(57)【要約】【課題】液晶表示装置、特にＩＰＳやＦＦＳモードの液晶表示装置において、斜め方向への光漏れの減少と、色味変化を容易に改善をさせる広視野角偏光板を提供すること。【解決手段】偏光膜とその両側に保護膜を有する偏光板であって、該保護膜の一方が、下記式（１）および（２）を満たす位相差領域であり、該位相差領域の遅相軸が、偏光膜の吸収軸と略直交または、略平行に積層されていることを特徴とする広視野角偏光板。  ０．４＜Ｎｚ＜０．６                  （１）  ０．４＜（Ｒｅ（λ）／λ）＜０．６    （２）  ここで、Ｎｚおよび（Ｒｅ（λ）／λ）は測定波長λ（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における値であり、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜とその両側に保護膜を有する偏光板であって、
該保護膜の一方が、下記式（１）および（２）を満たす位相差領域であり、
該位相差領域の遅相軸が、偏光膜の吸収軸と略直交または、略平行に積層されていることを特徴とする広視野角偏光板。
０．４＜Ｎｚ＜０．６                  （１）
０．４＜（Ｒｅ（λ）／λ）＜０．６    （２）
ここで、Ｎｚおよび（Ｒｅ（λ）／λ）は測定波長λ（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における値であり、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５である。
【請求項２】
請求項１に記載の広視野角偏光板が有する、式（１）および（２）を満たす位相差領域と偏光膜との間に、セルロースアシレートを含有する位相差領域を更に含み、該セルロースアシレートを含有する位相差領域が下記式（３）および（４）を満たすことを特徴とする広視野角偏光板。
０≦Ｒｅ＜３０            （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０      （４）
【請求項３】
式（１）および（２）を満たす位相差領域が延伸によって作製されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広視野角偏光板。
【請求項４】
式（１）および（２）を満たす位相差領域がポリカーボネートを含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広視野角偏光板。
【請求項５】
式（１）および（２）を満たす位相差領域が環状ポリオレフィンを含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広視野角偏光板。
【請求項６】
液晶層を一対の基板間に挟持する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟持する一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、該偏光板が、請求項１〜５のいずれかに記載の広視野角偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置において、
液晶パネルを挟持する一対の偏光板のうちの、一方の偏光板が請求項１〜５のいずれかに記載の広視野角偏光板であり、他方の偏光板が、偏光膜とその両側に保護膜を有し、該保護膜の一方が、セルロースアシレートを含有する位相差領域を含み、該セルロースアシレートを含有する位相差領域が下記式（３）および（４）を満たす偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
０≦Ｒｅ＜３０            （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０      （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の技術分野に関し、特に水平方向に配向した液晶分子に横方向の電界を印加することにより表示を行う、ＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶表示装置に関する。さらに、本発明は液晶表示装置、特にＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶表示装置の斜め方向への色みの変化の改善に寄与する広視野角偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、二枚の直交した偏光板の間に、ネマチック液晶をツイスト配列させた液晶層を挟み、電界を基板に対して垂直な方向にかける方式、いわゆるＴＮモードが広く用いられている。この方式では、黒表示時に液晶が基板に対して立ち上がるために、斜めから見ると液晶分子による複屈折が発生し、光漏れが起こる。この問題に対して、液晶性分子がハイブリッド配向したフィルムを用いることで、液晶セルを光学的に補償し、この光漏れを防止する方式が実用化されている。しかし、液晶性分子を用いても液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しく、画面下方向での諧調反転が抑えきれないという問題を生じていた。
【０００３】
かかる問題を解決するため、横電界を液晶に対して印加する、いわゆるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードやＦＦＳモードによる液晶表示装置や、誘電率異方性が負の液晶を垂直配向してパネル内に形成した突起やスリット電極によって配向分割した垂直配向（ＶＡ）モードが提案され、実用化されている。近年、これらのパネルはモニター用途に留まらず、ＴＶ用途として開発が進められており、それに伴って画面の輝度が大きく向上してきている。このため、これらの動作モードで従来問題とされていなっかった、黒表示時の対角位斜め入射方向での僅かな光漏れが表示品質の低下の原因として顕在化してきた。
【０００４】
この黒表示の視野角や色調を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することがＩＰＳやＦＦＳモードにおいても検討されている。例えば、傾斜時の液晶層のレターデーションの増減を補償する作用を有する光軸を互いに直交した複屈折媒体を基板と偏光板との間に配置することで、白表示又は中間調表示を斜め方向から直視した場合の色付きが改善できることが開示されている（特許文献１参照）。また、負の固有複屈折を有するスチレン系ポリマーやディスコチック液晶性化合物からなる光学補償フィルムを使用した技術（特許文献２、３、４参照）や光学補償フィルムとして複屈折が正で光学軸がフィルムの面内にある膜と複屈折が正で光学軸がフィルムの法線方向にある膜とを組合せる技術（特許文献５参照）、レターデーションが二分の一波長の二軸性の光学補償フィルムを使用する技術（特許文献６参照）、偏光板の保護膜として負のレターデーションを有する膜を使い、この表面に正のレターデーションを有する光学補償層を設ける技術（特許文献７参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献４】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献７】特開平１０−３０７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、光学補償フィルムを用いてＩＰＳやＦＦＳモード液晶セルを光学補償する場合は、特に黒表示時に斜め方向から液晶表示装置を観察した場合に、色みが正面観察時と比較して変化してしまう。
【０００６】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、液晶表示装置、特にＩＰＳやＦＦＳモードの液晶表示装置において、斜め方向への光漏れの減少と、色味変化を容易に改善をさせる広視野角偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の光学補償フィルムを用いて光学補償する場合に特に黒表示時に起こる斜め方向の色味変化は、光学補償フィルムの光学特性に波長依存性があるためと考えられる。また、多くの方式では複数枚の光学補償シートを用いるために波長分散のバランスをとって、上記の色み変化を抑えることが難しかった。
【０００８】
また、上述の夫々の特許文献とは別に、波長依存性を規定した技術として、特開２００２−１５６５２８号公報がある。この技術を用いると、広帯域であるために、色みが多少改善されるが、色みの変化が残ってしまう。この色みの変化は、偏光膜と位相差領域の間に保護膜が含まれているため、その光学特性によるものと考えられる。また、貼り合わせ回数が増加することにより、コストが上がる他、歩留まりも悪化し、必ずしも製造に適しているとは言えない。
【０００９】
前記課題は下記の構成により、解決することができた。さらに下記の構成を採用することにより、前記課題の解決のみならず、低コストで製造適性好適な広視野角偏光板を提供することもできた。
