(57)【要約】【課題】付着性あるいは粘着性を有する被計量物の少量の組合せ計量を効率よく行うことのできる組合せ計量装置を提供する。【解決手段】計量部２と、供給用搬送部３と、供給部４と、排出部５と、制御部１１と、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向Ａに整列させるとともに、その搬送方向Ａに対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制する供給寸法規制手段２４とを設ける。【選択図】図３
2007121224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物が供給される方向に対して直交する方向に配列された複数の計量ヘッドを具備する計量部と、
前記複数の計量ヘッドのそれぞれに対して被計量物を供給するための前記複数の計量ヘッドと同数の供給用ベルトコンベアを具備する供給用搬送部と、
前記複数の供給用ベルトコンベアのそれぞれに対して被計量物を供給するための前記複数の供給用ベルトコンベアと同数の供給トラフを具備する供給部と、
前記複数の計量ヘッドに供給された被計量物を集合排出するための排出用ベルトコンベアを具備する排出部と、
各部の動作を司る制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の計量ヘッドに供給されたそれぞれの被計量物の計量値を種々に組み合わせてそれらの組合せのうちの合計重量が設定重量の許容範囲となる組合せを選定し、この選定した被計量物を前記排出部により集合排出するように構成されている組合せ計量装置において、
前記複数の供給用ベルトコンベア上を搬送される被計量物のそれぞれを搬送方向に整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制する供給寸法規制手段が設けられていることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
前記供給寸法規制手段は、
前記供給用ベルトコンベア上を搬送される被計量物に接触しうるようにして被計量物の搬送方向に対して平行に配置され、揺動用駆動アクチュエータの駆動力により被計量物の搬送方向に対して直交する方向に往復移動される相互に平行な一対の幅規制ガイドと、
前記供給用ベルトコンベアに臨むようにして配置され、羽根回転用駆動アクチュエータの駆動力により被計量物の搬送方向と対向するように回転される回転羽根とを有しており、
前記回転羽根の先端による回転軌跡が、前記一対の幅規制ガイドの内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記供給部の複数の供給トラフのそれぞれの下部に、前記供給寸法規制手段の一対の幅規制ガイドが設けられており、前記供給部の全体が前記駆動手段により被計量物の搬送方向に対して直交する方向に往復移動自在に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記供給用ベルトコンベアが間欠駆動するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記排出部は、前記複数の計量ヘッドに到達した被計量物を回収するための回収用ベルトコンベアをさらに有しており、
前記制御部は、前記複数の計量ヘッドに到達した被計量物が予め設定された時間を越えて計量ヘッドに保持された場合、その被計量物を前記回収用ベルトコンベアにより回収するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計量部で計量された被計量物の組合せの中から設定重量範囲となる組合せを選定し、その選定された被計量物を集合排出する組合せ計量装置に係り、特に、付着性あるいは粘着性を有する被計量物の少量の組合せ計量に好適な組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の計量部で計量された被計量物の組合せの中から設定重量範囲となる組合せを選定し、その選定された被計量物を集合排出する組合せ計量装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の組合せ計量装置においては、カットしたソーセージなどの肉類、ボイルしてカットしたマッシュルームやタマネギなどの調理野菜類、むき身のアサリ、カット野菜、漬物、筋子などのように付着性あるいは粘着性を有する被計量物を、例えば４０グラム程度に設定された少量の組合せ計量を効率よく行うことができないという問題点があった。
【０００５】
例えば、少量の組合せ計量を行うための被計量物は、その重量が設定重量より少なくするためにサイズが小さく、ベルトコンベア上を搬送される際に、被計量物が二重、三重に重なりやすいとともに、自体の付着性あるいは粘着性により凝集し易く、１つの計量部により計量される被計量物の重量が重くなる傾向があるので、計量部に対して被計量物を少量ずつ供給することが困難で、組合せ計量の効率がよくない。
【０００６】
そこで、付着性あるいは粘着性を有する被計量物の少量の組合せ計量を効率よく行うことのできる組合せ計量装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明に係る組合せ計量装置の特徴は、被計量物が供給される方向に対して直交する方向に配列された複数の計量ヘッドを具備する計量部と、前記複数の計量ヘッドのそれぞれに対して被計量物を供給するための前記複数の計量ヘッドと同数の供給用ベルトコンベアを具備する供給用搬送部と、前記複数の供給用ベルトコンベアのそれぞれに対して被計量物を供給するための前記複数の供給用ベルトコンベアと同数の供給トラフを具備する供給部と、前記複数の計量ヘッドに供給された被計量物を集合排出するための排出用ベルトコンベアを具備する排出部と、各部の動作を司る制御部とを備え、  前記制御部は、前記複数の計量ヘッドに供給されたそれぞれの被計量物の計量値を種々に組み合わせてそれらの組合せのうちの合計重量が設定重量の許容範囲となる組合せを選定し、この選定した被計量物を前記排出部により集合排出するように構成されている組合せ計量装置において、前記複数の供給用ベルトコンベア上を搬送される被計量物のそれぞれを搬送方向に整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制する供給寸法規制手段が設けられている点にある。
【０００８】
