(57)【要約】【課題】複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、各計算機が有する機能を他の計算機から利用する方法，装置を提供する。従来では、装置の設定に複雑な手順を必要とした。また、サービスを利用するためにも、サービス毎に異なる手続きをする必要があり、専門的知識を必要としていた。【解決手段】クライアント計算機にポリシー情報と自律構成クライアント，サーバ計算機にサーバ情報と自律構成サーバを用意する。ポリシー情報は、必要な機能と、機能に対応する通信方式や応用ソフトの情報を有する。クライアント計算機は、必要な機能をポリシー情報から取得し、ネットワーク上のサーバ計算機を検索し、サーバ計算機は、提供可能な機能を応答する。自律構成クライアントは、自律構成サーバと設定情報を交換し、それぞれで通信方式と応用ソフトを自律的に設定して、クライアント計算機は必要な機能を利用する。【選択図】図１
2007179119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第一の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、
自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するサーバ情報テーブルと、
前記他の計算機からの機能検索要求に自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能とを有し、
前記他の計算機からの前記機能検索要求と前記設定要求を自律的に処理することを特徴とするサーバ計算機を備えた計算機システム。
【請求項２】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第二の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、
自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するポリシー情報テーブルと、
要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部を介して他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能とを有し、
自律的に前記他の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とするクライアント計算機を備えた計算機システム。
【請求項３】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第一の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、
自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するサーバ情報テーブルと、
前記他の計算機からの機能検索要求に自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能と、
を有するサーバ計算機であって、
第二の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、
自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するポリシー情報テーブルと、
要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部を介して他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能と、
を有するクライアント計算機であって、
前記第二の計算機は、自律的に前記第一の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載のサーバ計算機において、
前記サーバ計算機は、
前記サーバ情報テーブルを変更するためのサーバ情報設定手段を有し、
前記サーバ情報テーブルを更新することを特徴とするサーバ計算機。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のクライアント計算機において、
前記クライアント計算機は、前記ポリシー情報テーブルを変更するためのポリシー情報設定手段を有し、
前記ポリシー情報テーブルを更新することを特徴とするクライアント計算機。
【請求項６】
請求項４に記載のサーバ計算機において、
前記サーバ計算機は、
ＨＴＴＰによりサーバ情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とするサーバ計算機。
【請求項７】
請求項５に記載のクライアント計算機において、
前記クライアント計算機は、
ＨＴＴＰによりポリシー情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とするクライアント計算機。
【請求項８】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第一の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、
自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を提供する前記通信部情報と、を有するサーバ情報テーブルと、
前記他の計算機からの機能検索要求に、前記通信部情報に一致する前記通信部からの要求に対して、自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能とを有し、
前記他の計算機からの前記機能検索要求と前記設定要求を自律的に処理することを特徴とするサーバ計算機を備えた計算機システム。
【請求項９】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第二の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、
自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を利用する前記通信部情報と、を有するポリシー情報テーブルと、
要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部情報と一致する前記通信部を介して、他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能とを有し、
自律的に前記他の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とするクライアント計算機を備えた計算機システム。
【請求項１０】
複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、
第一の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、
自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を提供する前記通信部情報と、を有するサーバ情報テーブルと、
前記他の計算機からの機能検索要求に、前記通信部情報に一致する前記通信部からの要求に対して、自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能と、
を有するサーバ計算機であって、
第二の計算機は、
前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、
自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を利用する前記通信部情報と、を有するポリシー情報テーブルと、
要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部情報と一致する前記通信部を介して、他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能と、を有するクライアント計算機であって、
前記第二の計算機は、自律的に前記第一の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とする計算機システム。
【請求項１１】
請求項８または請求項１０に記載のサーバ計算機において、
前記サーバ計算機は、
前記サーバ情報テーブルを変更するためのサーバ情報設定手段を有し、
前記サーバ情報テーブルを更新することを特徴とするサーバ計算機。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載のクライアント計算機において、
