(57)【要約】【課題】高速のハンドオーバ処理を実現する無線伝送装置を提供する。【解決手段】ＩＰアドレスを管理するサーバを含むＩＰ網を構成する複数のサブネットワークに接続され、移動端末を複数のサブネットワークのいずれかに接続する無線伝送装置が、移動端末とサーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報とサーバから移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶するアドレス記憶部と、この記憶される情報を他の無線伝送装置に通知する通知部と、異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に移動端末が送信するメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージをサーバに替わって応答する代理応答部とを備える。【選択図】図２
2007180777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスを管理するサーバを含むＩＰ網を構成する複数のサブネットワークのいずれか１つに接続され、移動端末を無線通信により前記複数のサブネットワークのいずれか１つに接続する無線伝送装置において、
前記移動端末と前記サーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、該メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報と前記サーバから該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶するアドレス記憶部と、
前記アドレス記憶部に記憶される情報を前記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置に通知する通知部と、
異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に前記移動端末が送信する前記メッセージを受信した場合に、前記アドレス記憶部に記憶される情報に基づき、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージを前記サーバに替わって応答する代理応答部と、
を備える無線伝送装置。
【請求項２】
前記ＩＰ網に接続され自装置付近に位置する他の無線伝送装置のリスト情報を記憶する装置リスト記憶部と、
前記ＩＰ網に接続され前記複数の無線伝送装置に関する位置情報を管理する位置情報サーバから送信される装置情報に基づき、前記リスト情報を更新するリスト更新部と、
を更に備え、
前記通知部は、前記リスト情報に基づき、前記アドレス記憶部に記憶される情報を通知する必要のある無線伝送装置を決定する請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項３】
前記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置が発信する電波を検出する検出部を更に備え、
前記リスト更新部は、前記検出部により検出された電波の強さに応じて、検出された電波を発信する無線伝送装置を自装置付近に位置する他の無線伝送装置として前記リスト情報を更新する、
請求項２に記載の無線伝送装置。
【請求項４】
前記移動端末から送信されるメッセージから、該メッセージの送信元となる移動端末上で通信セッション継続中の通信アプリケーション種別を取得するアプリケーション種別取得部を更に備え、
前記通知部は、前記アドレス記憶部に記憶される情報のうち、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションである移動端末に関しての情報のみを通知し、
前記代理応答部は、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションである移動端末に関してのみ代理応答する、
請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項５】
前記アプリケーション種別取得部は、取得された通信アプリケーションの終了状態を更に取得し、
前記代理応答部は、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションであって、該通信アプリケーションが終了状態となった移動端末から送信されるメッセージのうち既に割り当てられているＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージを受信した場合に、受信されたＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージを前記サーバに転送せず破棄する、
請求項４に記載の無線伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ移動通信ネットワークにおける無線伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１等で規格される無線方式を用いた無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＩＰ（Internet Protocol）電話サービス等を提供する通信システムのように、ＩＰ網により構築される移
動通信システムが実現されている。このような移動通信システムは、無線通信することによりＩＰ携帯端末を当該システムに接続させる無線伝送装置（アクセスポイント）を備えている。
【０００３】
ＩＰ携帯端末（以降、移動端末と表記する）は、存在位置に応じて、この無線伝送装置と無線通信することにより、移動通信システムから各種通信サービスの提供を受ける。このようなＩＰ携帯端末には、例えば、デジタル携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、無線通信機能を有する小型パソコン等がある。
【０００４】
以下、このようなＩＰ網により構築される従来の移動通信システム（以降、従来システムと表記する）について図２４を用いて説明する。図２４は、従来の移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【０００５】
図２４の例による従来システムは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol
）サーバ１００１、ルータ１００２、レイヤ２スイッチ（以降、Ｌ２スイッチと表記する）１００３及び１００４、無線伝送装置１０１０、１０１１及び１０１２等を備える。これら各ノードはそれぞれ固有のＩＰアドレスを有し、ＩＰ網を構築している。そして、従来システムは、ＤＨＣＰサーバ１００１が自システムに接続された移動端末１１００に対して適切なＩＰアドレスを自動で割り振ることにより、移動端末１１００を自システムに接続する。
【０００６】
また、このような従来システムでは、システム内のＩＰ網が幾つかのサブネットワークに分けられ、管理される。図２４の例によれば、ＩＰ網は、無線伝送装置１０１０及び１０１１、Ｌ２スイッチ１００３が接続されるサブネットワーク１と、無線伝送装置１０１２、Ｌ２スイッチ１００４が接続されるサブネットワーク２とに分けられている。このような場合、各サブネットワークにはそれぞれ異なるネットワークアドレスが割り当てられるのが一般的である。図２４の例では、サブネットワーク１にはネットワークアドレス「１０．１５０．１０．０」が割り当てられており、サブネットワーク２にはネットワークアドレス「１０．１５０．２０．０」が割り当てられている。サブネットワーク１及びサブネットワーク２への又はからのＩＰパケットは、ルータ１００２によりルーティングされる。
【０００７】
移動端末１１００は、従来システムと接続することを望む場合、自身の位置する場所を無線通信可能範囲とする無線伝送装置１０１１との間で無線リンクを確立した後、ＤＨＣＰサーバ１００１から当該無線伝送装置１０１１が属するサブネットワークに対応するよう割り振られたＩＰアドレスを受ける。無線伝送装置１０１１がサブネットワーク１に属する場合には、この移動端末１１００には、サブネットワーク１に対応したＩＰアドレスとして例えば「１０．１５０．１０．５０」が割り振られる。以降、移動端末１１００は、この割り振られたＩＰアドレスを使うことによってこの従来システムに接続される。
【０００８】
このようなシステム環境において、移動端末１１００がサブネットワークを跨る無線伝送装置へハンドオーバした場合、移動端末１１００の通信セッションが切断されることになる。例えば、図２４に示すように、移動端末１１００がＡ地点からＢ地点へ移動することにより無線伝送装置１０１１から無線伝送装置１０１２へハンドオーバしたような場合である。
【０００９】
このような場合、移動端末１１００は、ハンドオーバ先の無線伝送装置１０１２が元の無線伝送装置１０１１とは異なるサブネットワーク２に属することから、先に割り当てられていたＩＰアドレス「１０．１５０．１０．５０」では従来システムと通信することができなくなり、ハンドオーバ先の無線伝送装置１０１２が属するサブネットワーク２に応じたＩＰアドレスの再設定が必要となるからである。ＩＰアドレスの再設定が必要となった場合には、移動端末１１００は、ＤＨＣＰサーバから新たなＩＰアドレスとして例えば「１０．１５０．２０．５０」の割当を受け、このとき継続中の呼は一度切断されることになる。
【００１０】
そこで、ＩＰアドレスの変更による通信セッションの切断を防ぐために、当該移動通信システムには、異なるサブネットワークの無線伝送装置間でハンドオーバする際に同一ＩＰアドレスを維持し通信セッションを保持する仕組みが必要となる。このような仕組みとして、プロキシＤＨＣＰ方式がある。以下に、プロキシＤＨＣＰ方式を用いた移動通信システムについて図２５を用いて説明する。図２５は、プロキシＤＨＣＰ方式を用いた移動通信システムを示す図である。説明を分かりやすくするために、図２５の移動通信システムは、図２４と同一のネットワーク構成とする。
【００１１】
プロキシＤＨＣＰ方式を用いるシステムは、ハンドオーバ元とハンドオーバ先の無線伝送装置間で確立されるＩＰ（レイヤ３（Ｌ３））トンネル１２００を利用することにより、ＩＰアドレスを変更せずハンドオーバ先の無線伝送装置を経由した通信を可能とする。
【００１２】
すなわち、移動端末１１００がＡ地点からＢ地点へ移動し、サブネットワーク１の無線伝送装置１０１１からサブネットワーク２の無線伝送装置１０１２へハンドオーバした場合、無線伝送装置１０１１と１０１２との間にＩＰ（レイヤ３（Ｌ３））トンネル１２００が確立される。移動端末１１００からの送信パケットは、ＩＰトンネル１２００用のＩＰヘッダが更に付され無線伝送装置１０１２から無線伝送装置１０１１へ転送される。これにより、移動端末１１００から送信されたデータは、通信セッションが継続する間、必ず、無線伝送装置１０１１を経由することにより転送されることになる。
【００１３】
このようにすることで、移動端末１１００がサブネットワークを跨るハンドオーバをした場合においても、ハンドオーバ前のＩＰアドレスによりハンドオーバ先のネットワークにおいても通信が可能となり、結果として通信セッションを継続することができるのである。
【００１４】
以下、上述のようなサブネットワークを跨るハンドオーバが発生した場合の従来の移動通信システムにおける通信シーケンスについて図２６を用いて説明する。図２６は、従来の移動通信システムにおける移動端末接続時の通信シーケンスを示す図である。
【００１５】
まず、移動端末１１００は、従来システムと接続するにあたり、ＤＨＣＰメッセージをやりとりすることによりＤＨＣＰサーバ１００１からＩＰアドレスを取得する。ＤＨＣＰメッセージには、移動端末がＤＨＣＰサーバを検索するためのＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージ（Ｓ２６０１）、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレス、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージの転送されてきたネットワークに対応した割当候補となるＩＰアドレスを含むＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージ（Ｓ２６０２）、要求元の移動端末が当該割当候補
のＩＰアドレスを取得した旨の通知となるＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージ（Ｓ２６０３）、リースタイムを含む当該ＩＰアドレス割当の完了通知となるＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージ（Ｓ２６０４）がある。
【００１６】
リースタイムとは、ＤＨＣＰサーバ１００１が割り当てたＩＰアドレスの割り当て時間を管理するための時間である。このリースタイムに設定された時間内に対象となるＩＰアドレスを割り当てた移動端末から更新要求がない場合、ＤＨＣＰサーバ１００１は、このＩＰアドレスを割り当て終了状態（リース状態）とする。
【００１７】
このように一度ＩＰアドレスが割り当てられた移動端末１１００は、その後、ハンドオーバを行うと（Ｓ２６０５）、ハンドオーバ先の無線伝送装置１０１２を介して、再度、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを送信する（Ｓ２６０６）。このときのＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージは、移動端末１１００のＩＰアドレスを含んでいる。
【００１８】
このＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信した無線伝送装置１０１２は、受信されたメッセージに含まれる移動端末１１００のＩＰアドレスによりこの移動端末１１００がハンドオーバしたことを知ると、ハンドオーバ前に当該移動端末１１００と通信していた無線伝送装置を検出するため、ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージをブロードキャストする（Ｓ２６０７）。このＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信した無線伝送装置１０１１は、自身が移動端末１１００のハンドオーバ前に通信していた無線伝送装置であることを知ると、自信のＩＰアドレスを含めたＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ−ＲＥＳＰＯＮＳＥメッセージを返信する（Ｓ２６０８）。更に、無線伝送装置１０１１と１０１２とは、相互にＩＰアドレスを交換し（Ｓ２６０９、Ｓ２６１０）、ＩＰトンネル１２００を確立する（Ｓ２６１１、Ｓ２６１２）。
