(57)【要約】【課題】モータの小型化に貢献するクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ２４は、モータ本体２の回転軸１０と一体回転する入力側回転体３１と、減速機構の入力軸であるウォーム軸２２と一体回転する出力側回転体３２と、入力側回転体３１と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ出力側回転体３２と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく径方向に沿って移動可能に設けられ、入力側回転体３１の回転に伴って該回転体３１から回転力を受けて出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置側にコイルスプリング３５の付勢力に抗して移動されるコンタクト部材３３とを備えて構成される。【選択図】図３
2007298163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結して前記駆動軸からの回転力を前記従動軸側に伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶するように作動するクラッチであって、
前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、
前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく径方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、
前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と
を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
移動不能な被取付体に対して設けられるものであり、前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材を設けたことを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、
前記連結部材及び前記付勢部材を保持する保持部材を設けたことを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記連結部材は、前記第１回転体に連結されるとともに、前記第１回転体との連結部を支点として、前記連結部材の軸方向の両端部が径方向に沿って移動するように傾動可能に設けられ、前記駆動軸の回転時には、前記駆動軸の回転に伴って作用する遠心力によって前記連結部を支点として傾動することにより、前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構側に伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、
前記クラッチは、
前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、
前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、
前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく径方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、
前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材と
を備えてなることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記クラッチには、移動不能な被取付体に対して設けられ、前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のモータにおいて、
前記クラッチには、前記連結部材及び前記付勢部材を保持する保持部材が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記クラッチの前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材を、前記モータ本体に備えられる給電用のブラシを保持するためのブラシホルダに固定又は一体形成される、若しくは前記減速機構を収容するためのギヤハウジングに固定又は一体形成されることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記連結部材は、前記第１回転体に連結されるとともに、前記第１回転体との連結部を支点として、前記連結部材の軸方向の両端部が径方向に沿って移動するように傾動可能に設けられ、前記回転軸の回転時には、前記回転軸の回転に伴って作用する遠心力によって前記連結部を支点として傾動することにより、前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、
前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構を介して出力し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用ドア開閉装置において、
車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア開閉装置や車両用バックドア開閉装置等の車両用ドア開閉装置の駆動源として用いられるクラッチ付きのモータ及びその車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられる乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車において、そのスライドドアをモータ駆動で自動開閉するスライドドア開閉装置が搭載されているものがある。スライドドア開閉装置の駆動源として用いられるモータは、回転駆動するモータ本体と、該モータ本体で生じる回転を減速して出力する減速部とが一体に組み付けられて構成され、減速部からの出力によりスライドドアが開閉作動される。
【０００３】
このようなスライドドア開閉装置においては、スライドドアを手動で開閉可能とすることも要求されている。そのため、特許文献１にて示されるドア開閉装置のように、減速部の出力軸に電磁クラッチを装備したものが提案されている。
【０００４】
スライドドアをモータ駆動により開閉作動させる場合には、電磁クラッチがオンされて出力ギヤであるウォームホイールと出力軸である回転シャフトとが接続（連結）され、モータ本体の回転駆動により回転するウォームホイールの回転が回転シャフトに伝達される。回転シャフトの回転は該シャフトに固定される出力ドラムを回転させ、これによりスライドドアを開閉作動させるべくその出力ドラムに掛装されたワイヤケーブルの巻き取り及び送り出しが行われる。
【０００５】
一方、スライドドアを手動により開閉作動させる場合には、電磁クラッチがオフされてウォームホイールと回転シャフトとが断絶（非連結）され、該シャフト及び出力ドラムがフリーとなる。つまり、負荷側からの出力ドラム及び回転シャフトの回転負荷が軽減される。これにより、スライドドアは取り分け大きな操作力を必要としないで容易に手動開閉がなされるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３２７５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のモータでは、その減速部内においてクラッチへの電気配線が必要で、減速部内にその配線スペースを確保する必要があるため、このことにより減速部、即ちモータを大型化させてしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、駆動軸側からの駆動時にはその駆動力を従動軸側に伝達する一方、駆動軸の非駆動時には従動軸側からの作動負荷を軽減する状態に切り替えるクラッチであって、該クラッチを用いる装置の小型化に貢献することができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸と前記従動軸とを連結して前記駆動軸からの回転力を前記従動軸側に伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶するように作動するクラッチであって、前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく径方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材とを備えたことをその要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、クラッチは、駆動軸側からの駆動による該駆動軸の回転に伴って第１回転体が回転し、次いで連結部材が第１回転体の回転力を受けて付勢部材の付勢力に抗して第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動し、この移動された連結部材を通じて第１，第２回転体が駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。つまり、クラッチは、駆動軸側からの駆動により該駆動軸と従動軸とを一体回転するように連結するため、駆動軸側からの駆動にて従動軸側の装置を作動させることを可能とする。一方、駆動軸の非駆動時において、クラッチは、付勢部材の付勢力により連結部材が第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、第２回転体が第１回転体と断絶された状態となっている。つまり、クラッチは、駆動軸の非駆動時においては、駆動軸と従動軸とを断絶しているため、従動側の装置を例えば手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つである駆動軸（駆動軸を含む駆動軸側の装置）を従動軸側から回転させなくて済み、従動軸側からの作動負荷を軽減できる。このように作動する機械式のクラッチとしたことで、該クラッチへの電気配線が必要なく、このクラッチを用いる装置において、その配線スペースを省略でき、小型化が可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、移動不能な被取付体に対して設けられるものであり、前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材を設けたことをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、連結部材が第１回転体の回転力を受けて第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動する際に、該連結部材が規制案内部材に設けた案内部に係止して同方向への該連結部材の移動が案内される。そのため、連結部材の径方向の移動がスムーズとなるため、クラッチの作動がより安定となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、前記連結部材及び前記付勢部材を保持する保持部材を設けたことをその要旨とする。
