(57)【要約】【課題】マイクロ波の外部漏洩を防止し、安全性を確保する定着装置、及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１９は、固体発振器としての弾性表面波発振器６１を発振してマイクロ波を形成する。このマイクロ波を照射するアンテナ６３を定着ローラ４０内に収容し、マイクロ波を用いて記録用紙１００上に画像形成物質としてのトナー１０１を溶融、定着する定着ユニット１８と、定着ユニット１８を覆う定着装置ハウジング２４を備え、マイクロ波が定着装置ハウジング２４の外部に漏洩することを抑制するシールド部材としての金属膜３３が、定着装置ハウジング２４に設けられている。また、画像形成装置１は、前記シールド部材を備える定着装置１９を備えている。【選択図】図５
2007121542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発振器と、該固体発振器を発振してマイクロ波を形成し、マイクロ波を被加熱対象
物に照射するアンテナとを含むマイクロ波発振ユニットと、
前記マイクロ波発振ユニットにより形成されたマイクロ波を用いて溶融された画像形成
物質を記録媒体上に定着する定着ユニットと、
前記アンテナと前記定着ユニットとを覆う定着装置ハウジングと、を備え、
マイクロ波が前記定着装置ハウジングの外部に漏洩することを抑制するシールド部材が
、前記定着装置ハウジングに設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記シールド部材が、前記定着装置ハウジングの表面に形成される金属膜または金属メ
ッシュであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記金属膜または金属メッシュの厚さをＴ１、マイクロ波の周波数をｆ、前記金属膜及
び金属メッシュの比導電率をσrとしたとき、前記金属膜及び金属メッシュの厚さＴ１が
、Ｔ１≧２．０９／（ｆ・σr）1/2で表されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、
前記金属メッシュの開口部直径が、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以下であ
ることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
前記定着装置ハウジングが、シールド部材としての金属板または金属メッシュを基材と
し、この基材に樹脂を含浸し形成していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、
前記シールド部材が、マイクロ波を減衰または吸収するシールド層によって、前記定着
装置ハウジングのほぼ全周にわたって形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において、
前記シールド層が、水層または吸水性を有するゲル層であることを特徴とする定着装置
。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の定着装置において、
前記シールド層が、定着装置ハウジングに設けられる記録媒体供給口の内側の記録媒体
直近に延在されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記シールド層の厚さをＴ２、マイクロ波の周波数をｆ、前記シールド層の比誘電率を
εr、誘電正接をｔａｎδとしたときに、前記シールド層の厚さＴ２が、Ｔ２≧２（３．
３２×１０7／ｆ・εｒ1/2・ｔａｎδ）で表されることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記定着装置ハウジングに設けられる記録媒体供給口及び記録媒体排出口それぞれに、
前記記録媒体を挟んで一対の金属導体がさらに配設されていることを特徴とする定着装置
。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着装置において、
前記金属導体が、ワイヤブラシ状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の定着装置において、
前記金属導体の厚さをＴ３、マイクロ波の周波数をｆ、前記金属導体の比導電率をσr
としたとき、前記金属導体の厚さＴ３が、Ｔ３≧２．０９／（ｆ・σr）1/2で表されるこ
とを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記一対の金属導体の間の間隙Ｄが、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以下で
あることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の定着装置において、
前記固体発振器が、弾性表面波発振器であることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、
光による画像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって形成された画像を記録媒体上に形成する現像装置と、
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の定着装置と、
これらを覆う外装ハウジングと、が備えられ、
前記外装ハウジングに、マイクロ波が前記外装ハウジングの外部に漏洩することを抑制
するシールド部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記外装ハウジングに設けられる開閉蓋にインターロックスイッチが設けられ、
前記開閉蓋を開放した際に、インターロックスイッチがＯＮし、インターロックが係り
、
マイクロ波の照射が停止されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置と、この定着装置を備える画像形成装置に関し、詳しくは、マイク
ロ波を用いて画像媒体を溶融し、記録媒体上に定着する定着装置において、マイクロ波が
外部に漏洩することを防止するシールド部材をハウジングに設ける定着装置及び画像形成
装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いくつかの方式の画像形成装置が提案されている。これらの画像形成装置として
は、画像媒体上に画像形成物質を堆積、定着させることにより画像を形成するものがある
。このような画像形成装置は、定着装置を備えている。定着装置としては、定着ローラ（
接触要素）と加圧ローラ（圧力ローラ）とを備え、定着ローラ内に配設される加熱デバイ