前記クライアント計算機は、前記ポリシー情報テーブルを変更するためのポリシー情報設定手段を有し、
前記ポリシー情報テーブルを更新することを特徴とするクライアント計算機。
【請求項１３】
請求項１１に記載のサーバ計算機において、
前記サーバ計算機は、
ＨＴＴＰによりサーバ情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とするサーバ計算機。
【請求項１４】
請求項１２に記載のクライアント計算機において、
前記クライアント計算機は、
ＨＴＴＰによりポリシー情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とするクライアント計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算機装置の接続構成に関して、それぞれの計算機装置が互いの機能を自律的に発見し、必要な機能を利用するための計算機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算機により構成されるネットワークにおいて、ある計算機が有する機能を他の計算機が発見して利用する方式に関して、非特許文献１に開示されるUniversal Plug andPlay（ＵＰｎＰ）方式（以下公知例１と称する）がある。
【０００３】
公知例１は、ネットワークに接続された第一の計算機が、同一ネットワークに接続されている他の計算機の有する機能を利用するための方式である。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が、同じネットワークに接続されているプリンタ（計算機を有しＵＰｎＰ機能を有する）を利用する際に、自動的にプリンタを発見し、利用するための構成制御を行う方式に関する。
【０００４】
公知例１では、これらの計算機間で希望する機能を発見，使用するために、５つの主な機能を規定している。第一は発見機能（discovery ）であり、接続された計算機が、自身が有する機能を宣伝する、あるいは、自身が要求する機能を検索する機能である。第二は記述機能（description ）であり、機能を提供する計算機が、機能へのアクセス手順や機能の詳細を説明する機能である。第三は、制御機能（control）であり、Extensible 
Markup Language （ＸＭＬ）で記述される制御メッセージを受信し、処理をする機能である。第四が通知機能（eventing）であり、計算機における状態変化（例えばプリンタのインク切れ）を、関係する計算機へ通知する機能である。第五は表現機能（presentation）であり、計算機が有する機能を、例えばＷｅｂブラウザを介して設定や実行する機能である。
【０００５】
これらの機能は、Hyper Text Transfer Protocol（ＨＴＴＰ）やSimple Object AccessProtocol（ＳＯＡＰ）などの、Internet Engineering Task Force（ＩＥＴＦ）やWorld 
Wide Web Consortium （Ｗ３Ｃ）などの標準化団体により規定されている、標準のネットワーク技術により構成されている。
【０００６】
また、複数の計算機からなるネットワークシステムにおいて、他の計算機の情報を取得，設定する技術に関して、特許文献１に開示される技術（以下公知例２と称する）がある。
【０００７】
公知例２は、ネットワーク管理エージェント装置が、他の通信装置の情報へアクセスする際に、情報の種別に応じて、適切なアクセス方式を選択して情報転送を行う方式に関する。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５９５２２号公報「ネットワーク管理システムおよび管理情報転送方法」
【非特許文献１】UPnP Forum「UPnP Device Architecture」、http://www.upnp.org/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の公知例では以下に述べる点で課題がある。
【００１０】
すなわち、公知例１は、他の計算機が有する機能を検索，設定するための方式について開示されているが、ＨＴＴＰやＳＯＡＰ以外の計算機間の通信方式までは考慮されていない。
【００１１】
例えば、時計の状態値を設定や取得するなどの簡単な制御機能であれば、公知例１の方式を利用して容易に実現できる。しかし、例えば、第一の計算機が、第二の計算機が有する大容量記憶装置の機能を利用するために、公知例１が規定するＨＴＴＰやＳＯＡＰだけで通信するのは、性能の観点で難がある。大容量記憶装置へのデータ格納や取得に関しては、Network File System（ＮＦＳ）プロトコルや、Server Message Block（ＳＭＢ）プロトコルを利用するのが望ましい。
【００１２】
しかしながら、第一の計算機から、第二の計算機の有する機能を利用するために、HTTPやＳＯＡＰ以外の通信方式を第一の計算機が選択すべき場合には、その通信方式は別途定めなければならない。
【００１３】
また、第一の計算機から、第二の計算機の有する機能を利用する場合に、第一の計算機で動作する応用ソフトと利用する通信方式との対応は多岐に渡ることが考えられる。その応用ソフトと通信方式との対応を管理する方式も解決しなければならない。
【００１４】
さらに、例えば、複数の組込み計算機がネットワークを介して接続し、相互に機能を利用する構成を考える。一般に、組込み計算機の有する記憶容量は、ＰＣやサーバ計算機と比べて制限がある。しかし、このような組込み計算機でも利用できる、応用ソフトと通信方式との対応を管理する方式は開示されていない。
【００１５】
また、公知例１では、第二の計算機の提供する機能が可変であった場合に、第一の計算機からそれらの機能を選択する方式や利用するための方式が開示されていない。例えば、第二の計算機が、通信装置として複数機能(「単純なルータ」あるいは「Network AddressTranslation（ＮＡＴ）ルータ」，「ＨＴＴＰサーバ」)を提供可能な場合を考える。第一の計算機が、第二の計算機の有する複数機能のいずれか一つ以上の機能を活性化させて、利用するための方式が開示されていない。
【００１６】
一方、公知例２では、管理情報の種別に応じたアクセス方式は開示されているが、応用ソフトとアクセス方式との対応付けについては考慮されていない。そのため、例えば、第一の計算機が、第二の計算機が有する大容量記憶装置の機能を利用するためには、同様に上述した課題を解決しなければならない。
【００１７】
以上の課題を鑑みた本発明の目的は、ネットワークを介して接続された複数の計算機によって構成される計算機システムにおいて、第一の計算機が第二の計算機の有する機能を利用する際に、前記機能を利用する応用ソフトと利用する通信方式との対応を、管理するシステムを提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第一の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するサーバ情報テーブルと、前記他の計算機からの機能検索要求に自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能とを有し、前記他の計算機からの前記機能検索要求と前記設定要求を自律的に処理することを特徴とするサーバ計算機を備えたことにある。
【００１９】
更に、上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第二の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するポリシー情報テーブルと、要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部を介して他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能とを有し、自律的に前記他の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とするクライアント計算機を備えたことにある。
【００２０】
