(57)【要約】【課題】本発明は新聞古紙、雑誌古紙を多配合しても、カール性、走行性、および外観品質において、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に満足に対応できる電子写真用転写紙を提供する。【解決手段】新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプを５０〜１００質量％含有し、ＩＳＯ白色度が７５〜９５％であり、且つ水分伸縮率が０．６％以下、且つクラークこわさ試験法により測定されたクロス方向（ＣＤ方向）の臨界長さを１５ｃｍ以上にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプを５０〜１００重量％含有し、ＩＳＯ白色度が７５〜９５％であり、且つ水分伸縮率が０．６％以下であり、且つクラークこわさ試験機によるこわさ試験法（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）により測定されたＣＤ方向の臨界長さが１５ｃｍ以上であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記古紙パルプが、過酸化水素を０．５〜５％添加し、４０℃〜９０℃で１回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、１〜６時間熟成させた後、２回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、さらに二酸化チオ尿素を０．１〜２％添加し、９０〜１４０℃でディスクタイプの分散機による処理により製造された古紙パルプであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の両面フルカラー複写機やプリンターなどに用いる電子写真用転写紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリではアモルファスシリコンや有機半導体などの感光体や感光ベルトの表面に電荷像を形成し、トナー粒子を電荷像に付着させて可視化像を形成し、ついで記録用紙を感光面に接触して紙の裏面よりコロナ放電処理などして、可視化像を記録用紙に転写し、さらに、熱、圧力等で記録用紙に定着させて印字画像を形成する。近年では、記録の高速化や、カラー化、デジタル化に伴う電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化が進んでおり、電子写真用転写紙への要求品質は年々厳しくなっている。
【０００３】
この電子写真方式の機器に使用される従来の電子写真用転写紙は、フレッシュの晒化学パルプを主原料とし、抄紙機でサイズプレス処理、カレンダー処理して製造されていた。
近年では、環境問題に対応するため、新聞古紙を主原料とする電子写真用転写紙も一般的に使用されるようになっている。今後も、環境問題への意識の高まりを背景に、国内発生量の多い新聞古紙や雑誌古紙の、電子写真用転写紙への多配合化への要求は高まる一方である。
【０００４】
しかし、電子写真用転写紙に新聞古紙や印刷古紙を原料とする古紙パルプを多配合化していくにつれて、古紙パルプ由来の、メカニカルパルプの混入量が増加しており、走行性やカール性が悪化するという問題が生じている。
【０００５】
さらに上記古紙を原料とする古紙パルプは白色度が〜７０％と低い。最近普及している電子写真方式のフルカラー複写機やプリンターでは、一般に黒、イエロー、マゼンタ、およびシアンからなる各色のトナーを紙上に転写し、定着工程で溶融し、その後固化したトナーの減法混色により発色させている。このため、トナーについては、溶融定着時に透明性の高いものが使われ、紙上のカラー画像の発色性はその紙の色の影響を受けやすい。そのため、フレッシュの晒化学パルプを主原料とした紙と比較して、白紙の外観品質が劣るばかりか、印刷の発色性という面でも劣る。
【０００６】
古紙パルプを電子写真用転写紙に使用した場合の走行性を改善するため、紙の剛度を規定する方法、坪量を規定する方法、伝播速度比を規定する方法、灰分を規定する方法など、いくつかの改善手段が提案されている（例えば特許文献１、２、３、４、５、６参照）。しかしこれらはいずれも、カール性と走行性を同時に解決するための手段は提示していない。
【０００７】
