(57)【要約】【課題】層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置を、より簡便に調整することが可能である。【解決手段】現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜していることを特徴とする。【選択図】図１０
2007298559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、
該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、
を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、
前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜していることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の層厚規制部材であって、
前記当接面の短手方向の両端部のうち、前記支持面までの距離がより短くなっている方の端部を一端部と、他方の端部を他端部としたときに、
前記短手方向に、前記一端部から他端部へ向かう向きは、
前記当接面が前記現像剤担持ローラへ当接する当接位置において、該現像剤担持ローラの回転方向に沿っていることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項３】
請求項２に記載の層厚規制部材であって、
前記当接部の、該当接部の長手方向と交差する断面の形状、は台形であることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項４】
請求項３に記載の層厚規制部材であって、
前記当接部は、熱可塑性エラストマーからなる部材であることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項５】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜し、前記当接面の短手方向の両端部のうち、前記支持面までの距離がより短くなっている方の端部を一端部と、他方の端部を他端部としたときに、前記短手方向に、前記一端部から他端部へ向かう向きは、前記当接面が前記現像剤担持ローラへ当接する当接位置において、該現像剤担持ローラの回転方向に沿っており、前記当接部の、該当接部の長手方向と交差する断面の形状、は台形であり、前記当接部は、熱可塑性エラストマーからなる部材であることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項６】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、
を有する現像装置、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部とを備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、
を有する現像装置、
を備えた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部とを備え、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材、
を、前記支持面の短手方向及び法線方向のうち、該短手方向に沿う方向にのみ移動させて、前記層厚規制部材の、前記現像剤担持ローラに対する相対位置、を調整するステップと、
前記相対位置が調整された前記層厚規制部材、を現像装置本体に取り付けるステップと、
を有することを特徴とする現像装置の製造方法。   
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置の製造方法において、
前記当接面の傾斜角度が所定の傾斜角度となるように、前記当接部を形成するステップと、
前記当接部を前記支持部に支持させることにより、前記層厚規制部材を組み立てるステップと、
を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層厚規制部材、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は、既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体と、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有している。この画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を像担持体と対向する現像位置に位置決めし、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
そして、上記の現像装置には、現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材が設けられている。
【特許文献１】特開２００４−２４８９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記画像形成装置が適切に画像を形成するためには、例えば、前記現像剤担持ローラにより搬送される現像剤の量（すなわち、搬送量）と、該現像剤が前記層厚規制部材との摩擦により帯電した際の帯電量とを、適正化しなければならない。そして、前記搬送量と前記帯電量とを適正化するためには、層厚規制部材を移動させて、該層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置を調整する必要がある。
【０００５】
ところで、前記層厚規制部材の前記相対位置は、より簡便に調整できることが望ましい。しかし、従来の層厚規制部材においては、前記当接面の短手方向と該支持面の短手方向とが沿っていたため、前記相対位置を調整する際には、例えば、前記支持面の短手方向に沿う方向と、前記支持面の法線方向に沿う方向に、前記層厚規制部材を移動させていた。すなわち、従来の層厚規制部材において、前記相対位置の調整は、該層厚規制部材を移動させる方向を複数の方向に分けた上で、行われていた。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記層厚規制部材の、前記現像剤担持ローラに対する相対位置を、より簡便に調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜していることを特徴とする層厚規制部材である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜していることを特徴とする層厚規制部材。  