前記供給寸法規制手段は、前記供給用ベルトコンベア上を搬送される被計量物に接触しうるようにして被計量物の搬送方向に対して平行に配置され、揺動用駆動アクチュエータの駆動力により被計量物の搬送方向に対して直交する方向に往復移動される相互に平行な一対の幅規制ガイドと、前記供給用ベルトコンベアに臨むようにして配置され、羽根回転用駆動アクチュエータの駆動力により被計量物の搬送方向と対向するように回転される回転羽根とを有しており、前記回転羽根の先端による回転軌跡が、前記一対の幅規制ガイドの内側に配置されていることが好ましく、また、前記供給部の複数の供給トラフのそれぞれの下部に、前記供給寸法規制手段の一対の幅規制ガイドが設けられており、前記供給部の全体が前記駆動手段により被計量物の搬送方向に対して直交する方向に往復移動自在に形成されていることが好ましい。
【０００９】
前記供給用ベルトコンベアが間欠駆動するように形成されていることが好ましく、また、前記排出部は、前記複数の計量ヘッドに到達した被計量物を回収するための回収用ベルトコンベアをさらに有しており、前記制御部は、前記複数の計量ヘッドに到達した被計量物が予め設定された時間を越えて計量ヘッドに保持された場合、その被計量物を前記回収用ベルトコンベアにより回収するように形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の組合せ計量装置によれば、供給寸法規制手段により計量部に供給する際の被計量物を供給用ベルトコンベア上において搬送方向に整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制することが容易にできる。その結果、計量部に対して被計量物を少量ずつ供給することができるので、付着性あるいは粘着性を有する被計量物の少量の組合せ計量を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１２】
図１から図４は、本発明に係る組合せ計量装置の実施形態を示すものであり、図１は要部の模式的正面図、図２は図１の要部の模式的側面図、図３は図１の要部の模式的平面図、図４は制御部の要部構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１から図３に示すように、本実施形態の組合せ計量装置１は、計量部２、供給用搬送部３、供給部４および排出部５を有している。この組合せ計量装置１の具体例を図５に示す。なお、図５に示すように、組合せ計量装置１は、計量部２、供給用搬送部３、供給部４および排出部５などを取り付けるメインフレーム６を有している。また、メインフレーム６には、操作盤７が取り付けられている。
【００１４】
前記計量部２は、カットしたソーセージなどの肉類、ボイルしてカットしたマッシュルームやタマネギなどの調理野菜類、むき身のアサリ、カット野菜、漬物、筋子などのように付着性あるいは粘着性を有する被計量物Ｐの計量を行うためのものであり、被計量物Ｐが供給される方向に対して直交する図１の左右方向に示す横方向に配列された複数の計量ヘッド８を備えている。これらの計量ヘッド８は、上面が平坦な平板状に形成された計量皿９を備えており、この計量皿９に供給された被計量物Ｐの重量の計測を行うように形成されている。
【００１５】
前記各計量皿９は、それぞれ計量ヘッド８の内部に配設されたロードセル１０（図４）に接続されており、各計量皿９の上面に供給された被計量物Ｐの重量をロードセル１０を用いて計測することができるように形成されている。また、各ロードセル１０は、図４に示す制御部１１に電気的に接続されており、各計量皿９に供給された被計量物Ｐのそれぞれの重量データを制御部１１に送出することができるようになっている。
【００１６】
なお、各ロードセル１０は、計量皿９に対する被計量物Ｐの供給の有無を判断するセンサとしても機能するように形成されている。すなわち、各ロードセル１０は、計量皿９に対して被計量物Ｐが供給されていない場合には、計量値を「零もしくはほぼ零」とする重量データを制御部１１に送出するので、制御部１１は、計量皿９に対する被計量物Ｐの供給の有無を判別することができるようになっている。
【００１７】
前記計量部２の具体例を図６に示す。なお、図６に示すように、計量部２は、各計量ヘッド８がヘッド取付フレーム１２の上面に取り付けられて配列されている。また、ヘッド取付フレーム１２は、全体として四角枠状に形成されており、各計量皿９の上面の高さ位置を調節することができるようにしてメインフレーム６の所定の位置に取り付けられている（図５）。
【００１８】
前記供給用搬送部３は、複数の計量ヘッド８のそれぞれに対して被計量物Ｐを供給するためのものであり、複数の計量ヘッド８と同数の供給用ベルトコンベア１３を備えている。これらの供給用ベルトコンベア１３は、供給部４から供給された被計量物Ｐを図３の矢印Ａにて示す搬送方向に沿って搬送することで、計量ヘッド８の計量皿９に供給することができるように形成されている。また、各供給用ベルトコンベア１３は相互に平行に延在するように並設されている。したがって、各計量ヘッド８は、被計量物Ｐが供給される方向に対して直交する方向に配列されている。
【００１９】
前記各供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａは、それぞれ供給ベルト駆動用モータ１４（図４）の駆動力により、例えば１０ｍｍ程度のピッチをもって個別に間欠駆動するように形成されている。また、各供給ベルト駆動用モータ１４は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、計量皿９に対して被計量物Ｐが供給されていない場合には供給ベルト１３ａが間欠駆動される駆動状態とし、計量皿９に対して被計量物Ｐが供給されている場合には供給ベルト１３ａが停止状態を保持するように形成されている。
【００２０】
前記供給用ベルトコンベア１３の具体例を図７に示す。なお、図７に示す供給用ベルトコンベア１３の先端部（図７左側）には、被計量物Ｐを計量皿９に供給する際に、被計量物Ｐが供給ベルト１３ａから外部に脱落するのを防止するための脱落防止ガイド１５が設けられている。また、供給用ベルトコンベア１３は、メインフレーム６に相互に平行に延在するように取り付けられている。
【００２１】
前記供給部４は、複数の供給用ベルトコンベア１３のそれぞれに対して人手あるいは図示しない供給機構により被計量物Ｐを供給するためのものであり、複数の供給用ベルトコンベア１３と同数の供給トラフ１６を備えている。これらの供給トラフ１６は、底部が開口とされた図３の上下方向に示す縦方向が長い平面矩形状に形成されている。また、各供給トラフ１６の図３の左右方向に示す横方向の幅寸法は、供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａの幅より狭く形成されており、供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａの上方に配置されている。さらに、供給トラフ１６の図３の上下方向に示す長辺を形成する両側板は、図１に示すように、供給用ベルトコンベア１３に接近するに従って相互間が狭くなる傾斜面とされている。さらに、各供給トラフ１６は、被計量物Ｐが供給される方向に対して直交する方向に配列されてトラフフレーム１７（図３）に取り付けられている。そして、各供給トラフ１６の図３の上方側が被計量物Ｐが供給される供給位置ＳＳとされている。
