(57)【要約】【課題】車両事故が発生する瞬間を含む撮影映像をビデオ撮影して情報収集センタに収集する。【解決手段】急ブレーキまたは急加速を検出するか、速度超過を検出するか、急ハンドル（異常ハンドル）を検出するか、あるいは運転者の半覚醒状態を検出すると、制御回路１０は、ビデオ撮影ユニット２０によるビデオ撮影を開始するとともに、ナビゲーション装置４０から車両の位置情報を取得する。車両の衝突が検出されると、制御回路１０は、ビデオ撮影を終了させ、撮影映像を含む事故情報を記憶装置３０に一時記録する。そして、制御回路４０は、ＤＣＭ７０を通じて送信する。緊急通報ヘルプネットセンタ８０は、車両からの事故情報を受信すると、プローブ情報収集センタ９０に渡し、プローブ情報収集センタ９０は、事故情報を収集する。【選択図】図１
2007293536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の少なくとも前方をビデオ撮影するビデオ撮影ユニット，前記ビデオ撮影ユニットによってビデオ撮影された撮影映像を記憶する記憶手段，車両位置情報を出力する車両位置検出手段，車両挙動の異常を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させるビデオ撮影開始トリガ手段，および車両の衝突を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を終了させるビデオ撮影終了トリガ手段からなる事故情報記録装置と、前記記憶手段に記憶された撮影映像を含む事故情報を送信する通信装置とを搭載する車両と、
前記車両から送信される前記撮影映像を受信して記憶する情報収集センタと、
を有することを特徴とする事故情報収集システム。
【請求項２】
前記ビデオ撮影開始トリガ手段が、加速度センサ，車速センサ，ハンドル操舵角センサ，および覚醒センサのうちのいずれか１つ以上からなる請求項１に記載の事故情報収集システム。
【請求項３】
前記ビデオ撮影終了トリガ手段が、エアバックおよび衝突センサのうちのいずれか１つ以上からなる請求項１または２に記載の事故情報収集システム。
【請求項４】
前記ビデオ撮影終了トリガ手段は、前記エアバックまたは前記衝突センサによる車両の衝突検出を条件として、前記車速センサからの車速がゼロとなったときに前記ビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の事故情報収集システム。
【請求項５】
前記事故情報が、事故発生日時情報，事故発生位置情報，事故発生車両情報，および撮影映像を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の事故情報収集システム。
【請求項６】
前記事故発生車両情報が、車両識別情報，車両位置，加減速度，車速，操舵角，および運転者の覚醒状態のいずれかを１つ以上を含む請求項５に記載の事故情報収集システム。
【請求項７】
前記撮影映像が、差分抽出法による差分抽出と、データ圧縮との２段階のコンパクト化により圧縮されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の事故情報収集システム。
【請求項８】
車両の少なくとも前方をビデオ撮影するビデオ撮影ユニットと、
前記ビデオ撮影ユニットによってビデオ撮影された撮影映像を記憶する記憶手段と、
車両位置情報を出力する車両位置検出手段と、
車両挙動の異常を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させるビデオ撮影開始トリガ手段と、
車両の衝突を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を終了させるビデオ撮影終了トリガ手段と
を有することを特徴とする事故情報記録装置。
【請求項９】
前記ビデオ撮影開始トリガ手段が、加速度センサ，車速センサ，ハンドル操舵角センサ，および覚醒センサのうちのいずれか１つ以上からなる請求項８に記載の事故情報記録装置。
【請求項１０】
前記ビデオ撮影終了トリガ手段が、エアバックおよび衝突センサのうちのいずれか１つ以上からなる請求項８または９に記載の事故情報記録装置。
【請求項１１】
前記ビデオ撮影終了トリガ手段は、前記エアバックまたは前記衝突センサによる車両の衝突検出を条件として、前記車速センサからの車速がゼロとなったときに前記ビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させる請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の事故情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は事故情報収集システムおよび事故情報記録装置に関し、詳しくはビデオカメラを搭載する車両の事故情報収集システムおよび事故情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ等でなる監視装置が設置されていない道路や交差点で車両の事故が発生した場合は、その原因について事故後の現場検証でしか事故の状況が把握できず、微妙な状況では時として現場検証で警察が誤った判断を下すこともあり得る。
【０００３】
そこで、タクシー事業者等では、事故状況の把握のため、車内にビデオカメラを取り付けてビデオ撮影することをすでに行っているケースがある。車載ビデオカメラは、事故時の相手車両の挙動も捉えることができるため、事故の検証において画期的な成果を挙げている。たとえば、ある交差点の出会い頭の衝突では、非優先道路を走行する車両が停止線があるにもかかわらず一旦停止せずに突っ込んできた状況がビデオ撮影されると、その車両は一旦停止しないことによる過失責任が問われることになる。