【００１９】
ＩＰトンネル１２００が確立すると、無線伝送装置１０１２は、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージをこのＩＰトンネル１２００を介して、無線伝送装置１０１１へ転送する。無線伝送装置１０１１は、ＩＰトンネル１２００からＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受けると、ＤＨＣＰサーバ１００１へ当該メッセージをＤＨＣＰサーバ１００１へ転送する（Ｓ２６１４）。
【００２０】
これにより、ＤＨＣＰサーバ１００１は、受信されたＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージに含まれる割当ＩＰアドレスと、このＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが転送されてきたサブネットワーク１とが対応したものであると判断すると、当該割当ＩＰアドレスをそのまま含めたＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージを送信する（Ｓ２６１５）。このＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージは、ＩＰトンネル１２００を通り、無線伝送装置１０１１から無線伝送装置１０１２へ転送され、移動端末１１００に送られる。
【００２１】
以降、ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージ及びＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージが、それぞれＩＰトンネル１２００を介してやりとりされ（Ｓ２６１８、Ｓ２６１９）、ハンドオーバ前と同じＩＰアドレスが正式に移動端末１１００に再度割り当てられることとなる。
【００２２】
このような移動端末のユーザがシームレスな通信を行うことを可能とするハンドオーバ処理方法として、以下の特許文献１においてＶＯＩＰ（Voice Over IP）ネットワークで
実現される技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２７１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上述のような従来システムでは、通信セッションを切断しないための通
信シーケンス、すなわち、ＩＰトンネルの確立及びＤＨＣＰメッセージのＩＰトンネリング経由の送受信に関し多くの処理時間及び通信時間がかかってしまい、結果として、ハンドオーバが発生してからユーザデータをやりとりするまで（以降、ハンドオーバ時間と表記する）に多くの時間がかかってしまっていた。また、このＩＰトンネリングを暗号化する場合には、暗号鍵交換等の処理時間も併せてかかってしまうため、更に多くのハンドオーバ時間がかかってしまう。
【００２４】
本発明の目的は、かかる課題を解決するために、ＩＰ移動通信ネットワークにおいて高速のハンドオーバ処理を実現する無線伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。即ち、本発明は、ＩＰアドレスを管理するサーバを含むＩＰ網を構成する複数のサブネットワークのいずれか１つに接続され、移動端末を無線通信により上記複数のサブネットワークのいずれか１つに接続する無線伝送装置において、移動端末とサーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、当該メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報とサーバから当該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶するアドレス記憶部と、上記アドレス記憶部に記憶される情報を上記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置に通知する通知部と、異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に移動端末が送信する上記メッセージを受信した場合に、上記アドレス記憶部に記憶される情報に基づき、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージを前記サーバに替わって応答する代理応答部とを備える無線伝送装置についてのものである。
【００２６】
本発明では、無線伝送装置がサーバと移動端末との間でやりとりされるＩＰアドレス割り当てに関するメッセージから、移動端末を示す識別情報と当該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとが関連付けられてアドレス記憶部に記憶され、また、通知部によりこの記憶された情報が無線伝送装置間に配布される。すなわち、各無線伝送装置は、その時々において、移動端末に割り当てられているＩＰアドレスに関する情報を共有することができる。
【００２７】
無線伝送装置は、異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に移動端末が送信するＩＰアドレス割当に関するメッセージの応答メッセージとして、無線伝送装置間で共有される当該移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを返信する。すなわち、無線伝送装置は、上記サーバに替わって、割り当てられるべきＩＰアドレスを代理応答する。
【００２８】
これは、移動端末が異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に、通信セッションを切断しないために既に割り当てられているＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを割り当てるサーバの処理を無線伝送装置が代理するものである。
【００２９】
これにより、本発明によれば、従来、移動端末が異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に、通信セッションを切断しないために行われていたＩＰトンネルの確立及びＩＰアドレス割当関連のメッセージのＩＰトンネリング経由のサーバへの転送等をなくすことができるため、高速のハンドオーバ処理を実現することが可能となる。
【００３０】
なお、上記ＩＰアドレス割当に関するメッセージは、移動端末から順に送信される、サーバのＩＰアドレスを取得するためのサーバ検索メッセージと、サーバから割り当てられたＩＰアドレス候補についてそのＩＰアドレスの利用要求をするためのＩＰアドレス利用
要求メッセージを含むものであってもよい。
【００３１】
また、上記ＩＰアドレス割当に関するメッセージは、サーバから順に送信される、上記サーバ検索メッセージの応答となる割り当てＩＰアドレス候補及びサーバのＩＰアドレスを通知するためのＩＰアドレス通知メッセージと、上記ＩＰアドレス利用要求メッセージの応答となるＩＰアドレス割当確認メッセージを含むものであってもよい。
【００３２】
上記アドレス記憶部は、例えば、移動端末に対応するオンサイトフラグを更に記憶し、上記ＩＰアドレス通知メッセージを移動端末に転送する際に、当該ＩＰアドレス割当要求メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報とサーバから当該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶すると共に当該移動端末に対応するオンサイトフラグをクリアし、上記ＩＰアドレス利用要求メッセージをサーバに転送する際に、当該ＩＰアドレス利用要求メッセージの送信元となる移動端末に対応するオンサイトフラグをセットするようにすることにより、上記代理応答部が、上記ＩＰアドレス割当要求メッセージを受信した場合、このオンサイトフラグがクリアされている場合に、移動端末が異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に送信するメッセージであると判断するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明に係る無線伝送装置は、ＩＰ網に接続され自装置付近に位置する他の無線伝送装置のリスト情報を記憶する装置リスト記憶部と、ＩＰ網に接続され複数の無線伝送装置に関する位置情報を管理する位置情報サーバから送信される装置情報に基づき、上記リスト情報を更新するリスト更新部とを更に備え、上記通知部は、上記リスト情報に基づき、上記アドレス記憶部に記憶される情報を通知する必要のある無線伝送装置を決定するようにしてもよい。
【００３４】
これにより、本発明によれば、移動端末がハンドオーバする可能性のある無線伝送装置間で、移動端末とそれに割り当てられているＩＰアドレスに関する情報を共有することが可能となる。逆に言えば、共有する必要のない無線伝送装置間では当該情報をやりとりすることがなくなるため、高速のハンドオーバ処理を実現する上での余計な情報のやりとりをなくすことができる。
【００３５】
また、本発明によれば、位置情報を一元管理する位置情報サーバから送信される装置情報により当該リスト情報が更新されるため、各無線伝送装置における当該リスト情報の管理を削減することができる。
【００３６】
また、本発明に係る無線伝送装置は、ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置が発信する電波を検出する検出部を更に備え、上記リスト更新部が、上記検出部により検出された電波の強さに応じて、検出された電波を発信する無線伝送装置を自装置付近に位置する他の無線伝送装置として上記リスト情報を更新するようにしてもよい。
【００３７】
これにより、本発明によれば、無線伝送装置自らが近傍に位置する他の無線伝送装置を自動で検出するため、上記リスト情報の自動管理が可能となる。また、無線伝送装置が電波により他の無線伝送装置を検出するため、実際の設置状況を把握することができ、確実な情報により上記リスト情報を作成することができる。
【００３８】
また、本発明に係る無線伝送装置は、移動端末から送信されるメッセージから、該メッセージの送信元となる移動端末上で通信セッション継続中の通信アプリケーション種別を取得するアプリケーション種別取得部を更に備え、上記通知部が、上記アドレス記憶部に記憶される情報のうち、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションである移動端末に関しての情報のみを通知し、上記代理応答部が、取得された通信ア
プリケーション種別が特定の通信アプリケーションである移動端末に関してのみ代理応答するようにしてもよい。
【００３９】
ここでいう通信アプリケーション種別とは、例えば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）階層モデルによるアプリケーション層（第７層）で実行されるプロトコル種別を指してもよい。また、特定の通信アプリケーションとは、例えば、通信セッションが切断されると提供されるサービスに影響の出るリアルタイム系の通信アプリケーションを指し、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等が挙げられる。
【００４０】
本発明では、特定の通信アプリケーションを実行する移動端末に関する情報のみが無線伝送装置間で共有されるため、それ以外の通信アプリケーションを実行する移動端末からのＩＰアドレス割当に関するメッセージに対しては代理応答されない。
【００４１】
これにより、本発明によれば、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信を実行している移動端末に関してのみ代理応答するようにできるため、通信サービスを絞った代理応答が可能となる。
【００４２】
また、本発明に係る無線伝送装置は、上記アプリケーション種別取得部は、取得された通信アプリケーションの終了状態を更に取得し、上記代理応答部は、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションであって、該通信アプリケーションが終了状態となった移動端末から送信されるメッセージのうち既に割り当てられているＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージを受信した場合に、受信されたＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージをサーバに転送せず破棄するようにしてもよい。
【００４３】
本発明では、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信アプリケーションが終了状態となった場合に、代理応答を辞め、受信されたＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージがサーバに転送されず破棄される。結果として、移動端末では、ＩＰアドレスの継続利用ができないものと判断され、ハンドオーバ先の無線伝送装置が接続されるサブネットワークに応じたＩＰアドレスが新たに割り当てられるようになる。
【００４４】
従って、本発明によれば、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信アプリケーションが継続する移動端末からのメッセージについてのみＩＰトンネルの確立等がなされるため、通信サービスを絞って高速のハンドオーバ処理を実現することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、ＩＰ移動通信ネットワークにおいて高速のハンドオーバ処理を実現する無線伝送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態における無線伝送装置についてそれぞれ説明する。なお、以下に述べる実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００４８】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態における無線伝送装置で構成される移動通信システム（以降、本システムと表記する）について、以下に説明する。