【００１０】
１．  偏光膜とその両側に保護膜を有する偏光板であって、
該保護膜の一方が、下記式（１）および（２）を満たす位相差領域であり、
該位相差領域の遅相軸が、偏光膜の吸収軸と略直交または、略平行に積層されていることを特徴とする広視野角偏光板。
０．４＜Ｎｚ＜０．６                  （１）
０．４＜（Ｒｅ（λ）／λ）＜０．６    （２）
ここで、Ｎｚおよび（Ｒｅ（λ）／λ）は測定波長λ（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における値であり、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５である。
２．  前記１に記載の広視野角偏光板が有する、式（１）および（２）を満たす位相差領域と偏光膜との間に、セルロースアシレートを含有する位相差領域を更に含み、該セルロースアシレートを含有する位相差領域が下記式（３）および（４）を満たすことを特徴とする広視野角偏光板。
０≦Ｒｅ＜３０            （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０      （４）
３．  式（１）および（２）を満たす位相差領域が延伸によって作製されたものであることを特徴とする前記１又は前記２に記載の広視野角偏光板。
４．  式（１）および（２）を満たす位相差領域がポリカーボネートを含んでなることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の広視野角偏光板。
５．式（１）および（２）を満たす位相差領域が環状ポリオレフィンを含んでなることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の広視野角偏光板。
６．  液晶層を一対の基板間に挟持する液晶パネルと、前記液晶パネルを挟持する一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、該偏光板が、前記１〜５のいずれかに記載の広視野角偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
７．  前記６に記載の液晶表示装置において、
液晶パネルを挟持する一対の偏光板のうちの、一方の偏光板が前記１〜５のいずれかに記載の広視野角偏光板であり、他方の偏光板が、偏光膜とその両側に保護膜を有し、該保護膜の一方が、セルロースアシレートを含有する位相差領域を含み、該セルロースアシレートを含有する位相差領域が下記式（３）および（４）を満たす偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
０≦Ｒｅ＜３０            （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０      （４）
【００１１】
本明細書において、「略平行」、「略直交」、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「実質的に」とは、厳密な角度よりも±２０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±１５゜未満であることが好ましく、±１０゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１２】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１３】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射
させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。波長λとしては、通常４５０〜７５０ｎｍの範囲の値が用いられる。本願においては特に断らない限り５８９ｎｍの値を用いている。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００１４】
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。また、Ｒｔｈの符号は面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋２０°傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーションがＲｅを超える場合を正とし、Ｒｅを下回る場合を負とする。但し、｜Ｒｔｈ／Ｒｅ｜が９以上の試料では、回転自由台座付きの偏光顕微鏡を用いて、面内の進相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した状態で、偏光板の検板を用いて決定できる試料の遅相軸がフィルム平面に平行にある場合を正とし、また遅相軸がフィルムの厚み方向にある場合を負とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液晶表示装置、特にＩＰＳやＦＦＳモードの液晶表示装置において、黒表示時に正面と斜め方向との色みの変化を減少させることができる。さらには、低コストで製造適性好適な広視野角偏光板を提供することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において、本発明の液晶表示装置の一実施形態及びその構成部材について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
本発明の広視野角偏光板は、偏光膜とその両側に保護膜を有し、該保護膜の一方が、特定の式を満たす位相差領域である。
以下、本発明に用いられる位相差領域について、説明する。
【００１８】
［位相差領域］
本発明の位相差領域は、測定波長λ（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）におけるＮｚおよび（Ｒｅ（λ）／λ）が下記式（１）、（２）を満たす位相差領域である。
０．４＜Ｎｚ＜０．６                                      （１）
０．４＜Ｒｅ（λ）／λ＜０．６                            （２）
（ただし、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５）
つまり、上記式（１）、（２）を満足する位相差領域と、偏光膜とをそれぞれの光学軸が直交または平行になるように積層されていることを特徴とする広視野角偏光板である。
上記特性を満足する位相差領域の具体的な材料について以下に説明する。
【００１９】
本発明に用いられる位相差領域は、高分子材料で形成された高分子配向フィルムであることが好ましい。高分子配向フィルムの高分子材料はガラス転移点温度が１２０℃以上、好ましくは１４０℃以上であることが好ましい。１２０℃未満では、表示装置の使用条件にもよるが配向緩和等の問題が発生する場合がある。また、吸水率は１質量％以下であることが実用的な耐久性の点で好ましい。フィルム材料はフィルムの吸水率が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下の条件を満たすように選択することが良い。
【００２０】
本発明に用いられる上記高分子材料は、ブレンド高分子からなるものでも共重合体からなるものでもよい。
【００２１】
本発明に用いられる高分子配向フィルムを構成する高分子材料は特に限定されず、耐熱性に優れ、光学性能が良好で、溶液製膜ができる材料、例えばポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスルフィン系共重合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどの熱可塑性高分子が好適である。
【００２２】
本発明に用いられる位相差領域に適用される高分子材料は、特に位相差領域が単独の１層で用いられる場合、その層の面内において、高分子構造の主鎖方向と、その主鎖方向と垂直な方向（厚み方向ではない。）との屈折率成分の差が大きい特徴を有するものであると好ましい。
その理由としては、上記の特徴を有する構造が、位相差領域中で遅相軸方向屈折率と進相軸方向屈折率の差が大きい状態を形成することになり、各方向の吸収波長のピークがずれるので波長分散特性に影響することが推測されるからである。  
【００２３】
また、ＩＰＳモードやＦＦＳモードにおいては、そのセルの特性上、厚み方向の位相差を求められるので、上記高分子材料が好適である。
【００２４】
この熱可塑性高分子を用いた場合、正の屈折率異方性を有する高分子と負の屈折率異方性を有する高分子とからなるブレンド高分子、正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる共重合体がより好適である。それらは２種類以上組合せてもよく、また１種類以上のブレンド高分子と１種類以上の共重合体とを組合せて用いてもよい。
【００２５】