【０００４】
また、従来技術として、事故直前の画像情報およびセンサ情報を記録しておき、事故発生後に記録情報を再生して事故発生状況を把握できるようにした車両用ドライブレコーダがあった（例えば、特許文献１および２等参照）。
【０００５】
さらに、従来技術として、車内外の状況を撮影して緊急通報時に画像情報を緊急通報センタに送信するようにした緊急通報システムがあった（例えば、特許文献３または４等参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０９１７３
【特許文献２】特開２０００−６８５４
【特許文献３】特開２００１−３２８４９９
【特許文献４】特開２００３−３０３３８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のドライブレコーダでは、事故の物的証拠となる記録情報が車載記憶装置に入れられて個別に処理されており、他システムとの連携が考えられていないという問題点があった。具体的には、事故直前の画像情報およびセンサ情報を記録しておき、事故発生後に記録情報を再生して事故発生状況を把握できるようになっていたが、その記録情報はドライブレコーダを搭載する車両でしか使用することができず、他システムとの連携によって統計的な解析を行うなどの仕組みが考えられていないという問題点があった。すなわち、事故が多発する地点は、ある種の特徴的な発生パターンがあることが知られていたが、従来技術のドライブレコーダでは、事故が多発する地点の、ある種の特徴的な発生パターンを検出することができなかった。
【０００７】
また、従来技術の緊急通報システムでは、車内外の状況を撮影して緊急通報時に画像情報を緊急通報センタに送信するようにしていたが、画像情報を蓄積して、統計的な解析を行うなどの仕組みがないという問題点があった。すなわち、事故が多発する地点は、ある種の特徴的な発生パターンがあることが知られているが、従来技術の緊急通報システムでは、事故が多発する地点の、ある種の特徴的な発生パターンを検出することができなかった。
【０００８】
本発明の目的は、上述の点に鑑み、車両事故が発生したときにビデオ撮影された撮影映像を情報収集センタに送信して収集できるようにした事故情報収集システムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、車両事故が発生する瞬間を含む撮影映像を確実にビデオ撮影することができるようにした事故情報記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の事故情報収集システムは、車両の少なくとも前方をビデオ撮影するビデオ撮影ユニット，前記ビデオ撮影ユニットによってビデオ撮影された撮影映像を記憶する記憶手段，車両位置情報を出力する車両位置検出手段，車両挙動の異常を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させるビデオ撮影開始トリガ手段，および車両の衝突を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を終了させるビデオ撮影終了トリガ手段からなる事故情報記録装置と、前記記憶手段に記憶された撮影映像を含む事故情報を送信する通信装置とを搭載する車両と、前記車両から送信される前記撮影映像を受信して記憶する情報収集センタとを有することを特徴とする。請求項１に記載の事故情報収集システムによれば、撮影映像を含む事故情報を情報収集センタに送信して事故情報データベースに収集することにより、事故の検証の有力な情報として警察および保険会社に情報提供することができる。また、今後の事故防止に役立てる情報を提供するなどのサービスの実現を見込むことができる。具体的には、過去の事故情報を統計的に解析することで、将来的には、運転者に対して、発生パターンに合致する場合にウォーニング通知して事故を未然に防ぐことが考えられる。
【００１１】
請求項２に記載の事故情報収集システムは、請求項４に記載の事故情報収集システムにおいて、前記ビデオ撮影開始トリガ手段が、加速度センサ，車速センサ，ハンドル操舵角センサ，および覚醒センサのうちのいずれか１つ以上からなることを特徴とする。請求項２に記載の事故情報収集システムによれば、事故直前から衝突して停止するまでの車両の挙動を示す情報として、事故直前から衝突して停止するまでの加減速度，車速，操舵角，運転者の覚醒状態等をリアルタイムに情報収集センタに収集することができる。
【００１２】
請求項３に記載の事故情報収集システムは、請求項４または５に記載の事故情報収集システムにおいて、前記ビデオ撮影終了トリガ手段が、エアバックおよび衝突センサのうちのいずれか１つ以上からなることを特徴とする。請求項３に記載の事故情報収集システムによれば、エアバックに含まれる衝突センサあるいはエアバックとは別途設けられた衝突センサの出力信号をビデオ撮影を終了するトリガとしたので、必要時間以上のビデオ撮影を抑制して、撮影映像のデータ容量が大きくなることを防止できる。
【００１３】
