(57)【要約】【課題】互いに種別が適合しないユニットが対として組み合わされる誤実装を検出するユニット誤実装検出方法および装置を提供する。【解決手段】それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出方法において、一対のユニットのいずれかにより、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する信号生成ステップと、一対のユニットの他方により、検知信号を収集するステップと、収集された検知信号の特性を調べる特性調査ステップと、特性調査ステップによる調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する判定ステップとを備える。【選択図】      図１
2007208462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出方法において、
前記一対のユニットのいずれかにより、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する信号生成ステップと、
前記一対のユニットの他方により、前記検知信号を収集するステップと、
収集された検知信号の特性を調べる特性調査ステップと、
前記特性調査ステップによる調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する判定ステップとを備えた
ことを特徴とするユニット誤実装検出方法。
【請求項２】
それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出装置において、
前記一対のユニットのいずれかに備えられ、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する信号生成手段と、
前記一対のユニットの他方に備えられ、前記検知信号を収集する収集手段とを備え、
前記収集手段は、
収集された検知信号の特性を調べる特性調査手段と、
前記特性調査手段による調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とするユニット誤実装検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット誤実装検出装置において、
前記信号生成手段は、適合しないユニットと組み合わされたときに、検知信号の大きさを検知対象の事象の発生を検出するための異常検出閾値を超える大きさに調整する調整手段を備え、
前記特性調査手段は、前記異常検出閾値とは異なる特性判定閾値と検知信号との比較結果に基づいて検知信号の特性を特定する特定手段を備えた
ことを特徴とするユニット誤実装検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、一つの筐体に適合する周波数帯などが異なる無線送受信ユニットを混在させて収める際などに、各ユニットがそれぞれ対となるべき筐体固定ユニットに正しく組み合わされて実装されていることを確かめるためのユニット誤実装検出方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＧＡやＤＳＰなどのようなプログラム可能素子の発達により、ユニットに搭載されている素子それぞれや素子の配置は同一でありながら、これらの素子内部におけるプログラム配線の違いによって少なくとも一部が異なる機能を果たさせることができるようになっている。
このような技術により、例えば、異なる周波数帯にそれぞれ適合する基地局装置の無線送受信ユニットを同一の素子配置を持つプリント基板ユニットとしてそれぞれ形成し、部品の共有化や製造工程の共有化を進めることで、基地局設備などにかかわる製造コストの低減が図られている。
【０００３】
例えば、携帯電話用の基地局装置で、２つの異なる周波数帯それぞれに対応した無線送受信ユニットそれぞれを、上述したような同等の外観を持つプリント基板ユニットとして実現し、これらを一つの筐体内部に混在して収めるような構成が考えられる。もちろん、これらの無線送受信ユニットが正常に動作するためには、筐体側に固定されたそれぞれの周波数対応のパッシブユニット（バンドパスフィルタやデュープレクサ等により構成されるユニット）に正しく組み合わせて実装する必要がある。そのような条件で、誤実装を防止するための手段として、従来は、筐体側のスロットなどに誤実装防止ピンが設けられている。