同構成によれば、保持部材にて連結部材及び付勢部材が保持されるため、これらがアッセンブリ化され、クラッチの組み立てが容易となる。また、連結部材及び付勢部材が他部材に影響を与えたり、また他部材から連結部材及び付勢部材に影響が与えられるといったことが低減されるため、クラッチの作動がより安定となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記連結部材は、前記第１回転体に連結されるとともに、前記第１回転体との連結部を支点として、前記連結部材の軸方向の両端部が径方向に沿って移動するように傾動可能に設けられ、前記駆動軸の回転時には、前記駆動軸の回転に伴って作用する遠心力によって前記連結部を支点として傾動することにより、前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されることをその要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、第１回転体に連結された連結部材は、駆動軸の回転時には、駆動軸の回転に伴って作用する遠心力によって該連結部材と第１回転体との連結部を支点として傾動することにより、第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置される。このように、連結部材は、第１回転体との連結部を支点として傾動するだけの簡単な動作で第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置される。従って、当該クラッチの構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構側に伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、前記クラッチは、前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第１回転体と、前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる第２回転体と、前記第１回転体と回転方向に係止可能な状態を維持しつつ前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置と係止不能な位置とのいずれかに配置されるべく径方向に沿って移動可能に設けられ、前記第１回転体の回転に伴って該回転体から回転力を受けて前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に移動される連結部材と、前記第２回転体と回転方向に係止不能となる位置側に前記連結部材を付勢する付勢部材とを備えてなることをその要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、クラッチは、モータ本体の駆動による回転軸の回転に伴って第１回転体が回転し、次いで連結部材が第１回転体の回転力を受けて付勢部材の付勢力に抗して第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動し、この移動された連結部材を通じて第１，第２回転体が駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。つまり、クラッチは、モータ本体の駆動によりモータ本体の回転軸と減速機構の入力軸とを一体回転するように連結するため、モータ本体の駆動にて負荷側の装置を作動させることを可能とする。一方、モータ本体の非駆動時において、クラッチは、付勢部材の付勢力により連結部材が第２回転体と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、第２回転体が第１回転体と断絶された状態となっている。つまり、クラッチは、モータ本体の非駆動時においては、回転軸と減速機構の入力軸とを断絶しているため、負荷側の装置を例えば手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つであるモータ本体の回転軸を負荷側から回転させなくて済み、負荷側からの作動負荷を軽減できる。このように作動するクラッチはモータ本体の回転軸と減速機構の入力軸との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ構成部品の剛性を比較的低くして小型に構成することができる。つまり、個々のクラッチ構成部品を小さく構成でき、クラッチを小型化できる。しかも、このクラッチは機械式であるため、該クラッチへの電気配線が必要なく、その配線スペースを省略できる。これにより、クラッチ自身を小型でき、しかもクラッチを用いるモータの小型化を図ることができるため、モータを小体格で構成できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のモータにおいて、前記クラッチには、移動不能な被取付体に対して設けられ、前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材が設けられていることをその要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、クラッチにおいて、連結部材が第１回転体の回転力を受けて第２回転体と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動する際に、該連結部材が規制案内部材に設けた案内部に係止して同方向への該連結部材の移動が案内される。そのため、連結部材の径方向の移動がスムーズとなるため、クラッチの作動がより安定となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のモータにおいて、前記クラッチには、前記連結部材及び前記付勢部材を保持する保持部材が設けられていることをその要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、クラッチにおいて、保持部材にて連結部材及び付勢部材が保持されるため、これらがアッセンブリ化され、その組み立てが容易となる。また、連結部材及び付勢部材が他部材に影響を与えたり、また他部材から連結部材及び付勢部材に影響が与えられるといったことが低減されるため、クラッチの作動がより安定となる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記クラッチの前記連結部材と係止して該連結部材を前記第２回転体と回転方向に係止可能となる位置側に案内する案内部を有する規制案内部材を、前記モータ本体に備えられる給電用のブラシを保持するためのブラシホルダに固定又は一体形成される、若しくは前記減速機構を収容するためのギヤハウジングに固定又は一体形成されることをその要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、クラッチの連結部材の案内を行う規制案内部材を、既設のモータ構成部品であるブラシホルダやギヤハウジングに対して固定又は一体形成するため、規制案内部材を移動不能とするための部材を別途必要とせず、モータの部品数を少なくできる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項５に記載のモータにおいて、前記連結部材は、前記第１回転体に連結されるとともに、前記第１回転体との連結部を支点として、前記連結部材の軸方向の両端部が径方向に沿って移動するように傾動可能に設けられ、前記回転軸の回転時には、前記回転軸の回転に伴って作用する遠心力によって前記連結部を支点として傾動することにより、前記第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置されることをその要旨とする。
【００２４】
同構成によれば、第１回転体に連結された連結部材は、回転軸の回転時には、回転軸の回転に伴って作用する遠心力によって該連結部材と第１回転体との連結部を支点として傾動することにより、第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置される。このように、連結部材は、第１回転体との連結部を支点として傾動するだけの簡単な動作で第２回転体と回転方向に係止可能な位置に配置される。従って、本構成におけるクラッチの構成を簡易なものとすることが可能となり、ひいては、当該クラッチを備えたモータの製造を容易とすることが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜９のいずれか１項に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸と前記減速機構の入力軸とを連結して前記回転軸からの回転力を前記減速機構を介して出力し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることをその要旨とする。
