(57)【要約】【課題】複数の砲弾を同時に目標位置に到達させ、かつ同時に起爆することで、砲弾の爆発効果をより向上させることを可能にする。【解決手段】速度検出／データ入力装置２は、複数の砲弾６を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データと、複数の砲弾６を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データとを個々の砲弾の発射速度をもとに作成して、個々の砲弾に対して送信する。砲弾６は、速度検出／データ入力装置２から送信された制御データと起爆時間データとを受信し、制御データをもとに飛しょう速度を制御すると共に、起爆時間データが示す時間に応じて起爆する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の砲弾を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データと、複数の砲弾を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データとを個々の砲弾の発射速度をもとに作成して、個々の砲弾に対して送信する速度制御装置と、
前記速度制御装置から送信された前記制御データと前記起爆時間データとを受信し、前記制御データをもとに飛しょう速度を制御すると共に、前記起爆時間データが示す時間に応じて起爆する砲弾と
からなることを特徴とする同時炸裂弾システム。
【請求項２】
砲身から発射された砲弾の飛しょう速度を計測する飛しょう速度計測手段と、
複数の砲弾を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データを、前記飛しょう速度計測手段により計測された個々の砲弾の飛しょう速度をもとに作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された制御データに応じて、前記複数の砲弾を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データを個々の砲弾について算出する起爆時間算出手段と、
前記作成手段により作成された制御データと前記起爆時間算出手段によって算出された起爆時間データとを発射された個々の砲弾に対して送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする速度制御装置。
【請求項３】
前記飛しょう速度計測手段は、砲身の先端部を前記砲弾が通過するのに要する時間と前記砲弾の長さをもとに、前記砲弾の飛しょう速度を求めることを特徴とする請求項２記載の速度制御装置。
【請求項４】
前記作成手段は、連続して発射される複数の砲弾の数に基づいて、複数の砲弾を同時に目標位置に到達されるように、最初に発射される砲弾に最後の砲弾が追いつくように、個々の砲弾に対する制御データを作成することを特徴とする請求項２記載の速度制御装置。
【請求項５】
前記作成手段は、連続して発射される複数の砲弾を複数に分けて同時に目標位置に到達されるように制御データを作成することを特徴とする請求項４記載の速度制御装置。
【請求項６】
発射時に外部制御装置から飛しょう速度を制御するための制御データと起爆までの時間を示す起爆時間データとを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した制御データをもとに飛しょう速度を制御する速度制御手段と、
前記受信手段により受信した起爆時間データが示す時間に応じて起爆する起爆手段と
を具備したことを特徴とする砲弾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば野戦砲に使用される同時炸裂弾システム、同システムにおける速度制御装置、及び砲弾に関する。
【背景技術】
【０００２】
野戦砲などの砲弾による破壊効果は集中させることで威力を増大させることができる。
【０００３】
従来では、発射薬の燃焼速度の違い、砲弾の重量の違い、発射速度の違い、飛しょう時の大気（風）の影響などにより生じる砲弾の弾着位置のバラツキを少なくする砲弾制御システムが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来の砲弾制御システムでは、砲弾に飛しょう中に開翼可能な抵抗翼と、この抵抗翼を開翼駆動させる開翼駆動機構を設ける。そして、砲弾の飛しょう速度に基づく飛しょう距離と目標飛しょう距離とを比較して飛しょう誤差を演算し、飛しょう誤差に基づき抵抗翼の翼開閉状態を変更することで、砲弾のバラツキを少なくしている。