スとしてのハロゲン電球によって画像生成物質としてのトナーを溶融し、記録媒体（シー
ト媒体）に定着ローラと加圧ローラによって記録媒体を加圧し、トナーを定着するという
定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２４６１号公報（第４，５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１では、加熱デバイスとしてハロゲン電球を用い、定着ローラを直
接または間接的に加熱し、トナーを溶融している。このような加熱方法では、ハロゲン電
球の熱を空気を熱伝導体として定着ローラを加熱、昇温するため、熱のロスが生じるとと
もに、急速過熱ができないというような課題を有している。
【０００５】
また、ハロゲン電球は、定着ローラ加熱に必要なエネルギーを得るためには、一般的に
１ｋＷ程度の電力が必要とされ、低消費電力化は困難とされている。
【０００６】
そこで、定着装置に、加熱デバイスとして固体発振器を備え、固体発振器を発振してマ
イクロ波を形成し、このマイクロ波を用いて画像形成物質を記録媒体上で溶融した後、定
着する方法が考えられる。しかしながら、マイクロ波は、誘電体である人体に吸収し易い
ため、人体に影響を与えることが推測できる。従って、このような定着装置あるいは、こ
の定着装置を備える画像形成装置にマイクロ波を外部に漏洩させないシールド構造が求め
られる。
【０００７】
本発明の目的は、前述した課題を解決することを要旨とし、記録媒体への画像形成物質
の定着に係る低消費電力化を実現し、マイクロ波の外部漏洩を防止し、安全性を確保する
定着装置、及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、固体発振器と、該固体発振器を発振してマイクロ波を形成し、マ
イクロ波を被加熱対象物に照射するアンテナと、を含むマイクロ波発振ユニットと、前記
マイクロ波発振ユニットにより形成されたマイクロ波を用いて溶融された画像形成物質を
記録媒体上に定着する定着ユニットと、前記アンテナと前記定着ユニットとを覆う定着装
置ハウジングと、を備え、マイクロ波が前記定着装置ハウジングの外部に漏洩することを
抑制するシールド部材が、前記定着装置ハウジングに設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、マイクロ波を被加熱対象物に照射することによって、誘電体である
被加熱対象物の分子を振動させて自己発熱する。従って、被加熱対象物としての画像形成
物質をマイクロ波で直接または間接的に加熱するため、従来のハロゲン電球を用いる構造
に比べ、加熱立ち上がりスピードを格段に高めることができ、消費電力を大幅に低減する
ことができる。
【００１０】
また、マイクロ波を発振する発振ユニット及び定着ユニットを覆う定着装置ハウジング
にシールド部材を設けることにより、マイクロ波が外部に漏洩し、人体、あるいは他の電
子機器に影響を与えることを防止することができる。
【００１１】
また、前記シールド部材が、前記定着装置ハウジングの表面に形成される金属膜または
金属メッシュであることが好ましい。
ここで、金属膜としては、例えば、金属メッキで形成することができ、金属膜及び金属
メッシュの材質としては、例えば、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ及びこれらの合
金を採用することができる。
【００１２】
このように、定着装置ハウジングの表面にシールド部材として金属膜や金属メッシュを
設けることにより、定着装置ハウジングを大型化せずに、あるいは、製造コストの増加を
抑えながら、定着装置ハウジングの外部にマイクロ波が漏洩することを抑制することがで
きる。
【００１３】
また、本発明では、前記金属膜または金属メッシュの厚さをＴ１、マイクロ波の周波数
をｆ、前記金属膜及び金属メッシュの比導電率をσrとしたとき、前記金属膜及び金属メ
ッシュの厚さＴ１が、Ｔ１≧２．０９／（ｆ・σr）1/2で表されることが望ましい。
【００１４】
金属膜、金属メッシュの厚さＴ１を、上述の式で表される値に設定することにより、マ
イクロ波が金属膜、金属メッシュを透過し、外部に漏洩することを抑制することができる
。厚さＴ１の値を上述の式で表される適切な厚さに設定することで、むやみに金属膜、金
属メッシュの厚さを増加しなくても、マイクロ波の漏洩を抑制することができる。
【００１５】
また、前記金属メッシュの開口部直径が、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以
下であることが望ましい。
このようにすれば、金属メッシュの開口部からマイクロ波の透過を抑制することができ
る。
【００１６】
また、前記定着装置ハウジングが、シールド部材としての金属板または金属メッシュを
基材とし、この基材に樹脂を含浸し形成していることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、定着装置ハウジングの表面に金属膜、金属メッシュを設けた場合と
同様な効果を得ることができる。さらに、定着装置ハウジングの外観が樹脂成形によるも
のと差異がない良好なものを提供できる他、表面に露出するものがないため、取り扱いが
容易になるという効果もある。
なお、この際、金属板の材質及び厚さ、金属メッシュの厚さ及び開口部直径は、前述し
た金属膜及び金属メッシュと同様に設定されることが望ましい。
【００１８】
また、前記シールド部材が、マイクロ波を減衰または吸収するシールド層によって、前
記定着装置ハウジングのほぼ全周にわたって形成されていることが好ましい。
ここで、シールド層としては、例えば、誘電体損失が大きい材質が選択される。
【００１９】
このように、マイクロ波を吸収するシールド層を、定着装置ハウジングのほぼ全周にわ
たって形成しているので、マイクロ波がシールド層によって吸収または減衰され、外部に
マイクロ波が漏洩することを抑制することができる。
【００２０】
また、前記シールド層が、水層または吸水性を有するゲル層であることが望ましい。
ここで、水層、ゲル層は、例えば、容器や包袋等に収容して、定着装置ハウジングの周
囲を覆う構造を採用できる。
水は、誘電体損失が大きく、マイクロ波を吸収、減衰することができる。従って、吸水
性を有するゲル層も水を含んでいるため誘電体損失が大きく、マイクロ波を吸収、減衰す
る。
【００２１】
また、前記シールド層が、定着装置ハウジングに設けられる記録媒体供給口の内側の記
録媒体直近に延在されていることが望ましい。
【００２２】
水層やゲル層は、誘電体損失が大きいため、分子摩擦によって熱エネルギーに変換され
る。このことから、水層やゲル層を記録媒体供給口の内側の記録媒体直近にまで延在する
ことにより、発熱した水層やゲル層が記録媒体を加熱する。従って、定着ユニットまで記
