(57)【要約】【課題】  粒子分散液中の泳動粒子分散性を幅広い温度範囲で調整し、電気泳動表示装置において幅広い温度範囲で低電圧駆動と表示メモリー性を実現すること。【解決手段】  一種類以上の分散剤を含有する分散媒と、前記分散媒と色彩が異なる少なくとも一種類以上の帯電粒子と、からなる粒子分散液において、前記分散媒中における分散剤の動的散乱法により測定される平均粒子径が７０ｎｍから９０ｎｍの範囲にあることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種類以上の分散剤を含有する分散媒と、前記分散媒と色彩が異なる少なくとも一種類以上の帯電粒子と、からなる粒子分散液において、前記分散媒中における分散剤の動的散乱法により測定される平均粒子径が７０ｎｍから９０ｎｍの範囲にあることを特徴する粒子分散液。
【請求項２】
前記帯電粒子の極性が負極性であることを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項３】
前記帯電粒子の粒子表面層にフッ素原子を含有することを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の粒子分散液を用いた電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電粒子を移動させて表示を行う電気泳動表示装置に用いる粒子分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示素子に用いる粒子分散液においては、従来、分散媒中に分散安定剤として合成樹脂を含有させ、合成樹脂を粒子表面へ付着させ粒子間に立体障害効果を発現させることにより凝集を防止している。（例えば、特許文献１参照）また、粒子分散液中に帯電粒子の他に帯電性を持たない含有させることで、帯電していない粒子が動くことで粒子分散液が撹拌され、凝集や沈降を防止している。（例えば、特許文献２参照）
上記先行技術に示すように、帯電粒子の分散性向上のために表示に関わる帯電粒子とは異なる粒子を加えることは非常に重要な技術である。
【特許文献１】特開昭５５−１０５２２７号
【特許文献２】実開昭５５−０１２２６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図1および図2にあるような電気泳動表示素子に用いられる粒子分散液は、粒子の分散と凝集を電気的に制御して明暗を表示している。近年、これら電気泳動表示素子を始めとする表示素子は高度情報化に伴い高精細化の傾向にある。電気泳動表示素子の場合、高精細化に対応するために泳動粒子の小粒径化が進んでおり、泳動粒子の粒径が小さくなればなるほど高精細化には有利である。また、高精細電気泳動表示素子においては、粒子の分散性が様々な表示特性や駆動特性に影響を及ぼし、粒子分散液の分散性が高ければ高いほど階調制御性が得られやすく、さらに駆動特性の面からは低電圧化や高速応答化に有利である。
【０００４】
一方で、電気泳動表示素子は電子ペーパーとしての用途が期待されており、表示切り換え時の電気アドレスを行っていない状態でも表示状態が維持される、即ちメモリー性が重要な機能の一つとなっている。
【０００５】
すなわち、図1にあるような電気泳動表示素子用の粒子分散液（図１では帯電粒子１と分散媒２を意味する）中で負極性に帯電している黒色に着色した帯電粒子1は、図１（ａ）にあるように正極の第１電極近傍に集まる。この際、分散媒２が無色かつ透光性である場合は絶縁層６の色彩を表示することになる。さらに、絶縁層６が反射体で構成された反射型ディスプレーの場合には明状態を表示する。また、図１（ｂ）にあるように第２電極を負極とした場合、黒色に着色した帯電粒子1は第２電極上に拡散し絶縁層６の色彩を隠蔽し暗状態を表示する。そのため分散媒中で帯電粒子が良好な分散状態である場合には、第１電極４ａと第２電極４ｂ間に印加している電界の状態に応じて明または暗状態が表示可能となる。しかし、第１電極４ａと第２電極４ｂ間に印加した電界が切られた状態では、帯電粒子1がセル内に拡散してしまうために、特に暗状態に比べて明状態の表示は維持されにくい。この傾向は、電気泳動表示素子用の分散液中で帯電粒子１の分散状態が高ければ高いほど大きくなる。
【０００６】
一方、電気泳動表示素子用の粒子分散液中での帯電粒子１の分散状態は電気泳動に係るエネルギー、すなわち駆動電圧に大きく関係する。電気泳動表示素子用分散液中で帯電粒子１が高い分散状態にある場合は駆動電圧が低く、帯電粒子１の分散性が低く互いに凝集しあった状態においては駆動電圧が高くなる傾向にある。
【０００７】
すなわち、駆動電圧を下げるために電気泳動表示素子用の分散液中での帯電粒子１の分散状態を高くし過ぎると、表示のメモリー性は損なわれてしまうという相反する関係にある。
