(57)【要約】【課題】  効率の良い無線通信をするため、高速無線と省電力無線の使い分けを可能とすると共に、携帯端末の連続使用時間を長くし、伝送距離が短い通信方法を採用した場合でも、アクセスポイントの設置台数を少なくすることのできるデータベースサーバおよび携帯端末を提供する。【解決手段】  データベースサーバ１に、情報の無線による送受信を制御するサーバ情報制御部１２と、携帯端末２との間で省電力無線による無線通信を行う省電力アクセスポイント１３とを備え、サーバ情報制御部１２は、情報を省電力無線用通信信号に変換して、省電力アクセスポイント１３から携帯端末２に向けて送信させるとともに、省電力無線用通信信号を受信したときには、これを情報に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと無線で通信を行う携帯端末からなる情報管理システムで使用されるデータベースサーバにおいて、
前記情報の無線による送受信を制御するサーバ情報制御部と、
前記携帯端末との間で省電力無線による無線通信を行う一箇所または複数箇所の省電力アクセスポイントとを備え、
前記サーバ情報制御部は、前記情報を省電力無線用通信信号に変換して、前記省電力アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させるとともに、
前記省電力アクセスポイントが省電力無線用通信信号を受信したときには、これを前記情報に変換することを特徴とするデータベースサーバ。
【請求項２】
さらに、前記携帯端末との間で前記省電力無線よりも高い伝送速度で高速無線通信による無線通信を行う一箇所または複数箇所の高速アクセスポイントを備え、
前記サーバ情報制御部は、送信しようとする前記情報が或る情報量を超えたときには、前記情報を高速無線用通信信号に変換して、前記高速アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させることを特徴とする請求項１に記載のデータベースサーバ。
【請求項３】
前記サーバ情報制御部は、前記高速無線用通信信号を前記高速アクセスポイントから送信させるに先立って、前記高速無線用通信信号を送信する旨を、省電力無線用通信信号に変換して、前記省電力アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させることを特徴とする請求項２に記載のデータベースサーバ。
【請求項４】
情報を管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと無線で通信を行う携帯端末からなる情報管理システムで使用される携帯端末において、
前記情報の無線による送受信を制御する端末情報制御部と、
前記省電力無線で送受信を行う省電力無線アンテナと、
前記携帯端末でアクセスした前記情報について情報の解析と解析結果による入出力処理を行う主制御部とを備え、
前記端末情報制御部は、省電力無線用通信信号を受信して、それが、自端末宛のものであるときには、該通信信号を前記情報に変換して前記主制御部に伝達し、それが、自端末宛のものでないときには、該通信信号を他の前記携帯端末あるいは前記省電力アクセスポイントに送信させることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
さらに、前記高速無線通信で送受信を行う高速無線アンテナとを備え、
前記端末情報制御部は、前記高速無線用通信信号を受信したときには、該通信信号を前記情報に変換して前記主制御部に伝達することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記端末情報制御部は、送信しようとする前記情報が或る情報量を超えたときには、前記情報を高速無線用通信信号に変換して、前記高速無線アンテナから前記データベースサーバに向けて送信させることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
さらに、高速無線アンテナの電源を制御する高速無線電源制御部を備え、
該高速無線電源制御部は、前記省電力無線アンテナから前記高速無線用通信信号を送信する旨の信号を受信したときに、前記高速無線アンテナの電源を投入させ、前記高速無線アンテナの無線通信が終了したときには、前記高速無線アンテナの電源を遮断させることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を使用した通信システムのデータベースサーバと携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を使用した通信システムの例として、無線ＬＡＮを使用した病院内患者管理システムがある。（例えば特許文献１参照）
