素子と前記受光素子が、それぞれ１つ以上配置されている。
【００１４】
本発明の第５態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記光配線テープを構成する光配線は、それぞれの長手方向が略平行に配列されている。
【００１５】
本発明の第６態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記光配線テープを構成する光配線は、プラスチック光ファイバと補強線材とを少なくとも１本以上含む。
【００１６】
本発明の第７態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記補強線材は、ガラス光ファイバである。
【００１７】
本発明の第８態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記プラスチック光ファイバと前記補強線材が略同一の外径を有する。
【００１８】
本発明の第９態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記光配線は、配列した両端部にそれぞれ位置する二つの光配線の外周と同時に接することとなる直線を基準線とし、該基準線からその他の光配線の外周位置までの距離の最大値として求めたプレナリティが５０μｍ以下である。
【００１９】
本発明の第１０態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記補強線材は、隣接するプラスチック光ファイバが３本以下となるように配置されている。
【００２０】
本発明の第１１態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記光配線は、プラスチック光ファイバと補強線材が異なる外径を有する。
【００２１】
本発明の第１２態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記光配線が、前記プラスチック光ファイバとして線径２５０μｍのアクリル製の光ファイバを、前記補強線材として石英ガラス製のガラスファイバを、それぞれ用いてなる場合、該プラスチック光ファイバの断面積合計Ａにより該補強線材の断面積合計Ｂを除した値が、０．００７〜０．２５の範囲である。
【００２２】
本発明の第１３態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記プラスチック光ファイバの外径と略同一をなすように、前記補強線材は、その外周に第二の被覆材を有する。
【００２３】
本発明の第１４態様に係る光電気複合配線基板は、上記光電気複合配線基板において、前記プラスチック光ファイバと前記補強線材の配列順序が左右対称である。
【００２４】
本発明の第１５態様に係る光電気複合配線基板の結合効率評価方法は、電気配線を備えた基材、前記基材に実装された発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニット、及び前記受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を光学的に接続する、それぞれの光配線を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープ、からなる光電気複合配線基板を用い、前記光配線テープの両端部にそれぞれ位置する二つの光配線の外周と同時に接することとなる直線を基準線とし、該基準線からその他の光配線の外周位置までの距離の最大値をプレナリティとして求める。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の光電気複合配線基板は、電気配線を備えた基材に実装された発光素子と受光素子から構成される、複数個の受発光ユニット毎に、前記発光素子と前記受光素子との間を光学的に接続する、それぞれの光配線を横並びにまとめて第一の被覆材により被覆した光配線テープを具備している。
したがって、光配線テープによって、受発光ユニット毎に接続するそれぞれの光配線を一度に接続することができるので、煩雑な作業を有すること無く容易に、歩留まり良くコストを低減して実装できる光配線を備えた光電気複合配線基板を提供することができる。しかも、複数本の光配線を横並びにまとめてテープ化することで、光配線同士が絡み合ってしまうことが無く、光配線単体と比較して外径変動が小さくなって実装精度の向上が図れる。さらに、屈曲やひねりに対する耐久性や、外部から加わる熱に対する耐熱性においても優れる光配線を備えた光電気複合配線基板とすることができる。よって、本発明は、通信特性の安定にも寄与する。
【００２６】
また、本発明の光電気複合配線基板の結合効率評価方法は、複数本の光配線を横並びにまとめてテープ化した光配線（以下、「光配線テープ」と称する。）の両端部にそれぞれ位置する二つの光配線の外周と同時に接することとなる直線を基準線とし、該基準線からその他の光配線の外周位置までの距離の最大値をプレナリティとして求める。ゆえに、プレナリティによって、光配線テープ内において横並びする各光配線の整列度合い（横並び方向と直交する方向における）を評価することができる。
したがって、光電気複合配線基板を構成する光配線の結合効率を評価する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一例について、図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の光電気複合配線基板１の第一の実施形態を示す概略斜視図である。
以下の説明において、「発光方向」ならびに「受光方向」とは光軸を指すものとする。また、「発光部」とは発光方向を垂線とする発光面、「受光部」とは受光方向を垂線とする受光面を指すものとする。
本発明の光電気複合配線基板１は、図１に示すように、基材（基板）２と、該基板２の少なくとも一面に実装（搭載）された発光素子３及び受光素子４と、該発光素子３と該受光素子４との間を光学的に接続する光配線５を少なくとも備えている。
【００２８】