請求項４に記載の事故情報収集システムは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の事故情報収集システムにおいて、前記ビデオ撮影終了トリガ手段は、前記エアバックまたは前記衝突センサによる車両の衝突検出を条件として、前記車速センサからの車速がゼロとなったときに前記ビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させることを特徴とする。請求項４に記載の事故情報収集システムによれば、車両の衝突検出を条件として車速がゼロとなったときに、車両の異常挙動開始から開始されたビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させるようにしたことにより、事故が発生する瞬間を含む撮影映像を確実にビデオ撮影することができる。
【００１４】
請求項５に記載の事故情報収集システムは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の事故情報収集システムにおいて、前記事故情報が、事故発生日時情報，事故発生位置情報，事故発生車両情報，および撮影映像を含むことを特徴とする。請求項５載の事故情報収集システムによれば、撮影映像とともに、事故の状況が詳しくわかる事故発生日時情報，事故発生位置情報，および事故発生車両情報を事故情報に含めたことにより、情報収集センタでの事故情報の解析を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の事故情報収集システムは、請求項４に記載の事故情報収集システムにおいて、前記事故発生車両情報が、車両識別情報，車両位置，加減速度，車速，操舵角，および運転者の覚醒状態のいずれかを１つ以上を含むことを特徴とする。請求項６載の事故情報収集システムによれば、事故発生車両情報が、車両識別情報，車両位置，加減速度，車速，操舵角，および運転者の覚醒状態のいずれかを１つ以上を含むので、詳細な事故情報の解析が可能になる。
【００１６】
請求項７に記載の事故情報収集システムは、請求項４に記載の事故情報収集システムにおいて、前記撮影映像が、差分抽出法による差分抽出と、データ圧縮との２段階のコンパクト化により圧縮されていることを特徴とする。請求項７載の事故情報収集システムによれば、撮影映像が２段階でコンパクト化されているので、情報収集センタへの送信データ量を減らすことができ、通信負荷を軽減することができる。
【００１７】
請求項８に記載の事故情報記録装置は、車両の少なくとも前方をビデオ撮影するビデオ撮影ユニットと、前記ビデオ撮影ユニットによってビデオ撮影された撮影映像を記憶する記憶手段と、車両位置情報を出力する車両位置検出手段と、車両挙動の異常を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させるビデオ撮影開始トリガ手段と、車両の衝突を検出して前記ビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を終了させるビデオ撮影終了トリガ手段とを有することを特徴とする。請求項８に記載の事故情報記録装置によれば、車両挙動の異常を検出してビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させ、車両の衝突を検出してビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を終了させるようにしたことにより、事故発生直前からの撮影映像をビデオ撮影することができる。
【００１８】
請求項９に記載の事故情報記録装置は、請求項８に記載の事故情報記録装置において、前記ビデオ撮影開始トリガ手段が、加速度センサ，車速センサ，ハンドル操舵角センサ，および覚醒センサのうちのいずれか１つ以上からなることを特徴とする。請求項９に記載の事故情報記録装置によれば、事故直前から衝突して停止するまでの車両の挙動を示す情報として、事故直前から衝突して停止するまでの加減速度，車速，操舵角，運転者の覚醒状態等をリアルタイムに記録することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の事故情報記録装置は、請求項８または９に記載の事故情報記録装置において、前記ビデオ撮影終了トリガ手段が、エアバックおよび衝突センサのうちのいずれか１つ以上からなることを特徴とする。請求項１０に記載の事故情報記録装置によれば、エアバックに含まれる衝突センサあるいはエアバックとは別途設けられた衝突センサの出力信号をビデオ撮影を終了するトリガとしたので、必要時間以上のビデオ撮影を抑制して、撮影映像のデータ容量が大きくなることを防止できる。
【００２０】
請求項１１に記載の事故情報記録装置は、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の事故情報記録装置において、前記ビデオ撮影終了トリガ手段は、前記エアバックまたは前記衝突センサによる車両の衝突検出を条件として、前記車速センサからの車速がゼロとなったときに前記ビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させることを特徴とする。請求項１１に記載の事故情報記録装置によれば、車両の衝突検出を条件として車速がゼロとなったときに、車両の異常挙動開始から開始されたビデオ撮影ユニットによる撮影を終了させるようにしたことにより、事故が発生する瞬間を含む撮影映像を確実にビデオ撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
事故が発生する瞬間を含む撮影映像をビデオ撮影して情報収集センタに収集するという目的を、車両挙動の異常を検出してビデオ撮影ユニットのビデオ撮影動作を開始させ、事故の発生後、車両が停止した時点でビデオ撮影ユニットによるビデオ撮影を終了させ、撮影映像を含む事故情報を情報収集センタに送信することにより達成した。