【０００４】
また一方、ヒューズの溶断を使ったインクカートリッジの誤実装検出技術や(特許文献１)、接続機器情報を照合することによる誤実装検出技術(特許文献２)も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２１９９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９９１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の基地局装置において適用されている誤実装防止キーのような物理的な形状に基づく方法では、誤実装防止キーが破損してしまった場合には誤実装の判別ができなくなってしまう。実際、無線送受信ユニットは、放熱フィンなどが実装されているため重量が大きく、筐体に用意されたスロットに無線送受信ユニットを差し込む際の勢いのために誤実装防止キーが破損してしまって、結果的に誤実装が見逃されてしまうおそれがあった。
【０００６】
また一方、誤実装検出専用の回路を対となる筐体固定ユニットおよび装着ユニット双方に追加したのでは、個々のユニットの回路規模が増大してしまう。
本発明は、無線送受信ユニットに既に備えられている出力開放検出機能のように、対となるユニットの一方において検出された状態を示す情報を他方のユニットで収集する仕組みを利用して誤実装を検出するユニット誤実装検出方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかわるユニット誤実装検出方法は、信号生成ステップと、収集ステップと、特性調査ステップと、判定ステップとから構成される。
本発明にかかわるユニット誤実装検出方法の原理は、以下の通りである。
それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出方法において、信号生成ステップは、一対のユニットのいずれかにより、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する。収集ステップは、一対のユニットの他方により、検知信号を収集する。特性調査ステップは、収集された検知信号の特性を調べる。判定ステップは、特性調査ステップによる調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する。
【０００８】
このように構成されたユニット誤実装検出方法の動作は、下記の通りである。
一対のユニットの一方により、例えば、温度特性が正反対である２種類の素子からこのユニットの種別に合わせて選択した一方を利用して、検知対象の事象の発生に応じてこの素子に流れる電流を検出すれば、このユニットの種別に対応する特性を持つ検知信号が生成される。このようにして生成された検知信号は、他方のユニットにおいて収集され、その特性が調べられる。例えば、特性調査ステップにおいて、検知信号の時間変化を調べれば、判定ステップにおいて、検知信号が時間の経過に伴って増大するか否かに基づいて、上述した検知信号の生成に用いられている素子の種類を判定することができる。この判定結果は、検知信号を生成したユニットの種別を示しているので、この判定結果に基づいて、検知信号を生成したユニットの種別がこの検知信号を収集したユニットの種別に適合しているか否かを判定することができる。
【０００９】
また、上述したユニット誤実装検出方法において、信号生成ステップに、更に、適合しない種別のユニットと組み合わされたときに、検知信号の大きさを検知対象の事象の発生を検出するための異常検出閾値を超える大きさに調整する調整ステップを備え、特性調査ステップに、上述した検知閾値とは異なる特性判定閾値と検知信号との比較結果に基づいて検知信号の特性を特定する特定ステップを備えて、第２のユニット誤実装検出方法を構成することも可能である。
【００１０】
このような構成の第２のユニット誤実装検出方法では、調整ステップの操作により、誤実装された場合と検知対象の事象が発生した場合とで、信号生成ステップにおいて得られる検知信号の大きさが明らかに分離される。したがって、特性調査ステップの特定ステップにおいて、適切な特性判定閾値と検知信号の大きさとを比較することにより、誤実装を検知対象の状態の発生から確実に分離して検出することができる。
【００１１】
更に、上述した第２のユニット誤実装検出方法において、判定ステップに、電源投入から所定時間内に得られた特性調査結果に基づく判定結果を保持する保持ステップを備えて第３のユニット誤実装検出方法を構成することも可能である。