【００２２】
前記各供給トラフ１６の底部には、ほぼ平板状に形成された一対の幅規制ガイド１８がそれぞれ配設されている。これら一対の幅規制ガイド１８は、その厚さ方向を供給トラフ１６の配列方向に沿って平行に延在するように配置されている。また、一対の幅規制ガイド１８は、供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐに接触しうるように、その下端が供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａの上面とわずかな隙間を有するように配置されている。さらにまた、一対の幅規制ガイド１８は、その図３の下方（図２の右方向）に示す先端が、供給トラフ１６より計量ヘッド８側に向けて突出するようして、供給トラフ１６の底部の開口の各長辺に接続するように形成されている。
【００２３】
本実施形態の供給部４は、揺動用駆動アクチュエータとしての揺動用駆動モータ１９の駆動力により、図３の矢印Ｂにて示す各供給トラフ１６の配列方向に沿って往復移動自在に形成されている。
【００２４】
すなわち、本実施形態の供給部４は、各幅規制ガイド１８とともに、被計量物Ｐの搬送方向に対して直交する方向に往復移動自在に形成されている。
【００２５】
なお、供給部４を往復移動させるストロークとしては、供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａの幅を超えないようにすることが肝要である。また、各幅規制ガイド１８を供給部４とは個別に設ける構成としてもよい。
【００２６】
したがって、各幅規制ガイド１８は、供給部４を往復移動させることで、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向に整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法を規制することができるように形成されている。
【００２７】
前記揺動用駆動モータ１９は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、供給部４の往復移動状態と停止状態とを選択的に切り換えることができるように形成されている。
【００２８】
なお、揺動用駆動モータ１９による供給部４の往復動の周期は、被計量物Ｐの種類、装置の仕様、設計コンセプトなどの必要に応じて設定すればよい。
【００２９】
前記幅規制ガイド１８を備えた供給部４の具体例を図８に示す。また、前記供給用搬送部３と供給部４との配置関係を図９および図１０に示す。なお、図９に示すように、供給トラフ１６から突出された各幅規制ガイド１８の先端側の上端には、各幅規制ガイド１８の変形防止と補強を兼ねた補強板２０が配列方向に対して直交する方向に延在するように取り付けられている。さらに、供給部４は、その長手方向に沿って往復移動可能となるようにメインフレーム６に取り付けられている。
【００３０】
前記各供給トラフ１６の内側、すなわち、一対の幅規制ガイド１８の内側には、回転羽根２１が供給用ベルトコンベア１３に臨むようにして配置されている。この回転羽根２１は、各供給トラフ１６の配列方向に沿って平行に延在する回転軸２２に取り付けられており、回転軸２２を羽根回転用駆動アクチュエータとしての羽根回転用駆動モータ２３（図４）の駆動力により回転駆動させることで、図２の矢印Ｃにて示す被計量物Ｐの搬送方向と対向するように回転自在とされているとともに、回転羽根２１の先端による回転軌跡が、前記一対の幅規制ガイド１８の内側に配置されている。また、回転羽根２１の先端による回転軌跡は、供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａの上方の予め設定された所定の高さ位置を通過するように形成されている。
【００３１】
したがって、各回転羽根２１は、回転軸２２を回転駆動させることで、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれの高さ寸法を規制することができるように形成されている。
【００３２】
なお、回転羽根２１は、各幅規制ガイド１８の供給部４より突出した先端側に配置してもよい。また、回転軸２２は、供給部４とは個別に回転自在に支持されている。また、回転羽根２１の回転速度、形状などは、被計量物Ｐの種類、装置の仕様、設計コンセプトなどの必要に応じて設定すればよい。
【００３３】
前記回転羽根２１の具体例を図１１に示す。なお、回転羽根２１は、回転軸２２を回転自在にしてメインフレーム６に取り付けられている。
【００３４】
前記各幅規制ガイド１８および回転羽根２１により、本実施形態の複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向に整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制する供給寸法規制手段２４が形成されている。
【００３５】
前記排出部５は、複数の計量ヘッド８に供給された被計量物Ｐを集合排出するためのものであり、被計量物Ｐを集合させる左右一対の集合用ベルトコンベア２５と、これらの集合用ベルトコンベア２５の下方に配置された排出用ベルトコンベア２６とを有している。また、排出部５には、各計量皿９に供給された被計量物Ｐを各計量皿９から取り出すための各計量皿９と同数の取出用スライダ２７と、各取出用スライダ２７により各計量皿９から取り出した被計量物Ｐを一時的に貯留するための各取出用スライダ２７と同数の貯留ホッパ２８と、各計量皿９に供給された被計量物Ｐを回収するための回収用ベルトコンベア２９とが設けられている。
【００３６】
前記一対の集合用ベルトコンベア２５は、その長手方向を図３に示すように各計量皿９の配列方向に沿って直線状に配置されている。この一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間には、被計量物Ｐが落下可能な隙間が設けられている。そして、図３の右側に示す一方の集合用ベルトコンベア２５は、各計量皿９のうちの図３の右半分の計量皿９から移載される組合せ計量された被計量物Ｐが載置されるように形成されており、図３の左側に示す他方の集合用ベルトコンベア２５は、各計量皿９のうちの図３の左半分の計量皿９から移載される組合せ計量された被計量物Ｐが載置されるように形成されている。また、各集合用ベルトコンベア２５は、載置した被計量物Ｐを一対の集合用ベルトコンベア２５の配列方向の中央部に向かって搬送することができるように、図３の右側の集合用ベルトコンベア２５の集合ベルト２５ａは図３の矢印Ｄに示す左側に向かって走行自在とされ、図３の左側の集合用ベルトコンベア２５の集合ベルト２５ａは図３の矢印Ｅに示す右側に向かって走行自在とされている。