録媒体が達するまでの間で、記録媒体を予備加熱することができることから、画像形成物
質の補助的加熱を行うことができ、マイクロ波による画像形成物質の昇温速度を高めるこ
とができる。
【００２３】
また、上述のシールド層を用いる構造において、前記シールド層の厚さをＴ２、マイク
ロ波の周波数をｆ、前記シールド層の比誘電率をεr、誘電正接をｔａｎδとしたときに
、前記シールド層の厚さＴ２が、Ｔ２≧２（３．３２×１０7／ｆ・εｒ1/2・ｔａｎδ）
で表されることが望ましい。
【００２４】
このように、シールド層の厚さを設定することにより、適正な厚さで、効率的にマイク
ロ波を吸収することができる。
【００２５】
また、前記定着装置ハウジングに設けられる記録媒体供給口及び記録媒体排出口それぞ
れに、前記記録媒体を挟んで一対の金属導体がさらに配設されていることが好ましい。
【００２６】
前述したように、定着装置ハウジングに金属膜、金属メッシュ等のシールド部材、ある
いは水層等のシールド層を設けることで、定着装置ハウジングの壁面からのマイクロ波の
漏洩を抑制することができるが、記録媒体が入出する記録媒体供給口及び記録媒体排出口
は開口しており、この開口部からマイクロ波が漏洩することが考えられる。従って、これ
ら記録媒体供給口及び記録媒体排出口にも、シールド部材としての金属導体を配設するこ
とで、マイクロ波の漏洩をさらに抑制することができる。
【００２７】
また、前記金属導体が、ワイヤブラシ状に形成されていることが望ましい。
詳しくは、後述するが、金属導体は、記録媒体を挟んで一対ずつ設けられる。ここで、
この一対の金属導体の間の間隙は小さいものとなり、金属導体が記録媒体に接触すること
が考えられ、記録媒体の搬送に支障がでることが予測されるが、金属導体をワイヤブラシ
状にすることで、マイクロ波の漏洩を抑制するとともに、たとえワイヤブラシが記録媒体
に接触したとしても、接触抵抗を減じ、記録媒体の搬送に支障がないという効果がある。
【００２８】
さらに、前記金属導体の厚さをＴ３、マイクロ波の周波数をｆ、前記金属導体の比導電
率をσrとしたとき、前記金属導体の厚さＴ３が、Ｔ３≧２．０９／（ｆ・σr）1/2で表
されることが望ましい。
【００２９】
このようにすれば、記録媒体供給口及び記録媒体排出口に配設される金属導体からマイ
クロ波が漏洩することを抑制することができる。
【００３０】
また、前記一対の金属導体の間の間隙Ｄが、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８
以下であることが望ましい。
このように一対の金属導体の間の間隙を設定することで、この間隙からのマイクロ波の
漏洩を抑制することができ、前述したように金属導体の厚さを設定することと合わせて、
開口部からのマイクロ波の漏洩をより確実に抑制することができる。
【００３１】
また、前記固体発振器が、弾性表面波（ＳＡＷ）発振器であることが好ましい。
ここで、弾性表面波素子としては、例えば、高周波に好適なダイヤモンドＳＡＷを採用
することができる。
【００３２】
このように、マイクロ波を発振する固体発振器として弾性表面波発振器を用いることに
より小型化でき、定着ユニット近傍にマイクロ波発振ユニットを配設することができるこ
とから、定着装置のサイズを従来構造に対して大きくしなくても実現することができる。
【００３３】
また、弾性表面波発振器は、発振の立ち上がりが急峻という特徴を有しており、被加熱
対象物の自己発熱による昇温プロセスのため、熱源としてハロゲン電球を用いる従来技術
に比べ、消費電力を格段に低減することができる他、消耗部材がないため、長期間にわた
って使用することができる。
【００３４】
また、本発明の画像形成装置は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、光による画
像を形成する露光装置と、前記露光装置によって形成された画像を記録媒体上に形成する
現像装置と、前述したシールド部材を有する定着装置と、これらを覆う外装ハウジングと
、が備えられ、前記外装ハウジングに、マイクロ波が前記外装ハウジングの外部に漏洩す
ることを抑制するシールド部材が設けられていることを特徴とする。
【００３５】
ここで、外装ハウジングに設けられるシールド部材としては、前述した定着装置に設け
られるシールド部材と同様な構造を採用することができる。
【００３６】
この発明によれば、定着装置にシールド部材を設けることに加えて、定着装置を内蔵す
る画像形成装置の外装ハウジングにもシールド部材を設けている。従って、定着装置にシ
ールド部材を設けることによって得られる効果と、外装ハウジングにシールド部材を設け
ることによって得られる効果と合わせて、二重のシールド構造を設けることになるため、
より一層、マイクロ波の外部への漏洩を抑制し、人体への影響、他の電子機器への影響を
防止することができる。
【００３７】
また、本発明の画像形成装置には、前記外装ハウジングに設けられる開閉蓋にインター
ロックスイッチが設けられ、前記開閉蓋を開放した際に、インターロックスイッチがＯＮ
し、インターロックが係り、マイクロ波の照射が停止されることが好ましい。
【００３８】
画像形成装置には、メンテナンス等のために、外装ハウジングに開閉蓋が設けられてい
る。従って、画像形成装置を使用している際に、開閉蓋を開放したときには、インターロ
ックが係り、マイクロ波の被加熱対象物への照射を停止するため、開閉蓋の開口部からマ
イクロ波が漏洩することを防止することができ、安全性を高める。
【００３９】
また、マイクロ波発生部としての固体発振器が弾性表面波素子である場合、発振の立ち
上がり、立ち下がりが急峻であるため、開閉蓋を開放した瞬間にマイクロ波の照射が停止
するため、より安全性を高めることができる。さらに、開閉蓋を閉じたときにはインター
ロックが解除され、直ちにマイクロ波の照射を開始できるので、ウオーミングアップ時間
を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は本発明の実施形態１の画像形成装置及び定着装置を示し、図７，８は実施
形態２、図９〜図１１は実施形態３を示している。
（実施形態１）
【００４１】
画像形成装置としては、電子写真法を用いる複写機、ファクシミリ、インクジェットプ
リンタ等があるが、本実施形態では、トナーを記録用紙に定着して画像を形成するレーザ
プリンタを例示して説明する。
まず、本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構造について図面を参照して説明
する。
【００４２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図である。図１に
おいて、画像形成装置１の外装ハウジング２内には、感光体ドラムからなる像担持体３が