特許文献１に開示された技術は、図７に示すとおり、ホストコンピュータ５４が、無線ＬＡＮアクセスポイント（図７ではＡＰと表す）と患者を管理するための処理を行うコンピュータで構成され、受付５１、部署５３ａ〜５３ｎからの要求に基づき指定された無線ＬＡＮアクセスポイントや携帯端末との間で情報通信を行っている。そして、携帯端末５５ａ〜５５ｍが、患者が受付に持参した診察券に相当する記憶媒体を実装し、自動生成された固有の端末ＩＤとそのモバイルＩＰｖ６アドレスを有し、各部署のアクセスポイントもしくはホストコンピュータとの情報通信を行っている。
【特許文献１】特開２００３−３１８９１３号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のような高速の無線ＬＡＮを用いた通信システムでは、次のような問題がある。
すなわち、携帯端末５５は、無線ＬＡＮアクセスポイントとＩＰｖ６プロトコルを用いた通信を行わなければならず、携帯端末５５は常時無線ＬＡＮ用の電源を投入している必要がある。また、無線ＬＡＮなどの高速無線通信では、エリア内の環境によっても異なるものの、その伝送距離は５０ｍ〜１００ｍ程度と長いため、その分、電力消費量も多くなってしまうという問題がある。
【０００４】
この問題に対し、電力消費量を小さくするため、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）に代表される省電力無線を使用することも考えられる。省電力無線を使用すれば、電力消費量は小さくなるが、高速無線に比べ伝送速度が遅いため、通信する情報量が多いときは効率が悪い。また、伝送距離が短く、携帯端末が使用されるエリア全体をカバーするには、施設内にアクセスポイントを多数設置しなければならず、設置コストの負担が大きくなるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明では、携帯端末の連続使用時間を長くし、伝送距離が短い通信方法を採用した場合でも、アクセスポイントの設置台数を少なくすることのできるデータベースサーバおよび携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、情報を管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと無線で通信を行う携帯端末からなる情報管理システムで使用されるデータベースサーバにおいて、前記情報の無線による送受信を制御するサーバ情報制御部と、前記携帯端末との間で省電力無線による無線通信を行う一箇所または複数箇所の省電力アクセスポイントとを備え、前記サーバ情報制御部は、前記情報を省電力無線用通信信号に変換して、前記省電力アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させるとともに、前記省電力アクセスポイントが省電力無線用通信信号を受信したときには、これを前記情報に変換することを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータベースサーバにおいて、さらに、前記携帯端末との間で前記省電力無線よりも高い伝送速度で高速無線通信による無線通信を行う一箇所または複数箇所の高速アクセスポイントを備え、前記サーバ情報制御部は、送信しようとする前記情報が或る情報量を超えたときには、前記情報を高速無線用通信信号に変換して、前記高速アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータベースサーバにおいて、前記サーバ情報制御部は、前記高速無線用通信信号を前記高速アクセスポイントから送信させるに先立って、前記高速無線用通信信号を送信する旨を、省電力無線用通信信号に変換して、前記省電力アクセスポイントから前記携帯端末に向けて送信させることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、情報を管理するデータベースサーバと、該データベースサーバと無線で通信を行う携帯端末からなる情報管理システムで使用される携帯端末において、前記情報の無線による送受信を制御する端末情報制御部と、前記省電力無線で送受信を行う省電力無線アンテナと、前記携帯端末でアクセスした前記情報について所定の処理を行う主制御部とを備え、前記端末情報制御部は、省電力無線用通信信号を受信して、それが、自端末宛のものであるときには、該通信信号を前記情報に変換して前記主制御部に伝達し、それが、自端末宛のものでないときには、該通信信号を他の前記携帯端末あるいは前記省電力アクセスポイントに送信させることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の携帯端末において、さらに、前記高速無線通信で送受信を行う高速無線アンテナとを備え、前記端末情報制御部は、前記高速無線用通信信号を受信したときには、該通信信号を前記情報に変換して前記主制御部に伝達することを