このような第３のユニット誤実装検出方法では、電源投入当初に得られた特性調査結果に対応する判定結果が保持されるので、検知信号の時間的な遷移にかかわらず、確実に誤実装と検知対象の事象の発生とを分別して検出することができる。
【００１２】
本発明にかかわる第１の誤実装検出装置は、信号生成手段と、収集手段とを備え、収集手段に、特性調査手段と判定手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第１の誤実装検出装置の原理は、以下の通りである。
それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出装置において、信号生成手段は、一対のユニットのいずれかに備えられ、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する。収集手段は、一対のユニットの他方に備えられ、検知信号を収集する。この収集手段において、特性調査手段は、収集された検知信号の特性を調べる。判定手段は、特性調査手段による調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する。
【００１３】
このように構成された第１の誤実装検出装置の動作は、下記の通りである。
１対のユニットの一方に備えられた信号生成手段により、例えば、温度特性が正反対である２種類の素子からこのユニットの種別に合わせて選択した一方を利用して、検知対象の事象の発生に応じてこの素子に流れる電流を検出すれば、このユニットの種別に対応する特性を持つ検知信号が生成される。このようにして生成された検知信号は、もう一方のユニットに備えられた収集手段に渡され、その特性が調べられる。例えば、特性調査手段により、検知信号の時間変化を調べれば、判定手段により、検知信号が時間の経過に伴って増大するか否かに基づいて信号生成手段で用いられている素子の種類を判定することができる。この判定結果は、信号生成手段が備えられたユニットの種別を示しているので、この判定結果に基づいて、検知信号を生成したユニットの種別がこの検知信号を収集したユニットの種別に適合しているか否かを判定することができる。
【００１４】
本発明にかかわる第２の誤実装検出装置は、上述した第１のユニット誤実装検出装置において、信号生成手段に調整手段を備え、特性調査手段に特定手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第２のユニット誤実装検出装置の原理は、以下の通りである。
上述した第１のユニット誤実装検出装置に備えられた信号生成手段において、調整手段は、適合しないユニットと組み合わされたときに、検知信号の大きさを検知対象の事象の発生を検出するための異常検出閾値を超える大きさに調整する。特性調査手段において、特定手段は、異常検出閾値とは異なる特性判定閾値と検知信号との比較結果に基づいて検知信号の特性を特定する。
【００１５】
このように構成された第２の誤実装検出装置の動作は、下記の通りである。
信号生成手段によって得られる検知信号の大きさは、調整手段により、誤実装された場合と検知対象の事象が発生した場合とで明らかに異なる大きさに調整される。したがって、特性調査手段の特定手段により、適切な特性判定閾値と検知信号の大きさとを比較することにより、ユニットの誤実装を検知対象の状態の発生から確実に分離して検出することができる。
【００１６】
更に、上述した第２のユニット誤実装検出装置において、判定手段に、電源投入から所定時間内に得られた特性調査結果に基づく判定結果を保持する保持手段を備えて第３のユニット誤実装検出装置を構成することも可能である。
このような第３のユニット誤実装検出装置では、電源投入当初に得られた特性調査結果に対応する判定結果が保持されるので、検知信号の時間的な遷移にかかわらず、確実に誤実装と検知対象の事象の発生とを分別して検出することができる。
【００１７】
また、無線送受信ユニットを筐体固定ユニットに装着して構成される基地局装置に本発明を適用する場合には、無線送受信ユニットに本来備えられるアンテナ開放検出手段を既存検出手段として利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかわるユニット誤実装検出方法および装置では、装着ユニットの機能の一つとして元から備えられている既存検出手段を利用して、筐体固定ユニットとこれに装着された装着ユニットとの組み合わせが適正であるか否かを判定することができるので、装着ユニットおよび筐体固定ユニット双方のハードウェア量を増大させることなく、確実にユニットの誤実装を検出することができる。