更に、上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第一の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するサーバ情報テーブルと、前記他の計算機からの機能検索要求に自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能と、を有するサーバ計算機であって、第二の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う通信部と、自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアに関する情報を有するポリシー情報テーブルと、要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部を介して他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能と、を有するクライアント計算機であって、前記第二の計算機は、自律的に前記第一の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とすることにある。
【００２１】
また、本発明の計算機システムは、前述のサーバ計算機において、前記サーバ計算機は、前記サーバ情報テーブルを変更するためのサーバ情報設定手段を有し、前記サーバ情報テーブルを更新することを特徴とすることにある。
【００２２】
また、本発明の計算機システムは、前述のクライアント計算機において、前記クライアント計算機は、前記ポリシー情報テーブルを変更するためのポリシー情報設定手段を有し、前記ポリシー情報テーブルを更新することを特徴とすることにある。
【００２３】
また、本発明の計算機システムは、前述のサーバ計算機において、前記サーバ計算機は、ＨＴＴＰによりサーバ情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とすることにある。
【００２４】
また、本発明の計算機システムは、前述のクライアント計算機において、前記クライアント計算機は、ＨＴＴＰによりポリシー情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とすることにある。
【００２５】
更に、上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第一の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を提供する前記通信部情報と、を有するサーバ情報テーブルと、前記他の計算機からの機能検索要求に、前記通信部情報に一致する前記通信部からの要求に対して、自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能とを有し、前記他の計算機からの前記機能検索要求と前記設定要求を自律的に処理することを特徴とするサーバ計算機を備えたことにある。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第二の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を利用する前記通信部情報と、を有するポリシー情報テーブルと、要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部情報と一致する前記通信部を介して、他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能とを有し、自律的に前記他の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とするクライアント計算機を備えたことにある。
【００２７】
また、上記課題を解決するために、本発明は複数の計算機がネットワークを介して接続する計算機システムにおいて、第一の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、自身が提供できる機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を提供する前記通信部情報と、を有するサーバ情報テーブルと、前記他の計算機からの機能検索要求に、前記通信部情報に一致する前記通信部からの要求に対して、自身が提供可能な前記機能を前記サーバ情報テーブルから取得して応答し、前記機能に関する設定要求を受領して設定する自律構成サーバ機能と、を有するサーバ計算機であって、第二の計算機は、前記ネットワークに接続し、他の計算機と通信を行う複数の通信部と、自身が必要とする機能と、前記機能を利用するための通信方式と、前記機能を利用する応用ソフトウェアと、前記機能を利用する前記通信部情報と、を有するポリシー情報テーブルと、要求する機能を前記ポリシー情報テーブルから取得し、前記通信部情報と一致する前記通信部を介して、他の計算機へ機能検索要求を出力し、前記要求する機能が発見された場合には前記機能を利用するために設定要求を出力する自律構成クライアント機能と、を有するクライアント計算機であって、前記第二の計算機は、自律的に前記第一の計算機の機能を発見し、利用することを特徴とすることにある。
【００２８】
また、本発明の計算機システムは、前述のサーバ計算機において、前記サーバ計算機は、前記サーバ情報テーブルを変更するためのサーバ情報設定手段を有し、前記サーバ情報テーブルを更新することを特徴とすることにある。
【００２９】
また、本発明の計算機システムは、前述のクライアント計算機において、前記クライアント計算機は、前記ポリシー情報テーブルを変更するためのポリシー情報設定手段を有し、前記ポリシー情報テーブルを更新することを特徴とすることにある。
【００３０】
また、本発明の計算機システムは、前述のサーバ計算機において、前記サーバ計算機は、ＨＴＴＰによりサーバ情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とすることにある。
【００３１】
また、本発明の計算機システムは、前述のクライアント計算機において、前記クライアント計算機は、ＨＴＴＰによりポリシー情報テーブルに対する変更要求を受け付けることを特徴とすることにある。
【発明の効果】
【００３２】
本発明により、ネットワークを介して接続された複数の計算機によって構成される計算機システムにおいて、各計算機が、必要とする機能を有する計算機を自律的に検索し、必要な設定を行い、当該機能を利用することが可能となる。その結果、複数の計算機をネットワークに接続するだけで、計算機のユーザは複雑な設定を意識することなく、統合された計算機システムを利用できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の計算機によって構成される計算機システムにおいて、第一の計算機が第二の計算機の有する機能を、自律的に利用する技術に関するものである。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明による第一の実施の形態における計算機システムの全体構成を示す。本実施例では、一つのクライアント計算機が、複数のサーバ計算機の有する機能を利用する形態について説明する。一台のクライアント計算機１−１と、ｊ台のサーバ計算機２−１〜２−ｊとは、ネットワーク３を介して接続している。なお、クライアント計算機とサーバ計算機との記号の添え字は、台数の順に対応している。
【００３５】
クライアント計算機１−１は、サーバ計算機２−１〜２−ｊが有する機能を利用する計算機である。本実施例では、クライアント計算機１−１は他の計算機機能を利用するという構成について説明するが、クライアント計算機１−１がサーバ計算機の機能や構成を有することは、本発明の効果を制限するものではない。
【００３６】
サーバ計算機２−１〜２−ｊは、クライアント計算機１−１へ、同一の種類あるいは異なる種類の機能を提供する。具体的に、サーバ計算機が提供する機能として、ハードディスクやFlash メモリなどによる大容量記憶機能や、高速大規模な演算を提供する高速演算機能、外部装置を実時間で制御する実時間制御機能，無線通信のインターフェースを提供する無線通信機能，暗号通信のインターフェースを提供する暗号通信機能などが、例として挙げられる。これらの機能は、一般的にはＩ／Ｏ部５５単独あるいは他の要素との複合により実装され、提供される。例えば、暗号通信機能は、通信部５３の応用機能として提供されても良い。
【００３７】
また、これらの機能を有するサーバ計算機は、必要に応じて複数準備され、提供されても良い。本実施例では、代表としてサーバ計算機２−１の構成を元に、以下で詳細を述べるが、サーバ計算機２−２〜２−ｊについても動作は同様である。
【００３８】
本発明の特徴は、クライアント計算機１−１が、サーバ計算機２−１〜２−ｊの有する機能を利用するために、適切な設定手順と通信方式、応用ソフトを自律的に選択して、利用する点にある。
【００３９】
次に、各計算機の構成について、概要を説明する。
【００４０】
クライアント計算機１−１は、プロセッサであるＣＰＵ１０，揮発性の記憶装置（メモリ）であるＲＡＭ１２，通信部１３，不揮発メモリ１４，各種入出力装置からなるＩ／Ｏ部１５などの要素を有する。これらの要素は、内部バス１１を介してデータを交換する。
