(57)【要約】      （修正有）【課題】経路の整合性又は障害要因を確認するために保守者が行なう設定情報及び経路情報の比較／検討作業負荷を軽減する経路確認方法及び装置を提供する。【解決手段】一のルータ100E配下のネットワークグループ内にユーザネットワーク200fを追加した時、ルータ100Eが管理する設定情報テーブル500E中のユーザネットワーク200fの広報許可情報を更新する。この広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル400E中のユーザネットワーク200fの経路情報を更新すると共に、更新した経路情報(BGP_UPDATE)及びユーザネットワーク200e,200fの広報許可情報(BGP_CONFIG)をネットワーク上の他の全ルータ100A〜100Dに送出する。これらを受信するルータ100A〜100Dでは、それぞれが管理する経路情報テーブル400B〜400E及び広報許可情報テーブル600B〜600Eを更新し、両テーブルをそれぞれ自律的に(又は外部からのコマンドを受けて)比較して一致／不一致を判定する。【選択図】図１
2007184731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自分が管理する設定情報テーブル中のユーザネットワークへの広報が許可されていることを示す広報許可情報を更新した時、該広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル中の該ユーザネットワークの経路情報を更新すると共に、該更新したユーザネットワークの経路情報のみ及び該広報許可情報をネットワーク上に送出する第１ステップと、
該ネットワークから該経路情報及び広報許可情報を受信した時、それぞれ、自分が管理する経路情報テーブル及び広報許可情報テーブルを更新する第２ステップと、
該更新した経路情報テーブルと広報許可情報テーブルとを比較して両者の一致／不一致を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする経路確認方法。
【請求項２】
請求項１において、
該設定情報テーブル、該経路情報テーブル、及び該広報許可情報テーブルの該更新が、該ユーザネットワークの広報許可情報又は経路情報の追加又は削除であることを特徴とした経路確認方法。
【請求項３】
請求項１において、
該第３ステップが、該更新した広報許可情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループと、該更新した経路情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループとが等しい時、該一致と判定することを特徴とした経路確認方法。
【請求項４】
自分が管理する設定情報テーブル中のユーザネットワークへの広報が許可されていることを示す広報許可情報を更新した時、該広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル中の該ユーザネットワークの経路情報を更新すると共に、該更新したユーザネットワークの経路情報のみ及び該広報許可情報をネットワーク上に送出する第１手段と、
該ネットワークから該経路情報及び広報許可情報を受信した時、それぞれ、自分が管理する経路情報テーブル及び広報許可情報テーブルを更新する第２手段と、
該更新した経路情報テーブルと広報許可情報テーブルとを比較して両者の一致／不一致を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする経路確認装置。
【請求項５】
請求項４において、
該設定情報テーブル、該経路情報テーブル、及び該広報許可情報テーブルの該更新が、該ユーザネットワークの広報許可情報又は経路情報の追加又は削除であることを特徴とした経路確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路確認方法及び装置に関し、特にBGP-4(Border Gateway Protocol-4)等を用いたIPネットワークルーティングにおいて、その経路の整合性を確認する経路(ルーティング)確認方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなBGP-4を用いたIPネットワークルーティング技術及びその経路確認技術としては、従来より、それぞれ以下の[1]及び[2]に説明するものが知られている。
【０００３】
[1] IPネットワークルーティングの従来例：図14〜17
[1.1] IPネットワーク構成例：図14
図14は、例えばルータ100A〜100E(以下、符号100で総称することがある。)と、ルータ100A〜100Eの各々が形成するネットワークグループ(図示せず)にそれぞれ属するユーザネットワーク200a〜200e(以下、符号200で総称することがある。)とで物理的に構成されるIPネットワークNWを示している。このIPネットワークNWでは、ルータ100やスイッチングハブ(図示せず)等の設定に基づき種々のルーティングプロトコルを用いて通信可能な伝送路を自動的に確立してネットワークを構築する。
【０００４】
[1.2] VPN構成例：図15
ここで、上記のように自動的に確立された伝送路を使用した通信は、セキュリティ面での課題があるため、一般的には図15(1)に示すように、VPN(Virtual Private Network)技術を用いてルータ100間でユーザネットワーク200に対する経路情報を互いに広報し合って交換すると共に、交換した経路情報をルータ100A〜100Eの各々が管理する経路情報テーブル400A〜400E(以下、符号400で総称することがある。)に保持することにより、メッシュ型のVPN用パケット伝送路300AB〜300DE(以下、符号300で総称することがある。)を確立する。このVPN用パケット伝送路300においては、ルータ100A〜100E間で送受信するパケットが暗号化して伝送されるため、異なるユーザネットワーク200間で安全な通信を行なうことが可能である。
【０００５】
同図(2)は、経路情報テーブル400A〜400Eの構成例であり、この経路情報テーブル400は、一のユーザネットワークから所望のユーザネットワークに対して通信を行なうにはどのルータに対してパケットを送信すれば良いのかを示したものである。
【０００６】
例えば、ルータ100Aが保持する経路情報テーブル400A中には、通信先となるユーザネットワークに対するパケット宛先ルータとして、(ルータ,ユーザネットワーク)＝{(ルータ100A, ユーザネットワーク200a), (ルータ100B, ユーザネットワーク200b), …, (ルータ100E, ユーザネットワーク200e)}が設定されている。例えばユーザネットワーク200a内のユーザ端末(図示せず)からユーザネットワーク200eに対して通信を行なう場合には、ルータ100A又は100Eにて暗号化されたパケットがVPN用伝送路300AEを介して送受信される。
【０００７】
[1.3] BGP-4を用いたルーティング例：図16,17
しかしながら、実際のネットワーク構築においては、例えば用途に応じて或るユーザネットワークを外部に公開したくない場合等、経路情報の広報に制限を付し、その制限に合致するネットワークを構築する必要がある。
【０００８】
BGP-4を用いたIPネットワークルーティングでは、各ルータ間で以下の(1)〜(4)に示す4つのメッセージの交換を行い、経路情報を互いに広報し合うことでネットワークを構築する。経路情報の広報には制限を付すことが可能であり、広報したい経路情報のみを送出することができる。