さらに、古紙パルプを電子写真用転写紙に使用した場合の走行性とカール問題を同時に改善するためのいくつかの改善手段が提案されており、開封直後の用紙水分率が４．０〜６．０％、ＣＤ伸縮率を０．４５％以下、３０℃８５％ＲＨ環境における開封直後から３０秒後の吸水率を０．６％以下に規定し、さらにドライパルプを５０％以上配合する方法（例えば特許文献７参照）や、上質系パルプを９５質量％以上配合し、かつ７０質量％を超える古紙パルプを配合する方法が示されている（例えば特許文献８参照）。しかしこれらはいずれもドライパルプや上質系古紙を使用する方法であり、新聞古紙や雑誌古紙を多配合することができない。
【０００８】
坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２で、分割剥離した紙表面層と紙裏面層の伸縮率の差が用紙のＭＤ／ＣＤともに０〜０．０３％の範囲に規定する方法が提示されている（例えば特許文献９参照）が、この方法では、坪量を９０〜１６０ｇ／ｍ２とする必要があり、９０ｇ／ｍ２未満の低坪量のものには対応できない。
【０００９】
さらに、全パルプ中に古紙パルプを７０％以上含有し、包装開封時の含有水分率を規定する方法（例えば特許文献１０参照）、紙の横方向の収縮率を０．４５％以下に規定し、さらに、紙表裏の横方向の収縮率差を０．０２〜−０．０２％の範囲に規定する方法（例えば特許文献１１参照）、７０％以上の古紙パルプを含有し、メカニカルパルプの比率３０％以上、紙の横方向の伸縮率を０．６０％以下に規定する方法（例えば特許文献１２参照）、繊維配向表裏差０．１〜−０．１、残留曲率７〜−７ｍ−１の範囲に規定する方法（例えば特許文献１３参照）、が公開されている。これらの方法では、カール、走行性は改善できるが、新聞古紙や雑誌古紙を主原料とするＤＩＰを多配合したときの外観品質（白色度）の問題について、解決策は示されていない。
【００１０】
カール性、走行性および外観品質の問題を同時に解決するための手段として、上質紙において、ＣＤ伸縮率０．４５％以下、弾性率×厚みの３乗を０．２６以上とし、さらに白色度を８２％以上とする方法が示されている。（例えば特許文献１４参照）しかし、この方法は上質紙における方法であり、白色度８２％を下回らない範囲で古紙を使用してもよいとの記述があるものの、従来の新聞古紙や雑誌古紙を主原料とするＤＩＰでは白色度は〜７０％と低いため、多配合は困難である上、古紙パルプを高白色度化する方法も明示されていない。さらにフリーネスは４００ＣＳＦ以上と明記されており、上記ＤＩＰのフリーネスは通常３５０以下と低く、この条件を満たすには、大幅な歩留まり低下を招く。
【００１１】
これまで示したいずれの手段も、新聞古紙や雑誌古紙を電子写真用転写紙に多配合した場合に生じる、カール性、走行性および外観品質の問題を同時に解決するための手段は提示していない。従って、新聞古紙、雑誌古紙を主原料として、カール性、走行性、および外観品質の全てにおいて、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に対応できる電子写真用転写紙を提供することは事実上困難であった。
【００１２】
古紙多配合化におけるカールや走行性の問題は、古紙由来のメカニカルパルプに起因するものであるが、これらの改質方法も明示されていない。
これは走行性とカールというのが繊維間結合に起因する、相反する側面を有しているため両立することが極めて難しいためである。
【特許文献１】特許第０３００３３７１号公報
【特許文献２】特許第０３００３３７２号公報
【特許文献３】特開平０５−２３９７９３号公報
【特許文献４】特開平１０−２２８１２８号公報
【特許文献５】特開平１３−３５６５１４号公報
【特許文献６】特開平１４−０３８３９５号公報
【特許文献７】特開平１０−２２１８７６号公報
【特許文献８】特許第０３５１７４２７号公報
【特許文献９】特開平０９−０１５８９４号公報
【特許文献１０】特開平０６−２９５０８７号公報
【特許文献１１】特開平０５−３４１５５４号公報
【特許文献１２】特許第０３００３３７２号公報
【特許文献１３】特開平０９−２７４３３１号公報
【特許文献１４】特開平１５−００５４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は新聞古紙、雑誌古紙を多配合しても、カール性、走行性、および外観品質において、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に満足に対応できる電子写真用転写紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプを５０〜１００質量％含有し、ＩＳＯ白色度を７５〜９５％、且つ水分伸縮率を０．６％以下、且つクラークこわさ試験機によるこわさ試験法（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）により測定されたクロス方向（ＣＤ方向）の臨界長さを１５ｃｍ以上にすることにより、効果的に目的を達成できることを見出した。