【００４１】
クライアント計算機１−１において、ＣＰＵ１０は、不揮発メモリ１４に保持されているＯＳ２０や、各種ソフトウェアの命令や定数を読み出し、これら命令や定数を必要に応じてＲＡＭ１２へ格納し、読み出しあるいは書き出しし、ソフトウェア処理を実行する。
【００４２】
通信部１３は、内部バス１１を介してＣＰＵ１０から要求されたデータをネットワーク３へ送信する処理や、ネットワーク３から受信した処理をＣＰＵ１０へ報告する処理を行う。ネットワーク３として利用するネットワーク技術により、本発明は制限されない。ネットワーク３として活用できる技術には、有線のネットワーク技術であるEthernet（登録商標）やＲＳ４８５、光ファイバなどによるシリアル伝送技術、あるいはＳＣＳＩやPCIバスなどのパラレル伝送技術などがある。また、ネットワーク３には、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．１，ＩＥＥＥ８０２．１５．４などにより規定される無線ネットワーク技術も同様に活用可能である。
【００４３】
通信部１３やＩ／Ｏ部１５は、自身の状態変化や処理要求が発生したことをＣＰＵ１０へ割込み信号（図示なし）で通知され、あるいは、ＣＰＵ１０からポーリング処理により認識される。ＣＰＵ１０は、上記ソフトウェアの実行、通信部１３とＩ／Ｏ部１５からの割込みの通知処理やポーリング認識処理を行い、目的とする機能を実現する。
【００４４】
通信方式２１−１〜２１−ｎは、ＯＳ２０の上で稼動する通信ソフトウェアであり、通信部１３を介して通信する方式（プロトコル）を処理する。ＨＴＴＰやＮＦＳ，InternetProtocol（ＩＰ）などの通信方式が、例として挙げられる。これらは、クライアント計算機１−１が必要とする機能に対応して、必要な通信方式を用意しておく。
【００４５】
応用ソフト２４−１〜２４−ｍは、ＯＳ２０の上で稼動する応用ソフトウェアである。これらは、クライアント計算機１−１が必要とする機能と対応して用意する。Ｗｅｂブラウザやリモートファイルシステム，経路情報ソフトなどが、例として挙げられる。
【００４６】
これら、ＣＰＵ１０や不揮発メモリ１４に保持されている各種ソフトウェアの動作については、後に詳細に説明する。
【００４７】
同様に、サーバ計算機２−１〜２−ｊは、プロセッサであるＣＰＵ５０、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ５２，通信部５３，不揮発メモリ５４，各種入出力装置からなるＩ／Ｏ部５５などの要素を有する。これらの要素は、内部バス５１を介してデータを交換する。これらの要素間の動作については、クライアント計算機における要素間の動作と同様である。また、ＣＰＵ５０や不揮発メモリ５４に保持されている各種ソフトウェアの動作については、後に詳細に説明する。
【００４８】
図２は、クライアント計算機の初期化動作に関するフローチャートを示す。図２を用いて、クライアント計算機がサーバ計算機の機能を利用する際の、手順を説明する。
【００４９】
クライアント計算機１−１のＣＰＵ１０は、最初にＯＳ２０を実行し、各種資源
（ＲＡＭ１２，通信部１３，Ｉ／Ｏ部１５）を初期化する（ステップ２００）。次に、
ＣＰＵ１０は、必要な機能をネットワーク上のサーバ計算機２−１〜２−ｊより取得するために、ポリシー情報２５を元に、自律構成クライアント２３を実行する(ステップ201)。ポリシー情報２５には、クライアント計算機１−１が必要とする機能と、対応する通信方式や応用ソフトの情報が含まれる。自律構成クライアント２３は、ポリシー情報２５より必要とする機能を取得し、対応する機能を有するサーバ計算機を検索するよう、構成制御クライアント２２へ要求する。その後、構成制御クライアント２２より、機能に対応するサーバ計算機を取得した後、必要な初期設定を行う。機能の初期化が終了すると、
ＣＰＵ１０は、当該機能と対応する応用ソフトに対して、利用すべき通信方式を通知し、起動する。これらの詳細は後述する。
【００５０】
以上でクライアント計算機１−１の初期化処理は終了する。
【００５１】
図３は、サーバ計算機の初期化動作に関するフローチャートを示す。図３を用いて、サーバ計算機の初期化動作を説明する。
【００５２】
サーバ計算機２−１のＣＰＵ５０は、最初にＯＳ６０を実行し、各種資源（ＲＡＭ５２，通信部５３，Ｉ／Ｏ部５５）を初期化する（ステップ２１０）。次に、自律構成サーバ６３を起動する（ステップ２１１）。自律構成サーバ６３は、サーバ情報６５に含まれる、提供機能情報を取得し、構成制御サーバ６２を起動して提供機能情報を通知し、クライアント計算機からの機能検索要求に備える。以上でサーバ計算機２−１の初期化動作は終了する。
【００５３】
次に、各種ソフトウェアの動作や構成について、詳細を説明する。
【００５４】
図４は、ポリシー情報２５の構成を示す。
【００５５】
ポリシー情報２５は、クライアント計算機１−１が必要とする機能２２１と、通信方式２２２，応用ソフト２２３に関する情報を有する。
【００５６】
図４の例では、二つの機能に関する記述と、終端記号（ＮＵＬＬ）が記されている。クライアント計算機１−１が必要とする機能として、「大容量記憶」に関する記述２２４と、「高速通信」に関する記述２２５が示される。
【００５７】
終端記号（ＮＵＬＬ，バイナリの値‘０’）に関する記述２２６は、クライアント計算機１−１の必要とする機能が、これ以降存在しないことを表すものである。本終端記号は、終端であることが分かれば、ＮＵＬＬ記号に限定されるものではない。
【００５８】
記述２２４では、クライアント計算機１−１は「大容量記憶」機能を必要としており、通信方式はＮＦＳであり、利用する応用ソフトはportmapであることを示している。
【００５９】
記述２２５では、クライアント計算機１−１は「高速通信」機能を必要としており、通信方式はＩＰであり、利用する応用ソフトはroutedであることを示している。
【００６０】
これらの情報は、後述する自律構成クライアントに引き渡され、当該機能を有する計算機の検索や、その後の応用ソフトの起動処理に使用される。
【００６１】
本実施例におけるポリシー情報２５は、予めファイルとして用意するものである。記録されるファイル形式として、タブ（tab）やコンマ（comma）で区切られたテキストファイル形式でも、バイナリファイル形式であっても良い。また、ポリシー情報２５は、必ずしも独立したファイルでなくても、他の設定情報やスクリプトファイルに含まれる形式であっても良い。
【００６２】
ポリシー情報２５をクライアント計算機１−１に予め含めておくことで、クライアント計算機１−１のＯＳ２０の起動後すぐに、ＣＰＵ１０は必要とする機能の検索処理へ移ることができる。
【００６３】
図５は、構成制御クライアント２２の構造を示す。構成制御クライアント２２は、構成制御管理部３０と、サービス発見手段３１，サービス監視手段３２，サービス要求手段
３３，機能ＩＤ変換データベース３４からなる。なお、「サービス」とは、サーバ計算機が提供する「機能」のことを意味し、機能と同義である。
【００６４】
構成制御管理部３０は、自律構成クライアント２３からの要求を受領し、要求された機能が使用可能か否かを応答する。サービス発見手段３１は、構成制御管理部３０からの検索要求を受け、通信部１３を介して要求機能を検索し、その結果を構成制御管理部３０へ返答する。
【００６５】
サービス監視手段３２は、通信部１３から連絡されるサービスの活性化メッセージを監視し、構成制御管理部３０から監視要求のあった機能に関するものか検査する。サービス監視手段３２は、監視要求のあった機能に関する活性化メッセージを発見した場合、構成制御管理部３０へ通知する。
【００６６】
サービス要求手段３３は、構成制御管理部３０から通知された機能を利用可能とするための設定要求を、該当機能を有する計算機へ発行する。その結果、利用の可否を構成制御管理部３０へ応答する。
【００６７】
また、機能には、対応するサービスＩＤを用意する。ネットワーク３では、そのサービスＩＤを用いて機能を検索する。機能ＩＤ変換データベース３４は、自律構成クライアント２３から通知される、機能名（文字列）とサービスＩＤとの対応情報を有する。
【００６８】
図６は、構成制御クライアント２２の動作を表すフローチャートである。図６に従い、構成制御クライアント２２の動作を述べる。
【００６９】
構成制御管理部３０は、サービス検索の要求を自律構成クライアント２３より受領してから動作を開始する。最初に、構成制御管理部３０は、機能ＩＤ変換データベース３４を用いて、機能名を対応するサービスＩＤへと変換する（ステップ２３０）。その後、構成制御管理部３０は、機能を検索するようサービス発見手段３１に要求する(ステップ231)。機能の検索要求は、サービスＩＤと共にサービス発見手段３１に渡される。サービス発見手段３１では、機能を検索するメッセージを生成し、通信部１３を介して、ネットワーク３上へ同報通信を発行する、あるいは、対象となる計算機を一つずつ順に問い合わせる。