配設され、図示しない駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。この像担持体３
の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体３を一様に帯電するための帯電装置４、像
担持体３上に静電潜像を形成するための露光装置５、静電潜像を現像するための現像装置
としてのロータリー現像装置６、像担持体３上に形成された単色の画像形成物質としての
トナー像を一次転写するための中間転写装置７が配設されている。
【００４３】
ロータリー現像装置６は、イエロー用現像装置６Ｙ、マゼンタ用現像装置６Ｍ、シアン
用現像装置６Ｃおよびブラック用現像装置６Ｋが支持フレーム８に装着され、支持フレー
ム８は図示しない駆動モータにより回転駆動される構成になっている。これらの複数の現
像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋは、像担持体３の１回転毎に選択的に一つの現像装置の現
像ローラ６ａが像担持体３に対向するように回転移動するようにされている。なお、各現
像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋには各色のトナーが収納されたトナー収納部が形成されて
いる。
【００４４】
中間転写装置７は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０と、両ローラにより図示矢印方向
に駆動される中間転写ベルト１１と、中間転写ベルト１１の裏面で像担持体３に対向して
配設された一次転写ローラ１２と、中間転写ベルト１１上の残留トナーを除去する転写ベ
ルトクリーナ１３と、駆動ローラ９に対向して配設され、中間転写ベルト１１に形成され
た４色フルカラー像を記録媒体としての記録用紙上に転写するための二次転写ローラ１４
とから構成されている。
【００４５】
画像形成装置１の底部には給紙カセット１５が配設され、給紙カセット１５内の記録用
紙は、ピックアップローラ１６、記録用紙搬送路１７、二次転写ローラ１４、定着装置１
９を経て排紙トレイ２０に搬送されるように構成されている。なお、記録用紙搬送路１７
から分岐して両面印刷用搬送路２３が設けられている。これら給紙カセット１５、ピック
アップローラ１６、記録用紙搬送路１７、二次転写ローラ１４、両面印刷用搬送路２３を
記録媒体搬送装置と称する。
【００４６】
上記構成からなる画像形成装置１の作用について説明する。図示しないコンピュータか
らの画像形成信号が入力されると、像担持体３、ロータリー現像装置６の現像ローラ６ａ
及び中間転写ベルト１１が回転駆動し、先ず、像担持体３の外周面が帯電装置４によって
一様に帯電され、一様に帯電された像担持体３の外周面に、露光装置５によって第１色目
（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、イエローの静電潜像が形
成される。
【００４７】
像担持体３上に形成された潜像位置には、イエロー用現像装置６Ｙが回動してその現像
ローラ６ａが当接し、これによってイエローの静電潜像のトナー像が像担持体３上に形成
され、次に、像担持体３上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１２により中間転写ベ
ルト１１上に転写される。このとき、二次転写ローラ１４は中間転写ベルト１１から離間
されている。
【００４８】
上記の処理が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対応して、像担持体３と
中間転写ベルト１１の１回転による潜像形成、現像、転写が繰り返され、画像形成信号の
内容に応じた４色のトナー像が中間転写ベルト１１上において重ねられて転写される。そ
して、このフルカラー画像が二次転写ローラ１４に達するタイミングで、記録媒体が記録
用紙搬送路１７から二次転写ローラ１４に供給され、このとき、二次転写ローラ１４が中
間転写ベルト１１に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１１上
のフルカラートナー像が記録媒体上に転写される。そして、この記録媒体上に転写された
トナー像は定着装置１９により加熱、加圧され定着される。中間転写ベルト１１上に残留
しているトナーは転写ベルトクリーナ１３によって除去される。
【００４９】
なお、両面プリントの場合には、定着装置１９を出た記録媒体は、その後端が先端とな
るようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３を経て、二次転写ローラ１４に供給
され、中間転写ベルト１１上のフルカラートナー像が記録媒体上に転写され、再び定着装
置１９により加熱加圧され定着される。
【００５０】
これら画像形成装置１を収容する外装ハウジング２には、開閉蓋１０２が設けられてい
る。この開閉蓋１０２は、メンテナンスの際に開放される（開閉蓋１０２ａで示す）。こ
の開閉蓋１０２の端部または外装ハウジング２の開口部端部には、インターロックスイッ
チ１０５が配設されている。ここで、開閉蓋１０２を開放すると、インターロックスイッ
チがＯＮされ、インターロックが係る。
【００５１】
インターロックは、画像形成装置１全体の電源をＯＦＦ、あるいは、後述するマイクロ
波発振ユニット６０の電源をＯＦＦすることでなし得る。そして、マイクロ波の形成、マ
イクロ波の照射が停止される。
本発明では、マイクロ波の形成は、固体発振器として弾性表面波発振器６１（図４、参
照）を採用しているため、電源供給をＯＦＦすることで、弾性表面波発振器６１が即停止
し、開閉蓋１０２を閉じてインターロックを解除すると、電源供給がＯＮされ、弾性表面
波発振器６１が即立ち上がりマイクロ波を形成、照射の開始が可能となる。
【００５２】
続いて、本発明の要旨の一つである定着装置について図面を参照して説明する。
図２は、画像形成装置１に用いられている定着装置１９の一部破断面を示す斜視図であ
る。図１も参照する。図２において、定着装置１９は、定着装置ハウジング２４内にマイ
クロ波発振ユニット６０の構成要素としてのアンテナ６３とマイクロ波の反射板とを内蔵
する定着ユニット１８（共に、図３，４参照）を備えて構成されている。
【００５３】
定着ユニット１８は、基本構成として定着ローラ４０と加圧ローラ５０とから構成され
、定着装置ハウジング２４内に定着ローラ４０が回動自在に装着されている。定着ローラ
４０の一端には駆動ギヤ（図示せず）が連結されている。そして、定着ローラ４０に対向
して加圧ローラ５０が回動自在に装着されている。加圧ローラ５０の軸方向長さは定着ロ
ーラ４０のそれよりも短く、その空いたスペースに軸受２５が設けられ、加圧ローラ５０
