(57)【要約】【課題】コンパクトカメラ等の小型の撮像装置に適した手振れ補正機能付きの変倍光学系等を提供する。【解決手段】負パワーの第１レンズ群ＧＲ１と、正パワーの第２レンズ群ＧＲ２と、負パワーの第３レンズ群ＧＲ３と、正パワーの第４レンズ群ＧＲ４と、を少なくとも変倍光学系ＯＳが、ズーミングで、光軸方向において、第３レンズ群ＧＲ３を像面に対して不動にする一方、少なくとも第２レンズ群ＧＲ２および第４レンズ群ＧＲ４を移動させ、レンズ群ＧＲ１〜ＧＲ２までの間隔を減少、レンズ群ＧＲ２〜ＧＲ３までの間隔を増大、レンズ群ＧＲ３〜ＧＲ４までの間隔を減少させる。その上、変倍光学系ＯＳは、ズーミングで、光軸方向に対し垂直な面内方向において、第３レンズ群ＧＲ３を移動させることで、像面上の結像のブレを補正し、所定の条件式を満たす。【選択図】図１
2007279077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側からの光を撮像素子の像面に結像させる複数のレンズ群を有する変倍光学系にあって、
上記の複数のレンズ群は、物体側から像側に向かって順番に、
負パワーを有する第１レンズ群と、
正パワーを有する第２レンズ群と、
負パワーを有する第３レンズ群と、
正パワーを有する第４レンズ群と、
を少なくとも含んでおり、
広角端から望遠端に至るまでの変倍の場合、
光軸方向において、第３レンズ群が像面に対して不動になっているものの、少なく      とも第２レンズ群および第４レンズ群が移動することで、
第１レンズ群から第２レンズ群までの間隔が減少、
第２レンズ群から第３レンズ群までの間隔が増大、
第３レンズ群から第４レンズ群までの間隔が減少、
する一方、
光軸方向に対し垂直な面内方向において、第３レンズ群が移動することで、像面上      の結像のブレが補正され、
さらに、下記条件式（１）を満たすことを特徴とする変倍光学系；
０．７≦ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）≦３．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端での変倍光学系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端での変倍光学系全体の焦点距離
である。
【請求項２】
下記条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系；
０．４≦β３ｔ／β３ｗ≦２．２  …  条件式（２）
ただし、
β３ｔ：望遠端での第３レンズ群の横倍率
β３ｗ：広角端での第３レンズ群の横倍率
である。
【請求項３】
第３レンズ群は、最も像側の位置に光学絞りを配するとともに、他の位置に少なくとも１枚のレンズを配しており、
結像のブレを補正するために第３レンズ群が、光軸方向に対し垂直な面内方向において移動する場合、
上記の光学絞りは不動になっている一方、第３レンズ群内のレンズが移動することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
第１レンズ群には、光軸変更素子が含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
第１レンズ群が、光軸方向において、像面に対し不動になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
第２レンズ群および第４レンズ群が、連結して移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の変倍光学系を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象（物体側）からの光を撮像素子に導く変倍光学系と、その変倍光学系を備える撮像装置に関するものである。詳説すると、本発明は、防振機能を備える変倍光学系およびその変倍光学系を備える撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一眼レフカメラ等に用いられる種々の交換レンズが開発されている。そして、防振機能（いわゆる手振れ補正機能）を有する交換レンズも種々開発されている。防振機能を有する交換レンズの一例としては、例えば、特許文献１・２が挙げられる。
【０００３】
これらの特許文献に開示される交換レンズの変倍光学系は、物体側から像側に向かって、「負・正・負・正」のパワー配置を有している。このようなパワー配置は、一般的に、広角化・高倍率化に適するとともに、バックフォーカスを確保しやすいといわれている。したがって、これらの変倍光学系は一眼レフカメラ等には好適といえる。
【特許文献１】特開平７−１５２００２号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型のデジタルカメラ（いわゆるコンパクトデジタルカメラ）には、特許文献１・２の変倍光学系は不適といえる。なぜなら、これらの変倍光学系は、昨今流通している６００万画素クラスのコンパクトデジタルカメラにおいて、十分な収差性能を発揮できないためである。
【０００５】
また、一般的に、「負・正・負・正」の一眼レフ用の変倍光学系（特に広角対応で交換可能な変倍光学系）におけるズーミングでは、第１レンズ群はカム環等を利用して移動する。しかし、コンパクトデジタルカメラは、第１レンズ群をアクチュエータ等の駆動力で直接移動させる。そのため、比較的重量の重い第１レンズ群を移動させないことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。そして、その目的は、コンパクトカメラ等の小型の撮像装置に適した手振れ補正機能付きの変倍光学系等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物体側からの光を撮像素子の像面に結像させる複数のレンズ群を有する変倍光学系である。そして、かかる複数のレンズ群は、物体側から像側に向かって順番に、負パワーを有する第１レンズ群と、正パワーを有する第２レンズ群と、負パワーを有する第３レンズ群と、正パワーを有する第４レンズ群と、を少なくとも含んでいる。
【０００８】
また、この変倍光学系では、広角端から望遠端に至るまでの変倍の場合、光軸方向において、第３レンズ群が像面に対して不動になっているものの、少なくとも第２レンズ群および第４レンズ群が移動することで、第１レンズ群から第２レンズ群までの間隔が減少、第２レンズ群から第３レンズ群までの間隔が増大、第３レンズ群から第４レンズ群までの間隔が減少する。ただし、この変倍光学系では、広角端から望遠端に至るまでの変倍の場合、光軸方向に対し垂直な面内方向において、第３レンズ群が移動することで、像面上の結像のブレが補正（手振れ補正）されるようになっている。
【０００９】
その上、変倍光学系は、下記条件式（１）を満たすと望ましい。なお、この条件式（１）は、第２レンズ群に起因する収差の抑制と第３レンズ群の小型化との調和を規定している。
【００１０】
０．７≦ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）≦３．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端での変倍光学系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端での変倍光学系全体の焦点距離
である。
【００１１】
例えば、第２レンズ群の焦点距離が短いために、ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）の値が条件式（１）の下限値を下回る場合、第２レンズ群の正パワーは比較的強くなるので、全ズーム域に渡って諸収差が発生しやすい。しかしながら、第２レンズ群の正パワーが比較的強ければ、射出する光束は比較的強く収斂されるので細くなり、その細くなった光束を受光する第３レンズ群のサイズ（有効径サイズ等）は小型化する。