【００７０】
その結果、該当するサービスが発見できたか、判定する（ステップ２３２）。該当サービスが発見できなかった場合、ネットワーク３上の該当サービスに関する情報を監視するよう、サービス監視手段３２を設定する（ステップ２３６）。その後、ステップ２３８へ遷移する。
【００７１】
一方、該当するサービスを発見できた場合、対象のサーバ計算機へ、該当機能を利用させてもらうよう設定要求する（ステップ２３３）。その後、サーバ計算機にて設定要求が受理されたか否か判定する（ステップ２３４）。
【００７２】
その結果、サービスの使用許可が得られた場合には、サービスの使用準備ができたとして、自律構成クライアント２３へ通知する（ステップ２３５）。
【００７３】
一方、サービスの使用許可が得られなかった場合には、他の候補を探すために、全てのサーバ計算機からの結果を得たか否か判定する（ステップ２３７）。既に他の候補が存在しない、すなわち、全てのサーバ計算機からの結果を得た場合には、ステップ２３６を実行する。その後、自律構成クライアント２３へ、該当するサービスは使用できないと通知する（ステップ２３８）。一方、全てのサーバ計算機の検索が完了していない場合、ステップ２３１に戻り、他の候補の検索を継続する。
【００７４】
以上の、サービス発見手段３１，サービス監視手段３２，サービス要求手段３３は、構成制御クライアント２２と構成制御サーバ６２とで整合する通信方式を用いる。例えば、ネットワーク３としてEthernet（登録商標）を用いた場合、これらの通信手段は、ＩＰプロトコルのＴＣＰポートあるいはＵＤＰポートを用いたソケット通信プログラムにて実現するのが好適である。
【００７５】
図７は、自律構成クライアントの動作に関するフローチャートである。図７の処理は、図２におけるステップ２０１の処理に相当する。
【００７６】
はじめに、クライアント計算機１−１が必要とする機能をポリシー情報２５から取得する（ステップ２５０）。次に、自律構成クライアント２３は、取得した機能（サービス）を構成制御クライアント２２へ通知して、処理を依頼する（ステップ２５１）。ステップ２５１は、図６の処理に相当する。
【００７７】
通知した機能に関して、構成制御クライアント２２からの応答を判断する（ステップ
２５２）。
【００７８】
「当該サービスは使用可能」と応答が得られた場合、ポリシー情報２５から、当該機能に対応する応用ソフトと対応する通信方式を取得し、応用ソフトへ通信方式を通知すると共に、応用ソフトの起動処理を行う（ステップ２５３）。その後、ステップ２５４へと遷移する。
【００７９】
一方、「当該サービスは使用不可」と応答が得られた場合、全部のサービスについて検索処理を行ったか判定する（ステップ２５４）。全てのサービスについて、検索が終了していない場合、ステップ２５０へと遷移する。一方、全てのサービスについて検索が終了した場合、自律構成クライアントの処理は終了する。
【００８０】
図８は、サーバ情報６５の構成を示す。
【００８１】
サーバ情報６５は、ポリシー情報２５の構成と同様である。すなわち、サーバ計算機２−１が提供できる機能２７１と、通信方式２７２，応用ソフト２７３に関する情報を有する。
【００８２】
図８の例では、一つの機能に関する記述と、終端記号（ＮＵＬＬ）が記されている。サーバ計算機２−１が提供できる機能として、「大容量記憶」に関する記述２７４が示される。
【００８３】
終端記号（ＮＵＬＬ，バイナリの値‘０’）に関する記述２７５は、サーバ計算機２−１の提供できる機能が、これ以降存在しないことを表すものである。本終端記号は、終端であることが分かれば、ＮＵＬＬ記号に限定されるものではない。
【００８４】
記述２７４では、サーバ計算機２−１は「大容量記憶」機能を提供可能としており、通信方式はＮＦＳであり、利用する応用ソフトはnfsdであることを示している。
【００８５】
これらの情報は、後述する自律構成サーバに引き渡され、当該機能を有する計算機の検索への応答や、その後の応用ソフトの起動処理に使用される。
【００８６】
本実施例におけるサーバ情報６５は、予めファイルとして用意するものである。記録されるファイル形式として、タブ（tab）やコンマ（comma）で区切られたテキストファイル形式や、バイナリファイル形式であっても良い。また、サーバ情報６５は、必ずしも独立したファイルでなくても、他の設定情報やスクリプトファイルに含まれる形式であっても良い。
【００８７】
図９は、構成制御サーバ６２の構造を示す。構成制御サーバ６２は、構成制御サーバ管理部７０と、サービス検索応答手段７１，サービス通知手段７２，サービス設定応答手段７３，機能ＩＤ変換データベース７４からなる。
【００８８】
構成制御サーバ管理部７０は、自律構成サーバ６３とのインターフェースを担い、構成制御サーバ６２全体の処理を行う。詳細な動作は後述する。
【００８９】
サービス検索応答手段７１は、クライアント計算機１−１からの検索要求を通信部５３を介して受け、要求機能の使用可否をクライアント計算機へ返答する。
【００９０】
サービス通知手段７２は、自律構成サーバから通知される提供機能に関して、通信部
５３を介して活性化メッセージを出力する。特に、本機能が有効なのは、既にクライアント計算機１−１が動作しているところに、後からサーバ計算機が起動した場合である。サーバ計算機が提供できる機能をクライアント計算機が待っている場合には、サービス通知手段７２からの活性化メッセージによる通知は、クライアント計算機にとって有効である。
【００９１】
サービス設定応答手段７３は、クライアント計算機１−１からのサービス設定要求を通信部５３から受領し、自律構成サーバ６３へ設定要求を通知する。その後、設定の可否を要求元のクライアント計算機１−１へ応答する。
【００９２】
機能ＩＤ変換データベース７４は、自律構成サーバ２３から通知される、機能名（文字列）とサービスＩＤとの対応情報を有するものであり、機能ＩＤ変換データベース３４と同様の機能を有する。
【００９３】
以上の、サービス検索応答手段７１、サービス設定応答手段７３については、構成制御クライアント２２と構成制御サーバ６２とで整合する通信方式を用いる。例えば、構成制御クライアント２２で述べた方法のほかに、ＨＴＴＰサーバとCommon Gateway Interface（ＣＧＩ）プログラムとの組合せにより、これらの手段を実装しても良い。
【００９４】
図１０は、サービス検索応答手段７１の動作に関するフローチャートである。
【００９５】
サービス検索応答手段７１は、クライアント計算機１−１からの機能の使用可否に関する検索要求に対して、判断して応答を返すものである。以下に動作を説明する。
【００９６】
サービス検索応答手段７１は、通信部５３からのサービス検索要求を待つ（ステップ
２８０）。サービス検索要求が到着した場合には、当該要求メッセージに含まれるサービスＩＤをキーとして、構成制御サーバ管理部７０へサービスＩＤに対応する機能を提供可能か問い合わせる（ステップ２８１）。
【００９７】
なお、構成制御サーバ管理部７０は、事前に自律構成サーバ６３から、自身が応答できるサービスについて情報を得ているものとする。例えば、構成制御サーバ６２が自律構成サーバ６３により起動される際に、予め提供可能なサービスについて通知されていればよい。
【００９８】
問い合わせ結果から、サービスＩＤに対応する機能が提供可能か否か判定する（ステップ２８２）。
【００９９】
対応する機能を提供可能な場合、検索要求を発信したクライアント計算機１−１に対して、サービス可能であると応答を返す（ステップ２８３）。
【０１００】
一方、対応する機能を提供できない場合、検索要求を発信したクライアント計算機１−１に対して、サービス不可能であると応答を返す（ステップ２８４）。
【０１０１】
以上により、サービス検索応答手段７１は、検索要求を判定し応答を返す。
【０１０２】
図１１は、サービス設定応答手段７３の動作に関するフローチャートである。
【０１０３】
サービス設定応答手段７３は、クライアント計算機１−１が機能を使用するに際し、使用に先立ち設定の要求がある場合に、要求された設定動作を行うためのものである。以下に動作を説明する。
【０１０４】
サービス設定応答手段７３は、通信部５３からのサービス検索要求を待つ（ステップ
３００）。サービス設定要求が到着した場合には、当該要求メッセージに含まれるサービスＩＤをキーとして、構成制御サーバ管理部７０へサービスＩＤに対応する機能を提供可能か問い合わせる（ステップ３０１）。提供不可能な機能に対応する設定要求を棄却するために、ステップ３０１を実行する。
【０１０５】
なお、構成制御サーバ管理部７０は、前述の通り、事前に自身が応答できるサービスについて情報を得ているものとする。