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の携帯端末において、前記端末情報制御部は、送信しようとする前記情報が或る情報量を超えたときには、前記情報を高速無線用通信信号に変換して、前記高速無線アンテナから前記データベースサーバに向けて送信させることを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の携帯端末において、さらに、高速無線アンテナの電源を制御する高速無線電源制御部を備え、該高速無線電源制御部は、前記省電力無線アンテナから前記高速無線用通信信号を送信する旨の信号を受信したときに、前記高速無線アンテナの電源を投入させ、前記高速無線アンテナの無線通信が終了したときには、前記高速無線アンテナの電源を遮断させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１および請求項４に記載の発明によると、データベースサーバは省電力アクセスポイントを備え、情報を省電力アクセスポイントから携帯端末に送信し、携帯端末は省電力無線通信信号を受信して、それが自端末宛のものでないときは、その通信信号を他の携帯端末に送信するので、数珠繋ぎで信号の送信が行え、伝送距離が短い通信方法を採用したときでも、アクセスポイントの設置台数を少なくすることができる。
【０００９】
請求項２および請求項５および請求項６に記載の発明によると、データベースサーバは高速アクセスポイントを備え、情報がある情報量を超えたときに情報を高速アクセスポイントから携帯端末に送信し、携帯端末は高速無線用通信信号を受信し、携帯端末が送信しようとする情報が有る情報量を超えたときには、情報を高速無線用通信信号に変換してデータベースサーバに送信するので、情報量により高速無線と省電力無線を使い分けることができるため、常時高速無線で通信を行う場合に比べ、携帯端末の使用時間を長くすることができる。
請求項３および請求項７に記載の発明によると、データベースサーバは高速無線用通信信号を送信する旨を省電力無線信号に変換して携帯端末に向けて送信し、携帯端末は省電力無線アンテナから高速無線用通信信号を送信する旨の信号を受信したとき高速無線通信の電源を投入させ、高速無線通信が終了したとき、高速無線アンテナの電源を遮断するので、携帯端末の使用時間を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１にかかる情報管理システムの構成を示す説明図であって、データベースサーバ１と、例として５台の携帯端末２ａ〜２ｅとの間で、無線通信する情報管理システム３が構築されている。
データベースサーバ１は、データベース１１と、サーバ情報制御部１２を備え、例えば２つの省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂを配置している。サーバ情報制御部１２は、データベース１１の情報に読み込み等のアクセスをして、その情報を省電力無線用通信信号に変換して、省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂから携帯端末２ａ〜２ｅに向けて送信させるとともに、省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂが省電力無線用通信信号を受信したときには、これを情報に変換してデータベース１１へ書き込み等のアクセスをすることで、情報の無線による送受信を制御している。なお省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂは省電力無線による無線通信を行うためのアンテナである。
【００１２】
携帯端末２ａは、主制御部２１ａと、端末情報制御部２２ａと、省電力無線アンテナ２３ａと備える。なお、携帯端末２ｂ〜２ｅも同様な構成となっているため、それらの構成要件を同じアルファベットを使用して主制御部２１ｂ、端末情報制御部２２ｂなどと標記する。また、各構成のアルファベットの標記を省略して、単に主制御部２１などと標記する場合がある。
主制御部２１は、メモリへのアクセスや、キーボードなどの入力装置やディスプレイなどの出力装置で入出力する情報の処理（いずれも図示省略）を通じて、携帯端末２でアクセスしたデータベースサーバ１の情報についての情報の解析と解析結果による入出力処理を行う。
端末情報制御部２２は、省電力無線用通信信号を受信して、それが、自端末宛のものであるときには、その通信信号を情報に変換して主制御部２１に伝達し、それが、自端末宛のものでないときには、その通信信号を他の携帯端末２あるいは省電力アクセスポイント１３に送信させることで、情報にアクセスして情報の無線による送受信を制御する。省電力無線アンテナ２３は省電力無線による無線通信を行うためのアンテナである。
【００１３】
