(57)【要約】【課題】インターネットなどを利用した緊急通報システムにおいて、ネットワークのトラフィックを増大させることなく、サーバが配信する緊急情報を迅速で確実に地震警報装置に伝達する。【解決手段】ＵＤＰ／ＩＰ形式で通信するサーバ３１とＴＣＰ／ＩＰ形式で通信するサーバ３２とで構成され、ＵＤＰ／ＩＰ形式の緊急情報を受信した地震警報装置６はＴＣＰ／ＩＰ形式の応答をＴＣＰ／ＩＰ形式サーバ３１に返信し、ＴＣＰ／ＩＰ形式サーバ３１は返信を受信しなかった地震警報装置に対してのみ、ＴＣＰポート通信を用いて緊急情報を配信する。【選択図】図１
2007110302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してプッシュ型の緊急情報を配信するサーバと、前記緊急情報を受信する１台以上の情報端末装置とで構成される緊急通報システムにおいて、
前記サーバは緊急情報を、コネクションレス型プロトコル形式で通信するサーバとコネクション型プロトコル形式で通信するサーバとで構成され、前記コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を受信した前記情報端末装置はコネクション型プロトコル形式の応答を前記コネクション型プロトコル形式のサーバに返信し、前記コネクション型プロトコル形式のサーバは前記返信を受信しなかった前記情報端末装置に対してのみ、コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を配信する緊急通報システム。
【請求項２】
前記コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を受信した前記情報端末装置は、前記コネクション型プロトコル形式のサーバにコネクション型プロトコル形式の接続要求を返信することにより、前記コネクション型プロトコル形式のサーバとの接続状態を確保し、この接続状態において前記コネクション型プロトコル形式のサーバが前記情報端末装置に第２の緊急情報を提供する請求項１記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記接続要求を返信するかどうかを情報端末装置において選択できる請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の緊急通報システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの通信ネットワークを利用して、地震や津波などの緊急情報を多数の顧客に迅速に知らせる緊急通報システム、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットなどの通信ネットワークを利用してクライアント端末（以下単に端末）に情報を提供するシステムは、インターネット閲覧ソフト（ＷＷＷブラウザ）が一般的である。この方式は端末側からのアクセスが無ければサーバ側からの情報提供ができない。そこで端末側から一定時間間隔で定期的にサーバにアクセスし情報を取得する方法が実施されているが、この方式は、サーバの処理負担が大きくなるので、時間間隔を小さくできない。そのため、緊急を要する情報の提供には適していない。
【０００３】
また、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）のようなコネクション型プロトコル、もしくＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）のようなコネクションレス型プロトコルには、プッシュ通信ができるポート通信が用意されているので、前述の目的のために、この通信を利用することは可能である。この通信手順を利用する例として例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００４】
特許文献１に示すものは、１台のサーバが監視データを一括収集し、このサーバからプッシュ技術により各クライアント端末にデータを配信するが、この配信方法として、前述のポート通信の伝送レベルを複数用意し、この伝送レベルを選択的にもしくは同時利用してリアルタイム性と信頼性を確保するようにした広域監視システムである。
【０００５】