【００１２】
一方、例えば、第２レンズ群の焦点距離が長いために、ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）の値が条件式（１）の上限値を上回る場合、第２レンズ群の正パワーは比較的弱くなるので、全ズーム域に渡って諸収差が発生しにくい。しかしながら、第２レンズ群の正パワーが比較的弱いと、射出する光束は比較的強く収斂されないため、第３レンズ群は比較的太い光束を受光しなくてはならず、大型化したサイズになってしまう。
【００１３】
したがって、条件式（１）の範囲内に収まるように、第２レンズ群の焦点距離と変倍光学系における中間焦点状態の焦点距離である√（ｆｗ×ｆｔ）とが設定されると、第２レンズ群に起因する収差が抑制されるとともに、第３レンズ群のサイズが小型化する。
【００１４】
すると、かかる変倍光学系は、比較的小型な第３レンズ群を移動させることで、手振れ補正を行える。そのために、推力の小さなモータ等であっても、第３レンズ群を移動できる。その上、第３レンズ群自体が比較的小さいことによって生じる近傍のスペースに、推力の小さな小型のモータ等が配置できる。したがって、かかる変倍光学系は、小型な撮像装置への搭載に適している。
【００１５】
また、変倍光学系は、下記条件式（２）を満たすと望ましい。なお、この条件式（２）は、手振れ補正のために、光軸方向に対し垂直な面内方向において移動する第３レンズ群の変倍負担を規定している。
【００１６】
０．４≦β３ｔ／β３ｗ≦２．２  …  条件式（２）
ただし、
β３ｔ：望遠端での第３レンズ群の横倍率
β３ｗ：広角端での第３レンズ群の横倍率
である。
【００１７】
例えば、望遠端での第３レンズ群の横倍率が比較的小さく、広角端での第３レンズ群の横倍率が比較的大きいことによって、β３ｔ／β３ｗの値が条件式（２）の下限値を下回る場合、第３レンズ群の変倍負担は比較的軽くなり、他のレンズ群の変倍負担が重くなる。すると、変倍負担の軽減にともない、手振れ補正での第３レンズ群の移動に起因する偏心収差が生じにくい。しかしながら、他のレンズ群の変倍負担が加重することから、それにともなう諸収差が生じる。
【００１８】
一方、例えば、望遠端での第３レンズ群の横倍率が比較的大きく、広角端での第３レンズ群の横倍率が比較的小さいことによって、β３ｔ／β３ｗの値が条件式（２）の上限値を上回る場合、第３レンズ群の変倍負担は比較的重くなり、他のレンズ群の変倍負担が軽くなる。すると、他のレンズ群に起因する諸収差の発生は抑制されるものの、第３レンズ群の移動に起因する偏心収差が生じやすい。
【００１９】
したがって、条件式（２）の範囲内に収まるように、広角端および望遠端での第３レンズ群の横倍率が設定されると、第３レンズ群以外の他のレンズ群に起因する諸収差が抑制されるとともに、第３レンズ群に起因する偏心収差も抑制される。
【００２０】
ただし、第３レンズ群は、最も像側の位置に光学絞りを配するとともに、他の位置に少なくとも１枚のレンズを配している。そして、かかる第３レンズ群が結像のブレを補正するために、光軸方向に対し垂直な面内方向において移動する場合、光学絞りは不動になっている一方、第３レンズ群内のレンズが移動する。
【００２１】
このような変倍光学系は、手振れ補正のために第３レンズ群内のレンズを移動させたとしても、像面に対し不動である光学絞りによって、像面に到達する光量に変化を与えにくい。したがって、像面に到達する光束の周辺照度が、第３レンズ群の移動に起因して変化しにくい。
【００２２】
ところで、小型の撮像装置に変倍光学系を搭載するためには、変倍光学系は、限られた撮像装置のハウジング内に配置可能な形状であると望ましい。そのために、第１レンズ群には、光軸変更素子が含まれていると望ましい。このような変倍光学系は、一方向に延びるような変倍光学系ではなく、屈曲形状の変倍光学系になるため、狭いハウジング内に配置しやすいためである。
【００２３】
また、変倍光学系では、第１レンズ群が、光軸方向において、像面に対し不動になっているとよい。このような変倍光学系は、変倍において第１レンズ群を物体側に繰り出さず、小型の撮像装置に適した変倍光学系になるからである。
【００２４】
また、変倍光学系は、第２レンズ群および第４レンズ群を、連結して移動させてもよい。このような変倍光学系では、これら両レンズ群の配設に要する構成が簡素化されるためである。
【００２５】
なお、以上のような変倍光学系を備える撮像装置も、本発明の一例といえることはいうまでもない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の変倍光学系によれば、第２レンズ群の焦点距離と変倍光学系における中間焦点状態の焦点距離とが適切に設定されることで、第２レンズ群に起因する収差が抑制されるとともに、第３レンズ群のサイズが小型化する。そして、小型化した第３レンズ群が手振れ補正のために、光軸方向に対し垂直な面内方向で移動することから、第３レンズ群を移動させるモータ等も小型化できる（すなわち、比較的低推力のモータ等でよい）。したがって、小型の撮像装置に適した手振れ補正機能付きの変倍光学系等が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２８】
〔１．デジタルスチルカメラについて〕
図１３は、変倍光学系ＯＳを搭載するデジタルスチルカメラ｛ＤＳＣ（撮像装置）｝２９の内部を示すブロック図である。
【００２９】
ＤＳＣ２９は、図１３に示すように、変倍光学系ＯＳ、フラッシュＦＬ、光学系駆動ユニット１１、防振ユニット１２、撮像素子ＳＲ、信号処理部１４、表示部１５、記録部１６、記録媒体１７、操作部１８、および制御部２１を含むようになっている。
【００３０】
変倍光学系ＯＳは、撮影対象（物体側）からの光を撮像素子ＳＲに導くとともに、その光を撮像素子ＳＲの受光面（像面）上に結像させるものである。したがって、この変倍光学系ＯＳは、結像光学系や撮像光学系と表現してもよい。なお、変倍光学系ＯＳの詳細については後述する。
【００３１】
フラッシュＦＬは、被写体へ光線を照射させることで、被写体からの光（反射光）を増加させ、容易に撮像素子ＳＲの撮像を可能にさせる光源である。
【００３２】
光学系駆動ユニット１１は、いくつかの駆動モータ（光学系用駆動モータ）と、その駆動力を変倍光学系ＯＳに含まれるレンズ群に伝達する伝達機構（光学系用伝達機構）とを有している（なお、駆動モータ・伝達機構は不図示）。そして、光学系駆動ユニット１１は、駆動モータ・伝達機構を用いて、変倍光学系ＯＳの焦点距離および焦点位置を設定する。具体的には、光学系駆動ユニット１１は、制御部２１からの指示に応じて、焦点距離および焦点位置を設定する。
【００３３】
防振ユニット１２は、ブレ検出部１２ａ、補正量設定部１２ｂ、および防振レンズ群駆動部１２ｃを含んでいる。ブレ検出部１２ａは、変倍光学系ＯＳの傾き（ブレ）を検出するものであり、その検出結果（ブレ信号）を補正量算出部１２ｂへと出力する。補正量設定部１２ｂは、入力されたブレ信号に基づいて防振（手振れ補正）に要する補正量を設定する。そして、防振レンズ群駆動部１２ｃは、補正量に応じ、変倍光学系ＯＳにおいて規定された防振用のレンズ群（防振レンズ群）を不図示の駆動モータ・伝達機構（防振レンズ群用駆動モータ・防振レンズ群用伝達機構）で移動させる。
【００３４】
撮像素子ＳＲは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）のエリアセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等であり、変倍光学系ＯＳを経た光線を受光し、電気的信号（撮像データ）に変換する。そして、撮像素子ＳＲは、この撮像データを信号処理部１４へと出力する。