基材２は、電気配線を備える配線基板であり、可動部の屈曲性を有する場合は、例えば可撓性を有する柔軟なフィルム状のフレキシブルプリント基板（いわゆるＦＰＣ）が挙げられる。このフレキシブルプリント基板２は、例えば単一の耐熱性樹脂フィルムから形成され、耐熱性樹脂フィルムとしては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などのフィルムが挙げられる。
【００２９】
電気配線は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）などの金属配線である。その作製には、真空蒸着とリソグラフィー技術により、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）などの配線パターンを形成する手法が用いられる。他にも、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）などの導電性ペーストをスクリーン印刷法で基材上に印刷して回路パターンを形成した後、導電性ペーストを焼成したり、硬化させたりして形成してもよい。また、電解銅箔などの金属箔を積層し、所望のパターンに形成されたエッチングレジストを用いて該金属箔を化学エッチングすることにより、回路パターンを形成する手法などもある。
【００３０】
発光素子３は、基板２に配置された電子回路（図示せず）からの電気信号を光信号に変換し、この光信号を送出する機能を有する。この発光素子３は、基板２上に複数個（図示例では、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで示された４つ）実装されている。発光素子３としては、具体的に、発光ダイオード、半導体レーザ、および面発光レーザなどが挙げられ、その駆動回路など周辺回路が集積される場合もある。
また、発光素子３は、基板２上に実装された際、発光方向が基板２の面と平行となるように基板２と電気的に接続するための電極が形成されたものが用いられることが望ましい。
【００３１】
受光素子４は、前記発光素子３から光配線を介して送られる信号光を受光する受光面を有したフォトダイオード単体またはフォトダイオードと増幅器など周辺回路を集積した回路であり、受光した光信号をその強度に応じた電気信号に変換して出力する機能を有する。この受光素子４は、前記発光素子３と同数（図示例では、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで示された４つ）基板２上に実装されている。受光素子４としては、具体的に、フォトダイオードなどが挙げられる。
また、受光素子４は、基板２上に実装された際、受光方向が基板２の面と平行となるように基板２と電気的に接続するための電極が形成されたものが用いられることが望ましい。
【００３２】
そして、これら発光素子３と受光素子４は、それぞれ一個ずつが対になって受発光ユニットを構成し、発光部と受光部とが互いに対向するように基板２上に配置されている。したがって、基板２上には、複数個（図示例では４つ）の受発光ユニットが具備されている。
【００３３】
光配線５は、前記受発光ユニット毎に、前記発光素子３と前記受光素子４との間を光学的にそれぞれ接続するものであり、例えば図２に示すように、複数本（図示例では４本）の光配線５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆して構成された光配線テープ７である。図２は、図１におけるＩ−Ｉ線に沿う光配線テープ７の部分拡大断面図である。
この光配線５は、光透過性に優れた合成樹脂からなり、例えば高分子材料からなる高屈折率のコアと、該コアの外周を囲む低屈折率のクラッド層から構成された、プラスチック光ファイバ（以下、符号５で示す場合がある。）とすることができる。コアに用いられる材料としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、クラッド層に用いられる材料としては、例えばフッ素系樹脂が挙げられる。このプラスチック光ファイバ５の外径は、特に制限されない。
【００３４】
また、第一の被覆材６としては、例えばポリエチレンフタレート、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂やベークライトに代表されるフェノール樹脂などの熱硬化型樹脂、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂、シリコンアクリレート系紫外線硬化型樹脂、エポキシアクリレート系紫外線硬化型樹脂、ポリエステルアクリレート系紫外線硬化型樹脂などの紫外線硬化型樹脂が使用できる。
【００３５】
この光配線テープ７により、発光素子３の発光側と受光素子４の受光側とが結合され、複数本ある光配線５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を一度に、受発光ユニット毎にそれぞれ接続することができる。
したがって、このような光配線テープ７は、複数本のプラスチック光ファイバを略平行に配列してあるので、複数個の発光素子及び受光素子に対して一度に実装することができる。
また、光配線（プラスチック光ファイバ）同士が絡み合うという問題も発生せず、信頼性も向上する。さらに、光配線テープ７は、プラスチック光ファイバと比較して外形変動が少ない。そのため、プラスチック光ファイバ５もしくは光配線テープ７の外周を基準としてパッシブアライメント実装を行なうときに、実装の位置精度を向上させることができるという利点もある。
【００３６】
また、この光配線テープ７は、図示しないが、例えば以下のような方法で作製することができる。ここでは、光配線５としてプラスチック光ファイバを４本用いた場合の光配線テープ７を例に、その製造方法を説明する。
まず、プラスチック光ファイバ５を４本用意する。これらプラスチック光ファイバ５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）は、それぞれの長手方向が略平行になるように一列に並べる。
次に、これらのプラスチック光ファイバ５を被覆用ダイスのキャビティに挿通し、このダイスに紫外線硬化型樹脂などの樹脂液を供給して、上述のように並べられたプラスチック光ファイバ５の外側に樹脂液を塗布する。この樹脂液としては特に制限はされないが、製造時間の短縮のために紫外線硬化型の樹脂液を用いるのがより望ましい。