【特許文献１】特開２０００−６５５００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来の砲弾制御システムでは、砲弾の弾着位置のバラツキを少なくすることができるものの、砲弾を爆発させる起爆時間（タイミング）について何ら制御するものではなかった。従って、複数の砲弾の弾着位置が同一地点近傍に集中したとしても、各砲弾が個々に異なるタイミングで爆発することになり、同時起爆による破壊効果を得られていなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数の砲弾を同時に目標位置に到達させ、かつ同時に起爆することで、砲弾の爆発効果をより向上させることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、複数の砲弾を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データと、複数の砲弾を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データとを個々の砲弾の発射速度をもとに作成して、個々の砲弾に対して送信する速度制御装置と、前記速度制御装置から送信された前記制御データと前記起爆時間データとを受信し、前記制御データをもとに飛しょう速度を制御すると共に、前記起爆時間データが示す時間に応じて起爆する砲弾とからなる同時炸裂弾システムを提供する。
【０００８】
また本発明の速度制御装置は、砲身から発射された砲弾の飛しょう速度を計測する飛しょう速度計測手段と、複数の砲弾を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データを、前記飛しょう速度計測手段により計測された個々の砲弾の飛しょう速度をもとに作成する作成手段と、前記作成手段により作成された制御データに応じて、前記複数の砲弾を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データを個々の砲弾について算出する起爆時間算出手段と、前記作成手段により作成された制御データと前記起爆時間算出手段によって算出された起爆時間データとを発射された個々の砲弾に対して送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一連の連続して発射される複数の砲弾を目標位置に同時に到達させ、かつ同時に起爆させることができるため、砲弾の爆発効果をより向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本実施形態における空中同時炸裂弾システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、空中同時炸裂弾システムは、例えば野戦砲の砲身４の先端部に設けられた速度検出／データ入力装置２（速度制御装置）と、砲身４より発射される砲弾６から構成される。
【００１１】
速度検出／データ入力装置２は、複数の砲弾６を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御表データ（制御データ）と、複数の砲弾６を同時に起爆するための起爆までの時間を示す起爆時間データとを、個々の砲弾６の発射速度をもとに作成して個々の砲弾に対して送信する。
【００１２】
一方、砲弾６は、速度検出／データ入力装置２から送信された制御表データと起爆時間データとを受信し、制御表データをもとに飛しょう速度を制御すると共に、起爆時間データが示す時間に応じて起爆する機能が搭載される。
【００１３】
図２は、本実施形態における砲弾６の機能構成を示すブロック図である。  
図２に示すように、砲弾６には、飛しょう速度制御装置１０、速度制御翼駆動装置１２、及び速度制御翼１４が設けられている。
【００１４】
飛しょう速度制御装置１０は、速度検出／データ入力装置２から得られるデータをもとに、他の砲弾６と同時に目標位置に到達するように飛しょう速度を制御する。
【００１５】
速度制御翼駆動装置１２は、飛しょう速度制御装置１０の制御により砲弾６に設けられた速度制御翼１４を開翼駆動する。
【００１６】
速度制御翼１４は、速度制御翼駆動装置１２の制御により開翼可能に設けられたもので、例えば砲弾６の周囲の４箇所に設けられている。速度制御翼１４は、開翼されることで飛しょう時の空気抵抗を増大させ、飛しょう速度を低下させることができる。速度制御翼駆動装置１２による速度制御翼１４に対する開翼幅を調整することで、飛しょう速度の低下が調整される。