【０００９】
(1) OPEN：接続初期設定、パラメータを交渉する。
【００１０】
(2) UPDATE(経路情報)：更新が発生した経路情報を伝達する。
【００１１】
(3) KEEPALIVE：定期的にコネクションの健全性を確認する。
【００１２】
(4) NOTIFICATION：障害が発生した時、その障害要因を伝達する。
【００１３】
[1.3.1] ルーティング例(1) (広報制限なしの時)：図16
図16は、図15に示したネットワーク構成において、ルータ100E配下に新たにユーザネットワーク200fを追加し、その経路情報を広報する場合を示している。
【００１４】
ユーザネットワーク200fの経路情報に広報制限を付さない場合、ルータ100Eは、自分自身の経路情報テーブル400Eに、図16(2)の点線で示すようにユーザネットワーク200fに関する経路情報を追加すると共に、同図(1)に示すように、VPN用パケット伝送路300AE、300BE、300CE、及び300DEを介してユーザネットワーク200fに関する経路情報BGP_UPDATEをルータ100A〜100Dにそれぞれ送出する。
【００１５】
この経路情報BGP_UPDATEを受けたルータ100A〜100Dの各々は、それぞれ経路情報テーブル400A〜400Dに、同図(2)の点線で示すようにユーザネットワーク200fに関する経路情報を追加する。
【００１６】
これにより、ルータ100A〜100Dの各々が形成するネットワークグループ(図示せず)にそれぞれ属するユーザネットワーク200a〜200dからは、ユーザネットワーク200fに対して通信を行なうことが可能となる。
【００１７】
[1.3.2] ルーティング例(2) (広報制限ありの時)：図17
一方、図17に示すように、ユーザネットワーク200fの経路情報に広報制限を付した場合、ルータ100Eは、ユーザネットワーク200fの追加に伴う経路情報BGP_UPDATEを送出しないため、経路情報テーブル400A〜400D(図示せず)にユーザネットワーク200fに関する経路情報は反映されない。
【００１８】
これにより、ユーザネットワーク200fは、外部からのアクセスを受けることなくその通信の安全性を確保することが可能となる(例えば、特許文献1参照。)。
【００１９】
[2]経路確認の従来例：図18〜19
図18は、図16及び図17で示したネットワーク構成において、例えばルータ100A-100E間の経路整合性を確認する場合を示している。
【００２０】
まず保守者は、ルータ100Aに保守者端末PC1を接続してルータ100Aの経路情報テーブル400Aを取得(i)し、次に、ルータ100Eに保守者端末PC2を接続してルータ100Eの設定情報テーブル500E(以下、符号500で総称することがある。)を取得(ii)する。ここで、設定情報テーブル500Eは、ルータ100Eのハード設定や広報制限の情報(広報許可情報)等を定義したテーブルである。
【００２１】
次に保守者は、同図(2)に示すように、取得した経路情報テーブル400A及び設定情報テーブル500Eを実際に目で見て確認しその経路整合性を確認する。
【００２２】
すなわち、図16で示したように、ユーザネットワーク200fの経路情報に広報制限を付さない場合には、保守者は、図18(2)(a)に示す経路情報テーブル400A中にユーザネットワーク200e及び200fに関する経路情報が存在し、且つそれらの経路情報がルータ100Eから受信したものであるかを確認し、さらに設定情報テーブル500E中の広報許可情報からユーザネットワーク200e及び200fの経路情報の広報を許可しているか否かを確認する。
【００２３】
一方、図17で示したように、ユーザネットワーク200fの経路情報に広報制限を付した場合には、保守者は、図18(2)(b)に示す経路情報テーブル400A中にユーザネットワーク200eに関する経路情報のみが存在し、且つその経路情報がルータ100Eから受信したものであるかを確認し、さらに設定情報テーブル500E中の広報許可情報からユーザネットワーク200eのみの経路情報の広報を許可しているか否かを確認する。
【００２４】
なお、図示しないが、保守者はルータ100Aとルータ100B〜100Dとの間についてもそれぞれ上記を繰り返して行い、さらにルータ100B〜100Eに対しても同様に、それぞれ経路情報テーブル400B〜400E中の経路情報及び設定情報テーブル500A〜500E中の広報許可情報の確認を実施する。
【００２５】
[2.1]保守者障害解析作業例 (ユーザネットワーク200fへの通信障害発生時)：図19
保守者は、ネットワークに通信障害が発生した場合も、上記と同様に経路情報テーブル400及び設定情報テーブル500を実際に目で見て確認しその障害要因を解析する。
【００２６】
図19は、例えば、図18に示すユーザネットワーク200aからユーザネットワーク200fへの通信に障害が発生しており、且つユーザネットワーク200fの経路情報の広報が許可されている場合の保守者解析作業手順を示している。
【００２７】
保守者は、ルータ100Aから取得した経路情報テーブル400A(図18(2)(a)(i)参照)を確認する(ステップS1)。経路情報テーブル400Aからユーザネットワーク200fに関する経路情報を受信していることが確認できた場合(ステップS2)には、さらにその経路情報がルータ100Eから送信されたものであることを確認する(ステップS3)。
【００２８】
ステップS2及びS3において、その両方が確認された場合には、ルータ100A-100E間のVPN用パケット伝送路300AEが確立されていることが保証されるため、ルーティングそのものには問題がないと判断してルーティング以外の障害要因を調査する(ステップS4)。
【００２９】
一方、ステップS2及びS3において、そのいずれか一方が確認できなかった場合には、ルータ100Eからユーザネットワーク200fに関する経路情報が送信されていないことが想定されるため、ルータ100Eから取得した設定情報テーブル500E(図18(2)(a)(ii)参照)を確認する(ステップS5)。
【００３０】
設定情報テーブル500E中にユーザネットワーク200fの広報許可情報を確認できた場合(ステップS6)には、ルータ100Eからはユーザネットワーク200fに関する経路情報が送信されている筈であるため、ステップS4に進む。
【００３１】
また、ステップS6において、設定情報テーブル500E中にユーザネットワーク200fの広報許可情報を確認できなかった場合には、ルータ100Eの設定又は内部の処理に障害要因があると判断してルータ100Eの調査を行なう(ステップS7)。
【特許文献１】特開2002-290441号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
近年、インターネットの急速な普及や国家戦略等により、伝送路の高速化及びネットワークの大容量化が求められている。また、廉価なルータやレイヤ3対応のスイッチングハブ等も登場し、大規模なIPネットワークが構築されるようになって来ている。
【００３３】
これらに伴って、ネットワークの設計内容も高度化、複雑化して来ているが、このようなネットワークの構築や変更又は障害発生の際における経路確認作業又は障害解析作業において、上記の従来例では、保守者が経路情報テーブル及び設定情報テーブルを実際に目で見て確認しなければならないため、それらの作業に係る工数及び困難性の増大が、保守者にとって大きな負荷となっていた。
【００３４】