引き続き、樹脂液が塗布されたプラスチック光ファイバ５をダイス口より引き出し、紫外線照射などの硬化手段によって樹脂液を硬化させ、プラスチック光ファイバ５の外側に第一の被覆材６からなる樹脂層を形成することで、光配線テープ７とする。
【００３７】
このように複数本のプラスチック光ファイバ５を一列に配列させてテープ化することで、基板２への実装コストを大幅に低減することができると共に、プラスチック光ファイバ単体と比較して外径変動が小さくなるため、実装精度を向上させることができる。
【００３８】
また、本発明の光電気複合配線基板１は、前記の基板２にそれぞれ複数個準備された発光素子３と受光素子４とを、基板２の所定位置に形成した電極にハンダなどの電気的に導通が確保できる方法で固定し、次に、発光素子３と受光素子４とから構成される、複数個の受発光ユニットの間に、両者を光学的に接続するための光配線テープ７を接着などの方法により実装することで、図１に示すような光電気複合配線基板１を製造することができる。
こうすることで、例えば耐熱温度が８５℃程度のプラスチック光ファイバを用いた光配線テープの実装を、簡便、安価な接合方法であるが２００℃以上の加熱が必要なハンダ付け実装の影響を受けることなく実現することができる。
【００３９】
したがって、以上のように構成された光電気複合配線基板１は、基板２上に複数個の発光素子３や受光素子４を実装し、これら発光素子３と受光素子４を接続する光配線テープ７を実装するだけという非常に簡単な工程で実現することができる。
【００４０】
そして、この光電気複合配線基板１は、電気信号が基板２の電極を通じて発光素子３に入力されると、この電気信号を発光素子３により光信号に変換する。次いで、この光信号が、光配線テープ７における透光性の樹脂からなる光配線５を通じて受光素子４の受光面に入射し、この光信号を受光素子４により電気信号に変換する。そして、この電気信号は基板２の他の電極を通じて出力される。
【００４１】
また、本発明の光電気複合配線基板は、上述した第一の実施形態の構成に限定されない。以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、後述する実施形態においては、上記第一の実施形態と同様の構成部分については同じ符合を用い、その説明は省略することとし、特に説明しない限り同じであるものとする。
【００４２】
まず、基材は、可動部が必要ない場合には、電気配線を備えた硬質性を有する単一のリジット配線基板としても良い。図３は、本発明の光電気複合配線基板の第二の実施形態を示す概略斜視図である。
したがって、例えば図３に示すように、第二の実施形態における光電気複合配線基板１１は、基材として、１つのリジット基板１２上に、複数の発光素子３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と複数の受光素子４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）を実装すると共に、前記発光素子３と前記受光素子４とから構成される複数の受発光ユニット毎に、発光素子３と受光素子４との間を光学的に接続する、それぞれ光配線５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆して構成された光配線テープ７を実装し、さらに電気配線８を実装する方法も考えられる。
【００４３】
また、基材は、可動部を有する場合でも、屈曲性を実現できれば可撓性を有する単一のものに制限されない。したがって、例えば少なくとも二分割された構成とすることもできる。図４（Ａ）は、本発明の光電気複合配線基板の第三の実施形態を示す概略斜視図である。
図４（Ａ）に示すように、第三の実施形態における光電気複合配線基板２１は、基材として、例えば硬質性を有する二つのリジット基板２２ａ，２２ｂと、発光素子３と受光素子４から構成される複数の受発光ユニットとを準備し、一方のリジット基板１２ａ上に複数の発光素子３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を実装すると共に、他方のリジット基板１２ｂ上に複数の受光素子４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）を実装し、前記発光素子３と前記受光素子４とから構成される複数の受発光ユニット毎に、発光素子３と受光素子４との間を光学的に接続する、それぞれ光配線５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）を横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆して構成された光配線テープ７を実装し、さらに二つのリジット基板２２ａ，２２ｂ間を架橋するように跨って電気配線８を実装する方法も考えられる。
また、図４（Ｂ）のように、片方のリジット基板２２ａに、発光素子３ａと受光索子４ｂを、対向するリジッド基板２２ｂに受光素子４ａと発光素子３ｂをそれぞれ実装することで、双方向の光通信を実現することが出来る。
なお、図４に示す例では、二つのリジット基板２２ａ，２２ｂが大きく離間したものとなっているが、本実施形態においては、分割されているのであれば互いに接した状態で配置されたものであっても良い。
さらに、本実施形態における少なくとも二分割された構成の基材は、可撓性を有するフレキシブル基板としても良い。
【００４４】
また、可動部を有する場合の基材は、上述のように完全に分割されたような構成に限らず、分割された部分を有する構成、すなわち、部分的に繋がっている部分を有する構成とすることもできる。図５は、第三の実施形態における光電気複合配線基板に用いる基材の他の例を示す概略側面図である。
図５に示すように、基材３２は、リジット基板において一部分３２ｂが残るように切り込み３２ａを設けたものである（図５（Ａ）参照）。したがって、前記一部分３２ｂをヒンジ部として、該切り込み３２ａが開くことにより（図５（Ｂ）参照）、可動部における屈曲性を実現できるように構成する方法も考えられる。
【００４５】