の両端は軸受２５により支持されている。軸受２５には加圧レバー２６が回動可能に設け
られ、加圧レバー２６の一端と定着装置ハウジング２４との間には加圧スプリング２７が
配設され、これにより加圧ローラ５０と定着ローラ４０が加圧されるように構成されてい
る。
【００５４】
定着装置ハウジング２４の両側面には、支持軸２９，３０が設けられており、この支持
軸２９，３０にそれぞれ定着ローラ４０側の剥離部材３１と加圧ローラ５０側の剥離部材
３２が回動自在に装着されている。これにより、定着ローラ４０と加圧ローラ５０の軸方
向で記録媒体搬送方向下流側に剥離部材３１，３２が配設されることになる。
【００５５】
次に、定着ユニット１８の構造について図面を参照してさらに詳しく説明する。
図３は、定着ユニット１８の概略構造を示す構造図である。図３において、定着ローラ
４０は、内部にマイクロ波を照射するアンテナ６３と、マイクロ波を被加熱対象物の所定
位置に集中照射するための反射板７０を内蔵するガラスからなる筒体４１と、筒体４１の
外周に設けられたシリコンゴム等からなる弾性層４２と、弾性層４２の表面に被覆された
フッ素ゴム、フッ素樹脂（例えばパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ））よりなる表層
４３と、筒体４１に固定された回転軸（図示せず）とから構成されている。
【００５６】
筒体４１の回転軸（定着ローラ４０の回転軸と同じ）には、図示しないが、筒体４１の
内外を連通する貫通孔が設けられ、アイソレータ６４（図４、参照）とアンテナ６３とを
連通するリードが貫通孔に挿通されている。従って、定着ローラ４０が回転してもアンテ
ナ６３と反射板７０は回転せず、マイクロ波を一定の位置に照射するよう構成されている
。
【００５７】
加圧ローラ５０は、金属製の筒体５１と、筒体５１に固定された回転軸（図示せず）と
、回転軸を軸支持する軸受２５（図２、参照）と、定着ローラ４０と同様に、筒体５１の
外周に設けられた弾性層５２と、弾性層５２の表面に被覆されたフッ素ゴム、フッ素樹脂
よりなる表層５３とから構成されている。定着ローラ４０の弾性層４２の厚みは、加圧ロ
ーラ５０の弾性層５２の厚みより極端に小さくし、これにより加圧ローラ５０側が凹状に
へこむようなニップ部Ｎが形成されている。
【００５８】
定着ローラ４０に形成される表層４３と、加圧ローラ５０に形成される表層５３とは、
記録媒体としての記録用紙１００が、それぞれのローラ表面から剥離しやすくするために
設けられている。
【００５９】
次に、画像形成物質としてのトナー１０１を記録媒体としての記録用紙１００に定着さ
せる作用について説明する。記録用紙１００の表面には、前の工程においてトナー１０１
が堆積されて、記録用紙搬送路１７から矢印Ｐ方向に搬送され、定着ローラ４０と加圧ロ
ーラ５０との近傍にトナー１０１の堆積部が達したとき、アンテナ６３からマイクロ波を
照射する。マイクロ波は、反射板７０によって反射され、トナー１０１の所定範囲に集中
照射される。そこで、トナー１０１の分子が振動して自己発熱して溶融する。
【００６０】
トナー１０１が溶融された状態で、記録用紙１００が定着ローラ４０及び加圧ローラ５
０との間に達すると、定着ローラ４０と加圧ローラ５０とは、それぞれ矢印Ｒ方向に回転
しているので、記録用紙１００は、ニップ部Ｎを通過する間に加圧され、トナー１０１が
記録用紙１００に定着される。
【００６１】
なお、本実施形態では、アンテナ６３及び反射板７０は、定着ローラ４０内に配設され
ているが、加圧ローラ５０内部に配設しても、両方に配設してもよい。加圧ローラ５０内
に配設する場合には、筒体５１は、ガラスで形成される。
また、アンテナ６３及び反射板７０は、定着ローラ４０の外部に配設することもできる
。この際、アンテナ６３は、トナー１０１が通過する近傍に配設し、トナー１０１が溶融
した状態で加圧可能な定着ローラ４０と加圧ローラ５０との距離を有している。
【００６２】
続いて、マイクロ波発振ユニットについて図面を参照して説明する。
図４は、本発明の実施形態１に係るマイクロ波発振ユニットの概略構成を示すブロック
図である。図４において、マイクロ波発振ユニット６０は、マイクロ波帯の高周波を生成
する固体発振器としての弾性表面波発振器６１、弾性表面波発振器６１にて生成された高
周波を増幅する増幅器６２およびマイクロ波が照射される対象物からの反射波を阻止する
アイソレータ６４が設けられている。
【００６３】
弾性表面波発振器６１は、マイクロ波による加熱用途に使用される２．４５ＧＨｚ帯の
周波数を発生することができる。
なお弾性表面波（ＳＡＷ）発振器としては、圧電セラミックス材料を発振器に使った誘
電体発振器や、水晶の単結晶や薄膜のＡｌＮ、ＺｎＯなどの圧電材料を使った発振器など
を用いることができるが、マイクロ波を生成するものとしては、ダイヤモンドＳＡＷが好
適である。ダイヤモンドＳＡＷは、基板の表面にダイヤモンド薄膜を形成し、その表面に
ＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）を形成したものである（図
は省略する）。
【００６４】
また、増幅器６２は、弾性表面波発振器６１により生成されたマイクロ波を水分子が振
動する高周波出力レベルまで増幅する。増幅器６２の後段にはアイソレータ６４が接続さ
れ、アイソレータ６４はアンテナ６３に接続されている。アンテナ６３に送出されたマイ
クロ波は、アンテナ６３から照射され、反射板７０によって被加熱対象物の所定位置に集
中照射される。
【００６５】
なお、弾性表面波発振器６１により生成されたマイクロ波は、増幅器６２によって効率
よく増幅され、トナー１０１を溶融するために必要な電力は１００Ｗ程度で可能であるこ
とが実験によって確認されている。マイクロ波の照射は、トナー１０１に直接照射しても
、筒体４１（弾性層４２も含む）に照射して加熱し、間接的にトナー１０１を溶融するよ
うにすることもできる。
【００６６】
定着装置１９は、前述した定着ユニット１８を定着装置ハウジング２４の内部に収容さ
れている。
図５は、本実施形態の定着装置１９を示す構造図である。図５において、定着装置ハウ
ジング２４は、定着ローラ４０と加圧ローラ５０とを覆うように樹脂成形されている。こ
こで、定着装置ハウジング２４には、記録用紙１００を供給する記録媒体供給口としての
給紙口２４ａと、記録媒体排出口としての排紙口２４ｂが開口されている。定着装置ハウ
ジング２４の内面には、定着ユニット１８を覆うようにシールド部材としての金属膜３３
が形成されている。金属膜３３は、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕまたはこれらの
合金をメッキ法により形成する。
【００６７】
この金属膜３３の厚さＴ１は、マイクロ波の周波数をｆ（ＧＨｚ）、Ｃｕに対する比導