【００４９】
〔システム構成〕
まず、本システムのネットワーク構成について、図１を用いて説明する。図１は、第一実施形態における移動通信システムのシステム構成を示す図である。なお、本システムは、説明の便宜のため背景技術の項で述べた図２４に示す構成と同様の構成を持つものとするが、このような構成に限定されるものではない。
【００５０】
本システムは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１、ルータ
１０、レイヤ２スイッチ（以降、Ｌ２スイッチと表記する）１１及び２１、無線伝送装置５１、５２及び６１を備える。そして、本システムでは、無線伝送装置５１、５２及び６１がＩＰ携帯端末（以降、移動端末と表記する）６０と無線通信することにより、当該ＩＰ携帯端末６０を本システムに接続する。
【００５１】
また、本システムは、各ノードがそれぞれ固有のＩＰアドレスを有し接続されることでＩＰ網を形成する。更に、このＩＰ網は、無線伝送装置５１及び５２、Ｌ２スイッチ１１が接続されるサブネットワーク１（ネットワークアドレスとして「１０．１５０．１０．０」を有する）と、無線伝送装置６１、Ｌ２スイッチ２１が接続されるサブネットワーク２（ネットワークアドレス「１０．１５０．２０．０」を有する）とに分けられている。そして、サブネットワーク１及びサブネットワーク２への／からのＩＰパケットは、ルータ１０によりルーティングされる。
【００５２】
以下、本システムを構成する各ノードについて説明する。なお、無線伝送装置５１、５２及び６１を除いた各ノードについては、それぞれ機器の種類に応じた一般的な機能（図２４から図２６参照）を有していればよく本発明により限定されるものではないため、これら各ノードについては説明を簡略化する。
【００５３】
ＤＨＣＰサーバ１は、一般的なＤＨＣＰサーバとしての機能を有する。すなわち、ＤＨＣＰサーバ１は、移動端末６０とＤＨＣＰメッセージを送受信することにより、移動端末６０と接続される無線伝送装置が属するサブネットワークに対応するＩＰアドレスを、当該移動端末６０に割り当てる。ＤＨＣＰサーバ１は、ＩＰアドレスを割り当てる際には、そのときのＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが転送されてきたネットワークのアドレスに基づいて割り当てるＩＰアドレスを決定する。また、ＤＨＣＰサーバ１は、ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを送信する際に、そのメッセージに含めるリースタイムにより割り当てたＩＰアドレスの割り当て時間を監視する。
【００５４】
Ｌ２スイッチ１１及び２１は、スイッチングハブのようないわゆるデータリンク層（レイヤ２）のデータパケットを中継する装置である。ルータ１０は、ＤＨＣＰサーバ１が接続されるネットワークにサブネットワーク１及びサブネットワーク２を接続するための中継装置であり、それらネットワークを構成するプロトコルに応じてネットワーク層若しくはトランスポート層のデータパケットを転送する。
【００５５】
また、移動端末６０は、ＩＰパケット通信機能及び無線通信機能を有する。移動端末６０は、その存在位置に応じてその位置を通信エリアとしてカバーする各無線伝送装置と無線通信する。移動端末６０は、その無線通信する無線伝送装置が属するネットワークに応じたＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１から取得し、このＩＰアドレスを用いてＩＰパケット通信を行う。
【００５６】
＜無線伝送装置＞
無線伝送装置５１（無線伝送装置５２及び６１も同様の機能を有する）は、電波により移動端末６０からのＩＰパケットを受信する。無線伝送装置５１は、受信されたＩＰパケットを有線で接続されるＩＰ網に転送する。また、無線伝送装置５１は、移動端末６０のハンドオーバに応じて、他の無線伝送装置との間にＩＰトンネルを確立する。以下、無線伝送装置５１の機能構成について図２を用いて説明する。図２は、無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【００５７】
図２に示すように、無線伝送装置５１は、ネットワークインタフェース部１０１、ＯＳ（Operating System）部１０２、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）処理部１０３、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）処理部１０５、アプリケーション／管理部１０４を備える。これら機能は、無線伝送装置５１に実装される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入出力インタフェース等（図示せず
）により実現される。なお、これら各機能部のうち、ＴＣＰ／ＩＰ処理部１０３以外の機能部については、各機能に応じた一般的な機能を有していればよく、本発明により限定されるものではないため、これら各機能については説明を簡略化する。
【００５８】
ネットワークインタフェース部１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１等で規定されている無線通信方式を実現する無線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２２と、ＩＥＥＥ８０２．３等で規定されている有線通信方式を実現する有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２１とを有し、それらにより物理層及びデータリンク層の通信プロトコルを実現する。ＷＬＡＮ処理部１０５は、移動端末６０と本装置との無線通信を制御する。アプリケーション／管理部１０４は、各機能により処理された送受信データを利用するアプリケーションであり、また、ＷＬＡＮ処理部１０５及びＴＣＰ／ＩＰ処理部１０３を管理する機能を有する機能部である。
【００５９】
ＴＣＰ／ＩＰ処理部１０３は、ＴＣＰ／ＩＰで送受信される通信パケットを制御する機能部である。ＴＣＰ／ＩＰ処理部１０３は、本発明を実現するために、特に、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１、ＤＨＣＰ代理応答エージェント（以降、単にエージェントとも表記する）１１２、及び隣接装置リスト１１３を備える。なお、ＴＣＰ／ＩＰ処理部１０３は、これら機能部の他に一般的なＴＣＰ／ＩＰ処理を実現するための機能を備えるようにしてもよく、これら機能部に限定されるものではない。
【００６０】
＜＜ＤＨＣＰ代理応答エージェント＞＞
エージェント１１２は、移動端末６０のハンドオーバ時に、ＤＨＣＰサーバ１に替わってＩＰアドレスの割り当てを行う。すなわち、エージェント１１２は、移動端末６０のハンドオーバ時に送られてくるＩＰアドレス割当要求となるＤＨＣＰメッセージを受信すると、当該移動端末６０のハンドオーバ前のＩＰアドレスを割り出し、そのＩＰアドレスを当該移動端末６０に割り当てるためのＤＨＣＰメッセージを応答する。以降、この機能をＤＨＣＰ代理応答と表記する。
【００６１】
エージェント１１２は、ハンドオーバ前に移動端末６０とＤＨＣＰサーバ１との間で送受されたＤＨＣＰ情報をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持する。エージェント１１２は、このＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を参照し、ＤＨＣＰ代理応答機能を実現する。
【００６２】
更に、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持されたＤＨＣＰ情報を隣接する無線伝送装置に広告する。以降、この機能をＤＨＣＰ情報広告と表記する。このとき、エージェント１１２は、隣接装置リスト１１３に格納される情報に基づき、隣接する無線伝送装置を割り出す。
【００６３】
＜＜ＤＨＣＰキャッシュテーブル＞＞
ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１は、無線伝送装置５１のメモリ等に記憶され、ＤＨＣＰメッセージにより移動端末６０とＤＨＣＰサーバ１との間でやりとりされるＤＨＣＰ情報が格納される。図３は、ＤＨＣＰパケットのフォーマットを示す図である。図４は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を示す図である。以下、このＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１について図３及び４を用いて説明する。
【００６４】
ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１には、クライアントハードウェアアドレス、割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、リースタイム、オンサイトフラグらの情報が格納される。
【００６５】
クライアントハードウェアアドレスフィールドには、各移動端末を特定するためのハードウェアアドレスが格納される。このハードウェアアドレスとは、例えば、移動端末が有する無線通信インタフェースチップに記憶される識別情報（ＩＤ）であって、当該無線通信インタフェースチップ１枚１枚固有に割り当てられるＩＤである。このフィールドには、ＤＨＣＰサーバ１から送信されるＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージに含まれるクライアントハードウェアアドレスが設定される（図３参照）。
【００６６】
割当クライアントＩＰアドレスフィールドには、ＤＨＣＰサーバ１から割り当てられたＩＰアドレスが設定される。このフィールドは、ＤＨＣＰサーバ１から送信されるＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージに含まれる割当ＩＰアドレスが設定される（図３参照）。
【００６７】
ＤＨＣＰサーバＩＰアドレスフィールドには、ＤＨＣＰサーバ１のＩＰアドレスが設定される。このフィールドは、ＤＨＣＰサーバ１から送信されるＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージに設定されるＤＨＣＰサーバアドレスが設定される（図３参照）。
【００６８】
リースタイムフィールドには、ＤＨＣＰサーバ１がＩＰアドレスを発行する際にその発行されたＩＰアドレスに設定する割り当て時間が設定される。このフィールドは、ＤＨＣＰサーバ１から送信されるＤＨＣＰ―ＡＣＫメッセージに含まれるリースタイムがそのまま設定される。
【００６９】
無線伝送装置５１は、このフィールドに設定されるリースタイムに応じてＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に設定される情報を管理する。すなわち、無線伝送装置５１は、各割当クライアントＩＰアドレスに応じてリースタイムをそれぞれ監視し、このリースタイム期間中に端末のＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージによるリース更新要求がない場合には、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１から該当レコードを消去する。
【００７０】
オンサイトフラグフィールドには、対象となるレコードが示す移動端末に対しＤＨＣＰ代理応答する必要があるか否かを示す値が設定される。本実施形態では、このフィールドに「０」が設定されている場合にはＤＨＣＰ代理応答する必要があると判断され、このフィールドに「１」が設定されている場合にはＤＨＣＰ代理応答する必要がないと判断される。以降、オンサイトフラグフィールドを「０」に設定することをオンサイトフラグをクリアすると表記し、オンサイトフラグフィールドを「１」に設定することをオンサイトフラグをセットすると表記する。
【００７１】
このフィールドは、移動端末６０から送信されるＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信した場合に「１」が設定される。また、このフィールドは、他の無線伝送装置からのＤＨＣＰ情報広告が受信された場合に更新される。エージェント１１２は、この広告されたＤＨＣＰ情報のうち自身が属するサブネットワーク外のＩＰアドレスが割り当てられているレコードのオンサイトフラグをクリアする。
【００７２】
また、このフィールドは、他の無線伝送装置間にＩＰトンネルを張る必要があるかどうかを判断するために用いるようにしてもよい。その場合には、このフィールドがクリアされている場合にはＩＰトンネルを張る必要があると判断され、このフィールドがセットされている場合にはＩＰトンネルを張る必要がないと判断されるようにすればよい。
【００７３】
なお、補足的に、このＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１には、ＤＨＣＰサーバ１のホスト名称が設定されるサーバホスト名フィールドを設けるようにしてもよい。
【００７４】
＜＜隣接装置リスト＞＞
隣接装置リスト１１３には、無線伝送装置５１のメモリ等に記憶され、ＤＨＣＰ情報広告をする必要のある隣接する無線伝送装置に関する情報が格納される。隣接装置リスト１１３は、例えば、システム管理者若しくはシステム保守者が入出力端末（図示せず）等を用いて予め設定するようにしてもよい。図５は、隣接装置リストを示す図である。以下、この隣接装置リスト１１３について図５を用いて説明する。
【００７５】
隣接装置リスト１１３には、装置ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＩＰアドレス、サブネットワークアドレス、監視周期、装置ステータスらの情報が格納される。
【００７６】
装置ＢＳＳＩＤフィールドには、各無線伝送装置を特定するためのハードウェアアドレスが格納される。このハードウェアアドレスには、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスのように、無線伝送装置の有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２１を構成する通信チップに記憶される識別情報（ＩＤ）であって、当該通信インタフェースチップ１枚１枚固有に割り当てられるＩＤが用いられる。
【００７７】