さらに、可動部を有する場合の基材は、部分的に異なる性質を有する構成とすることもできる。図６は、第三の実施形態における光電気複合配線基板に用いる基材のさらに他の例を示す概略側面図である。
図６に示すように、基材４２は、二つに分割されたリジット基板４２ａ，４２ｂの間にフレキシブル基板４２ｃを配置し、該フレキシブル基板４２ｃによって二つのリジット基板４２ａ，４２ｂを一体的に組み合わせたものである。これにより、可動部における屈曲性を実現できるように構成する方法も考えられる。
【００４６】
また、光配線テープは、複数本の光配線５が一直線上に並んでいないと、特定の発光素子や受光素子との結合効率が悪くなり、発光素子の駆動電流を高く設定することになり、光電気複合配線の消費電力が増加するという問題が発生する虞がある。また、結合効率がさらに悪い場合には、受光素子で通信に必要な光量を受光できなくなる。さらに、製品毎に素子特性が大きく変動することも予想される。したがって、使用している全ての発光素子や受光素子とプラスチック光ファイバとの結合効率が同程度になるように、光配線テープ内の光配線を一直線上に並べ、光配線の結合効率を向上させる必要がある。
【００４７】
この結合効率を評価する手段としては、例えば図７に示すように、プレナリティを測定する方法がある。図７は、本発明の光電気複合配線基板におけるプレナリティを定義する方法を説明する光配線テープの部分拡大断面図である。
図７は、本発明に係る光電気複合配線基板に実装された光配線テープ７の部分拡大断面図（図１の光配線テープ７の線Ｉ−Ｉにおける断面図に相当）である。
このプレナリティは、図７に示すように、例えば４本の光配線５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを有する光配線テープ７の場合、その両端にある２つの光配線５ａ，５ｄの外周を結んだ直線を基準線１０とし、該基準線１０から上方に位置ずれしている光配線５ｂの外周位置までの距離、すなわち前記光配線５ｂの外周と接する、前記基準線１０と平行な外周接線１０ａまでの距離２０ａ、及び前記基準線１０から下方に位置ずれしている光配線５ｃの外周位置までの距離、すなわち前記光配線５ｃ外周と接する、前記基準線１０と平行な外周接線１０ｂまでの距離２０ｂの最大値として求めたものである。
【００４８】
このようにプレナリティを測定することで、結合効率を評価することができ、実際に受光強度を測定しなくとも事前に通信特性を予測することができる。したがって、一度プレナリティと受光強度の関係を測定しておけば、その後、求められたプレナリティから、光配線を精度高く実装するための結合効率を評価することができ、各光配線の伝導損失（効率）が同程度であり、通信特性が向上した光電気複合配線基板を得ることができる。
【００４９】
また、本発明の光電気複合配線基板は、光配線テープの構成も第一の実施形態に限定されず、種々変更することができる。例えば、本発明の光電気複合配線基板に実装される光配線テープは、光配線として用いるプラスチック光ファイバの一部に補強線材を用い、プラスチック光ファイバと補強線材とを少なくとも１本以上含む構成とすることができる。
図８は、本発明の光電気複合配線基板に実装される光配線テープの第二の実施形態を示す部分拡大断面図である。
図８に示したように、第二の実施形態の光配線テープ２７は、例えば４本の光配線を配置する場合、２本のプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを平行に並べ、その両側に補強部材として石英系のガラス光ファイバ９ａ，９ｂを１本ずつ配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆して構成したものである。
【００５０】
このように、光配線テープの一部のプラスチック光ファイバの代わりに補強線材を用いることで、プレナリティを再現性良く向上させ、通信特性を向上させることができる。
【００５１】
補強線材９（９ａ，９ｂ）は、プレナリティを向上させるために用いられるものであり、必ずしも通信用の伝送路として機能する必要は無い。したがって、プラスチック光ファイバ以外の他の線材であってもよく、例えば鋼線や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）線材などを用いることができる。
この際、補強線材９（９ａ，９ｂ）として、コアがガラスからなる光ファイバ（以下、「ガラス光ファイバ」と称する。）を用いることで、光配線テープに耐熱性を付与することができる。
【００５２】
また、光配線テープの外周を基準としてパッシブアライメント実装を行なう場合には、補強線材とプラスチック光ファイバの外径は略同一をなすことが望ましい。
【００５３】
また、本発明の光電気複合配線基板に実装される光配線テープは、光配線として用いるプラスチック光ファイバの一部に補強線材を用いた場合、隣接するプラスチック光ファイバが２本以下となるように配置した構成とすることが望ましい。
【００５４】
また、本発明の第三の実施形態としては、補強線材を用いたプラスチック光ファイバテープにおいて、プラスチック光ファイバと補強線材が異なる外径を有するもの、すなわち補強線材の線径（外径）を綿密に調整するようにしたものである。この補強線材としては、例えばガラス光ファイバを用いることができる。
具体的には、補強線材にガラス光ファイバを用いたプラスチック光ファイバテープでは、少なくとも１本以上のプラスチック光ファイバと、少なくとも１本以上のガラス光ファイバが平行に並んでいれば良く、本実施形態の場合、例えば図９に示すように、補強部材３９として２本のガラス光ファイバ３９ａ，３９ｂを隣接して平行に並べ、その両側に１本ずつプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆することにより光配線テープ３７としたものである。図９は、本発明の光電気複合配線基板に実装される光配線テープの第三の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【００５５】