【０００８】
そのため、低電圧駆動と表示メモリー性を両立するため、分散媒には様々な添加剤が加えられており、粒子分散性の調整が行われている。特に、粒子分散性の調整にはスチレン−ブタジエンゴムなどの合成ゴムが有効とされてきた。しかしながら、合成ゴムを添加して粒子分散性の調整を行う場合、粒子の分散性は環境温度に大きく依存し、低電圧駆動と表示メモリー性を両立できる温度範囲が狭いために表示素子として使用するには不十分なのもであった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、粒子分散液中の泳動粒子の分散性を幅広い温度範囲で調整し、さらに、幅広い温度範囲で低電圧駆動と表示メモリー性を実現できる粒子分散性、および電気泳動表示素子の提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は以下のことを特徴とする粒子分散液により達成される。すなわち、一種類以上の分散剤を含有する分散媒と、前記分散媒と色彩が異なる少なくとも一種類以上の帯電粒子と、からなる粒子分散液において、前記分散媒中における分散剤の動的散乱法により測定される平均粒子径が７０ｎｍから９０ｎｍの範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上、実施例1、および、比較例1〜３より、電気泳動表示装置の階調表示特性、および、表示メモリー性は、表示状態の切り換えにおける色彩の変調に関与することのない微細粒子のＤＬＳ粒子径に大きく依存していることが解る。したがって、前記微細粒子のＤＬＳ粒子径およびその温度特性を制御することにより、電気泳動表示装置の階調表示特性、および、表示メモリー性を幅広い温度範囲で良好な特性に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図１および図2を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書中に記載の図は、本発明に係る工程を経て製造される電気泳動表示素子の構成を示す図ではあるが、便宜上代表的な構成を模式的に示したものである。
【００１３】
まず、本発明によって製造される電気泳動表示素子の構造について、図１および２を参照して説明する。粒子分散液（図１，２では帯電粒子１と分散媒２を意味する）は、いわゆる帯電粒子１が水平方向に移動する電気泳動表示素子（図１参照）にも、また帯電粒子１が垂直方向に移動する電気泳動表示素子（図２参照）にも適用できる。本明細書中で、水平移動型とは、図１に示すように、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの両方をいずれか一方の基板３ａ又は３ｂに沿うように配置し、帯電粒子１が基板３ａまたは３ｂに沿って移動するように構成したものを意味する。これに対して、垂直移動型とは、図２に示すように、分散媒２を挟み込むように第１電極４ａ及び第２電極４ｂを別々の基板側に配置し、帯電粒子１が基板３ａおよび３ｂに対して垂直方向（法線方向）に移動するように構成したものを意味する。なお、図１ならびに図２に例示した帯電粒子は、負極性に帯電しているものとする。
【００１４】
以下、図１の水平移動型の電気泳動表示素子を一例として説明する。
【００１５】
本発明に係る電気泳動表示素子は、図１に示すように、少なくとも複数の帯電粒子１と、これらの帯電粒子１が分散された分散媒２とを備え、第１電極４ａと第２電極４ｂ間に電圧を印加して前記帯電粒子１を移動させることにより、画像を表示するよう構成されている。
【００１６】
本発明中で用いられる電気泳動表示装置において表示状態の切り換えを司る帯電粒子１の平均粒子径は０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましい。本発明では、必要であれば、乾式分級や湿式分級等の公知の方法で粒子の分級を行うことができる。帯電粒子１は、分散媒２の主成分として用いる溶剤との組み合せにおいて、溶剤に対して不溶である。また、本発明中で用いられる帯電粒子１の成分は、無機着色材料、有機顔料、高分子材料ならびにそれらの混合物のいずれでもよく、特に限定はされない。帯電粒子１は、使用する電気泳動表示素子の表示方式に合わせて着色することもできる。
【００１７】
また、本発明における帯電粒子１は帯電極性が負極性である粒子が好適に使用され、さらには粒子表面層には表面改質等を用いてフッ素原子を含有させることで帯電極性を負極性とするものがより好適に使用される。
【００１８】