このような層厚規制部材によれば、該層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置をより簡便に調整することが可能である。
【００１１】
また、前記当接面の短手方向の両端部のうち、前記支持面までの距離がより短くなっている方の端部を一端部と、他方の端部を他端部としたときに、前記端手方向に、前記一端部から他端部へ向かう向きは、前記当接面が前記現像剤担持ローラへ当接する当接位置において、該現像剤担持ローラの回転方向に沿っていることとする。
【００１２】
また、前記当接部の、該当接部の長手方向と交差する断面の形状は、台形であることとしてもよい。  
かかる場合には、例えば、断面形状が三角形である場合と比較して、当接部の、支持面の短手方向に沿う方向の長さがより短くなり、前記当接部を小型化することができる。
【００１３】
また、前記当接部は、熱可塑性エラストマーからなる部材であることとしてもよい。  
かかる場合には、当接部の材質の加工性・成形性が優れているため、所望の形状の当接部をより精度良く形成することができる。
【００１４】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面は、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜し、前記当接面の短手方向の両端部のうち、前記支持面までの距離がより短くなっている方の端部を一端部と、他方の端部を他端部としたときに、前記短手方向に、前記一端部から他端部へ向かう向きは、前記当接面が前記現像剤担持ローラへ当接する当接位置において、該現像剤担持ローラの回転方向に沿っており、前記当接部の、該当接部の長手方向と交差する断面の形状、は台形であり、前記当接部は、熱可塑性エラストマーからなる部材であることを特徴とする層厚規制部材。  
このような層厚規制部材によれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の効果がより有効に達成される。
【００１５】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、を有することを特徴とする現像装置。  
このような現像装置によれば、前記層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置をより簡便に調整することが可能である。
【００１６】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部と、を備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、を有する現像装置、を備えることを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、前記層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置をより簡便に調整することが可能である。
【００１７】
さらに、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラに当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部とを備えた、前記現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材と、を有する現像装置、を備えた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。  
このような画像形成システムによれば、前記層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置をより簡便に調整することが可能である。
【００１８】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持ローラ、に当接するための当接面、を有する当接部と、該当接部を前記現像剤担持ローラとは反対側で支持するための支持面、を有する支持部とを備え、前記当接面が、前記支持面に対し、傾斜方向が該当接面の短手方向に沿うように傾斜している層厚規制部材、を、前記支持面の短手方向及び法線方向のうち、該短手方向に沿う方向にのみ移動させて、前記層厚規制部材の、前記現像剤担持ローラに対する相対位置、を調整するステップと、前記相対位置が調整された前記層厚規制部材、を現像装置本体に取り付けるステップと、を有することを特徴とする現像装置の製造方法。  
このような現像装置の製造方法によれば、前記層厚規制部材の、現像剤担持ローラに対する相対位置をより簡便に調整することができるから、前記現像装置を容易に製造することが可能である。
【００１９】
また、前記当接面の傾斜角度が所定の傾斜角度となるように、前記当接部を形成するステップと、前記当接部を前記支持部に支持させることにより、前記層厚規制部材を組み立てるステップと、を有することを特徴とする現像装置の製造方法。  
このような現像装置の製造方法によれば、使用する現像剤の種類に対応して、現像剤の搬送量と、該現像剤の帯電量とを適正化できる層厚規制部材を得ることができる。
【００２０】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２１】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２２】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２３】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２４】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２５】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１、５２、５３、５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記着脱部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２７】