この光配線テープ３７を構成する補強線材３９としては、線径を３０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲としたガラス光ファイバが望ましい。ガラス光ファイバの線径が２５０μｍより大きい場合は、ガラス光ファイバの最小曲げ径が大きくなり、小型化が進む民生電気機器の可動部分の要求を十分に満足することが難しい。また、繰り返し屈曲性のガラス光ファイバの破断確率が大幅に上がり、信頼性が低下する虞がある。一方、ガラス光ファイバの線径が３０μｍより小さい場合は、ファイバのハンドリング性が悪く、工業的に望ましくない。このようなガラス光ファイバの線径としては、８０μｍ以上１２５μｍ以下の範囲が更に望ましい。この範囲内の線径を有するガラス光ファイバを用いることにより、さらに良好な繰り返し曲げ耐性と、十分な信頼性を達成することができ、より安定した伝送特性を得ることができる。
【００５６】
また、この光配線テープに用いられる補強線材の本数は、光配線テープに用いられる補強線材の断面積と、光配線テープに含まれるプラスチック光ファイバの断面積との比率を考慮して調整することが望ましい。プラスチック光ファイバの断面積の合計をＡ［ｍｍ２］、ガラス光ファイバの断面積の合計をＢ［ｍｍ２］と定義したとき、ＡによりＢを除した値（以下、「Ｂ／Ａの値」と記す。）を基準に判断することができる。
Ｂ／Ａの値が大きすぎる場合は、ガラス光ファイバの剛性が高すぎるため、光配線テープの剛性も高くなりすぎ、民生電気機器の可動部分に適用するには好ましくない。一方、Ｂ／Ａの値が小さすぎる場合は、ガラス光ファイバの長さ方向の圧縮応力に対する耐性が十分ではないため、プラスチック光ファイバやテープ化に用いる樹脂の高温下における収縮力の方が大きくなり、光配線テープを高温下に保持した場合の変形を抑制することが困難となる。本発明者らは、線径２５０μｍのアクリル製のプラスチック光ファイバを光配線材とし、石英ガラス製のガラスファイバを用いた場合、上記の観点から、Ｂ／Ａの値は、０．００７以上０．２５以下の範囲において良好な特性が得られることを確認した。
【００５７】
上述した効果により、光配線テープの外側形状精度や生産性を損なうことなく、微小な曲げ半径に屈曲させることが可能であるとともに、繰り返し屈曲における耐久性の高い光配線テープが得られる。また、補強線材として、ガラス光ファイバを用いることにより、光配線テープに耐熱性を付与することができ、たとえば８５℃の高温下においても、材料の軟化や収縮によるプラスチック光ファイバの変形や光伝送能力を損なうことないので、長期安定性に優れた光配線テープが得られる。
したがって、本発明に係る光配線テープにおいては、補強線材であるガラス光ファイバの線径とその本数の最適化を図ることによって、より良好な繰り返し曲げの耐性が得られる。
【００５８】
また、光配線テープを作製する際のプラスチック光ファイバと補強線材（例えば、ガラス光ファイバ）の配列順序は、特に制限は無いが、高温下での変形性と、光配線テープのプレナリティを考慮して、左右対称とすることが望ましい。
【００５９】
また、上記のように、より良好な繰り返し曲げ耐性と、高温下において、より安定した伝送特性を得るためには、補強線材であるガラス光ファイバの線径がプラスチック光ファイバの線径よりも小さくすることになる。その結果、各光ファイバの位置ずれなどにより、プラスチック光ファイバのプレナリティが低下する場合がある。
【００６０】
そこで、本発明の第四の実施形態としては、図１０に示すように、あらかじめガラス光ファイバ４９の外周に、熱による収縮が小さく、また、ガラス光ファイバ及び樹脂層（テープ化剤）と密着性の高い第二の被覆材４５を被覆し、その外径をプラスチック光ファイバ５の線径（外径）と同じにしておく。そして、補強部材４９として、外周に第二の被覆材４５を有する２本のガラス光ファイバ４９ａ，４９ｂを隣接して平行に並べ、その両側に１本ずつプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆することにより光配線テープ４７としたものである。図１０は、本発明の光電気複合配線基板に実装される光配線テープの第四の実施形態を示す部分拡大断面図である。
この第二の被覆材４５としては、例えば紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂などが使用できる。
これにより、プラスチック光ファイバのプレナリティが低下するのを防止する（向上させる）ことができる。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
次に、プラスチック光ファイバテープ内のプラスチック光ファイバが一直線上に並んでいる必要があることを確認するため、図７に示すように、４本のプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが平行に並んだ光配線テープ７において、内側の２本のプラスチック光ファイバ５ｂ，５ｃのうち一方５ｂが上方に位置ずれし、他方５ｃが下方に位置ずれしている場合のプレナリティを評価した。プレナリティは、光配線テープ７の両端にある２つのプラスチック光ファイバ５ａ，５ｄの外周を結んだ直線（以下、「基準線」と称する。）１０と、これら両端部以外のプラスチック光ファイバの５ｂ，５ｃ外周との距離の最大値として求めたものである。なお、本実施例で用いたプラスチック光ファイバ５の長さは１０００ｍｍである。
そして、プレナリティをそれぞれ１０μｍ、３０μｍ、５０μｍ、１００μｍとした場合の受光素子での受光強度を評価した。その結果を、表１に示す。
【００６２】
【表１】
2007293315.tif 000003
【００６３】
その結果、表１に示すように、プレナリティが５０μｍ以下の光配線テープを用いた場合は、４つの受光素子で全て−２０ｄＢｍ以上の光強度を受光することができ、通信を行なうことができた。しかしながら、プレナリティが１００μｍの光配線テープを用いた場合は、４つの受光素子のうちで最も受光強度が弱いもので−２５．１ｄＢｍとなり、通信を行なうことができなかった。
したがって、光配線テープ内のプラスチック光ファイバは、一直線上に並んでいる必要があることが分かった。
【００６４】
（実施例２）