【００１５】
即ち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプを５０〜１００質量％含有し、ＩＳＯ白色度が７５〜９５％であり、且つ水分伸縮率が０．６％以下であり、且つクラークこわさ試験機によるこわさ試験法（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）により測定されたクロス方向（ＣＤ方向）の臨界長さが１５ｃｍ以上である電子写真用転写紙。
【００１６】
（２）前記古紙パルプが、過酸化水素を０．５〜５％添加し、４０℃〜９０℃で１回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、１〜６時間熟成させた後、２回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、さらに二酸化チオ尿素を０．１〜２％添加し、９０〜１４０℃でディスクタイプの分散機による処理を行うことを特徴とする古紙パルプ製造工程にて製造された古紙パルプである前項（１）記載の電子写真用転写紙。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子写真用転写紙に関し、古紙パルプを５０〜１００質量％含有し、ＩＳＯ白色度７５〜９５％、且つ水分伸縮率０．６％以下、且つクロス方向（ＣＤ方向）の臨界長さが１５ｃｍ以上とすることにより、カール性、走行性、および外観品質において、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に満足に対応できる電子写真用転写紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明による方法が、従来の方法と比較して、新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料としても、カール性、走行性、および外観品質において、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に満足に対応できる電子写真用転写紙が得られる理由について、本発明者らは以下のように考えている。即ち、新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料としても、水分伸縮率を特定の数値以内にすることにより印刷後カール抑制が可能であり、横方向臨界長さを特定の範囲以上にすることにより、走行性改善が可能であり、ジャムや紙詰まりなどの通紙トラブルが抑制され、さらに高い白色度を達成することにより、印刷前外観品質のみならず、印刷の発色性においても優れた電子写真用転写紙を提供することが可能となった。
【００１９】
本発明におけるＭＤとは、紙製造時の抄紙機の進行方向と平行方向（紙の流れ方向）を意味し、ＣＤはその直角方向（紙のクロス方向）を意味する。本発明において、水分伸縮率とは、温度２０℃において「湿度６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ」の３サイクルの吸脱湿処理を繰り返し、最終サイクルでの６５％ＲＨ→２５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を意味する。伸縮率の測定に供する試料は、用紙のＣＤにおいて幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍとし、測定は等比交換式伸縮計を使用し、１０ｇの張力をかけて行う。
【００２０】
しかし、新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプにおいては、メカニカルパルプの増加に伴う水分伸縮率の上昇、剛度の低下、さらに白色度が低いという問題が残っていた。
剛度を上げる方法としては、叩解やウェットプレスの強化、内添灰分を少なくすることにより繊維間結合を増やすことが有効である。しかし一方、紙の水分伸縮率を低く抑えるには、繊維一本あたりの伸縮を隣接するパルプに伝えないことが重要であり、そのため、繊維間結合をできるだけ減らすことが有効である。そのため抄紙工程における、剛度を高めるための操作と、水分伸縮率を低く抑えるための操作は、全く逆であるため、抄紙方法の改善だけでこれらを両立することは困難である。