【００３５】
信号処理部１４は、撮像素子ＳＲからの電子データ（撮像データ）を処理することで、撮像データに基づいた撮像画像データを生成する。なお、この信号処理部１４は、制御部２１の指示に応じて処理動作のＯＮまたはＯＦＦを行う。また、制御部２１の指示に応じて、信号処理部１４は、撮像画像データを表示部１５や記録部１６に出力する。
【００３６】
表示部１５は、例えば液晶パネルを含んでおり、信号処理部１４からの撮像画像データ等や、ＤＳＣ２９の使用状況等を表示する。
【００３７】
記録部１６は、制御部２１の指示に応じて、記録媒体１７に、信号処理部１４の生成した撮像画像データを記録する。また、記録部１６は、操作部１８等による操作に応じた制御部２１の指示に従い、記録媒体１７から撮像画像データを読み出す。
【００３８】
記録媒体１７は、例えばＤＳＣ２９の内部に組み込まれるようになったものでもよいし、フラッシュメモリ等の着脱可能なメモリーカードであってもよい。要は、撮像画像データ等を記録できるような媒体（光ディスクや半導体メモリ等）であればよい。
【００３９】
操作部１８は、ユーザー等による各種操作指示を制御部２１に出力するものであり、例えばシャッターレリーズボタンや操作ダイヤル等から構成されている。
【００４０】
制御部２１は、ＤＳＣ２９全体の動作制御等を行う中枢部分となっており、ＤＳＣ２９の各部材の駆動を有機的に制御して、動作を統括制御する。
【００４１】
〔２．変倍光学系について〕
〈２−１．実施例１〜３の変倍光学系について（図１〜図１２参照）〉
ここで、変倍光学系ＯＳ（実施例１〜３）について、図１〜図１２を用いて説明する。なお、実施例１は図１〜図４、実施例２は図５〜図８、実施例３は図９〜図１２によって示される。
【００４２】
そして、図面におけるレンズ断面図（図１・図５・図９）は変倍光学系ＯＳを一列状の展開した状態を示す。なお、図面における「ＧＲｉ」はレンズ群を示し、「Ｌｉ」はレンズを示す。さらに、「ｓｉ」はレンズ面（透過面等）を示している。そして、「ＧＲｉ」、「Ｌｉ」、および「ｓｉ」に付される数字（ｉ）は、物体側から像側に至るまでの順番を示している。また、非球面の面には、「＊」（アスタリスク）が付されている。
【００４３】
《実施例１の変倍光学系の構成について（図１参照）》
実施例１の変倍光学系ＯＳは、物体側から像側に向かって順番に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および第６レンズ群ＧＲ６を含む。
【００４４】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲ（光軸変更素子）を含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「負（−）」の光学的パワー（屈折力）を有している。なお、パワーは、焦点距離の逆数で定義されている。
【００４５】
そして、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の負メニスカスレンズ（ただし、ｓ２＊は非球面）
・光学プリズムＰＲ：物体側からの光線を直角に折り曲げることのできるプリズムで
ある（例えば直角プリズムである）。
ただし、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４
は光線の射出面になっている。
なお、非球面は、非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等をいう。
【００４６】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「正（＋）」の光学的パワーを有している。
【００４７】
また、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第２レンズＬ２：両側凸の正レンズ
・第３レンズＬ３：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第４レンズＬ４：両側凸の正レンズ
なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とは、ｓ８にて接合することで接合レンズになっている。また、接合方法としては、接着剤等による接合が挙げられる（なお、後述の接合レンズの接合方法としても、同様に接着剤等の接合が挙げられる）。
【００４８】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群（防振レンズ群）ＧＲ３は、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、および光学絞りＳＴを含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【００４９】
また、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：両側凹の負レンズ
・第６レンズＬ６：物体側凹の正メニスカスレンズ
・第７レンズＬ７：物体側凹の負メニスカスレンズ
・光学絞りＳＴ  ：第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ２を経た光線を一部
遮光する絞りであり、ｓ１５とも表記。
ただし、この光学絞りＳＴは、第３レンズ群ＧＲ３と一体化して
いる。
なお、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７とは、ｓ１３にて接合することで接合レンズになっている。
【００５０】
また、この第３レンズ群ＧＲ３は、防振レンズユニット１２によって、光軸ＡＸ（光軸方向）に対してほぼ直交する方向（垂直方向）に移動できるようになっている。
【００５１】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、および第１０レンズＬ１０を含んでいる。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００５２】
また、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凸の正レンズ（ただし、ｓ１６＊は非球面）
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・第１０レンズＬ１０：物体側凹の負メニスカスレンズ
なお、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０とは、ｓ１９にて接合することで接合レンズになっている。
【００５３】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、第１１レンズＬ１１で構成されている。そして、この第１１レンズＬ１１は、物体側凸の負メニスカスレンズになっている。そのため、この第５レンズ群ＧＲ５（すなわち第１１レンズＬ１１）は、全体として「負」の光学的パワーを有している。なお、第１１レンズＬ１１の両面（ｓ２１＊・ｓ２２＊）は、非球面になっている。
【００５４】
《《第６レンズ群について》》
第６レンズ群ＧＲ６は、第１２レンズＬ１２およびローパスフィルタＬＦを含んでいる。そして、この第６レンズ群ＧＲ６は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００５５】
また、第１２レンズＬ１２およびローパスフィルタＬＦは、下記のような特徴を有している。
・第１２レンズＬ１２  ：両側凸の正レンズ（ただし、ｓ２３＊は非球面）
・ローパスフィルタＬＦ：２面（ｓ２５・ｓ２６）構成のフィルターであり、撮像素
子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特