ブレンド高分子であれば、光学的な透明性を得るために相溶ブレンドまたは、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。ブレンド高分子の具体的な組み合わせとしては、例えば負の光学異方性を有する高分子としてポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）及びポリ（ビニリデンフロライド−コ−トリフルオロエチレン）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーとの組み合わせ、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（フェニレンオキサイド）と、負の光学異方性を有する高分子としてポリスチレン、ポリ（スチレン−コ−ラウロイルマレイミド）、ポリ（スチレン−コ−シクロヘキシルマレイミド）及びポリ（スチレン−コ−フェニルマレイミド）からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーとの組み合わせ、負の光学異方性を有するポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）と正の光学異方性を有するポリカーボネートとの組み合わせ、正の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）と負の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−スチレン）との組み合わせ、正の光学異方性を有するポリカーボネートと負の光学異方性を有するポリカーボネートとの組み合わせを好適に挙げることができるが、これらに限定されるものではない。特に透明性の観点から、ポリスチレンと、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）等のポリ（フェニレンオキサイド）とを組み合わたブレンドポリマー、正の光学異方性を有するポリカーボネートと負の光学異方性を有するポリカーボネートとを組み合わせたブレンド体が好ましい。前者の場合、該ポリスチレンの比率が全体の６７質量％以上７５質量％以下を占めることが好ましい。
【００２６】
また、共重合体としては例えばポリ（ブタジエン−コ−ポリスチレン）、ポリ（エチレン−コ−ポリスチレン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン−コ−スチレン）、ポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等を用いることが出来る。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等はより好ましく用いられる。
【００２７】
上記高分子材料は、２種類以上の共重合体のブレンド体でもよく、１種以上の共重合体と上記ブレンド体または他のポリマーとからなるブレンド体であってもよく、２種類以上のブレンド体または共重合体または他のポリマーのブレンド体でもよい。ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造されるポリカーボネート共重合体は透明性、耐熱性、生産性に優れており特に好ましく用いることが出来る。ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有する構造を含む共重合体であることが好ましい。フルオレン骨格を有する成分は下記式（Ａ）で表わされる繰返し単位であることが好ましく、繰返し単位全体の１〜９９モル％含まれていることが好ましい。
【００２８】
式（Ａ）
【００２９】
【化１】
2007179024.tif 000002
【００３０】
上記式（Ａ）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種であり、Ｘは下記構造式で表される。
【００３１】
【化２】
2007179024.tif 000003
【００３２】
具体的には、上記式（Ａ）で示される繰り返し単位ａを３０〜９０モル％と、下記式（Ｂ）で示される繰り返し単位ｂが全体の７０〜１０モル％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンド体が挙げられる。
【００３３】
式（Ｂ）
【００３４】
【化３】
2007179024.tif 000004
【００３５】
上記式（Ｂ）において、Ｒ9〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素
数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種であり、Ｙは下記式群から選ばれる少なくとも１種である。
【００３６】
【化４】
2007179024.tif 000005
【００３７】
ここで、Ｙ中のＲ17〜Ｒ19、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から、Ｒ20及びＲ23はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、Ａｒ１〜Ａｒ３は炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。
【００３８】
上記式（Ａ）において、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００３９】
上記式（Ｂ）において、Ｒ9〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子、ハロン原子及び炭素数
１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００４０】
上記式（Ｂ）のＹにおいて、Ｒ17〜Ｒ19、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ20及びＲ23はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ａｒ１〜Ａｒ３はフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基である。
【００４１】
本発明に用いられる高分子配向フィルムは、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを用いたものが好ましい。このフルオレン骨格を有するポリカーボネートとしては、例えば上記式（Ａ）で表わされる繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表わされる繰り返し単位とからなるポリカーボネート共重合体、上記式（Ａ）で表わされる繰り返し単位からなるポリカーボネートと上記式（Ｂ）で表わされる繰り返し単位からなるポリカーボネートとのブレンド体がよく、上記式（Ａ）の含有率、すなわち共重合体の場合共重合組成、ブレンド体の場合ブレンド組成比は、ポリカーボネート全体の３０〜９０モル％が好適である。上記式（Ａ）と（Ｂ）の繰り返し単位を持った共重合体と組成比率は異なるが上記式（Ａ）と（Ｂ）の繰り返し単位を持った共重合体をブレンドしても良い。また、上記式（Ａ）の含有率は、ポリカーボネート全体の３５〜８５モル％がより好ましく、４５〜８０モル％がさらに好ましい。
【００４２】
上記共重合体は、上記式（Ａ）および（Ｂ）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよく、ブレンド体の場合も、上記繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。
【００４３】
ここで上記モル比は共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００４４】
上記した共重合体及び／またはブレンド体は公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００４５】
上記ポリカーボネートの極限粘度は０．３〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．３未満では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、３．０を超えると溶液粘度が上がりすぎるため溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
【００４６】
上記高分子材料は、環状ポリオレフィンでもよい。
位相差領域が環状ポリオレフィン樹脂のみからなる領域である場合には、前記したように構造として主鎖方向と垂直方向の屈折率成分が大きい特徴を有するものであると望ましい。また、位相差領域が環状ポリオレフィン樹脂と、例えばポリイミドなどの環状ポリオレフィン以外の樹脂との複数の層からなる場合には、それらの複数の層全体での波長分散特性を調整することで、本発明の特徴である光学特性を実現することができる。
【００４７】