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３２】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３３】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３４】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３５】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３６】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３７】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図８を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、ホルダー５２６の斜視図である。図７は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図８は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。なお、図４においては、図１同様、矢印にてイエロー現像装置５４の上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態を示している。
【００３８】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４の構成を例に挙げて説明する。
【００３９】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、及び、層厚規制部材の一例である規制ブレード５６０等を有している。
【００４０】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００４１】
また、現像ローラ５１０は、図７に示すように、軸部５１０ａと大径部５１０ｂとを有しており、当該軸部５１０ａが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受５７６を介して支持されることにより、現像ローラ５１０が回転自在に支持されている。また、図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。なお、その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４２】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間に空隙が存在する。すなわち、本実施の形態において、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像することになる。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４３】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４４】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４５】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。
【００４６】
トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４７】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルムなどからなるシールである。上シール５２０は、図７に示すように、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４８】
また、上シール５２０は、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、上記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等からなる上シール付勢部材５２４が圧縮された状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押付けている。
【００４９】
規制ブレード５６０は、図４に示すように、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接する当接面５６２ａを有した当接部５６２と、該当接部５６２を現像ローラ５１０とは反対側で支持するための支持面５６４ａを有する支持部５６４と、規制ブレード５６０を前記後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃに支持させるための板金５６５とを備えている。そして、この規制ブレード５６０は、前記当接部５６２が現像ローラ５１０に当接することにより、該現像ローラ５１０上に担持されたトナーＴの層厚を規制するとともに、前記トナーＴを所定の極性（本実施の形態においては、負の極性）に帯電させる。さらに、該規制ブレード５６０は、現像装置内の、当接面５６２ａが現像ローラ５１０に当接する当接位置（以下、単に、当接位置と呼ぶ）において、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も有している。  
当接部５６２は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性エラストマーからなる部材である。
【００５０】
支持部５６４は、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有した金属からなる、短形状の薄板である。また、前記支持面５６４ａは、支持部５６４の、現像ローラ５１０側を向いた面であり、該支持面５６４ａの短手方向の両端部のうち、現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０との接触位置により近い方の端部側に、前記当接部５６２が配置されている。すなわち、前記当接部５６２は、規制ブレード５６０の短手方向の先端５６０ａ側に位置している。
【００５１】
板金５６５は、図４に示すように、Ｌ字状の金属板であり、前記支持部５６４の、当接部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、該支持部５６４に取付けられている。
【００５２】