次に、光配線テープ内のプラスチック光ファイバの何本かを補強線材に置き換えることで、プレナリティを再現性良く向上させることができることを確認するため、図１１乃至図１４に示すように、６本のプラスチック光ファイバが平行に並んだ光配線テープにおいて、プラスチック光ファイバ同士が隣接する本数がそれぞれ４本、３本、２本、１本となるように、プラスチック光ファイバの間に補強線材９を配置した４種の光配線テープ５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５７Ｄを作製した。
すなわち、図１１は、プラスチック光ファイバが４本連続して隣接するように、両端のプラスチック光ファイバをそれぞれ補強線材９ａ，９ｂに置き換えたものであり、図１２は、プラスチック光ファイバが３本連続して隣接するように、一方の端と他方の端から二番目のプラスチック光ファイバをそれぞれ補強線材９ａ，９ｂに置き換えたものであり、図１３は、プラスチック光ファイバが２本連続して隣接するように、一方の端と他方の端から三番目のプラスチック光ファイバをそれぞれ補強線材９ａ，９ｂに置き換えたものであり、図１４は、プラスチック光ファイバが１本ずつ分かれるように、一端から偶数番目もしくは奇数番目の三箇所をそれぞれ補強線材９ａ，９ｂ，９ｃに置き換えたものである。
なお、補強線材９としては、石英系ガラス光ファイバを用いた。また、本実施例で用いたプラスチック光ファイバ５及び石英系ガラス光ファイバ９の長さは、何れも１０００ｍｍである。
そして、以上のように作製した４種の光配線テープ５７Ａ，５７Ｂ，５７Ｃ，５７Ｄのプレナリティを、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
2007293315.tif 000004
【００６６】
その結果、表２に示すように、上記実施例１において光配線テープのプレナリティは±５０μｍ以下であることが望まれるので、隣接するプラスチック光ファイバ数は３本以下とするのが望ましいことが分かった。
【００６７】
（実施例３）
次に、補強線材を用いた光配線テープにおいて、補強線材の線径（外径）を綿密に調整することにより、光配線テープを可動個所に適用した場合に、繰り返し屈曲やひねりに対する高い耐久性を有することを確認するため、図１５に示すように、直径１２５μｍを有する補強線材としてのガラス光ファイバ６９の外周にあらかじめ第二の被覆材６５を被覆し、その外径を、直径５００μｍを有するプラスチック光ファイバ５の線径と同じにした２本のガラス光ファイバ６９ａ，６９ｂを隣接して平行に並べ、その両側に１本ずつプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆した光配線テープ６７を作製した。
そして、この光配線テープ６７を長さ２００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、光配線テープ６７を構成するプラスチック光ファイバ５の伝送ロスを測定したところ、０．０４ｄＢであった。
【００６８】
次に、いったんＬＥＤ及びパワーメータから光配線テープ６７を外し、光配線テープ６７を屈曲試験機にセットし、耐久試験を行なった。
試験条件は、屈曲直径を７ｍｍとし、繰り返し屈曲速度を１分間当たり６０回の速度で行なった。そして、１０万回の繰り返し屈曲試験を行なった後に、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスを測定したところ、０．０６ｄＢであった。
また、光配線テープ６７を解体し、プラスチック光ファイバ５及びガラス光ファイバ６９の外観の変化を観察したが、破断や傷などの劣化は起きていないことを確認した。
【００６９】
一方、図１６に示すように、直径３００μｍを有する補強線材としてのガラス光ファイバ７９の外周にあらかじめ第二の被覆材７５を被覆し、その外径を、直径５００μｍを有するプラスチック光ファイバ５の線径と同じにした２本のガラス光ファイバ７９ａ，７９ｂを隣接して平行に並べ、その両側に１本ずつプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆した光配線テープ７７を作製した。
そして、この光配線テープ７７を長さ２００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、上記光配線テープ６７と同様に、光配線テープ７７を構成するプラスチック光ファイバ５の伝送ロスを測定したところ、６．０５ｄＢであった。
また、光配線テープ７７を解体し、プラスチック光ファイバ５及びガラス光ファイバ７９の外観の変化を観察したところ、ガラス光ファイバ７９はいたるところで破断していた。
【００７０】
以上のように、補強線材の線径（外径）を直径３００μｍとした場合は、伝送ロスによる変化は無いものの、補強線材であるガラス光ファイバは破断し、繰り返し屈曲に対する高い耐久性を得ることができなかったが、補強線材の線径（外径）を直径１２５μｍとし、その外周にあらかじめ第二の被覆材を被覆してプラスチック光ファイバの線径と同じにしておくことで、屈曲試験前の特性と比較して同などの特性が得られ、繰り返し屈曲に対する高い耐久性を有することが確認できた。
【００７１】
（実施例４）
さらに、補強線材を用いた光配線テープにおいて、補強線材の線径（外径）を綿密に調整することにより、向上した耐熱性を有する光配線テープとなることを確認するため、図１５に示すように、上記補強線材の線径（外径）を直径１２５μｍとし、その外周にあらかじめ第二の被覆材６５を被覆してプラスチック光ファイバ５の線径と同じにした光配線テープ６７を作製し、この光配線テープ６７を長さ１０００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、光配線テープ６７を構成するプラスチック光ファイバ５の伝送ロスを測定したところ、０．２０ｄＢであった。
【００７２】
次に、いったんＬＥＤ及びパワーメータから光配線テープ６７を外し、光配線テープ６７を直径１００ｍｍの束状に巻き、８５℃の温度に設定された恒温槽に入れて高温試験を行なった。そして、２４時間後、光配線テープ６７を恒温槽から取り出し、再び波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスを測定したところ、高温試験による損失増加量は０．２７ｄＢであった。