上記環状ポリオレフィン樹脂としては、次に記載のノルボルネン系開環重合体を用いることができる。構造単位（Ｃ）を必須の構造単位として含むが、必要に応じて、下記一般式（Ｄ）：
【００４８】
【化５】
2007179024.tif 000006
【００４９】
［式中、ａは０〜２の整数であり、Ｘは式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ6は、独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基であり、但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも１つは下記一般式（Ｃ１）で表される芳香環を有する基および一般式（Ｃ２）で表される芳香環を有する基からなる群から選ばれる基である。］
で表される構造単位（Ｃ）を有し、複数存在するＸは同一または異なるノルボルネン系開環重合体を提供する。
【００５０】
【化６】
2007179024.tif 000007
【００５１】
［式中、Ａｒは、独立に、下記構造式：
【００５２】
【化７】
2007179024.tif 000008
【００５３】
で表される基から選ばれる２価芳香族炭化水素基であり、Ｒ7〜Ｒ15は、独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基であり、ｂおよびｃは独立に０〜３の整数であり、但し、ｂ＝ｃ＝０の場合、Ｒ8とＲ11、および／またはＲ15とＲ11は相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。］
【００５４】
【化８】
2007179024.tif 000009
【００５５】
［式中、Ａｒは上記一般式（Ｃ１）に関して定義のとおりであり、Ｒ16〜Ｒ24は、独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基であり、ｄは０〜３の整数である。］
【００５６】
【化９】
2007179024.tif 000010
【００５７】
［式中、ｅおよびｆは独立に０または１であり、但し、これらの少なくとも一方は１であり、ｇおよびｈは独立に０〜２の整数であり、Ｙは式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基または式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ25〜Ｒ34は、独立に、水素原子；ハロゲン原子；前記一般式（Ｃ１）で表される芳香環を有する基および一般式（Ｃ２）で表される芳香環を有する基以外の、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基であり、Ｒ31とＲ32、および／またはＲ33とＲ34は一体化して２価炭化水素基を形成してもよく、Ｒ31またはＲ32と、Ｒ33またはＲ34とは相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。］
で表される構造単位（Ｄ）を有していてもよいし、前記構造単位（Ｄ）以外の構造単位を更に有していてもよい。
【００５８】
上記環状ポリオレフィン樹脂としては、前記ノルボルネン系開環重合体の他、更に次に記載のノルボルネン系開環重合体を用いることができる。
【００５９】
【化１０】
2007179024.tif 000011
【００６０】
［式（Ｅ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは、独立に−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ1とＲ2および／またはＲ3とＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3またはＲ4とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【００６１】
【化１１】
2007179024.tif 000012
【００６２】
［式（Ｆ）中、Ｅは、独立に−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表し、Ｒ5とＲ6および／またはＲ7とＲ8は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ5またはＲ6と、Ｒ7またはＲ8とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
【００６３】
なお、上記ノルボルネン系開環重合体は、フルオレン骨格を有する負の複屈折性を示すポリマーと積層して複層の位相差領域とすることができ、その場合は、前記ポリマーとして、下記一般式（Ｇ）で表される繰り返し単位を有するポリイミドを使用することができる。
【００６４】
【化１２】
2007179024.tif 000013
【００６５】
［式（Ｇ）中、Ｘは脂環構造を有する４価の有機基であり、Ｙはフルオレン骨格を有する２価の有機基である。］
【００６６】
上記で記載した高分子配向フィルムは透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。
【００６７】
さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００６８】
本発明に用いられる位相差領域は、上記ポリカーボネートなどの未延伸フィルムを延伸等を行い高分子鎖を配向させた高分子配向フィルムからなることが好ましい。かかるフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法等が用いられるが、膜厚むら、外観等の観点から溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適に用いられる。
【００６９】
また、延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが、好ましくは縦または横１軸延伸である。フィルム中には延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族２塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等が含有してもよい。延伸時には、先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させ延伸しても良い。この有機溶剤の量としてはポリマー固形分対比１〜２０質量％であることが好ましい。
【００７０】
また、上記可塑剤や液晶等の添加剤は、本発明に用いられる高分子配向フィルムの位相差波長分散を変化させ得るが、添加量は、ポリマー固形分対比１０質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。
【００７１】
高分子配向フィルムの膜厚としては、１μｍから１５０μｍであることが好ましい。なお、本発明では高分子配向フィルムと表現しているが、共通して「フィルム」といい、あるいは「シート」といわれるいずれのものも含む意味である。
【００７２】
また、前記式（２）のように、測定波長が大きいほどＲｅが大きく、測定波長が小さいほどＲｅが小さいことを「広帯域」とよぶ。逆に測定波長が大きいほどＲｅが小さく、測定波長が小さいほどＲｅが大きいことを「狭帯域」とよぶ。
先述したように、高分子配向フィルムの位相差を前記式（２）のように広帯域にするためには、高分子配向フィルムを構成する高分子の化学構造が重要であり、位相差波長分散はかなりの部分がその化学構造で決まるが、製膜条件、添加剤、延伸条件、ブレンド状態、分子量等によっても変動することに留意されるべきである。
【００７３】
本発明の広視野角偏光板は、上記式（１）、（２）を満足する位相差領域と偏光膜とを、該位相差領域の光学軸と該偏光膜の光学軸とが直交または平行になるように積層してなる。かかる位相差領域は、Ｒｅ（５５０）が５〜５００ｎｍ、好ましくは１００〜４５０ｎｍである位相差のものを１枚用い、位相差領域の測定波長λ（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）におけるＮｚおよび（Ｒｅ（λ）／λ）は、好ましくは上記式（１）および下記式（２−２）を満足することであり、より好ましくは、上記式（１）および下記式（２−３）を満足することである。
０．４２５＜（Ｒｅ（λ）／λ）＜０．５７５                （２−２）
０．４５＜（Ｒｅ（λ）／λ）＜０．５５                    （２−３）
【００７４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す模式図である。図２及び図３は、本発明の液晶表示装置の一実施形態の模式図であり、図の下方から光が入射しても、上方から光が入射してもどちらでもよい。
【００７５】
［液晶表示装置］
図２に示す液晶表示装置は、偏光膜９及び１６と、位相差領域１４と、基板１２ａ及び１２ｂと、該基板に挟持される液晶層１８とを有する。偏光膜９及１６は、それぞれ保護膜７と１０及び１７と１９によって挟持されている。位相差領域１４は、上記式（１）および（２）を満たす位相差領域を表す。