【００２２】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例１に係る事故情報収集システムの構成を示すブロック図である。本実施例１に係る事故情報収集システムは、制御回路１０と、ビデオ撮影ユニット２０と、記憶装置３０と、ナビゲーション装置４０と、加速度センサ５１，車速センサ５２，ハンドル操舵角センサ５３，および覚醒センサ５４からなるビデオ撮影開始トリガ手段と、エアバックに含まれる衝突センサあるいはエアバックとは別途設けられた衝突センサ６０（以下、エアバック（衝突センサ）６０と表記する）からなるビデオ撮影終了トリガ手段と、ＤＣＭ（Data Communication Module）７０と、緊急通報ヘルプネットセンタ８０と、プローブ情報収集センタ９０とから、その主要部が構成されている。なお、図１中の破線で仕切られた左側の部分が、車両１０１（図３参照）に搭載される事故情報記録装置を構成している。
【００２４】
図２は、本実施例１に係る事故情報収集システムの全体構成を示す図である。本実施例１に係る事故情報収集システムは、事故情報記録装置が搭載される車両１０１と、事故情報記録装置から送信される事故情報を中継する中継局１０２，中継局１０２からの事故情報をインターネット１０３あるいは公衆回線１０４を介して受信する緊急通報ヘルプネットセンタ８０と、緊急通報ヘルプネットセンタ８０で受信された撮影映像を含む事故情報を蓄積するプローブ情報収集センタ９０とを含んで構成される。なお、事故情報記録装置から事故情報を、緊急通報ヘルプネットセンタ８０を経由せずに、プローブ情報収集センタ９０へ直接送信する構成でもよい。
【００２５】
図３に示すように、車両１０１には、制御回路１０，ビデオ撮影ユニット２０，記憶装置３０，ナビゲーション装置４０，ビデオ撮影開始トリガ手段（図３中には図示せず），ビデオ撮影終了トリガ手段（図３中には図示せず），およびＤＣＭ７０からなる事故情報記録装置が搭載されている。
【００２６】
制御回路１０は、図４に示すように、いわゆるＥＣＵ（Electric Control Unit）として構成されており、周知のＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ，ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ，ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃを含む制御部１１と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）１２と、ＬＡＮ（Local Area Network）  Ｉ／Ｆ（Interface）１３とから構成されている。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ等に記憶された制御プログラム１１ｐに基づいて、各種制御を実行する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１３には、車内ＬＡＮ１４が接続されている。
【００２７】
ビデオ撮影ユニット２０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ，ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラ等で構成され、車外をビデオ撮影して、ビデオ撮影した撮影映像をビデオ信号として制御回路１０に入力する。ビデオ撮影ユニット２０は、車室内天井部前方に少なくとも車両前方をビデオ撮影するように取り付けられている。なお、ビデオ撮影ユニット２０によるビデオ撮影位置は、基本には、車両前方であるが、必要に応じて、ドアサイトまたは後方をビデオ撮影できるようにしてもよい。例えば、車両後方をビデオ撮影するビデオ撮影ユニット２０を別途追加して設けるようにすれば、追突事故等の車両１０１の後方側で発生する事故にも対処することができる。
【００２８】
記憶装置３０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive），フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリ等で構成され、ビデオ撮影ユニット２０によりビデオ撮影された撮影映像を含む事故情報を一時的に記録する。
【００２９】
図５は、ナビゲーション装置４０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置４０は、位置検出器４０１と、地図データ入力器４０６と、操作スイッチ群４０７と、リモートコントロール（以下リモコンと称する）センサ４１１と、音声案内などを行う音声合成回路４２４と、スピーカ４１５と、不揮発性メモリ４０９と、表示器４１０と、ＨＤＤ４２１と、これらの接続された制御部４０８と、リモコン端末４１２とを備えて構成されている。なお、ナビゲーション装置４０は、車両１０１の位置情報を取得することを目的とするものであり、車両１０１の位置情報が取得する位置検出器４０１があれば十分であり、ナビゲーション装置４０自体は本発明の必須の構成要件ではない。
【００３０】
位置検出器４０１は、周知の地磁気センサ４０２，ジャイロスコープ４０３，距離センサ４０４，および衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機４０５を有している。これらのセンサ等４０２，４０３，４０４，４０５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては前述したうちの一部のセンサで構成してもよく、さらに、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ、例えば車速センサ５２等を用いてもよい。
