(57)【要約】【課題】適切に現像剤を帯電させることが可能な帯電部材を実現する。【解決手段】現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列においてウレタンゴムよりも所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなることを特徴とする。【選択図】図９
2007298558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、
帯電列において、ウレタンゴムよりも前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電部材において、
前記帯電部材は、前記現像剤を負の極性に帯電させ、
前記熱可塑性エラストマーは、帯電列において、ウレタンゴムよりも、正の極性側に位置することを特徴とする帯電部材。
【請求項３】
請求項２に記載の帯電部材において、
前記熱可塑性エラストマーは、エーテル系のエラストマーであることを特徴とする帯電部材。
【請求項４】
現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、
帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなり、
前記帯電部材は、前記現像剤を負の極性に帯電させ、前記熱可塑性エラストマーは、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記正の極性側に位置し、
前記熱可塑性エラストマーは、エーテル系のエラストマーであることを特徴とする帯電部材。
【請求項５】
現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、
帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、
該帯電部材を支持するための支持部材と、
を有することを特徴とする帯電ブレード。
【請求項６】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、
を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、
を備えた現像装置、が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、
を備えた現像装置、
が設けられた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電ブレード、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は、既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体と、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有している。この画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を像担持体と対向する現像位置に位置決めし、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、上記の現像装置には、例えば、現像剤を担持するための現像剤担持体に当接して、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材が設けられている。
【特許文献１】特開２００６−０８４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該帯電部材の材質としては、ウレタンゴムや熱可塑性エラストマー等の高分子材料が用いられている（本書におけるウレタンゴム、及び、熱可塑性エラストマーの定義については、後述の『帯電部材５６２の材質』の項で説明する）。
【０００５】
ここで、熱可塑性エラストマーは、その熱可塑性により加工し易く、当該材料を前記帯電部材の材質として用いた場合には、所望の形状に精度よく成形された帯電部材を得ることができる。このため、熱可塑性エラストマーを帯電部材の材質として用いた場合、前記ウレタンゴムを用いた場合よりも、前記帯電部材を取り付ける際の取り付け精度が高くなり、該帯電部材をより適切に前記現像剤担持体に当接させることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、熱可塑性エラストマーは上記の利点を備える反面、耐摩耗性等の点で前記ウレタンゴムより劣っている。それゆえ、前記熱可塑性エラストマーからなる帯電部材を用いた場合には、該帯電部材の前記現像剤担持体への当接圧を上げ難く、前記現像剤を適切に帯電させることが困難となる虞が生じる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、適切に現像剤を帯電させることが可能な帯電部材を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなることを特徴とする帯電部材である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなることを特徴とする帯電部材。  
このような帯電部材によれば、適切に現像剤を帯電させることが可能となる。
【００１２】
また、前記帯電部材は、前記現像剤を負の極性に帯電させ、前記熱可塑性エラストマーは、帯電列において、ウレタンゴムよりも、正の極性側に位置することとしてもよい。
【００１３】
また、前記熱可塑性エラストマーは、エーテル系のエラストマーであることとしてもよい。  
かかる場合には、前記熱可塑性エラストマーは、絶縁性が高く、帯電部材の材質としてより望ましいものとなる。さらに、当該熱可塑性エラストマーからなる帯電部材は加水分解し難いものとなり、該帯電部材の経時劣化を抑制することが可能である。
【００１４】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなり、前記帯電部材は、前記現像剤を負の極性に帯電させ、前記熱可塑性エラストマーは、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記正の極性側に位置し、前記熱可塑性エラストマーは、エーテル系のエラストマーであることを特徴とする帯電部材。  
このような帯電部材によれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の効果がより有効に達成される。
【００１５】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持体、に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材と、を有することを特徴とする帯電ブレードも実現可能である。  
このような帯電ブレードによれば、適切に現像剤を帯電させることが可能となる。
【００１６】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、を備えていることを特徴とする現像装置も実現可能である。  
このような現像装置によれば、適切に現像剤を帯電させることが可能となる。
【００１７】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、を備えた現像装置、が設けられていることを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
このような画像形成装置によれば、適切に現像剤を帯電させることが可能となる。
【００１８】
さらに、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接し、前記現像剤を所定の極性に帯電させるための帯電部材であって、帯電列において、ウレタンゴムよりも、前記所定の極性とは逆の極性側に位置する熱可塑性エラストマー、からなる帯電部材と、該帯電部材を支持するための支持部材とを有する帯電ブレードと、を備えた現像装置、が設けられた画像形成装置、を具備することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