水分伸縮率が高く、剛度が低い新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料とする古紙パルプを使用する場合には、高白色度化に加えて、パルプ自体の吸水膨張を減らしたり、パルプ自体の弾性率を高めることなど、パルプ自体の改質が必要となる。
【００２１】
そこで、本電子写真用転写紙に用いる古紙パルプの水分伸縮率を小さくし、剛度を高め、さらに白色度を高める方法について鋭意検討を行った。その結果、本発明者らは過酸化水素を０．５〜５％添加し、４０℃〜９０℃で１回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、１〜６時間熟成させた後、２回目の低速・高濃度の軸タイプの分散機による処理を行い、さらに二酸化チオ尿素を０．１〜２％添加し、９０〜１４０℃でディスクタイプの分散機による処理を行うことで、水分伸縮率の上昇の抑制、かつ高白色度化に優れた効果を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
本発明において高白色度化が効果的に達せられたことの理由としては、過酸化水素と二酸化チオ尿素を順に添加しているためと考えている。まず、過酸化水素漂白では、漂白効果による白色度増加に加えて、アルカリ条件で熟成するため、熟成中にパルプが膨潤し、インキとの接着が弛緩し、分散機でのインキ剥離効果が高まり、高い白色度が得られるものと考えられる。さらに二酸化チオ尿素漂白では、９０〜１４０℃の高温で処理することにより、還元電位を高めることができるため、新聞古紙や雑誌古紙においても、高い漂白効果が得られるものと考えられる。また、熟成前後にインキ剥離効果が高い、軸タイプの分散機で処理することにより、高いインキ剥離効果が得られ、後工程での除去が容易になり、高い白色度が得られたものと考えている。
【００２３】
さらに、本発明においては３回の分散処理により、繊維の叩解が進むため、繊維間結合力が向上することにより剛度が向上するが、水分伸縮率の上昇が効果的に抑制される。その理由は明確ではないものの、３回目のディスクタイプの分散機による処理において、熱および／または機械力が、何らかの作用をパルプ繊維に及ぼしたと推定している。
【００２４】
ここでいう低速・高濃度用軸タイプの分散機としては、一軸型または二軸型のニーダータイプのディスパーザーが好ましい。軸状のローターに取り付けられた回転刃と、ケーシングに取り付けられた固定刃を有し、回転数５０〜３００ｒｐｍの低速で、処理濃度２０％〜５０％の高濃度、処理温度常温〜１００℃で処理する。軸タイプの分散機では、繊維間の摩擦作用が主体となって、インキ剥離・ダートの分散が起こる。処理濃度が２０％以下では、機械的負荷がかかりにくく、インキ剥離・ダートの分散性が低下する上、温度上昇に必要なエネルギーが莫大となるため、適さない。また、処理濃度５０％以上に機械的に搾水するのは困難である。
【００２５】
一般的には、一軸型ニーダーとして、二ーディング・ディスパージャーＫＤ（商品名：アイ・エイチ・アイ  フォイト  ペーパーテクノロジー社製）、ディスパーザー（商品名：相川鉄工社製）、ディスパーザー（商品名：アセック社製）、ディスパーザー（商品名：三栄レギュレーター社製）、ＣＣＥ型にーディングマシン（商品名：新浜ポンプ製作所社製）、ニーダー（商品名：山本百馬製作所社製）などが使用され、また、二軸型ニーダーとして、新浜ポンプ製作所社製、山本百馬製作所製のものなどが使用されるが、特定の機種に限定するものではない。しかし、１０〜２５％の処理濃度で、１２００〜１８００ｒｐの高速で、空転動力負荷を差し引いた実動力負荷が５〜３０ｋＷ／ｔ程度で、弱い機械力を与えながら撹拌処理を行う、いわゆるマイカプロセッサーのような高速撹拌装置では高いダート減少効果や高い剥離効果が得られないため本発明では適さない。
【００２６】