【００２６】
同構成によれば、車両のドアをモータの駆動にて自動開閉する装置においては、該ドアを手動による開閉ができるようにも構成する要求があるため、上記のようなクラッチを用いたモータがその駆動源として好適である。しかも、車両に搭載する装置では搭載スペースを小さくすることが常に要求されるため、クラッチの小型化、モータが小体格となる意義は大きい。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の車両用ドア開閉装置において、車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることをその要旨とする。
【００２８】
同構成によれば、車両のドアでもスライドドアやバックドアを対象としている。即ち、スライドドアやバックドア、特にバックドアでも上下方向に開閉させるドアにおいては、そのドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチにて負荷側からの作動負荷が軽減される意義は大きく、ドアの手動開閉が容易である。
【発明の効果】
【００２９】
このように本発明によれば、装置の小型化に貢献することができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施の形態のモータ１を示す。本実施の形態のモータ１は、図２１に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置５０の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置５０は、本実施の形態では、車両ボディ５１の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア５２内に配設されている。スライドドア５２は、車両ボディ５１に形成された乗降口５１ａを開閉するものであり、車両ボディ５１に設けられるガイドレール５３に沿って移動可能に連結される連結具５４にて支持されている。連結具５４はモータ１の駆動によるワイヤケーブル５５の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール５３に沿って移動し、該連結具５４の移動によりスライドドア５２が乗降口５１ａを開閉するようになっている。
【００３１】
このようなスライドドア開閉装置５０の駆動源である本実施の形態のモータ１は、モータ本体２と減速部３とからなる所謂ギヤードモータにて構成されている。モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５、電機子６、ブラシホルダ７及び一対のブラシ８を備えている。
【００３２】
ヨークハウジング４は略有底扁平円筒状に形成され、その内側面にマグネット５が固着されている。ヨークハウジング４の底部中央には軸受９が設けられ、該軸受９は電機子６の回転軸１０の基端を回転可能に支持する。
【００３３】
ヨークハウジング４の開口部４ａはフランジ状に形成され、後述するギヤハウジング２１の開口部２１ａにネジ１１にて固定される。尚、この固定の際に、ヨークハウジング４の開口部４ａとギヤハウジング２１の開口部２１ａとでブラシホルダ７が挟持されて固定される。
【００３４】
ブラシホルダ７は、ヨークハウジング４内において、電機子６の回転軸１０の先端を回転可能に支持する軸受１２及び回転軸１０に固着された整流子１３に摺接するブラシ８を保持している。また、ブラシホルダ７の両ハウジング４，２１から突出する部分は車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）と連結するためコネクタ部７ａであって、該コネクタ部７ａの凹部７ｂ内には複数本のターミナル１４が露出している。これらターミナル１４はブラシホルダ７にインサートされており、前記ブラシ８及びモータ１内に備えられる回転センサ等の各種センサ（図示略）と電気的に接続されている。そして、コネクタ部７ａが車体側コネクタと連結されることで、モータ１と車体側に備えられるコントローラ（図示略）とが電気的に接続され、電源供給やセンサ信号等の出力が行われる。
【００３５】
このようなモータ本体２に対し、減速部３は、ギヤハウジング２１、ウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を備えている。
ギヤハウジング２１は樹脂製であって、内部にはウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ２４を収容している。ギヤハウジング２１は、前記ヨークハウジング４の開口部４ａと対向する開口部２１ａを備え、両開口部４ａ，２１ａ間に前記ブラシホルダ７が介装される。
【００３６】
ギヤハウジング２１は、ウォーム軸２２を収容するために開口部２１ａから軸方向に延びる略円筒状の軸収容筒部２１ｂと、該軸収容筒部２１ｂと連通しウォームホイール２３を収容するためのホイール収容凹部２１ｃと、軸収容筒部２１ｂの基端（モータ本体２側）に設けられクラッチ２４を収容するためのクラッチ収容凹部２１ｄとを備えている。
【００３７】
軸収容筒部２１ｂには、一対の軸受２５，２６が所定間隔を有して装着されている。ウォーム軸２２は、軸収容筒部２１ｂの開口側から挿入され、ウォーム部２２ａを挟んだ両端がそれぞれ軸受２５，２６にて回転可能に支持されて、前記回転軸１０と同軸上に配置される。また、ウォーム軸２２の先端には、該ウォーム軸２２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール２７及びプレート２８が備えられている。
【００３８】
また、ウォーム軸２２においてウォーム部２２ａと軸受２６にて支持される部位との間には、周方向に多極着磁されるリング状のセンサマグネット２９が一体回転するように装着されている。これに対し、軸収容筒部２１ｂにおいてセンサマグネット２９の外周面に対向する部位には、該センサマグネット２９の回転に伴う磁界変化を検知するホール素子３０が配設されている。ホール素子３０は、センサマグネット２９の回転に伴う磁界変化を検知し、センサマグネット２９、即ちウォーム軸２２の回転数や回転速度等の回転情報を検出する。
【００３９】
ホイール収容凹部２１ｃには、前記ウォーム軸２２のウォーム部２２ａと噛合されるウォームホイール２３が回転可能に収容されている。このウォームホイール２３には、出力軸２３ａが一体回転するように連結されている。出力軸２３ａには、スライドドア５２を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル５５が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００４０】
クラッチ収容凹部２１ｄには、ウォーム軸２２と前記回転軸１０との断続を行う機械式のクラッチ２４が収容されている。クラッチ２４は、図２及び図３に示すように、回転軸１０側に設けられる入力側回転体３１と、ウォーム軸２２側に設けられる出力側回転体３２と、両回転体３１，３２間に設けられるコンタクト部材３３とを備えている。
【００４１】
入力側回転体３１は、例えば樹脂にて形成され、略円柱状の軸部３１ａと、該軸部３１ａの基端部に設けられ前記回転軸１０と同軸に連結するための連結孔３１ｂと、その軸部３１ａの先端部に径方向に板状をなす駆動円板部３１ｃとを有している。軸部３１ａの連結孔３１ｂは、モータ本体２から延びる回転軸１０の先端部、例えば図示しないが断面Ｄ字状又は二面幅形状に形成した場合その先端部と同じ孔形状にて形成される。つまり、この連結孔３１ｂに回転軸１０の先端部が嵌挿されることで、入力側回転体３１は回転軸１０と一体回転可能に連結される。
【００４２】
前記軸部３１ａの先端部には、該軸部３１ａと同軸をなす駆動円板部３１ｃが設けられている。駆動円板部３１ｃは、全体に略三角形状をなし、更に個々に略三角形状をなす同形状の３個の係合部３１ｄが周方向に等間隔（１２０°間隔）に設けられてなる。各係合部３１ｄは、各側辺がそれぞれ外側に若干膨らむ湾曲状をなしている。これに対し、各係合部３１ｄ間には、径方向内側に向けて凹む凹設部３１ｅが形成される。因みに、各凹設部３１ｅは、同様に、周方向に等間隔（１２０°間隔）に設けられる。
【００４３】
出力側回転体３２は、前記ウォーム軸２２と同軸となるように該軸２２の基端部に一体に形成され（ウォーム軸２２と別部材で互いに連結する構成でも可）、該ウォーム軸２２とともに例えば金属にて形成されている。出力側回転体３２には、前記入力側回転体３１側が凹設され該入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃを収容する収容凹部３２ａが形成され、該収容凹部３２ａの周囲にはウォーム軸２２と同軸、即ち入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃと同軸をなす外輪部３２ｂが形成されている。外輪部３２ｂの内周側には、径方向内側及び入力側回転体３１側に開口する同形状の１２個の連結凹部３２ｃが等間隔に形成されている。各連結凹部３２ｃは、径方向内側ほど拡開した台形状をなしている。そして、収容凹部３２ａ内に入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃが配置されると、連結凹部３２ｃを有する外輪部３２ｂと駆動円板部３１ｃとが同一平面上に配置される。
【００４４】
コンタクト部材３３は、例えば樹脂にて形成され、クラッチ２４に３個用いられる。コンタクト部材３３は、略直方体形状をなす本体部３３ａと、該本体部３３ａの一側面から円柱状に立設する連結凸部３３ｂと、その本体部３３ａにおける連結凸部３３ｂとは反対側の面から略五角柱形状に立設する係止凸部３３ｃとを有してなる。各コンタクト部材３３は、出力側回転体３２及び入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃを覆うように配置されるプレートサポート３４に対して周方向に等間隔（１２０°間隔）に配置され、それぞれ径方向に移動可能に取着される。