【００３１】
操作スイッチ群４０７は、例えば表示器４１０と一体になったタッチパネル４２２もしくはメカニカルなスイッチが用いられる。タッチパネル４２２は、表示器４１０の画面上にガラス基盤と透明なフィルムにスペーサと呼ばれる隙間を介してＸ軸方向、Ｙ軸方向に電気回路が配線され、フィルム上をユーザがタッチすると、押された部分の配線がショートして電圧値が変わるため、これを２次元座標値（Ｘ，Ｙ）として検出する、いわゆる抵抗膜方式が広く用いられる。その他に、透明な導電性基盤のガラス面に電気信号を受ける物質を塗布し、指をガラス面に近づけると静電容量の変化を電気信号としてセンサで検知する、いわゆる静電容量方式を用いてもよい。メカニカルスイッチの他に、マウスやカーソル等のポインティングデバイスを用いてもよい。
【００３２】
また、マイク４３１および音声認識ユニット４３０を用いて種々の指示を入力することも可能である。これは、マイク４３１から入力された音声信号を、音声認識ユニット４３０において周知の隠れマルコフモデル等の音声認識技術により処理を行い、その結果に応じた操作コマンドに変換するものである。
【００３３】
制御部４０８は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ４８１，ＲＯＭ４８２，ＲＡＭ４８３，Ｉ／Ｏ４８４およびこれらの構成を接続するバスライン４８５が備えられている。ＣＰＵ４８１は、ＨＤＤ４２１に記憶されたナビプログラム４２１ｐおよびデータにより制御を行う。また、ＨＤＤ４２１へのデータの読み書きの制御はＣＰＵ４８１によって行われる。Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換部４８６は、周知のＡ／Ｄ変換回路を含み、例えば位置検出器４０１などから制御部４０８に入力されるアナログデータをＣＰＵ４８１で演算可能なデジタルデータに変換するものである。ＲＯＭ４８２に、ＨＤＤ４２１が故障した場合にナビゲーション機能のうちで必要最低限の動作を行うためのプログラムを記憶しておいてもよい。
【００３４】
ＨＤＤ４２１には、ナビプログラム４２１ｐの他に、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ，道路の接続を表した道路データを含む地図データ４２１ｍが記憶される。地図データ４２１ｍは、表示用となる所定の地図画像情報を記憶するとともに、リンク情報やノード情報等を含む道路網情報を記憶する。リンク情報は、各道路を構成する所定の区間情報であって、位置座標，距離，所要時間，道幅，車線数，制限速度等から構成される。また、ノード情報は、交差点（分岐路）等を規定する情報であって、位置座標，右左折車線数，接続先道路リンク等から構成される。また、リンク間接続情報には、通行の可不可を示すデータなどが設定されている。
【００３５】
また、ＨＤＤ４２１には、経路案内の補助情報や娯楽情報、その他にユーザが独自にデータを書き込むことができ、ユーザデータ４２１ｕとして記憶される。これらのユーザデータ４２１ｕは、操作スイッチ群４０７，タッチパネル４２２およびリモコン端末４１２の操作あるいはマイク４３１からの音声入力によって内容の書き換えが可能である。また、ナビゲーション装置４０の動作に必要なデータや各種情報をデータベース４２１ｄとして記憶してもよい。
【００３６】
また、地図データ４２１ｍおよびユーザデータ４２１ｕは、地図データ入力器４０６を介して記憶媒体４２０からそのデータの追加および更新を行うことが可能である。記憶媒体４２０は、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）を用いるのが一般的であるが、例えばメモリカード等の他の媒体を用いてもよい。
【００３７】
不揮発性メモリ４０９は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリ等の書き換え可能な半導体メモリによって構成され、ナビゲーション装置４０の動作に必要な情報およびデータが記憶されている。なお、不揮発性メモリ４０９は、車両のアクセサリスイッチがオフ状態、すなわちナビゲーション装置４０がオフ状態になっても、記憶内容が保持されるようになっている。
【００３８】
また、不揮発性メモリ４０９の代わりにナビゲーション装置４０の動作に必要な情報およびデータをＨＤＤ４２１に記憶してもよい。さらに、ナビゲーション装置４０の動作に必要な情報およびデータを不揮発性メモリ４０９とＨＤＤ４２１とに分けて記憶してもよい。
【００３９】
表示器４１０は、周知のカラー液晶表示器で構成され、ドット・マトリックスＬＣＤ（Liquid Crystal Device）およびＬＣＤ表示制御を行うための図示しないドライバ回路を含んで構成されている。ドライバ回路は、例えば、画素毎にトランジスタを付けて目的の画素を確実に点灯させたり消したりすることができるアクティブマトリックス駆動方式が用いられ、制御部４０８から送られる表示指令および表示画面データに基づいて表示を行う。また、表示器４１０として有機ＥＬ（ElectroLuminescence：電界発光）表示器，プラズマ表示器を用いてもよい。
【００４０】