【００７６】
図２の液晶表示装置では、液晶パネル（液晶セルとも言う）は、基板１２ａ及び１２ｂと、これらに挟持される液晶層１８からなる。液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは透過モードにおいて、ねじれ構造を持たないＩＰＳ型では０．２〜０．４μｍの範囲が最適値となる。この範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。基板１２ａ及び１２ｂの液晶層１８に接触する表面には、配向膜（不図示）が形成されていて、液晶分子を基板の表面に対して略平行に配向させるとともに配向膜上に施されたラビング処理方向（図２中不図示）により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子配向方向が制御されている。また、基板１２ａ若しくは１２ｂの内面には、液晶分子に電圧印加可能な電極（図２中不図示）が形成されている。
【００７７】
図１に、液晶層１８の１画素領域中の液晶分子の配向を模式的に示す。図１は、液晶層１８の１画素に相当する程度の極めて小さい面積の領域中の液晶分子の配向を、基板１２ａ及び１２ｂの内面に形成された配向膜のラビング方向４、及び基板１２ａ及び１２ｂの内面に形成された液晶分子に電圧印加可能な電極２及び３とともに示した模式図である。電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った場合の、電圧無印加状態若しくは低印加状態での液晶分子配向方向は５ａ及び５ｂであり、この時に黒表示が得られる。電極２及び３間に印加されると、電圧に応じて液晶分子は６ａ及び６ｂ方向へとその配向方向を変える。通常、この状態で明表示を行なう。
【００７８】
再び図２において、偏光膜９の吸収軸８と、偏光膜１６の吸収軸１５は直交して配置されている。位相差領域１４の遅相軸１３は、偏光膜９の吸収軸８及び黒表示時の液晶層１８中の液晶分子の遅相軸方向１１に直交しているが、平行でもよい。
図２に示す液晶表示装置では、偏光膜１６が二枚の保護膜１７及び１９に挟持された構成を示しているが、保護膜１９はなくてもよい。保護膜１９を設ける場合は、保護膜１９が下記式（３）および（４）を満たす位相差領域であることが好ましい。
０≦Ｒｅ＜３０          （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０    （４）
該位相差領域は、セルロースアシレートを含有してなることがさらに好ましい。
【００７９】
また、図２に示す液晶表示装置では、偏光膜９が二枚の保護膜７及び１０に挟持された構成を示しているが、保護膜１０はなくてもよい。保護膜１０を設ける場合は、保護膜１０が下記式（３）および（４）を満たす位相差領域であることが好ましい。
０≦Ｒｅ＜３０          （３）
−２０＜Ｒｔｈ＜２０    （４）
該位相差領域は、セルロースアシレートを含有してなることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明の他の実施形態を図３に示す。図３の液晶表示装置は、偏光膜９及び１６の吸収軸の向き８及び１５の向きが図２と異なっている。また、位相差領域１４の遅相軸の向き１３は、偏光膜９の吸収軸８に直交、及び黒表示時の液晶層１８中の液晶分子の遅相軸方向１１に平行であるが、それぞれ、吸収軸８に平行、遅相軸方向１１に直交になっていても良い。
【００８１】
なお、図２及び図３には、上側偏光板及び下側偏光板を備えた透過モードの表示装置の態様を示したが、本発明は一方の偏光板のみを備える反射モードの態様であってもよく、かかる場合は、液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎ・ｄの値は上記の１／２程度の値になる。また、本発明に用いられる液晶セルはＩＰＳモードに限定されることなく、黒表示時に液晶分子が前記一対の基板の表面に対して実質的に平行に配向する液晶表示装置であれば、いずれも好適に用いることができる。この例としては強誘電性液晶表示装置、反強誘電性液晶表示装置、ＥＣＢ型液晶表示装置がある。
【００８２】
本発明の液晶表示装置は、図１〜図３に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶層と偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、偏光膜の保護膜の表面に反射防止処理やハードコートを施しても良い。また、構成部材に導電性を付与したものを使用してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。この場合、バックライトの配置は図２及び図３の上側であっても下側であっても良い。また、液晶層とバックライトとの間に、反射型偏光板や拡散板、プリズムシートや導光板を配置することもできる。また、上記した様に、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を配置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。
【００８３】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００８４】
以下、本発明の液晶表示装置に使用可能な種々の部材の好ましい光学特性や部材に用いられる材料、その製造方法等について、詳細に説明する。
【００８５】
［偏光膜用保護膜］
第１及び第２偏光膜用保護膜としては、可視光領域に吸収が無く、光透過率が８０％以上であり、複屈折性に基づくレターデーションが小さいものが好ましい。面内のレターデーションは、０≦Ｒｅ≦３０の範囲であることが好ましく、０≦Ｒｅ＜３０がより好ましく、０≦Ｒｅ≦１５がさらに好ましく、０≦Ｒｅ≦５が最も好ましい。さらに、厚み方向のレターデーションは、−２０≦Ｒｔｈ≦２０の範囲であることが好ましく、−２０＜Ｒｔｈ＜２０がより好ましく、−１０≦Ｒｔｈ≦１０がさらに好ましく、−５≦Ｒｔｈ≦５が最も好ましい。尚、上記レターデーション値の単位はｎｍである。偏光膜用保護膜としては上記光学特性を有するフィルムであれば特に限定無く好適に用いることができるが、偏光膜の耐久性の観点からはセルロースアシレートやノルボルネン系のフィルムがより好ましい。セルロースアシレートフィルムのＲｔｈを小さくする方法として、特開平１１−２４６７０４号公報、特開２００１−２４７７１７号公報、特願２００３−３７９９７５号明細書に記載の方法などが挙げられる。また、セルロースアシレートフィルムの厚みを小さくすることによっても、Ｒｔｈを小さくすることができる。第１及び第２偏光膜用保護膜としてのセルロースシレートフィルムの厚みは１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであるのがより好ましく、２０〜４５μｍであることがさらに好ましい。このような特性の偏光膜用保護膜を使用することによって、液晶パネルの黒表示時において、極角方向６０°から観察した時の輝度を低く抑えてコントラストを高くすることができる。また、極角方向６０°で方位角方向を振った時の色み変化を抑えることができる。特に保護膜１９に、上記のＲｅ、Ｒｔｈを満たすセルロースアシレートフィルムを適用することが好ましい。また、保護膜１０に上記のＲｅ、Ｒｔｈを満たすセルロースアシレートフィルムを適用することも好ましい態様である。ただし、液晶セルと反対側の偏光膜用保護膜は、色みへの影響が小さく、光学特性はこのかぎりでない。
【００８６】
［広視野角偏光板］
本発明に用いられる、上記式（１）および（２）を満足する位相差領域に、直接偏光膜を貼り合せるか、さらには該位相差領域と偏光膜の間に保護膜を有し、該保護膜として、セルロースアシレートフィルムであって、該フィルムが、上記式（３）および（４）を満たす位相差領域であることによって、本発明の広視野角偏光板とし、液晶表示装置に用いる。通常の偏光板は、偏光膜の両面には光学特性の大きな保護膜が貼り合わせてある。本発明の広視野角偏光板を用いることによって、色み変化を有意に抑えることができる。以下に偏光膜について説明する。
【００８７】
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８９】
＜ＩＰＳモード液晶セル１の作製＞
一枚のガラス基板上に、図１に示す様に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極（図１中２及び３）を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。図１中に示す方向４に、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【００９０】
以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【００９１】
【化１３】
2007179024.tif 000014
【００９２】