【００１９】
更に、既存検出手段から出力される検知信号の大きさを適切に調整することにより、ユニットの誤実装を、既存検出手段が検知対象としている事象の発生から分離して検出することができる。
このようにして、ユニットの誤実装を確実に検出可能とすることにより、例えば、基地局装置の設置後に、周波数帯への需要の変化などに伴って、システムの拡張や変更が必要となった際に、無線送受信ユニットを確実に正しい組み合わせで実装した状態で運用を開始することが可能となる。これにより、無用なトラブルの発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわるユニット誤実装検出装置の第１の実施形態を示す。
図１に示した基地局装置において、パッシブユニット２１０ａは、主信号が周波数帯Ａに対応するアンテナ２１１ａに接続されていることを確認するための出力開放検出回路２１２ａを備えており、基地局装置の筐体に固定されている。また、パッシブユニット２１０ｂは、主信号が周波数帯Ｂに対応するアンテナ２１１ｂに接続されていることを確認するための出力開放検出回路２１２ｂを備えており、上述したパッシブユニット２１０ａと同様に、基地局装置の筐体に固定されている。
【００２１】
また、図１に示した無線送受信ユニット２２０ａは、筐体に設けられたスロットを介して上述したパッシブユニット２１０ａに接続され、周波数帯Ａを利用するサービスを提供するための無線送受信機能回路２２１ａとともに、対応するパッシブユニット２１０ａの出力開放検出回路２１２ａの出力に基づいて、アンテナ２１１ａに関するアラームを検出するためのアラーム検出回路２２２ａを備えている。同様に、無線送受信ユニット２２０ｂは、筐体に設けられたスロットを介して上述したパッシブユニット２１０ｂに接続され、周波数帯Ｂを利用するサービスを提供するための無線送受信機能回路２２１ｂとともに、対応するパッシブユニット２１０ｂの出力開放検出回路２１２ｂの出力に基づいて、アンテナ２１１ｂに関するアラームを検出するためのアラーム検出回路２２２ｂを備えている。
【００２２】
図１に示した出力開放検出回路２１２ａは、主信号入力端子とアンテナ端子との間に挿入されたサーキュレータ２１３ａの接地抵抗２１４ａの近傍に、温度上昇とともに抵抗値が減少する特性を持つＮＴＣサーミスタ２１５を備えて構成されている。
この出力開放検出回路２１２ａに対応するアラーム検出回路２２２ａにおいて、上述した出力開放検出回路２１２ａのＮＴＣサーミスタ２１５の一端に接続される端子Ｔａ１には、所定の基準電圧Ｖａが供給されており、このＮＴＣサーミスタ２１５の他端に接続される端子Ｔａ２は、抵抗２２４ａを介して接地されている。また、この端子Ｔａ２と抵抗２２４ａとの接続点は、比較器２２３ａの入力端子の一方に接続されており、この比較器２２３ａの他方の入力端子には、基準電圧Ｖａに対応して予め決定された閾値Ｖｔｈａが入力されている。
【００２３】
ここで、ＮＴＣサーミスタ２１５は、図２(ａ)に実線で示すように、環境温度の上昇に応じて抵抗値が単調に減少する特性を持っている。したがって、上述したように構成された出力開放検出回路２１２ａとアラーム検出回路２２２ａとが組み合わせて実装されていれば、アンテナ２１１ａが接続されるべきアンテナ端子が開放されていたときに、接地抵抗２１４ａを電流が流れることによって発生する熱により、ＮＴＣサーミスタ２１５の抵抗値は減少する。これに伴って、端子Ｔａ２と抵抗２２４ａとの接続点の電位Ｖａ″は、図２(ｂ)に細い実線で示すように上昇し、上述した閾値Ｖｔｈａを超えたときに、比較器２２３ａにより、アンテナ端子が開放されている旨のアラーム信号が出力される。
【００２４】
一方、図１に示した出力開放検出回路２１２ｂは、主信号入力端子とアンテナ端子との間に挿入されたサーキュレータ２１３ｂの接地抵抗２１４ｂの近傍に、温度上昇とともに抵抗値が増大する特性を持つＰＴＣサーミスタ２１６を備えて構成されている。
この出力開放検出回路２１２ｂに対応するアラーム検出回路２２２ｂにおいて、上述した出力開放検出回路２１２ｂのＰＴＣサーミスタ２１６の一端に接続される端子Ｔｂ１は接地されており、このＰＴＣサーミスタ２１６の他端に接続される端子Ｔｂ２には、抵抗２２４ｂを介して所定の基準電圧Ｖｂが供給されている。また、この端子Ｔｂ２と抵抗２２４ｂとの接続点は、比較器２２３ｂの入力端子の一方に接続されており、この比較器２２３ｂの他方の入力端子には、基準電圧Ｖｂに対応して予め決定された閾値Ｖｔｈｂが入力されている。