帯電粒子１としては、無機着色材料からなる粒子を使用することができる。無機着色材料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。また、帯電粒子１としては、有機顔料からなる粒子を使用することもできる。有機顔料も、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００１９】
本発明では、上記無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対して、表面改質を施して用いることができる。この場合の表面改質の方法としては、顔料粒子に対して各種の方法を適用することができ、例えば、各種高分子化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系・アルミニウム系・フッ素系等の各種カップリング剤によるカップリング処理を行ったもの、グラフト重合処理を行ったもの等が挙げられる。また、これらの粒子には、メカノケミカル的な処理を行ってもよい。
【００２０】
さらに本発明中で用いる帯電粒子１としては、高分子材料からなる粒子を用いることができる。高分子材料としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、例えば、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子材料が挙げられる。
【００２１】
高分子材料からなる粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合等の重合法、高分子材料を溶媒に溶解させた溶液からの粒子析出造粒法、あるいは高分子材料を粉砕して粒子化する方法等の公知の方法から得ることができる。また、高分子材料は、溶剤に対する不溶化を目的として架橋処理を施して使用することもできる。さらに、高分子材料からなる粒子は、着色して使用することもできる。高分子材料からなる粒子の着色としては、粒子を染料で染色する方法、あるいは上記した無機着色材料や有機顔料を高分子材料と溶融混練し、粉砕して着色する方法等の公知の方法で行うことができる。さらに上記高分子材料からなる粒子を上記無機着色粒子に対するのと同様な処理により表面改質を行っても良い。
【００２２】
また、本発明に用いる帯電粒子１としては、市販の粒子を用いることができる。例えば、ミクロパール（登録商標）（積水化学工業）、ナトコ（登録商標）スペーサー粒子（ナトコ）、エポカラー（登録商標）粒子（日本触媒化学工業）、ケミスノー（登録商標）（綜研化学）、トスパール（登録商標）（ＧＥ東芝シリコーン）、テクポリマー（登録商標）（積水化成品工業）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。さらに上記市販の粒子を上記無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対するのと同様な処理により表面改質を行っても良い。
【００２３】
また、帯電粒子１は、使用する電気泳動表示素子の表示方式に合わせて着色できる。図1のような水平移動型の素子構造の場合は有色であることが望ましい。
【００２４】
本発明の帯電粒子１を分散させる分散媒の溶剤としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒が使用される。具体的には、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的にはアイソパー（登録商標）Ｇ、Ｈ，Ｍ，Ｌ（いずれもエクソン化学）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）（昭和シェルジャパン）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（出光石油化学）が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
【００２５】
本発明に用いる分散媒は、使用する電気泳動表示素子の表示方法に合わせて粒子と異なる色に着色することができる。着色剤としては、溶剤に溶解可能な油溶性染料であれば特に限定はされない。
【００２６】
分散媒２には、表示状態の切り換えにおける色彩の変調に関与することのない粒子が分散安定化剤として添加され、帯電粒子１と分散媒２からなる電気泳動表示素子用の粒子分散液を使用する。
【００２７】
以下、本明細書中の実施例および比較例で用いる粒子分散液の試験方法および電気泳動表示素子を説明する。
【００２８】
まず、分散媒の作成法とＤＬＳ粒子径測定法を説明する。ＤＬＳ粒子径測定において評価用検体に帯電粒子が分散されている場合は帯電粒子による光散乱効果が検出されるため、表示状態の切り換えにおける色彩の変調に関与することのない粒子に由来する光散乱効果の検出が困難となる。そのため、便宜的に帯電粒子を分散させない分散媒の状態で評価を行うこととする。