【００３７】
前記各集合用ベルトコンベア２５により搬送される被計量物Ｐは、一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間において隙間から下方に落下するように構成されている。また、一対の集合用ベルトコンベア２５の集合用ベルトは、それぞれ集合ベルト駆動用モータ３０（図４）の駆動力により個別に駆動されるようになっている。さらに、各集合ベルト駆動用モータ３０は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、駆動状態あるいは停止状態に保持されるようになっている。
【００３８】
前記排出用ベルトコンベア２６は、一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間に形成された隙間から落下する組合せ計量された被計量物Ｐを排出するためのものであり、図２および図３に示すように、一対の集合用ベルトコンベア２５の下方に配設されている。この排出用ベルトコンベア２６の排用ベルト２６ａには、複数の収納カップ３１が載置されて搬送されるようになっている。また、排出用ベルトコンベア２６の排出ベルト２６ａは、排出ベルト駆動用モータ３２（図４）の駆動力により駆動されるようになっている。さらに、排出ベルト駆動用モータ３２は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、一対の集合用ベルトコンベア２５の隙間から下方に落下する組合せ計量された被計量物Ｐを収納カップ３１に収納し、その後つぎの収納カップ３１を一対の集合用ベルトコンベア２５の隙間の下方に配置することができるように駆動状態と停止状態とを切り換えることができるように形成されている。
【００３９】
前記回収用ベルトコンベア２９は、複数の計量ヘッド８に到達、すなわち、各計量皿９に供給された被計量物Ｐを回収するためのものであり、一対の集合用ベルトコンベア２５と高さ位置をほぼ同一として平行に延在するように配置されている。この回収用ベルトコンベア２９の回収ベルト２９ａは、回収ベルト駆動用モータ３３（図４）の駆動力により駆動されるようになっている。そして、回収ベルト駆動用モータ３３は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、駆動状態と停止状態とを切り換えることができるように形成されている。なお、回収用ベルトコンベア２９の一端側には、図示しない回収容器が配置されており、回収用ベルトコンベア２９により搬送される被計量物Ｐを回収容器に収納することができるようになっている。
【００４０】
前記各取出用スライダ２７は、計量皿９に供給された被計量物Ｐを計量皿９から図３の下方に示す一対の集合用ベルトコンベア２５の上方に向かって取り出すためのものであり、図２に示すように、計量皿９の上方にわずかな隙間をもって配置される筒状体３４を有している。これらの筒状体３４は、その開口を図２の上下方向に向けて配置されており、供給ベルト１３ａの先端部から計量皿９に供給される被計量物Ｐは、計量皿９の上面において筒状体３４の開口の内側に落下して供給されるようになっている。また、筒状体３４は、スライダ移動用往復動シリンダ３５の出力軸たるロッド３５ａに接続されている。これらのスライダ移動用往復動シリンダ３５は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、スライダ移動用往復動シリンダ３５の出力軸たるロッド３５ａを進退（伸縮）させることで、筒状体３４を図２の実線にて示す計量皿９の上方に保持された初期位置と、図２の破線にて示す集合用ベルトコンベア２５の上方に保持された移動位置との２位置を選択的に取り得るように形成されている。この取出用スライダ２７の具体例を図１２に示す。
【００４１】
前記各貯留ホッパ２８は、各計量皿９から取出用スライダ２７により取り出された被計量物Ｐを一時的に貯留するためのものであり、取出用スライダ２７の移動により計量皿９から落下する被計量物Ｐを下方から受けて貯留する筒状のホッパ本体３６と、このホッパ本体３６の底部の開口を開放または閉塞する平板状のシャッタ３７とを有している。そして、各ホッパ本体３６は、それぞれホッパ移動用往復動シリンダ３８のロッド３８ａに接続されている。これらのホッパ移動用往復動シリンダ３８は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、ホッパ移動用往復動シリンダ３８のロッド３８ａを進退（伸縮）させることで、図２の実線にて示すホッパ本体３６を集合用ベルトコンベア２５の上方に保持した初期位置と、図２の破線にて示す回収用ベルトコンベア２９の上方に保持した移動位置との２位置を選択的に取り得るように形成されている。
【００４２】
前記各シャッタ３７は、それぞれ開閉用往復動シリンダ３９の出力軸たるロッド３９ａに接続されている。これらの開閉用往復動シリンダ３９は、制御部１１に電気的に接続されており、制御部１１から送出される制御指令により、開閉用往復動シリンダ３９のロッドを進退（伸縮）させることで、シャッタ３７をホッパ本体３６の底部の開口を閉塞するように保持した閉状態と、シャッタ３７をホッパ本体３６の底部の開口を開放するようにスライド移動させて保持した開状態とを選択的に取り得るように形成されている。また、開閉用往復動シリンダ３９は、ホッパ移動用往復動シリンダ３８のロッド３８ａの進退に連動して移動するように形成されており、ホッパ本体３６が初期位置および移動位置のそれぞれに保持された状態でシャッタ３７を開閉動作することができるように形成されている。
【００４３】
前記貯留ホッパ２８の具体例を図１３および図１４に示す。また、前記排出部５における取出用スライダ２７と貯留ホッパ２８との配置関係を図１５および図１６に示す。なお、図１５および図１６に示すように、取出用スライダ２７および貯留ホッパ２８は、ユニット化されており、この状態でメインフレーム６に取り付けられている。また、図１６においては、取出用スライダ２７の筒状体３４を１つのみ図示してある。
【００４４】