また、光配線テープ６７を解体し、プラスチック光ファイバ５及びガラス光ファイバ６９の外観の変化を観察したが、特に変化はないことを確認した。
【００７３】
一方、図１７に示すように、直径２５μｍを有する補強線材としてのガラス光ファイバ８９の外周にあらかじめ第二の被覆材８５を被覆し、その外径を、直径５００μｍを有するプラスチック光ファイバ５の線径と同じにした２本のガラス光ファイバ８９ａ，８９ｂを隣接して平行に並べ、その両側に１本ずつプラスチック光ファイバ５ａ，５ｂを配置し、これらを横並びにまとめて第一の被覆材６により被覆した光配線テープ８７を作製した。
そして、この光配線テープ８７を長さ１０００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、上記光配線テープ６７と同様に、光配線テープ８７を構成するプラスチック光ファイバ５の伝送ロスを測定したところ、０．１８ｄＢであった。
【００７４】
また、光配線テープ８７を直径１００ｍｍの束状に巻き、８５℃の温度に設定された恒温槽に入れ、同じく高温試験を行なった。そして、２４時間後、光配線テープ８７を恒温槽から取り出し、外観の変化を観察したところ、光配線テープ８７全体が若干縮れており、また、所々に大きな曲がり変形の個所が見られた。この光配線テープ８７を再び波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスの測定を試みたところ、片端から入射した光は他端まで十分な強度で届かず、パワーメータによる測定はできなかった。これは、プラスチック光ファイバ５の縮れや曲がり変形により、伝送ロスが著しく大きくなったためと考えられる。
【００７５】
以上のように、補強線材の線径（外径）を直径２５μｍとした場合は、熱による影響で材料の軟化や収縮が発生し、伝送能力を継続的に維持することができなかったが、補強線材の線径（外径）を直径１２５μｍとし、その外周にあらかじめ第二の被覆材を被覆してプラスチック光ファイバの線径と同じにしておくことで、高温試験前の特性と比較して同などの特性が得られ、８５℃といった高温下においても、材料の軟化や収縮によるプラスチック光ファイバの変形や光伝送能力を損なうことなく、耐熱性を有することが確認できた。
【００７６】
（実施例５）
次に、補強線材を用いた光配線テープにおいて、補強線材の本数、すなわち、断面積を綿密に調整することにより、向上した耐熱性を有する光配線テープとなることを確認するため、図１８に示すように、線径が３０μｍの補強線材（石英製のガラス光ファイバ）を３本（図１８の９９ａ〜９９ｃ）と、線径が２５０μｍのアクリル製のプラスチック光ファイバを６本（図１８の５ａ〜５ｆ）とを組み合わせた光配線テープ９７を作製した。このとき、この光配線テープ９７のＢ／Ａの値は、０．００７であった。その際、補強線材９９ａ〜９９ｃの外周には、あらかじめ第二の被覆材９５を設けることにより、プラスチック光ファイバの線径と同じ太さに調整して、光配線テープ９７を作製した。
そして、この光配線テープ９７を長さ１０００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、上記光配線テープ６７と同様に、光配線テープ９７を構成するプラスチック光ファイバ５ａ〜５ｆの伝送ロスを測定したところ、その平均値は０．２０ｄＢであった。
【００７７】
次に、いったんＬＥＤ及びパワーメータから光配線テープ９７を外し、光配線テープ９７を直径１００ｍｍの束状に巻き、８５℃の温度に設定された恒温槽に入れて高温試験を行なった。そして、２４時間後、光配線テープ９７を恒温槽から取り出し、再び波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスを測定したところ、高温試験による損失増加量は０．２７ｄＢであった。
また、光配線テープ９７を解体し、プラスチック光ファイバ５ａ〜５ｆ及びガラス光ファイバ９９ａ〜９９ｃの外観の変化を観察したが、特に変化はないことを確認した。
【００７８】
一方、図１９に示すように、線径が３０μｍの補強線材（石英製のガラス光ファイバ）を２本（図１９の１０９ａ、１０９ｂ）と、線径が２５０μｍのアクリル製のプラスチック光ファイバを６本（図１９の５ａ〜５ｆ）とを組み合わせた光配線テープ１０７を作製した。このとき、この光配線テープ１０７のＢ／Ａの値は、０．００５であった。その際、補強線材１０９ａ、１０９ｂの外周には、あらかじめ第二の被覆材１０５を設けることにより、プラスチック光ファイバの線径と同じ太さに調整して、光配線テープ１０７を作製した。
そして、この光配線テープ１０７を長さ１０００ｍｍに切断し、両端を鏡面研磨した後、それぞれの鏡面にフェルール及びコネクタを用いて、波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、上記光配線テープ６７と同様に、光配線テープ１０７を構成するプラスチック光ファイバ５ａ〜５ｆの伝送ロスを測定したところ、その平均値は０．１８ｄＢであった。
【００７９】
次に、いったんＬＥＤ及びパワーメータから光配線テープ１０７を外し、光配線テープ１０７を直径１００ｍｍの束状に巻き、８５℃の温度に設定された恒温槽に入れて高温試験を行なった。そして、２４時間後、光配線テープ１０７を恒温槽から取り出し、外観の変化を観察したところ、光配線テープ全体が若干縮れており、また、所々に大きな曲がり変形が確認された。この光配線テープ１０７を再び波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスを測定したところ、一端から入射した光は他端まで十分な強度で届かず、パワーメータによる測定はできなかった。これは、プラスチック光ファイバの縮れや曲がりの影響により、伝送ロスが著しく増大したためと考えられる。
【００８０】
以上のように、補強線材の断面積の合計Ｂをプラスチック光ファイバの断面積の合計Ａで除した値（Ｂ／Ａの値）が０．００５の場合は、熱による影響で材料の軟化や収縮が発生し、伝送能力を継続的に維持することができなかった。これに対して、Ｂ／Ａの値を０．００７とすることにより、高温試験後においても高温試験前と同等の特性が保たれ、８５℃という高温下においても、材料の軟化や収縮によるプラスチック光ファイバの変形や光伝送能力を損なうことがなかった。ゆえに、Ｂ／Ａの値を０．００７とした光配線テープ１０７は、優れた耐熱性を有することが確認された。