このような画像形成システムによれば、適切に現像剤を帯電させることができる。
【００１９】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２０】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２１】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２２】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２３】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２４】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１、５２、５３、５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記着脱部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２５】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２６】
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２７】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２９】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３０】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３１】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３２】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３３】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３４】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３５】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３６】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図８を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、ホルダー５２６の斜視図である。図７は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図８は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。なお、図４においては、図１同様、矢印にてイエロー現像装置５４の上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態を示している。
【００３７】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３８】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、及び、帯電ブレードの一例である規制ブレード５６０等を有している。
【００３９】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００４０】
また、現像ローラ５１０は、図７に示すように、軸部５１０ａと大径部５１０ｂとを有しており、当該軸部５１０ａが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受５７６を介して支持されることにより、現像ローラ５１０が回転自在に支持されている。また、図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。なお、その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４１】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間に空隙が存在する。すなわち、本実施の形態において、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像することになる。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４２】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４３】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００４４】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。
【００４５】
トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４６】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルムなどからなるシールである。上シール５２０は、図７に示すように、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４７】
また、上シール５２０は、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、上記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等からなる上シール付勢部材５２４が圧縮された状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押付けている。
【００４８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴを帯電させる帯電ブレードとしての機能と、該トナーＴの層厚を規制する機能とを併有している。そして、この規制ブレード５６０は、図４及び図５に示すように、帯電部材５６２と、支持部材５６４とを有している。
【００４９】
帯電部材５６２は、現像ローラ５１０に当接した状態で、該現像ローラ５１０上に担持されているトナーＴに電荷を付与し、該トナーＴを帯電させるためのものである。そして、本実施の形態においては、前記トナーＴは、帯電部材５６２が前記現像ローラ５１０に当接する位置を通過する際に、該帯電部材５６２に擦られて電子を享受することにより、負の極性に帯電される。そして、当該トナーＴは、負の極性に帯電した状態で、感光体２０に形成された潜像の現像に供される。すなわち、本実施の形態に係る帯電部材５６２は前記トナーＴを負の極性に帯電するものである。
【００５０】
そして、この帯電部材５６２は、帯電列において、ウレタンゴムよりもトナーを帯電させる極性とは逆の極性側（すなわち、正の極性側）に位置する熱可塑性エラストマーからなる部材である。なお、当該帯電部材５６２の材質に関する詳細については、後述の『帯電部材５６２の材質』の項で説明する。
【００５１】
また、図４に示すように、帯電部材５６２の長手方向に対する断面形状は短形であり、該帯電部材５６２は、前記長手方向が後述する支持部材５６４の長手方向に沿った状態で、当該支持部材５６４（より正確には、後述する薄板５６４ａ）に支持されている。
【００５２】
なお、上記断面形状を有する帯電部材５６２の成形方法としては、遠心成形、押出成形、射出成形等が例示されるが、これらはいずれも限定なく使用可能である。本実施の形態において、帯電部材５６２は熱可塑性エラストマーからなるため、前記成形方法のうち、射出成形を用いた場合、所望の形状の帯電部材５６２を精度良く、かつ、簡便に成形することができる。
【００５３】