実施例１では、図１にあるように、省電力無線の電波の状態から、省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂはそれぞれ携帯端末２ａ、２ｄとの間で省電力無線による双方向の無線通信が可能な状態で、携帯端末２ａ、２ｄ、２ｂはそれぞれ携帯端末２ｂ、２ｅ、２ｃとの間で省電力無線による双方向の無線通信が可能な状態で、他の省電力アクセスポイント１３や携帯端末２とは省電力無線による双方向の無線通信が不可能な状態を仮定している。この場合、携帯端末２の間で数珠繋ぎの形で、省電力アクセスポイント１３Ａと携帯端末２ａ〜２ｃが通信でき、この領域をエリアＡとする。また、省電力アクセスポイント１３Ｂと携帯端末２ｄ、２ｅが通信でき、この領域をエリアＢとする。
【００１４】
図２は、データベースサーバ１がエリアＡ内にある携帯端末２ｃに向けてデータベース１１内の情報を転送するための流れを示すフローチャートである。なお、図２では、エリアＢ内にある携帯端末２ｅに情報を転送する場合も示している。すなわち、サーバ情報制御部１２がデータベース１１から情報を参照して（Ｓ２０１、Ｓ２０２）、省電力無線用通信信号に変換した上で、この信号を省電力アクセスポイント１３Ａ、１３Ｂから携帯端末２に向けて送信させる（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。携帯端末２ｃがどのエリアに属しているかが不明な場合には、このようにすべての省電力アクセスポイント１３に対して信号を送信させると良いし、過去の通信状態などから判断して、携帯端末２ｃの属するエリアが分っているような場合には、該当する省電力アクセスポイント１３Ａについてのみ信号を送信させても良い。
【００１５】
省電力アクセスポイント１３Ａ（１３Ｂ）と通信可能な携帯端末２ａ（２ｄ）は、省電力無線アンテナ２３ａ（２３ｄ）にて通信信号を受信し（Ｓ２０５）、端末情報制御部２２ａ（２２ｄ）は、それが自端末宛のものでないと判断して、省電力無線アンテナ２３ａ（２３ｄ）にて通信信号を送信させる（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。ここで、エリアＡでは、携帯端末２ｂは携帯端末２ｃと通信ができるので、省電力無線アンテナ２３ｂにて通信信号を受け取った（Ｓ２０８）後、再び２３ｂにて通信信号を送信させる（Ｓ２０９、Ｓ２１０）。この流れは、Ｓ２０５〜Ｓ２０７までの流れと同様である。携帯端末２ｃは、省電力無線アンテナ２３ｃにて通信信号を受信し（Ｓ２１１）、端末情報制御部２２ｃは、それが自端末宛のものと判断して、通信信号を情報に変換した上で、主制御部２１ｃに転送して（Ｓ２１２）、データベース１１内の情報が、携帯端末２ｃに伝えられることとなる。
エリアＢの場合は、携帯端末２ｅが省電力無線アンテナ２３ｅにて通信信号を受信し（Ｓ２０８）、情報制御部２２ｅは、それが自端末宛のものと判断して、通信信号を情報に変換した上で、主制御部２１ｅに転送して（Ｓ２１３）、データベース１１内の情報が、携帯端末２ｅに伝えられることとなる。
【００１６】
なお、同じ通信信号を再び受け取ったときに、同じ転送処理を繰り返さないための一例として、サーバ情報制御部１２が通信信号を送信する都度、固有な通信ＩＤを生成して通信信号に重畳させておき、各端末２の端末情報制御部２２は、処理した通信の通信ＩＤを保有させ、かつ過去に転送したものと同じ通信ＩＤを含む通信を受信したときには、その通信信号を送信させることなしに破棄させるなどの方法が考えられる。
【００１７】
図３は、エリアＡ内にある携帯端末２ｂがデータベースサーバ１に向けて主制御部２１ｂ内の情報を転送するための流れを示すフローチャートである。
すなわち、端末情報制御部２２ｂが主制御部２１ｂから情報を参照して（Ｓ３０１、Ｓ３０２）、省電力無線用通信信号に変換した上で、この信号を省電力無線アンテナ２３ｂから携帯端末２または省電力アクセスポイント１３に向けて送信させる（Ｓ３０３）。
【００１８】
携帯端末２ｂと通信可能な携帯端末２ａは、省電力無線アンテナ２３ａにて通信信号を受信し（Ｓ３０４）、端末情報制御部２２ａは、それが自端末宛のものでないと判断して、省電力無線アンテナ２３ａにて通信信号を送信させる（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。携帯端末２ａは、省電力アクセスポイント１３Ａと通信ができるので、省電力アクセスポイント１３Ａが通信信号を受信し（Ｓ３０７）、サーバ情報制御部１２が通信信号を情報に変換して（Ｓ３０８）、データベース１１に蓄積する（Ｓ３０９）。
【００１９】
なお、同じ通信信号を再び受け取ったときに、同じ転送処理を繰り返さないための一例として、携帯端末２ｂが通信信号を送信する都度、固有な通信ＩＤを生成して通信信号に重畳させておき、前出した方法と同様に、各端末２の端末情報制御部２２は、処理した通信の通信ＩＤを保有させ、かつ過去に転送したものと同じ通信ＩＤを含む通信を受信したときには、その通信信号を送信させることなしに破棄させるなどの方法が考えられる。