また、ディスクタイプの分散機とは、ディスク型ディスパーザーまたはコニカル型ディスパーザーであれば特に制限はない。構造的にはディスクリファイナーと似ているが、ディスクプレートの構造が異なっている。また、コニカル型ディスパーザーは回転刃がコニカル状になっている。回転数３００ｒｐｍ〜２５００ｒｐｍ、処理濃度２０％以上で処理する。軸タイプの分散機と異なる点は、繊維と刃の衝突作用が主体となってインキ剥離・ダートの分散が起こる点である。一般的には、ディスク型ディスパーザーとして、ディスパージャーＨＴＤ（商品名：アイ・エイチ・アイ  フォイト  ペーパーテクノロジー社製）、ＫＲＩＭＡホットディスパージョン設備（商品名：Ｃｅｌｌｗｏｏｄ社製）などが使用され、また、コニカル型ディスパーザーとして、コニディスク（商品名：相川鉄工社製）、コニカルディスパージョンシステム／ＨＩプリヒーター／ＯｐｔｉＦｉｎｅｒディスパーザー（商品名：メッツォ  ＳＨＩ社製）などが使用されるが、特定の機種に限定するものではない。
【００２７】
本発明の電子写真用転写紙に使用するフレッシュパルプは全パルプ中０〜５０質量％未満の範囲で配合できるが、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹亜硫酸パルプ）等、従来から知られているケミカルパルプのいずれも使用できるが、水分伸縮率を小さくし、かつＣＤ方向の臨界長を大きくするために、ＬＢＫＰを主として用いることが望ましい。
【００２８】
本発明の電子写真用転写紙に使用する古紙パルプは全パルプ中５０〜１００質量％配合できる。また、本発明が主原料としている古紙は、発生量が多く、さらに古紙処理工程での歩留りが高い、リグニンを多く含む新聞古紙、雑誌古紙、雑紙などである。チラシ古紙、ケント古紙や色上古紙などは、白色度が高いものの、工程で除去しきれない塵が多く存在し、また灰分を多く含むため歩留が低く、さらに発生量が少ないため好ましくない。
【００２９】
本発明の電子写真用転写紙はＩＳＯ白色度８０〜９０％であり、好ましくは７５〜８５％である。白色度７５％未満では、見た目の品質が悪く、印刷の発色性も低下する。また白色度９５％より高くパルプを漂白するには多大なエネルギーを消費するため好ましくない。
【００３０】
本発明の電子写真用転写紙は水分伸縮率０．６％以下である。０．６％未満では、熱加圧定着時のカールが大きくなる。さらに本発明の電子写真用転写紙は、クラークこわさ試験機によるこわさ試験法（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）により測定されたクロス方向（ＣＤ方向）の臨界長さが１５ｃｍ以上、さらに好ましくは１６ｃｍ以上である。１５ｃｍ未満では走行性が悪化し、ジャムや紙詰まりなどを頻発してしまうため好ましくない。
【００３１】
本発明の電子写真用転写紙は、坪量を特に限定するものではないが、ＣＤ方向の臨界長さ１５ｃｍ以上を備え、さらに平滑性、不透明性を両立するためには、４０ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。４０ｇ／ｍ２未満では、１５ｃｍ以上の臨界長さを得ることが困難となり、ジャムや紙詰まり、皺などの走行不良を生じる。また、９０ｇ／ｍ２を超える場合、定着不良や、トナーの発色性不良を生じるため好ましくない。
【００３２】
本発明の電子写真用転写紙には、不透明度、白さ、表面平滑性等の調整のため、填料を使用できる。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や、二酸化チタン等の無機填料、及び、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料があるが、これらに限られるものではない。
【００３３】
内添サイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤が使用でき、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合せて使用する。望ましくは、保存性の観点から、中性サイズ剤、特にアルケニル無水コハク酸系サイズ剤を使用するのがよい。このほかに、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００３４】
また、水分伸縮率をＭＤ／ＣＤとも０．６％以下にし、ＣＤ方向の臨界長さを１５ｃｍ以上にするためには、繊維配向比を制御することが好ましく、超音波伝播法によるＭＤとＣＤの繊維配向比を１．０〜１．８、好ましくは１．１０〜１．４０とする。そのために、ＪＥＴ／ＷＩＲＥ比（原料噴出速度／抄紙機ワイヤー速度比）を調整する方法が有効である。これ以外にも、プレス時の紙のマシン方向の張力及びドライヤー乾燥時のマシン方向の張力を小さくすることにより制御することもできる。また、スーパーカレンダーによる処理も可能であるが、これらに限られるものではない。
【００３５】