【００２５】
ＰＴＣサーミスタ２１６は、図２(ａ)に点線で示すように、環境温度の上昇に応じて抵抗値が単調に増大する特性を持っている。したがって、上述したように構成された出力開放検出回路２１２ｂとアラーム検出回路２２２ｂとが組み合わせて実装されていれば、アンテナ２１１ｂが接続されるべきアンテナ端子が開放されていたときに、接地抵抗２１４ｂを電流が流れることによって発生する熱により、ＰＴＣサーミスタ２１６の抵抗値は増大する。これに伴って、端子Ｔｂ２と抵抗２２４ｂとの接続点の電位Ｖｂ″は、図２(ｂ)に細い点線で示すように上昇し、上述した閾値Ｖｔｈｂを超えたときに、比較器２２３ｂにより、アンテナ端子が開放されている旨のアラーム信号が出力される。
【００２６】
次に、上述した構成の出力開放検出回路２１２ａ、２１２ｂおよびアラーム検出回路２２２ａ、２２２ｂを用いて、ユニットの誤実装を検出する方法について説明する。
例えば、図１に示した出力開放検出回路２１２ａを備えたパッシブユニット２１０ａに対応して、アラーム検出回路２２２ｂを備えた無線送受信ユニット２２０ｂが実装された場合に、アラーム検出回路２２２ｂの端子Ｔｂ２の電位Ｖｂ″は、常温におけるＮＴＣサーミスタ２１５の抵抗値と抵抗２２４ｂの抵抗値との比に基準電圧Ｖｂを乗じた値となる。図２(ａ)から分かるように、常温におけるＮＴＣサーミスタ２１５の抵抗値は、環境温度が高い状態におけるＰＴＣサーミスタ２１６の抵抗値よりも大きいので、パッシブユニット２１０ａのアンテナ端子が開放されているか否かにかかわらず、上述した端子Ｔｂ２の電位Ｖｂ″は上述した閾値Ｖｔｈｂを上回るので、比較器２２３ｂにより、アラーム信号が出力される。
【００２７】
一方、図１に示した出力開放検出回路２１２ｂを備えたパッシブユニット２１０ｂに対応して、アラーム検出回路２２２ａを備えた無線送受信ユニット２２０ａが実装された場合に、アラーム検出回路２２２ａの端子Ｔａ２の電位Ｖａ″は、常温におけるＰＴＣサーミスタ２１６の抵抗値と抵抗２２４ａの抵抗値との比に基準電圧Ｖａを乗じた値となる。図２(ａ)から分かるように、常温におけるＰＴＣサーミスタ２１６の抵抗値は、環境温度が高い状態におけるＮＴＣサーミスタ２１５の抵抗値よりも小さいので、パッシブユニット２１０ｂのアンテナ端子が開放されているか否かにかかわらず、上述した端子Ｔａ２の電位Ｖａ″は上述した閾値Ｖｔｈａを上回るので、比較器２２３ａにより、アラーム信号が出力される。
【００２８】
このようにして、互いに異なる温度特性を持つＮＴＣサーミスタ２１５とＰＴＣサーミスタ２１６を備えて構成された出力開放検出回路２１２ａ、２１２ｂを利用して、ユニットの誤実装を出力開放アラーム信号の発生によって検出することができる。この場合は、出力開放アラーム信号が通知された段階では、アンテナ端子へのアンテナの未実装とユニットの誤実装とを区別することはできないが、例えば、出力開放アラーム信号の通知に応じて、アンテナ端子へのアンテナの実装状態を目視によって確認するとともに、無線送受信ユニットの種別の確認を行うことにより、ユニットの誤実装を見逃してしまう危険性を確実に取り除くことができる。
【００２９】
なお、パッシブユニット２１０ａに無線送受信ユニット２２０ｂを誤実装した場合と、パッシブユニット２１０ｂに無線送受信ユニット２２０ａを誤実装した場合とについて、環境温度と端子Ｔｂ２、端子Ｔａ２の電位Ｖｂ″、Ｖａ″との関係を、図２(ｂ)に太い実線および太い破線で示す。
いずれの場合においても、ユニットの誤実装の発生から時間が経過し、ＰＴＣサーミスタ２１６あるいはＮＴＣサーミスタ２１５を電流が流れることによる発熱によって、それぞれの抵抗値が変化した場合のように、端子Ｔｂ２、端子Ｔａ２の電位Ｖｂ″、Ｖａ″が低下して上述した閾値Ｖｔｈｂ、Ｖｔｈａを下回る場合がある。
【００３０】
しかしながら、無線送受信ユニット２２０ａ，２２０ｂの実装作業時においては、パッシブユニット２１０ａ，２１０ｂに備えられた出力開放検出回路２１２ａ，２１２ｂの環境温度が常温であると仮定して差し支えないので、実用上は全く問題はない。
また、例えば、図２(ｂ)に示したように、比較的高い環境温度において、誤実装の場合の端子Ｔｂ２、端子Ｔａ２の電位Ｖｂ″，Ｖａ″の範囲を考慮して、共通の検出閾値を決定すれば、基地局装置を一端稼動させて内部が高温になった後に、隣接するスロットに挿入されている２つの無線送受信ユニットを交換するといったケースにも対応して、誤実装を検出することができる。