従って、本発明は、ネットワーク構築や変更又は障害発生の際に、その経路の整合性又は障害要因を確認するために保守者が行なう設定情報及び経路情報の比較／検討作業負荷を軽減することが可能な経路確認方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
[1]上記の目的を達成するため、本発明に係る経路確認方法(又は装置)は、自分が管理する設定情報テーブル中のユーザネットワークへの広報が許可されていることを示す広報許可情報を更新した時、該広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル中の該ユーザネットワークの経路情報を更新すると共に、該更新したユーザネットワークの経路情報のみ及び該広報許可情報をネットワーク上に送出する第１ステップ(又は手段)と、該ネットワークから該経路情報及び広報許可情報を受信した時、それぞれ、自分が管理する経路情報テーブル及び広報許可情報テーブルを更新する第２ステップ(又は手段)と、該更新した経路情報テーブルと広報許可情報テーブルとを比較して両者の一致／不一致を判定する第３ステップ(又は手段)とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る経路確認方法(又は装置)は、図1に示すルータ100A〜100Eの各々において実現されており(但し、これに限定されるものではない。)、これを、同図に示す本発明の動作原理を用いて説明する。同図(1)に示すように、例えばルータ100E(ルータ100A〜100Dについても同様。)配下のネットワークグループ(図示せず)内にユーザネットワーク200fを追加(a)した時、第１ステップ(又は手段)では、自分が管理する設定情報テーブル500E中のユーザネットワーク200fへの広報を許可する広報許可情報を更新する。
【００３７】
ここで、設定情報テーブル500E及び経路情報テーブル400E中には、それぞれ既にユーザネットワーク200eの広報許可情報及び経路情報が設定されており、その広報許可情報及び経路情報のネットワーク上への送出及びそれに対応するルータ100A〜100Dでの受信処理も完了しているものとする。
【００３８】
そして、この広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル400E中のユーザネットワーク200fの経路情報を更新すると共に、更新したユーザネットワーク200fの経路情報BGP_UPDATEとユーザネットワーク200e及び200fの広報許可を示す広報許可情報BGP_CONFIGをネットワーク上、すなわち、他の全ルータ100A〜100D宛に送出する。
【００３９】
第２ステップ(又は手段)では、該ネットワーク上からこの経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGを受信する例えばルータ100B(ルータ100A,100C〜100Eについても同様。)において、同図(2)(i)に示すように、それぞれ自分が管理する経路情報テーブル400Bを更新(b)すると共に、同図(2)(ii)に示すように、広報許可情報テーブル600B(以下、符号600で総称することがある。)を更新(c)する。
【００４０】
そして、第３ステップ(又は手段)では、ルータ100B(ルータ100A,100C〜100Eについても同様。)において、該更新した経路情報テーブル400Bと広報許可情報テーブル600Bとを比較(d)して両者の一致／不一致を判定する。
【００４１】
同図(2)に示す例では、経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600B内の点線で囲った部分、すなわち、経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGの送信元ルータのアドレス“192.168.1.1(ルータ100A)”、及び“192.168.1.3(ルータ100C) ”〜 “192.168.1.5(ルータ100E) ”並びにこれらの配下のユーザネットワークアドレス“10.100.0.0(ユーザネットワーク200a)”とマスクビット“255.255.0.0”、及び“10.120.0.0(ユーザネットワーク200c) ”〜 “10.150.0.0(ユーザネットワーク200f)”とマスクビット“255.255.0.0”〜“255.255.255.0”が全て等しいため、該第３ステップ(又は手段)では、両者の比較結果として「一致」と判定する。これは、通常の場合であり、各ルータ100が保持する全広報許可情報と全経路情報とが整合している、すなわち、ネットワーク設計上の経路設定と実際に確立された経路とが全て一致していることを示すからである。
【００４２】
一方、図示しないが、経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600B中のいずれかの情報に差異がある場合、該第３ステップ(又は手段)は、両テーブルの比較結果として「不一致」と判定する。これは、例えば経路情報BGP_UPDATEの送信元ルータ100が、その内部の異常発生等により自分自身の設定情報テーブル500中の広報許可情報に反して不要な経路情報BGP_UPDATEをネットワーク上に送出してしまう障害や、逆に必要な経路情報BGP_UPDATEをネットワーク上に送出できない障害等が原因となって生じるためである。
【００４３】
なお、上記判定の実行タイミングについては、各ルータ100が自律的に、すなわち例えば、経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGの受信毎又は周期タイマのタイマアウト毎等に行なうようにしても良いし、障害発生等をトリガとして行なうようにしても良い。また、上記判定結果の出力については、各ルータ100の内部に一旦保持しておき該部から取得できるようにしても良いし、所定の外部装置に対して送出するようにしても良い。
【００４４】
このように、本発明の経路確認方法 (及び装置)においては、ネットワーク構築や変更又は障害発生の際に、その経路の整合性又は障害要因を確認するための設定情報及び経路情報の比較／検討を機械的に行なうこと、すなわち例えば、図18に示したステップS1〜S3及びS5〜S6のような人的作業を排除することができ、以て保守者の作業負荷を軽減することが可能である。
【００４５】
[2]また、上記[1]において、該設定情報テーブル、該経路情報テーブル、及び該広報許可情報テーブルの該更新は、該ユーザネットワークの広報許可情報又は経路情報の追加又は削除である。
【００４６】
すなわち、設定情報テーブル500、経路情報テーブル400、及び該広報許可情報テーブル600の更新とは、各テーブル中のレコード全てを異なるレコードで上書きすることではなく、任意のユーザネットワークの追加又は削除に伴って、各テーブル中の該ユーザネットワークに対応する広報許可情報又は経路情報のみを追加又は削除することを示している。
【００４７】
例えば、図1に示したように、ユーザネットワーク200fを追加した場合、ルータ100Eが管理する設定情報テーブル500E及び経路情報テーブル400E中には、それぞれユーザネットワーク200fの広報許可情報及び経路情報が追加され、また、ルータ100A〜100Dの各々が管理する経路情報テーブル400A〜400D及び広報許可情報テーブル600A〜600D中には、それぞれユーザネットワーク200fの経路情報及び広報許可情報が追加される。
【００４８】