ここで、本実施の形態に係る、当接部５６２の当接面５６２ａは、図４に示すように、前記支持面５６４ａに対し、傾斜方向が前記当接面５６２ａの短手方向に沿うように傾斜している。そして、前記当接面５６２ａの短手方向（すなわち、当接面５６２ａの傾斜方向）において、前記支持面５６４ａまでの距離がより短い短手方向一端部５６２ｂから、短手方向他端部５６２ｃへ向かう向きは、前記当接位置における現像ローラ５１０の回転方向に沿っている。すなわち、前記当接面５６２ａの短手方向一端部５６２ｂは、前記短手方向他端部５６２ｃよりも、現像ローラ５１０の回転方向の下流側に位置し、また、前記当接面５６２ａの短手方向の一端は、規制ブレード５６０の先端５６０ａに至っている。なお、前記当接面５６２ａが前記支持面５６４ａに対して傾斜する角度の大きさは、約２０度である（図１０参照）。
【００５３】
さらに、本実施の形態に係る当接部５６２の、長手方向と交差する断面は台形である。そして、本実施の形態においては、当接部５６２は台形柱の形状を有し、また、前記当接面５６２ａの裏側には、支持面５６４ａと接触することにより該支持面５６４ａに支持される被支持面５６２ｄが備えられている。そして、前記当接部５６２は、該被支持面５６２ｄの面全体が前記支持面５６４ａに接触した状態で、該支持面５６４ａ上に支持されている。このため、前記当接面５６２ａは、前記支持面５６４ａと同様に、前記被支持面５６２ｄに対しても傾斜していることとなる。
【００５４】
そして、規制ブレード５６０の先端５６０ａ（すなわち、当接部５６２の、当接面５６２ａの短手方向一端部５６２ｂ側にある端）は、現像ローラ５１０に接触しておらず、前記当接面５６２ａの、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅をもって接触している。すなわち、当接部５６２は、現像ローラ５１０に対して、エッジにて当接しておらず、前記当接面５６２ａにて腹当たりしている。また、規制ブレード５６０は、その先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側を向くように配置されているため、前記当接部５６２は、現像ローラ５１０に対して、いわゆるカウンタ当接している。なお、前記当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５５】
また、図７に示すように、規制ブレード５６０の当接部５６２の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、該周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５６】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図６に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部５２６ｂと交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５７】
そして、図７に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
【００５８】
さらに、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０に備えられた板金５６５の長手方向両端部５６５ａが規制ブレード支持部５２６ｃにより固定されることにより、ホルダー５２６に支持されている。
【００５９】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図８に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。また、ハウジングシール５４６の下側部５４６ａは、図４に示すように、支持部５６４とハウジング５４０とに挟まれた状態で設けられている。当該下側部５４６ａは、前記支持部５６４と前記ハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止するとともに、支持部５６４の弾性による付勢力を安定させるように、規制ブレード５６０の真裏から規制ブレード５６０を現像ローラ５１０の方向へ押しつけている。
【００６０】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制される。これと同時に、トナーＴは当接部５６２との摩擦によって負の極性に帯電する。そして、層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６１】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
次に、本実施の形態に係る現像装置の製造方法について、図９乃至図１１を用いて説明する。図９は、イエロー現像装置５４の製造方法を示すフローチャートである。図１０は、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置を調整するための手順を説明するための説明図である。なお、図１０には、矢印にて、規制ブレード５６０の短手方向が示されている。
【００６２】
４つのブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４は、いずれも同様の製造方法により製造されるため、以下においては、イエロー現像装置５４の製造方法を例に挙げて説明する。
【００６３】
先ず、当接部５６２を支持部５６４に支持させたとき、該当接部５６２の現像ローラ５１０に当接させる面、すなわち、当接面５６２ａの、支持面５６４ａに対する傾斜角度が、所定の傾斜角度となるように、当接部５６２を形成する（ステップ２）。具体的に説明すると、当接部５６２を形成するにあたり、本実施の形態において使用するトナーＴの種類を考慮して、前記所定の傾斜角度を決定する。なお、当該所定の傾斜角度に関する詳細は、後述の、『当接面の所定の傾斜角度について』の項で説明する。
【００６４】
所定の傾斜角度が決定された後、当接面５６２ａが支持面５６４ａに対し、当該所定の傾斜角度で傾斜するように、当接部５６２を形成する。なお、本実施の形態においては、前記当接部５６２は台形柱状であって、さらに、該当接部５６２の被支持面５６２ｄ（すなわち、当接部５６２の、当接面５６２ａの裏側にある面）は、その面全体を、支持部５６４の支持面５６４ａ上に接触させることになる。したがって、本実施の形態に係る当接面５６２ａは、被支持面５６２ｄに対しても、前記所定の傾斜角度で傾斜することになる。
【００６５】
そして、本実施の形態においては、前記当接部５６２を形成する方法として、射出成形法が用いられる。より具体的に説明すると、本実施の形態に係る当接部５６２の形状（すなわち、台形柱状）と同一の形状であるキャビティ、を備えた金型を用いて、該キャビティ内に溶融した状態の熱可塑性エラストマーを射出し、その後、冷却による固化処理を行うことにより、所望の形状の当接部５６２が成形される。なお、当接部５６２を形成する方法としては、射出成形法に限定されるものではなく、他に、遠心成形法、押出成形法、裁断による成形法等も考えられる。但し、前記射出成形法を採用した場合には、所望の形状の当接部５６２を、精度良く、かつ、簡便に形成することが可能である。