性を有する光学的フィルターである。
【００５６】
《実施例２の変倍光学系の構成について（図５参照）》
実施例２の変倍光学系ＯＳは、実施例１同様、物体側から像側に向かって順番に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、および第６レンズ群ＧＲ６を含む。また、実施例１同様、実施例２の変倍光学系ＯＳのパワー配置は、「負・正・負・正・負・正」になっている。
【００５７】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の負メニスカスレンズ（ただし、ｓ２＊は非球面）
・光学プリズムＰＲ：実施例１同様、物体側からの光線を直角に折り曲げることので
きるプリズムである。
なお、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４
は光線の射出面になっている。
【００５８】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第２レンズＬ２：物体側に平面を有する平凸レンズ
・第３レンズＬ３：両側凸の正レンズ
・第４レンズＬ４：物体側凹の負メニスカスレンズ
なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とは、ｓ８にて接合することで接合レンズになっている。
【００５９】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群（防振レンズ群）ＧＲ３は、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、および光学絞りＳＴを含んでいる。そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：物体側凹の正メニスカスレンズ
・第６レンズＬ６：両側凹の負レンズ
・光学絞りＳＴ  ：実施例１同様、第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ２を
経た光線を一部遮光する絞りであり、第３レンズ群ＧＲ３と一体
化している。ただし、この光学絞りＳＴは、ｓ１３とも表記。
なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、ｓ１１にて接合することで接合レンズになっている。
【００６０】
また、この第３レンズ群ＧＲ３は、実施例１同様、防振レンズユニット１２によって、光軸ＡＸに対してほぼ直交する方向に移動できるようになっている。
【００６１】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、および第９レンズＬ９を含んでいる。そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第７レンズＬ７：両側凸の正レンズ
・第８レンズＬ８：両側凸の正レンズ
・第９レンズＬ９：物体側凹の負メニスカスレンズ
なお、第８レンズＬ８と第９レンズＬ９とは、ｓ１７にて接合することで接合レンズになっている。
【００６２】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、第１０レンズＬ１０で構成されている。そして、この第１０レンズＬ１０は、両側凹の負レンズになっている。なお、第１０レンズＬ１０の両面（ｓ１９＊・ｓ２０＊）は、非球面になっている。
【００６３】
《《第６レンズ群について》》
第６レンズ群ＧＲ６は、第１１レンズＬ１１およびローパスフィルタＬＦを含んでいる。そして、第１１レンズＬ１１およびローパスフィルタＬＦは、下記のような特徴を有している。
・第１１レンズＬ１１  ：物体側凸の正メニスカスレンズ（ただし、ｓ２１＊は非球
面）
・ローパスフィルタＬＦ：２面（ｓ２３・ｓ２４）構成のフィルターであり、実施例                            １同様、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定                            の遮断周波数特性を有する光学的フィルターである。
【００６４】
《実施例３の変倍光学系の構成について（図９参照）》
実施例３の変倍光学系ＯＳは、物体側から像側に向かって順番に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５、およびローパスフィルタＬＦを含む。つまり、この実施例３の変倍光学系ＯＳは、実施例１・２と異なり、パワーを発揮する第６レンズ群ＧＲ６を備えず、物体側から６番目の位置に、パワーを有さないローパスフィルタＬＦを備えている。
【００６５】
《《第１レンズ群について》》
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲを含んでいる。そして、この第１レンズ群ＧＲ１は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【００６６】
そして、第１レンズＬ１および光学プリズムＰＲは、下記のような特徴を有している。
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の負メニスカスレンズ（ただし、ｓ２＊は非球面）
・光学プリズムＰＲ：実施例１・２同様、物体側からの光線を直角に折り曲げること
のできるプリズムである。
なお、光学プリズムＰＲにおけるｓ３は光線の入射面、ｓ４
は光線の射出面になっている。
【００６７】
《《第２レンズ群について》》
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を含んでいる。そして、この第２レンズ群ＧＲ２は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００６８】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第２レンズＬ２：物体側凸の負メニスカスレンズ
・第３レンズＬ３：両側凸の正レンズ
・第４レンズＬ４：両側凸の正レンズ
なお、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とは、ｓ６にて接合することで接合レンズになっている。
【００６９】
《《第３レンズ群について》》
第３レンズ群ＧＲ３は、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、および光学絞りＳＴを含んでいる。そして、この第３レンズ群ＧＲ３は、全体として「負」の光学的パワーを有している。
【００７０】
そして、各レンズおよび光学絞りＳＴは、下記のような特徴を有している。
・第５レンズＬ５：両側凹の負レンズ
・第６レンズＬ６：両側凸の正レンズ
・第７レンズＬ７：両側凹の負レンズ
・光学絞りＳＴ  ：実施例１・２同様、第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ
２を経た光線を一部遮光する絞りであり、第３レンズ群ＧＲ３と
一体化している。ただし、この光学絞りＳＴは、ｓ１５とも表記。
なお、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７とは、ｓ１３にて接合することで接合レンズになっている。
【００７１】
また、この第３レンズ群ＧＲ３は、実施例１・２同様、防振レンズユニット１２によって、光軸ＡＸに対してほぼ直交する方向に移動できるようになっている。
【００７２】
《《第４レンズ群について》》
第４レンズ群ＧＲ４は、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、および第１１レンズＬ１１を含んでいる。そして、この第４レンズ群ＧＲ４は、全体として「正」の光学的パワーを有している。