【００２９】
溶媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈ（エクソン）と、実施例および比較例として表示状態の切り換えにおける色彩の変調に関与することのない粒子を付与するために使用する帯電粒子分散剤を混合する。この際、アイソパー（登録商標）Ｈに対する上記粒子の分散性を高めるために必要に応じて添加剤を加えることもできる。上記の混合溶液を室温下で２４時間攪拌する。この溶液を１．０μｍのフィルターにて不要成分のろ過を行うことで分散媒は作製される。
【００３０】
また、上記の実施例および比較例として表示状態の切り換えにおける色彩の変調に関与することのない粒子は、例えば以下のような方法で作製される。
【００３１】
乳化重合、懸濁重合または分散重合で得られた架橋スチレン−アクリル共重合体微粒子の水系分散体を所望の粒子径が得られるように分級した後に分散溶媒を留去し、架橋スチレン−アクリル共重合体粒子を乾固させる。
【００３２】
このように調製された分散媒のＤＬＳ粒子径はダイナミック光散乱光度計（大塚電子、ＤＬＳ−７０００）にて測定する。この際、１０℃、３０℃、５０℃でのＤＬＳ粒子径を測定し、ＤＬＳ粒子径の温度依存性を評価する。
【００３３】
次に、帯電粒子として、黒色に着色された液晶スペーサー粒子（ナトコ（登録商標）、平均粒径３μｍ）にポリトリフルオロエチルアクリレートを修飾させたもの（粒子Ａとする）１０重量部と、前記分散媒１００重量部を混合し、室温下で２４時間攪拌することで帯電粒子分散液は作製される。
【００３４】
続いて、図１を参照して、本明細書中の実施例および比較例に用いる電気泳動表示素子を説明する。本明細書中に記載の電気泳動表示素子は、本発明に係る電気泳動表示素子の一例に過ぎず、これらに限定されるものではない。
【００３５】
電極基板３ｂには白板ガラスを用い、電極基板３ｂ上には第１電極４ａが設けられている。第１電極４ａの領域は隔壁５で区画された面内に相当し、９０μｍピッチの正方領域に区画されるようアルミニウムを蒸着することにより形成されている。
【００３６】
第２電極４ｂは各々の第１電極４ａの周囲、隔壁5の下になるよう絶縁層６を介して第１電極４ａと絶縁されるように設けられている。第２電極４ｂの幅は隔壁５により覆い隠されるよう、５μｍ幅のアルミニウムで形成されている。
【００３７】
電極基板３ｂ上に形成された第１電極４ａおよび第２電極４ｂは絶縁層６で覆われるように絶縁されている。絶縁層６は厚さ１μｍのポリメチルメタクリレート樹脂である。
【００３８】
隔壁５は電極基板３ｂ上に設けられた第２電極４ｂ上に設けられている。隔壁５は電極基板４ｂ上に設けられた絶縁層６と透明対向基板３ａの対向面との間隙を一定に保つよう、１５μｍの高さで、幅が１０μｍとなるよう感光性エポキシ樹脂で形成されている。
【００３９】
電極基板３ｂ上を隔壁５で区画した升状の空間の表面にコート層７を形成し、該升状の空間に粒子分散液を充填し、絶縁層６が形成された面と対向するようにコート層７を形成した透明対向基板３ａと隔壁５とを接触させて固定されている。透明対向基板３ａにはポリカーボネート（ＰＣ）やトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの光学特性に優れた透光性樹脂フィルムなどを用いるのが良い。また、透明対向基板３ａの観察者側には反射防止処理や光拡散処理などの光学処理を施しても良い。図１上では図示されていないが、隔壁５と透明対向基板３ａはＵＶ硬化型接着剤で固定されている。
【００４０】
さらに第１電極４ａおよび第２電極４ｂには電界印加のための電源およびスイッチ類が接続されており、第１電極４ａと第２電極４ｂの間で電界印加が行える電気泳動表示装置として構成されている。図１（ａ）および図１（ｂ）では簡易的に、帯電粒子１が負帯電を示す場合の泳動挙動を示している。
【００４１】
上記のように作製された電気泳動表示装置を用いて明暗の書き換え他、メモリー性の評価を行う。
【実施例１】
【００４２】
アイソパー（登録商標）Ｈ１００重量部に、乳化重合により得られた８０μｍ径の架橋スチレン−アクリル共重合体微粒子０．２重量部、および、ＣＢＬ−３０９８（綜研化学）０．２重量部を混合し、前記溶液を室温下で２４時間攪拌する。この溶液を１．０μｍのフィルターにて不溶成分のろ過を行うことで分散媒を作製する。
【００４３】
このように調製された分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径をダイナミック光散乱光度計にて測定する。前記分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径は８０μｍとなる。