電率をσrとしたとき、Ｔ１≧２．０９／（ｆ・σr）1/2で表される範囲に設定される。
仮に、マイクロ波の周波数を２．４５ＧＨｚ、金属膜３３の材質としてＣｕを用いた場合
、金属膜３３の厚さは、１．３３μｍである。
【００６８】
なお、金属メッキによって形成される金属膜の他に、シールド部材として金属メッシュ
を採用することができる（図示は省略）。金属メッシュの厚さも上述した金属膜３３と同
じ条件で設定される。また、金属メッシュには開口部が設けられるが、この開口部の直径
は、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以下に設定される。
【００６９】
このように、金属膜３３及び金属メッシュの厚さ、金属メッシュの開口部の直径を上述
した条件の範囲に設定することで、マイクロ波が定着装置ハウジング２４の外部に漏洩す
ることを抑制する。
【００７０】
また、金属膜３３または金属メッシュを定着装置ハウジング２４の表面に形成する構造
の他に、図示しないが、金属板または金属メッシュを基材として、樹脂を含浸させて定着
装置ハウジング２４を形成する構造や、金属板または金属メッシュを基材として樹脂によ
るアウトサート成形する構造を採用することができる。
【００７１】
このような構造を採用する場合においても、金属板及び金属メッシュの厚さ及びメッシ
ュの開口部の大きさは、上述した条件に設定されるため、定着装置ハウジング２４の表面
に形成した場合と同等のマイクロ波の漏洩抑制効果を有する。
【００７２】
なお、本実施形態では、外装ハウジング２の内周面にも金属膜（図示せず）を設けてい
る。この金属膜は、前述した定着装置ハウジング２４の表面に設けた金属膜３３と同様な
条件で形成されている。また、金属膜の他に金属メッシュを設けてもよい。また、外装ハ
ウジング２を、上述した定着装置ハウジング２４と同様に、金属板及び金属メッシュを基
材として、樹脂含浸、アウトサート成形等により成形する構造を採用することができる。
このようにすれば、定着装置ハウジング２４と外装ハウジング２とに二重のシールド構造
を設けることになる。
【００７３】
上述したように定着装置ハウジング２４に金属膜３３を形成し、外装ハウジングにも金
属膜を設けたときに記録用紙１００を供給して、マイクロ波の照射時における外装ハウジ
ング２から外部に漏洩するマイクロ波を測定した結果を図６に示す。
【００７４】
図６は、マイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表である。マイクロ波の漏洩量の計
測には、電子レンジの漏れ測定基準を参考にしている。この測定結果から、シールド部材
を設けた場合と、規格値とを比較している。停止直前（印刷終了直前）、外装ハウジング
２からの距離５ｃｍ、距離１８０ｃｍにおいて、マイクロ波の測定値は規格値に対して格
段に小さくなっており、マイクロ波の漏洩が抑制できていることを示している。
また、シールド部材として、金属メッシュを用いた場合も同等の結果が得られた。
【００７５】
さらに、画像形成装置１の開閉蓋１０２を開放した際、インターロックが係り、マイク
ロ波の照射が停止できることが確認できた。なお、開閉蓋１０２を開放した直後のマイク
ロ波の漏洩量は、停止直前の漏洩量と同等であった。
【００７６】
なお、アンテナ６３を定着ローラ４０の外部に設ける構造の場合においては、定着ユニ
ット１８とアンテナ６３（反射板７０を含む）とを、定着装置ハウジング２４で覆うよう
に収容される。
【００７７】
従って、前述した実施形態１によれば、マイクロ波を被加熱対象物としてのトナー１０
１に照射することによって、誘電体であるトナー１０１の分子が振動して自己発熱する。
従って、従来のハロゲン電球を用いる構造に比べ、加熱立ち上がりスピードを格段高める
ことができるうえ、消費電力を大幅に低減することができる。
【００７８】
また、マイクロ波を照射するアンテナ６３及び定着ユニット１８を覆う定着装置ハウジ
ング２４にシールド部材を設けることにより、マイクロ波が外部に漏洩し、誘電体である
人体に、あるいは他の電子機器に影響を与えることを防止することができる。
【００７９】
また、定着装置ハウジング２４の表面にシールド部材として金属膜３３や金属メッシュ
を採用することにより、定着装置ハウジング２４を大型化せずに、あるいは、製造コスト
の増加を抑えながら、定着装置ハウジング２４の外部にマイクロ波が漏洩することを抑制
することができる。
【００８０】
また、金属膜３３、金属メッシュの厚さを、上述の式で表される値に設定することによ
り、厚さＴ１の値を上述の式で表される範囲の適切な厚さに設定することで、むやみに金
属膜３３、金属メッシュの厚さを増加しなくても、マイクロ波の漏洩を抑制することがで
きる。
【００８１】
また、前記金属メッシュの開口部直径を、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以
下にすることで、金属メッシュの開口部からマイクロ波の透過を抑制することができる。
マイクロ波の周波数が２．４５ＧＨｚの場合、開口部の直径は、概ね１５ｍｍ以下にすれ
ばよいため、金属メッシュを容易に製造することができる。
【００８２】
定着装置ハウジング２４を金属板または金属メッシュを基材として樹脂を含浸成形やア
ウトサート成形する構造にしても、定着装置ハウジング２４の表面に金属膜３３、金属メ
ッシュを設けた場合と同様な効果を得ることができる。さらに、定着装置ハウジング２４
の外観が樹脂成形によるものと差異がない良好なものを提供できる他、表面に露出するも
のがないため、取り扱いが容易になるという効果もある。
【００８３】
なお、本実施形態では、固体発振器として弾性表面波発振器６１を用いることにより、
小型化でき、定着ユニット１８の近傍にマイクロ波発振ユニット６０を配設することがで
きることから、定着装置のサイズを従来構造に対して大きくしなくても実現できる。
【００８４】
また、弾性表面波素子は、発振の立ち上がりが急峻で、加熱速度が速いという特徴を有
しており、熱源としてハロゲン電球を用いる従来技術に比べ、トナー１０１の自己発熱に
よる昇温プロセスのため、消費電力を格段に低減することができる。
【００８５】
さらに、画像形成装置１には、インターロック機能が備えられている。従って、画像形
成装置１を駆動中に、開閉蓋１０２を開放したときには、インターロックが係り、マイク
ロ波の照射を停止するため、開閉蓋１０２の開口部からマイクロ波が漏洩することを抑制
することができ、安全性をさらに高めることができる。
【００８６】
また、マイクロ波発生部としての固体発振器が弾性表面波素子である場合、発振の立ち
上がり、立ち下がりが急峻であるため、開閉蓋１０２を開放した瞬間にマイクロ波の照射