【００１７】
なお、図２に示す構成では、開翼可能な速度制御翼１４により砲弾６の飛しょう速度を制御する構成としているが、飛しょう速度を制御できれば他の構成を採用することもできる。例えば、空気などのガスを噴出させたり、空気の流れを阻害する棒状あるいは板状の部材を砲弾６の外周部などから突出させるといった構成を用いることも可能である。
【００１８】
また、図２には図示していないが、受信部４０により速度検出／データ入力装置２から受信された起爆時間データを記憶し、発射されてからの経過時間を計測して、起爆時間データが示す時間に到達することで起爆させる起爆制御装置が設けられているものとする。
【００１９】
図３は、砲身４の先端部に設けられた速度検出／データ入力装置２の構成を示す図である。  
図３に示すように、速度検出／データ入力装置２には、砲身４から発射される砲弾６の飛しょう速度を計測するためのレーザ受光器２０とレーザ発光器２２が発射口近傍に設けられている。レーザ発光器２２は、砲身４の径の中心を通過するようにレーザ光を照射し、レーザ受光器２０は、レーザ発光器２２から照射レーザ光を受光するように設けられる。すなわち、砲身４から砲弾６が発射された際に、砲弾６の先端部から後端部まで通過するのに伴ってレーザ発光器２２から照射されたレーザ光が遮られるようになっている。
【００２０】
図４は、本実施形態における速度検出／データ入力装置２の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、速度検出／データ入力装置２には、レーザ受光器２０、レーザ発光器２２、飛しょう速度計測部２４、発射時間記憶部２６、制御表作成部２８、データ記憶部２９（砲弾データ３０、発射角データ３２、気象データ３４）、起爆時間算出部３６、及び送信部３８が設けられている。
【００２１】
レーザ受光器２０は、砲身４の発射口近傍に設けられ、レーザ発光器２２から照射されるレーザ光を受光する。
【００２２】
レーザ発光器２２は、砲身４の発射口近傍にレーザ受光器２０と対向して設けられ、レーザ受光器２０に対してレーザ光を照射する。
【００２３】
飛しょう速度計測部２４は、砲身４の先端部を砲弾６が通過するのに要する時間と砲弾の長さをもとに、砲弾６の飛しょう速度（初速）を求める。飛しょう速度計測部２４は、レーザ発光器２２から照射されたレーザ光が、砲弾６により遮られてから再びレーザ受光器２０により受光されるまでの時間をタイマ（図示せず）により計測し、この時間により砲弾６の長さ（既知データ）を割る演算により飛しょう速度を算出する。
【００２４】
発射時間記憶部２６は、直前の砲弾６が発射された時刻から現在処理対象としている砲弾６が発射された時刻までの経過時間、すなわち砲弾６の発射間隔時間を記憶する。砲弾６が発射されてからの経過時間は、例えばレーザ発光器２２から照射されたレーザ光が遮られた時刻（砲弾６の先端部がレーザ光に到達した時刻）、あるいは遮られたレーザ光が再びレーザ受光器２０により受光された時刻（砲弾６の後端部がレーザ光の照射位置を通過した時刻）を基準として計測する。
【００２５】
制御表作成部２８は、複数の砲弾を目標位置に同時に到達するように飛しょう速度を制御するための制御データを、飛しょう速度計測部２４により計測された個々の砲弾の飛しょう速度の他、発射時間記憶部２６に記憶された発射間隔時間、データ記憶部２９に記憶された各データをもとに作成する。制御表作成部２８は、連続して発射される複数の砲弾６の数に基づいて、複数の砲弾６を同時に目標位置に到達されるように、最初に発射される砲弾６に最後の砲弾が追いつくように、個々の砲弾６に対する制御表データを作成する。
【００２６】
データ記憶部２９は、砲弾６の飛しょう速度を制御するための制御表データの作成に用いられる各種データを記憶するもので、砲弾データ３０、発射角データ３２、気象データ３４などが含まれている。砲弾データ３０は、連続して発射される一連の砲弾６の数（同時に目標位置に到達させて同時に起爆させる砲弾６の数）などを示し、発射角データ３２は、砲身４の射角（砲の高低角度）を示し、気象データ３４は、砲弾６の飛しょうに影響を与える気象に関する気温、空気密度、風速、風向などのデータなどを示している。
【００２７】
起爆時間算出部３６は、制御表作成部２８による作成された個々の砲弾６に対する制御表データに応じて、複数の砲弾を同時に起爆するための発射から起爆までの時間を算出し、この時間を示す起爆時間データを出力する。
【００２８】