【００６６】
次に、上記手順により得られた当接部５６２を前記支持部５６４の支持面５６４ａに支持させ、規制ブレード５６０を組み立てる（ステップ４）。具体的には、当接部５６２の被支持面５６２ｄを、前記支持部５６４の支持面５６４ａの短手方向の一端部に、両面テープや接着剤等で接着させ、前記当接部５６２を前記支持面５６４ａ上に支持させることにより、規制ブレード５６０を組み立てる。なお、前記当接部５６２を支持面５６４ａ上に支持させる際には、前記当接面５６２ａの短手方向の両端部のうち、前記被支持面５６２ｄまでの距離がより短い方の端部を、前記支持部５６４の短手方向の、板金５６５を取り付ける端とは反対側の端（すなわち、規制ブレード５６０の先端５６０ａとなる端）側に配置させる。その後、前記支持部５６４の、前記当接部５６２を支持している端部とは反対側の端部に、板金５６５が取り付けられることにより、規制ブレード５６０の組み立てが完了する。なお、本実施の形態では、当接部５６２の被支持面５６２ｄを、支持部５６４の支持面５６４ａに接着させて、前記当接部５６２を支持面５６４ａ上に支持させることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、射出成形法により当接部５６２を形成する際に、前記キャビティ内の所定の位置に支持部５６４を予め設置しておき、該キャビティ内に溶融した熱可塑性エラストマーを射出して当接部５６２を成形することにより、前記当接部５６２の成形と、該当接部５６２の支持面５６４ａへの支持を一度に行うこととしてもよい。
【００６７】
上記手順により組み立てられた規制ブレード５６０は、現像装置本体（すなわち、規制ブレード５６０が取り付けられていない状態の現像装置）に取り付けることになる。但し、前記規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０によるトナーＴの搬送量、及び、該トナーＴが規制ブレード（より正確には、当接部５６２）との摩擦により帯電した際の帯電量を適正化できるように、前記現像装置本体に取り付けられなければならない。そして、前記搬送量は、規制ブレード５６０の短手方向の一端側で、現像ローラ５１０の周面と当接面５６２ａとの間に形成される、楔状の隙間の大きさに依存する。また、前記帯電量は、前記当接部５６２の現像ローラ５１０への当接圧に依存する。すなわち、前記搬送量と前記帯電量とを適正化するためには、前記隙間の大きさと前記当接圧とを、各々が適正値になるように、調整する必要がある。このため、規制ブレード５６０を現像装置本体に取り付ける前に、前記隙間の大きさと前記当接圧とを適切に調整するために、前記規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置、を調整する（ステップ６）。ここで、当該相対位置は、前記ホルダー５２６の、現像ローラ５１０が取り付けられる位置（図１０中、破線で示した現像ローラ５１０の取り付け位置）に対する、前記規制ブレード５６０の位置を意味する。そして、当該相対位置の調整は、前記支持面５６４ａの短手方向、及び、法線方向のうち、短手方向に沿う方向にのみ、前記規制ブレード５６０を移動させることによって行われる。
【００６８】
具体的に説明すると、先ず、現像ローラ支持部５２６ｂの、軸受５７６が嵌合する穴、の中心軸に重なる仮想直線（図１０中、記号Ｃで示す）を含み、前記支持面５６４ａと交差する仮想平面（図１０中、記号Ｂで示す）を基準とする。そして、規制ブレード５６０の短手方向における、該規制ブレード５６０の先端５６０ａから前記仮想平面Ｂまでの距離（図１０中、記号ｌで示す）のみを調整することによって、前記相対位置が調整される。本実施の形態においては、当接面５６２ａが支持面５６４ａに対して傾斜しているため、当該相対位置の調整（すなわち、距離ｌの調整）によって、前記隙間の大きさと、前記当接圧とは同時に調整されることになる。さらに、前記当接面５６２ａが、前記所定の角度で傾斜している場合には、規制ブレード５６０を前記支持面５６４ａの短手方向に沿う方向に移動させることによって、前記隙間の大きさと前記当接圧とを同時に適正値にすることができる。すなわち、前記距離ｌには、前記隙間の大きさと前記当接圧とが、それぞれ同時に適正値になる値が存在することになる。そして、前記距離ｌが当該値に等しくなるように、規制ブレード５６０を移動させて、前記規制ブレード５６０の相対位置が調整される。
【００６９】
ここで、本実施の形態においては、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置は、前記ホルダー５２６の、現像ローラ５１０が取り付けられる位置であることとした。すなわち、当該相対位置は、該現像ローラ５１０がホルダー５２６に取り付けられる前に調整されることになるが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付けた後に、前記相対位置の調整を行うこととしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、仮想平面Ｂを基準として、規制ブレード５６０の先端５６０ａから当該仮想平面Ｂまでの距離ｌを調整することとした。但し、当該基準は仮想平面Ｂに限定されるものではない。すなわち、当該基準は、規制ブレード５６０を支持面５６４ａの短手方向に沿う方向で移動させた際の、該規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置を特定できるものであればよい。例えば、規制ブレード支持部５２６ｃの、短手方向他端部を基準として、前記規制ブレード５６０の先端５６０ａから当該短手方向他端部までの距離（図１０中、記号ｌ’で示す）を調整することとしてもよい。
【００７１】
上記手順により、現像ローラ５１０に対する相対位置が調整された規制ブレード５６０は、最終的に前記現像装置本体に取り付けられる（ステップ８）。かかる際には、規制ブレード５６０の現像装置本体への取り付けを容易にするために、以下の手順が実施される。すなわち、前記相対位置が調整された規制ブレード５６０をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めにて固定される。そして、規制ブレード５６０が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０等のホルダー５２６に取り付ける部材を取り付ける。その後、全ての部材が取り付けられた状態のホルダー５２６（図８に示す状態のホルダー５２６）をハウジング５４０に取り付けることによって、現像装置の製造が完了する。