【００８１】
（実施例６）
本例では、実施例５と同じ構成の光配線テープにおいて、補強線材の線径を大きくした場合について述べる。すなわち、図１８に示すように、線径が異なる１０種類の補強線材（石英製のガラス光ファイバ）を３本（図１８の９９ａ〜９９ｃ）と、線径が２５０μｍのアクリル製のプラスチック光ファイバを６本（図１８の５ａ〜５ｆ）とを組み合わせた８種類の光配線テープ９７を作製した。このとき、補強線材の線径は１３μｍ、１５μｍ、２１μｍ、２７μｍ、４９μｍ、６３μｍ、８８μｍ、９９μｍ、１１９μｍ、１２５μｍとした。つまり、この光配線テープ９７のＢ／Ａの値は、０．００５、０．００７、０．０１４、０．０２３、０．０７８、０．１２５、０．２５０、０．３１２、０．４５４、０．５００であった。その際、補強線材９９ａ〜９９ｃの外周には、あらかじめ第二の被覆材９５を設けることにより、プラスチック光ファイバの線径と同じ太さに調整して、光配線テープ９７を作製した。
【００８２】
光配線テープ９７を８５℃の温度に設定された恒温槽に入れて高温試験を行なった。そして、２４時間後、光配線テープ９７を恒温槽から取り出し、外観の変化を観察したところ、全ての光配線テープにおいて特に変化は見られなかった。この光配線テープ９７を再び波長６５０ｎｍのＬＥＤ及びパワーメータに接合し、伝送ロスの増加量を測定した結果を表３に示す。Ｂ／Ａの値が０．００７以上０．２５０以下の条件においては、高温試験による損失増加は０．１３ｄＢ以下となり、高温試験前と同等であることが確認された。
【００８３】
また、これら光配線テープ９７を屈曲試験機にセットし、耐久試験を行った。その試験条件は、屈曲直径を７ｍｍとし、繰り返し屈曲速度を１分間あたり６０回の速度に設定した。そして、１０万回の繰り返し屈曲試験を施した結果を表３に示す。Ｂ／Ａの値が０．２５０以下の光配線テープでは破断が確認されなかった。また、この繰り返し屈曲試験後においても、屈曲直径７ｍｍに曲げる際に、光配線テープの曲がりはスムーズであり、可撓性が失われていなかったことから、本例に係る光配線テープ９７は、携帯電話やノートパソコンの可動部（ヒンジ部）に適用しても十分な柔軟性を有していることが分かった。
【００８４】
【表３】
2007293315.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の光電気複合配線基板は、各種電子機器、例えば携帯電話やデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、パソコン、液晶テレビなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る光電気複合配線基板の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの一例を示す部分拡大断面図であり、図１のＩ−Ｉ線における断面を表す。
【図３】本発明に係る光電気複合配線基板の他の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る光電気複合配線基板の他の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る光電気複合配線基板に用いる基材の一例を示す部分拡大側面図である。
【図６】本発明に係る光電気複合配線基板に用いる基材の他の一例を示す部分拡大側面図である。
【図７】本発明に係る光電気複合配線基板に実装された光配線テープの部分拡大断面図であり、プレナリティを定義する方法を付記してある。
【図８】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１０】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１３】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１５】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１６】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１７】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１８】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図１９】本発明に係る光電気複合配線基板に実装される光配線テープの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１、１１、２１  光電気複合配線基板、２、１２、２２、３２、４２  基材、３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）  発光素子、４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）  受光素子、５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ）  光配線（プラスチック光ファイバ）、６  第一の被覆材、７、２７、３７、４７、５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ、５７Ｄ、６７、７７、８７、９７、１０７  光配線テープ、８  電気配線、９（９ａ、９ｂ）、３９ａ、３９ｂ、４９ａ、４９ｂ、６９ａ、６９ｂ、７９ａ、７９ｂ、８９ａ、８９ｂ、９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、１０９ａ、１０９ｂ  補強線材（ガラス光ファイバ）、１０  基準線、１０ａ、１０ｂ  光配線の外周接線、４５、６５、７５、８５、９５、１０５  第二の被覆材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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