送信部３８は、制御表作成部２８により作成された制御表データ、及び起爆時間算出部３６により算出された起爆までの時間を示す起爆時間データとを、例えば無線通信（電波）により砲弾６に対して送信する。
【００２９】
図５は、本実施形態における砲弾６に設けられた飛しょう速度制御装置１０の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、飛しょう速度制御装置１０には、受信部４０、制御表記憶部４２、及び速度制御翼駆動制御部４４が設けられている。
【００３０】
受信部４０は、速度検出／データ入力装置２（送信部３８）から送信された制御表データと起爆時間データとを無線通信（電波）により受信する。
【００３１】
制御表記憶部４２は、受信部４０により受信された制御表データを記憶する。
【００３２】
速度制御翼駆動制御部４４は、制御表記憶部４２により記憶された制御表データに応じて速度制御翼駆動装置１２を駆動して、砲弾６の飛しょう速度を制御する。
【００３３】
次に、本実施形態における空中同時炸裂弾システムの動作について説明する。  
まず、砲弾６の発射時における速度検出／データ入力装置２による発射処理について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
速度検出／データ入力装置２は、一連の複数の砲弾６が連続して発射される場合、飛しょう速度計測部２４により各砲弾６について飛しょう速度を計測する（ステップＡ１）。すなわち、飛しょう速度計測部２４は、レーザ発光器２２からレーザ受光器２０に対してレーザ光を照射させ、砲弾６の発射に伴いレーザ発光器２２とレーザ受光器２０との間を通過することによりレーザ光が遮られたことを検知する。
【００３５】
飛しょう速度計測部２４は、レーザ光が遮られてから再びレーザ受光器２０により受光されるまでの時間をタイマにより計測する。そして、飛しょう速度計測部２４は、再びレーザ受光器２０により受光されると、タイマにより計測された時間により砲弾６の長さを割る演算により飛しょう速度を算出する。これにより、砲弾６の個々のバラツキ（発射薬の燃焼速度の違いなど）に関係なく、複数の砲弾６が同時に目標位置に到達するように飛しょう速度を制御する（制御表データを作成する）ことができる。
【００３６】
また、発射時間記憶部２６には、砲弾６が発射されてから次の砲弾６が発射されるまでの経過時間（発射間隔時間）が記憶される。（発射時刻を記録しておく、あるいはリセット後に経過時間のカウントアップを開始する）。
【００３７】
次に、制御表作成部２８は、飛しょう速度計測部２４により算出された飛しょう速度、発射時間記憶部２６に記憶された発射間隔時間、及びデータ記憶部２９に記憶された各データをもとに、発射された砲弾６の飛しょう速度を制御するための制御表データを作成する（ステップＡ２）。
【００３８】
制御表作成部２８は、砲弾データ３０が示す連続して発射される複数の砲弾６の数に基づいて、複数の砲弾６を同時に目標位置に到達されるように、最初に発射される砲弾６に最後の砲弾が追いつくように、個々の砲弾６に対する制御表データを作成する。また、その際に、発射角データ３２、気象データ３４（気温、空気密度、風速、風向など）を考慮して、個々の砲弾６に対する制御表データを作成する。
【００３９】
次に、起爆時間算出部３６は、制御表作成部２８により作成された制御表データに基づいて、発射された砲弾６を起爆するまでの時間（起爆時間）を算出する（ステップＡ３）。複数の砲弾６が連続して発射される場合、最初に発射される砲弾６を後から発射される砲弾６により追いつかれるように飛しょう速度を低下させるので、その分、発射から起爆までの時間が長く設定されることになる。
【００４０】
制御表作成部２８による制御表データの作成、起爆時間算出部３６による起爆時間データの作成が完了すると、送信部３８は、発射された砲弾６に対して無線通信により、制御表データと起爆時間データとを送信する（ステップＡ４）。
【００４１】
以下、同時起爆の対象とする全ての砲弾６の発射が完了するまで（ステップＡ５）、前述するように、発射される砲弾６の飛しょう速度を計測し、この飛しょう速度の他各データをもとにして、砲弾６に対する制御表データと起爆時間データとを作成して砲弾６に対して送信する（ステップＡ１〜Ａ４）。
【００４２】
次に、砲弾６の発射時における飛しょう速度制御装置１０による砲弾処理について、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