【００４５】
因みに、プレートサポート３４は、例えば樹脂にて形成され、回転軸１０側が大径、ウォーム軸２２側が小径の円周面を有する形状をなしており、前記ギヤハウジング２１に軸受３８（図１参照）を介して回転可能に支持される。プレートサポート３４には、回転軸側端面の中央部に入力側回転体３１の軸部３１ａが挿通される断面円形状の挿通孔３４ａが形成され、該挿通孔３４ａからウォーム軸側端面まで貫通する断面円形状の収容孔３４ｂが形成されている。この収容孔３４ｂには、ウォーム軸２２の出力側回転体３２が収容される（図４（ａ）参照）。
【００４６】
プレートサポート３４の回転軸側端面には、挿通孔３４ａの周囲に等間隔（１２０°間隔）に３つの収容溝３４ｃがその挿通孔３４ａから径方向に延びるように形成されている。各収容溝３４ｃは、前記コンタクト部材３３の本体部３３ａと対応した断面四角形状をなしており、径方向外側縁部が閉塞されている。各収容溝３４ｃには、軸方向からコンタクト部材３３の本体部３３ａが収容可能であり、該本体部３３ａがその収容溝３４ｃに沿って径方向に移動可能となっている（周方向には移動不能）。この場合、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂは、プレートサポート３４の収容孔３４ｂ内に収容される出力側回転体３２の収容凹部３２ａ（外輪部３２ｂ）内に配置され、外輪部３２ｂと入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃとの隙間に配置される。
【００４７】
また、プレートサポート３４の各収容溝３４ｃには、コンタクト部材３３の本体部３３ａの径方向外側にコイルスプリング３５がそれぞれ収容される。各コイルスプリング３５は、各コンタクト部材３３の本体部３３ａを径方向内側に付勢するものである。そして、各収容溝３４ｃにこれらコンタクト部材３３とコイルスプリング３５が収容された後、プレートサポート３４には円板状の蓋体３６が固定され該蓋体３６にて収容溝３４ｃが閉塞される。尚、この蓋体３６には、中央部に前記プレートサポート３４の挿通孔３４ａに対応する円形状の挿通孔３６ａが形成されるとともに、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃを該蓋体３６から突出させる切欠溝３６ｂが中央部の挿通孔３６ａから径方向外側に延びるように形成されている。各切欠溝３６ｂは、各コンタクト部材３３の本体部３３ａの収容溝３４ｃに沿った径方向への移動時に、回転軸１０側に突出する各係止凸部３３ｃの移動を妨げないようにプレートサポート３４の各収容溝３４ｃに対応させて形成されている。
【００４８】
蓋体３６から突出する各係止凸部３３ｃの先端部は、その蓋体３６と対向配置される略六角形板状のプレート部材３７の外周面と係止可能となっている。各係止凸部３３ｃは五角柱形状をなしており、その径方向内側の角部にてプレート部材３７の外周面と係止する。プレート部材３７は、例えば樹脂にて形成され、前記ブラシホルダ７にネジ等にて固定されて移動不能とされている（図１参照）。尚、このプレート部材３７を前記ブラシホルダ７に一体形成することもできる。プレート部材３７の中央部には前記プレートサポート３４の挿通孔３４ａに対応する円形状の挿通孔３７ａが形成されるとともに、外周縁には６個の辺に相当する各部分の中間部において径方向内側に向けて若干Ｖ字状に凹む凹状部３７ｂがそれぞれ設けられている。つまり、プレート部材３７の外縁部の各角部３７ｃは径方向外側に若干突出することとなる。
【００４９】
そして、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各凹設部３１ｅの最内部又はその近傍に配置されて径方向内側に配置されると（図４参照）、各連結凸部３３ｂが出力側回転体３２の外輪部３２ｂと係止不能な位置に配置されるようになっている。この場合、出力側回転体３２と入力側回転体３１とが断絶される。またこのとき、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃはコイルスプリング３５の付勢力を受けてプレート部材３７の各凹状部３７ｂ内に当接して周方向に係止した状態となり、各コンタクト部材３３が取着されるプレートサポート３４の回転が抑制された状態（係止状態）となる。
【００５０】
これに対し、入力側回転体３１の回転により各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各係合部３１ｄの側面に沿って径方向外側に移動され出力側回転体３２の外輪部３２ｂの連結凹部３２ｃ内に配置されると、各連結凸部３３ｂがコイルスプリング３５の付勢力に抗してその外輪部３２ｂと回転方向に係止するようになっている（図９等参照）。この場合、出力側回転体３２と入力側回転体３１とが各コンタクト部材３３（連結凸部３３ｂ）を介して駆動連結される。またこのとき、各コンタクト部材３３の径方向外側への移動により、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材３７の各角部３７ｃよりも外側に移動し離間することで、該係止凸部３３ｃがプレート部材３７に係止不能な状態となる。これにより、プレートサポート３４の回転抑制状態が解消され、入力側回転体３１の回転に基づいて各コンタクト部材３３が取着されるプレートサポート３４が連れ回りし、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂと周方向に係止する出力側回転体３２が回転するようになっている。
【００５１】
そして、このような動作が円滑に行われるように、上記した各コンタクト部材３３や出力側回転体３２の外輪部３２ｂ、入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃ等の各寸法が設定されている。
【００５２】
このように構成されるクラッチ２４では、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、コイルスプリング３５によるコンタクト部材３３の径方向内側への付勢により、図４に示すように、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが入力側回転体３１における駆動円板部３１ｃの各凹設部３１ｅの最内部側に案内されるとともに、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材３７の各凹状部３７ｂの最内部側に案内される。
【００５３】
尚、コイルスプリング３５の付勢力のみで各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各凹設部３１ｅの最内部に、その係止凸部３３ｃがプレート部材３７の各凹状部３７ｂの最内部にそれぞれ案内されない場合、負荷側からウォーム軸２２が回転され出力側回転体３２の外輪部３２ｂが回転すると、該外輪部３２ｂに各連結凸部３３ｂが衝突することで位置修正され、駆動円板部３１ｃの各凹設部３１ｅのより最内部側に案内される。また、この各連結凸部３３ｂへ外輪部３２ｂの衝撃により、各係止凸部３３ｃがプレート部材３７の各凹状部３７ｂのより最内部側に案内される。
【００５４】
そして、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各凹設部３１ｅの最内部又はその近傍に配置されると、各連結凸部３３ｂが出力側回転体３２の外輪部３２ｂと係止不能な位置に配置される。そのため、ウォーム軸２２と回転軸１０とが断絶され、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷になる回転軸１０がウォーム軸２２から切り離される。これにより、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減されるため、負荷側からの出力軸２３ａの回転が容易となり、手動によるスライドドア５２の容易な開閉作動が可能となっている。
【００５５】
また、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材３７の各凹状部３７ｂ内に配置されることで、各コンタクト部材３３が該プレート部材３７に対して周方向に係止する。プレート部材３７は移動不能とされていることから、各コンタクト部材３３が取着されるプレートサポート３４の回転が抑制され、手動によるスライドドア５２開閉時に回転する出力側回転体３２（外輪部３２ｂ）との連れ回りが防止される。
【００５６】
これに対し、スライドドア５２を自動開閉すべくモータ本体２が駆動されて回転軸１０が回転すると、該回転軸１０とともに入力側回転体３１が回転する。すると、図５に示すように、駆動円板部３１ｃの回転により各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各係合部３１ｄの側面にて案内されて径方向外側に押し出され、各コンタクト部材３３がコイルスプリング３５の付勢力に抗して径方向外側に移動する。
【００５７】
またこのとき、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃから回転力を受けることで、プレートサポート３４も同方向に回転する。すると、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材３７の凹状部３７ｂの斜面に案内されて各コンタクト部材３３の径方向外側への移動が補助され、各コンタクト部材３３の径方向外側への移動が円滑とされている。そして、径方向に移動したコンタクト部材３３の連結凸部３３ｂは、出力側回転体３２の外輪部３２ｂに設けた連結凹部３２ｃ内へと向かう。
【００５８】