逆に、図示しないが、ユーザネットワーク200fを削除した場合、ルータ100Eが管理する設定情報テーブル500E及び経路情報テーブル400E中から、それぞれユーザネットワーク200fの広報許可情報及び経路情報が削除され、また、ルータ100A〜100Dの各々が管理する経路情報テーブル400A〜400D及び広報許可情報テーブル600A〜600D中から、それぞれユーザネットワーク200fの経路情報及び広報許可情報が削除される。
【００４９】
[3]また、上記[1]において、該第３ステップ(又は手段)が、該更新した広報許可情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループと、該更新した経路情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループとが等しい時、該一致と判定するようにしても良い。
【００５０】
すなわち、上記[1]で説明した通り、該第３ステップ(又は手段)は、経路情報テーブル400及び広報許可情報テーブル600中に含まれる全ユーザネットワークアドレス及びそれらが属するネットワークグループ、すなわち広報許可情報及び経路情報の送出元であるルータ100のアドレスが全て等しい場合のみ、両テーブルの比較結果として「一致」と判定し、それ以外の場合には「不一致」と判定する。
【００５１】
[4]また、上記[1]又は[3]において、該第３ステップ(又は手段)が、外部から入力されるコマンドを受けて行なわれるようにしても良い。
【００５２】
すなわち、上記[1]又は[3]においては、該第３ステップが自律的に行なわれるようにしたが、これを外部、例えば保守者端末等から入力されるコマンドを受け付けたタイミングで実行することができる。
【００５３】
このように、保守者は、例えば経路確認又は障害解析の作業準備が完了した後、任意のタイミングで経路情報テーブル400と広報許可情報テーブル600との比較を指示できる。
【００５４】
[5]また、上記[4]において、該コマンドが、判定対象として所望のネットワークグループ内の一部又は全部のユーザネットワークを指定するものであっても良い。
【００５５】
この場合、例えば判定対象として以下の(1)及び(2)に示す条件等をコマンドにて指定できるため、保守者は、経路確認作業又は障害解析作業において、所望の条件下で経路情報及び広報許可情報の比較／検討を行なうことができる。
【００５６】
(1) 所望のネットワークグループ内の全てのユーザネットワーク、例えば、送信元アドレスが“AAA.BBB.CCC.DDD(任意のアドレス)”であるネットワークグループ内の全ユーザネットワーク。
【００５７】
(2) 所望のネットワークグループ内の所望のユーザネットワーク、例えば、送信元アドレスが“AAA.BBB.CCC.DDD(任意のアドレス)”であるネットワークグループ内のユーザネットワークアドレスが“aaa.bbb.ccc.ddd(任意のアドレス)”であるユーザネットワーク等。
【００５８】
[6]また、上記[5]において、該第３ステップ(又は手段)が、該コマンドにより指定されたユーザネットワークを、該経路情報テーブル及び該広報許可情報テーブル中から検索出来ない時、該不一致と判定するステップを含むことができる。
【００５９】
すなわち、例えば図1に示したルータ100Bが、該コマンドによりユーザネットワーク200fに対応する経路情報と広報許可情報との比較を指定された場合に、経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600B中からユーザネットワーク200fの経路情報及び広報許可情報を検索出来ない時には、経路情報テーブル400Bの内容と広報許可情報テーブル600Bの内容とに差異は検出されなくても、ユーザネットワーク200fの属するネットワークグループのルータ100Eが管理する設定テーブル500Eの広報許可情報が正しくない等の理由によりユーザネットワーク200fの経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGがネットワーク上に送出されていないことを示すため、判定結果として「不一致」と判定する。
【００６０】
このように、経路情報及び広報許可情報の送信元に異常がある場合の経路の整合性も確認することができる。
【００６１】
[7]また、上記[1]において、該第３ステップ(又は手段)が、該不一致と判定した時、該不一致と判定したユーザネットワークに関する経路情報を抽出するステップをさらに含むようにしても良い。
【００６２】
すなわち、上記[1]で説明した「不一致」の判定に加えて、「不一致」と判定したユーザネットワークに対応する経路情報、すなわち例えば、広報が許可されている(広報許可情報テーブル600中に含まれる)ユーザネットワークに対応する経路情報を受信していない(経路情報テーブル400中に含まれない)場合には、そのユーザネットワークの経路情報を抽出することができる。
【００６３】
この場合、保守者は、抽出されたユーザネットワークに対応する経路に限定してその確認作業を継続すれば良いため、作業効率を向上させることができる。
【００６４】
[8]また、上記[1]において、該第３ステップ(又は手段)が、該不一致と判定した時、該不一致を示すTRAP通知を生成して外部に送出するステップを含むようにしても良い。
【００６５】
すなわち、該第３ステップ(又は手段)が、経路情報テーブル400と広報許可情報テーブル600との比較結果として「不一致」と判定した時、「不一致」を示すTRAP通知を生成して自律的に外部、例えば保守者端末等に送出する。
【００６６】
このように、ネットワーク構築や変更又は障害発生の際に、その経路不整合の発生を自動的に監視することができるため、保守者の作業負荷を軽減することが可能である。
【００６７】
[9]また、上記[8]において、該TRAP通知が、該不一致と判定した理由を示す不一致種別情報を含むようにしても良い。
【００６８】
この場合、保守者は、経路不整合の発生に加えて、その理由を把握することができるため、即座に対応を施すことが可能となる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明によれば、ネットワーク構築や変更又は障害発生の際に、その経路の整合性又は障害要因を確認するための設定情報及び経路情報の比較／検討を機械的に行なうことができ、以て保守者の作業負荷を軽減することができる。
【００７０】
さらに、外部からのコマンドにより経路確認タイミング及び確認条件の指定、並びに経路不整合の発生しているユーザネットワークに関する経路情報の抽出を行なえるようにしたので、保守者は、その経路確認作業において、効率的に作業を行なうことができる。
【００７１】
また、TRAP通知の生成及び送出により経路不整合の発生を自動的に監視することができるようにしたので、この場合は更に、保守者の作業負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
本発明に係る経路確認方法及び装置は、図1について説明した通り、ルータ100A〜100Eの各々において実現されており、その実施例を、図2〜13を参照して以下に説明する。但し、本発明はルータに限定されるものではない。
【００７３】
[1]構成実施例：図2
まず、本実施例の構成について、図2を参照して以下に説明する。
【００７４】