ＩＰアドレスフィールドには、各無線伝送装置に設定されているＩＰアドレスがそれぞれ設定される。サブネットワークアドレスフィールドには、各無線伝送装置が属するサブネットワークのＩＰアドレスがそれぞれ設定される。なお、このサブネットワークアドレスフィールドを設けないで、各無線伝送装置のＩＰアドレスからこのサブネットワークアドレスを割り出すようにしてもよい。
【００７８】
監視周期フィールド及び装置ステータスフィールドは、補足的なフィールドであって、各無線伝送装置の装置状態を監視するために用いられるフィールドである。装置ステータスフィールドには、各無線伝送装置の装置状態が格納され、監視周期フィールドには、各無線伝送装置の装置状態を監視するための監視周期が格納される。エージェント１１２は、この装置ステータスフィールドが「ＡＣＴＩＶＥ」（動作中）と設定されているレコードが指す無線伝送装置にのみ、ＤＨＣＰ情報広告をするようにしてもよい。
【００７９】
なお、エージェント１１２は、図６に示すＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）パケットフォーマットを拡張したメッセージフォーマットにより、ＤＨＣＰ情報広
告を行うようにしてもよい。図６は、ＤＨＣＰ情報広告パケットフォーマットを示す図である。図６のＩＣＭＰパケットは、ＩＣＭＰパケットのメッセージタイプ及びコードをＤＨＣＰ情報広告用に拡張したものである（メッセージタイプ＝１５０、コード＝１５０）。
【００８０】
エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持された情報のうち、クライアントハードウェアアドレス、割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、サーバホスト名称をこのＤＨＣＰ情報広告パケットに設定し、隣接無線伝送装置に送信する。また、このようなＤＨＣＰ情報広告は、独自のプロトコルによりやりとりされるようにしてもよい。
【００８１】
〔動作例〕
次に、第一実施形態における無線伝送装置の動作例について、図７から図９を用いて説明する。図７は、本移動通信システムにおける通信シーケンスを示す図である。図８及び９は、第一実施形態における無線伝送装置の動作例を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、本移動通信システムにおける通信シーケンスについて図７を用いて説明する。移動端末６０は、図１に示すＡ地点に位置する際に通信を開始すると、無線伝送装置５２と無線通信することにより本移動通信システムと接続される。移動端末６０はこのとき初めて本移動通信システムに接続されるため、無線伝送装置５１、５２及び６１のＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１には移動端末６０に関するレコードは保持されていない。
【００８３】
移動端末６０は、無線伝送装置５２を介してＤＨＣＰサーバ１との間でＤＨＣＰメッセージを送受することにより（Ｓ７０１からＳ７０４）、無線伝送装置５２が属するサブネットワークに対応するＩＰアドレスを取得する（「１０．１５０．１０．５０」）。
【００８４】
このとき、無線伝送装置５２は、移動端末６０とＤＨＣＰサーバ１との間で送受されるＤＨＣＰメッセージから所定の情報を抽出することにより、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に移動端末６０に関するレコードを追加する。詳細には、ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージがＤＨＣＰサーバ１から受信された場合に（Ｓ７０２）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に移動端末６０に関するレコードが追加され、ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージが受信された場合に（Ｓ７０３）、追加されたレコードのオンサイトフラグフィールドがセットされ、ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージが受信された場合に（Ｓ７０４）、追加されたレコードのリースタイムフィールドが更新される。
【００８５】
無線伝送装置５２は、ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを移動端末６０に転送した後（ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のリースタイムフィールドを更新した後）、隣接装置リスト１１３に格納される隣接無線伝送装置（例えば、無線伝送装置５１及び６１）にＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の情報を通知する（Ｓ７０５）。
【００８６】
このＤＨＣＰ情報を受信した無線伝送装置６１は、このＤＨＣＰ情報に含まれる移動端末に関する情報のうち、他のサブネットワークのＩＰアドレスが設定されている移動端末に対応するレコードのオンサイトフラグをクリアし、同一サブネットワークのＩＰアドレスが設定されている移動端末に対応するレコードのオンサイトフラグをセットする。
【００８７】
移動端末６０は、先に接続されていた無線伝送装置５２から無線伝送装置６１にハンドオーバすると（Ｓ７０６）、再度、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを送信する（Ｓ７１０）。無線伝送装置６１は、このＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信すると、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を参照することにより、ＤＨＣＰ代理応答すべきかどうかを判断する。無線伝送装置６１は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に移動端末６０に該当するレコードが存在し、かつ、そのレコードのオンサイトフラグフィールドがクリアされている場合に、ＤＨＣＰ代理応答すべきと判断する（Ｓ７１１）。
【００８８】
無線伝送装置６１は、ＤＨＣＰ代理応答すべきと判断すると、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードから所定の情報（クライアントハードウェアアドレス、割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、サーバホスト名称）を抽出し、これら情報を設定したＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージを移動端末６０に送信する（ＤＨＣＰ代理応答）（Ｓ７１２）。このとき、割当クライアントＩＰアドレスには、ＩＰアドレス「１０．１５０．１０．５０」が設定される。
【００８９】
ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージを受信した移動端末６０は、その割当ＩＰアドレスの使用許諾通知としてＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを送信する（Ｓ７１３）。このＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信した無線伝送装置６１は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の移動端末６０に該当するレコードのオンサイトフラグをセットし、当該ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージをＤＨＣＰサーバ１方向に転送する（Ｓ７１４）。無線伝送装置６１により転送されるＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージは、送信先アドレスとしてブロードキャストアドレスが設定され送信される。
【００９０】
ＤＨＣＰサーバ１は、ブロードキャストされたＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信すると、リースタイムを含めたＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを送信する（Ｓ７１５）。ＤＨＣＰサーバ１により送信されるＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージは、送信先アドレスとしてブロードキャストアドレスが設定され送信される。
【００９１】
このＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを受信した無線伝送装置６１は、このメッセージが自身の転送したＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージの応答であると判断すると、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の移動端末６０に該当するレコードのリースタイムをこのＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージに含まれるリースタイムに更新する。その後、無線伝送装置６１は、このＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを移動端末６０に送信する（Ｓ７１６）。
【００９２】
無線伝送装置６１は、ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを移動端末６０に転送した後（ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のリースタイムフィールドを更新した後）、隣接装置リスト１１３に格納される隣接無線伝送装置（例えば、無線伝送装置５１及び５２）にＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の情報を通知する（Ｓ７１７）。
【００９３】
なお、無線伝送装置６１は、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信すると、ＤＨＣＰ代理応答（Ｓ７１１）と並行して、ハンドオーバ元の無線伝送装置５２との間にＩＰトンネル１２００を確立する（Ｓ７１８）。このＩＰトンネル１２００の確立は、背景技術で述べたものと同様の手続きにより実現される。
【００９４】
（動作フローの説明）
次に、図８及び９を用いて、第一実施形態における無線伝送装置のＤＨＣＰ代理応答エージェント１１２の動作について説明する。
【００９５】
エージェント１１２は、ネットワークインタフェース部１０１（有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２１若しくは無線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２２）により受信したＤＨＣＰメッセージを受けると（Ｓ６０１）、この受信されたＤＨＣＰメッセージを解析する（Ｓ６０２）。エージェント１１２は、この解析により、受信されたＤＨＣＰメッセージから、ＤＨＣＰメッセージタイプ、クライアントＩＰアドレス、クライアントハードウェアアドレス等を取得する。
【００９６】
なお、ＤＨＣＰメッセージは、そのタイプに応じて、ＤＨＣＰサーバ１から送信されたものを有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２１により受信される場合と、移動端末６０から無線により送信されたものを無線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部１２２により受信される場合とがある。例えば、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージ及びＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージは移動端末６０から送信され、ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージ及びＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージはＤＨＣＰサーバ１から送信される。
【００９７】
エージェント１１２は、取得された情報に基づき、受信されたＤＨＣＰメッセージがＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージであると判別すると（Ｓ６０３；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を確認する（Ｓ６０４）。エージェント１１２は、取得され
たクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていることを確認すると（Ｓ６０３；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードのオンサイトフラグを更に確認する（Ｓ６０５）。
【００９８】
エージェント１１２は、オンサイトフラグがクリアされていることを確認すると（Ｓ６０５；ＮＯ）、ＤＨＣＰ代理応答する（Ｓ６０５）。すなわち、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードから割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、サーバホスト名を抽出し、これら情報が設定されたＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージを当該ＤＨＣＰメッセージの送信元となる移動端末に送信する。
【００９９】
一方、エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に未登録であることを確認すると（Ｓ６０３；ＮＯ）、ＤＨＣＰサーバ１方向へＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを転送する（Ｓ６０８）。また、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のオンサイトフラグがセットされていることを確認すると（Ｓ６０５；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバ１方向へＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを転送する（Ｓ６０８）。この場合は、移動端末から受信されたＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが同一サブネットワーク内でハンドオーバした場合に送信されたメッセージであることになる。