入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃが更に回転すると、図６に示すように、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが出力側回転体３２の外輪部３２ｂの連結凹部３２ｃ側面と回転方向に係合する。そして、図７に示すように、入力側回転体３１の更なる回転により、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各係合部３１ｄの側面に案内されるとともに、係止凸部３３ｃがプレート部材３７の凹状部３７ｂの斜面に案内されることで、図８に示すように、各コンタクト部材３３が更に径方向に移動し、各連結凸部３３ｂが外輪部３２ｂの連結凹部３２ｃ内に深く嵌り込む。
【００５９】
そして、図９に示すように、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが外輪部３２ｂに回転方向に係合状態で最外部に配置されることで、外輪部３２ｂに入力側回転体３１からの回転力が伝達されつつも、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材３７の外周面と非係合となってプレートサポート３４の回転もスムーズとなる。因みに、図５〜図９の動作はいずれの回転方向でも同様となる。
【００６０】
こうして、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力が入力側回転体３１から各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂを介して出力側回転体３２の外輪部３２ｂに伝達されてウォーム軸２２及び出力軸２３ａが回転し、スライドドア５２がモータ１の駆動により自動で開閉作動するようになっている。
【００６１】
このような構成のモータ１を駆動源としたスライドドア開閉装置５０において、スライドドア５２を自動開閉させる旨の指令が生じると、モータ本体２が回転駆動される。すると、モータ本体２の回転軸１０の回転に伴い、クラッチ２４では入力側回転体３１が回転し、次いで各コンタクト部材３３がコイルスプリング３５の付勢力に抗して径方向外側に移動し、この移動された各コンタクト部材３３を通じて入力側回転体３１と出力側回転体３２とが駆動連結（回転方向に係止）される。つまり、クラッチ２４によりモータ本体２の回転軸１０とウォーム軸２２とが一体回転するように連結されるため、モータ本体２の回転駆動による回転軸１０の回転がクラッチ２４を介してウォーム軸２２に伝達され、該ウォーム軸２２は回転する。ウォーム軸２２の回転は、ウォームホイール２３を介して出力軸２３ａに連結された駆動プーリを回転させ、図１に示すワイヤケーブル５５を作動させる。これにより、モータ１の駆動によるスライドドア５２の自動開閉作動が行われる。
【００６２】
一方、スライドドア５２を手動で開閉作動させる場合、手動によるスライドドア５２の開閉操作力によりワイヤケーブル５５及び駆動プーリを介して出力軸２３ａに回転力が作用する。このとき、クラッチ２４では、コイルスプリング３５の付勢力により各コンタクト部材３３が出力側回転体３２と係止不能な径方向内側位置に配置されるため、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶された状態となっている。つまり、その手動操作時に大きな負荷となるモータ本体２の回転軸１０が切り離されているため、負荷側からの出力軸２３ａの回転力がウォームホイール２３及びウォーム軸２２に伝達されるが、回転軸１０には伝達されず、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減される。これにより、手動操作によりスライドドア５２を介して出力軸２３ａに回転力が作用すると、回転負荷が軽減された出力軸２３ａは容易に回転し、スライドドア５２は取り分け大きな操作力を必要としないで容易に手動開閉がなされる。
【００６３】
尚、本実施の形態では、ウォーム軸２２とウォームホイール２３との間において、スライドドア５２の自動開閉時におけるモータ本体２側からの駆動力の伝達と、手動開閉時における出力軸２３ａ側からの駆動力の伝達とが両者で最適となるように、そのウォーム軸２２におけるウォーム部２２ａのリード（１回転させた時に進む距離）が予め実験やシミュレーション等により設定されている。これにより、本実施の形態では、スライドドア５２の自動開閉及び手動開閉の両者において更なるスムーズな開閉が実現されている。
【００６４】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施の形態のクラッチ２４は、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転に伴って入力側回転体３１が回転し、次いで各コンタクト部材３３が入力側回転体３１の回転力を受けてコイルスプリング３５の付勢力に抗して出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動し、この移動された各コンタクト部材３３を通じて入力側回転体３１と出力側回転体３２とが駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。つまり、クラッチ２４は、モータ本体２の駆動によりモータ本体２の回転軸１０と減速部３のウォーム軸２２とを一体回転するように連結するため、モータ本体２の駆動にてスライドドア５２を作動させることを可能とする。一方、モータ本体２の非駆動時において、クラッチ２４は、コイルスプリング３５の付勢力により各コンタクト部材３３が出力側回転体３２と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、出力側回転体３２が入力側回転体３１と断絶された状態となっている。つまり、クラッチ２４は、モータ本体２の非駆動時においては、回転軸１０とウォーム軸２２とを断絶しているため、スライドドア５２を手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つであるモータ本体２の回転軸１０を負荷側から回転させなくて済み、手動による作動負荷を軽減できる。
【００６５】
このように作動するクラッチ２４はモータ本体２の回転軸１０と減速機構の入力軸であるウォーム軸２２との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ構成部品の剛性を比較的低くして小型に構成することができる。つまり、個々のクラッチ構成部品を小さく構成でき、クラッチ２４を小型化することができる。しかも、このクラッチ２４は機械式であるため、該クラッチ２４への電気配線が必要ない。そのため、クラッチ２４を用いるモータ１では、その配線スペースを省略でき、小型化することができる。また、本実施の形態のように、搭載スペースを小さくすることが常に要求される車両搭載装置であるスライドドア開閉装置５０に用いるため、クラッチ２４の小型化、モータ１の小体格となる意義は大きい。また、クラッチ２４での電力消費がないため、モータ１を低消費電力とすることができる。
【００６６】
（２）本実施の形態のクラッチ２４では、各コンタクト部材３３と係止して該コンタクト部材３３を出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置側に案内する凹状部３７ｂを有するプレート部材３７がブラシホルダ７に固定されている。つまり、このプレート部材３７にて各コンタクト部材３３が入力側回転体３１の回転力を受けて出力側回転体３２と回転方向に係止可能となる位置に向かって径方向に移動する際に、該コンタクト部材３３がプレート部材３７に設けた凹状部３７ｂに係止して同方向への該コンタクト部材３３の移動が案内される。そのため、各コンタクト部材３３の径方向の移動がスムーズとなるため、クラッチ２４の作動をより安定化させることができる。また、プレート部材３７は既設のモータ構成部品であるブラシホルダ７に固定されるため、プレート部材３７を固定するための部材を別途必要とせず、モータ１の部品数を少なくすることができる。
【００６７】
（３）本実施の形態のクラッチ２４では、プレートサポート３４にて各コンタクト部材３３とコイルスプリング３５とが保持されている。そのため、これらがアッセンブリ化され、クラッチ２４の組み立てが容易である。また、各コンタクト部材３３とコイルスプリング３５とが他部材に影響を与えたり、また他部材からこれらの部材に影響が与えられるといったことが低減されるため、クラッチ２４の作動をより安定化させることができる。
【００６８】
（４）本実施の形態のクラッチ２４では、回転軸１０及びウォーム軸２２の両軸の作動についてそれぞれいずれの回転方向においても作動するように構成されていることから、このように両回転駆動するモータ１等への適応性は高い。
【００６９】
（５）本実施の形態では、ウォーム軸２２のスラスト荷重をスラスト受けボール２７にて受ける構造としているため、ウォーム軸２２の回転負荷が小さくなり、負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷軽減に貢献することができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
図１０及び図１１に示す第２の実施の形態のクラッチ２４ａは、上記第１の実施の形態のクラッチ２４に対して出力側回転体４１の一部の形状及びプレート部材４２の一部の形状が変更されており、その他の構成部材については同様の形状のものとなっている。尚、上記第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
出力側回転体４１は、上記第１の実施の形態と同様の収容凹部４１ａ及び外輪部４１ｂを有し、その外輪部４１ｂに設けられる連結凹部４１ｃが６個で構成されている。つまり、上記第１の実施の形態での出力側回転体３２の連結凹部３２ｃの数（１２個）に対して、本実施の形態での連結凹部４１ｃの数は半分とされている。各連結凹部４１ｃは、同様に径方向内側ほど拡開した台形状をなしている。
【００７２】
また、プレート部材４２は、上記と同様の挿通孔４２ａが中央部に設けられるとともに、外周面が波状、即ち１８個の凹状部４２ｂ及び凸状部４２ｃが交互に設けられてなる。つまり、上記第１の実施の形態でのプレート部材３７の凹状部３７ｂ及び角部３７ｃの数（６個）に対して、本実施の形態での凹状部４２ｂ及び凸状部４２ｃの数は３倍とされている。プレート部材４２は、ブラシホルダ７に固定若しくは一体に形成される。