【００２０】
このように、携帯端末２が、数珠繋ぎで、省電力無線用通信信号の受信と送信を繰り返すことで、伝送距離の短い省電力無線を使用した場合でも、省電力アクセスポイントの設置台数を少なくすることができるほか、省電力無線を使用することで、携帯端末の連続使用時間を長くすることができる。
【実施例２】
【００２１】
次に、実施例２として、高速無線通信を行う場合を説明する。
なお、実施例１と同じ構成・機能を有するものは、同じ添え字を付すことにして、その説明については省略する。
図４は、実施例２にかかる情報管理システムの構成を示す説明図であって、図１に示す構成に加えて、データベースサーバ１は、携帯端末２との間で省電力無線よりも高い伝送速度で高速無線通信による無線通信を行う高速アクセスポイント１４Ａ、１４Ｂをさらに備え、サーバ情報制御部１２は、送信しようとする情報が或る情報量を超えたときには、情報を高速無線用通信信号に変換して、高速アクセスポイント１４Ａ、１４Ｂから携帯端末に向けて送信させる機能をさらに備える。
そして、サーバ情報制御部１２は、高速無線用通信信号を高速アクセスポイント１４から送信させるに先立って、高速無線用通信信号を送信する旨を、省電力無線用通信信号に変換して、省電力アクセスポイント１３から携帯端末２に向けて送信させる機能をさらに備えるとより好ましい。
【００２２】
携帯端末２は、高速無線通信で送受信を行う高速無線アンテナ２４とをさらに備え、
端末情報制御部２２は、高速無線用通信信号を受信したときには、その通信信号を情報に変換して主制御部２１に伝達する機能と、送信しようとする情報が或る情報量を超えたときには、情報を高速無線用通信信号に変換して、高速無線アンテナ２４からデータベースサーバ１に向けて送信させる機能とをさらに備える。
そして、携帯端末２は、高速無線アンテナ２４の電源を制御する高速無線電源制御部２５をさらに備え、省電力無線アンテナ２３が高速無線用通信信号を送信する旨の信号を受信したときに、高速無線アンテナ２４の電源を投入させ、高速無線アンテナ２４の無線通信が終了したときには、高速無線アンテナ２４の電源を遮断させる機能を備えるとより好ましい。
【００２３】
高速無線通信は、省電力無線よりも高い伝送速度であるとともに、伝送距離も長いものであることが多いため、多少高速アクセスポイント１４からの距離が離れていたとしても、携帯端末２へダイレクトに無線通信することが可能である。たとえば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などに代表される省電力無線では、エリア内の環境によっても異なるものの、伝送距離が高々２０〜３０ｍ程度、伝送速度が２５０ｋｂｐｓであるとされているのに対して、無線ＬＡＮなどに代表される高速無線通信では、エリア内の環境によっても異なるものの、伝送距離が５０ｍ〜１００ｍ程度と長く、伝送速度も１１Ｍｂｐｓと速い。
また、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ（登録商標）にあっては、伝送速度が高速であるが伝送距離が３ｍ程度と極端に短い。
【００２４】
図５は、データベースサーバ１がエリアＡ内にある携帯端末２ｃに向けてデータベース１１内にある画像データなどといった大量の情報を転送するための流れを示すフローチャートである。すなわち、サーバ情報制御部１２がデータベース１１から情報を参照して（Ｓ５０１、Ｓ５０２）、その情報が或る情報量を超えたときには、情報を高速無線用通信信号に変換して（Ｓ５０３）、この信号を高速アクセスポイント１４Ａ、１４Ｂから携帯端末２ｃに向けて送信させる（Ｓ５２３、Ｓ５２４）。高速無線アンテナ２４ｃは、通信信号を受信して（Ｓ５２５）、端末情報制御部２２ｃがその通信信号を情報に変換した上で、主制御部２１ｃに転送して（Ｓ５２６）、データベース１１内の情報が、携帯端末２ｃに伝えられることとなる。なお、Ｓ５０２で、その情報が或る情報量を超えていないときは、実施例１で説明した同じ方法（Ｓ２０３以降）にて、データベース１１内の情報を、携帯端末２ｃに伝えるようにすれば良い。
【００２５】
ただ、高速無線通信は、通信性能が良いものの、通信に必要な電源消費が多いため、携帯端末２の連続使用時間を短くさせてしまうという問題があることから、携帯端末２は、次のような処理を含んでおくことが好適である。
すなわち、サーバ情報制御部１２は、高速無線用通信信号を高速アクセスポイント１４から送信させる（Ｓ５２３）に先立って、高速無線用通信信号を送信する旨を、省電力無線用通信信号に変換して、省電力アクセスポイント１３から携帯端末２に向けて送信させると良いのである。すなわち、高速無線用通信信号を送信する旨を変換した省電力無線用通信信号を、実施例１で説明した同じ方法（Ｓ２０４〜Ｓ２１０）で携帯端末２ｃに向けて送信し（Ｓ５０４〜Ｓ５１０）、端末情報制御部２２ｃが高速無線用通信信号を送信する旨の信号を受信したときには（Ｓ５１１）、高速無線電源制御部２５ｃを制御させることで高速無線アンテナ２４ｃの電源を投入させる（Ｓ５１２、Ｓ５１３）。