これによれば、データ配信が１台のサーバであるためネットワークに余分なトラフィック増加を避けられる。また、データ配信に複数の伝送レベルを用意するため、リアルタイム性と信頼性を確保したデータ配信ができると記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、この広域監視システムを地震発生情報などの緊急通報システムに応用した場合、次の様な課題がある。
【０００７】
１台のサーバで１つの伝送レベルでプッシュ通信を行った場合、その伝送レベルがコネクション型プロトコルの場合は、全部の端末に情報を伝達するのに時間がかかる。またその伝送レベルがコネクションレス型プロトコルの場合は伝送の時間は早いが、全ての端末に確実に伝送されたかどうかが保証されない。
【０００８】
また、１台のサーバで２以上の伝送レベルを同時使用する場合、サーバの処理能力に負担がかかるため、伝送速度が低下し全ての端末に情報を伝達するのに時間がかかり、緊急通報として不都合である。加えて、一方の伝送レベルで情報が伝達されているのに、不要な他方の伝送レベルの情報がネットワーク上を伝送し、ネットワークのトラフィクを増大させる。
【０００９】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としたもので、効率的な緊急情報の配信を行い、緊急情報を多数の顧客に迅速に伝達するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明の緊急通報システムおよびそのプログラムは、コネクションレス型プロトコル形式で通信するサーバとコネクション型プロトコル形式で通信するサーバとで構成され、コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を受信した情報端末装置はコネクション型プロトコル形式の応答を前記コネクション型プロトコル形式のサーバに返信し、前記コネクション型プロトコル形式のサーバは前記返信を受信しなかった情報端末装置に対してのみコネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を配信する。
【００１１】
これにより、効率的な緊急情報の配信を行うことができ、従って緊急情報を多数の顧客に迅速に伝達できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の緊急通報システムは、緊急情報を多数の端末にネットワークのトラフィックを増大させることなく、迅速に、かつ、確実に伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の発明は、通信ネットワークを介してプッシュ型の緊急情報を配信するサーバと、前記緊急情報を受信する１台以上の情報端末装置とで構成される緊急通報システムにおいて、前記サーバは緊急情報を、コネクションレス型プロトコル形式で通信するサーバとコネクション型プロトコル形式で通信するサーバとで構成され、前記コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を受信した前記情報端末装置はコネクション型プロトコル形式の応答を前記コネクション型プロトコル形式のサーバに返信し、前記コネクション型プロトコル形式のサーバは前記返信を受信しなかった前記情報端末装置に対してのみ、コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を配信するものである。
【００１４】
この手段により、効率的な緊急情報の配信を行うことができ、従って緊急情報を多数の顧客に迅速に伝達できる。伝達時間の短い（一方向の通信のため）コネクションレス型プロトコル形式のサーバで緊急情報を多数の顧客に配信し、前記の緊急情報が伝達されなかった警報装置に対してのみコネクション型プロトコル形式のサーバで緊急情報を再送することにより、多数の顧客に緊急性の高い情報を迅速にかつ確実に伝達できる。
【００１５】
本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記コネクションレス型プロトコル形式の緊急情報を受信した前記情報端末装置は、前記コネクション型プロトコル形式のサーバにコネクション型プロトコル形式の接続要求を返信することにより、前記コネクション型プロトコル形式のサーバとの接続状態を確保し、この接続状態において前記コネクション型プロトコル形式のサーバが前記情報端末装置に第２の緊急情報を提供するものである。