【０１００】
受信されたＤＨＣＰメッセージがＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージであると判別すると（Ｓ６０３；ＮＯ、Ｓ６１０；ＹＥＳ）、エージェント１１１は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を確認する（Ｓ６１１）。エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていることを確認すると（Ｓ６１２；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージに含まれる割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス等をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードに反映する（Ｓ６１３）。
【０１０１】
一方、エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に未登録であることを確認すると（Ｓ６１２；ＮＯ）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に新たなレコードを追加し、ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージに含まれるクライアントＩＰアドレス、割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、クライアントハードウェアアドレス、サーバホスト名等を追加されたレコードに反映する（Ｓ６１４）。
【０１０２】
その後、エージェント１１２は、当該ＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージを移動端末へ無線送信する（Ｓ６０８）。
【０１０３】
受信されたＤＨＣＰメッセージがＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージであると判別すると（Ｓ６０３；ＮＯ、Ｓ６１０；ＮＯ、Ｓ６２１；ＹＥＳ）、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を確認する（Ｓ６２２）。エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていることを確認すると（Ｓ６２３；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードのオンサイトフラグをセットする（Ｓ６２４）。
【０１０４】
一方、エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に未登録であることを確認すると（Ｓ６２３；ＮＯ）、当該ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージをＤＨＣＰサーバ１方向へブロードキャストする（Ｓ６０８）。
【０１０５】
受信されたＤＨＣＰメッセージがＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージであると判別すると（Ｓ６０３；ＮＯ、Ｓ６１０；ＮＯ、Ｓ６２１；ＮＯ、Ｓ６３１；ＹＥＳ）、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を確認する（Ｓ６３２）。エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていることを確認すると（Ｓ６３３；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージに含まれるリースタイムをＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードに反映する（Ｓ６３４）。
【０１０６】
その後、エージェント１１２は、隣接装置リスト１１３に保持されている隣接無線伝送装置に対し、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の情報を広告する（Ｓ６３５）。一方、エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に未登録であることを確認すると（Ｓ６３３；ＮＯ）、当該ＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを移動端末へ無線送信する（Ｓ６０８）。
【０１０７】
受信されたＤＨＣＰメッセージがＤＨＣＰ−ＮＡＣＫ／ＤＨＣＰ−ＲＥＬＥＡＳＥ／ＤＨＣＰ−ＤＥＣＬＩＮＥメッセージであると判別すると（Ｓ６０３；ＮＯ、Ｓ６１０；ＮＯ、Ｓ６２１；ＮＯ、Ｓ６３１；ＮＯ、Ｓ６４１；ＹＥＳ）、エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を確認する（Ｓ６４２）。エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていることを確認すると（Ｓ６４３；ＹＥＳ）、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードを削除する（Ｓ６４４）。
【０１０８】
その後、エージェント１１２は、隣接装置リスト１１３に保持されている隣接無線伝送装置に対し、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１内の情報を広告する（Ｓ６４５）。一方、エージェント１１２は、取得されたクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に未登録であることを確認すると（Ｓ６４３；ＮＯ）、当該ＤＨＣＰメッセージを移動端末若しくはＤＨＣＰサーバ１へ転送する（Ｓ６０８）。なお、上述のメッセージ以外の場合には、そのメッセージをそのまま移動端末若しくはＤＨＣＰサーバ１へ転送する（Ｓ６０８）。
【０１０９】
〈第一実施形態における作用／効果〉
ここで、上述した第一実施形態における無線伝送装置の作用及び効果について述べる。
【０１１０】
本実施形態における無線伝送装置では、移動端末６０が本移動通信システムに接続された場合にＤＨＣＰサーバ１との間でやりとりされるＤＨＣＰメッセージがその中継時に解析され、そのメッセージの中からクライアントＩＰアドレス、クライアントハードウェアアドレス等が抽出され、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持される。
【０１１１】
また、このＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持されるＤＨＣＰ情報が隣接装置リスト１１３に保持されている隣接無線伝送装置に対して広告されることにより、本移動通信システムに接続される移動端末に関し、ＤＨＣＰサーバ１から割り当てられているＩＰアドレスを近傍に位置する無線伝送装置間で共有されることになる。
【０１１２】
その後、無線伝送装置においてＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが受信されると、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１が参照され、当該メッセージの送信元となる移動端末を示すクライアントハードウェアアドレスがＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に登録されていること、及び、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードのオンサイトフラグがクリアされていることが確認される。これにより、オンサイトフラグがクリアされていることが確認された場合に、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードから割当クライアントＩＰアドレス、ＤＨＣＰサーバＩＰアドレス、サーバホスト名が抽出
され、これら情報が設定されたＤＨＣＰ−ＯＦＦＥＲメッセージが当該移動端末に送信される（ＤＨＣＰ代理応答される）。
【０１１３】
このオンサイトフラグは、無線伝送装置が移動端末に対しＤＨＣＰ代理応答する必要があるか否かを即座に判断するために利用されるフラグである。このオンサイトフラグは、移動端末６０から送信されるＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信した場合（既に適切なＩＰアドレス割り当てが済んでいる場合）にセットされ、他の無線伝送装置からのＤＨＣＰ情報広告が受信された場合で自装置が属するサブネットワーク外のＩＰアドレスが割り当てられている移動端末を示すレコードのオンサイトフラグがクリアされる。
【０１１４】
これにより、本実施形態の無線伝送装置によれば、従来、移動端末６０が異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバしてきた際に送信するＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが受信された場合に、通信セッションを切断しないために行われていたＩＰトンネルの確立及びＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージのＩＰトンネリング経由のＤＨＣＰサーバ１への転送等をなくすことができる。
【０１１５】
更に、代理応答の判断においても、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を参照することによって即座に判断することができる。
【０１１６】
従って、本実施形態の無線伝送装置によれば高速のハンドオーバ処理を実現することができる。
【０１１７】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態における無線伝送装置で構成される移動通信システムについて以下に説明する。先に説明した第一実施形態における無線伝送装置では、隣接装置リスト１１３をシステム管理者若しくはシステム保守者が入出力端末等により予め設定するようにしていた。
【０１１８】
第二実施形態における移動通信システムでは、システム内の無線伝送装置の接続構成を一括管理する管理サーバを設けることにより、各無線伝送装置の隣接装置リスト１１３を自動配布するというものである。以下に説明する第二実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【０１１９】
〔システム構成〕
第二実施形態における移動通信システムのネットワーク構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。第二実施形態における移動通信システムは、第一実施形態における移動通信システムに管理サーバ２を更に備えるものであり、管理サーバ２以外の装置については第一実施形態と同様である。なお、第二実施形態における無線伝送装置は、管理サーバ２から送信される隣接装置リスト情報を受信し、その情報に基づき自身の隣接装置リスト１１３を更新する機能を新たに有する。
【０１２０】
＜管理サーバ＞
管理サーバ２は、システム内の無線伝送装置の構成情報を管理し、この構成情報に基づき、各無線伝送装置について隣接装置リストをそれぞれ生成する。管理サーバ２は、生成された隣接装置リストを各無線伝送装置にそれぞれ配布する。以下、管理サーバ２の機能構成について図１１を用いて説明する。図１１は、管理サーバ２の機能構成を示す図である。
【０１２１】
図１１に示すように、管理サーバ２は、ネットワークインタフェース部２０１、ＯＳ部
２０２、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２０３を備える。これら機能は、管理サーバ２に実装される、ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース等（図示せず）により実現される。なお、これら各機能部のうち、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２０３以外の機能部については、各機能に応じた一般的な機能を有していればよく、本発明により限定されるものではないため、これら各機能については説明を簡略化する。
【０１２２】
ネットワークインタフェース部２０１は、ＩＥＥＥ８０２．３等で規定されている有線通信方式を実現する有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部２１１を有し、それらにより物理層及びデータリンク層の通信プロトコルを実現する。
【０１２３】
ＴＣＰ／ＩＰ処理部２０３は、ＴＣＰ／ＩＰで送受信される通信パケットを制御する機能部である。ＴＣＰ／ＩＰ処理部２０３は、本発明を実現するために、特に、構成管理部２１２、及び隣接グループリスト２１３を備える。なお、ＴＣＰ／ＩＰ処理部２０３は、これら機能部の他に一般的なＴＣＰ／ＩＰ処理を実現するための機能を備えるようにしてもよく、これら機能部を限定するものではない。
【０１２４】
＜＜隣接グループリスト＞＞
隣接グループリスト２１３は、管理サーバ２のメモリ等に記憶され、本移動通信システム内の各無線伝送装置の接続構成に関する情報が格納される。隣接グループリスト２１３は、例えば、システム管理者若しくはシステム保守者が入出力端末（図示せず）等を用いて予め設定するようにしてもよい。以下、この隣接グループリスト２１３について図１２を用いて説明する。図１２は、隣接グループリストを示す図である。
【０１２５】
隣接グループリスト２１３は、所属グループＩＤ、装置ＢＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、サブネットワークアドレス、隣接グループＩＤ（１）、隣接グループＩＤ（２）らを保持する。
【０１２６】
所属グループＩＤフィールドには、本移動通信システム内の各無線伝送装置をその接続環境に応じてグループ分けしたそのグループを識別するためのＩＤが設定される。例えば、隣接する無線伝送装置群を所定の範囲で１つのグループに属させる。
【０１２７】