（第２の実施形態）
図３に、本発明にかかわるユニット誤実装検出装置の第２の実施形態を示す。
【００３１】
図３に示した出力開放検出回路２１２ａは、ＮＴＣサーミスタ２１５に並列に接続された補助抵抗ＲｐａとＮＴＣサーミスタ２１５に直列に接続された補助抵抗Ｒｓａとを備えて構成されている。また、図３に示した出力開放検出回路２１２ｂは、ＰＴＣサーミスタ２１６に並列に接続された補助抵抗ＲｐｂとＰＴＣサーミスタ２１６に直列に接続された補助抵抗Ｒｓｂとを備えて構成されている。
【００３２】
図４に、パッシブユニット２１０ａ，２１０ｂにそれぞれ種別が適合する無線送受信ユニット２２０ａ，２２０ｂが正しく実装された場合にアラーム検出回路２２２ａ，２２２ｂの端子Ｔａ２，Ｔｂ２に現れる電位Ｖａ″，Ｖｂ″の温度特性(図４において、細い実線と破線とで示す)と、誤実装が起こった場合に同じくアラーム検出回路２２２ａ，２２２ｂの端子に現れる電位Ｖａ″，Ｖｂ″の温度特性(図４において、太い実線と破線とで示す)との例を示す。このように、図３に示したように接続される補助抵抗それぞれの抵抗値をそれぞれ適切に決めることにより、アラーム検出回路２２２ａ、２２２ｂにおける観測対象である端子Ｔａ２，Ｔｂ２に現れる電位Ｖａ″，Ｖｂ″が、想定される環境における温度の変動に応じて変動する範囲を制限することが可能である。
【００３３】
この場合は、図３に示すように、誤実装検出閾値Ｖｔｈ１と電位Ｖａ″あるいは電位Ｖｂ″とを比較するための比較器２２３ａ１，２２３ｂ１と、出力開放検出閾値Ｖｔｈ２と電位Ｖａ″あるいは電位Ｖｂ″とを比較するための比較器２２３ａ２，２２３ｂ２を備えて各種別のアラーム検出回路２２２ａ、２２２ｂを構成し、ユニットの誤実装と出力開放とをそれぞれ分離して検出することが可能である。
【００３４】
更に、図３に示したアラーム検出回路２２２ａ、２２２ｂにおいて、比較器２２３ａ１，２２３ｂ１および比較器２２３ａ２，２２３ｂ２の出力は、ラッチ回路２２５により、例えば、無線送受信ユニット２２０ａあるいは無線送受信ユニット２２０ｂがスロットに挿入されてから一定時間内の適切なタイミングでラッチされ、このラッチ回路２２５の出力がそれぞれ誤実装アラーム信号および出力開放アラーム信号として上位装置に通知される。
【００３５】
したがって、図３に示したユニット誤実装検出装置では、無線送受信ユニット２２０ａあるいは無線送受信ユニット２２０ｂがスロットに挿入されてから時間が経過したことに伴ってサーミスタ近傍の温度が変化したことにより、観測対象である電位Ｖａ″，Ｖｂ″が誤実装検出閾値Ｖｔｈ１を下回ってしまった場合でも、ラッチ回路２２５に検出結果が保持されているので、ユニットの誤実装を確実に検出することができる。
【００３６】
また、図４に示すように、適切な組み合わせでユニットが実装された場合と誤実装された場合とでは、サーミスタに電流が流れている状態での時間の経過に伴う環境温度の変化に対応して、観測対象の電位Ｖａ″あるいは電位Ｖｂ″が逆符号の傾きを持って変化することを利用して、ユニットの誤実装を検出することも可能である。
例えば、適切な時間間隔で観測対象の電位Ｖａ″（あるいは電位Ｖｂ″）をラッチし、これらの電位Ｖａ″１、Ｖａ″２（あるいは電位Ｖｂ″１、Ｖｂ″２）の差に基づいてその温度特性を評価し、この評価結果により、正常の実装状態とは逆の温度特性が示された場合にユニットの誤実装を検出してもよい。
【００３７】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
（付記１）  それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出方法において、一対のユニットのいずれかにより、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する信号生成ステップと、一対のユニットの他方により、検知信号を収集するステップと、収集された検知信号の特性を調べる特性調査ステップと、特性調査ステップによる調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する判定ステップとを備えたことを特徴とするユニット誤実装検出方法。（１）