【００１６】
この手段により、より正確な緊急情報を迅速に顧客に伝達できる。コネクションレス型プロトコル形式のサーバから緊急情報を受信した情報端末装置は、コネクション型プロトコル形式のサーバに接続要求を返信することにより、前記コネクション型プロトコル形式のサーバとの接続状態を確保し、この接続状態において前記コネクション型プロトコル形式のサーバが前記情報端末装置に第２の緊急情報を提供するよう構成したので、更新情報や追加情報が確実で迅速に伝達できる。
【００１７】
本発明の第３の発明は、第２の発明において、接続要求を返信するかどうかを情報端末装置に選択できる構成したものである。
【００１８】
この手段により、不要な通信を停止して、社会資源である通信のトラフィックを低減できる。
【００１９】
第４の発明は、上記の緊急通報システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明のシステムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１〜図５に示すものは本発明の緊急通報システムを地震警報に応用したのである。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。緊急通報は地震警報以外であってもよい。また情報端末装置は、警報装置に限らず報知装置、通知装置であってもよい。
【００２３】
なお、コネクションレス型プロトコルとしてＵＤＰ／ＩＰを、コネクション型プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰで説明するがこれに限るものではない。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における構成を示す説明図である。
【００２５】
図１において、地震観測網１は、全国に配置された地震計のネットワークである。地震情報演算部２は地震観測網１からの地震のＰ波の地震情報を分析・演算し、震源地の緯度・経度と震源の深さ、マグニチュード、発生時刻を求める。
【００２６】
情報配信部３は、配信サーバ３１（ＵＤＰ）と配信サーバ３２（ＴＣＰ）および配信先の情報等が登録されたユーザ情報データベース３３を備え、前記２者の配信サーバ３１、３２は地震情報演算部２が求めた地震発生情報を、複数のユーザに対し、インターネット４とユーザのルータ５を介して、地震警報装置６に配信する構成になっている。
【００２７】
ここで、ルータ５はルータ５１，５２で示すように複数であり、地震警報装置６もまた地震警報装置６１，６２で示すように複数である。
【００２８】
また、配信サーバ３１は、後述するＵＤＰ／ＩＰ形式の通信を行うサーバで、配信サーバ３２はＴＣＰ／ＩＰ形式とＵＤＰ／ＩＰ形式の通信を行うサーバである。
【００２９】
ユーザ情報データベース３３には図２に示すような情報が登録されている。図２において、ユーザＩＤ３３ａはユーザを特定するためのＩＤである。ＩＰアドレス３３ｂはルータ５がフロバイダのサーバから付与されたグローバルＩＰアドレスであり、このアドレスで通報先を特定する。
【００３０】
なお、ユーザが固定ＩＰアドレスのサービスを受けている場合とＩＰｖ６のサービスに加入している場合は問題ないが、通常のＩＰｖ４のサービスでインターネットに加入している場合は、ＩＰアドレスが不定であり、このためサーバからの通報先が特定できなくなる。そこで、地震警報装置６において定期的にユーザ情報データベース３３を管理するサーバ（図示せず）に通信して自己のＩＰアドレスが更新されるような仕組みを有している。
【００３１】
ＵＤＰポート３３ＣとＴＣＰポート３３ｄはそれぞれ地震警報装置６との通信を確立するための通信ポートである。
【００３２】
情報配信部３が上記のＩＰアドレス３３ｂとＵＤＰポート３３ｃもしくはＴＣＰポート３３ｄとを指定して情報配信部３と地震警報部６との通信が行われる。
【００３３】
地震ＩＤ３３ｅは地震情報を特定するために設けられている。ＵＤＰ配信記録３３ｆは配信サーバ３１（ＵＤＰ）がユーザの地震警報装置６に配信した時刻を、ＴＣＰ配信記録３３ｇは配信サーバ３２（ＴＣＰ）がユーザの地震警報装置６に配信した時刻がそれぞれ記録される。