前記制御部１１は、各部の動作を司るためのものであり、この制御部１１には、図４に示すように、少なくともＣＰＵ４０と、適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ４１とを有している。また、制御部１１には、少なくともロードセル１０、供給ベルト駆動用モータ１４、揺動用駆動モータ１９、羽根回転用駆動モータ２３、集合ベルト駆動用モータ３０、排出ベルト駆動用モータ３２、回収ベルト駆動用モータ３３、スライダ移動用往復動シリンダ３５、ホッパ移動用往復動シリンダ３８、開閉用往復動シリンダ３９、図示しないエラーを操作者に認識させるための表示灯あるいはブザーなどにより形成される警告手段および電源スイッチや操作盤７に設けられた操作にかかわるスタートスイッチなどの公知の各種のスイッチ類やセンサ類、電源スイッチ、非常停止スイッチなどが電気的に接続されている。
【００４５】
前記メモリ４１には、少なくとも供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａを間欠駆動させるプログラムと、各ロードセル１０から送出される各計量皿９に供給されたそれぞれの被計量物Ｐの重量データ（計量値）に基づいてそれぞれの計量値を種々に組み合わせてそれらの組合せのうちの合計重量が設定重量の許容範囲となる組合せを選定し、この選定した被計量物Ｐを排出部５により集合排出するように各部の動作を制御するプログラムと、複数の計量ヘッド８の各計量皿９に到達した被計量物Ｐが予め設定された時間を越えて計量ヘッド８に保持された場合、その被計量物Ｐを回収用ベルトコンベア２９により回収するように各部の動作を制御するプログラムとが記憶されている。
【００４６】
なお、プログラムは、前記組合せを選定し、選定した被計量物Ｐを排出部５により集合排出する動作と、被計量物Ｐを回収用ベルトコンベア２９により回収する動作とを並行処理することができるように構成されている。
【００４７】
前記供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａを間欠駆動させるプログラムとしては、各ロードセル１０から送出される各計量皿９に供給されたそれぞれの被計量物Ｐの重量データ（計量値）に基づいて、各計量皿９に被計量物Ｐが有るか否かを判断するとともに、各計量皿９に被計量物Ｐが供給されていない場合には、供給ベルト１３ａが予め設定された所定の時間毎に、例えば１０ｍｍピッチで間欠駆動駆動するように供給ベルト駆動用モータ１４を間欠駆動させ、各計量皿９に被計量物Ｐが供給されている場合には、供給ベルト１３ａが停止状態を保持するように供給ベルト駆動用モータ１４を制御するものを例示することができる。
【００４８】
前記組合せを選定するプログラムとしては、従来公知の各種のものから選択することができるので、その詳しい説明は省略する。
【００４９】
前記選定した被計量物Ｐを排出部５により集合排出するように各部の動作を制御するプログラムとしては、取出用スライダ２７の動作にかかわるものや、貯留ホッパ２８の動作にかかわるものや、集合用ベルトコンベア２５および排出用ベルトコンベア２６の動作にかかわるものなどがある。
【００５０】
前記取出用スライダ２７の動作にかかわるプログラムとしては、選定した被計量物Ｐが供給されている計量皿９の取出用スライダ２７を初期位置から移動位置へ移動させるようにスライダ移動用往復動シリンダ３５のロッド３５ａを収縮させて移動位置に保持し、その後、スライダ移動用往復動シリンダ３５のロッド３５ａを伸長させて取出用スライダ２７を初期位置に復帰させるものなどを例示することができる。
【００５１】
前記貯留ホッパ２８の動作にかかわるプログラムとしては、取出用スライダ２７が移動位置に移動した後に、貯留ホッパ２８の開閉用往復動シリンダ３９のロッド３９ａを収縮させるように駆動して貯留ホッパ２８のシャッタ３７を開状態とし、その後、貯留ホッパ２８に収納された被計量物Ｐが貯留ホッパ２８から落下した後に、開閉用往復動シリンダ３９のロッド３９ａを伸長させるように駆動して貯留ホッパ２８のシャッタ３７を開状態から閉状態に復帰させるものなどを例示することができる。
【００５２】
前記集合用ベルトコンベア２５および排出用ベルトコンベア２６の動作にかかわるプログラムとしては、排出ベルト駆動用モータ３２を駆動して収納カップ３１を集合用ベルトコンベア２５の隙間の下方位置に保持し、貯留ホッパ２８から落下した被計量物Ｐが集合用ベルトコンベア２５の隙間から収納カップ３１の内部に収納されたタイミングで、排出ベルト駆動用モータ３２を駆動して被計量物Ｐを収納した収納カップ３１を排出用ベルトコンベア２６の排出ベルト２６ａにより搬送するとともに、つぎの被計量物Ｐの収納に供する収納カップ３１を集合用ベルトコンベア２５の隙間の下方保持させるように、排出ベルト駆動用モータ３２の駆動および停止タイミングを制御するものなどを例示することができる。
【００５３】
また、被計量物Ｐを回収用ベルトコンベア２９により回収するプログラムとしては、取出用スライダ２７の動作にかかわるものや、貯留ホッパ２８の動作にかかわるものなどがある。
【００５４】
前記取出用スライダ２７の動作にかかわるプログラムとしては、各ロードセル１０から送出される各計量皿９に供給されたそれぞれの被計量物Ｐの重量データ（計量値）に基づいて、各計量皿９に被計量物Ｐが有るか否かを判断するとともに、各計量皿９に被計量物Ｐが供給された場合、予め設定された時間を経過したか否かを判断し、予め設定された時間を経過した場合、その被計量物Ｐが供給されている計量皿９の取出用スライダ２７を初期位置から移動位置へ移動させるようにスライダ移動用往復動シリンダ３５のロッド３５ａを収縮させて移動位置に保持し、その後、スライダ移動用往復動シリンダ３５のロッド３５ａを伸長させて取出用スライダ２７を初期位置に復帰させるものなどを例示することができる。
【００５５】
なお、被計量物Ｐを回収するか否かの判断としては、計量皿９に保持されている時間として、予め設定された計量回数、すなわち、設定重量の組合せの選定が行われた回数を使用してもよい。
【００５６】
前記貯留ホッパ２８の動作にかかわるプログラムとしては、取出用スライダ２７が移動位置に移動した後に、貯留ホッパ２８に被計量物Ｐが収納されたタイミングで、ホッパ移動用往復動シリンダ３８のロッド３８ａを収縮させて、貯留ホッパ２８を初期位置から移動位置へ移動し、その後、貯留ホッパ２８の開閉用往復動シリンダ３９を駆動して貯留ホッパ２８のシャッタ３７を開状態とし、その後、貯留ホッパ２８に収納された被計量物Ｐが貯留ホッパ２８から回収用ベルトコンベア２９上に落下した後に、開閉用往復動シリンダ３９を駆動して貯留ホッパ２８のシャッタ３７を開状態から閉状態に復帰させ、さらにその後、スライダ移動用往復動シリンダ３５のロッド３５ａを伸長させて移動位置から初期位置に復帰させるものなどを例示することができる。
【００５７】
なお、計量皿９に被計量物Ｐが有るか否かの判断については、例えば、各ロードセル１０は、計量皿９に対して被計量物Ｐが供給されていない場合には、計量値を「零もしくはほぼ零」とする重量データを制御部１１に送出することになるので、重量データの値が予め設定した閾値より小さいか否かを判別することにより、計量皿９に対する被計量物Ｐの供給の有無を容易に判別することができる。