【０１０６】
問い合わせ結果から、サービスＩＤに対応する機能が提供可能か否か判定する（ステップ３０２）。
【０１０７】
対応する機能を提供できない場合、ステップ３０６へ遷移する。
【０１０８】
一方、設定要求に対応する機能が提供可能であった場合、設定要求のメッセージを構成制御サーバ管理部７０へ渡し、設定要求を行う（ステップ３０３）。構成制御サーバ管理部７０は、設定要求を自律構成サーバ６３への要求として出力する。その結果、設定要求の終了状態が自律構成サーバ６３から、構成制御サーバ管理部７０を介して、サービス設定応答手段７３へ返答される。
【０１０９】
サービス設定応答手段７３は、応答結果から、設定要求が正常に終了したか判定する
（ステップ３０４）。
【０１１０】
設定要求が、正常に終了した場合には、設定要求を発信したクライアント計算機１−１に対して、設定が正常終了したことを応答を返す（ステップ３０５）。
【０１１１】
一方、設定要求が正常に終了しなかった場合や、提供不可能な機能に対する設定要求であった場合には、設定要求を発信したクライアント計算機１−１に対して、対応する設定は不可能であると応答を返す（ステップ３０６）。
【０１１２】
以上により、サービス設定応答手段７３は、機能の設定要求を処理して応答する。
【０１１３】
図１２は、自律構成サーバ６３における、構成制御サーバ６２を起動する際の動作フローを示す。
【０１１４】
自律構成サーバ６３は、構成制御サーバ６２を起動し、あわせて、当該計算機で提供可能な機能を構成制御サーバ６２へ通知する。以下に動作を説明する。
【０１１５】
はじめに、自律構成サーバ６３は、構成制御サーバ６２を起動する（ステップ３２０）。構成制御サーバ６２は、起動された後に、自身が必要な手段（サービス検索応答，サービス通知，サービス設定応答など）を準備する。
【０１１６】
その結果、自律構成サーバ６３は、構成制御サーバ６２が正常に起動できたか判定する（ステップ３２１）。
【０１１７】
構成制御サーバ６２を正常に起動できなかった場合、自律構成サーバ６３はそのまま終了する。
【０１１８】
一方、正常に起動できた場合、自律構成サーバ６３は、サーバ情報６５を参照して、自身が提供できる機能を取得する（ステップ３２２）。
【０１１９】
ここで、取得する機能の有効な情報があるか判定する（ステップ３２３）。取得する機能がもう存在しない（終端記号であった）場合には、サービス通知手段７２へ、通信部
５３を介してネットワーク３上へ活性化メッセージを通知するよう、要求する（ステップ３２５）。以上により、自律構成サーバの起動処理は終了する。
【０１２０】
一方、提供機能に関する有効な情報があった場合には、提供機能を構成制御サーバ６２へ通知し、ステップ３２２へ戻る（ステップ３２４）。
【０１２１】
以上の手順により、自律構成サーバ６３は、構成制御サーバ６２を起動する。
【０１２２】
図１３は、自律構成サーバ６３における、サービス設定要求に対する処理に関するフローチャートを示す。
【０１２３】
自律構成サーバ６３は、構成制御サーバ６２におけるサービス設定応答手段７３からの要求に従い、機能の設定要求を処理する。本フローチャートは、サービス設定応答手段
７３から自律構成サーバ６３へ設定要求が到着した後の処理を記す。以下に動作を説明する。
【０１２４】
はじめに、到着した設定要求のメッセージを解析する（ステップ３４０）。その結果、解析したメッセージの書式が正当であるか判定する（ステップ３４１）。メッセージ書式が正当でなければ、メッセージが異常であると返答し（ステップ３４４）、本フローは終了する。
【０１２５】
メッセージ書式が正当であった場合、設定要求に応じた設定処理を実行する（ステップ３４２）。設定処理を実行した後に、処理の結果（返り値）を取得し、サービス設定応答手段７３へ返答する（ステップ３４３）。
【０１２６】
図１４は、サービス設定要求に関するメッセージ例を示す。
【０１２７】
ここでは、「大容量記憶」という機能に対して、クライアント計算機１−１からＮＦＳで利用したいという設定要求が到着した例を示す。
【０１２８】
文字列３６０は、設定要求を示すコマンドである。文字列３６１は、このコマンドがどのサーバに対する要求であるかを示すサーバ名を表しており、例えばサーバ計算機の
Domain Name Server（ＤＮＳ）へ登録されているホスト名やＩＰアドレスでも良い。文字列３６２と文字列３６３は、設定要求であり、ここでは“nfs−server”という機能を
“ｏｎ”にすることを指示している。文字列３６４は、サーバ計算機における大容量記憶のパス名を記している。この例では、unix（登録商標）系列のファイル指定方式で表現している。ここで、文字列３６４として、ファイル指定方式のような物理的な表現に限らず、サーバ計算機とクライアント計算機間で合意できる抽象的な表現、例えば“ＤＩＳＫ”といった表現としても良い。文字列３６５は、設定要求をするクライアント計算機のクライアント名を表している。サーバ名の場合と同様に、ＤＮＳへ登録されているホスト名やＩＰアドレスでも良い。
【０１２９】
本メッセージを自律構成サーバ６３にて解析することにより、機能を適切に設定することが可能となる。
【０１３０】
図１５は、サーバ計算機とクライアント計算機との間における、機能検索と設定要求との動作を表すシーケンス図である。
【０１３１】
図１５では、クライアント計算機１−１から機能を検索し、サーバ計算機２−１で機能を提供可能であると応答、クライアント計算機１−１が実際に機能を利用するまでを示している。
【０１３２】
以下に動作を説明する。はじめに、自律構成クライアント２３が、検索要求を構成制御クライアント２２へ発行する（ステップ４００）。
【０１３３】
構成制御クライアント２２は、サーバ計算機２−１の構成制御サーバ６２へ検索要求を発行する（ステップ４０１）。構成制御サーバ６２は、前述の通り、自サーバ計算機が提供できる機能を予め通知されているため、その情報を応答する（ステップ４０２）。構成制御サーバ６２から検索応答が得られると、構成制御クライアント２２は自律構成クライアント２３へ検索応答を渡す（ステップ４０３）。ここで、この検索応答は、要求した機能が利用可能と示しているとする。
【０１３４】
自律構成クライアント２３は、サーバ計算機２−１で、要求する機能を利用可能と判断し、次にクライアント計算機１−１がサーバ計算機２−１の機能を利用するべく、当該機能の設定要求を発行する（ステップ４０４）。構成制御クライアント２２は、設定要求を構成制御サーバ６２へ渡す（ステップ４０５）。構成制御サーバ６２は、設定要求を自律構成サーバ６３へ通知する（ステップ４０６）。自律構成サーバ６３は、設定要求を応用ソフト６４へ適する設定となるよう変換して設定する（ステップ４０７）。設定の結果、応用ソフト６４からの応答が自律構成サーバ６３を経て、構成制御サーバ６２，構成制御クライアント２２，自律構成クライアント２３へと応答が返る（ステップ４０８〜ステップ４１１）。その結果、正常に設定が完了した場合、自律構成クライアント２３は、要求機能に対応した応用ソフト２４へ、通信方式を通知すると共に、起動要求を発行する（ステップ４１２）。その結果、応用ソフト２４と応用ソフト６４との間で、当初の目的であった機能を利用しあうことが可能となる（ステップ４１３）。
【０１３５】
本発明によれば、サーバ計算機２−１〜２−ｊが有する機能について、クライアント計算機１−１が自律的に検索し、初期化し、利用することが可能となる。特に、ポリシー情報２５と自律構成クライアント２３，構成制御クライアント２２，サーバ情報６５，自律構成サーバ６３，構成制御サーバ６２により、統一した手順で、各種機能と対応した応用ソフトを選び、適した通信方式にて機能を利用することが可能となる。よって、計算機に直接接続されるＩ／Ｏ装置の初期化と利用をするように、ネットワークを介して接続される計算機間で、他の計算機が有する機能を利用することが可能となる。また、ポリシー情報２５は簡便な情報からなるデータベースであるため、本発明は、組込み計算機のような記憶容量やプロセッサ処理能力の制限された計算機にも適用可能である。
【実施例２】
【０１３６】
図１６は、本発明による第二の実施の形態における計算機システムの構成を示す。実施例に使用する符号は、特に断りのない限り、実施例１で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【０１３７】
本実施例の特徴は、端末４を新たに導入し、ポリシー設定手段２６を設けたことにある。ポリシー設定手段２６とは、クライアント計算機５−１でのポリシー情報２５を端末
４から設定するための手段である。また、サーバ計算機６−１〜６−ｊにおけるサーバ情報６５を端末４から設定可能とする、サーバ情報設定手段６６を設けたことに特徴がある。
【０１３８】