古紙パルプ製造方法に適用される３回の分散機による処理は、軸タイプの分散機で２回、ディスクタイプの分散機で１回、この順に処理することが望ましい。これ以外の組み合わせでも３回の分散機処理により、ダートの低減効果は得られるが、高白色度と低ダートを合わせて狙う場合には、インキの練りこみ、過分散を抑制するため、この順に処理することが望ましい。また、この３回の処理の前および／または処理の間、および／または処理の後に前述に示した公知の工程を適用してもなんら問題はない。
【００３６】
本発明の１回目の軸タイプの分散機による処理後の過酸化水素漂白工程では、過酸化水素のほかに、アルカリ薬品、脱墨剤を併用してもよい。アルカリ薬品としては、水酸化ナトリウムと珪酸ナトリウムが好ましい。
【００３７】
１回目分散処理である低速・高濃度用軸タイプの分散機による処理後に過酸化水素漂白を行うことが好ましい。
過酸化水素漂白工程における過酸化水素の添加量は、絶乾パルプ質量に対して０．５〜５質量％である。０．５質量％未満の添加では、十分な漂白効果が得られない。また、５質量％より多く添加した場合でも、それ以上の白色度向上は難しい。さらに漂白後の系内ｐＨが、８〜１３．５となるようにすることが好ましい。ｐＨ８未満では酸化能力の低下により、漂白効果が低下し、ｐＨ１３．５を超えると過酸化水素の活性が高くなり、短時間で過酸化水素が消費され、いわゆるアルカリ焼けを生じ可能性があり適さない。
【００３８】
１回目の分散処理である低速・高濃度用軸タイプの分散機による処理後の過酸化水素漂白工程における漂白時間は、１〜６時間である。１時間未満の漂白では、過酸化水素が十分に反応することができず、漂白効果が低下し、６時間を超えて漂白する場合は、添加率が過剰でない限り過酸化水素を消費してしまい、アルカリによるリグニンの発色を生じる。
【００３９】
２回目の低速・高濃度用軸タイプの分散機による分散処理は、過酸化水素漂白工程直後、希釈なしに実施することが好ましい。希釈した場合、機械的負荷がかかりにくくなる上、温度が低下し、インキ剥離効果が低下することがあるため好ましくない。
【００４０】
本発明の３回目の分散処理であるディスクタイプの分散機による処理時の温度は、８０〜１４０℃である。８０℃未満の処理では、十分なダート減少効果と二酸化チオ尿素の漂白効果が得られず、一方、１４０℃を超えるとパルプの黄変が生じるため適さない。さらに、二酸化チオ尿素のほかにアルカリ薬品を添加してもよい。アルカリ薬品としては、水酸化ナトリウムが好ましい。二酸化チオ尿素の添加量は、絶乾パルプ質量に対して０．１〜２質量％である。０．１質量％未満の添加では、十分な漂白効果が得られない。また、２質量％より多く添加した場合でも、それ以上の白色度向上は難しい。
【００４１】
過酸化水素や二酸化チオ尿素の効果については、過酸化水素は、漂白効果による白色度増加に加えて、アルカリ条件で熟成するため、熟成中にパルプが膨潤し、インキとの接着が弛緩し、分散機でのインキ剥離効果を高める効果も得られるため、高い白色度が得られるものと考えられる。さらに二酸化チオ尿素漂白では、８０〜１２０℃の高温で処理することにより、還元電位を高めることができるため、高い漂白効果が得られるものと考えられる。
【００４２】
さらに本発明を適用する古紙パルプ製造工程は、特に限定されず、公知の工程を組み合わせた既存の工程にも適用できる。具体的には、例えば、離解工程、除塵工程、脱墨工程、洗浄工程、濃縮工程、漂白工程、のいずれか、もしくは全ての工程を組み合わせた既存の工程にも適用できる。さらにこれらの既存工程の順序、回数は限定されるものではない。しかし、好ましくは離解工程、除塵工程１、脱墨工程１、洗浄工程１、濃縮工程１、分散工程１、漂白工程１、分散工程２、脱墨工程２、洗浄工程２、除塵工程２、濃縮工程２、分散工程３、漂白工程２、洗浄工程３、濃縮工程３の順に処理することが望ましい。
【００４３】
離解工程は、原料古紙と希釈水を入れ、古紙をスラリー状に溶解する湿式離解工程である。離解時の固形分濃度は２〜３０％において特に限定するものではなく、いわゆる低濃度パルパー、高濃度パルパー、ファイバーフローなど特定の機種に限定するものではない。
【００４４】
除塵工程は、スラリー中に含まれる粘着剤、接着剤、粘着テープ、雑誌の背糊、ビニールテープ、ポリヒモ、フィルム、などの異物の除去を目的とした工程である。公知の除塵装置としては、いわゆるスクリーンやクリーナーなどがあるが、本発明の除塵工程はこれらに限定するものではなく、また各種除塵装置を組み合わせても構わない。
【００４５】