【００７２】
＜＜＜当接面の所定の傾斜角度について＞＞＞
プリンタ１０が適切に画像を形成するために、前記トナーＴの搬送量、及び、該トナーＴの帯電量には、目標値が設定されている。そして、前記搬送量と前記帯電量は、各々が目標値となるように調整されることによって、適正化されることになる。一方、前述したように、前記搬送量は、規制ブレード５６０の短手方向の一端側で、現像ローラ５１０の周面と当接面５６２ａとの間に形成される、楔状の隙間の大きさに依存し、前記帯電量は、前記当接部５６２の現像ローラ５１０への当接圧に依存する。また、前記搬送量と前記帯電量とを、それぞれ目標値にするためには、前記隙間の大きさと、前記当接圧とが適正値になるように調整しなければならない。
【００７３】
しかし、使用するトナーＴの種類が異なると、前記搬送量が目標値になる前記隙間の大きさ、及び、前記帯電量が目標値になる前記当接圧の適正値は異なってくる。すなわち、プリンタ１０内において使用されるトナーＴの種類が決められた上で、前記隙間の大きさの適正値と、前記当接圧の適正値とが決定されることになる。
【００７４】
一方、当接部５６２の当接面５６２ａが、支持面５６４ａに対し、傾斜方向が該当接面５６２ａの短手方向に沿うように傾斜している場合、前記隙間の大きさと前記当接圧とは、前述したように、規制ブレード５６０を支持面５６４ａの短手方向に沿う方向に移動させることによって、同時に変化する。
【００７５】
ここで、前記当接面５６２ａの傾斜角度が適切に設定されている場合には、規制ブレード５６０を支持面５６４ａの短手方向に沿う方向にのみ移動して、前記規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置を調整することにより、前記隙間の大きさ、及び、前記当接圧は、それぞれ、使用するトナーＴの種類に対応した適正値となることが可能である。かかる場合の前記当接面５６２ａの傾斜角度を予め評価し、当該傾斜角度を、当接部５６２が形成される際の所定の傾斜角度、として設定する。
【００７６】
＝＝＝本実施の形態に係る規制ブレードの有効性＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る規制ブレード５６０は、トナーＴを担持するための現像ローラ５１０、に当接するための当接面５６２ａ、を有する当接部５６２と、該当接部５６２を前記現像ローラ５１０とは反対側で支持するための支持面５６４ａ、を有する支持部５６４と、を備えた前記トナーＴの層厚を規制するための規制ブレード５６０であって、前記当接面５６２ａは、前記支持面５６４ａに対し、傾斜方向が該当接面５６２ａの短手方向に沿うように傾斜している。これにより、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置をより簡便に調整することが可能である。
【００７７】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、プリンタ１０が適切に画像を形成するためには、現像ローラ５１０によるトナーＴの搬送量と、前記当接部５６２との摩擦によるトナーＴの帯電量とを適正化しなければならない。また、前記搬送量を適正化するためには、規制ブレード５６０の短手方向の一端側で、現像ローラ５１０の周面と当接面５６２ａとの間に形成される、楔状の隙間の大きさ、を適正に調整する必要がある。一方、前記帯電量を適正化するためには、前記当接部５６２の現像ローラ５１０への当接圧を適正に調整する必要がある。さらに、前記隙間の大きさと前記当接圧とを調整するためには、規制ブレード５６０を移動させて、該規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置を調整することになる。そして、当該相対位置は簡便に調整可能である方が望ましい。
【００７８】
しかし、従来の規制ブレード５６０のように、前記当接面５６２ａが前記支持面５６４ａに沿っている場合には、前記隙間の大きさと前記当接圧とを同時に調整することは困難であった。ここで、従来の規制ブレード５６０における課題について、図１１を用いて説明する。図１１は、従来例における規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置を調整する方法を説明するための説明図である。なお、図１１には、矢印にて、規制ブレード５６０の短手方向（すなわち、支持面５６４ａの短手方向に沿う方向）、及び、規制ブレード５６０の鉛直方向（すなわち、支持部５６４の支持面５６４ａの法線方向）が示されている。
【００７９】
従来例における規制ブレード５６０には、図１１に示すように、その長手方向と交差する断面の形状が長方形である当接部５６２が設けられており、該当接部５６２の当接面５６２ａは支持面５６４ａに対して沿っていた。かかる場合、前記規制ブレード５６０において、前記隙間の大きさと、前記当接圧とを調整するためには、前記支持面５６４ａの短手方向に沿う方向とともに、前記支持面５６４ａの法線方向に沿う方向にも、規制ブレード５６０を移動させる必要があった。具体的に説明すると、例えば、前記隙間の大きさを調整するためには、規制ブレード５６０の短手方向における、仮想平面Ｂ（図１０における仮想平面Ｂと同一の平面）から、前記規制ブレード５６０の先端５６０ａまでの距離（図１１において、記号ｌで示す）を調整することになる。さらに、前記当接圧を調整するためには、仮想直線Ｃ（図１０における仮想直線Ｃと同一の直線）から支持面５６４ａまでの長さ（図１１中、記号ｈで示す長さ）を調整することになる。すなわち、従来、前記隙間の大きさと前記当接圧を調整するために、規制ブレード５６０を、二つの異なる方向に移動させる必要があった。
【００８０】
これに対し、本実施の形態に係る規制ブレード５６０においては、該規制ブレード５６０を、支持面５６４ａの短手方向に沿う方向のみに移動させることにより、前記隙間の大きさと前記当接圧とが同時に変化する。すなわち、本実施の形態に係る規制ブレード５６０を用いた場合、規制ブレード５６０の先端５６０ａから仮想平面Ｂまでの距離ｌのみを調整することによって、搬送量と帯電量とを同時に調整することが可能となる。したがって、本実施の形態では、前記搬送量と前記帯電量とを適正化するためには、一方向のみに前記規制ブレード５６０を移動させればよいため、該規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置をより簡便に調整することが可能になる。