図2に示すルータ100は、経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGの送受信処理を行う送受信部110と、経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGの送出指示処理、受信処理、及び判定処理等を行なう解析／処理部120と、経路情報テーブル400、設定情報テーブル500、及び広報許可情報テーブル600の更新処理を行なうデータ部130とを備えている。
【００７５】
[2]動作実施例：図3〜13
次に、図2の実施例の動作ついて、図3〜13を参照して以下に説明する。なお、経路確認方法は種々考えられるため、その方法は特に以下の動作例に限定されるものではない。
【００７６】
[2.1]広報許可情報送出動作例：図3
図3は、図2に示したルータ100の広報許可情報BGP_CONFIGの送出動作例を示している。
【００７７】
まず、解析／処理部120において、例えばルータ100の配下へユーザネットワークを追加する等(削除する場合も同様)の自分自身の経路情報更新イベント発生(1)を検知した場合、データ部130に対して自分自身が管理する設定情報テーブル500中の該ユーザネットワークへの広報を許可する広報許可情報の更新を要求(2)する。これを受けたデータ部130は、実際に設定情報テーブル500中の該ユーザネットワークに対応する広報許可情報を追加更新(3)する。
【００７８】
そして、解析／処理部120は、データ部130に対して自分自身が管理する経路情報テーブル400中の経路情報の取得を要求(4)し、その応答(6)としてデータ部130によって経路情報テーブル400から読出(5)された経路情報を取得する。
【００７９】
上記の広報許可情報の追加更新(2)に対応して、解析／処理部120は、読出した経路情報に該追加するユーザネットワークの経路情報を追加し、データ部130に対して経路情報テーブル400の更新を要求(7)する。これを受けたデータ部130は、実際に経路情報テーブル400を追加更新(8)する。
【００８０】
その後、解析／処理部120は、送受信部110に対して該追加したユーザネットワークの経路情報BGP_UPDATEの送出指示(9)を行い、これを受けた送受信部110が、ネットワーク上、すなわち他のルータ(ルータ100以外)に経路情報BGP_UPDATEを送出すると共に、他ルータからの経路情報BGP_UPDATEを受信して経路情報の交換(10)(11)を行う。
【００８１】
一方、他ルータからの同様の経路情報BGP_UPDATEを受信した時、解析／処理部120は、受信した経路情報BGP_UPDATEの判定(12)、すなわち例えば、自分自身の経路情報テーブル400を更新すべき経路情報を受信したか否かを判定し、経路情報テーブル400の更新が必要な場合には、データ部130に対して経路情報テーブル400の更新要求(13)を行う。これを受けたデータ部130は、実際に経路情報テーブル400を追加更新又は削除更新(14)する。
【００８２】
そして、解析／処理部120は、データ部130に対して設定情報テーブル500中の全設定情報の取得を要求(15)し、その応答(17)としてデータ部130によって設定情報テーブル500から読出(16)された設定情報を取得すると共に、読み出した設定情報の中から後述する広報許可情報BGP_CONFIGを抽出(18)して送受信部110に対して広報許可情報BGP_CONFIGの送出指示(19)を行う。これを受けた送受信部110は、他ルータに広報許可情報BGP_CONFIGを送出(20)する。
【００８３】
[2.1.1]広報許可情報の実施例：図4
図4は、図3で説明した広報許可情報BGP_CONFIGの実施例を示している。
【００８４】
例えば、図1に示したアドレスが“192.168.1.5”であるルータ100Eが、図4(1)で示すように、自分自身の設定情報テーブル500E中から４つのユーザネットワーク200e〜200h(その各アドレスは、同図(2)に示すように、それぞれ“10.140.0.0”,“10.150.0.0”,“10.150.10.0”, “10.150.20.128”であるものとする。)の広報許可情報を抽出した場合、同図(2)で示すように、送信元アドレスとして“192.168.1.5”を設定し、ユーザネットワークアドレスとして上記４つのユーザネットワーク200e〜200hのアドレス“10.140.0.0”,…,“10.150.20.128”、及びそれらのマスクビットとして、それぞれ例えば“255.255.0.0”,“255.255.255.0”, “255.255.255.0”,“255.255.255.128”を設定した広報許可情報BGP_CONFIGを生成する。
【００８５】
なお、この広報許可情報BGP_CONFIG(経路情報BGP_UPDATEについても同様)中のマスクビットを適宜変更することで、異なるユーザネットワーク(例えば、上記ユーザネットワーク200e〜200h以外のユーザネットワーク200i等)に対応する広報許可情報(又は経路情報)として扱うことができることは言うまでもない。
【００８６】
[2.2]広報許可情報受信動作例：図5
図5は、図2に示したルータ100の広報許可情報BGP_CONFIGの受信動作例を示している。
【００８７】
他ルータ(ルータ100以外)から送受信部110を介して広報許可情報BGP_CONFIGを受信(1)及び(2)した時、解析／処理部120は、受信した広報許可情報BGP_CONFIGの確認(3)、すなわち例えば、自分自身の広報許可情報テーブル600を更新すべき広報許可情報を受信したか否かを確認し、広報許可情報テーブル600の更新が必要な場合には、データ部130に対して広報許可情報テーブル600の更新要求(4)を行う。これを受けたデータ部130は、実際に広報許可情報テーブル600を追加更新又は削除更新(5)する。
【００８８】
[2.3]コマンド受信動作例：図6
図6は、図2に示したルータ100において、外部から受けたコマンドをトリガとして経路情報テーブル400と広報許可情報テーブル600とを比較し、経路確認を行なう場合の動作例を示している。
【００８９】
まず、解析／処理部120において、例えば保守者端末(図示せず)等からコマンドを受信(1)した時、データ部130に対して自分自身が管理する経路情報テーブル400中の経路情報の取得を要求(2)し、その応答(4)としてデータ部130によって経路情報テーブル400から読出(3)された経路情報を取得する。
【００９０】
そして、解析／処理部120は、データ部130に対して広報許可情報テーブル600中の広報許可情報の取得を要求(5)し、その応答(7)としてデータ部130によって広報許可情報テーブル600から読出(6)された設定情報を取得する。
【００９１】
その後、後述する経路確認例(1)〜(5)に示すように、読み出した経路情報と広報許可情報とを比較(8)し、比較結果としての両者の一致/不一致を保守者端末に応答(9)する。
【００９２】
[2.3.1]経路確認例(1) (整合時)：図7
図7は、例えば図1に示したルータ100Bにおいて、保守者からのコマンドにより、判定対象としてアドレスが“192.168.1.5”であるルータ100E配下のネットワークグループ内の全てのユーザネットワーク(図4に示したユーザネットワーク200e〜200h)が指定された場合の経路確認例を示している。
【００９３】