支持部材５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）には、前記帯電部材５６２が支持されている。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有した金属製の部材であり、その付勢力によって、該薄板５６４ａに支持されている前記帯電部材５６２を現像ローラ５１０に当接させている。薄板支持部５６４ｂは、支持部材５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、前記薄板５６４ａの、帯電部材５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取付けられている。なお、薄板５６４ａの材質は、上記の金属に限定されるものではなく、他の材質として、プラスチック等の高分子材料を使用してもよい。また、本実施の形態においては、前記帯電部材５６２を両面テープ等で前記薄板５６４ａに接着させて固定しているが、これに限定されるものではない。例えば、その内部に薄板５６４ａが投入されている金型、に溶融した熱可塑性エラストマーを射出した後、固化処理を行って帯電部材５６２を成形することとしてもよい。
【００５４】
そして、規制ブレード５６０は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。
【００５５】
また、規制ブレード５６０の、薄板支持部５６４ｂ側とは逆側の端、すなわち、帯電部材５６２側にある先端５６０ａは、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分（すなわち、帯電部材５６２の当接部５６２ａ）が、現像ローラ５１０に幅をもって接触している。すなわち、規制ブレード５６０（より正確には、帯電部材５６２）は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、前記帯電部材５６２が有する平面（より正確には、帯電部材５６２の、現像ローラ５１０に当節する当接面）が現像ローラ５１０に当接することにより、現像ローラ５１０上に担持されたトナーＴを帯電させ、さらに該トナーＴの層厚を規制する。また、規制ブレード５６０は、前記先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。そして、かかる当接位置において、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００５６】
また、図７に示すように、規制ブレード５６０の帯電部材５６２の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５７】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図６に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部と交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５８】
そして、図７に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
【００５９】
さらに、規制ブレード５６０は、その長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０は、規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００６０】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図８に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。また、ハウジングシール５４６の下側部５４６ａは、図４に示すように、支持部材５６４とハウジング５４０とに挟まれた状態で設けられている。当該下側部５４６ａは、前記支持部材５６４と前記ハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止するとともに、薄板５６４ａの弾性による付勢力を安定させるように、規制ブレード５６０の真裏から規制ブレード５６０を現像ローラ５１０の方向へ押しつけている。
【００６１】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制される。これと同時に、トナーＴは帯電部材５６２との摩擦によって負の極性に帯電する。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６２】
＝＝＝帯電部材５６２の材質＝＝＝
発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、帯電部材５６２の材質として、ウレタンゴムや熱可塑性エラストマー等の高分子材料が用いられている。ここで、本書におけるウレタンゴム、及び、熱可塑性エラストマーの定義について説明する。
【００６３】
高分子材料には、ゴム弾性を備える弾性体（広義のエラストマー）と、ゴム弾性を備えない非弾性体（プラストマー）とが含まれている。そして、加熱したときの材料の挙動により、前記弾性体は、ゴムと熱可塑性エラストマーとに分類され、前記非弾性体は、プラスチックと熱硬化性樹脂に分類される。本書においては、前記弾性体のうち、加熱により流動した状態から固化する弾性体（すなわち、熱硬化性を示す弾性体）をゴムと、加熱により固化した状態から流動化する弾性体（すなわち、熱可塑性を示す弾性体）を熱可塑性エラストマーと定義することとする。さらに、ウレタンゴムは、前記ゴムに属し、かつ、ポリウレタン樹脂からなる材料と定義する。
【００６４】
熱可塑性エラストマーは、その熱可塑性により加工しやすく、当該材料を前記帯電部材５６２の材質として用いた場合には、所望の形状に精度よく成形された帯電部材５６２を得ることができる。そして、熱可塑性エラストマーを帯電部材５６２の材質として用いた場合、前記ウレタンゴムを用いた場合よりも、前記帯電部材５６２を取り付ける際の取り付け精度が高くなり、該帯電部材５６２をより適切に現像ローラ５１０に当接させることが可能となる。
【００６５】
しかし、熱可塑性エラストマーは上記の利点を備える反面、耐摩耗性等の点で前記ウレタンゴムより劣っている。それゆえ、前記熱可塑性エラストマーからなる帯電部材５６２を用いた場合、該帯電部材５６２が前記現像ローラ５１０に当接する際の当接圧を、ウレタンゴムからなる帯電部材５６２を用いた場合と同程度に上げ難くなる。その結果、前記トナーＴの帯電を適切に帯電させることが困難となり、最終的に媒体に形成される画像の質を劣化させる虞が生じる。
【００６６】
そこで、本実施の形態においては、上記問題を解決することができる帯電部材５６２の材質として適切な熱可塑性エラストマーを用いている。ここで、本実施の形態に係る熱可塑性エラストマーについて、図９を用いて説明する。図９は、エーテル系のエラストマーＥａ１、Ｅａ２、Ｅａ３、エステル系のエラストマーＥｂ１、Ｅｂ２、Ｅｂ３、ウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、及び、本実施の形態にかかるトナーＴの帯電列における位置を示す図である。なお、図９においては、矢印にて、帯電極性の正負方向が示されており、より正の極性に帯電しやすいものほど正の極性側に、より負の極性に帯電しやすいものほど負の極性側に位置する。例えば、ウレタンゴムＵ１は、ウレタンゴムＵ２よりも正の極性に帯電しやすく、前記ウレタンゴムＵ１と前記ウレタンゴムを擦り合わせると、ウレタンゴムＵ１は正の極性に、ウレタンゴムＵ２は負の極性に、それぞれ帯電することになる。
【００６７】
熱可塑性エラストマーは顕著なゴム弾性を示すソフトセグメントと、分子拘束相になるハードセグメントとから構成されており、エーテル系のエラストマーＥａ１、Ｅａ２、Ｅａ３とは前記ソフトセグメントとしてポリエーテルを含むものであり、他方、エステル系のエラストマーＥｂ１、Ｅｂ２、Ｅｂ３とは前記ソフトセグメントとしてポリエステルを含むものである。そして、本実施の形態に係る現像装置においては、熱可塑性エラストマーのうち、前記エーテル系のエラストマーＥａ１からなる帯電部材５６２が備えられている。
【００６８】
帯電部材５６２の材質として熱可塑性エラストマーＥａ１を用いた場合、既述のように、所望の形状に精度よく帯電部材５６２を成形することができるため、ウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４を用いた場合より、取り付け精度の高い帯電部材５６２を得ることができる。