【００４４】
次に、帯電粒子として粒子Ａ１０重量部と、前記分散媒１００重量部を混合し、室温下で２４時間攪拌することで帯電粒子分散液を作製する。
【００４５】
続いて、電気泳動表示素子の升状空間に前記帯電粒子分散液を注入し、透明対向基板３ａを貼り合せて封し、実施例１の電気泳動表示装置とする。
【００４６】
実施例１の電気泳動表示装置は、１０℃、３０℃、５０℃の各温度で第１電極４ａと第２電極4ｂとの間に電圧を印加することで表示の書き換えが行え、表示は白色あるいは黒色、さらには第１電極４ａおよび第２電極４ｂに印加する電圧信号の大きさや時間を適宜調整することで階調表示を行うことができる。
【００４７】
次に、実施例１の電気泳動表示装置の１０℃、３０℃、５０℃の各温度での表示メモリー性、および、長期メモリー表示後の駆動特性について評価を行う。実施例１の電気泳動表示素子に電界を印加して明または暗状態の書き込みを行った後、電界の印加を止めて第１電極４ａと第２電極４ｂ間をショートさせた状態にして、明または暗状態の書き込み状態の変化を反射率の変化として電界印加停止直後から経時的に追跡する。その結果、１０℃、３０℃、５０℃の各温度ともメモリー表示をしても書き込み状態時と同等の反射率を維持し、実施例１のメモリー性が確認できる。また、長期メモリー表示直後の電気泳動表示素子は、長期メモリー表示前と同等の階調表示を行うことができることが確認できる。
【００４８】
上記のことより、実施例１の電気泳動表示装置は、階調表示に関し温度依存性が少なく良好な特性を示し、また、長期メモリー表示に関しても温度依存性が少なく良好な特性であることが確認される。
【００４９】
（比施例１）
アイソパー（登録商標）Ｈ１００重量部に、乳化重合により得られた１００μｍ径の架橋スチレン−アクリル共重合体微粒子０．２重量部、および、ＣＢＬ−３０９８（綜研化学）０．２重量部を混合し、前記溶液を室温下で２４時間攪拌する。この溶液を１．０μｍのフィルターにて不溶成分のろ過を行うことで分散媒を作製する。
【００５０】
このように調製された分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径をダイナミック光散乱光度計にて測定する。前記分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径は１００ｎｍとなる。
【００５１】
次に、帯電粒子として粒子Ａ１０重量部と、前記分散媒１００重量部を混合し、室温下で２４時間攪拌することで帯電粒子分散液を作製する。
【００５２】
続いて、電気泳動表示素子の升状空間に前記帯電粒子分散液を注入し、透明対向基板３ａを貼り合せて封し、比施例１の電気泳動表示装置とする。
【００５３】
比施例１の電気泳動表示装置は、１０℃、３０℃、５０℃の各温度で第１電極４ａと第２電極4ｂとの間に電圧を印加することで表示の書き換えが行え、表示は白色あるいは黒色、さらには第１電極４ａおよび第２電極４ｂに印加する電圧信号の大きさや時間を適宜調整することで階調表示を行うことができる。
【００５４】
次に、比施例１の電気泳動表示装置の１０℃、３０℃、５０℃の各温度での表示メモリー性、および、長期メモリー表示後の駆動特性について評価を行う。比施例１の電気泳動表示素子に電界を印加して明または暗状態の書き込みを行った後、電界の印加を止めて第１電極４ａと第２電極４ｂ間をショートさせた状態にして、明または暗状態の書き込み状態の変化を反射率の変化として電界印加停止直後から経時的に追跡する。その結果、１０℃、３０℃、５０℃の各温度とも比較例１の電気泳動表示装置をメモリー表示した場合、初期の書き込み状態が経時的に変化し、比施例１にはメモリー性が認められないことが確認できる。
【００５５】
上記のことより、比較例１の電気泳動表示装置は、階調表示に関して温度依存性が少なく良好に駆動するが、どの温度においても長期メモリー性を有していないことが確認される。
【００５６】
（比施例２）
アイソパー（登録商標）Ｈ１００重量部に、乳化重合により得られた５０ｎｍ径の架橋スチレン−アクリル共重合体微粒子０．２重量部、および、ＣＢＬ−３０９８（綜研化学）０．２重量部を混合し、前記溶液を室温下で２４時間攪拌する。この溶液を１．０μｍのフィルターにて不溶成分のろ過を行うことで分散媒を作製する。
【００５７】
このように調製された分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径をダイナミック光散乱光度計にて測定する。前記分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径は５０ｎｍとなる。
【００５８】