【００３４】
これらの配信記録は、地震ＩＤ３３ｅ毎の履歴として、別途にユーザ情報データベース３３内に保存される。
【００３５】
以上のように構成されたインターネットを利用した緊急通報システムについて、その動作を説明する。
【００３６】
地震が発生したとき（初期動Ｐ波）、地震情報演算部２の演算結果を受けて、配信サーバ（ＵＤＰ）３１と配信サーバ（ＴＣＰ）３２はユーザ情報登録部３３に登録されたユーザに向けて地震情報を後述する通信の手順により配信する。図３はその配信される情報の内容を示す図である。
【００３７】
図３において、地震ＩＤ３ａは図２の地震ＩＤ３３ｅで説明した地震を特定する地震ＩＤである。発生時刻３ｂ、震源３ｃ、震源深さ３ｄ、マクニチュード３ｅは周知のことであり説明は省略する。
【００３８】
配信される情報はルータ５を介して地震警報装置６に伝達され、この地震警報装置６において、前記情報が処理され、図４に示すような表示、警報を行う。
【００３９】
図４（ａ）は地震警報装置６において表示もしくは音声で警報される例を示し、図４（ｂ）はパーソナルコンピュータなどで可視できる形で警報される例を示す。
【００４０】
図４（ａ）の場合は、前記の地震情報の配信を受けた地震警報装置６は、図３に示す情報に基づいて、地震警報装置６の設置された場所の緯度経度と地盤情報から地震のＰ波より遅れて到達する被害を及ぼすＳ波の到達時刻と６ａと予想震度６ｂを演算し、マグニチュード６ｃと震源６ｄ（緯度・経度情報から概略の地名に変換表示）とを添えて警報音とともに表示する。
【００４１】
図４（ｂ）の場合は、地図上に震源地６ｅとユーザ宅の場所６ｆと到達時刻（１０後）６ｇが表示されることを示している。
【００４２】
なお、地震警報装置６は、設置される場所の緯度経度情報と地盤情報（震度を演算するための情報）は地震警報装置６ごとに設置時において設定できる構造になっている。
【００４３】
次にこの緊急通報システムの通信手順について説明する。
【００４４】
情報配信部３から地震警報装置６へのＴＣＰ／ＩＰ形式の通信は、地震警報装置６の前段にルータ５がない場合には、発信したデータに対しての地震警報装置６からの応答が得られる。したがって、発信したデータを地震警報装置６が受信したことが情報配信部３で確認でき通信の信頼性が高い。
【００４５】
しかしながら、最近の一般家庭においてはパソコンを複数台保有するなどの理由からルータ５を保有する家庭が多くなってきており、この場合、ルータ５において特殊な設定をしない限り情報配信部３から発信したデータがルータ５で排除されるので初期の目的を果たすことが困難になる。
【００４６】
一方、ＵＤＰ／ＩＰ形式の通信は、前述のルータ５が一般的な設定では発信したデータがルータ５で排除されることがない。また情報の伝達時間が短い特長がある（サーバ側からの送信のみで端末側からの応答がないため）。しかし反面、警報装置６が情報を受け取ったかどうかが確認できない欠点がある。本発明は以上の両者の利点を巧み組み合わせたものである。
【００４７】
図５は情報配信部３と地震警報装置６間の通報シーケンス１を示す図である。
【００４８】
地震が発生したとき、まず、ステップ（以下Ｓと略記）Ｓ５０で、ＵＤＰＳ３１が顧客１に対して地震データを配信する。次にＳ５１では顧客２に、以下順にユーザ情報データベース３３に登録された顧客のすべてに地震データを配信して配信作業を終了する（Ｓ５２）。
【００４９】
この過程で顧客への配信記録は図２のＵＤＰ配信記録３３ｆとして、配信時刻順のユーザＩＤとしてユーザ情報データベース３３に記録保存される。
【００５０】
前述の配信作業と平行して、地震警報装置６側では、地震データの配信を受けた顧客１ではＳ５３において、図４で説明した表示、警報を行うとともに（実行と付記、以下同じ）ＴＣＰＳ３２に対して地震データを受信した旨の応答をＴＣＰ／ＩＰ形式の通信で行う。
【００５１】
この場合、応答の通信データのなかには自己のＩＤが付与されている。
【００５２】
この動作は地震データを受信した他の顧客の警報装置６についても同様である。
【００５３】
一方、ＴＣＰＳ３２は、前述のユーザ情報データベース３３に記録されたＵＤＰ配信記録３３ｆの配信時刻とこの時刻と対になったユーザＩＤ３３ａとを監視しており、配信時刻から所定時間を経過（たとえば０．２秒）しても前述の応答の通信データが得られないユーザに対しては、ＵＤＰＳ３１が発信した地震データと同じデータを発信できるような仕組みになっている。