【００６９】
また、前記エーテル系のエラストマーＥａ１は、図９に示すように、帯電列においてウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４よりも正の極性側に位置している。ここで、本実施の形態においては、トナーＴは負の極性に帯電した状態で潜像の現像に供されるため、帯電列において、より正の極性側に位置するものであるほど、前記トナーＴに対する帯電能力がより高くなる。そして、帯電能力が高い材質からなる帯電部材５６２を用いた場合には、該帯電部材５６２の現像ローラ５１０への当接圧は小さく設定することができる。ここで、エーテル系のエラストマーＥａ１は、ウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４よりもトナーＴに対する帯電能力が高いため、該エーテル系のエラストマーＥａ１からなる帯電部材５６２を用いた場合の前記当接圧は、ウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４の各々からなる帯電部材５６２を用いた場合の大きさまで上げる必要はない。つまり、熱可塑性エラストマーＥａ１からなる帯電部材５６２は、磨耗を生じさせることなく、現像ローラ５１０上のトナーＴに対して十分な電荷を付与することが可能となる。これにより、熱可塑性エラストマーＥａ１を帯電部材５６２の材質として用いた場合には、成形精度がウレタンゴムより高いという熱可塑性エラストマー本来の利点を活かしつつ、適切にトナーＴを帯電させることが可能な帯電部材５６２を得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、帯電部材５６２の材質としてエーテル系のエラストマーＥａ１を用いることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、エステル系のエラストマーＥｂ１を用いることとしてよい。但し、エーテル系のエラストマー（例えば、図９におけるエーテル系のエラストマーＥａ１）と、エステル系のエラストマー（例えば、図９におけるエステル系のエラストマーＥｂ１）とを比較した場合、前者は絶縁性の点でより優れており、帯電部材５６２の材質として好適なものである。さらに、ポリエーテルはポリエステルと異なり加水分解しないため、エーテル系のエラストマーからなる帯電部材５６２においては、加水分解による経時劣化が抑制される。以上の点において、エーテル系のエラストマーの方が、帯電部材５６２の材質としてより望ましい。
【００７１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７３】
また、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、帯電部材５６２は、トナーＴを負の極性に帯電させ、帯電列において、ウレタンゴムよりも、正の極性側に位置する熱可塑性エラストマーからなることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、帯電列において、ウレタンゴムや熱可塑性エラストマーよりも正の極性側に位置する現像剤を用い、前記帯電部材５６２が当該現像剤を正の極性に帯電させることとしてもよい（すなわち、当該現像剤は、画像形成装置において、正の極性に帯電した状態で潜像の現像に供されることになる）。かかる場合には、前記帯電列において、ウレタンゴムよりも、負の極性側に位置する熱可塑性エラストマー（例えば、図９に示すエーテル系のエラストマーＥａ３、あるいはエステル系のエラストマーＥｂ３）からなる帯電部材５６２を用いればよい。
【００７５】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７６】
図１０は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【００７７】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００７８】
図１１は、図１０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００７９】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８０】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８１】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】ホルダー５２６の斜視図である。
【図７】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図８】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図９】エーテル系のエラストマーＥａ１、Ｅａ２、Ｅａ３、エステル系のエラストマーＥｂ１、Ｅｂ２、Ｅｂ３、ウレタンゴムＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４、及び、本実施の形態にかかるトナーＴの帯電列における位置を示す図である。
【図１０】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１１】図１０に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  プリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、４０  露光ユニット、
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、
５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  保持部、
６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、
７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、
９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
５１０  現像ローラ、５１０ａ  軸部、５１０ｂ  大径部、
５２０  上シール、５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、
５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、
５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、
５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、
５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、
５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、５５０  トナー供給ローラ、
５６０  規制ブレード、５６０ａ  先端、５６２  帯電部材、５６２ａ  当接部、
５６４  支持部材、５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、
５６４ｃ  長手方向両端部、５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、
５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
８０４  ハードディスクドライブユニット、Ｔ  トナー、
Ｅａ１、Ｅａ２、Ｅａ３  エーテル系のエラストマー、
Ｅｂ１、Ｅｂ２、Ｅｂ３  エステル系のエラストマー、
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４  ウレタンゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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