＜位相差領域１Ａ〜１Ｃ、並びに位相差領域２Ａおよび２Ｃの作製＞
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー［Ｘ］と［Ｙ］を表１のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、p-tert-ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
【００９３】
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１９質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、特開２００２−１５６５２８号広報等に記載の方法により延伸することにより高分子配向フィルムを得た。又、モノマー仕込み量比が同じであっても、延伸倍率、延伸温度等を変化させることで異なる光学特性の位相差領域を得ることが可能で、一般的に延伸倍率は１．０５倍以上５倍未満、延伸温度は１００℃以上３５０℃未満で延伸することが好ましい。
【００９４】
表１に測定結果をまとめる。このフィルムは、測定波長が短波長ほど位相差が小さくなりかつ、屈折率異方性は正であることを確認した。これを位相差領域１Ａとした。
【００９５】
又、モノマー仕込み量比が同じであっても、延伸倍率を変化させることで異なる光学特性の位相差領域１Ｂ、１Ｃを得た。
【００９６】
表１記載のモノマーを使った以外は位相差領域１と同様の方法にてポリカーボネートホモ重合体を得た。得られたホモ重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。実施例１と同様に製膜し、公知の方法で延伸することにより高分子配向フィルムを得た。表１に測定結果をまとめる。この高分子配向フィルムは、測定波長が短波長ほど絶対値で位相差が大きくなることを確認した。これを位相差領域２Ａとした。
【００９７】
又、モノマー仕込み量比が同じであっても、延伸倍率を減少させることで異なる光学特性の位相差領域２Ｂを得た。得られた相差領域の光学特性の値を表１に示す。
【００９８】
表１
【００９９】
【表１】
2007179024.tif 000015
【０１００】
＜偏光板用保護膜１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【０１０１】
（セルロースアセテート溶液Ａ組成）
置換度２．８６のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）              ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）      ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                            ５４質量部
１−ブタノール                                    １１質量部
【０１０２】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂ−１を調製した。
【０１０３】
（添加剤溶液Ｂ−１組成）
メチレンクロライド                                ８０質量部
メタノール                                        ２０質量部
下記のレターデーション低下剤                      ４０質量部
【０１０４】
【化１４】
2007179024.tif 000016
【０１０５】
セルロースアセテート溶液Ａを４７７質量部に、添加剤溶液Ｂ−１の４０質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍの偏光板用保護膜１を作製した。
【０１０６】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、Ｒｅが１ｎｍ、Ｒｔｈが０．５ｎｍであることが確認できた。
【０１０７】
＜偏光板Ａの作製＞
次に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に貼り付け偏光板Ａを形成した。
【０１０８】
＜偏光板Ｂの作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに同様にして前記製作の偏光板用保護膜１を偏光膜のもう片面に貼り付け偏光板Ｂを形成した。
【０１０９】
＜偏光板１Ａ〜１Ｃ（実施例１〜３本発明の広視野角偏光板）の作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに、前記製作の位相差領域１Ａを、遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように、偏光膜のもう片面に公知の粘着剤、又は接着剤を用いて貼り付け、偏光板１Ａを形成した。また、偏光板１Ａにおいて位相差領域１Ａの替わりに１Ｂを用いたこと以外は同様にして偏光板１Ｂを形成した。さらにまた、偏光板Ｂの偏光板用保護膜１側に、前記製作の位相差領域１Ｃを、遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように、公知の粘着材、又は接着剤を用いて貼り付け、偏光板１Ｃを形成した。
【０１１０】
＜偏光板２Ａ、２Ｂ（比較例２および３の偏光板）の作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに、前記製作の位相差領域２Ａ、２Ｂを、遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように、偏光膜のもう片面に公知の粘着剤、又は接着剤を用いて貼り付け、偏光板２Ａ、２Ｂを形成した。
【０１１１】
＜位相差領域３の作製＞
市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）の表面をケン化後、このフィルム上に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施して配向膜を形成した。
【０１１２】
（配向膜塗布液の組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                  １０質量部
水                                            ３７１質量部
メタノール                                    １１９質量部
グルタルアルデヒド                            ０．５質量部
化合物Ｂ                                      ０．２質量部
【０１１３】
【化１５】
2007179024.tif 000017
【０１１４】
【化１６】
2007179024.tif 000018
【０１１５】
次に、それぞれの強さでラビングした配向膜上に、下記の組成の塗布液を、ワイヤーバーで硬化後の正面レターデーションが２５０ｎｍとなるように塗布した。
【０１１６】
（塗布液組成）
ディスコチック液晶性化合物                          １．８ｇ
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                ０．２ｇ
光重合開始剤
（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        ０．０６ｇ
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）  ０．０２ｇ
空気界面側配向剤（下記の化合物Ａ）                ０．０１ｇ
メチルエチルケトン                                  ３．９ｇ
【０１１７】
これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、ディスコチック液晶化合物を配向させた。次に、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射しディスコチック液晶化合物を架橋した。ＵＶ硬化時の温度を８０℃とし、その後、室温まで放冷した。このようにして、位相差領域３を製作した。
【０１１８】
【化１７】
2007179024.tif 000019
【０１１９】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、位相差領域３のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定したセルロースアセテートフィルム（Ｒｅ＝５ｎｍ）の寄与分を差し引くことによって、ディスコチック液晶位相差層のみの光学特性を算出した。正面Ｒｅは２５０ｎｍであった。また、セルロースアセテートフィルム、配向膜および位相差領域３の積層体全体のＲｅは２５５ｎｍであった。さらに、液晶の傾斜角は９０．０°であり、ディスコチック液晶がフィルム面に対して光学軸が基板と平行に配向に配向していることが確認できた。なお遅相軸の方向は配向膜のラビング方向と平行であった。光学特性は表１に示す。