端末４は、ポリシー設定手段２６あるいはサーバ情報設定手段６６と通信し、ポリシー情報２５あるいはサーバ情報６５を設定するための計算機である。端末４は、ユーザからの入力を受け付けて、対象の計算機と接続する機能や、現在の設定値を表示する機能，設定情報を追加，変更する機能を有する。また、端末４は、ネットワーク３に接続できるインターフェースを有する。
【０１３９】
端末４は以上の要件を備える計算機であれば良い。例えば、端末４は、ＨＴＴＰを入出力可能なＷｅｂブラウザを具備した計算機であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーションなどが好適である。また、Ｗｅｂブラウザへ入出力する情報を適切に制限することで、携帯電話やPersonal Digital Assistant（ＰＤＡ）が具備するＷｅｂブラウザを利用しても良い。
【０１４０】
本実施例では、端末４は、ネットワーク３に接続できるインターフェースを有するとして説明を行うが、インターフェースはそれに限定されるものではない。例えば、端末４は、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４２２などのシリアル伝送を具備する端末であり、ネットワーク３を介せずに直接クライアント計算機５−１あるいはサーバ計算機６−１〜６−ｊに接続するよう構成し、これらの計算機間をSerial Line Internet Protocol（ＳＬＩＰ）やPointto Point Protocol （ＰＰＰ）通信方式などにより接続しても、本発明の効果を損なうものではない。
【０１４１】
また、本実施例では、端末４を独立した計算機として説明するが、端末４の機能をクライアント計算機５−１やサーバ計算機６−１〜６−ｊが有しても良い。その場合、それぞれの計算機は、設定に必要な画面出力手段（図示なし）が必要である。また、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス（図示なし）を備えることが望ましい。
【０１４２】
図１６に従い、端末４の動作を説明する。クライアント計算機５−１を設定する例を挙げて端末４の動作を説明するが、この説明はサーバ計算機６−１〜６−ｊへも同様に当てはまる。
【０１４３】
ポリシー設定手段２６は、他のソフトウェアと同様に、ＣＰＵ１０によって不揮発メモリ１４′から読み出され、実行される。
【０１４４】
端末４は、ネットワーク３を介して、ポリシー設定手段２６に接続する。その後、端末４は、ポリシー設定手段２６に対して、現在のポリシー情報２５に保持されている設定値を読み出す。設定値として、現在クライアント計算機５−１が必要としている機能や、機能に対応した通信方式、応用ソフトウェアのリストがある。その後、端末４を介して、ユーザが設定値を変更し、ポリシー設定手段２６に通知する。ポリシー設定手段２６は、変更された設定値を、ポリシー情報２５へ反映し、その結果を端末４へ応答する。
【０１４５】
図１７に、ポリシー設定手段２６の構成例を示すが、本構成例はサーバ情報設定手段
６６にも同様に当てはまる。
【０１４６】
ポリシー設定手段２６は、ＨＴＴＰサーバ４０，ポリシー情報取得手段４１，ポリシー情報変更手段４２を有する。ポリシー情報取得手段４１とポリシー情報変更手段４２は、ＨＴＴＰサーバ４０と通信するソフトウェアであり、ＣＧＩやサーブレットなどにより実装されるのが好適である。
【０１４７】
ＨＴＴＰサーバ４０は、通信部１３，ネットワーク３を介して到達する端末４からの接続要求に応答する。
【０１４８】
端末４から、ポリシー情報取得を要求された場合、ポリシー情報取得手段４１へ当該要求を発行する。ポリシー情報取得手段４１は、ポリシー情報２５から情報を取得し、端末４により閲覧可能な形式に書式を変換し、対応する情報をＨＴＴＰサーバ４０へ返答する。ＨＴＴＰサーバ４０は、要求元の端末４へ応答を返す。
【０１４９】
端末４から、ポリシー情報変更を要求された場合、ポリシー情報変更手段４２へ当該要求を発行する。ポリシー情報変更手段４２は、要求された変更すべき情報を元に、ポリシー情報２５を変更する。
【０１５０】
また、ポリシー情報変更書式を出力するのは、ポリシー情報取得手段４１あるいはポリシー情報変更手段４２のいずれでも良い。
【０１５１】
図１８に、端末４で出力される、ユーザ参照画面の例を示す。
【０１５２】
図１８（ａ）は、端末４における、ポリシー設定ツール５００の初期画面を示す。ここでは、専用ツールによる方式を示すが、Ｗｅｂブラウザにより同様の画面を出力することも可能である。その場合には、初期画面情報を端末４あるいは別の計算機（図示せず）にて保持しておき、Ｗｅｂブラウザの起動時に初期画面情報を参照すればよい。
【０１５３】
ポリシー設定ツール５００の画面は、クライアント計算機に保持されているポリシー情報を参照指示する参照ボタン５０１，ポリシー情報変更を要求する変更ボタン５０２，ポリシー情報を追加する追加ボタン５０３，ポリシー情報を閲覧するクライアント計算機を、選択する計算機選択メニュー５０４と計算機選択メニューボタン５０５を有する。ユーザは、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス（図示せず）により、カーソル５２０を移動操作し、対象のボタンやメニューを選択し押下する。
【０１５４】
図１８（ｂ）は、ポリシー設定ツール５００の画面において計算機選択メニューボタン５０５をカーソル５２０にて押下した場合の、出力画面を示す。
【０１５５】
計算機選択メニューボタン５０５を押下すると、プルダウンメニュー５０６が出力される。プルダウンメニュー５０６には、ポリシー情報の編集対象となる計算機のリストが記されている。ここで、カーソル５２０により対象の計算機を選択すると、計算機選択メニュー５０４に選択した計算機が表示され、以降の操作を当該計算機への操作と指定することができる。
【０１５６】
図１９は、ポリシー設定ツール５００について、参照ボタン５０１を押下した場合の出力画面を示す。
【０１５７】
図１９は、図１８(ｂ)の計算機選択メニューで対象計算機を“http://192.168.0.1／”と選択した場合に、対象計算機のポリシー情報２５に含まれる情報を出力した画面である。ポリシー設定ツール５００は、図１８（ａ）で示した要素に加えて、該当機能を削除する削除チェックボックス５０７，機能を選択する機能選択メニュー５０８と機能選択メニューボタン５０９，通信方式を選択する通信方式選択メニュー５１０と通信方式選択メニューボタン５１１，応用ソフトを選択する応用ソフト選択メニュー５１２と応用ソフト選択メニューボタン５１３を有する。
【０１５８】
画面に表示されている機能，通信方式，応用ソフトの欄は、いずれもプルダウンメニューが装備され、これらの項目を変更可能とする。変更したい項目のプルダウンメニューを操作することで、項目を変更する。変更を終了し、対象計算機へ反映させたい場合には、ユーザは変更ボタン５０２を押下する。ポリシー設定ツール５００は対象計算機のポリシー設定手段２６へ、変更内容を送信する。
【０１５９】
また、項目を抹消したい場合には、対象となる項目の左端にある削除チェックボックス５０７にチェックを入れる。ユーザが変更ボタン５０２を押下すると、該当項目を抹消するよう、ポリシー設定ツール５００は対象計算機のポリシー設定手段２６へ要求を送信する。
【０１６０】
画面には、ポリシー情報２５に含まれている情報に加えて、空の項目を最下段に表示しておき、新たな機能の追加に備えても良い。機能を追加する場合には、空の項目の機能選択メニューボタン５０９をカーソル５２０で押下することにより、追加可能な項目名がプルダウンメニュー５１４によって表示される。機能と通信方式、応用ソフトを選択して、最後に追加ボタン５０３を押下することで、追加した項目に関する情報が対象計算機のポリシー設定手段２６へ送信される。
【０１６１】
また、これらの設定項目に対して、不明な点があれば、別途ヘルプボタン（図示なし）を設けてもよい。ヘルプボタンを押下した後、項目を選択すると、選択された項目に関するヘルプ情報を、カーソル位置へバルーン表示する、あるいは、別画面に表示することとすれば、ユーザに対する助けとなり望ましい。
【０１６２】
さらに、本方式は、ポリシー情報設定のみならず、サーバ情報設定にも同様に適用可能である。すなわち、選択する対象の計算機をサーバ計算機とし、参照・変更・追加する対象を、サーバ計算機が提供する機能とすることで、本発明を適用可能である。この場合、サーバ計算機において、具備するが外部の計算機に提供したくない機能については、対象機能を抹消しておけばよい。逆に、提供したい機能については、当該機能に関する項目を追加すればよい。
【０１６３】
以上により、本発明によれば、ユーザは設定対象の計算機や機能について専門的な知識が無くとも、メニューを選択するだけで、対象となる計算機が必要とする機能を追加あるいは変更，削除することが可能となる。その結果、複数の計算機からなるネットワークシステムにおいて、複数の計算機間で機能を相互に利用することが容易に実現可能となる。