【００７３】
このように構成されるクラッチ２４ａにおいても、上記したクラッチ２４とほぼ同様に動作する。即ち、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、コイルスプリング３５によるコンタクト部材３３の径方向内側への付勢により、図１２に示すように、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが出力側回転体４１の外輪部４１ｂと係止不能な位置に配置される。これにより、ウォーム軸２２と回転軸１０とが断絶され、手動によるスライドドア５２の容易な開閉作動が可能となっている。
【００７４】
また、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材４２の各凹状部４２ｂ内に配置されることで、プレートサポート３４の回転が抑制され、手動によるスライドドア５２開閉時に回転する出力側回転体４１（外輪部４１ｂ）との連れ回りが防止される。尚、このプレート部材４２の各凹状部４２ｂは周方向に多数設けられるため、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃが嵌り易く、回転方向への係合力が大きい仕様となっている。
【００７５】
これに対し、スライドドア５２を自動開閉すべくモータ本体２が駆動され回転軸１０とともに入力側回転体３１が回転すると、図１３に示すように、駆動円板部３１ｃ（各係合部３１ｄ）の回転により各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂがコイルスプリング３５の付勢力に抗して径方向外側に押し出される。
【００７６】
またこのとき、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃから回転力を受けることでプレートサポート３４も同方向に回転し、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材４２の凹状部４２ｂの斜面に案内されて各コンタクト部材３３の径方向外側への移動が補助される。そして、径方向に移動したコンタクト部材３３の連結凸部３３ｂは、出力側回転体４１の外輪部４１ｂに設けた連結凹部４１ｃ内へと向かう。
【００７７】
入力側回転体３１の駆動円板部３１ｃが更に回転すると、図１４〜図１６に示すように、出力側回転体４１の外輪部４１ｂの連結凹部４１ｃよりプレート部材４２の凹状部４２ｂが周方向に細かく設定されていることから、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃが、回転方向に並ぶ凹状部４２ｂに入り込んだり凸状部４２ｃを乗り越えたりと数回繰り返し、やがて図１７に示すように、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが外輪部４１ｂの連結凹部４１ｃ側面と回転方向に係合する。
【００７８】
そして、入力側回転体３１の更なる回転により、各コンタクト部材３３の連結凸部３３ｂが駆動円板部３１ｃの各係合部３１ｄの側面に案内されて外輪部４１ｂの連結凹部４１ｃ内に深く嵌り込み、各コンタクト部材３３の係止凸部３３ｃがプレート部材４２の外周面と非係合となって、外輪部４１ｂに入力側回転体３１からの回転力が伝達される。こうして本実施の形態においても、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力がウォーム軸２２及び出力軸２３ａ側に伝達され、スライドドア５２がモータ１の駆動により自動で開閉作動するようになっている。
【００７９】
このように構成された本実施の形態のクラッチ２４ａを用いても、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
（第３の実施の形態）
図１８に示す第３の実施形態のクラッチ６１は、上記第１の実施形態のクラッチ２４に替えてモータ１に備えられるものである。尚、上記第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１８に示すように、クラッチ６１は、回転軸１０の先端部（ウォーム軸２２側の端部）に固定される支持回転体６２と、回転軸１０の側方に配置される一対の傾動部材６３，６４と、回転軸１０と傾動部材６３，６４との間に配置される一対の錘体６５，６６と、ウォーム軸２２の基端部（回転軸１０側の端部）に設けられる被係止部６７と、傾動部材６３，６４の外周に配置されるスプリング６８とを備えている。
【００８１】
円柱状の前記被係止部６７は、前記ウォーム軸２２と同軸となるように該ウォーム軸２２の基端部に一体に設けられ、その外周面にローレット加工が施されている。本実施の形態ではウォーム軸２２の外径と被係止部６７の外径とは略等しく形成されている。
【００８２】
前記支持回転体６２は、回転軸１０の先端部に圧入される円環状の固定部６２ａと、該固定部６２ａから径方向に沿って外側に突出した一対の支持部６２ｂ，６２ｃとから構成されている。固定部６２ａは、回転軸１０に圧入されることにより回転軸１０と一体回転可能であるとともに、固定部６２ａと回転軸１０とは同軸となっている。そして、支持部６２ｂ，６２ｃは、周方向に等角度間隔（本実施の形態では１８０°間隔）となる位置に設けられるとともに、略四角形の板状をなしている。また、各支持部６２ｂ，６２ｃの中央部には、厚さ方向（回転軸１０の軸方向と直交する方向に同じ）に貫通する支持孔６２ｄ，６２ｅがそれぞれ形成されている。
【００８３】
前記傾動部材６３，６４は、互いに等しい形状をなすとともに、回転軸１０を挟んで互いに対称状に配置されている。各傾動部材６３，６４は、回転軸１０と平行に延びる傾動本体部６３ａ，６４ａと、各傾動本体部６３ａ，６４ａにおけるウォーム軸２２側の端部に一体に設けられた挟持部６３ｂ，６４ｂとから構成されている。各傾動本体部６３ａ，６４ａは、回転軸１０の外周面よりも曲率が小さい湾曲形状をなしている。また、前記挟持部６３ｂ，６４ｂは、傾動本体部６３ａ，６４ａに対して斜状に形成されることにより、その先端が該傾動本体部６３ａ，６４ａよりも径方向内側に配置されている。そして、各挟持部６３ｂ，６４ｂの先端は、前記被係止部６７の外径と等しい曲率の湾曲形状をなす接触部６３ｃ，６４ｃとなっている。各接触部６３ｃ，６４ｃは、周方向に並ぶ複数の歯部６３ｄ，６４ｄを有するとともに、これら歯部６３ｄ，６４ｄの断面形状（軸方向と直交する方向の断面形状）は、例えば三角形状をなしている。
【００８４】
また、各傾動本体部６３ａ，６４ａにおける挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部には、周方向に延びるとともに外周側に開口する保持溝６３ｅ，６４ｅがそれぞれ形成されている。更に、各傾動本体部６３ａ，６４ａにおいて、その軸方向の中央部よりも前記挟持部６３ｂ，６４ｂ寄りの部位には、その周方向の中央となる位置に、径方向に沿って貫通した連結孔６３ｆ，６４ｆがそれぞれ形成されている。これら連結孔６３ｆ，６４ｆは、径方向から見ると、周方向の幅が前記支持部６２ｂ，６２ｃの周方向の幅と等しいか若干広く、且つ軸方向の幅が前記支持部６２ｂ，６２ｃの軸方向の長さよりも広い四角形状をなしている。また更に、各連結孔６３ｆ，６４ｆの周方向の両側には、回転軸１０の軸方向と直交する方向に沿って傾動本体部６３ａ，６４ａをそれぞれ貫通するピン挿入孔６３ｇ，６４ｇが形成されている。そして、一対の傾動部材６３，６４のうち一方の傾動部材６３は、連結孔６３ｆに前記支持部６２ｂを挿入し、円柱状の支持ピン７１をピン挿入孔６３ｇ及び支持孔６２ｄに挿入することにより、支持回転体６２に対して傾動可能に連結されている。同様に、他方の傾動部材６４は、連結孔６４ｆに前記支持部６２ｃを挿入し、円柱状の支持ピン７２をピン挿入孔６４ｇ及び支持孔６２ｅに挿入することにより、支持回転体６２に対して傾動可能に連結されている。
【００８５】
このように支持回転体６２に対して支持ピン７１，７２を介して連結された各傾動部材６３，６４は、支持ピン７１，７２を支点として傾動すると、その軸方向の両端部が径方向に沿って移動する。また、各傾動部材６３，６４が支持回転体６２に連結された状態では、前記接触部６３ｃ，６４ｃが前記被係止部６７と径方向に対向するとともに、挟持部６３ｂ，６４ｂによって径方向の両側から被係止部６７を挟持することが可能である。更に、同状態において傾動本体部６３ａ，６４ａが回転軸１０に対して平行である場合には、傾動部材６３，６４は、軸方向から見た形状が、回転軸１０の軸線を中心とした同心形状となっている。
【００８６】
前記回転軸１０には、各傾動本体部６３ａ，６４ａにおける挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部と径方向に対向する部位に、前記一対の錘体６５，６６を保持する保持体８１が回転軸１０と一体回転可能に固定されている。図１９に示すように、保持体８１は、円筒状をなすとともに、その厚さが、回転軸１０に対して平行に配置された傾動本体部６３ａ，６４ａの内周面と回転軸１０の外周面との間の距離と等しく形成されている。
【００８７】
保持体８１には、回転軸１０の軸線を挟んで互いに対称形状をなし外周側に開口する一対の保持凹部８１ａ，８１ｂが設けられている。これら２つの保持凹部８１ａ，８１ｂのうち一方の保持凹部８１ａの開口部は傾動本体部６３ａに対向し、他方の保持凹部８１ｂの開口部は傾動本体部６４ａに対向している。また、図１８に示すように、各保持凹部８１ａ，８１ｂは、径方向から見た形状が四角形状をなしており、各保持凹部８１ａ，８１ｂにおいて、軸方向に対向する一対の内側面が互いに平行をなすとともに、周方向に対向する一対の内側面が互いに平行をなしている。
【００８８】