【００７３】
そして、各レンズは、下記のような特徴を有している。
・第８レンズＬ８    ：両側凸の正レンズ
・第９レンズＬ９    ：両側凸の正レンズ
・第１０レンズＬ１０：両側凹の負レンズ
・第１１レンズＬ１１：物体側凹の負メニスカスレンズ（ただし、ｓ２１＊・ｓ２２                          ＊は非球面）
なお、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０とは、ｓ１９にて接合することで接合レンズになっている。
【００７４】
《《第５レンズ群について》》
第５レンズ群ＧＲ５は、第１２レンズＬ１２で構成されている。そして、この第１２レンズＬ１２は、物体側凹の正メニスカスレンズになっている。そのため、この第５レンズ群ＧＲ５（すなわち第１２レンズＬ１２）は、全体として「正」の光学的パワーを有している。なお、第１２レンズＬ１２の両面（ｓ２３＊・ｓ２４＊）は、非球面になっている。
【００７５】
《《ローパスフィルタについて》》
ローパスフィルタＬＦは、２面（ｓ２５・ｓ２６）構成のフィルターであり、実施例１・２同様、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的フィルターである。
【００７６】
〈２−２．実施例１〜３の変倍光学系のコンストラクションデータについて〉
次に、実施例１〜３の変倍光学系ＯＳのコンストラクションデータについて、表１〜表６を用いて説明する。
【００７７】
なお、これらの表での「ｒｉ」は、各面（ｓｉ）における曲率半径［単位；ｍｍ］を示している。なお、非球面の面には、アスタリスク（＊）が付されている。「ｄｉ」は、ｉ番目の面（ｓｉ）と、ｉ＋１番目の面（ｓｉ＋１）との間における軸上面間隔［単位；ｍｍ］を示している。なお、ズーミングにより軸上面間隔（群間距離）が変化する場合、広角端（Ｗ）でのｄｉ、中間焦点距離状態（Ｍ）でのｄｉ、および望遠端（Ｔ）でのｄｉが、この順で表記されている。
【００７８】
また、「Ｎｉ」および「υｉ」は、軸上面間隔（ｄｉ）での媒質の有する屈折率（Ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）を示している。なお、屈折率（Ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するものである。
【００７９】
また、「焦点距離状態」は、広角端（Ｗ；最短焦点距離状態）〜中間焦点距離状態（Ｍ）〜望遠端（Ｔ；最長焦点距離状態）を意味している。そして、「ｆ」と「ＦＮｏ．」と「２ω」は、各焦点状態（Ｗ）、（Ｍ）、および（Ｔ）に対応する全系の焦点距離［単位；ｍｍ］とＦナンバーと画角［単位；°］を示している。
【００８０】
なお、上記の非球面は、下記の式（定義式１）で定義される。
Ｘ（Ｈ）＝Ｃ0・Ｈ2／｛１＋√（１−ε・Ｃ02・Ｈ2）｝＋ΣＡｊ・Ｈj…定義式
１
ただし、定義式１中、
Ｈ      ：光軸ＡＸに対しての垂直な方向の高さ
Ｘ（Ｈ）：高さＨの位置での光軸方向（サグ）の変位量
Ｃ0     ：近軸曲率（＝１／ｒｉ）
ε      ：２次曲面パラメータ
ｊ      ：非球面の次数、
Ａｊ    ：ｊ次の非球面係数
である。
【００８１】
そこで、非球面に関するデータ（非球面データ）を下記の表２・表４・表６に示す。ただし、表記されていない項の係数は「０」（ゼロ）であり、すべてのデータに関して、「Ｅ−ｎ」＝「×１０-n」になっている。
【００８２】
《実施例１の変倍光学系のコンストラクションデータについて》
【００８３】
【表１】
2007279077.tif 000003
【００８４】
【表２】
2007279077.tif 000004
【００８５】
《実施例２の変倍光学系のコンストラクションデータについて》
【００８６】
【表３】
2007279077.tif 000005
【００８７】
【表４】
2007279077.tif 000006
【００８８】
《実施例３の変倍光学系のコンストラクションデータについて》
【００８９】
【表５】
2007279077.tif 000007
【００９０】
【表６】
2007279077.tif 000008
【００９１】
〈２−３．実施例１〜３の変倍光学系における各レンズ群の移動について〉
ここで、実施例１〜３の変倍光学系ＯＳおける各レンズ群の移動について説明する。
【００９２】
通常、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るズーミング等（変倍等）のとき、変倍光学系ＯＳは、レンズ群ＧＲを光軸ＡＸに沿って移動させる。
【００９３】
そこで、図面（図１・図５・図９）は、ズーミングにともなって間隔変動の生じる軸上面間隔（ｄｉ）のみに番号を付している。なお、図面における矢印「ＭＭｉ」は、広角端（Ｗ）から中間焦点距離状態（Ｍ）、さらには、中間焦点距離状態（Ｍ）から望遠端（Ｔ）に至るまでの各レンズ群ＧＲの移動軌跡を模式的に表記している。なお、ＭＭｉのｉは物体側から像側に至るまでの順番を示している。したがって、各レンズ群ＧＲの順番に対応する。
【００９４】
そして、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでの各レンズ群ＧＲの移動は下記のようになっている。なお、レンズ群ＧＲ同士の間隔（群間隔）を表現する場合、広角端（Ｗ）での間隔と望遠端（Ｔ）での間隔との比較で表現する。したがって、中間焦点距離状態（Ｍ）での間隔が広角端（Ｗ）での間隔より狭まっていたとしても、望遠端（Ｔ）での間隔が広角端（Ｗ）での間隔よりも広がっていれば、かかる間隔は、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでにおいて「増大する」と表現する。
【００９５】
《実施例１・２の変倍光学系について》
第１レンズ群ＧＲ１：不動。詳説すると、撮像素子ＳＲの像面に対して固定されて                          いる。
第２レンズ群ＧＲ２：物体側に向けて移動。
第３レンズ群ＧＲ３：不動。第１レンズ群ＧＲ１同様、撮像素子ＳＲの像面に対し                          て固定されている。
第４レンズ群ＧＲ４：物体側に向けて移動。
第５レンズ群ＧＲ５：物体側に向けて移動。
第６レンズ群ＧＲ６：不動。第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３同様、撮像                          素子ＳＲの像面に対して固定されている。
【００９６】
ただし、実施例１の変倍光学系ＯＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の間隔を狭め、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の間隔を広げ、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の間隔および第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の間隔を狭め、第５レンズ群ＧＲ５〜第６レンズ群ＧＲ６の間隔を広げている。
【００９７】
一方、実施例２の変倍光学系ＯＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の間隔を狭め、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の間隔を広げ、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の間隔を狭め、第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の間隔を広げ、第５レンズ群ＧＲ５〜第６レンズ群ＧＲ６の間隔を広げている。