砲弾６は、発射された直後、速度検出／データ入力装置２（送信部３８）から送信された制御表データと起爆時間データを受信する（ステップＢ１）。飛しょう速度制御装置１０の受信部４０により制御表データが受信されると、この制御表データが制御表記憶部４２に記憶される。
【００４４】
速度制御翼駆動制御部４４は、この制御表データに従い、速度制御翼駆動装置１２を駆動することで砲弾６の飛しょう速度を制御する（ステップＢ２）。
【００４５】
一方、砲弾６は、発射されてからの時間の計測を実行しており、この時間が速度検出／データ入力装置２から受信した起爆時間データが示す時間に到達したかを継続的にチェックしている（ステップＢ３）。
【００４６】
砲弾６は、制御表データに従い飛しょう速度を制御することで、他の砲弾６と同じタイミングで目標位置に到達するように飛しょうすることができる。砲弾６は、起爆時間データが示す時間に到達したことを検出すると起爆する（ステップＢ３、Ｙｅｓ）。速度検出／データ入力装置２から受信した起爆時間データは、目標位置に到達した時に起爆するように設定されているため、他の砲弾６と共に同時に目標位置に到達した時に同時に起爆することになる。
【００４７】
図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、複数の砲弾６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が個々の飛しょう速度の制御により目標位置に同時に到達する様子を概念的に示す図である。図８（ａ）では、砲弾６ａ、砲弾６ｂ、砲弾６ｃの順に発射されたことを示している。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、砲弾６ｃが発射された時点では、砲弾６ａ及び砲弾６ｂは発射間隔時間の差に応じて先行して飛しょうしているが、速度検出／データ入力装置２によって、先に発射された砲弾６ａに最後の砲弾６ｃが目標位置で追いつくことができるように、個々の砲弾６ａ，６ｂ，６ｃに対する制御表データが作成されている（砲弾６ａ，砲弾６ｂの飛しょう速度を低下させる）。従って、図８（ｂ）に示すように、飛しょうしている間に砲弾６ａ，６ｂ，６ｃの距離の差が縮小され、そして図８（ｃ）に示すように、砲弾６ａが目標位置に到達する時点で砲弾６ｂと砲弾６ｃが共に砲弾６ａに追いつくことになる。
【００４９】
図９は、図８に示す砲弾６ａ，６ｂ，６ｃが目標位置に到達するまでの時間経過に伴う飛しょう距離の変化を示している。図９に示すように、先に発射された砲弾６ａほど目標位置に到達するまでに時間をかけて飛しょうするように制御され、後から発射された砲弾６ｃが目標位置までに追いつくことができるようにしている。
【００５０】
図８及び図９では、３つの砲弾６のみを示しているが、より多数の砲弾６について、個々に前述した飛しょう制御をすることで、多数の砲弾６を同時に目標位置に到達させて、同時に起爆させることができる。
【００５１】
なお、図９では、説明を容易にするために砲弾６ａ，６ｂ，６ｃの飛しょう速度を一定であるものとして示しているが、必ずしも、発射されてから目標位置まで一定に飛しょうしているわけではない。本実施形態における同時炸裂弾システムでは、最終的に複数の砲弾６ａ，６ｂ，６ｃが目標位置に同時に到達し、その時点で同時に起爆することができれば目的を達成できるため、目標位置までの飛しょう速度をどのように制御するかについては特に限定されるものではない。
【００５２】
このようにして、本実施形態における同時炸裂弾システムでは、複数の砲弾６を連続的に発射する場合に、複数の砲弾６が同時に目標位置に到達するように、個々の砲弾６が発射された時の飛しょう速度、先の砲弾６が発射されてからの時間（発射間隔時間）、発射角データ３２、気象データ３４などに応じて制御表データが生成されて砲弾６に対して送信される。また、各砲弾６に対して作成した制御表データをもとに、複数の砲弾６を同時に起爆するための起爆時間データを生成して、制御表データと共に砲弾６に対して送信することができる。個々の砲弾６が速度検出／データ入力装置２から受信した制御表データをもとに飛しょう速度を制御することで、複数の砲弾６が目標位置に同時に到達することになる。そして、個々の砲弾６に応じて算出された起爆時間データに従うタイミングで起爆することで、複数の砲弾６が同時に起爆することになる。この結果、複数の砲弾６により破壊の集中効果を持たせて威力を増大させることができ、爆発効果の向上を図ることが可能となる。
【００５３】