（付記２）  付記１に記載のユニット誤実装検出方法において、信号生成ステップに、更に、適合しない種別のユニットと組み合わされたときに、検知信号の大きさを検知対象の事象の発生を検出するための異常検出閾値を超える大きさに調整する調整ステップを備え、特性調査ステップに、上述した検知閾値とは異なる特性判定閾値と検知信号との比較結果に基づいて検知信号の特性を特定する特定ステップを備えたことを特徴とするユニット誤実装検出方法。
【００３８】
（付記３）  付記２に記載のユニット誤実装検出方法において、判定ステップに、電源投入から所定時間内に得られた特性調査結果に基づく判定結果を保持する保持ステップを備えたことを特徴とするユニット誤実装検出方法。
（付記４）  それぞれ複数の種別が存在し、互いに適合する種別を組み合わせて装着することを前提として構成された一対のユニットについて、組み合わせの適合性を調べるユニット誤実装検出装置において、一対のユニットのいずれかに備えられ、当該ユニットに関する任意の検知対象の状態の発生を示す検知信号として、当該ユニットの種別に対応する特性の検知信号を生成する信号生成手段と、一対のユニットの他方に備えられ、検知信号を収集する収集手段とを備え、収集手段は、収集された検知信号の特性を調べる特性調査手段と、特性調査手段による調査結果として得られた検知信号の特性で示される種別が、自ユニットの種別に適合するか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とするユニット誤実装検出装置。（２）
（付記５）  付記４に記載のユニット誤実装検出装置において、信号生成手段は、適合しないユニットと組み合わされたときに、検知信号の大きさを検知対象の事象の発生を検出するための異常検出閾値を超える大きさに調整する調整手段を備え、特性調査手段は、異常検出閾値とは異なる特性判定閾値と検知信号との比較結果に基づいて検知信号の特性を特定する特定手段を備えたことを特徴とするユニット誤実装検出装置。（３）
（付記６）  付記５に記載のユニット誤実装検出装置において、判定手段に、電源投入から所定時間内に得られた特性調査結果に基づく判定結果を保持する保持手段を備えたことを特徴とするユニット誤実装検出方法。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上述したように、本発明にかかわるユニット誤実装検出方法および装置では、基地局装置を構成するパッシブユニットと無線送受信ユニットとが元来持っている出力開放検出機能のような既存の検知機能を利用して、対を成すユニットそれぞれの種別が互いに適合しているか否かを確実に判別することができる。
これにより、無線送受信ユニットのように、同一の外観を持ちながら機能の少なくとも一部が異なるユニットを適合する種別の対となるユニットと組み合わせて構成される装置において、ユニットの誤実装を漏れなく検出することができるので、例えば、複数の周波数帯域に対応する無線送受信ユニットを混在させて収容する基地局装置の保守管理する上で非常に有用である。
【００４０】
具体的には、設置済みのシャーシの空きスロットに拡張ユニットの挿入を行うような場合に、本発明にかかわるユニット誤実装検出方法および装置が適用されていれば、誤実装によるトラブルを確実に避けることができ、保守作業の効率化を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかわるユニット誤実装検出装置の第１の実施形態を示す図である。
【図２】ユニット誤実装を検出する方法を説明する図である。
【図３】本発明にかかわるユニット誤実装検出装置の第２の実施形態を示す図である。
【図４】調整後の温度特性を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
２１０ａ、２１０ｂ  パッシブユニット
２１１ａ、２１１ｂ  アンテナ
２１２ａ、２１２ｂ  出力開放検出回路
２１３ａ、２１３ｂ  サーキュレータ
２１４ａ、２１４ｂ  接地抵抗
２１５  ＮＴＣサーミスタ
２１６  ＰＴＣサーミスタ
２２０ａ、２２０ｂ  無線送受信ユニット
２２１ａ、２２１ｂ  無線送受信機能回路
２２２ａ、２２２ｂ  アラーム検出回路
２２３ａ、２２３ｂ  比較器
２２４ａ、２２４ｂ  抵抗
２２５  ラッチ回路
【図１】
2007208462.tif 000003
【図２】
2007208462.tif 000004
【図３】
2007208462.tif 000005
【図４】
2007208462.tif 000006