【００５８】
なお、本実施形態における組合せ計量装置１の被計量物Ｐが接触する部位に用いる素材としては、食品に対して安全な素材、例えば、ステンレスなどの金属、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの各種の樹脂、シリコーンゴムなどのゴムなどから選択することが好ましい。また、被計量物Ｐとの接触部の表面には、被計量物Ｐの粘着および付着を防止するための接触面積を小さくする凹凸を備えたエンボス加工あるいはしぼ加工が施されていることが好ましい。
【００５９】
なお、各部の動作タイミングは、プログラムや図示しないセンサからの検出信号により制御されるようになっている。
【００６０】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００６１】
本実施形態の組合せ計量装置１による被計量物Ｐの組合せ動作は、電源を供給した状態でスタートスイッチをＯＮ操作することにより開始される。すると、揺動用駆動モータ１９および羽根回転用駆動モータ２３が駆動する。そして、揺動用駆動モータ１９の駆動により、供給部４が図３の両矢印Ｂにて示すように、被計量物Ｐが供給される方向に対して直交する方向に予め設定された所定のストロークをもって往復移動を開始する。また、羽根回転用駆動モータ２３の駆動により回転羽根２１の回転軸２２が回転駆動し、回転羽根２１が図２の矢印Ｃにて示すように、供給ベルト１３ａ上を搬送される図２の矢印Ａにて示す被計量物Ｐの搬送方向に対向する方向に回転駆動を開始する。
【００６２】
また、供給ベルト駆動用モータ１４、集合ベルト駆動用モータ３０、排出ベルト駆動用モータ３２および回収ベルト駆動用モータ３３がそれぞれ駆動される。また、排出部５の各取出用スライダ２７および各貯留ホッパ２８は、スライダ移動用往復動シリンダ３５およびホッパ移動用往復動シリンダ３８によりそれぞれの初期位置に保持される。さらに、貯留ホッパ２８のシャッタ３７は、開閉用往復動シリンダ３９により閉状態に保持される。
【００６３】
この状態で、回収用ベルトコンベア２９上に複数の収納カップ３１を図３の右端側から順次載置する。すると、複数の収納カップ３１は、順次一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間に形成された隙間の下方に向かって整列して搬送され、先頭の収納カップ３１が一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間に形成された隙間の下方に到達すると、集合ベルト駆動用モータ３０の駆動が停止され、最初の組合せ計量された被計量物Ｐを収納に供する収納カップ３１が一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間に形成された隙間の下方に保持される。なお、収納カップ３１が一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間に形成された隙間の下方に到達したことは、図示しないセンサにより検出される。
【００６４】
ついで、被計量物Ｐを供給部４の各供給トラフ１６の図３の上方に示す供給位置ＳＳ、すなわち、各供給トラフ１６における図３の回転羽根２１の配設位置より上方側に供給する。そして、供給位置ＳＳに供給された被計量物Ｐは、供給トラフ１６を上方から下方に通過して供給用ベルトコンベア１３の供給ベルト１３ａ上に載置されて図３の矢印Ａにて示す供給ベルト１３ａの走行方向の下流側に向かって所定のピッチで順次搬送される。
【００６５】
この時、供給ベルト１３ａ上を搬送される被計量物Ｐは、供給寸法規制手段２４の一部を構成する一対の幅規制ガイド１８の間に位置させられるとともに、図３の両矢印Ｂにて示すように、搬送方向Ａに対して直交する方向に往復移動している一対の幅規制ガイド１８の内側面が搬送方向Ａに対して直交する方向から接離して各被計量物Ｐを一対の幅規制ガイド１８の各移動軌跡の中間点の中央に押動せしめることにより、各被計量物Ｐは、供給ベルト１３ａの搬送面上の搬送方向Ａに対して直交する方向の走行位置を規制され、一対の幅規制ガイド１８の間から順次列状に整列して搬送されるとともに、搬送方向Ａに対して直交する幅寸法が規制されることになる（図３に一列のみ図示）。この供給ベルト１３ａ上を搬送される被計量物Ｐの搬送状態を図１７に拡大して示す。
【００６６】
また、各被計量物Ｐは、搬送方向Ａに沿って搬送される途中で供給寸法規制手段２４の他部を構成する回転羽根２１の下方を通過することで、回転羽根２１の先端の回転軌跡の最下端位置より上方に重なった被計量物Ｐは、回転羽根２１によって回転羽根２１の配設位置より搬送方向Ａの上流側に戻される。その結果、供給ベルト１３ａ上を搬送される被計量物Ｐの高さ寸法が規制される。
【００６７】
したがって、供給ベルト１３ａにより搬送される被計量物Ｐは、供給寸法規制手段２４により、搬送方向Ａに整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法が規制された全体として棒状の形状で搬送されることになる。
【００６８】
ついで、供給ベルト１３ａ上を搬送方向Ａに沿って搬送された被計量物Ｐは、供給ベルト１３ａが間欠駆動されているので、その先端側から順に、例えば５グラム程度の少量ずつ計量皿９の上面、詳しくは、計量皿９の上面のうちの取出用スライダ２７の筒状体３４により囲まれた部分に落下する。
【００６９】
そして、各計量皿９に落下することで、計量皿９に供給された少量の被計量物Ｐは、ロードセル１０によってその重量が計測され、計測された重量データが制御部１１に送出される。
【００７０】
ついで、重量データを受信した制御部１１は、メモリ４１に記憶されているプログラムに基づいて、予め設定された閾値を越える重量データを送信したロードセル１０が接続されている計量皿９に対して被計量物Ｐを供給している供給ベルト１３ａが停止状態を保持するようにその供給ベルト駆動用モータ１４に制御指令を送出する。これにより、各計量皿９のうちの被計量物Ｐが供給された計量皿９に被計量物Ｐを供給する供給ベルト１３ａは、全てが停止状態とされ、予め設定された閾値以下の重量データを送信したロードセル１０が接続されている計量皿９に対して被計量物Ｐを供給している供給ベルト１３ａを駆動している供給ベルト駆動用モータ１４の全てに対しては、間欠駆動を継続するように制御指令を送出する。
【００７１】
ついで、制御部１１は、メモリ４１に記憶されたプログラムに基づいて、複数の計量ヘッド８に供給されたそれぞれの被計量物Ｐの計量値を種々に組み合わせてそれらの組合せのうちの合計重量が予め設定された設定重量の許容範囲となる組合せを選定する。