【００２６】
そして、携帯端末２ｃが、高速無線アンテナ２４の電源を投入させた旨の応答を、省電力無線用通信信号に変換して（Ｓ５１４）、その応答信号を携帯端末２ｃの省電力無線アンテナ２３ｃから送信して（Ｓ５１５）数珠繋ぎで省電力アクセスポイント１３Ａがこれを受信した（Ｓ５１６〜Ｓ５２１）後、サーバ情報制御部１２がその応答信号を受信したタイミング（Ｓ５２２）で、Ｓ５０２で変換された通信信号を、高速無線用通信信号を高速アクセスポイント１４から送信させる（Ｓ５２３）のである。
【００２７】
また、高速無線アンテナ２４ｃが、通信信号の受信（Ｓ５２５）を終了した際には、再び端末情報制御部２２ｃが高速無線電源制御部２５を制御させる（Ｓ５２７）ことで、高速無線アンテナ２４の電源を遮断する（Ｓ５２８）。
そうすることで、高速通信を行っている間のみ、高速無線通信が可能となるような電源制御がなされるのである。
【００２８】
図６は、エリアＡ内にある携帯端末２ｃがデータベースサーバ１に向けて主制御部２１ｃ内の情報を転送するための流れを示すフローチャートである。
すなわち、端末情報制御部２２ｂが主制御部２１ｂから情報を参照して（Ｓ６０１、Ｓ６０２）、その情報が或る情報量を超えたときには、情報を高速無線用通信信号に変換して（Ｓ６０５）、この信号を高速無線アンテナ２４ｃから高速アクセスポイント１４に向けて送信させる（Ｓ６０６）。そして、高速アクセスポイント１４Ａが通信信号を受信し、サーバ情報制御部１２が通信信号を情報に変換して（Ｓ６０７）、データベース１１に蓄積する（Ｓ６０８）。
【００２９】
ただ、高速無線通信は、前述したように携帯端末２の連続使用時間を短くさせてしまうという問題があることから、携帯端末２は、次のような処理を含んでおくことが好適である。
すなわち、端末情報制御部２２は、高速無線用通信信号を高速無線アンテナ２４から送信させる（Ｓ６０５）に先立って、高速無線電源制御部２５を制御させることで高速無線アンテナ２４の電源を投入させる（Ｓ６０３、Ｓ６０４）とともに、通信信号の送信（Ｓ６０５）を終了した際には、再び端末情報制御部２２ｃが高速無線電源制御部２５を制御させる（Ｓ６０９）ことで、高速無線アンテナ２４の電源を遮断する（Ｓ６１０）。
そうすることで、高速通信を行っている間のみ、高速無線通信が可能となるような電源制御がなされるのである。
【００３０】
このように、携帯端末２が、省電力無線信号を数珠繋ぎで送信するので、伝送距離が短い通信方法を採用したときでも、アクセスポイントの設置台数を少なくすることができる。また、通信端末２が、情報量により高速無線と省電力無線を使い分けることができるので、常時、高速無線で通信を行う場合と比べて、携帯端末の連続使用時間を長くすることができる。さらに、高速無線を使用しないときの電源制御がなされることで、携帯端末の連続使用時間をより長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１にかかる情報管理システムの構成を示す説明図
【図２】データベースサーバがエリアＡ内にある携帯端末２ｃに向けてデータベース内の情報を転送するための流れを示すフローチャート
【図３】エリアＡ内にある携帯端末２ｂがデータベースサーバに向けて主制御部内の情報を転送するための流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施例２にかかる情報管理システムの構成を示す説明図
【図５】データベースサーバがエリアＡ内にある携帯端末２ｃに向けてデータベース内にある画像データなどといった大量の情報を転送するための流れを示すフローチャート
【図６】エリアＡ内にある携帯端末がデータベースサーバに向けて主制御部内の情報を転送するための流れを示すフローチャート
【図７】従来の無線通信を使用した通信システムの例を示すブロック図
【符号の説明】
【００３２】
１  データベースサーバ
１１  データベース
１２  サーバ情報制御部
１３Ａ、１３Ｂ  省電力アクセスポイント
１４Ａ、１４Ｂ  高速アクセスポイント
２ａ〜２ｅ  携帯端末
２１ａ〜２１ｅ  主制御部
２２ａ〜２２ｅ  端末情報制御部
２３ａ〜２３ｅ  省電力無線アンテナ
２４ａ〜２４ｅ  高速無線アンテナ
３  情報管理システム
５１  受付
５２  会計
５３ａ〜５３ｎ  部署
５５ａ〜５５ｍ  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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