スピーカ４１５は、制御部４０８のＩ／Ｏ４８４に接続される周知の音声合成回路４２４に接続され、ナビプログラム４２１ｐの指令によって不揮発性メモリ４０９あるいはＨＤＤ４２１に記憶されるデジタル音声データを音声合成回路４２４においてアナログ音声に変換したものが送出される。なお、音声合成の方法には、音声波形をそのままあるいは符号化して蓄積しておき、必要に応じて繋ぎあわせる録音編集方式などがある。
【００４１】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ４２６は、車内ＬＡＮ１４とのデータの遣り取りを行うためのインターフェース回路である。
【００４２】
図１に戻って、加速度センサ５１は、周知のピエゾ抵抗効果を用いて加減速度が発生した際のピエゾ素子の抵抗値の変化（すなわち、ピエゾ素子の両端の電圧の変化）を検出するもので、車両１０１の前後方向の加減速度を検出可能なようになっており、車内ＬＡＮ１４を介して制御回路１０に接続されている。また、前後方向に加えて車両１０１の左右方向の加減速度を検出可能とする構成としてもよい。
【００４３】
車速センサ５２は、周知のロータリエンコーダ等の回転検出部を含み、例えば車輪取り付け部付近に設置されて車輪の回転を検出してパルス信号として制御回路１０に送るものであり、車内ＬＡＮ１４を介して制御回路１０に接続されている。制御回路１０では、その車輪の回転数を車両１０１の速度に換算して、車両１０１の現在位置から所定の場所までの予想到達時間を算出したり、車両１０１の走行区間毎の平均車速を算出したりする。
【００４４】
ハンドル操舵角センサ５３は、ハンドルの操舵角を検出するセンサであり、車内ＬＡＮ１４を介して制御回路１０に接続されている。
【００４５】
覚醒センサ５４は、運転者の居眠り運転を防止するために、運転者の目の瞬きの回数や時間間隔，血圧の変化，呼吸の回数等から居眠りに入りそうな状態（半覚醒状態）を検知して警告信号を出すものであり、車内ＬＡＮ１４を介して制御回路１０に接続されている。
【００４６】
エアバック（衝突センサ）６０は、ピエゾ素子などの加速度ピックアップで車両の減速度を電気信号としてとらえ、その信号をあらかじめ設定してある計算式で演算処理し、ある設定値を超えたときに起動信号（着火信号）を出力するものであり、車内ＬＡＮ１４を介して制御回路１０に接続されている。すなわち、エアバック（衝突センサ）６０は、車両１０１の衝突の衝撃を検出してエアバックを起動する起動信号を出力するものであり、この起動信号を制御回路１０に入力している。
【００４７】
ＤＣＭ７０は、緊急通報ヘルプネットセンタ８０とのデータの送受信を行うための送信部，受信部およびアンテナを含んで構成される通信装置である。送信部，受信部およびアンテナの構成は、公知のものであるため、詳細な説明は割愛する。
【００４８】
緊急通報ヘルプネットセンタ８０は、緊急通報用のセンタであり、それ自体は公知のものであるので、詳しい説明を割愛する。なお、車両１０１を緊急通報ヘルプネットセンタ８０と連携するようにしたのは、既存の車載システムに着目し、仕組みの共用または拡張を施して、本実施例１に係る事故情報収集システムをリーズナブルに実現するためである。緊急通報ヘルプネットセンタ８０と連携して、人命救助の緊急通報だけではなく、事故保険の物的証拠や事故検証に必要な動画情報を含む事故処理に必要な情報を、事故発生時点に事故直前情報から遡って緊急通報ヘルプネットセンタ８０に送信される。
【００４９】
プローブ情報収集センタ９０は、緊急通報ヘルプネットセンタ８０に接続され、緊急通報ヘルプネットセンタ８０により受信された事故情報を渡されて収集する情報収集センタである。プローブ情報収集センタ９０自体が通信機能を備えて、車両１０１からの事故情報を直接受信して収集するようにしてもよい。プローブ情報収集センタ９０に収集された事故情報は、個別の解析により事故の検証に役立つばかりでなく、統計的な解析により今後の事故防止のための対策を講じるために役立てることができる。
【００５０】
プローブ情報収集センタ９０には、図６に示すようなサーバ９１が設置されている。サーバ９１は、ＣＰＵ９５１，ＲＯＭ９５２，ＲＡＭ９５３およびＩ／Ｏ９５４を有し、これらがバスライン９５５により送受信可能に接続されたコンピュータ本体９５０を備え、これに周辺機器として、キーボード９５６あるいはマウス９５７等の入力装置，ＣＤ−ＲＯＭドライブ９５８あるいはＦＤＤ（Floppy Disk Drive）（登録商標）９５９等の記録媒体読取装置，ＨＤＤ９６０，モニタ制御部９６１を介して接続されるモニタ９６２，プリンタ９６３，およびインターネット１０３や公衆回線１０４等の外部ネットワークにつながる送受信装置９６６との通信を行うネットワーク制御部９６４等が接続されたコンピュータシステムとして全体が構築されている。
【００５１】
ＨＤＤ９６０には、オペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳという）９６０ａおよびサーバプログラム９６０ｂが格納されている。サーバプログラム９６０ｂは、サーバ９１としての機能を実現するため、ＯＳ９６０ａ上でＲＡＭ９５３に確保されるサーバワークメモリ９５３ｂを作業領域とする形で作動するものである。これは、例えばＣＤ−ＲＯＭ９６５等にコンピュータで読み取り可能な状態で記憶され、ＨＤＤ９６０上の所定の記憶領域にインストールされるものである。外部ネットワークからサーバプログラム９６０ｂあるいはデータをダウンロードする構成を用いてもよい。また、ＲＡＭ９５３には、ＯＳ９６０ａのワークメモリ９５３ａも形成される。また、ＨＤＤ９６０には、事故情報データベース９６０ｃが構築されている。
【００５２】