一対の保持凹部８１ａ，８１ｂ内に収容される前記一対の錘体６５，６６は、保持凹部８１ａ，８１ｂに対応した円弧状をなすとともに、その外周面が、前記保持体８１の外周面と面一となっている。また、各錘体６５，６６は、その軸方向の両端面が互いに平行をなすとともに、その周方向の両端面が互いに平行をなすように形成されている。そして、各錘体６５，６６は、対応する保持凹部８１ａ，８１ｂに収容された状態では、その軸方向の両端面及び周方向の両端面が保持凹部８１ａ，８１ｂの内側面にそれぞれ当接しており、保持凹部８１ａ，８１ｂの内側面に案内されながら径方向に沿って外周側に移動可能となっている。
【００８９】
また、図１９に示すように、前記傾動本体部６３ａ，６４ａに設けられた保持溝６３ｅ，６４ｅを通るように、前記スプリング６８が傾動部材６３，６４に対して嵌められている。スプリング６８は、針金をＣ字状に成形してなるものであり（図１８参照）、傾動部材６３，６４における連結孔６３ｆ，６４ｆよりも回転軸１０の基端側となる部位、より詳しくは傾動部材６３，６４における挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部を径方向内側に向かって付勢する。
【００９０】
尚、本実の形態では、錘体６５，６６の質量は、モータ本体２の駆動時に回転軸１０とともに回転する錘体６５，６６に作用する遠心力が、スプリング６８の付勢力よりも大きくなるように設定されている。また、傾動部材６３，６４の傾動時の支点（即ち支持ピン７１，７２）を「Ｆ」とし、傾動部材６３，６４において錘体６５，６６から径方向外側に向かう力を受ける力点を「Ｓ」とし、更に、接触部６３ｃ，６４ｃにおいて被係止部６７に対して該被係止部６７の径方向の中心に向かう力を加える作用点を「Ａ」とすると、傾動部材６３，６４は、支点Ｆから力点Ｓまでの距離Ｌ１が、支点Ｆから作用点Ａまでの距離Ｌ２よりも長くなるように設定されている。更に、錘体６５，６６の質量及び距離Ｌ１，Ｌ２は、回転軸１０の回転に伴って作用する遠心力により錘体６５，６６が外周側に移動して傾動部材６３，６４を傾動させた場合に、径方向に沿って内周側へ移動した挟持部６３ｂ，６４ｂによる被係止部６７の挟持によって、傾動部材６３，６４が被係止部６７と回転方向に係止可能となるように設定されている。
【００９１】
このように構成されるクラッチ６１では、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、傾動部材６３，６４の一端部（支持ピン７１，７２を挟んで挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部）をスプリング６８が径方向内側に向かって付勢することから、その付勢力によって、傾動部材６３，６４は、図１９に示すように、傾動本体部６３ａ，６４ａが保持体８１の外周面に当接するとともに、挟持部６３ｂ，６４ｂの接触部６３ｃ，６４ｃが被係止部６７と非接触となる状態に保たれている。即ち、傾動部材６３，６４は、被係止部６７と回転方向に係止不能な位置に配置されている。これにより、ウォーム軸２２と回転軸１０とが断絶され、手動によるスライドドア５２の容易な開閉作動が可能となっている（図２１参照）。尚このとき、傾動本体部６３ａ，６４ａは、回転軸１０と平行をなしている。
【００９２】
これに対し、スライドドア５２を自動開閉すべくモータ本体２が駆動されると、回転軸１０の回転に伴って支持回転体６２が回転し、傾動部材６３，６４が支持回転体６２の回転力を受けて回転する。また、回転軸１０の回転に伴って保持体８１とともに錘体６５，６６が回転する。このとき、図２０に示すように、回転軸１０の回転に伴う遠心力の作用により、錘体６５，６６がスプリング６８の付勢力に抗して外周側に移動し、傾動部材６３，６４の一端部（支持ピン７１，７２を挟んで挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部）を径方向外側に押圧する。そして、錘体６５，６６からの押圧力により、傾動部材６３，６４が、支持ピン７１，７２を支点として傾動し、傾動部材６３，６４の他端部（挟持部６３ｂ，６３ｃ側の端部）が径方向に沿って内周側へ移動されて接触部６３ｃ，６４ｃが被係止部６７に当接する。即ち、傾動部材６３，６４は、被係止部６７と回転方向に係止可能な位置に配置される。
【００９３】
このとき、傾動部材６３，６４の前記一端部に加えられた錘体６５，６６からの押圧力は、支持ピン７１，７２を支点として傾動可能な傾動部材６３，６４により、傾動部材６３，６４の前記他端部にて被係止部６７を径方向内側に向かって押圧する押圧力に変換される。従って、傾動部材６３，６４の挟持部６３ｂ，６４ｂによって被係止部６７が挟持され、傾動部材６３，６４を通じて支持回転体６２と被係止部６７とが回転方向に係止される。尚、本実施の形態では、支点Ｆと力点Ｓとの間の距離Ｌ１よりも、支点Ｆと作用点Ａとの間の距離Ｌ２の方が短く設定されているため（図１９参照）、錘体６５，６６による傾動部材６３，６４への押圧力から、スプリング６８による傾動部材６３，６４への付勢力を差し引いた力よりも大きな力が、挟持部６３ｂ，６４ｂから被係止部６７に対して加えられる。
【００９４】
このように、傾動部材６３，６４の挟持部６３ｂ，６４ｂによって被係止部６７が挟持されることにより、傾動部材６３，６４と被係止部６７とが駆動連結（回転方向に係止）されて一体回転可能となる。こうして、本実施の形態においても、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力が、傾動部材６３，６４を介してウォーム軸２２及び出力軸２３ａ側に伝達され、スライドドア５２がモータ１の駆動により自動で開閉作動するようになっている（図２１参照）。
【００９５】
尚、モータ本体２の駆動が停止されると、回転軸１０の回転に伴う遠心力が作用しなくなるため、図１９に示すように、スプリング６８による傾動部材６３，６４の前記一端部の径方向内側への付勢により、傾動部材６３，６４の前記一端部が径方向に沿って内周側に向かって移動される。従って、傾動部材６３，６４は、傾動本体部６３ａ，６４ａが回転軸１０に対して平行となる位置まで傾動され、接触部６３ｃ，６４ｃと被係止部６７とが非接触状態となる。即ち、傾動部材６３，６４は、被係止部６７と回転方向に係止不能な位置に復帰する。同時に、傾動本体部６３ａ，６４ａの前記一端部を介して、スプリング６８の径方向内側への付勢力が錘体６５，６６に伝達され、錘体６５，６６は、保持凹部８１ａ，８１ｂ内に収容される。
【００９６】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施の形態のクラッチ６１では、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転に伴って支持回転体６２が回転すると、傾動部材６３，６４が支持回転体６２の回転力を受けて回転する。また、回転軸１０の回転に伴って該回転軸１０を中心として錘体６５，６６が回転し、その回転に伴う遠心力の作用によって、当該錘体６５，６６は、スプリング６８の付勢力に抗して外周側に移動し、傾動部材６３，６４の一端部（支持ピン７１，７２を挟んで挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部）を径方向外側に押圧する。そして、クラッチ６１は、錘体６５，６６からの押圧力により支持ピン７１，７２を支点として傾動された傾動部材６３，６４を通じて、支持回転体６２と被係止部６７とが駆動連結（回転方向に係止）するように作動する。つまり、クラッチ６１は、モータ本体２の駆動によりモータ本体２の回転軸１０と減速部３のウォーム軸２２とを一体回転するように連結するため、モータ本体２の駆動にてスライドドア５２を作動させることを可能とする。一方、モータ本体２の非駆動時において、クラッチ６１は、スプリング６８の付勢力により傾動部材６３，６４が被係止部６７と回転方向に係止不能となる位置に配置されるため、被係止部６７が支持回転体６２と断絶された状態となっている。つまり、クラッチ６１は、モータ本体２の非駆動時においては、回転軸１０とウォーム軸２２とを断絶しているため、スライドドア５２を手動により作動させる場合等、その作動負荷の一つであるモータ本体２の回転軸１０を負荷側から回転させなくて済み、手動による作動負荷を軽減できる。
【００９７】
このように作動するクラッチ６１はモータ本体２の回転軸１０と減速機構の入力軸であるウォーム軸２２との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ構成部品の剛性を比較的低くして小型に構成することができる。つまり、個々のクラッチ構成部品を小さく構成でき、クラッチ６１を小型化することができる。しかも、このクラッチ６１は機械式であるため、該クラッチ６１への電気配線が必要ない。そのため、クラッチ６１を用いるモータ１では、その配線スペースを省略でき、小型化することができる。また、本実施の形態のように、搭載スペースを小さくすることが常に要求される車両搭載装置であるスライドドア開閉装置５０に用いるため、当該クラッチ６１の小型化、モータ１の小体格となる意義は大きい。また、クラッチ６１での電力消費がないため、モータ１を低消費電力とすることができる。
【００９８】
（２）本実施の形態の傾動部材６３，６４では、支点Ｆと力点Ｓとの間の距離Ｌ１よりも、支点Ｆと作用点Ａとの間の距離の方が短く設定されている。そのため、錘体６５，６６による傾動部材６３，６４への押圧力から、スプリング６８による傾動部材６３，６４への付勢力を差し引いた力よりも大きな力が、挟持部６３ｂ，６４ｂから被係止部６７に対して加えられる。従って、傾動部材６３，６４による被係止部６７の挟持力をより大きなものとすることができ、その結果、回転軸１０の回転力を効率よくウォーム軸２２に伝達することができる。
【００９９】
（３）被係止部６７の外周面にローレット加工が施されるとともに、被係止部６７に接触する接触部６３ｃ，６４ｃは、周方向に並ぶ複数の歯部６３ｄ，６４ｄをそれぞれ有している。従って、被係止部６７と接触部６３ｃ，６４ｃとの間の摩擦力をより大きくすることができ、回転軸１０の回転力を、傾動部材６３，６４を介してより効率よくウォーム軸２２に伝達することができる。
【０１００】