脱墨工程は、離解工程、分散工程で機械的作用および／または化学的作用により剥離したインキを除去する工程である。公知の脱墨装置としては、いわゆるフローテーターなどがあるが、本発明の脱墨工程はこれらに限定するものではなく、また各種脱墨装置を組み合わせても構わない。
【００４６】
本発明の古紙パルプ製造方法に適用できる洗浄工程は、離解工程、分散工程で機械的作用および／または化学的作用により剥離したインキを除去する工程である。公知の洗浄装置としては、いわゆるエキストラクター、フォールウォッシャーなどがあるが、本発明の洗浄工程はこれらに限定するものではなく、また各種洗浄装置を組み合わせても構わない。
【００４７】
本発明の古紙パルプ製造方法に適用できる濃縮工程は、インキ、灰分を除去し、脱水する工程である。公知の濃縮装置としては、いわゆるダブルニップシックナー、スクリュープレス、ディスクシックナー、バルブレスシックナーなどがあるが、本発明の濃縮工程はこれらに限定するものではなく、また各種濃縮装置を組み合わせても構わない。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、実施例は本発明をなんら限定するものではない。本実施例中では、百分率（％）は白色度以外すべて質量％を意味し、また、薬品添加率は、対絶乾パルプあたりの質量％で示した。古紙パルプの品質は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１２によるパルプ白色度で評価した。さらに電子写真用転写紙の、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１２によるパルプ白色度、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３によるクラークこわさ試験機による臨界長さ、水分伸縮率、を測定し、走行性、カールについては以下の方法により評価した。
【００４９】
（水分伸縮率）
温度２０℃において「湿度６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ」の３サイクルの吸脱湿処理を繰り返し、最終サイクルでの６５％ＲＨ→２５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を意味する。伸縮率の測定に供する試料は、用紙のＣＤにおいて幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍとし、測定は等比交換式伸縮計を使用し、１０ｇの張力をかけて行う。
（走行性）
この電子写真用転写紙を２３℃５０％ＲＨの環境中で、１０００枚を用いてカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス社製）を用いて、給紙不良発生の有無を確認した。複写機における用紙の走行性は、１０００枚走行中、給紙不良の発生が１回以下を○、２〜５回を△、６回以上を×とした。
【００５０】
（カール）
走行性評価後のサンプル１００枚についてカールの状態を評価した。
○：ほとんどカールしない。
□：少しカールするが許容できる。
△：かなりカールする。
×：カールが大きく場合によっては、円筒となる。
【００５１】
実施例１
新聞古紙１００％の原料を高濃度パルパーに仕込み離解した（本筋と関係ないので、濃度の記述を削りました）。離解後の原料を１％に希釈し、除塵工程として、ホールバスケットとスリットバスケットを有するスクリーンで順に処理した。さらに、ＯＫフローテーター（商品名：王子エンジニアリング製）による脱墨工程、エキストラクターによる洗浄工程で処理した後、ついでバルブレスシックナー、スクリュープレスによる濃縮工程にて２５％まで濃縮したのち、過酸化水素３％、苛性ソーダ２％、珪酸ソーダ２％を添加し、温度７０℃に昇温し、軸タイプの分散機として、ディスパーザー（商品名：相川鉄工社製）を用いて１回目の分散処理を行った。処理後のパルプは温度を保持しながら３ｈｒの漂白処理を行い、ついで軸タイプの分散機としてディスパーザー（商品名：相川鉄工社製）を用いて２回目の分散処理を行った。