【０１２０】
［比較例１］
偏光板ＡをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。続いて、もう１枚の偏光板Ａのセルロースアセテートフィルムと、セルロースアセテートフィルム、配向膜および位相差領域３の積層体のセルロースアセテートフィルムとを貼りあわせ、位相差領域３側を、ＩＰＳモード液晶セル１のもう１方の側に貼りあわせ、液晶表示装置を作製した。
このとき方位角４５度方向における光もれは大きく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、大きく変化していた。
【０１２１】
［実施例１］
偏光板ＢをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板保護膜１が液晶セル側になるように且つ、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。  続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に広視野角偏光板１Ａを、位相差領域１Ａが液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｂとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、ほとんど変化がなかった。
【０１２２】
［実施例２］
偏光板ＢをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板保護膜１が液晶セル側になるように且つ、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に広視野角偏光板１Ｂを、位相差領域１Ｂが液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｂとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、ほとんど変化がなかった。
【０１２３】
［実施例３］
偏光板ＢをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板保護膜１が液晶セル側になるように且つ、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に広視野角偏光板１Ｃを、位相差領域１Ｃが液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｂとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、ほとんど変化がなかった。
【０１２４】
［比較例２］
偏光板ＡをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に市販の日東電工製ポリカーボネート製位相差フィルム（ＴＲフィルム）を貼りあわせ、その上から偏光板Ａを貼りあわせ、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光漏れは大きく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、大きかった。
【０１２５】
［比較例３］
実施例１において、偏光板Ｂの代わりに偏光板Ａを使用し、偏光板１Ａを使用する代わりに偏光板２Ａを使用する以外は全て同様にして液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さかったが、極角６０度において方位角を３６０度振った時の色み変化は、真正面の色みと比較してずれていた。
【０１２６】
［比較例４］
実施例１において、偏光板Ｂの代わりに偏光板Ａを使用し、偏光板１Ａを使用する代わりに偏光板２Ｂを使用する以外は全て同様にして液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さかったが、極角６０度において方位角を３６０度振った時の色み変化は、真正面の色味と比較して大きくずれていた。
【０１２７】
［比較例５］
実施例１において、偏光板１Ａを使用する代わりに偏光板２Ａを使用する以外は全て同様にして液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さかったが、極角６０度において方位角を３６０度振った時の色み変化は、真正面の色みと比較してずれていた。
【０１２８】
［表２］に、前記位相差領域と偏光膜との間の保護膜の有無、又、保護膜を有する場合はそのＲｔｈ（nm）を示す。
さらに、前記位相差領域とは、液晶セルを挟んで反対側の偏光板において、液晶セルに
近い側の保護膜のＲｔｈ（nm）も示す。
【０１２９】
［表２］に評価のまとめを示す。
方位角４５度方向の光漏れについては、極角６０度以内における最大の輝度の、正面の黒輝度に対する評価として以下の指標を用いた。
○  正面の黒輝度に対して、２０倍未満、
△  正面の黒輝度に対して、２０倍以上１００倍未満、
×  正面の黒輝度に対して、１００倍以上。
また、極角６０度と真正面との色みの変化については、以下の指標を用いた。
◎  真正面の色味と比較してほとんどずれがない、
○  真正面の色味と比較してわずかにずれが生じる、
×  真正面の色味と比較してずれが大きく実用に耐えられない範囲。
【０１３０】
表２
【０１３１】
【表２】
2007179024.tif 000020
【０１３２】
＜位相差領域４、５の作製＞
【０１３３】
５−フェニル−ビシクロ[２.２.１]ヘプト−２−エン８０ｇ（０．４７１モル）、分子量調節剤として１−へキセン８．８５ｇ、および溶媒としてトルエン１６０ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（濃度：０．６モル/Ｌ）０．６３ｍＬ、およびメタノール変性六塩化タングステンのトルエン溶液（濃度：０．０２５モル/Ｌ）１．８８ｍＬを加え、８０℃で４時間反応させることにより開環重合体を含む重合体溶液を得た。
【０１３４】
得られた重合体溶液をオートクレーブに入れ、更にトルエンを３００ｇ加えた。次いで、これに水素添加触媒としてＲｕＨＣｌ(ＣＯ)[Ｐ(Ｃ6Ｈ5)3]3を、モノマー（５−フェニル−ビシクロ[２.２.１]ヘプト−２−エン）仕込み量に対して５００ｐｐｍとなる量添加し、水素ガス圧:９〜１０ＭＰａ、反応温度：１６０〜１６５℃、反応時間：４時間の条件で水素添加反応を行った。反応が終了した後、得られた反応溶液を多量のメタノールに注ぎ、沈殿させることにより、水素添加された開環重合体を得た。この水素添加された開環重合体を「重合体Ｐ１」とする。
【０１３５】
該重合体Ｐ１は、重量平均分子量（Ｍｗ）：８．４６×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）：２．０１×１０４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：４．２１、固有粘度［η］：０．５９、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６９℃であった。
【０１３６】
上記重合体Ｐ１５．０ｇ（フェニル基含量：０．０２９モル）をニトロベンゼン２０ｍＬに溶解した後、フェニルスルホニルクロライド７．５ｇ（０．０４３モル）を加えて攪拌した。この溶液に塩化アルミニウム３．８ｇ（０．０２９モル）を加え、５０℃で３時間反応を行った。反応混合物をイソプロパノール中で沈殿させた後、塩化メチレンに再溶解し、セライトろ過した。次いで、メタノール中で再沈殿させることにより、薄黄色固体状の重合体２．０ｇを得た。この重合体を「重合体Ｐ２」とする。
【０１３７】
該重合体Ｐ２は、重量平均分子量（Ｍｗ）：７．４７×１０４、数平均分子量（Ｍｎ）：１．９７×１０４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：３．８０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１１９℃であった。また、この重合体Ｐ２を1Ｈ−ＮＭＲにより分析し、ベンゼン環に由来する６．８ｐｐｍ〜８．２ｐｐｍにおけるシグナルの積分比から、重合体Ｐ１側鎖のフェニル基のうち、上記フェニルスルホニルクロライドとの反応によって、フェニルスルホニル基が置換している割合（フェニルスルホニル化率）を算出したところ、３１モル％であった。
【０１３８】
なお、７．８１ｐｐｍにシグナルが観測されることから、重合体Ｐ１側鎖のフェニル基に対するフェニルスルホニル基の置換位置は、パラ位またはオルト位であることが確認された。（７．７ｐｐｍ付近にシグナルが観測されないことから、メタ位への置換は殆ど生じていないことを確認した。
得られた重合体Ｐ２を、塩化メチレンに溶解させ（濃度：２５重量％）、平坦なガラス板上にキャストして乾燥膜厚１００μｍのフィルムを得て、更に、６０℃で真空下に１２時間放置して乾燥させた。