【００９８】
《実施例３の変倍光学系について》
第１レンズ群ＧＲ１  ：不動。実施例１・２同様、撮像素子ＳＲの像面に対して固
定されている。
第２レンズ群ＧＲ２  ：物体側に向けて移動。
第３レンズ群ＧＲ３  ：不動。第１レンズ群ＧＲ１同様、撮像素子ＳＲの像面に対
して固定されている。
第４レンズ群ＧＲ４  ：物体側に向けて移動。
第５レンズ群ＧＲ５  ：像側に向けて移動。
ローパスフィルタＬＦ：不動。第１レンズ群ＧＲ１・第３レンズ群ＧＲ３同様、撮
像素子ＳＲの像面に対して固定されている。なお、ローパ                            スフィルタＬＦは、物体側から像側に向かって６番目に位                            置することから、移動軌跡をＭＭ６として表記。
【００９９】
ただし、実施例３の変倍光学系ＯＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１〜第２レンズ群ＧＲ２の間隔を狭め、第２レンズ群ＧＲ２〜第３レンズ群ＧＲ３の間隔を広げ、第３レンズ群ＧＲ３〜第４レンズ群ＧＲ４の間隔を狭め、第４レンズ群ＧＲ４〜第５レンズ群ＧＲ５の間隔を広げ、第５レンズ群ＧＲ５〜ローパスフィルタＬＦの間隔を狭めている。
【０１００】
〈２−４．実施例１〜３の変倍光学系における収差について〉
《球面収差・非点収差・歪曲収差について》
なお、ズーミングにおける実施例１〜３の変倍光学系の球面収差、非点収差、および歪曲収差は、図２・図６・図１０にて示される。ただし、図６・図１０は、図２と同様の表現になっている。
【０１０１】
具体的には、図２Ａ〜図２Ｃは広角端（Ｗ）での収差、図２Ｄ〜図２Ｆは中間焦点距離状態（Ｍ）での収差、図２Ｇ〜図２Ｉは望遠端（Ｔ）での収差を示している。
【０１０２】
そして、図２Ａ・図２Ｄ・図２Ｇは球面収差・正弦条件を示している。なお、これらの図における縦軸は入射高さになっており、各線は下記のようになっている（ただし、ＦＮｏ．も併記）。
・線ｄ（実線）    ：ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］
・線ｇ（一点鎖線）：ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する球面収差［単位；ｍｍ］
・線ＳＣ（破線）  ：正弦条件不満足量［単位；ｍｍ］
【０１０３】
図２Ｂ・図２Ｅ・図２Ｈは非点収差を示している。なお、これらの図における縦軸は最大像高（Ｙ’；［単位：ｍｍ］）、各線は下記のようになっている。
・線ＤＭ（破線）  ：メリジオナル面でのｄ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
・線ＤＳ（実線）  ：サジタル面でのｄ線に対する非点収差［単位：ｍｍ］
【０１０４】
図２Ｃ・図２Ｆ・図２Ｉは歪曲収差を示している。なお、これらの図における縦軸は最大像高（Ｙ’；［単位：ｍｍ］）になっており、実線はｄ線に対する歪曲［単位：％］を示している。
【０１０５】
《横収差について》
また、ズーミングにおける実施例１〜３の変倍光学系の横収差は、図３・図４、図７・図８、および図１１・図１２にて示される。ただし、図７・図８および図１１・図１２は、図３・図４と同様の表現になっている。
【０１０６】
具体的には、図３が広角端（Ｗ）での横収差、図４が望遠端（Ｔ）での横収差を示している。特に、図３・図４は、第３レンズ群ＧＲ３が光軸ＡＸに対してほぼ直交する方向に移動する前後に分けて横収差を示している。詳説すると、図３・図４において、図３Ａ〜図３Ｃ（図４Ａ〜図４Ｃ）は第３レンズ群ＧＲ３の移動前（BEFORE）の横収差になっており、図３Ｄ〜図３Ｆ（図４Ｄ〜図４Ｆ）は第３レンズ群ＧＲ３の移動後（AFTER）の横収差になっている。
【０１０７】
なお、これらの図における縦軸は収差量［単位；ｍｍ］になっており、横軸は各光線の入射瞳上の通過位置［単位；ｍｍ］になっている。また、手振れ補正角は、広角端（Ｗ）では０．５度、望遠端（Ｔ）では０．２度になっている。
【０１０８】
〔３．種々の特徴の一例について〕
以上のように、本発明の変倍光学系ＯＳは、物体側からの光を撮像素子ＳＲの像面に結像させる複数のレンズ群ＧＲを有する。そして、全実施例の変倍光学系ＯＳにおいて、複数のレンズ群ＧＲは、物体側から像側に向かって順番に、負パワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、正パワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、負パワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、正パワーを有する第４レンズ群ＧＲ４と、を少なくとも含む。
【０１０９】
また、変倍光学系ＯＳでは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングの場合、光軸方向において、第３レンズ群ＧＲ３が像面に対して不動になっているものの、少なくとも第２レンズ群ＧＲ２および第４レンズ群ＧＲ４が移動する。具体的には、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１から第２レンズ群ＧＲ２までの間隔が減少、第２レンズ群ＧＲ２から第３レンズ群ＧＲ３までの間隔が増大、第３レンズ群ＧＲ３から第４レンズ群ＧＲ４までの間隔が減少するように、少なくとも第２レンズ群ＧＲ２および第４レンズ群ＧＲ４が移動する。
【０１１０】
また、変倍光学系ＯＳは、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るまでのズーミングの場合、光軸方向に対し垂直な面内方向において、第３レンズ群ＧＲ３を移動させることで、像面上の結像のブレを補正している（手振れ補正を行っている）。
【０１１１】
なお、フォーカシング（合焦）の場合、変倍光学系ＯＳは第５レンズ群ＧＲ５を移動させている。
【０１１２】
そして、以上のような変倍光学系ＯＳは下記条件式（１）を満たすと望ましい。なお、この条件式（１）は、第２レンズ群ＧＲ２に起因する収差の抑制と第３レンズ群ＧＲ３の小型化との調和（バランス）を規定している。
【０１１３】
０．７≦ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）≦３．０  …  条件式（１）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離［単位；ｍｍ］
ｆｗ：広角端（Ｗ）での変倍光学系ＯＳ全体（全系）の焦点距離［単位；ｍｍ］
ｆｔ：望遠端（Ｔ）での変倍光学系ＯＳ全体（全系）の焦点距離［単位；ｍｍ］
である。
なお、√（ｆｗ×ｆｔ）は、中間焦点距離状態（Ｍ）での全系の焦点距離とも称せる。
【０１１４】
例えば、第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離が短いために、ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）の値が条件式（１）の下限値を下回る場合、第２レンズ群ＧＲ２の正パワーは比較的強くなる。そのため、全ズーム域に渡って諸収差が発生しやすい。しかしながら、第２レンズ群ＧＲ２の正パワーが比較的強ければ、かかる第２レンズ群ＧＲ２から第３レンズ群ＧＲ３に向かって進行してくる光束は、収斂されることで細くなる。そのため、細くなる光束を受光する第３レンズ群ＧＲ３のサイズ（有効径等）が小型化できる。
【０１１５】