今、図7(1)(i)の経路情報テーブル400Bに示すように、ルータ100Eから４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)として、{(10.140.0.0, 255.255.0.0), (10.150.0.0, 255.255.255.0),(10.150.10.0, 255.255.255.0), (10.150.20.128, 255.255.255.128)}を既に受信して保持しており、また、同図(ii)の広報許可情報テーブル600Bに示すように、４つのユーザネットワーク200e〜200hの広報許可情報(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)として、{(10.140.0.0, 255.255.0.0), (10.150.0.0, 255.255.255.0),(10.150.10.0, 255.255.255.0), (10.150.20.128, 255.255.255.128)}を既に受信して保持しているものとする。
【００９４】
ここで、同図(2)の保守者端末画面SCRNに示すように、保守者からコマンド「bgp_check192.168.1.5」が入力されると、ルータ100Bは上記の４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報と広報許可情報とを比較する。両者の送信元アドレス、ユーザネットワークアドレス、及びマスクビットは全て等しいため、ルータ100Bは、比較結果として「一致」と判定する。この例では、ルータ100Bは、ルータ100Eからの経路情報及び広報許可情報の受信が共に「OK」であることを保守者端末に応答する。
【００９５】
これにより、保守者端末画面SCRNには図示の確認結果を表示させることができ、保守者は、ルータ100Bとルータ100Eとの間に確立される経路の整合性を一目で確認することができる。
【００９６】
[2.3.2]経路確認例(2) (広報許可情報送出元の設定異常時)：図8
図8(1)は、ルータ100Bが、上記の経路確認例(1)で示した４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報及び広報許可情報の内、(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)が(10.150.20.128, 255.255.255.128)であるユーザネットワーク200hに対応する経路情報及び広報許可情報を共に受信できていない場合の経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600Bを示している。
【００９７】
すなわち、これは、例えばネットワーク設計上は広報許可に設定され且つそれに対応して経路情報が広報されるべきユーザネットワーク200hが、広報非許可に設定されてしまうというような広報許可情報送出元ルータ100Eの設定異常が発生している状態である。
【００９８】
この状態において、同図(2)の保守者端末画面SCRNに示すように、保守者から上記の経路確認例(1)と同様のコマンド「bgp_check192.168.1. 5」が入力されると、ルータ100Bは同図(1)に示す３つのユーザネットワーク200e〜200gの経路情報及び広報許可情報を比較する。両者の送信元アドレス、ユーザネットワークアドレス、及びマスクビットは全て等しいため、ルータ100Bは、比較結果として「一致」と判定する。
【００９９】
しかしながら、例えばユーザネットワーク200hへの通信障害発生を知っている保守者が、その障害要因を解析するため、更にユーザネットワーク200hを指定するコマンド「bgp_check192.168.1.5 10.150.20.128」を入力すると、ルータ100Bは、指定されたユーザネットワーク200hの経路情報及び広報許可情報を検索出来ないため、比較結果として「不一致」と判定する。この例では、ルータ100Bは、ルータ100Eからの経路情報及び広報許可情報の受信が共に「NG」であることを保守者端末に応答する。
【０１００】
このように、保守者は、広報許可情報送出元の設定に異常がある場合においても、その経路整合性を確認することができる。
【０１０１】
[2.3.3]経路確認例(3) (経路情報受信異常時)：図9
図9は、ルータ100Bが、上記の経路確認例(1)で示した４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報及び広報許可情報の内、(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)が(10.150.20.128, 255.255.255.128)であるユーザネットワーク200hに対応する経路情報のみを受信できていない場合、すなわち、経路情報受信の異常が発生している場合に、保守者から上記の経路確認例(1)と同様のコマンドを受けた時の経路確認例を示している。
【０１０２】
この場合、同図(2)の保守者端末画面SCRNに示すように、保守者からコマンド「bgp_check192.168.1.5」が入力されると、ルータ100Bは同図(1)に示す経路情報テーブル400Bと広報許可情報テーブル600Bとを比較する。上述した通り両者は等しくないため、ルータ100Bは、比較結果として「不一致」と判定する。この例では、ルータ100Bは、ルータ100Eからの経路情報の受信が「NG」であり、広報許可情報の受信が「OK」であることを保守者端末に応答し、さらに、不足ユーザネットワーク、すなわち、経路情報を受信できていないユーザネットワーク200hのユーザネットワークアドレス“10.150.20.128”を抽出して保守者端末に応答する。
【０１０３】
このように、保守者は、経路情報受信に異常がある場合、異常が発生している特定のユーザネットワークを容易に把握することができる。
【０１０４】
[2.3.4]経路確認例(4) (経路情報送出元異常時)：図10
図10(1)は、ルータ100Bが、上記の経路確認例(1)で示した４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報及び広報許可情報の内、(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)が(10.150.20.128, 255.255.255.128)であるユーザネットワーク200hに対応する経路情報を異なるルータ、例えば図1に示したルータ100A(アドレス“192.168.1.1”)から受信した場合の経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600Bを示している。
【０１０５】
すなわち、これは、例えばネットワーク設計とは異なるルータから経路情報が送出されるというような経路情報送出元ルータ100Aの異常が発生している状態である。
【０１０６】
この状態において、同図(2)の保守者端末画面SCRNに示すように、保守者から上記の経路確認例(1)と同様のコマンド「bgp_check192.168.1.5」が入力されると、ルータ100Bは同図(1)に示す経路情報テーブル400 Bと広報許可情報テーブル600Bとを比較する。上述した通り両者は等しくないため、ルータ100Bは、比較結果として「不一致」と判定する。この例では、ルータ100Bは、ルータ100Eからの経路情報の受信が「NG」であり、広報許可情報の受信が「OK」であることを保守者端末に応答し、さらに、異常が発生している経路情報、すなわち、その経路情報を送出してるルータ100Aの送信元アドレス“192.168.1.1”及びユーザネットワーク200hのユーザネットワークアドレス“10.150.20.128”を抽出して保守者端末に応答する。
【０１０７】