【００７２】
この時、各計量皿９に被計量物Ｐが少量ずつ供給されるので、少量の組合せ計量を効率よく行うことができる。
【００７３】
前記制御部１１が、設定重量の許容範囲となる組合せを選定した場合には、その被計量物Ｐが供給されている計量皿９に配置された取出用スライダ２７のスライダ移動用往復動シリンダ３５を駆動して、取出用スライダ２７を図２の実線にて示す初期位置から図２の破線にて示す移動位置へ移動させる。すると、計量皿９に供給された組み合わされた被計量物Ｐは、計量皿９からその計量皿９に対応する貯留ホッパ２８に落下する。この時、計量皿９から被計量物Ｐが取り出されると、ロードセル１０は、計量皿９に被計量物Ｐが供給されていないという予め設定された閾値以下の重量データを送出するので、この計量皿９に被計量物Ｐが供給されていないという重量データを受信した制御部１１は、スライダ移動用往復動シリンダ３５を駆動して、取出用スライダ２７を移動位置から初期位置に復帰させる。
【００７４】
前記貯留ホッパ２８に被計量物Ｐが落下して貯留されると、制御部１１からの制御指令により、開閉用往復動シリンダ３９が駆動して、シャッタ３７が閉状態から開状態とされる。これにより貯留ホッパ２８に収納された被計量物Ｐは、集合用ベルトコンベア２５の集合ベルト２５ａ上に落下し、一対の集合用ベルトコンベア２５の配列方向の中央部に向かって搬送される。そして、一対の集合用ベルトコンベア２５の配列方向の中央部に向かって搬送された被計量物Ｐのそれぞれは、一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間において隙間から下方に落下し、排出用ベルトコンベア２６の排出ベルト２６ａ上に載置されている収納カップ３１の内部に収納される。そして、収納カップ３１に組合せ計量された被計量物Ｐが収納されると、制御部１１から送出される制御指令により、排出ベルト駆動用モータ３２が駆動し、排出用ベルトコンベア２６の排出ベルト２６ａにより、組合せ計量された被計量物Ｐが収納された収納カップ３１が搬送され、一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間の隙間の下方には、つぎの収納カップ３１が配置される。そして、一対の集合用ベルトコンベア２５の相互間の隙間の下方につぎの収納カップ３１が配置されると、排出ベルト駆動用モータ３２の駆動が停止される。
【００７５】
また、貯留ホッパ２８に収納された被計量物Ｐが集合用ベルトコンベア２５の集合ベルト２５ａ上に落下すると、制御部１１からの制御指令により、開閉用往復動シリンダ３９が駆動して、シャッタ３７が開状態から閉状態とされる。
【００７６】
前記制御部１１が、複数の計量ヘッド８の計量皿９に到達した被計量物Ｐが予め設定された時間を越えて計量ヘッド８に保持されていると判断した場合、すなわち、各計量皿９に供給された被計量物Ｐの重量の組合せの全てが設定重量の許容範囲となる組合せがない場合、および、設定重量の許容範囲となる組合せの選定から外れて予め設定された時間を越えて計量皿９に残った被計量物Ｐがあると判断した場合には、その被計量物Ｐが供給されている計量皿９に配置された取出用スライダ２７のスライダ移動用往復動シリンダ３５を駆動して、取出用スライダ２７を図２の実線にて示す初期位置から図２の破線にて示す移動位置へ移動させる。すると、計量皿９に供給された組み合わされた被計量物Ｐは、計量皿９からその計量皿９に対応する貯留ホッパ２８に落下する。
【００７７】
この時、計量皿９から被計量物Ｐが取り出されると、ロードセル１０は、計量皿９に被計量物Ｐが供給されていないという重量データを送出するので、この計量皿９に被計量物Ｐが供給されていないという重量データを受信した制御部１１は、スライダ移動用往復動シリンダ３５を駆動して、取出用スライダ２７を移動位置から初期位置に復帰させる。
【００７８】
なお、計量皿９に供給された被計量物Ｐが、所定時間を越えて保持されているか否かの判断は、ロードセル１０から送出される重量データの受信時からの時間を制御部１１に接続されたタイマーでカウントすることなどにより行うことができる。
【００７９】
前記貯留ホッパ２８に被計量物Ｐが落下して貯留されると、制御部１１からの制御指令により、ホッパ移動用往復動シリンダ３８が駆動し、貯留ホッパ２８を図２の実線にて示す初期位置から図２の破線にて示す移動位置へ移動させる。そして、貯留ホッパ２８が移動位置に移動すると、制御部１１からの制御指令により、開閉用往復動シリンダ３９が駆動して、シャッタ３７が閉状態から開状態とされる。これにより、貯留ホッパ２８に貯留された被計量物Ｐが回収用ベルトコンベア２９の回収ベルト２９ａ上に落下し、走行する回収ベルト２９ａにより回収用ベルトコンベア２９の一端側に搬送され、図示しない回収容器に収納される。また、貯留ホッパ２８に収納された被計量物Ｐが回収用ベルトコンベア２９の回収ベルト２９ａ上に落下すると、制御部１１からの制御指令により、開閉用往復動シリンダ３９が駆動して、シャッタ３７が開状態から閉状態とされ、その後、ホッパ移動用往復動シリンダ３８が駆動し、貯留ホッパ２８を移動位置から初期位置へ復帰させる。このシャッタ３７を開状態から閉状態とする動作と、貯留ホッパ２８を移動位置から初期位置へ復帰させる動作とは同時でも逆の順序であってもよい。
【００８０】
なお、本実施形態の組合せ計量装置１においては、各計量皿９に供給された被計量物Ｐから組合せを選定し、選定した被計量物Ｐの集合排出と、計量皿９に供給された被計量物Ｐが所定時間を越えて保持されているか否かを判断し、所定時間を越えて保持されていると判断された被計量物Ｐの回収とが並行して行われる。
【００８１】
このように、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向Ａに整列させるとともに、その搬送方向Ａに対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制する供給寸法規制手段２４が設けられているので、計量部２の各計量皿９に対して被計量物Ｐを少量ずつ供給することができる。その結果、付着性あるいは粘着性を有する被計量物Ｐの少量の組合せ計量を効率よく行うことができる。
【００８２】
すなわち、計量部２の各計量皿９に対して被計量物Ｐを少量ずつ供給することにより、１つの計量部２の計量皿９により計量される被計量物Ｐの重量が小さくなるので、設定重量となる組合せを得るための確率が極めて大きくなる。
【００８３】