隣接グループＩＤ（１）（２）フィールドには、グループ単位で更に隣接するグループのグループＩＤがそれぞれ設定される。図１２の例では、グループＩＤ「１」の隣接するグループは、グループＩＤ「２」となり、グループＩＤ「２」の隣接するグループは、グループＩＤ「１」及び「３」となる。
【０１２８】
なお、装置ＢＳＳＩＤフィールド、ＩＰアドレスアドレスフィールド、サブネットワークアドレスフィールドについては、第一実施形態として説明した隣接装置リストの各フィールドの内容と同様である。
【０１２９】
＜＜構成管理部＞＞
構成管理部２１２は、隣接グループリスト２１３を参照することにより、各無線伝送装置についての隣接する無線伝送装置に関する情報をそれぞれ生成する。構成管理部２１２は、生成された情報を対応する各無線伝送装置に配布する。
【０１３０】
構成管理部２１２は、図１２の例による、装置ＢＳＳＩＤ「１００００１」の無線伝送装置に関する隣接装置情報を生成する場合には、同一グループ「１」に所属する無線伝送装置「１００００２」、隣接グループ「２」（隣接グループＩＤ（１））に所属する無線伝送装置「１００００３」、「１００００４」及び「１００００５」を含めた隣接装置リストを生成する。また、グループＩＤ「２」に所属する各無線伝送装置に関する隣接装置
リストを生成する場合には、その隣接グループがグループＩＤ「１」及び「３」となるため、グループ「１」、「２」及び「３」に所属する全ての無線伝送装置の情報が含まれる。
【０１３１】
〔動作例〕
次に、第二実施形態における無線伝送装置の動作例について、図１３を用いて説明する。図１３は、構成管理部の動作例を示すフローチャートである。本移動通信システム内に新たな無線伝送装置が設置された場合、本移動通信システム内の接続構成が変更された場合等に、管理サーバ２の隣接グループリスト２１３が更新される。図１３は、システム内に新たな無線伝送装置が設置された場合の動作例を示している。
【０１３２】
隣接グループリスト２１３に無線伝送装置が新設されたことを検知すると（Ｓ１３０１）、管理サーバ２は、隣接グループリスト２１３を確認する（Ｓ１３０２）。そして、管理サーバ２は、隣接グループリスト２１３に基づき、各無線伝送装置についての隣接無線伝送装置に関する情報をそれぞれ生成する（Ｓ１３０３）。
【０１３３】
隣接無線伝送装置に関する情報を生成すると、管理サーバ２は、新設された無線伝送装置のために生成された情報をこの無線伝送装置に送信する（Ｓ１３０４）。このとき、管理サーバ２は、ＩＣＭＰメッセージを拡張したメッセージによりこれら情報を送信するようにしてもよいし、独自のメッセージフォーマットにより送信するようにしてもよい。
【０１３４】
次に、管理サーバ２は、新設された無線伝送装置を隣接装置リストに含むべき無線伝送装置に対して、生成された情報を送信する（Ｓ１３０５）。なお、管理サーバ２は、全ての無線伝送装置にこれら情報を送信するようにしてもよい。管理サーバ２から送信された隣接装置情報を受けた無線伝送装置は、その情報に基づき、自身の隣接装置リスト１１３を更新する。
【０１３５】
〈第二実施形態における作用／効果〉
ここで、上述した第二実施形態における無線伝送装置の作用及び効果について述べる。
【０１３６】
第二実施形態における移動通信システムでは、システム内の無線伝送装置の接続構成を一括管理する管理サーバ２が設けられることにより、各無線伝送装置の隣接装置リスト１１３が自動配布される。管理サーバ２では、本システムを構成する無線伝送装置についての位置情報を一括管理するための隣接グループリスト２１３が参照されることにより、各無線伝送装置についての隣接装置リストが自動生成される。配布された各無線伝送装置は、ＤＨＣＰ情報を共有する他の無線伝送装置を決定するために参照する隣接装置リストをこの配布された情報により更新する。
【０１３７】
これにより、本実施形態における無線伝送装置では、隣接装置リストを個々に管理する必要がなく、システム一括で管理することができるため、高速なハンドオーバ処理を実現するにあたっての必要となる作業を削減することができる。
【０１３８】
［第三実施形態］
本発明の第三実施形態における無線伝送装置で構成される移動通信システムについて以下に説明する。先に説明した第二実施形態における移動通信システムでは、隣接グループリスト２１３に基づき、管理サーバ２が隣接装置リスト１１３を各無線伝送装置用に生成し、配布していた。
【０１３９】
第三実施形態における移動通信システムでは、各無線伝送装置が、隣接する無線伝送装置が発信する電波を検出することにより自身のＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を更新
するというものである。以下に説明する第三実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【０１４０】
〔システム構成〕
第三実施形態における移動通信システムのネットワーク構成を図１４に示す。図１４は、第三実施形態における移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。第三実施形態における移動通信システムのネットワーク構成は、第二実施形態における移動通信システムのものと同様とする。
【０１４１】
＜管理サーバ＞
本移動通信システムにおける管理サーバ２は、第二実施形態における管理サーバと同様の機能構成を有し、無線伝送装置から装置ＢＳＳＩＤを指定したＩＰアドレス要求を受けると、隣接グループリスト２１３を参照することにより、その装置のＩＰアドレス、サブネットワークアドレスを返信する機能を更に有する。
【０１４２】
なお、当該管理サーバ２が管理する隣接グループリスト２１３には、装置ＢＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、サブネットワークアドレスのみが保持されるようにしてもよく、各無線伝送装置に対する隣接無線伝送装置に関する情報を生成する機能はなくてもよい。
【０１４３】
＜無線伝送装置＞
無線伝送装置５１（無線伝送装置５２及び６１も同様の機能を有する）は、第一実施形態における機能に加えて、他の無線伝送装置が発信する電波を調査する機能を更に有する。これにより、無線伝送装置５１は、受信された電波の強度により隣接する無線伝送装置を検出し、自身の隣接装置リスト１１３を更新する。以下、無線伝送装置５１の機能構成について図１５を用いて説明する。図１５は、第三実施形態における無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【０１４４】
図１５に示すように、無線伝送装置５１は、第一実施形態のものに加えて、隣接装置管理部１１４、電波監視部１５１を更に備える。また、隣接装置リスト１１３には新たなフィールドが追加される。以下、第一実施形態と異なる機能部について説明する。
【０１４５】
＜＜電波監視部＞＞
電波監視部１５１は、他の無線伝送装置から送信される電波を監視する。以降、この機能を電波スキャンと表記する。無線伝送装置は、サポートする通信方式に応じて利用可能チャネル数及び利用可能周波数帯が決まっているため、当該チャネル毎に信号強度を測定することにより隣接する無線伝送装置を検出する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは８チャネル、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは１４チャネルと利用可能チャネル数が定められている。
【０１４６】
電波監視部１５１は、所定のチャネル毎に電波スキャンすることにより、その無線信号の送信元の無線伝送装置のＢＳＳＩＤ、及び当該信号の信号強度を取得する。電波監視部１５１は、取得された情報を隣接装置管理部１１４に渡す。
【０１４７】
＜＜隣接装置リスト＞＞
隣接装置リスト１１３は、第一実施形態のものに加えてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）情報を更に保持する。このＲＳＳＩフィールドには、無線伝送装置が発信する信号の信号強度（デシベル（ｄＢ））が設定される。図１６は、第三実施形態における隣接装置リストを示す図である。
【０１４８】
＜＜隣接装置管理部＞＞
隣接装置管理部１１４は、電波監視部１５１から渡されたＢＳＳＩＤ及び信号強度に基づき、隣接装置リスト１１３を更新する。隣接装置管理部１１４は、電波スキャンにより隣接装置リスト１１３に設定されていない新たな無線伝送装置を検出した場合には、この検出された無線伝送装置を隣接装置リスト１１３に追加する。このとき、隣接装置管理部１１４は、検出された無線伝送装置のＢＳＳＩＤを指定して、ＩＰアドレス、サブネットワークアドレス等の情報要求メッセージを管理サーバ２へ送信する。
【０１４９】
また、隣接装置管理部１１４は、隣接装置リスト１１３に存在する無線伝送装置に関し、取得された信号強度が所定の値より低い場合、若しくは、当該信号スキャンではその無線伝送装置の送信信号を受信できない場合には、当該無線伝送装置に関する情報を隣接装置リスト１１３から削除する。この信号強度を判定する所定の値はパラメータとして装置のメモリ内に予め設定されるようにしてもよい。
【０１５０】
〔動作例〕
次に、第三実施形態における無線伝送装置の動作例について、図１７を用いて説明する。図１７は、隣接装置管理部の動作例を示すフローチャートである。
【０１５１】
電波監視部１５１は、無線通信方式に基づき所定のチャネルについて電波スキャンを行う（Ｓ１７０１）。電波監視部１５１による電波スキャンは、常時動作するようにしてもよいし、所定の周期により動作するようにしてもよい。電波監視部１５１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに対応している場合には第１チャネルから第１４チャネルまで電波スキャンを行う。
【０１５２】
電波監視部１５１は、この電波スキャンの結果、所定の強度を有する電波を検出すると、その電波の送信元の無線伝送装置を示すＢＳＳＩＤとその信号強度を保持する。電波監視部１５１は、全てのチャネルについて電波スキャンを行った結果、複数の無線伝送装置を検出した場合にはその無線伝送装置に関するＢＳＳＩＤとその信号強度をそれぞれ保持する。電波監視部１５１は、全てのチャネルについて電波スキャンが完了すると、保持されている情報を隣接装置管理部１１４に渡す（Ｓ１７０２）。
【０１５３】
隣接装置管理部１１４は、電波監視部１５１からこれら情報を受けると、隣接装置リスト１１３を確認する（Ｓ１７０３）。隣接装置管理部１１４は、隣接装置リスト１１３に電波監視部１５１から渡されたＢＳＳＩＤが設定されたレコードが存在することを確認すると（Ｓ１７０４；ＹＥＳ）、該当レコードに信号強度（ＲＳＳＩ）を反映させる（Ｓ１７０７）。
【０１５４】
隣接装置管理部１１４は、隣接装置リスト１１３に電波監視部１５１から渡されたＢＳＳＩＤが設定されたレコードが存在しないことを確認すると（Ｓ１７０４；ＮＯ）、このＢＳＳＩＤを指定して管理サーバ２にＩＰアドレスを要求する（Ｓ１７０５）。この要求メッセージを受信した管理サーバ２は、隣接グループリスト２１３に基づき、指定されたＢＳＳＩＤに対応するＩＰアドレス、サブネットワークアドレス等を送信元の無線伝送装置に返信する。隣接装置管理部１１４は、ＩＰアドレス等を取得すると（Ｓ１７０６）、取得された情報により隣接装置リスト１１３を更新する（Ｓ１７０７）。
【０１５５】
隣接装置管理部１１４は、電波監視部１５１から複数の無線伝送装置に関する情報を受けた場合には、全ての情報について上述の処理（Ｓ１７０３からＳ１７０７）を行う（Ｓ１７０８；ＮＯ）。
【０１５６】
全ての情報について処理が完了すると（Ｓ１７０８；ＹＥＳ）、隣接装置管理部１１４は、隣接装置リスト１１３に保持されている無線伝送装置であって電波スキャンで検出さ
れなかった無線伝送装置を検出する（Ｓ１７０９）。隣接装置管理部１１４は、隣接装置リスト１１３のＲＳＳＩフィールドに値が設定されていないか、又は、所定の値に満たないＲＳＳＩ値が設定されている無線伝送装置を検出されなかったものとみなすようにしてもよい。隣接装置管理部１１４は、検出された無線伝送装置に関する情報を隣接装置リスト１１３から削除する（Ｓ１７１０）。
【０１５７】
〈第三実施形態における作用／効果〉
ここで、上述した第三実施形態における無線伝送装置の作用及び効果について述べる。
【０１５８】
本実施形態における無線伝送装置では、無線伝送装置においてサポートされる無線通信方式に基づく各チャネルにつき電波の強さがそれぞれ測定される。本無線伝送装置は、この測定された電波の強さに応じて、強い電波を発信する無線伝送装置を近傍に位置する無線伝送装置として、隣接装置リストを自動更新する。
【０１５９】
これにより、本実施形態における無線伝送装置によれば、無線伝送装置自らが近傍に位置する他の無線伝送装置を自動で検出するため、隣接装置リストの自動管理が可能となり、更に、無線伝送装置が電波により他の無線伝送装置を検出するため、実際の設置状況を把握することができ、確実な情報により隣接装置リストを生成することができる。
【０１６０】
従って、高速なハンドオーバ処理を実現するにあたっての必要となる作業を削減することができる。
【０１６１】
［第四実施形態］
本発明の第四実施形態における無線伝送装置で構成される移動通信システムについて以下に説明する。先に説明した第一実施形態における移動通信システムでは、無線伝送装置において受信されたＤＨＣＰメッセージとＤＨＣＰキャッシュテーブルの設定状態に応じてＤＨＣＰ代理応答の有無が判断されていた。
【０１６２】
第四実施形態における移動通信システムでは、各無線伝送装置が、通信セッション継続中の移動端末の通信アプリケーション種別を把握し、その通信アプリケーション種別を更に考慮することでＤＨＣＰ代理応答するかしないかを判断するというものである。以下に説明する第四実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【０１６３】
〔システム構成〕
第四実施形態における移動通信システムのネットワーク構成は、第一実施形態における移動通信システムのものと同様とする。
【０１６４】
＜無線伝送装置＞
無線伝送装置５１（無線伝送装置５２及び６１も同様の機能を有する）は、第一実施形態における機能に加えて、自装置を経由して通信している移動端末の通信セッション継続中の通信アプリケーション種別を把握するための機能を更に有する。無線伝送装置５１は、この通信アプリケーション種別をＤＨＣＰ代理応答の有無を判断する際に更に考慮する。以下、無線伝送装置５１の機能構成について図１８を用いて説明する。図１８は、第四実施形態における無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【０１６５】