を停止するため、より安全性を高めることができる。さらに、開閉蓋１０２を閉じたとき
にはインターロックが解除され、直ちにマイクロ波の照射を開始できるので、ウオーミン
グアップ時間を必要としない。
（実施形態２）
【００８７】
続いて、本発明の実施形態２に係る定着装置について図面を参照して説明する。実施形
態２は、前述した実施形態１に比べ、定着装置ハウジングに設けられるシールド部材とし
て、水層または吸湿性のゲル層を用いたところに特徴を有し、他の構造は実施形態１と同
じであるため、共通部分の説明を省略し、同じ符号を付して説明する。
図７は、実施形態２に係る定着装置１９の概略構造を示す構造図である。図７において
、定着装置ハウジング２４の外周面全体に沿って、水層８０が設けられている。
【００８８】
水層８０は、中空のケース（図は省略）内、または包袋に水を収容して構成される。こ
こで、ケース内には、水の他に吸水性を有する既知のゲルを用いたゲル層とすることがで
きる。水または水分を含むゲルは、誘電体損失が大きく、マイクロ波を減衰あるいは吸収
することが知られており、これらの層を定着装置ハウジング２４の周囲に設けることによ
り、アンテナ６３から照射されるマイクロ波を減衰、吸収して、定着装置ハウジング２４
（水層８０を含む）の外部に漏洩することを抑制することができる。
【００８９】
マイクロ波を減衰あるいは吸収するために必要な水層の厚さＤは、マイクロ波の周波数
をｆ、比誘電率をεr、誘電体の誘電正接をｔａｎδとしたときに、Ｄ≧２（３．３２×
１０7／ｆ・εｒ1/2・ｔａｎδ）で表される。ここで、安全率を見込み、水層８０の厚さ
Ｔ２は、Ｄの２倍とする。従って、Ｔ２≧２（３．３２×１０7／ｆ・εｒ1/2・ｔａｎδ
）で表される範囲に設定されることが好ましい。具体的には、マイクロ波の周波数を２．
４５ＧＨｚ、水の比誘電率をεrを８０、誘電正接ｔａｎδを０．１４５としたとき、Ｄ
は約１ｃｍであるため、水層の厚さＴ２は２ｃｍ以上あれば、マイクロ波の漏洩を充分に
抑制することができることになる。
【００９０】
なお、水層８０（ゲル層も含まれる）は、給紙口２４ａの内側の記録用紙１００の近傍
にまで予備加熱部８１が延在されている。水や水分を含むゲル層は、誘電体損失が大きい
ため、電気エネルギーが分子摩擦によって熱エネルギーに変換される。このことから、予
備加熱部８１を給紙口２４ａの内側の記録用紙１００の直近にまで延在することにより、
記録用紙１００を加熱する。従って、定着ユニット１８まで記録用紙１００が達するまで
に記録用紙１００を予備加熱することができる。
【００９１】
ここで、水層８０の厚さを２ｃｍにし、外装ハウジング２にも金属膜（金属メッキ）を
設け、記録用紙１００を供給して、マイクロ波照射時における外装ハウジング２から外部
に漏洩するマイクロ波を測定した結果を図８に示す。
【００９２】
図８は、マイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表である。マイクロ波の漏洩量の計
測には、電子レンジの漏れ測定基準を参考にしている。この測定結果は、シールド部材を
設けた場合と、規格値とを比較している。停止直前（印刷終了直前）、外装ハウジング２
からの距離５ｃｍ、距離１８０ｃｍにおいて、マイクロ波の測定値は規格値に対して格段
に小さくなっており、マイクロ波の漏洩が抑制できていることを示している。
また、シールド部材として、吸湿性を有するゲル層を用いた場合も、前述した条件によ
り厚さを設定すれば、同等の結果が得られることが予測できる。
【００９３】
従って、前述した実施形態２によれば、シールド層として水層８０または吸水性を有す
るゲル層で定着装置ハウジング２４の周囲を覆う構造を採用しており、シールド層により
マイクロ波を吸収または減衰することができ、外部へのマイクロ波の漏洩を抑制すること
ができる。
【００９４】
また、水層８０の予備加熱部８１が、定着装置ハウジング２４に設けられる給紙口２４
ａの内側の記録用紙１００の直近まで延在されている。水や水分を含むゲル層は、マイク
ロ波の照射により発熱し、記録用紙を予備加熱する。従って、マイクロ波照射時において
トナーの昇温速度を高めることができる。
【００９５】
さらに、シールド層としての水層８０の厚さをＴ２、マイクロ波の周波数をｆ、前記シ
ールド層の比誘電率をεr、誘電正接をｔａｎδとしたときに、前記シールド層の厚さＴ
２が、Ｔ２≧２（３．３２×１０7／ｆ・εｒ1/2・ｔａｎδ）の範囲に設定することによ
り、適正な厚さで、効率的にマイクロ波を効率的に吸収し、マイクロ波の外部への漏洩を
抑制することができる。
【００９６】
なお、本実施形態には、前述した実施形態１による定着装置ハウジング２４に金属膜３
３（金属メッシュも含む）を設ける構造と併用する構造を採用することができる。このよ
うにすれば、水層８０を設ける構造と併せて、二重のシールド構造とすることができる。
【００９７】
さらに、実施形態１と同様に外装ハウジング２に金属膜または金属メッシュを設ける構
造と併用すれば、三重のシールド構造とすることができ、より一層、マイクロ波の漏洩を
抑制することができる。
（実施形態３）
【００９８】
続いて、本発明の実施形態３に係る定着装置について図面を参照して説明する。実施形
態３は、前述した実施形態１，２を基本構造として、定着装置ハウジング２４の開口部と
しての給紙口２４ａ、排紙口２４ｂにシールド部材をさらに設けたことを特徴としている
。ここでは、実施形態１の構造（図５、参照）にシールド部材を付加した構造を例示して
説明する。なお、共通部分の説明を省略し、共通部分には同じ符号を付して説明する。
図９は、本実施形態に係る定着装置１９の概略構造を示す構造図、図１０は、シールド
部材として用いるワイヤブラシ９０を示す斜視図である。図９において、定着装置ハウジ
ング２４には、シールド部材としてのワイヤブラシ９０が装着されている。
【００９９】
定着装置ハウジング２４の給紙口２４ａ及び排紙口２４ｂには、それぞれ一対のワイヤ
ブラシ９０が、記録用紙１００を挟むように装着される。このワイヤブラシ９０は、図１
０に示すように、細い金属ワイヤ９２を複数層結束して、金属板９１によって挟持結束さ
れて構成されている。そして、固定用孔９３を用いて定着装置ハウジング２４に螺合固定
される。
【０１００】
この一対のワイヤブラシ９０（金属ワイヤ９２部分）の総体厚さをＴ３、マイクロ波の
周波数をｆ、前記金属導体の比導電率をσrとしたとき、厚さＴ３が、Ｔ３≧２．０９／
（ｆ・σr）1/2で表される範囲に設定される。また、一対のワイヤブラシ９０（金属ワイ
ヤ９２部分）の間の間隙Ｄが、マイクロ波の波長をλとしたとき、λ／８以下に設定され
ている。
【０１０１】
なお、実施形態３におけるシールド部材としては、ワイヤブラシ９０の他に、金属板（
図示せず）を採用することができる。金属板の厚さ、間隙の距離もワイヤブラシ９０と同