このように、保守者は、経路情報送出元に異常がある場合、その送出元及びユーザネットワークを容易に把握することができる。
【０１０８】
[2.3.5]経路確認例(5) (広報許可情報送出元異常時)：図11
図11(1)は、ルータ100Bが、上記の経路確認例(1)で示した４つのユーザネットワーク200e〜200hの経路情報及び広報許可情報の内、(ユーザネットワークアドレス,マスクビット)が(10.150.20.128, 255.255.255.128)であるユーザネットワーク200hに対応する広報許可情報のみを受信できていない場合の経路情報テーブル400B及び広報許可情報テーブル600Bを示している。
【０１０９】
すなわち、これは、例えばその広報許可情報の送出元ルータ100Eに何らかの異常が発生しており、自分自身の広報許可情報の設定に反して不要な経路情報をネットワーク上に送出してしまうというような広報許可情報送出元ルータ100Eの異常が発生している状態である。
【０１１０】
この状態において、同図(2)の保守者端末画面SCRNに示すように、保守者から上記の経路確認例(1)と同様のコマンド「bgp_check192.168.1.5」が入力されると、ルータ100Bは同図(1)に示す経路情報テーブル400Bと広報許可情報テーブル600Bとを比較する。上述した通り両者は等しくないため、ルータ100Bは、比較結果として「不一致」と判定する。この例では、ルータ100Bは、ルータ100Eからの経路情報の受信が「OK」であり、広報許可情報の受信が「NG」であることを保守者端末に応答し、さらに、広報許可情報送出元異常が発生しているユーザネットワーク200hのユーザネットワークアドレス“10.150.20.128”を抽出して保守者端末に応答する。
【０１１１】
このように、保守者は、広報許可情報送出元に異常がある場合、異常が発生しているユーザネットワークを容易に把握することができる。
【０１１２】
[2.4]TRAP通知送出動作例：図12
図12は、図2に示したルータ100において、他のルータ(ルータ100以外)からの経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGを受信する毎に、自律的に経路情報テーブル400と広報許可情報テーブル600とを比較して経路確認を行なう場合で、特に比較結果として「不一致」と判定した時のTRAP通知送出動作例を示している。
【０１１３】
図4及び図5で説明した通り、他ルータから送受信部110を介して経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGを受信(1)及び(2)した時、解析／処理部120は、受信した経路情報BGP_UPDATE及び広報許可情報BGP_CONFIGの確認(3)、すなわち例えば、自分自身の経路情報テーブル400及び広報許可情報テーブル600を更新すべき経路情報及び広報許可情報を受信したか否かを確認し、経路情報テーブル400の更新が必要な場合には、データ部130に対して経路情報テーブル400の更新要求(4)を行う。これを受けたデータ部130は、実際に経路情報テーブル400を追加更新又は削除更新(5)する。
【０１１４】
また、同様に、広報許可情報テーブル600の更新が必要な場合には、データ部130に対して広報許可情報テーブル600の更新要求(6)を行い、これを受けたデータ部130は、実際に広報許可情報テーブル600を追加更新又は削除更新(7)する。
【０１１５】
そして、解析／処理部120は、データ部130に対して経路情報テーブル400中の経路情報の取得を要求(8)し、その応答(10)としてデータ部130によって経路情報テーブル400から読出(9)された経路情報を取得する。
【０１１６】
また、同様に、解析／処理部120は、データ部130に対して広報許可情報テーブル600中の広報許可情報の取得を要求(11)し、その応答(13)としてデータ部130によって広報許可情報テーブル600から読出(12)された設定情報を取得する。
【０１１７】
その後、解析／処理部120は、読み出した経路情報と広報許可情報とを比較(14)する。比較結果として両者が「不一致」と判定した場合、解析／処理部120は、後述するTRAP通知を生成(16)すると共に、送受信部110に対して該TRAP通知の送出指示(17)を行う。これを受けた送受信部110は、該TRAP通知を外部に送出(18)する。
【０１１８】
[2.4.1]TRAP通知の実施例：図13
図13は、図12で説明したTRAP通知の実施例を示している。
【０１１９】
ここで、このTRAP通知は、例えばSNMP(Simple Network Management Protocol)メッセージを利用して生成するものとすると、図13(1)(a)に示すフレーム構成中のPDU(同図(1)(b))内のオブジェクトデータ領域に、上述した経路情報と広報許可情報との比較結果(「不一致」)をオブジェクトデータとして設定することができる。
【０１２０】
同図(2)は、オブジェクトデータの設定例を示しており、上記の経路確認例(2)〜(5)の各々の場合と対応させて、それぞれ不一致種別としてオブジェクトID＝“1”〜“4”を設定し、送信元アドレス(ルータ100Eのアドレス)としてデータ値＝“192.168.1.5”を設定している。
【０１２１】
これにより、保守者からのコマンドの入力等を行なうことなく、自動的に経路不整合の発生を監視でき、また、保守者は、その理由を容易に把握することができる。
【０１２２】
なお、図示しないが、上記の経路確認例(3)〜(5)で説明したような比較結果(OK、NG、及び送信元アドレス)以外の付加情報をオブジェクトデータとして設定(例えば、データ２以降の領域等に追加して設定)することも可能である。
【０１２３】
なお、上記実施例によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【０１２４】
（付記１）
自分が管理する設定情報テーブル中のユーザネットワークへの広報が許可されていることを示す広報許可情報を更新した時、該広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル中の該ユーザネットワークの経路情報を更新すると共に、該更新したユーザネットワークの経路情報のみ及び該広報許可情報をネットワーク上に送出する第１ステップと、
該ネットワークから該経路情報及び広報許可情報を受信した時、それぞれ、自分が管理する経路情報テーブル及び広報許可情報テーブルを更新する第２ステップと、
該更新した経路情報テーブルと広報許可情報テーブルとを比較して両者の一致／不一致を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする経路確認方法。
（付記２）付記１において、
該設定情報テーブル、該経路情報テーブル、及び該広報許可情報テーブルの該更新が、該ユーザネットワークの広報許可情報又は経路情報の追加又は削除であることを特徴とした経路確認方法。
（付記３）付記１において、
該第３ステップが、該更新した広報許可情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループと、該更新した経路情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループとが等しい時、該一致と判定することを特徴とした経路確認方法。
（付記４）付記１又は３において、
該第３ステップが、外部から入力されるコマンドを受けて行なわれることを特徴とした経路確認方法。
（付記５）付記４において、