図１８に示すように、無線伝送装置５１は、第一実施形態のものに加えて、アプリケーション監視部１４１を更に備える。また、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１には新たなフィールドが追加される。以下、第一実施形態と異なる機能部について説明する。
【０１６６】
＜＜アプリケーション監視部＞＞
アプリケーション監視部１４１は、自装置を経由して通信している移動端末の通信セッションを管理し、その通信セッションにより実現されている通信アプリケーション種別を取得する。通信アプリケーション種別には、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、Ｈ．３２３、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等がある。アプリケーション監視部１４１は、転送されるＩＰパ
ケットに含まれるポート番号等からその通信メッセージのアプリケーション種別を取得し、そのアプリケーション種別を送信元の移動端末を特定するための情報と共にエージェント１１２に渡す。
【０１６７】
＜＜ＤＨＣＰ代理応答エージェント＞＞
エージェント１１２は、アプリケーション監視部１４１から渡されたアプリケーション種別をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリ種別フィールドに設定する。
【０１６８】
エージェント１１２は、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信すると、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１を参照する。エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１２に送信元となる移動端末に該当するレコードが存在し、そのレコードのオンサイトフラグフィールドがクリアされており、かつ、アプリ種別フィールドにリアルタイム系のアプリケーション種別が設定されている場合に、ＤＨＣＰ代理応答すべきと判断する。リアルタイム系のアプリケーション種別には、例えば、ＳＩＰやＨ．３２３のような通信セッションが切断されるとサービスが中断されてしまうような通信アプリケーションがあり、リアルタイム系以外のアプリケーションには、例えば、ＨＴＴＰやＳＭＴＰのような通信セッションが切断されたとしてもサービスには影響を与えないような通信アプリケーションがある。
【０１６９】
エージェント１１２は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持されたＤＨＣＰ情報を、隣接装置リスト１１３に格納される無線伝送装置であってＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードのアプリ種別フィールドがリアルタイム系のアプリケーション種別が設定されている無線伝送装置に対してＤＨＣＰ情報広告する。
【０１７０】
＜＜ＤＨＣＰキャッシュテーブル＞＞
ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１はアプリ種別フィールドを更に備える。このアプリ種別フィールドには、該当レコードの示す移動端末が通信セッション継続中の通信アプリケーション種別が格納される。図１９は、第四実施形態におけるＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。図１９の例では、リアルタイム系のアプリケーションについてはそのアプリケーション種別を示すＩＤ情報が格納され、リアルタイム系以外のアプリケーションについては、それ以外「ＯＴＨＥＲ」を示すＩＤ情報が格納される。
【０１７１】
〈第四実施形態における作用／効果〉
ここで、上述した第四実施形態における無線伝送装置の作用及び効果について述べる。
【０１７２】
本実施形態における無線伝送装置では、移動端末から送信されるメッセージから、そのメッセージの送信元となる移動端末上で通信セッション継続中の通信アプリケーション種別が取得され、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードのアプリ種別フィールドに設定される。
【０１７３】
無線伝送装置は、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信した場合に、第一実施形態における判別に加えてこのアプリ種別フィールドも参照することにより、ＤＨＣＰ代理応答すべきか否かを判断する。このとき、本無線伝送装置は、取得された通信アプリケーション種別が通信セッション切断により通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信
アプリケーションである場合にのみＤＨＣＰ代理応答する。
【０１７４】
また、本無線伝送装置は、このアプリ種別フィールドに通信セッション切断により通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信アプリケーション種別が設定されている移動端末に関するレコードは、他の無線伝送装置へのＤＨＣＰ情報広告を行わない。
【０１７５】
これにより、本実施形態における無線伝送装置では、特定の通信アプリケーションを実行する移動端末に関する情報のみが無線伝送装置間で共有される、それ以外の通信アプリケーションを実行する移動端末からのＩＰアドレス割当に関するメッセージに対しては代理応答されない。
【０１７６】
これにより、本発明によれば、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信を実行している移動端末に関してのみ代理応答するようにできるため、通信サービスを絞った代理応答が可能となる。
【０１７７】
［第四実施形態の変形例］
上述の第四実施形態における移動通信システムを構成する無線伝送装置は、通信セッションが継続中の通信アプリケーション種別を取得し、この通信アプリケーション種別に応じてＤＨＣＰ代理応答をするか否かを決定していたが、更に当該通信アプリケーションのステータスを監視し、この通信アプリケーションが終了する場合に既に取得されているＩＰアドレスが解放されるよう制御するようにしてもよい。
【０１７８】
以下、本変形例における無線伝送装置の機能構成について図２０及び２１を用いて説明する。図２０は、第四実施形態の変形例における無線伝送装置の機能構成を示す図である。図２１は、第四実施形態の変形例におけるＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。  無線伝送装置５１は、図２０に示すように、第四実施形態のものに加えて、取得アドレス開放部１１８を更に備える。また、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１には新たなフィールドが追加される。以下、第四実施形態と異なる機能部について説明する。
【０１７９】
＜＜ＤＨＣＰ代理応答エージェント＞＞
エージェント１１２は、アプリケーション監視部１４１から渡されたアプリケーション種別をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリ種別フィールドに設定すると共に、この通信アプリケーション種別がリアルタイム系のアプリケーションであれば更に当該アプリケーションのステータスをＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に設定する。
【０１８０】
＜＜ＤＨＣＰキャッシュテーブル＞＞
ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１はアプリステータスフィールドを更に備える。このアプリステータスフィールドには、該当レコードの示す移動端末が実行する通信アプリケーションのステータス情報が格納される。図２１は、第四実施形態の変形例におけるＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。図２１の例では、ＳＩＰについて、「通話中」、「待受中」等のその通信アプリケーションの状態が格納されている。なお、保持すべき通信アプリケーションのステータス情報は、ＩＰアドレスを開放すべきステータスが判断可能であれば、図２１の例に限定されるものではない。
【０１８１】
＜＜取得アドレス開放部＞＞
取得アドレス開放部１１８は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステータスフィールドを監視する。取得アドレス開放部１１８は、当該アプリステータスフィールドが終了状態に変化したことを検出すると、該当レコードの示す移動端末によって取得されているＩＰアドレスを開放するためのＩＰアドレス開放処理を実行するようエージェント１１２を制御する。
【０１８２】
このＩＰアドレス開放処理とは、無線伝送装置５１が、ＩＰアドレスのリースタイムを更新するために移動端末により送信されるＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを受信した場合に、このメッセージをＤＨＣＰサーバ１に転送せず破棄する処理をいう。これにより、移動端末は、ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージの応答となるＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージを受信できないため現在のＩＰアドレスを開放する必要があると認識し、再度のＩＰアドレス取得要求を送信すべきと判断し、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを送信する。
【０１８３】
取得アドレス開放部１１８は、このＩＰアドレス開放処理においてエージェント１１２を制御すると共に、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードを削除するようにしてもよい。また、取得アドレス開放部１１８は、該当レコードを削除した後に、最新のＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の情報をＤＨＣＰ情報広告するようにしてもよい。
【０１８４】
〔動作例〕
次に、第四実施形態の変形例における無線伝送装置の動作例について、図２２及び２３を用いて説明する。図２２は、第四実施形態の変形例における無線伝送装置の動作例を示すフローチャートである。図２３は、第四実施形態の変形例におけるＩＰアドレス開放処理を示すフローチャートである。
【０１８５】
アプリケーション監視部１４１は、転送されるＩＰパケットに含まれるポート番号等からその通信メッセージのアプリケーション種別を取得し（Ｓ２２０１）、そのアプリケーション種別を送信元の移動端末を示す情報と共にエージェント１１２に渡す。
【０１８６】
エージェント１１２は、アプリケーション監視部１４１から渡されたアプリケーション種別をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリ種別フィールドに設定すると共に、この通信アプリケーション種別がリアルタイム系のアプリケーションか否かを判断する（Ｓ２２０２）。この判断には、予め保持されているリアルタイム系のアプリケーション種別に関する情報とアプリケーション監視部１４１から渡されたアプリケーション種別とを比較することにより行われるようにしてもよい。
【０１８７】
エージェント１１２は、渡されたアプリケーション種別がリアルタイム系のアプリケーションであると判断すると（Ｓ２２０２；ＹＥＳ）、更に転送されるＩＰパケットをメッセージ解析する（Ｓ２２０３）。エージェント１１２は、このメッセージ解析により当該ＩＰパケットに含まれる通信アプリケーションのステータス情報を読み取り、このステータス情報をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステータスフィールドに設定する。
【０１８８】
一方、エージェント１１２は、アプリケーション監視部１４１から渡されたアプリケーション種別がリアルタイム系以外のアプリケーションであると判断すると（Ｓ２２０２；ＮＯ）、このアプリケーション種別をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリ種別フィールドに設定し（Ｓ２２０７）、処理を終了する。
【０１８９】
取得アドレス開放部１１８は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステータスフィールドに設定されるステータス情報が終了状態に変わったことを検出すると（Ｓ２２０４；ＹＥＳ、Ｓ２２０５；ＹＥＳ）、該当レコードの示す移動端末によって取得されているＩＰアドレスを開放するためのＩＰアドレス開放処理を実行するようエージェント１１２を制御する（Ｓ２２０６）。
【０１９０】
一方、取得アドレス開放部１１８は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステ
ータスフィールドに設定されるステータス情報が変わらない場合（Ｓ２２０４；ＮＯ）には、処理をせず終了する。また、取得アドレス開放部１１８は、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステータスフィールドに設定されるステータス情報が変化したが（Ｓ２２０４；ＹＥＳ）、当該ステータス情報が終了状態を示すものでないと判断すると（Ｓ２２０５；ＮＯ）、このステータス情報をＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリステータスフィールドに設定し（Ｓ２２０７）、処理を終了する。
【０１９１】
ＩＰアドレス開放処理が実行されると、エージェント１１２は、対象となる移動端末から送信されたＤＨＣＰメッセージを検出すると、図８に示す処理フローに代え、図２３に示す処理フローを実行する。なお、ＩＰアドレス開放処理をすべきでない移動端末からのＤＨＣＰメッセージについては図８に示す処理フローが実行される。
【０１９２】