一方、例えば、第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離が長いために、ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）の値が条件式（１）の上限値を上回る場合、第２レンズ群ＧＲ２の正パワーは比較的弱くなる。そのため、全ズーム域に渡って諸収差が発生しにくい。しかしながら、第２レンズ群ＧＲ２の正パワーが比較的弱ければ、かかる第２レンズ群ＧＲ２から第３レンズ群ＧＲ３に向かって進行してくる光束は、収斂されにくくなる。そのため、収斂不足で比較的太い光束を受光する第３レンズ群ＧＲ３のサイズは大型化する。
【０１１６】
したがって、条件式（１）の範囲内に収まるように、第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離と中間焦点状態（Ｍ）での変倍光学系ＯＳの焦点距離とが設定されると、第２レンズ群ＧＲ２に起因する収差が抑制されるとともに、第３レンズ群ＧＲ３のサイズが小型化する。
【０１１７】
そのため、手振れ補正のために、第３レンズ群ＧＲ３を移動させるモータ（防振レンズ群用駆動モータ）の推力が小さくてもよい（すなわち、小型の防振レンズ群用駆動モータでもよい）。また、第３レンズ群ＧＲ３自体（例えば、第３レンズ群ＧＲ３の有効径自体）が比較的小さくなることから、かかる第３レンズ群ＧＲ３周辺に生じるスペースに、防振レンズ群用駆動モータ・防振レンズ群用伝達機構等が配置しやすくなる。したがって、かかる変倍光学系ＯＳは、小型なコンパクトなＤＳＣ２９への搭載に適している。
【０１１８】
なお、実施例１〜３の変倍光学系ＯＳを条件式（１）に対応させた結果は、下記のようになっている。
実施例１の場合：０．８２６
実施例２の場合：１．００７
実施例３の場合：０．８６６
【０１１９】
さらには、条件式（１）の規定する条件範囲のなかでも、下記条件式（１）’の範囲を満たすほうが望ましいといえる。
０．８≦ｆ２／√（ｆｗ×ｆｔ）≦１．５  …  条件式（１）’
【０１２０】
また、変倍光学系ＯＳは、下記条件式（２）を満たすと望ましい。なお、この条件式（２）は、手振れ補正のために、光軸方向に対し垂直な面内方向において移動する第３レンズ群ＧＲ３のズーム負担（変倍負担）を規定している。
【０１２１】
０．４≦β３ｔ／β３ｗ≦２．２  …  条件式（２）
ただし、
β３ｔ：望遠端（Ｔ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率
β３ｗ：広角端（Ｗ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率
である。
【０１２２】
例えば、望遠端（Ｔ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率が比較的小さく、広角端（Ｗ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率が比較的大きいことによって、β３ｔ／β３ｗの値が条件式（２）の下限値を下回る場合、第３レンズ群ＧＲ３のズーム負担は比較的軽くなり、他のレンズ群ＧＲのズーム負担が比較的重くなる。すると、ズーム負担の軽減にともない、手振れ補正での第３レンズ群ＧＲ３の移動に起因する収差（すなわち、第３レンズ群ＧＲ３の偏心に起因する収差；偏心収差）が生じにくい。しかしながら、他のレンズ群ＧＲ（例えば、第２レンズ群ＧＲ２）のズーム負担が加重することから、それにともなう諸収差（すなわち、他のレンズ群ＧＲに起因する諸収差）が生じる。
【０１２３】
一方、例えば、望遠端（Ｔ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率が比較的大きく、広角端（Ｗ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率が比較的小さいことによって、β３ｔ／β３ｗの値が条件式（２）の上限値を上回る場合、第３レンズ群ＧＲ３のズーム負担は比較的重くなり、他のレンズ群ＧＲのズーム負担が比較的軽くなる。すると、他のレンズ群ＧＲに起因する諸収差の発生は抑制されるものの、第３レンズ群ＧＲ３の移動に起因する偏心収差が生じやすい。特に、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に至るズームにおいて、第３レンズ群ＧＲ３は手振れ補正のために適宜移動することから、全ズーム域において、偏心収差が生じる。
【０１２４】
したがって、条件式（２）の範囲内に収まるように、広角端（Ｗ）および望遠端（Ｔ）での第３レンズ群ＧＲ３の横倍率が設定されると、第３レンズ群ＧＲ３以外の他のレンズ群ＧＲに起因する諸収差が抑制されるとともに、第３レンズ群ＧＲ３に起因する偏心収差も抑制される。
【０１２５】
なお、実施例１〜３の変倍光学系ＯＳを条件式（２）に対応させた結果は、下記のようになっている。
実施例１の場合：１．７１２
実施例２の場合：０．９５１
実施例３の場合：１．４５６
【０１２６】
さらには、条件式（２）の規定する条件範囲のなかでも、下記条件式（２）’の範囲を満たすほうが望ましいといえる。
０．８≦β３ｔ／β３ｗ≦２．０  …  条件式（２）’
【０１２７】
なお、第３レンズ群ＧＲ３は、最も像側の位置に光学絞りＳＴを配するとともに、他の位置に少なくとも１枚のレンズを配している。具体的には、実施例１・３の変倍光学系ＯＳにおける第３レンズ群ＧＲ３は３枚のレンズを配し、実施例２の変倍光学系ＯＳの第３レンズ群ＧＲ３は２枚のレンズを配している。
【０１２８】
そして、変倍光学系ＯＳは、結像のブレを補正するために（すなわち、手振れ補正のために）第３レンズ群ＧＲ３を光軸方向に対し垂直な面内方向において移動させる場合、光学絞りＳＴを不動にする一方、第３レンズ群ＧＲ３内のレンズを移動させる。
【０１２９】
このような変倍光学系ＯＳは、手振れ補正のために第３レンズ群ＧＲ３内のレンズを移動させたとしても、像面に対し不動である光学絞りＳＴによって、かかる像面に到達する光量が変化しにくい。つまり、第３レンズ群ＧＲ３内のレンズの移動（偏心）に起因して、射出瞳の面積が変化したとしても、不動の光学絞りＳＴによって、光量が所望量に調整される。したがって、像面に到達する光束の周辺照度が、第３レンズ群ＧＲ３の移動に起因して変化しにくい。
【０１３０】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【０１３１】
例えば、さらなる小型化を図るために、反射させることで光軸方向を変更させる光学プリズムＰＲまたは反射ミラーが、第１レンズ群ＧＲ１に含まれていてもよい。このような変倍光学系ＯＳであれば、一直線に延びるような変倍光学系ではなく（ストレートタイプの変倍光学系ではなく）、屈曲タイプの変倍光学系ＯＳになる。
【０１３２】
そのため、変倍光学系ＯＳの配設の自由度が増す。つまり、屈曲することで小型になった変倍光学系ＯＳが、限られたＤＳＣ２９のハウジング内の適した位置に配置される。その結果、ＤＳＣ２９の高さ方向・水平方向等が抑制される。なお、第１レンズ群ＧＲ１に、光学プリズムＰＲが含まれていることで、変倍光学系ＯＳを備えるＤＳＣ２９は、奥行き方向を抑制している。
【０１３３】
なお、光学プリズムＰＲが第１レンズ群ＧＲ１における最大の負パワーを発揮するレンズ（すなわち第１レンズＬ１）よりも像側に位置していると（特に、第１レンズＬ１と光学プリズムＰＲとが比較的近づいて配置されていると）、発散する光を効果的に折り曲げることができるとともに、光学プリズムＰＲのサイズが比較的小さくてもよい。
【０１３４】
さらには、第１レンズ群ＧＲ１が、光軸方向において、像面に対し不動になっているとよい。このような変倍光学系ＯＳであれば、ズーミングで第１レンズ群ＧＲ１が物体側に繰り出さず、小型のＤＳＣ２９に適した変倍光学系ＯＳといえるためである。
【０１３５】