該コマンドが、判定対象として所望のネットワークグループ内の一部又は全部のユーザネットワークを指定するものであることを特徴とした経路確認方法。
（付記６）付記５において、
該第３ステップが、該コマンドにより指定されたユーザネットワークを、該経路情報テーブル及び該広報許可情報テーブル中から検索出来ない時、該不一致と判定するステップを含むことを特徴とした経路確認方法。
（付記７）付記１において、
該第３ステップが、該不一致と判定した時、該不一致と判定したユーザネットワークに関する経路情報を抽出するステップをさらに含むことを特徴とした経路確認方法。
（付記８）付記１において、
該第３ステップが、該不一致と判定した時、該不一致を示すTRAP通知を生成して外部に送出するステップを含むことを特徴とした経路確認方法。
（付記９）付記８において、
該TRAP通知が、該不一致と判定した理由を示す不一致種別情報を含むことを特徴とした経路確認方法。
（付記１０）
自分が管理する設定情報テーブル中のユーザネットワークへの広報が許可されていることを示す広報許可情報を更新した時、該広報許可情報の更新に対応して経路情報テーブル中の該ユーザネットワークの経路情報を更新すると共に、該更新したユーザネットワークの経路情報のみ及び該広報許可情報をネットワーク上に送出する第１手段と、
該ネットワークから該経路情報及び広報許可情報を受信した時、それぞれ、自分が管理する経路情報テーブル及び広報許可情報テーブルを更新する第２手段と、
該更新した経路情報テーブルと広報許可情報テーブルとを比較して両者の一致／不一致を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする経路確認装置。
（付記１１）付記１０において、
該設定情報テーブル、該経路情報テーブル、及び該広報許可情報テーブルの該更新が、該ユーザネットワークの広報許可情報又は経路情報の追加又は削除であることを特徴とした経路確認装置。
（付記１２）付記１０において、
該第３手段が、該更新した広報許可情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループと、該更新した経路情報テーブル中に含まれる全ユーザネットワーク及びそれらが属するネットワークグループとが等しい時、該一致と判定することを特徴とした経路確認装置。
（付記１３）付記１０又は１２において、
該第３手段が、外部から入力されるコマンドを受けて行なわれることを特徴とした経路確認装置。
（付記１４）付記１３において、
該コマンドが、判定対象として所望のネットワークグループ内の一部又は全部のユーザネットワークを指定するものであることを特徴とした経路確認装置。
（付記１５）付記１４において、
該第３手段が、該コマンドにより指定されたユーザネットワークを、該経路情報テーブル及び該広報許可情報テーブル中から検索出来ない時、該不一致と判定する手段を含むことを特徴とした経路確認装置。
（付記１６）付記１０において、
該第３手段が、該不一致と判定した時、該不一致と判定したユーザネットワークに関する経路情報を抽出する手段をさらに含むことを特徴とした経路確認装置。
（付記１７）付記１０において、
該第３手段が、該不一致と判定した時、該不一致を示すTRAP通知を生成して外部に送出する手段を含むことを特徴とした経路確認装置。
（付記１８）付記１７において、
該TRAP通知が、該不一致と判定した理由を示す不一致種別情報を含むことを特徴とした経路確認装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る経路確認方法及び装置の動作原理を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る経路確認方法及び装置の構成実施例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る経路確認方法及び装置における広報許可情報送出動作例を示したシーケンス図である。
【図４】本発明に係る経路確認方法及び装置に用いる広報許可情報の実施例を示した図である。
【図５】本発明に係る経路確認方法及び装置における広報許可情報受信動作例を示したシーケンス図である。
【図６】本発明に係る経路確認方法及び装置におけるコマンド受信動作例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明に係る経路確認方法及び装置における経路確認例(1)を示した図である。
【図８】本発明に係る経路確認方法及び装置における経路確認例(2)を示した図である。
【図９】本発明に係る経路確認方法及び装置における経路確認例(3)を示した図である。
【図１０】本発明に係る経路確認方法及び装置における経路確認例(4)を示した図である。
【図１１】本発明に係る経路確認方法及び装置における経路確認例(5)を示した図である。
【図１２】本発明に係る経路確認方法及び装置におけるTRAP通知送出動作例を示したシーケンス図である。
【図１３】本発明に係る経路確認方法及び装置に用いるTRAP通知の実施例を示した図である。
【図１４】従来のIPネットワーク物理構成例を示したブロック図である。
【図１５】従来のIPネットワーク論理構成例を示したブロック図である。
【図１６】従来のBGP-4によるルーティング例(1)を示したブロック図である。
【図１７】従来のBGP-4によるルーティング例(2)を示したブロック図である。
【図１８】経路確認作業の従来例を示したブロック図である。
【図１９】従来の保守者障害解析作業例を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２６】
100, 100A〜100E  ルータ
110  送受信部
120  解析／処理部
130  データ部
200, 200a〜200h  ユーザネットワーク
300, 300AB〜300DE  VPN用パケット伝送路
400, 400A〜400E  経路情報テーブル
500, 500A〜500E  設定情報テーブル
600, 600A〜600E  広報許可情報テーブル
NW  IPネットワーク
PC, PC1〜PC2  保守者端末
SCRN  保守者端末画面
BGP_UPDATE  経路情報
BGP_CONFIG  広報許可情報
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2007184731.tif 000003
【図２】
2007184731.tif 000004
【図３】
2007184731.tif 000005
【図４】
2007184731.tif 000006
【図５】
2007184731.tif 000007
【図６】
2007184731.tif 000008
【図７】
2007184731.tif 000009
【図８】
2007184731.tif 000010
【図９】
2007184731.tif 000011
【図１０】
2007184731.tif 000012
【図１１】
2007184731.tif 000013
【図１２】
2007184731.tif 000014
【図１３】
2007184731.tif 000015
【図１４】
2007184731.tif 000016
【図１５】
2007184731.tif 000017
【図１６】
2007184731.tif 000018
【図１７】
2007184731.tif 000019
【図１８】
2007184731.tif 000020
【図１９】
2007184731.tif 000021