得られたフィルムを、恒温槽付き引張試験機（インストロン社製、MODEL5567型）を使用して、ガラス転移温度＋１０℃の温度に５分間保持した後、同温度条件下で一軸延伸を行った。延伸倍率は２．０倍とした。
上記のとおりにして、位相差領域４を作成し、その光学特性を表３に示す。
【０１３９】
＜合成例１＞環状オレフィン系樹脂（樹脂Ａ１）の合成
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２,５．１７,１０］−３−ドデセン（特定単量体）２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、t−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（t−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ）は０．７５ｄｌ／gであった。
【０１４０】
このようにして得られた開環重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ(ＣＯ)［Ｐ(Ｃ6Ｈ5)3］3  ０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０１４１】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂Ａ１」という。）を得た。
【０１４２】
＜合成例３＞  負の複屈折ポリマー（樹脂Ｂ）の合成
２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１９．５７４１ｇと、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン３０．４２５９ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１０００ｇに溶解させ、室温で６ 時間反応させた。得られた反応生成液を大過剰のメチルアルコール中に注いでポリアミック酸を沈殿させ、その後メチルアルコールで洗浄し、減圧下において４０℃で１５時間乾燥させることにより、対数粘度１．４４ｄｌ／ｇの重合体６０．２ｇを得た。この重合体３０．０ｇをγ−ブチロラクトン５７０ｇに溶解し、この溶液にピリジン２１．６ｇおよび無水酢酸１６．７４ｇを添加して１２０℃で３時間イミド化処理を行い、次いで重合体を大過剰のメチルアルコール中に注いで沈殿させることにより、対数粘度１．３５ｄｌ／ｇの重合体（以下、「樹脂Ｂ」という。）を得た。
【０１４３】
この樹脂Ｂを後述する方法でフィルム化し、残留溶媒２０ｗｔ％の状態で２００℃で１．１倍に一軸延伸したところ、延伸方向の屈折率よりもそれに垂直な方向の屈折率の方が大きくなり、当該樹脂Ｂは負の複屈折ポリマーであることを確認した。
【０１４４】
＜製造例１＞  樹脂フィルム（ａ１−１）
上記樹脂Ａ１をトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を重合体１００重量部に対して０．１重量部を添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。
得られたポリマー溶液を、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製ＩＮＶＥＸラボコーターを用い、アクリル酸系で親水化（易接着性化）表面処理した厚さ１００μｍの基材のＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＵ９４）上に、乾燥後のフィルム厚みが２００μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥の後、９０℃で二次乾燥を行った。ＰＥＴフィルムより剥がした樹脂フィルムを（ａ１−１）とした。得られたフィルムの残留溶媒量は０．５％であり、全光線透過率は９３％であった。
【０１４５】
＜製造例３＞  樹脂フィルム（ｂ−１）
樹脂Ａ１の代わりに樹脂Ｂを使用し、トルエンの変わりにγ−ブチロラクトンを使用し濃度を１０％にした以外は製造例１と同様の方法により、厚さ１５μｍの樹脂フィルム（ｂ−１）を得た。得られたフィルムの残留溶媒量は２０％であり、全光線透過率は９１％であった。
【０１４６】
上記樹脂フィルム（ａ１−１）の表面に、延伸温度の１８０℃（Ｔｇ＋１０℃）で収縮率が３０％であるポリエステル製フィルムを、その収縮方向が延伸方向と垂直になるように粘着剤で貼付し、延伸速度３００％／分で２．０倍に延伸した。次いで、１５０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温まで冷却して取り出し、上記ポリエステル製フィルムを剥離して位相差フィルム（ａ１−２）を得た。
【０１４７】
次に、樹脂フィルム（ｂ−１）の表面に、同様に上記ポリエステルフィルムを貼付し、延伸温度１８０℃、延伸速度３００％／分で２．０倍に延伸した。次いで、１５０℃の雰囲気下で１分間この状態を保持しながら冷却し、さらに室温まで冷却して取り出し、上記ポリエステル製フィルムを剥離した後、１００℃の真空乾燥機中に残留溶媒量が０．５％以下になるよう放置して乾燥し、位相差フィルム（ｂ−２）を得た。
【０１４８】
このようにして得られた位相差フィルム（ａ１−２）および（ｂ−２）を、アクリル系のＵＶ接着剤を用いて接着層厚みが５μｍ以下となるように調整しながら、それぞれの延伸方向が平行になるように積層し、位相差領域５を得た。また、得られた位相差領域５の光学特性を表３に示す。
【０１４９】
＜偏光板４Ａ、５Ａ（参考例１，２、の偏光板）の作製＞
同様にして偏光膜を製作し、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片面に貼り付けた。さらに、前記製作の位相差領域４、５を、遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように、偏光膜のもう片面に公知の粘着剤、又は接着剤を用いて貼り付け、偏光板４Ａ、５Ａを形成した。
【０１５０】
[実施例４]
偏光板ＢをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板保護膜１が液晶セル側になるように且つ、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に広視野角偏光板４Ａを、位相差領域４Ａが液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｂとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、ほとんど変化がなかった。
表示特性は表４に示す。
【０１５１】
[実施例５]
偏光板ＢをＩＰＳモード液晶セル１の一方に、偏光板保護膜１が液晶セル側になるように且つ、偏光膜の吸収軸と液晶セル内の棒状液晶の遅相軸が平行となるように貼り付けた。
続いて、このＩＰＳモード液晶セル１のもう一方の側に広視野角偏光板５Ａを、位相差領域５Ａが液晶セル側になるように、且つ偏光板Ｂとはクロスニコルの配置になるように貼り付け、液晶表示装置を作製した。
方位角４５度方向における光もれは小さく、且つ極角６０度において方位角を３６０度ふった時の色み変化は真正面の色みと比較して、ほとんど変化がなかった。
表示特性は表４に示す。
【０１５２】
表３
【０１５３】
【表３】
2007179024.tif 000021
【０１５４】
表４
【０１５５】
【表４】
2007179024.tif 000022
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の液晶表示装置の画素領域例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１              液晶素子画素領域
２              画素電極
３              表示電極
４              ラビング方向
５ａ、５ｂ      黒表示時の液晶化合物のダイレクター
６ａ、６ｂ      白表示時の液晶化合物のダイレクター
７              第１偏光膜の保護膜
８              第１偏光膜の偏光吸収軸
９              第１偏光膜
１０            第１偏光膜の保護膜
１１            液晶セルの黒表示時の遅相軸
１２ａ、１２ｂ  液晶セルの基板
１３            位相差領域の遅相軸
１４            位相差領域
１５            第２偏光膜の偏光吸収軸
１６            第２偏光膜
１７            第２偏光膜の外側保護膜
１８            液晶層
１９            第２偏光膜の液晶セル側保護膜
【図１】
2007179024.tif 000023
【図２】
2007179024.tif 000024
【図３】
2007179024.tif 000025