図７は、本実施例１に係る事故情報収集システムにおける事故情報の内容を例示する図である。事故情報は、事故発生日時情報，事故発生位置情報，事故発生車両情報，および圧縮撮影映像からなる。事故発生車両情報には、車両識別情報である車両ＩＤ（Identification）や各種センサ情報の他、路面状況の判断材料として、ワイパー稼動情報（雨），ＡＢＳ（Anti-lock Brake System）作動情報等を含めることができる。なお、事故情報は、プローブ情報の一例として収集されるものであり、プローブ情報は、実際に走行している車両から無線ネットワークを通じてリアルタイムに収集される速度や位置などのデータをいう。
【００５３】
図８は、制御回路１０における事故情報記録・送信処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図９は、サーバ９１における事故情報収集処理を示すフローチャートである。
【００５５】
次に、このように構成された実施例１に係る事故情報収集システムの動作について、図１ないし図９を参照しながら説明する。
【００５６】
車両１０１のエンジンが起動されると、制御回路１０は、加速度センサ５１，車速センサ５２，ハンドル操舵角センサ５３，および覚醒センサ５４からの出力信号を、あらかじめ設定された閾値と比較することにより、車両挙動の異常があるかどうかを検知する（図８のＳ１０１）。詳しくは、エアバック（衝突センサ）６０によりエアバック動作が検知された後では、車両１０１が既に衝突した後の撮影映像しか捉えられないので、制御回路１０は、事故直前の撮影映像をキャッチするために、加速度センサ５１からの出力信号に基づいて急ブレーキ，急加減速であるかどうか、車速センサ５２の出力信号に基づいて速度超過であるかどうか、ハンドル操舵角センサ５３の出力信号に基づいて急ハンドル操作，異常ハンドル操作であるかどうか、および覚醒センサ５４の出力信号に基づいて運転者が半覚醒状態であるかどうかを判定する。すなわち、ビデオ撮影開始のトリガとして、急ブレーキ，急加速，速度超過，急ハンドル操作，異常ハンドル操作，および居眠り運転検知の車両挙動の異常を検知する。
【００５７】
車両挙動の異常を検知すると（図８のＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御回路１０は、ビデオ撮影ユニット２０をＯＮする（図８のＳ１０２）。これにより、ビデオ撮影ユニット２０が車両前方のビデオ撮影を開始する。なお、データ容量が大きい撮影映像（ビデオ動画）は、コマ送り静止画としてタイムスタンプと同期して撮影してもよい。また、運転者が覚醒状態での閾値超過で捉えられない半覚醒状態の居眠り運転については、別の手法で捉える必要がある。この別の手法では、居眠り運転を覚醒センサ５４で判断して警告を促し続け、運転者を覚醒状態とすることが先決であり、次に衝突防止の自動ブレーキを並行して作動させ、最後に、車両１０１が衝突せざるをえない状況になって始めてビデオ撮影ユニット２０をＯＮするといった手順が好ましい。
【００５８】
次に、制御回路１０は、車両情報の収集をＯＮする（図８のＳ１０３）。これにより、制御回路１０は、ナビゲーション装置４０からの車両位置，加速度センサ５１からの加減速度，車速センサ５２からの車速，ハンドル操舵角センサ５３からの操舵角，覚醒センサ５４からの運転者の覚醒状態等の事故発生車両情報を、例えば０.５秒毎にタイムスタンプして収集する処理を開始する。なお、事故発生車両情報として、ジャイロ方位，ワイパー稼動情報，ＡＢＳ作動情報等の他の情報を含めることもできる。
【００５９】
続いて、制御回路１０は、エアバック（衝突センサ）６０の起動信号が検知されたかどういかに基づいて事故が発生したかどうかを判定する（図８のＳ１０４）。エアバック（衝突センサ）６０の起動信号の捉え方は、エアバック（衝突センサ）６０を起動する電子制御装置（図示せず）の出力信号に基づいて検知する。
【００６０】
エアバック（衝突センサ）６０の起動信号に基づいて車両１０１の衝突を検知しないときには（図８のＳ１０４：ＮＯ）、制御回路１０は、ビデオ撮影ユニット２０をＯＦＦし（図８のＳ１０５）、車両情報の収集をＯＦＦして（図８のＳ１０６）、ステップＳ１０１に制御を戻す。これにより、ビデオ撮影ユニット２０によるビデオ撮影が中止され、車両情報の収集も中止される。中止された撮影映像および車両情報は、記憶装置３０に一時記録されることはない。
【００６１】
エアバック（衝突センサ）６０の起動信号に基づいて車両１０１の衝突を検知すると（図８のＳ１０４：ＹＥＳ）、制御回路１０は、車速センサ５２からの出力信号に基づいて車速が０であるかどうかを判定し（図８のＳ１０７）、車速が０になるまで待機する。
【００６２】
車速が０になると（図８のＳ１０７：Ｙｅｓ）、事故発生後に車両１０１が停止したことを意味するので、制御回路１０は、ビデオ撮影ユニット２０をＯＦＦする（図８のＳ１０８）。これにより、ビデオ撮影ユニット２０によるビデオ撮影が終了する。この結果、ビデオ撮影時間は、車両挙動の異常検知から衝突検知を経て車両停止検知の間となる。従って、必要時間以上のビデオ撮影を抑制して、撮影映像のデータ容量が大きくなることを防ぐことができる。
【００６３】
次に、制御回路１０は、車両情報の収集をＯＦＦする（図８のＳ１０９）。これにより、制御回路１０は、ナビゲーション装置４０からの車両位置，加速度センサ５１からの加減速度，車速センサ５２からの車速，ハンドル操舵角センサ５３からの操舵角，覚醒センサ４５からの運転者の覚醒状態等の事故発生車両情報の収集を終了する。
【００６４】