なお、前述した説明では、一連の連続して発射される複数の砲弾を同時に目標位置に到達させて同時に起爆するように、個々の砲弾６の飛しょう速度と起爆時間を制御しているが、一連の連続して発射される複数の砲弾を複数回に分けて同時に目標位置に到達させて同時に起爆するように制御しても良い。簡単な例をあげて説明すると、２０発の砲弾６が連続した発射される場合に、１〜１０発目の砲弾６と１１〜２０発目の砲弾６とが、それぞれ同時に目標位置に到達させて同時に起爆するように制御する。
【００５４】
この場合、一連の連続して発射される砲弾の全数、目標位置に到達させて同時に起爆する砲弾６の数などについて、任意に砲弾データ３０として速度検出／データ入力装置２に設定できるようにしても良い。速度検出／データ入力装置２（制御表作成部２８、起爆時間算出部３６）は、設定された砲弾データ３０に応じて、個々の砲弾６について、前述したような飛しょう速度の制御と起爆の制御が可能となるように制御表データと起爆時間データとを求めて、個々の砲弾６に対して送信する。
【００５５】
これにより、複数回に渡って連続して同一地点で複数の砲弾６を同時に起爆させることができるので、より破壊効果を増大させることができる。
【００５６】
また、図９に示す例では、先に発射された砲弾６に対しては、発射後から一定に減速して飛しょうするように制御しているが、この速度制御のパターンは一例であって、他のパターンにより速度制御することも勿論可能である。例えば、目標物近くまで速度制御（減速）することなく飛しょうさせ、目標物近くに到達してから各砲弾が同時に起爆するように個々の速度制御をするようにしても良い。
【００５７】
さらに、前述した説明では、野戦砲などの砲弾６の飛しょう速度を制御するために、速度制御翼１４により速度を低下させるものとして説明しているが、加速が可能な機能が搭載された飛しょう体を対象とする場合には、連続して発射される複数の飛しょう体のうち、後から発射される飛しょう体を加速させることで、先に発射された飛しょう体に追いつくように飛しょう速度を制御するようにしても良い。また、先に発射された飛しょう体を減速させ、後から発射された飛しょう体を加速させるなど、減速される飛しょう体と加速させる飛しょう体とを組み合わせるようにしても良い。これにより、複数の飛しょう体を目標位置に同時に到達させると共に同時に起爆させることができる。
【００５８】
要するに本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態における空中同時炸裂弾システムの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態における砲弾６の機能構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における砲身４の先端部に設けられた速度検出／データ入力装置２の構成を示す図。
【図４】本実施形態における速度検出／データ入力装置２の機能構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態における砲弾６に設けられた飛しょう速度制御装置１０の機能構成を示すブロック図。
【図６】本実施形態における砲弾６の発射時における速度検出／データ入力装置２による発射処理について説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態における砲弾６の発射時における飛しょう速度制御装置１０による砲弾処理について説明するためのフローチャート。
【図８】複数の砲弾６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が個々の飛しょう速度の制御により目標位置に同時に到達する様子を概念的に示す図。
【図９】図８に示す砲弾６ａ，６ｂ，６ｃが目標位置に到達するまでの時間経過に伴う飛しょう距離の変化を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
２…速度検出／データ入力装置、４…砲身、６…砲弾、１０…飛しょう速度制御装置、１２…速度制御翼駆動装置、１４…速度制御翼、２０…レーザ受光器、２２…レーザ発光器、２４…飛しょう速度計測部、２６…発射時間記憶部、２８…制御表作成部、２９…データ記憶部、３０…砲弾データ、３２…発射角データ、３４…気象データ、３６…起爆時間算出部、３８…送信部、４０…受信部、４２…制御表記憶部、４４…速度制御翼駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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