【００８１】
＝＝＝規制ブレードの変形例について＝＝＝
上記実施の形態においては、規制ブレード５６０が、現像ローラ５１０に当接するための当接面５６２ａが一面のみ備えられている当接部５６２、を有する場合(以下、本件例)について説明した。しかし、当接部５６２の当接面５６２ａの面数については、これに限定されるものではなく、規制ブレード５６０の当接部５６２が前記当接面５６２ａを複数備えている場合も考えられる。
【００８２】
本項では、二つの当接面を備えている当接部、を有した例（以下、変形例）について、図１２を用いて説明する。図１２は、変形例に係る当接部６００を備えた規制ブレード５６０の断面を模式的に示した図である。なお、図１２には、矢印にて、規制ブレード５６０の短手方向が示されている。
【００８３】
本変形例に係る当接部６００の、長手方向と交差する断面は、図１２に示すように、コの字状である。そして、当該変形例に係る当接部６００は、現像ローラ５１０に当接するための第一当接面６０１、及び、第二当接面６０２を備えている。また、第一当接面６０１と第二当接面６０２とは互いに対向しており、現像ローラ５１０は、該第一当接面６０１と該第二当接面６０２との間に挟まれた状態で、現像装置内に設置されている。そして、本変形例に係る当接部６００は、前記第一当接面６０１が現像ローラ５１０に当接することにより、現像ローラ５１０上に担持されたトナーＴの層厚を規制するとともに、前記トナーＴを帯電させる。さらに、前記変形例に係る当接部６００は、前記第二当接面６０２が現像ローラ５１０に当接することにより、前記第一当接面６０１にて十分に帯電されなかったトナーＴの帯電不足を補っている。なお、第一当接面６０１と現像ローラ５１０との当接位置は、第二当接面６０２と現像ローラ５１０との当接位置よりも、現像ローラ５１０の回転方向（図１２において、矢印で示す方向）の上流側に位置していることになる。また、本変形例に係る当接部６００の、第一当接面６０１の裏側の面、すなわち、被支持面６０３は、その面全体が支持部５６４の支持面５６４ａに接触している。
【００８４】
また、前記第一当接面６０１と前記第二当接面６０２は、それぞれ、前記支持面５６４ａに対して、傾斜方向が第一当接面６０１の短手方向、あるいは、第二当接面６０２の短手方向に沿うように傾斜している。したがって、本変形例においても、本件例と同様、規制ブレード５６０を前記支持面５６４ａの短手方向に沿う方向のみに移動させることによって、トナーＴの搬送量、及び、当接圧を調整することが可能である。
【００８５】
なお、本変形例の実施の形態では、第一当接面６０１において、短手方向一端部６０１ａから前記支持面５６４ａまでの距離（図１２中、記号ｈａで示す）は、短手方向他端部６０１ｂから前記支持面５６４ａまでの距離（図１２中、記号ｈｂで示す）よりも短くなっている。また、第二当接面６０２において、短手方向一端部６０２ａから支持面５６４ａまでの距離（図１２中、記号ｉａで示す距離）は、短手方向他端部６０２ｂから前記支持面５６４ａまでの距離（図１２中、記号ｉｂで示す距離）より短くなっている。
【００８６】
また、上記変形例の他にも、例えば、第二当接面６０２の短手方向一端部６０２ａから前記支持面５６４ａまでの距離ｉａが、短手方向他端部６０２ｂから前記支持面５６４ａまでの距離ｉｂより長くなっている当接部５６２の形状も考えられる。
【００８７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８９】
また、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態において、当接部５６２の、該当接部５６２の長手方向と交差する断面の形状は、台形であることとしたが、これに限定されるものではない。当接面５６２ａが、支持面５６４ａに対し、傾斜方向が該当接面５６２ａの短手方向に沿って傾斜していればよく、例えば、前記断面の形状が三角形であることとしてもよい。
【００９１】
ここで、上記実施の形態に係る当接部５６２と、断面形状が三角形である当接部５６２との比較を、図１３を用いて説明する。図１３は、上記実施の形態（すなわち、断面形状が台形）に係る当接部５６２と、断面形状が三角形である当接部５６２を比較した図である。なお、図１３Ａは上記実施例に係る当接部５６２、を有する規制ブレード５６０の断面を、図１３Ｂは断面形状が三角形である当接部５６２、を有する規制ブレード５６０の断面を、それぞれ示している。また、図１３中には、矢印にて、規制ブレード５６０の短手方向（すなわち、支持面５６４ａの短手方向に沿う方向）が示されている。
【００９２】
図１３に示すように、当接面５６２ａが支持面５６４ａに対して傾斜する傾斜角（図１３中、記号θで示す）と、当接部５６２の厚さ（図１３中、記号ｔで示す厚さ）とが同一である場合、当接部５６２の、支持面５６４ａの短手方向に沿う方向の長さ（図１３中、記号ｗで示す長さ）は、断面が台形である当接部５６２の方が、断面が三角形である当接部５６２のより短くすることができる。すなわち、断面が台形である方が、当接部５６２をより小型化することができる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００９３】
また、上記実施の形態において、当接部５６２は、熱可塑性エラストマーからなる部材であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記当接部５６２は、ウレタンゴムからなる部材であることとしてもよい。
【００９４】
熱可塑性エラストマーは、加熱することにより流動化する性質（熱可塑性）を備えているため、加工性・成形性に優れている。このため、該熱可塑性エラストマーを射出成形法に供した場合、所望の形状の当接部５６２をより精度良く成形することができる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００９５】
また、上記実施の形態に係る現像装置の製造方法は、当接部５６２の当接面５６２ａの傾斜角度が所定の傾斜角度となるように、前記当接部５６２を形成するステップと、前記当接部５６２を前記支持部５６４の支持面５６４ａに支持させることにより、前記規制ブレード５６０を組み立てるステップと、を有することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記所定の傾斜角度が未決定のまま、前記当接部５６２を形成し、該当接部５６２を支持面５６４ａ上に支持させて、当接面５６２ａを、前記支持面５６４ａに対して傾斜させることとしてもよい。また、前記当接面５６２ａの傾斜角度が不明な当接部５６２、を備えた規制ブレード５６０を調達し、該規制ブレード５６０を用いることとしてもよい。