条件で設定される。これらワイヤブラシ及び金属板は共に、記録用紙１００に接触しても
、記録用紙１００の搬送を妨げない程度の弾性を備えることが好ましい。
【０１０２】
ワイヤブラシ９０は、定着装置ハウジング２４の金属膜３３（金属メッシュ）と電気的
に接続されており、定着装置ハウジング２４の開口部（給紙口２４ａ、排紙口２４ｂ）を
シールドする機能を備えている。
【０１０３】
図１１は、本実施形態によるマイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表である。マイ
クロ波の漏洩量の計測には、電子レンジの漏れ測定基準を参考にしている。この測定結果
は、シールド部材を設けた場合と、規格値とを比較している。停止直前（印刷終了直前）
、外装ハウジング２からの距離５ｃｍ、距離１８０ｃｍにおいて、マイクロ波の測定値は
規格値に対して格段に小さくなっており、マイクロ波の漏洩が抑制できていることを示し
ている。
また、シールド部材として、金属板を用いた場合も、前述した条件により厚さを設定す
れば、同等の結果が得られることが予測できる。
【０１０４】
従って、上述した実施形態３によれば、前述した実施形態１，２に示した定着装置ハウ
ジング２４に金属膜３３、金属メッシュ、あるいは水層８０、ゲル層等のシールド層を設
けることで、定着装置ハウジング２４の壁面からのマイクロ波の漏洩を抑制することがで
きるが、記録用紙１００が入出する給紙口２４ａ及び排紙口２４ｂは開口しており、これ
らの開口部からマイクロ波が漏洩することが考えられる。従って、これら給紙口２４ａ及
び排紙口２４ｂにも、金属導体（ワイヤブラシ９０、または金属板）を配設することで、
マイクロ波の漏洩をさらに抑制することができる。
【０１０５】
また、金属導体は、記録用紙１００を挟んで両側に一対ずつ設けられる。ここで、この
一対の金属導体の間の間隙は小さくなり、金属導体が記録用紙１００に接触した場合には
、記録用紙１００の搬送に支障がでることが予測されるが、金属導体としてワイヤブラシ
９０を採用することで、マイクロ波の漏洩を抑制するとともに、たとえ記録用紙１００に
接触したとしても、記録用紙の搬送に支障がでないという効果を有する。
【０１０６】
さらに、金属導体（金属ワイヤ９２、金属板）の厚さ及び相互の間隙を上述した式に示
される範囲に設定することで、この間隙からマイクロ波の漏洩を抑制することができ、開
口部からのマイクロ波の漏洩をより一層抑制することができる。
【０１０７】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる
範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明している
が、本発明の技術的思想及び目的の範囲に逸脱することなく、以上説明した実施形態に対
し、形状、材質、組み合わせ、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加え
ることができるものである。
【０１０８】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にする
ために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものでないから、それらの形状、
材質、組み合わせなどの限定の一部もしくは全部の限定をはずした部材の名称での記載は
、本発明に含まれるものである。
【０１０９】
例えば、前述の実施形態１〜実施形態３のそれぞれの構成を、適宜組み合わせることが
でき、二重または三重のシールド構造とすることができる。
【０１１０】
また、前述した実施形態１〜実施形態３では、画像形成装置としてトナーをマイクロ波
で溶融し、定着するレーザプリンタを例示して説明したが、複写機、ファックス、インク
ジェットプリンタ等にも応用することができる。画像形成物質としてインクを使用する場
合には、マイクロ波をインクの乾燥に利用することが可能で、このような場合にもハウジ
ングに前述したシールド部材を備えることで、マイクロ波の外部への漏洩を抑制し、安全
性を高めることができる。
【０１１１】
従って、前述の実施形態１〜実施形態３によれば、記録媒体への画像形成物質の定着の
低消費電力化を実現し、マイクロ波の外部漏洩を防止し、安全性を確保する定着装置、及
びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置を示す全体構成図。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像形成装置に用いられている定着装置の一部破断面を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る定着ユニットを示す構造図。
【図４】本発明の実施形態１に係るマイクロ波発振ユニットの概略構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態１に係る定着装置を示す構造図。
【図６】本発明の実施形態１に係る画像形成装置のマイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表。
【図７】本発明の実施形態２に係る定着装置を示す構造図。
【図８】本発明の実施形態２に係る画像形成装置のマイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表。
【図９】本発明の実施形態３に係る定着装置を示す構造図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るワイヤブラシを示す斜視図。
【図１１】本発明の実施形態３に係る画像形成装置のマイクロ波の漏洩量を計測した結果を示す表。
【符号の説明】
【０１１３】
１…画像形成装置、１８…定着装置ユニット、１９…定着装置、２４…定着装置ハウジ
ング、３３…シールド部材としての金属膜、６１…固体発振器としての弾性表面波発振器
、６３…アンテナ、１００…記録媒体としての記録用紙、１０１…画像形成物質としての
トナー。
【図１】
2007121542.tif 000003
【図２】
2007121542.tif 000004
【図３】
2007121542.tif 000005
【図４】
2007121542.tif 000006
【図５】
2007121542.tif 000007
【図６】
2007121542.tif 000008
【図７】
2007121542.tif 000009
【図８】
2007121542.tif 000010
【図９】
2007121542.tif 000011
【図１０】
2007121542.tif 000012
【図１１】
2007121542.tif 000013