【実施例３】
【０１６４】
図２０は、本発明による第三の実施の形態における計算機システムの構成を示す。実施例に使用する符号は、特に断りのない限り、実施例１や実施例２で説明した機能や要素等と同一であることを意味する。
【０１６５】
本実施例の特徴は、クライアント計算機７が複数（ｓ個）の通信部１３−１〜１３−ｓを有し、複数のネットワーク３−１〜３−ｓに接続することにある。また、クライアント計算機７が、複数の通信部に対応したポリシー情報２７を有することにある。本発明により、サーバ計算機６に関しても、同様に複数の通信部とすることも可能であるが、クライアント計算機の場合と同様であるため説明を省略する。
【０１６６】
さて、クライアント計算機７の複数の通信部１３−１〜１３−ｓは、複数のネットワーク３−１〜３−ｓに接続するためのものである。ここで、通信部やネットワークは、物理的なものだけではなく、仮想的な通信部やネットワークも相当する。
【０１６７】
例えば、Virtual Private Network （ＶＰＮ）技術により、仮想的なネットワークに対して、対応する通信部を用意することが可能である。ＶＰＮにより、物理的に同一のネットワークを、論理的に複数のネットワークと扱うことが可能となる。ＶＰＮを使う利点として、論理的に別のネットワークとなる通信路を流れるデータを暗号化することで、盗聴を防ぐことが可能となる。また、セキュアなネットワークに対してのみ、機能を提供する、あるいは、機能を利用することにより、非セキュアな通信路からの悪意のあるアクセスを締め出すことが可能となる。
【０１６８】
また、別の例として、クライアント計算機７が、Ethernet（登録商標）とフィールドネットとのような物理的に異なるネットワークを具備し、それぞれのネットワークに適した機能を要求することが可能となる。この場合、高速な通信はEthernet（登録商標）、リアルタイム制御に必要なデータ伝送はフィールドネットと使い分けることで、適切な計算機システムの設計が可能となる。
【０１６９】
これらの複数の通信部１３−１〜１３−ｓは、適切なデバイスファイルを割り振ることにより、対象を明らかにすることができる。Ethernet（登録商標）に対応する通信部は
“ｅｔｈ０”,“ｅｔｈ１”とし、ＶＰＮに対応する通信部は“ｖｐｎ０”,“ｖｐｎ１”,ＲＳ２３２Ｃに対応する通信部は“ｔｔｙＳ０”，“ｔｔｙＳ１”などが例として挙げられる。
【０１７０】
図２１は、ポリシー情報２７の構成例を示す。
【０１７１】
ポリシー情報２７は、ポリシー情報２５の構成に加え、通信ポート情報を有する。すなわち、クライアント計算機７−１が利用する機能５４０と、通信方式５４１，応用ソフト５４２，通信ポート５４３に関する情報を有する。
【０１７２】
図２１の例では、二つの機能に関する記述と、終端記号（ＮＵＬＬ）が記されている。クライアント計算機７−１が利用する機能として、「大容量記憶」に関する記述５４４と「高速通信」に関する記述５４５が示される。
【０１７３】
終端記号（ＮＵＬＬ、バイナリの値‘０’）に関する記述５４６は、クライアント計算機７−１の利用する機能が、これ以降存在しないことを表すものである。本終端記号は、終端であることが分かれば、ＮＵＬＬ記号に限定されるものではない。
【０１７４】
記述５４４では、クライアント計算機７−１は「大容量記憶」機能を必要としており、通信方式はＮＦＳであり、利用する応用ソフトはportmap、通信に使用する通信部はeth0とｅｔｈ１のいずれでも良い、ということを示している。
【０１７５】
記述５４５では、クライアント計算機７−１は「高速通信」機能を必要としており、通信方式はＩＰであり、利用する応用ソフトはrouted、通信に使用する通信部はｅｔｈ１であることを示している。これは、ｅｔｈ１が高速な通信部に対応したインターフェースと仮定しており、高速通信機能を利用するには十分な伝送速度を有するインターフェースから利用すべきとの考えから用意した例である。
【０１７６】
これらの情報は、自律構成クライアント２３に引き渡され、当該機能を有する計算機の検索や、その後の応用ソフトの起動処理に使用される。
【０１７７】
本実施例におけるポリシー情報２７は、予めファイルとして用意する、あるいは、ポリシー設定手段２６により構築するものでも良い。記録されるファイル形式として、タブ
（tab）やコンマ（comma）で区切られたテキストファイル形式や、バイナリファイル形式であっても良い。また、ポリシー情報２７は、必ずしも独立したファイルでなくても、他の設定情報やスクリプトファイルに含まれる形式であっても良い。
【０１７８】
本発明によれば、高速通信路やセキュアな通信路などからなる複数の通信部に対応し、様々な機能を、適切な通信部からのみ利用可能とする自律構成が提供できる。その結果、例えば、高速通信機能を、高速なネットワークを介してのみ利用可能とすることや、秘匿性の高い大容量記憶を、セキュアなネットワークを介してのみ機能を提供するという制約を設けることが可能となり、柔軟性に優れた計算機システムを容易に構築することが可能となる。
【０１７９】
以上の各実施例において、構成制御クライアント２２と構成制御サーバ６２の実装に、Universal Plug and Play（ＵＰｎＰ）の機構を利用することが可能である。その場合、ＵＰｎＰを実現するためのＨＴＴＰサーバやＳＯＡＰによる通信処理機能を、構成制御クライアント２２と構成制御サーバ６２へ実装する必要がある。また、ＨＴＴＰサーバの実装に際して、ポリシー設定手段２６やサーバ情報設定手段６６などの、他の機能で利用するＨＴＴＰサーバ実装と兼用することができるので、使用するプログラムメモリを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明による第一の実施例における、計算機システムの構成を示す。
【図２】実施例１における、クライアント計算機の、初期化時のフローチャート。
【図３】実施例１における、サーバ計算機の、初期化時のフローチャート。
【図４】実施例１における、ポリシー情報の構成を示す。
【図５】実施例１における、構成制御クライアントの構成を示す。
【図６】実施例１における、構成制御クライアントの処理に関するフローチャート。
【図７】実施例１における、自律構成クライアントの処理に関するフローチャート。
【図８】実施例１における、サーバ情報の構成を示す。
【図９】実施例１における、構成制御サーバの構成を示す。
【図１０】実施例１における、サービス検索応答手段の処理に関するフローチャート。
【図１１】実施例１における、サービス設定応答手段の処理に関するフローチャート。
【図１２】実施例１における、自律構成サーバの起動時における処理に関するフローチャート。
【図１３】実施例１における、自律構成サーバの設定要求時における処理に関するフローチャート。
【図１４】実施例１における、設定要求メッセージに含まれる設定要求を示す。
【図１５】実施例１における、計算機システムの要素間で機能を利用するまでの動作をしめすシーケンス図。
【図１６】本発明による第二の実施例における、計算機システムの構成を示す。
【図１７】実施例２における、ポリシー設定手段の構成を示す。
【図１８】実施例２における、ポリシー設定ツールの画面を示す。
【図１９】実施例２における、ポリシー設定ツールの参照，変更，追加に関する画面を示す。
【図２０】本発明による第三の実施例における、計算機システムの構成を示す。
【図２１】実施例３における、ポリシー情報の構成を示す。
【符号の説明】
【０１８１】
１／５／７…クライアント計算機、２／６…サーバ計算機、３…ネットワーク、４…端末、１０／５０…ＣＰＵ、１１／５１…内部バス、１２／５２…ＲＡＭ、１３／５３…通信部、１４／１４′／５４／５４′…不揮発メモリ、１５／５５…Ｉ／Ｏ部、２０／６０…ＯＳ、２１／６１…通信方式、２２…構成制御クライアント、２３…自律構成クライアント、２４／６４…応用ソフト、２５／２７…ポリシー情報、２６…ポリシー設定手段、３０…構成制御管理部、３１…サービス発見手段、３２…サービス監視手段、３３…サービス要求手段、３４／７４…機能ＩＤ変換データベース、４０…ＨＴＴＰサーバ、４１…ポリシー情報取得手段、４２…ポリシー情報変更手段、６２…構成制御サーバ、６３…自律構成サーバ、６５／６７…サーバ情報、６６…サーバ情報設定手段、７０…構成制御サーバ管理部、７１…サービス検索応答手段、７２…サービス通知手段、７３…サービス設定応答手段、５００…ポリシー設定ツール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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