分散処理後のパルプを１％に希釈し、さらにＯＫフローテーター（商品名：王子エンジニアリング製）による脱墨工程、エキストラクターによる洗浄工程、スリットバスケットのスクリーンによる除塵工程で処理した後、バルブレスシックナー、スクリュープレスによる濃縮工程にて３５％まで濃縮した。濃縮後のパルプに二酸化チオ尿素（ＦＡＳ）１％、苛性ソーダ０．５％を添加し、温度１１０℃に昇温し、ディスクタイプの分散機として、ホットディスパーザー（商品名：ＫＲＩＭＡ社製）を用いて３回目の分散処理を行った。さらにエキストラクターによる洗浄工程、バルブレスシックナーによる濃縮工程にて１０％まで濃縮して白色度８０％の完成古紙パルプ原料を得た。以上に示した離解処理、除塵処理、脱墨処理、脱水処理には前述に示した公知の古紙パルプ製造に用いられる装置を使用した。
【００５２】
さらに、この完成古紙パルプ９０％と、多段漂白し高白色化したＬＢＫＰ（白色度８３％）１０％を抄紙用原料パルプとして用い、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）を１５質量％となるよう添加し、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：王子ナショナル社製）を対パルプ当り０．０８質量％配合し、カチオン化澱粉（Ｃａｔｅ  １５：王子ナショナル社製）を対パルプ当り０．５質量％配合した。
坪量８０ｇ／ｍ２で、かつ、超音波伝播法による繊維配向比が１．２０前後となるように、ＪＥＴ／ＷＩＲＥ比とＷＩＲＥ速度とを調整して長網多筒式抄紙機で抄紙した。また、サイズプレス工程で酸化でんぷんを０．８ｇ／ｍ２、ＮａＣｌを０．１ｇ／ｍ２塗工し、電子写真用転写紙を得た。
【００５３】
実施例２
実施例１において、古紙パルプの配合率を６０％としたこと以外は実施例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００５４】
実施例３
実施例１において、古紙原料として新聞古紙と雑誌古紙を同量ずつ混合して同様に処理した古紙を原料としたこと以外は実施例１と同様にして抄造し、本発明による電子写真用転写紙を得た。
【００５５】
実施例４
実施例３において、古紙パルプの配合率を６０％としたこと以外は実施例１と同様にして抄造し、本発明による電子写真用転写紙を得た。
【００５６】
実施例５
実施例１において、雑誌古紙１００％の古紙を原料としたこと以外は実施例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００５７】
実施例６
実施例５において、古紙パルプの配合率を６０％としたこと以外は実施例５と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００５８】
実施例７
実施例１において、古紙パルプの配合率を１００％としたこと以外は実施例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００５９】
比較例１
実施例１において、二酸化チオ尿素（ＦＡＳ）を添加せず、３回目の分散処理を実施しなかったこと、さらに、超音波伝播法による繊維配向比が２．００前後となるように抄紙したこと以外は、実施例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００６０】
比較例２
実施例１において、超音波伝播法による繊維配向比が２．００前後となるように抄紙したこと以外は、実施例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００６１】
比較例３
比較例１において、新聞古紙と雑誌古紙を同量ずつ混合した古紙を原料としたこと以外は、比較例１と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００６２】
比較例４
比較例２において、新聞古紙と雑誌古紙を同量ずつ混合した古紙を原料としたこと以外は、比較例２と同様にして抄造し、電子写真用転写紙を得た。
【００６３】
【表１】
2007298620.tif 000002
【００６４】
表１から明らかなように実施例１〜８で得られた電子写真用転写紙はカール性、走行性ともに良好であり、印刷品質も十分に満足できるものが得られた。それに比べて比較例１〜４で得られた電子写真用転写紙はクラーク臨界長、水分伸縮率、白色度ともに本発明を満たしていないため、走行性、カール性、印刷品質ともに満足なものは得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の電子写真用転写紙は、新聞古紙と雑誌古紙の少なくともいずれか一方を主原料としても、カール性、走行性、および外観品質において、近年の電子写真方式の複写機やプリンター等の高画質化・高速化に満足に対応できるものであり、各種の複写機、プリンター等に適用できる。