続いて、制御回路１０は、撮影映像を圧縮する（図８のＳ１１０）。具体的には、緊急通報ヘルプネットセンタ８０への送信容量のコンパクト化のために、画像データ差分抽出法による差分抽出と、データ圧縮との２段階のコンパクト化を行うとよい。
【００６５】
次に、制御回路１０は、圧縮撮影映像を含む事故情報を記憶装置３０に格納する（図８のＳ１１１）。詳しくは、事故発生日時情報（タイムスタンプ），事故発生位置情報，事故発生車両情報，および圧縮撮影映像を含む事故情報（図７参照）を作成し、記憶装置３０に一時記録する。事故発生車両情報としては、異常挙動発生地点から車両位置，加減速度，車速，操舵角等を、例えば０.５秒毎にタイムスタンプして一時記録する。また、圧縮撮影映像としては、例えば０.５秒毎のタイムスタンプと同期させた圧縮撮影映像を一時記録する。
【００６６】
続いて、制御回路１０は、圧縮撮影映像を含む事故情報をＤＣＭ７０により緊急通報ヘルプネットセンタ８０へ送信する（図８のＳ１１２）。また、制御回路１０は、圧縮撮影映像を含む事故情報を送信後、記憶装置３０をクリアする。なお、記憶装置３０に一時記録された事故情報のクリアは、最新の事故情報の書き込み前にクリアするようにして、常に最新の事故情報を記憶装置３０に保持するようにしてもよい。
【００６７】
この後、制御回路１０は、ステップＳ１０１に制御を戻す。
【００６８】
緊急通報ヘルプネットセンタ８０では、車両１０１からの事故情報を受信すると、プローブ情報収集センタ９０に転送する。
【００６９】
プローブ情報収集センタ９０では、緊急通報ヘルプネットセンタ８０から事故情報を受信すると（図９のＳ２０１：Ｙｅｓ）、サーバ９１が事故情報データベース９６０ｃに事故情報を収集して蓄積する（図９のＳ２０２）。このため、事故情報データベース９６０ｃには、車両挙動の異常検知から車両１０１が衝突して停止するまでの車両１０１の挙動を示す情報として、事故直前から衝突して停止するまでの加減速度，事故直前から衝突して停止するまでの車速，事故直前の進行方向等の事故情報がリアルタイムに収集される。よって、事故情報データベース９６０ｃに収集された過去の事故情報を統計的に解析することで、将来的には、運転者に対して、発生パターンに合致する場合にウォーニング通知して事故を未然に防ぐことが考えられる。ただし、ウォーニング通知は、同一パターンによる事故多発地点や誰でも起こりうるパターンに特化して、車両整備不良や故障が事故の原因と特定できるデータは排除する必要がある。
【００７０】
実施例１によれば、事故の特徴がわかる事故発生日時情報（タイムスタンプ），事故発生位置情報，事故発生車両情報および圧縮撮影映像を記憶装置３０に一時記録し、ＤＣＭ７０を経由して緊急通報ヘルプネットセンタ８０に送信し、プローブ情報収集センタ９０の事故情報データベース９６０ｃに収集するようにしたので、事故検証の有力な情報として警察および保険会社に情報提供を行うことができる。また、今後の事故防止に役立てる情報を提供するなどのサービスの実現を見込むことができる。具体的には、過去の事故情報を統計的に解析することで、将来的には、運転者に対して、発生パターンに合致する場合にウォーニング通知して事故を未然に防ぐことが考えられる。
【００７１】
また、ビデオ撮影ユニット２０によるビデオ撮影を、車両１０１の異常挙動開始時点（最初の閾値超過地点）から事故発生時点（事故発生地点）を経由して車両停止時点（車両停止地点）まで行うようにしたことにより、車両事故が発生する瞬間を含む撮影映像を確実にビデオ撮影することができる。
【００７２】
さらに、事故発生車両情報として、ナビゲーション装置４０からの車両位置，加速度センサ５１からの加減速度，車速センサ５２からの車速，ハンドル操舵角センサ５３からの操舵角，覚醒センサ５４からの運転者の覚醒状態等を収集することにより、車両事故が発生する瞬間を含む撮影映像とともに、加減速度，車速，操舵角，運転者の覚醒状態等を解析することにより、十分な事故発生状況の解析を行うことができる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例１に係る事故情報収集システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施例１に係る事故情報収集システムの全体構成を示す図
【図３】車両に搭載された事故情報記録装置の概要を説明するための図。
【図４】制御回路の構成を示す回路ブロック図。
【図５】ナビゲーション装置の構成を示す回路ブロック図。
【図６】プローブ情報収集センタの構成を示す回路ブロック図。
【図７】事故情報の内容を例示する図。
【図８】事故情報記録装置の動作を示すフローチャート。
【図９】サーバにおける事故情報収集処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７５】
１０  制御回路
２０  ビデオ撮影ユニット
３０  記憶装置（記憶手段）
４０  ナビゲーション装置（車両位置検出手段）
５１  衝突センサ（ビデオ撮影開始トリガ手段）
５２  加速度センサ（ビデオ撮影開始トリガ手段）
５３  車速センサ（ビデオ撮影開始トリガ手段）
５４  ハンドル操舵角センサ（ビデオ撮影開始トリガ手段）
５５  覚醒センサ（ビデオ撮影開始トリガ手段）
６０  エアバック（衝突センサ）（ビデオ撮影終了トリガ手段）
７０  ＤＣＭ（通信装置）
８０  緊急通報ヘルプネットセンタ
９０  プローブ情報収集センタ（情報収集センタ）
１０１  車両
９６０ｃ  事故情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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