次に、帯電粒子として粒子Ａ１０重量部と、前記分散媒１００重量部を混合し、室温下で２４時間攪拌することで帯電粒子分散液を作製する。
【００５９】
続いて、電気泳動表示素子の升状空間に前記帯電粒子分散液を注入し、透明対向基板３ａを貼り合せて封し、比施例２の電気泳動表示装置とする。
【００６０】
比施例２の電気泳動表示装置は、１０℃、３０℃、５０℃の各温度で第１電極４ａと第２電極4ｂとの間に電圧を印加することで表示の書き換えが行えるが、表示に係わる粒子同士が凝集し、明瞭な白色あるいは黒色を表示することができない。また、さらには第１電極４ａおよび第２電極４ｂに印加する電圧信号を大きくしなければ階調表示を行うことができない。
【００６１】
次に、比施例２の電気泳動表示装置の１０℃、３０℃、５０℃の各温度での表示メモリー性、および、長期メモリー表示後の駆動特性について評価を行う。比較例２の電気泳動表示素子に電界を印加して明または暗状態の書き込みを行った後、電界の印加を止めて第１電極４ａと第２電極４ｂ間をショートさせた状態にして、明または暗状態の書き込み状態の変化を反射率の変化として電界印加停止直後から経時的に追跡する。その結果、１０℃、３０℃、５０℃の各温度ともメモリー表示をしても書き込み状態時と同等の反射率を維持し、比較例２のメモリー性が確認できる。また、長期メモリー表示直後の電気泳動表示素子は、長期メモリー表示前と同等の階調表示を行うことができることが確認できる。
【００６２】
上記のことより、比較例２の電気泳動表示装置は階調表示に関しどの温度においても特性が低いが、長期メモリー性に関しては温度依存性も少なく良好な特性を有していることが確認される。
【００６３】
（比施例３）
アイソパー（登録商標）Ｈ１００重量部に、スチレン−ブタジエンゴム（アサプレン（登録商標）１２０５、旭化成）１．０重量部を混合し、前記溶液を室温下で２４時間攪拌する。この溶液を１．０μｍのフィルターにて不溶成分のろ過を行うことで分散媒を作製する。
【００６４】
このように調製された分散媒の１０℃、３０℃、５０℃におけるＤＬＳ粒子径をダイナミック光散乱光度計にて測定する。前記分散媒の１０℃におけるＤＬＳ粒子径は１００ｎｍとなる。また、前記分散媒の３０℃におけるＤＬＳ粒子径は１００ｎｍとなる。さらに、前記分散媒の５０℃におけるＤＬＳ粒子径は６５ｎｍとなる。
【００６５】
次に、帯電粒子として粒子Ａ１０重量部と、前記分散媒１００重量部を混合し、室温下で２４時間攪拌することで帯電粒子分散液を作製する。
【００６６】
続いて、電気泳動表示素子の升状空間に前記帯電粒子分散液を注入し、透明対向基板３ａを貼り合せて封し、比施例３の電気泳動表示装置とする。
【００６７】
比施例３の電気泳動表示装置は、１０℃、３０℃において第１電極４ａと第２電極4ｂとの間に電圧を印加することで表示の書き換えが行え、表示は白色あるいは黒色、さらには第１電極４ａおよび第２電極４ｂに印加する電圧信号の大きさや時間を適宜調整することで階調表示を行うことができる。しかしながら、５０℃においては表示に係わる粒子同士が凝集し、明瞭な白色あるいは黒色を表示しにくくなる。
【００６８】
次に、比施例３の電気泳動表示装置の１０℃、３０℃、５０℃の各温度での表示メモリー性、および、長期メモリー表示後の駆動特性について評価を行う。比施例３の電気泳動表示素子に電界を印加して明または暗状態の書き込みを行った後、電界の印加を止めて第１電極４ａと第２電極４ｂ間をショートさせた状態にして、明または暗状態の書き込み状態の変化を反射率の変化として電界印加停止直後から経時的に追跡する。その結果、３０℃、５０℃において比較例３の電気泳動表示装置のメモリー性が確認できる。また、３０℃、５０℃においては長期メモリー表示直後の電気泳動表示素子は、長期メモリー表示前と同等の階調表示を行うことができることが確認できる。しかしながら、１０℃において比較例３の電気泳動表示装置のメモリー性は確認されない。
【００６９】
上記のことより、比較例３の電気泳動表示装置は階調表示に関して高温領域に温度依存性を有しているが、長期メモリー性に関しては低温領域に温度依存性を有していることが確認される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】水平移動型の電気泳動表示素子のスイッチング概念を示す図。
【図２】垂直移動型の電気泳動表示素子のスイッチング概念を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
１  帯電粒子
２  分散媒
３ａ  透明対向基板
３ｂ  電極基板
４ａ  第１電極
４ｂ  第２電極
５  隔壁
６  絶縁層
７  コート層
【図１】
2007279374.tif 000003
【図２】
2007279374.tif 000004