【００５４】
Ｓ５４は、所定時間以内に応答の通信データが得られた場合で、ＴＣＰＳ３２はこのデータが得られた時刻３３ｆとそのユーザＩＤ３３ａをユーザ情報データベース３３に指示して記録させる。
【００５５】
Ｓ５５は、所定時間以内に応答の通信データが得られなかった顧客２の場合を示すもので、通信データが得られないケースは、ネットワーク（４）上のトラブル（回線がビジー状態など）か、地震警報装置６の電源抜けや故障である。
【００５６】
ここではＴＣＰＳ３２は地震データを顧客２に対してＵＤＰ／ＩＰ形式で発信する。Ｓ５６の顧客２において、この地震データが受信できた場合は、前述のＳ５３と同様の応答をＴＣＰ／ＩＰ形式の通信でＴＣＰＳ３２に対して行う。Ｓ５７ではＳ５４と同様に、ＴＣＰＳ３２が応答のデータが得られた時刻とそのユーザＩＤ３３ａをユーザ情報データベース３３に指示して記録させる。
【００５７】
ネットワーク（４）上のトラブルが原因でＵＤＰＳ３１の地震データを受信できなかった場合は、このようにＴＣＰＳ３２からの地震データの再送により地震データが地震警報装置６に伝達することが可能である。
【００５８】
もし、Ｓ５５での地震データの再送によってもＳ５６の応答の通信データが得られない場合は、ネットワーク上のトラブルが再度発生しているか、もしくは地震警報装置６自身の故障が予測されるので、ＴＣＰＳ３２において、地震データの再発信を複数回行うことでネットワーク上のトラブルが原因の場合は情報伝達を達成できる可能性を高めることができる。
【００５９】
しかし、地震警報装置６自身の故障の場合は再発信によっても救済できないので、この場合は、前述のＴＣＰ配信記録には配信時刻が記録されないので、このデータを基に後日、地震警報装置６の点検修理を実施できる。
【００６０】
なお、Ｓ５８と５９は、前述のＳ５３とＳ５４とそれぞれ同じ動作であるので説明を省略する。
【００６１】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。実施の形態１と同じ構成であるので、図１〜図４についての説明は省く。
【００６２】
図６は情報配信部３と地震警報装置６間の通報シーケンス２を示す図である。  図５と同様にＵＤＰＳ３１、警報装置６、およびＴＣＰＳ３２と略記している。
【００６３】
図６のシーケンス２において、Ｓ６０は図５のシーケンス１のＳ５０と同じ動作である。また、同様にＳ６１〜Ｓ６５は、Ｓ５１〜Ｓ５５に対応してそれぞれ同じ動作である。また、同様にＳ６８、Ｓ６９もＳ５８、Ｓ５９に対応して同じ動作であるので説明を省略し、Ｓ６５以降の動作につき説明する。
【００６４】
Ｓ６５において顧客２からの応答の通信データが得られなかった場合、ＴＣＰＳ３２は地震データを発信する。このデータを顧客２の警報装置６が受信できた場合に、次のＳ６６において、警報装置６は地震データを受信した旨の応答に加えて接続要求をＴＣＰＳ３２に対してＴＣＰ／ＩＰ形式のデータで発信する。
【００６５】
これを受けたＴＣＰＳ３２は、Ｓ６７で応答のデータが得られた時刻３３ｆとそのユーザＩＤ３３ａをユーザ情報データベース３３に指示して記録させとともに顧客２の警報装置６対して接続ＯＫのデータをＴＣＰ／ＩＰ形式のデータで発信する。
【００６６】
このことにより、ＴＣＰＳ３２と顧客２の警報装置６との通信経路が確立され、以後のＴＣＰＳ３２から警報装置６への通信はＴＣＰ／ＩＰ形式で行うことができる。
【００６７】
そこで、Ｓ７０において、第２の緊急情報（たとえば地震の更新情報や追加情報）が発生した場合は、ＴＣＰＳ３２は第２の緊急情報をＴＣＰ／ＩＰ形式のデータで発信し、警報装置６側においてこれを実行することができる。
【００６８】
前述のＳ６６の接続要求はＳ６３の顧客１の場合にも実施してもよく、警報装置６に接続要求を行うかどうかの選択スイッチ（図示しない）を設けて警報装置６の設置時に設置される場所の状況に応じて選択スイッチで設定するようしにして実施できる。
【００６９】
この選択スイッチの利用ついて説明する。
【００７０】
地震の第一報を受けた場合の一般の住宅では、まず、到来する地震に対しての心構えをし、火の元の確認と机の下に隠れるなどのとっさの安全確保行動をとるか、マンションなどではドアを開放するなどして避難路の確保が必要である。このような場合は地震の第二報をうける余裕がない。