図２３に示す処理フローでは、エージェント１１２は、ＤＨＣＰメッセージを解析し（Ｓ２３０１）、当該メッセージがＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージか否かを判別する（Ｓ２３０２）。エージェント１１２は、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージでないと判断すると（Ｓ２３０２；ＮＯ）、受信されたＤＨＣＰメッセージを破棄する（Ｓ２３０３）。すなわち、エージェント１１２は、受信されたＤＨＣＰメッセージをＤＨＣＰサーバ１に転送しない。ここで、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージかどうかを判断するのは、基本的にはＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージを破棄することを目的とするものであるが、それ以外のＤＨＣＰ−ＡＣＫメッセージ等も既に必要がないため破棄するというものである。なお、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージについては（Ｓ２３０２；ＹＥＳ）、新たなＩＰアドレス設定要求となるため、破棄せず、ＤＨＣＰサーバ１に転送する（Ｓ２３０６）。
【０１９３】
取得アドレス開放部１１８は、このＩＰアドレス開放処理においてエージェント１１２を制御すると共に、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の該当レコードを削除する（Ｓ２３０４）。この場合には、取得アドレス開放部１１８は、該当レコードを削除した後に、最新のＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１の情報をＤＨＣＰ情報広告する（Ｓ２３０５）。
【０１９４】
〈第四実施形態の変形例における作用／効果〉
ここで、上述した第四実施形態の変形例における無線伝送装置の作用及び効果について述べる。
【０１９５】
本変形例における無線伝送装置では、移動端末から送信されるメッセージより通信セッションが継続中の通信アプリケーション種別と共に、当該通信アプリケーションのステータスが取得され、ＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１に保持される。その後、無線伝送装置において、ＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージが受信されると、このＤＨＣＰキャッシュテーブル１１１のアプリ種別フィールドと共にアプリステータスフィールドが確認される。
【０１９６】
これにより、本無線伝送装置では、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信アプリケーションが終了状態となった場合に、その移動端末から送信されるＩＰアドレスの継続利用を要求するＤＨＣＰ−ＲＥＱＵＥＳＴメッセージがサーバに転送されず破棄される。この結果、移動端末では、ＩＰアドレスの継続利用ができないものと判断され、ＤＨＣＰ−ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージが再度送信される。これにより、当該移動端末には、ハンドオーバ先の無線伝送装置が接続されるサブネットワークに応じたＩＰアドレスが新たに割り当てられるようになる。
【０１９７】
従って、本発明によれば、不必要なＩＰトンネルの確立及びＤＨＣＰメッセージのＩＰ
トンネリング経由のサーバへの転送等をなくすことができる。すなわち、通信セッションが切断されることにより通信サービスに影響を及ぼす可能性のある通信アプリケーションが継続する移動端末からのＤＨＣＰメッセージに関してのみプロキシ応答を行うようになるため、通信サービスを絞って高速のハンドオーバ処理を実現することが可能となる。
【０１９８】
[その他]
本実施形態は次の発明を開示する。各項に開示される発明は、必要に応じて可能な限り組み合わせることができる。
【０１９９】
（付記１）
ＩＰアドレスを管理するサーバを含むＩＰ網を構成する複数のサブネットワークのいずれか１つに接続され、移動端末を無線通信により前記複数のサブネットワークのいずれか１つに接続する無線伝送装置において、
前記移動端末と前記サーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、該メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報と前記サーバから該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶するアドレス記憶部と、
前記アドレス記憶部に記憶される情報を前記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置に通知する通知部と、
異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に前記移動端末が送信する前記メッセージを受信した場合に、前記アドレス記憶部に記憶される情報に基づき、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージを前記サーバに替わって応答する代理応答部と、
を備える無線伝送装置。
【０２００】
（付記２）
前記ＩＰ網に接続され自装置付近に位置する他の無線伝送装置のリスト情報を記憶する装置リスト記憶部と、
前記ＩＰ網に接続され前記複数の無線伝送装置に関する位置情報を管理する位置情報サーバから送信される装置情報に基づき、前記リスト情報を更新するリスト更新部と、
を更に備え、
前記通知部は、前記リスト情報に基づき、前記アドレス記憶部に記憶される情報を通知する必要のある無線伝送装置を決定する付記１に記載の無線伝送装置。
【０２０１】
（付記３）
前記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置が発信する電波を検出する検出部を更に備え、
前記リスト更新部は、前記検出部により検出された電波の強さに応じて、検出された電波を発信する無線伝送装置を自装置付近に位置する他の無線伝送装置として前記リスト情報を更新する、
付記２に記載の無線伝送装置。
【０２０２】
（付記４）
前記移動端末から送信されるメッセージから、該メッセージの送信元となる移動端末上で通信セッション継続中の通信アプリケーション種別を取得するアプリケーション種別取得部を更に備え、
前記通知部は、前記アドレス記憶部に記憶される情報のうち、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションである移動端末に関しての情報のみを通知し、
前記代理応答部は、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーショ
ンである移動端末に関してのみ代理応答する、
付記１に記載の無線伝送装置。
【０２０３】
（付記５）
前記アプリケーション種別取得部は、取得された通信アプリケーションの終了状態を更に取得し、
前記代理応答部は、取得された通信アプリケーション種別が特定の通信アプリケーションであって、該通信アプリケーションが終了状態となった移動端末から送信されるメッセージのうち既に割り当てられているＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージを受信した場合に、受信されたＩＰアドレスの継続利用を要求するメッセージを前記サーバに転送せず破棄する、
付記４に記載の無線伝送装置
（付記６）
複数のサブネットワークから構成されるＩＰ網を有し、ＩＰアドレスを管理するサーバ、及び、前記複数のサブネットワークのいずれか１つに接続され、移動端末を無線通信により自身が接続される前記サブネットワークに接続する複数の無線伝送装置を含む移動通信システムにおいて、
前記ＩＰ網に接続され、
前記複数の無線伝送装置のそれぞれについて位置情報を管理する位置情報管理部と、
前記複数の無線伝送装置のそれぞれに対して、各無線伝送装置が近接する他の無線伝送装置に関する装置情報をそれぞれ送信する情報送信部と、
を有する設置情報サーバを備え、
前記無線伝送装置は、
前記移動端末と前記サーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、該メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報と前記サーバから該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶するアドレス記憶部と、
前記ＩＰ網に接続され自装置に近接する他の無線伝送装置のリスト情報を記憶する装置リスト記憶部と、
前記設置情報サーバから送信される装置情報に基づき、前記リスト情報を更新するリスト更新部と、
前記リスト情報に含まれる他の無線伝送装置に対して、前記アドレス記憶部に記憶される情報を通知する通知部と、
異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に前記移動端末が送信する前記メッセージを受信した場合に、前記アドレス記憶部に記憶される情報に基づき、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージを前記サーバに替わって応答する代理応答部とを有する、
移動通信システム。
【０２０４】
（付記７）
複数のサブネットワークから構成されるＩＰ網を有し、ＩＰアドレスを管理するサーバ、及び、前記ＩＰ網を構成するサブネットワークのいずれか１つに接続され、移動端末を無線通信により自身が接続される前記サブネットワークに接続する複数の無線伝送装置を含む移動通信システムにおける前記移動端末へのＩＰアドレス割当方法において、
前記無線伝送装置が、
前記移動端末と前記サーバとの間でやりとりされるＩＰアドレス割当に関するメッセージを相互に転送する際に、該メッセージの送信元となる移動端末を示す識別情報と前記サーバから該移動端末に割り当てられたＩＰアドレスとを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにより記憶される情報を前記ＩＰ網に接続される他の無線伝送装置に通知するステップと、
異なるサブネットワークに接続される他の無線伝送装置からハンドオーバした際に前記移動端末が送信する前記メッセージを受信した場合に、前記アドレス記憶部に記憶される情報に基づき、受信されたメッセージの送信元の移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを割当ＩＰアドレスとして含むメッセージを前記サーバに替わって応答するステップと、
を備えるＩＰアドレス割当方法。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【図３】ＤＨＣＰパケットフォーマットを示す図である。
【図４】ＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。
【図５】隣接装置リストを示す図である。
【図６】ＤＨＣＰ情報広告パケットフォーマットを示す図である。
【図７】移動通信システムの動作シーケンスを示す図である。
【図８】ＤＨＣＰ代理応答エージェントの処理フローを示す図である。
【図９】ＤＨＣＰ代理応答エージェントの処理フローを示す図である。
【図１０】第二実施形態における移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図１１】管理サーバ装置の機能構成を示す図である。
【図１２】隣接グループリストを示す図である。
【図１３】構成管理部の処理フローを示す図である。
【図１４】第三実施形態における移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図１５】第三実施形態における無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【図１６】第三実施形態における隣接装置リストを示す図である。
【図１７】第三実施形態における無線伝送装置の処理フローを示す図である。
【図１８】第四実施形態における無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【図１９】第四実施形態におけるＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。
【図２０】第四実施形態の変形例における無線伝送装置の機能構成を示す図である。
【図２１】第四実施形態の変形例におけるＤＨＣＰキャッシュテーブルを示す図である。
【図２２】第四実施形態の変形例における無線伝送装置の処理フローを示す図である。
【図２３】ＩＰアドレス開放処理フローを示す図である。
【図２４】従来の移動通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２５】プロキシＤＨＣＰ方式を用いた従来の移動通信システムを示す図である。
【図２６】従来の移動通信システムの動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１、１００１  ＤＨＣＰサーバ
２  管理サーバ
１０、１００２  ルータ
１１、２１、１００３、１００４  レイヤ２（Ｌ２）スイッチ
５１、５２、６１、１０１０、１０１１、１０１２  無線伝送装置
６０、１１００  移動端末（端末）
１０１  ネットワークインタフェース部
１０２  ＯＳ（Operating System）部
１０３  ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）処理部
１０４  アプリケーション／管理部
１０５  ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）処理部
１２１  有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部
１２２  無線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部
１１１  ＤＨＣＰキャッシュテーブル
１１２  ＤＨＣＰ代理応答エージェント（エージェント）
１１３  隣接装置リスト
１１４  隣接装置管理部
１１８  取得アドレス開放部
１２３  アンテナ
１４１  アプリケーション監視部
１５１  電波監視部
２０１  管理サーバ装置におけるネットワークインタフェース部
２０２  管理サーバ装置におけるＯＳ部
２０３  管理サーバ装置におけるＴＣＰ／ＩＰ処理部
２１１  管理サーバ装置における有線Ｌ１／Ｌ２レイヤ部
２１２  構成管理部
２１３  隣接グループリスト
１２００  レイヤ３（Ｌ３）トンネリング（ＩＰトンネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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