【００９６】
但し、前記所定の傾斜角度が予め決められており、前記当接面５６２ａが、前記支持面５６４ａに対し、当該所定の傾斜角度で傾斜している場合には、前記隙間の大きさと前記当接圧とが、同時に、使用するトナーＴの種類に対応する適正値になるように調整され得る。すなわち、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０に対する相対位置を調整して、トナーＴの搬送量と帯電量を適正化する際に、使用するトナーＴの種類を適切に反映することができる。かかる点において、上記実施の形態の方が望ましい。
【００９７】
なお、所定の傾斜角度が決定されない場合、或いは、前記当接面５６２ａの傾斜角度が不明である場合には、規制ブレード５６０を支持面５６４ａの短手方向に沿った方向で移動させた際の、前記隙間の大きさと当接圧の変化を実測し、得られた実測データに基づいて適切なトナーＴの種類を選択するのが望ましい。
【００９８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００９９】
図１４は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【０１００】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１０１】
図１５は、図１４に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１０２】
なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１０３】
また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】ホルダー５２６の斜視図である。
【図７】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図８】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図９】イエロー現像装置５４の製造方法を示すフローチャートである。
【図１０】規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置を調整するための手順を説明するための説明図である。
【図１１】従来例における規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０に対する相対位置を調整する方法を説明するための説明図である。
【図１２】変形例に係る当接部６００を備えた規制ブレード５６０の模式断面図である。
【図１３】本発明の形態に係る当接部５６２と、断面形状が三角形である当接部５６２を比較した図であり、図１３Ａは上記実施例に係る当接部５６２、を有する規制ブレード５６０の断面を、図１３Ｂは断面形状が三角形である当接部５６２、を有する規制ブレード５６０の断面を、それぞれ示している。
【図１４】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１５】図１４に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  プリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、４０  露光ユニット、
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、
５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、
７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、
９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  軸部、５１０ｂ  大径部、
５２０  上シール、５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、
５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、
５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、
５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、
５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、
５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、５５０  トナー供給ローラ、
５６０  規制ブレード、５６０ａ  先端、５６２  当接部、５６２ａ  当接面、
５６２ｂ  短手方向一端部、５６２ｃ  短手方向他端部、５６２ｄ  被支持面、
５６４  支持部、５６４ａ  支持面、５６５  板金、５６５ａ  長手方向両端部、
５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受、６００  変形例に係る当接部、
６０１  第一当接面、６０１ａ  短手方向一端部、６０１ｂ  短手方向他端部、
６０２  第二当接面、６０２ａ  短手方向一端部、６０２ｂ  短手方向他端部、
６０３  被支持面、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、
７０４  表示装置、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
８０４  ハードディスクドライブユニット、Ｔ  トナー、
【図１】
2007298559.tif 000003
【図２】
2007298559.tif 000004
【図３】
2007298559.tif 000005
【図４】
2007298559.tif 000006
【図５】
2007298559.tif 000007
【図６】
2007298559.tif 000008
【図７】
2007298559.tif 000009
【図８】
2007298559.tif 000010
【図９】
2007298559.tif 000011
【図１０】
2007298559.tif 000012
【図１１】
2007298559.tif 000013
【図１２】
2007298559.tif 000014
【図１３】
2007298559.tif 000015
【図１４】
2007298559.tif 000016
【図１５】
2007298559.tif 000017