（４）モータ本体２の駆動時において、傾動部材６３，６４は、支持回転体６２との連結部である支持ピン７１，７２を支点として傾動するだけの簡単な動作で被係止部６７と回転方向に係止可能な位置に配置される。従って、本実施の形態のクラッチ６１の構成を簡易なものとすることが可能となる。
【０１０１】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１及び第２の実施の形態では、入力側回転体３１、出力側回転体３２，４１、コンタクト部材３３、プレートサポート３４、コイルスプリング３５及びプレート部材３７，４２といったクラッチ２４，２４ａの構成部材の形状を適宜変更してもよい。また、コンタクト部材３３やコイルスプリング３５等の数を変更してもよい。また、プレート部材３７，４２等、部材を省略してもよい。
【０１０２】
また、入力側回転体３１、コンタクト部材３３、プレートサポート３４及びプレート部材３７，４２は樹脂、出力側回転体３２は金属にて形成したが、樹脂のものいずれかを金属にて形成してもよく、金属のものを樹脂にて形成してもよい。
【０１０３】
・上記第１及び第２の実施の形態では、プレート部材３７，４２をブラシホルダ７に固定したが、プレート部材３７，４２をブラシホルダ７と同材料とすれば一体形成することもできる。また、プレート部材３７，４２をギヤハウジング２１に固定してもよく、この場合もプレート部材３７，４２をギヤハウジング２１と同材料とすれば一体形成することもできる。
【０１０４】
・上記第３の実施の形態では、クラッチ６１は、一対（即ち２つ）の傾動部材６３，６４を備えている。しかしながら、クラッチ６１に備えられる傾動部材６３，６４の数は、３つ以上であってもよい。
【０１０５】
・上記第３の実施の形態では、錘体６５，６６は、回転軸１０に固定された保持体８１によって径方向に移動可能に保持されている。しかしながら、錘体６５，６６は、径方向にそれぞれ対向する傾動部材６３，６４の挟持部６３ｂ，６４ｂと逆側の端部に直接固定されてもよい。このようにすると、保持体８１を省略可能となり、部品点数を減少させることができる。また、傾動部材６３，６４のみで、モータ本体２の駆動時に回転軸１０の回転に伴う遠心力によってスプリング６８の付勢力に抗して傾動可能であれば、錘体６５，６６を省略してもよい。このようにすると、更なる部品点数の減少を図ることができる。
【０１０６】
・上記第３の実施の形態では、接触部６３ｃ，６４ｃは、それぞれ周方向に並ぶ歯部６３ｄ，６４ｄを備えている。しかしながら、歯部６３ｄ，６４ｄの代わりに、接触部６３ｃ，６４ｃにローレット加工を施してもよい。また、被係止部６７の外周に、周方向に並ぶ複数の歯部を設けてもよい。
【０１０７】
・上記第３の実施の形態では、傾動部材６３，６４における一端部（回転軸１０の基端側の端部）に対向するように錘体６５，６６が配置されている。しかしながら、クラッチ６１の構成は、これに限らない。例えば、回転軸１０の側方に配置される一対の傾動部材のウォーム軸２２側の端部の内周面に錘体をそれぞれ固定するとともに、これら傾動部材の軸方向の中央部よりも回転軸１０の基端部寄りとなる位置が支点となるように、各傾動部材を、支持ピン７１，７２を介して支持回転体６２に連結する。また、各傾動部材における一端部（錘体と逆側の端部）を外周側に向かって付勢するように、一対の傾動部材の内側にスプリングを配置する。そして、ウォーム軸２２の回転軸１０側の端部に、カップ状の被係止部を一体に設ける。尚、被係止部は、該被係止部の円筒状をなす側壁の内周面と、各傾動部材における他端部（錘体側の端部）とが径方向に対向する位置に配置される。このように構成されたクラッチでは、回転軸１０の回転に伴う遠心力によってスプリングの付勢力に抗して錘体が外周側に移動すると、当該錘体の移動に伴って、支持ピン７１，７２を支点として傾動部材が傾動し、各傾動部材の前記他端部が径方向に沿って外周側に移動する。そして、各傾動部材の前記他端部が被係止部の側壁の内周面に当接し、当接した部位における摩擦力により、傾動部材と被係止部とが駆動連結（回転方向に係止）されて一体回転可能となる。このようにしても、上記第３の実施の形態の（４）と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
・上記各実施の形態では、減速機構としてウォーム軸２２及びウォームホイール２３を用いて構成したが、減速機構の構成はこれに限定されるものではない。
・上記各実施の形態では、車両側部の開口を開閉するスライドドア５２を開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置５０のモータ１に適用したが、その他の装置のモータに適用してもよく、例えば車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置のモータに適用してもよい。特に、バックドアでも上下方向に開閉させるドアにおいては上記実施の形態のスライドドア５２と同様に、そのドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチ２４，２４ａにて負荷側からの出力軸２３ａの回転負荷が軽減される意義は大きく、ドアの手動開閉が容易である。
【０１０９】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１〜４のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸から前記従動軸に両回転方向の回転力を伝達する一方、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸と前記駆動軸とを断絶し、前記従動軸の両回転方向の回転を許容するように作動することを特徴とするクラッチ。
【０１１０】
（ロ）  請求項５〜９のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記クラッチは、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸から前記減速機構の入力軸に両回転方向の回転力を伝達する一方、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸と前記回転軸とを断絶し、前記減速機構の入力軸の両回転方向の回転を許容するように作動することを特徴とするモータ。
【０１１１】
これらのクラッチによれば、駆動軸（回転軸）及び従動軸（減速機構の入力軸）の両軸の作動についてそれぞれいずれの回転方向においても作動することから、装置（モータ）への適応性は高い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施の形態におけるモータの断面図である。
【図２】第１の実施の形態のクラッチを示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態のクラッチを示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図５】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図６】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図７】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図８】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図９】第１の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１０】第２の実施の形態のクラッチを示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態のクラッチを示す分解斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１３】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１４】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１５】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１６】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１７】第２の実施の形態のクラッチの動作を説明するための図であり、（ａ）はクラッチの要部断面図、（ｂ）は回転軸側から見たクラッチの平面図である。
【図１８】第３の実施の形態のクラッチを示す分解斜視図である。
【図１９】第３の実施の形態のクラッチの断面図である。
【図２０】第３の実施の形態のクラッチの断面図である。
【図２１】車両用スライドドア開閉装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…モータ、２…モータ本体、７…被取付体としてのブラシホルダ、８…ブラシ、１０…駆動軸としての回転軸、２１…被取付体としてのギヤハウジング、２２…従動軸及び減速機構を構成する該減速機構の入力軸としてのウォーム軸、２３…減速機構を構成するウォームホイール、２４，２４ａ，６１…クラッチ、３１…第１回転体としての入力側回転体、３２…第２回転体としての出力側回転体、３３…連結部材としてのコンタクト部材、３４…保持部材としてのプレートサポート、３５…付勢部材としてのコイルスプリング、３７…規制案内部材としてのプレート部材、３７ｂ…案内部としての凹状部、５０…車両用ドア開閉装置としての車両用スライドドア開閉装置、５１…開口としての乗降口、５２…ドアとしてのスライドドア、６２…第１回転体としての支持回転体、６３，６４…連結部材としての傾動部材、６７…第２回転体としての被係止部、６３…付勢部材としてのスプリング、７１，７２…連結部としての支持ピン７１，７２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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