また、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、供給寸法規制手段２４が供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐに接触しうるようにして被計量物Ｐの搬送方向Ａに対して平行に配置され、揺動用駆動モータ１９の駆動力により被計量物Ｐの搬送方向Ａに対して直交する方向に往復移動される相互に平行な一対の幅規制ガイド１８と、供給用ベルトコンベア１３に臨むようにして配置され、羽根回転用駆動モータ２３の駆動力により被計量物Ｐの搬送方向Ａと対向するように回転される回転羽根２１とを有しており、回転羽根２１の先端による回転軌跡が、一対の幅規制ガイド１８の内側に配置されているので、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向Ａに整列させるとともに、その搬送方向に対して直交する幅寸法および高さ寸法を規制することが容易かつ確実にできる。
【００８４】
さらに、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、供給部４の複数の供給トラフ１６のそれぞれの下部に、供給寸法規制手段２４の一対の幅規制ガイド１８が設けられており、供給部４の全体が駆動手段としての揺動用駆動モータ１９により被計量物Ｐの搬送方向に対して直交する方向に往復移動自在に形成されているので、複数の供給用ベルトコンベア１３上を搬送される被計量物Ｐのそれぞれを搬送方向Ａに整列させることがより容易かつ確実にできる。
【００８５】
また、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、供給用ベルトコンベア１３が間欠駆動するように形成されているので、計量部２の計量皿９に対して被計量物Ｐを少量ずつ供給することがより確実にできる。
【００８６】
またさらに、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、排出部５は、複数の計量ヘッド８に到達した被計量物Ｐを回収するための回収用ベルトコンベア２９をさらに有しており、制御部１１は、複数の計量ヘッド８の計量皿９に到達した被計量物Ｐが予め設定された時間を越えて計量ヘッド８に保持された場合、その被計量物Ｐを回収用ベルトコンベア２９により回収するように形成されているので、付着性あるいは粘着性を有する被計量物Ｐの少量の組合せ計量の組合せ効率をより向上させることができる。すなわち、各計量皿９に対して、組合せ計量に供する少量の被計量物Ｐをつぎからつぎへと順次供給することができる。
【００８７】
さらに、本実施形態の組合せ計量装置１によれば、排出部５に排出用ベルトコンベア２６と回収用ベルトコンベア２９とが配設されているので、組合せ計量および集合用ベルトコンベア２５による選定した被計量物Ｐの集合排出と、回収用ベルトコンベア２９による予め設定された時間を越えて計量ヘッド８に保持された被計量物Ｐの回収とを並行処理することができるので、被計量物Ｐの組合せ計量の組合せ効率をより向上させることができる。
【００８８】
なお、一般的な組合せ計量装置においては、被計量物の集合排出に用いるベルトコンベアを回収に兼用する構成（１ライン）とされており、被計量物の回収時には、組合せ計量および被計量物の集合排出を行うことができないので、被計量物Ｐの組合せ計量の組合せ効率が悪い。また、被計量物の回収には、被計量物の組合せ計量を一時停止させる必要があるとともに、例えば、ベルトを順方向に走行させた後に、逆方向に走行させるなどの集合排出時とは異なるベルトの制御を必要としているので、プログラムが複雑になり、しかも、回収動作に必要な時間が長くなる。
【００８９】
本発明の組合せ計量装置が用いられる被計量物としては、食材に限らす各種のものを用いることができる。
【００９０】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る組合せ計量装置の実施形態の要部を示す模式的正面図
【図２】図１の要部の模式的側面図
【図３】図１の要部の模式的平面図
【図４】図１の組合せ計量装置の制御部の要部構成を示すブロック図
【図５】図１の組合せ計量装置の具体例をメインフレームとともに示す外観斜視図
【図６】図１の組合せ計量装置の計量部の具体例を示す外観斜視図
【図７】図１の組合せ計量装置の供給用ベルトコンベアの具体例を示す外観斜視図
【図８】図１の組合せ計量装置の供給部の具体例を示す外観斜視図
【図９】図１の組合せ計量装置の供給用搬送部と供給部との配置関係の具体例を示す外観斜視図
【図１０】図９の側面図
【図１１】図１の組合せ計量装置の回転羽根の具体例を示す外観斜視図
【図１２】図１の組合せ計量装置の取出用スライダの具体例を示す外観斜視図
【図１３】図１の組合せ計量装置の貯留ホッパの具体例を示す外観斜視図
【図１４】図１３の正面図
【図１５】図１の組合せ計量装置の取出用スライダと貯留ホッパとの配置関係の具体例を示す外観斜視図
【図１６】図１５を下方から見て示す外観斜視図
【図１７】図１の組合せ計量装置における供給ベルト上を搬送される被計量物の搬送状態を拡大して示す模式的平面図
【符号の説明】
【００９２】
１  組合せ計量装置
２  計量部
３  供給用搬送部
４  供給部
５  排出部
８  計量ヘッド
９  計量皿
１０  ロードセル
１３  供給用ベルトコンベア
１３ａ  供給ベルト
１４  供給ベルト駆動用モータ
１６  供給トラフ
１８  幅規制ガイド
１９  揺動用駆動モータ
２１  回転羽根
２３  羽根回転用駆動モータ
２４  供給寸法規制手段
２５  集合用ベルトコンベア
２６  排出用ベルトコンベア
２７  取出用スライダ
２８  貯留ホッパ
２９  回収用ベルトコンベア
３０  集合ベルト駆動用モータ
３２  排出ベルト駆動用モータ
３３  回収ベルト駆動用モータ
３４  筒状体
３５  スライダ移動用往復動シリンダ
３６  ホッパ本体
３７  シャッタ
３８  ホッパ移動用往復動シリンダ
３９  開閉用往復動シリンダ
Ｐ  被計量物
【図１】
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【図２】
2007121224.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007121224.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007121224.tif 000012
【図１１】
2007121224.tif 000013
【図１２】
2007121224.tif 000014
【図１３】
2007121224.tif 000015
【図１４】
2007121224.tif 000016
【図１５】
2007121224.tif 000017
【図１６】
2007121224.tif 000018
【図１７】
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