【００７１】
しかし、免震住宅などの場合は一般住宅に比べ緊急避難の必要性が少ないので第二報を受けて次の情報を受ける余裕がある。また、沿岸地域の住宅では津波情報も必要なので、この場合は第二報の受信が必要である。
【００７２】
そこで住宅の状況に応じて接続要求を行うかどうかを選択スイッチで選択できるようにしておけば、顧客が接続要求を選択しなかった分だけ緊急時の通信量が低減できる。またＴＣＰＳ３２の負担も軽減できる。
【００７３】
また、選択スイッチは、情報配信部３にて遠隔設定するようにしてもよい。例えば、津波など第２の緊急情報が必要な地域を地震の情報や住宅の情報から判断して配信する。このように地域や住宅事情、顧客との契約内容等に応じて、各家庭に最適な設定とすることができる。
【００７４】
以上説明したように、本発明の実施の形態の緊急通報システムは、伝達速度の速いＵＤＰ／ＩＰ形式のサーバで地震情報などの緊急情報を多数の顧客に配信し、この地震情報を受信した警報装置は地震情報を受信した旨の通信をＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバに対して行う。これによって、緊急情報が伝達したかどうかをＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバ把握し、前記の地震情報が伝達されなかった警報装置に対してのみＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバで地震情報を再送することにより、多数の顧客に緊急性の高い情報を迅速にかつ確実に伝達できる。
【００７５】
また、ＵＤＰ／ＩＰ形式のサーバから緊急情報を受信した地震警報装置は、ＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバに接続要求を返信することにより、前記ＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバとの接続状態を確保し、この接続状態において前記ＴＣＰ／ＩＰ形式のサーバが前記地震警報装置に第２の緊急情報を提供するよう構成したので、更新情報や追加情報が確実で迅速に伝達できる。
【００７６】
なお、本実施の形態はインターネットで説明したがこれに限るものでなく、通信ネットワークや通信回線であればよい。
【００７７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明の緊急通報システムおよびそのプログラムは、緊急情報をネットワークのトラフィックを増大させることなく、多数の端末に迅速に、かつ、確実に伝達できるので地震警報のほか、火災や津波、河川の氾濫などの災害情報の伝達手段としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１、２における構成を示す説明図
【図２】同、情報配信部内のユーザ情報データベースの情報を示す図
【図３】同、情報配信部から配信される情報の内容を示す図
【図４】同、地震警報装置に表示される警報の表示例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における、情報配信部と地震警報装置間の通報シーケンスを示す図
【図６】本発明の実施の形態２における、情報配信部と地震警報装置間の通報シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００８０】
１  地震観測網
２  地震情報演算部
３  情報配信部（サーバ）
４  インターネット
５  ルータ
６  地震警報装置（情報端末装置）
３１  配信サーバ（ＴＣＰ；コネクション型プロトコル）
３２  配信サーバ（ＵＤＰ；コネクションレス型プロトコル）
３３  ユーザ情報データベース
【図１】
2007110302.tif 000003
【図２】
2007110302.tif 000004
【図３】
2007110302.tif 000005
【図４】
2007110302.tif 000006
【図５】
2007110302.tif 000007
【図６】
2007110302.tif 000008