また、変倍光学系ＯＳは、ズーミングで、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４とを移動させるとき、両者（第２レンズ群ＧＲ２・第４レンズ群ＧＲ４）の群間距離を不変にしてもよい。例えば、第２レンズ群ＧＲ２および第４レンズ群ＧＲ４をレンズ枠（連結部；不図示）を介して一体にさせることで、両者が同時移動してもよい。
【０１３６】
このように、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４とが連結状態（リンク状態）になっていると、これら両レンズ群ＧＲ２・ＧＲ４の配設に要する構成（配設構成）が簡素化される。そのため、両レンズ群ＧＲ２・ＧＲ４が、例えば、同一のレンズ鏡胴内（不図示）に収納可能になる。その結果、レンズ鏡胴が比較的コンパクトになりやすい。
【０１３７】
また、第２レンズ群ＧＲ２・第４レンズＧＲ４毎に対応する移動用動力源（モータ等）も不要になる。また、移動に要する機構（移動機構）も簡素化される。つまり、単一の動力源かつ簡単な移動機構で、第２レンズ群ＧＲ２・第４レンズＧＲ４の２つのレンズ群を移動させることができる。
【０１３８】
なお、変倍光学系ＯＳのズーム比（変倍比）は、特に限定されるものではないが、下記条件式（３）を満たすことが望ましい。この条件式（３）は、変倍光学系ＯＳのズーム比を表している。
【０１３９】
２．９≦ｆｔ／ｆｗ≦３．１…  条件式（３）
ただし、
ｆｗ  ：  広角端（Ｗ）での変倍光学系ＯＳ全体の焦点距離［単位；ｍｍ］
ｆｔ  ：  望遠端（Ｔ）での変倍光学系ＯＳ全体の焦点距離［単位；ｍｍ］
である。
【０１４０】
この条件式（３）を満たすと、変倍光学系ＯＳは、一般的な小型のＤＳＣ２９に必要とされるズーム比（３倍程度）を確保しているといえる。
【０１４１】
なお、実施例１〜３の変倍光学系ＯＳを条件式（３）に対応させた結果は、下記のようになっている。
実施例１の場合：３．００００
実施例２の場合：３．０００１
実施例３の場合：３．００００
【０１４２】
また、撮像装置は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する光学装置であって、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものである。そのようなカメラの例としては、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメラ、テレビ電話用カメラ、ドアホーン用カメラ等が挙げられる。また、パーソナルコンピュータ、携帯情報機器(モバイルコンピュータ・携帯電話・携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)等の小型で携帯可能な情報機器端末)、これらの周辺機器(マウス・スキャナー・プリンター・メモリー等)、その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラも挙げられる。
【０１４３】
これらの例から分かるように、撮像装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像装置を搭載することによりカメラ機能を付加することも可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【０１４４】
なお、従来「デジタルスチルカメラ」の語は、専ら光学的な静止画を記録するものを指していたが、静止画と動画を同時に扱えるデジタルスチルカメラや家庭用デジタルムービーカメラも提案されており、現在では特に区別されなくなってきている。したがって「デジタルスチルカメラ」の語は、デジタルスチルカメラ、デジタルムービーカメラ、ウェッブカメラ(オープン型・プライベート型を問わず、ネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるもの、の両方を含む。)等のように、光学像を形成する撮影レンズ系、その光学像を電気映像信号に変換する撮像素子等を備えた撮像装置を主たる構成要素とするカメラすべてを含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】実施例１の変倍光学系を一列状の展開した状態を示すレンズ断面図である。
【図２】実施例１の変倍光学系でのズーミングにおける収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は広角端（Ｗ）での収差図、（Ｄ）〜（Ｆ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差図、（Ｇ）〜（Ｉ）は望遠端（Ｔ）での収差図であり、（Ａ）・（Ｄ）・（Ｇ）は球面収差図、（Ｂ）・（Ｅ）・（Ｈ）は非点収差図、（Ｃ）・（Ｆ）・（Ｉ）は歪曲収差図である。
【図３】広角端（Ｗ）における実施例１の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図４】望遠端（Ｔ）における実施例１の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図５】実施例２の変倍光学系を一列状の展開した状態を示すレンズ断面図である。
【図６】実施例２の変倍光学系でのズーミングにおける収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は広角端（Ｗ）での収差図、（Ｄ）〜（Ｆ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差図、（Ｇ）〜（Ｉ）は望遠端（Ｔ）での収差図であり、（Ａ）・（Ｄ）・（Ｇ）は球面収差図、（Ｂ）・（Ｅ）・（Ｈ）は非点収差図、（Ｃ）・（Ｆ）・（Ｉ）は歪曲収差図である。
【図７】広角端（Ｗ）における実施例２の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図８】望遠端（Ｔ）における実施例２の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図９】実施例３の変倍光学系を一列状の展開した状態を示すレンズ断面図である。
【図１０】実施例３の変倍光学系でのズーミングにおける収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は広角端（Ｗ）での収差図、（Ｄ）〜（Ｆ）は中間焦点距離状態（Ｍ）での収差図、（Ｇ）〜（Ｉ）は望遠端（Ｔ）での収差図であり、（Ａ）・（Ｄ）・（Ｇ）は球面収差図、（Ｂ）・（Ｅ）・（Ｈ）は非点収差図、（Ｃ）・（Ｆ）・（Ｉ）は歪曲収差図である。
【図１１】広角端（Ｗ）における実施例３の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図１２】望遠端（Ｔ）における実施例３の変倍光学系の横収差図であって、（Ａ）〜（Ｃ）は第３レンズ群の移動前の横収差図であり、（Ｄ）〜（Ｆ）は第３レンズ群の移動後の横収差図である。
【図１３】デジタルスチルカメラの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４６】
２９    ＤＳＣ（撮像装置）
ＯＳ    変倍光学系
ＰＲ    光学プリズム（光軸変更素子）
ＳＲ    撮像素子
ＬＦ    ローパスフィルタ
ｓ    レンズ面
Ｌ    レンズ
＊    非球面
ＡＸ    光軸
ＧＲ１  第１レンズ群
ＧＲ２  第２レンズ群
ＧＲ３  第３レンズ群
ＧＲ４  第４レンズ群
ＧＲ５  第５レンズ群
ＧＲ６  第６レンズ群
【図１】
2007279077.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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