(57)【要約】【課題】  建築物の新築あるいは改築に際して、周辺環境との調和を考慮しつつ、設計から施工に至るまで適切な管理を行うとともに、コストの最適化を図ることができる建築物工事管理システムを提供する。【解決手段】  対象建築物に関する建築物データを格納した建築物データベース）と、対象建築物に対応する景観データを格納した景観データベース４０と、建築物の標準的な構成部材に関する建築物工事標準データを格納した建築物工事標準データベース５０と、対象建築物の外観データを取得する建築物情報参照手段２２と、対象建築物に関連する建築物工事標準データを取得する建築物工事標準参照手段２６と、対象建築物の外観と景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、建築物工事標準データに基づいてシミュレーションデータを作成表示する建築物シミュレーション手段２４とを備える。【選択図】  図１
2007034351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物工事の管理を行うシステムであって、
管理対象となる建築物に関する建築物データを格納した建築物データベース（３０）と、
管理対象となる建築物に対応する景観データを格納した景観データベース（４０）と、
建築物の標準的な構成部材に関する材質、デザイン、帳票等の建築物工事標準データを格納した建築物工事標準データベース（５０）と、
前記建築物データベースを参照し、管理対象となる建築物の高さ、形状、仕上げ材質、仕上げの色等に関する外観データを取得する建築物情報参照手段（２２）と、
前記建築物工事標準データベースを参照し、管理対象となる建築物に関連する建築物工事標準データを取得する建築物工事標準参照手段（２６）と、
前記景観データベースを参照し、前記建築物情報参照手段により取得した建築物の外観と管理対象となる周囲の建物や山などの背景データ等の景観建築物に対応する景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、前記建築物標準参照手段により取得した建築物工事標準データに基づいて前記外観基礎データを編集して仕上げ材料の色を変えたときのデータ等のシミュレーションデータを作成する建築物シミュレーション手段（２４）と、を備えた、ことを特徴とする建築物工事管理システム。
【請求項２】
前記建築物シミュレーション手段（２４）により作成されるシミュレーションデータは、任意の方向及び高さからの景観を作成でき、その画像を連続させ任意のルートを辿った場合の景観を動画で表示できる立体表示データである、ことを特徴とする請求項１に記載の建築物工事管理システム。
【請求項３】
前記建築物シミュレーション手段（２４）により作成されたシミュレーションデータを前記建築物データベース（３０）に格納するとともに、格納されたシミュレーションデータを更新する建築物情報更新手段（２３）を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物工事管理システム。
【請求項４】
前記建築物工事標準データベース（５０）を参照し、管理対象となる建築物に関する工事費用を自動計算する建築物工事コスト試算手段（２５）を、備えた、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建築物工事管理システム。
【請求項５】
前記建築物工事標準データベース（５０）に格納された帳票データを参照する建築物帳票参照手段（２７）と、
前記建築物帳票参照手段により参照した帳票データに対応して、前記建築物工事コスト試算手段（２５）により自動計算された建築物工事コストに関する帳票を作成する建築物帳票作成手段（２８）と、を備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の建築物工事管理システム。
【請求項６】
使用者の認証を行う使用者認証手段（２１）を備えた、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建築物工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物工事管理システムに係り、特に建築物を新設あるいは改築する際に、周辺環境との調和を考慮して最適な建築物となるような管理を行うことが可能な建築物工事管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の新築あるいは改築を行う際には、新築された建築物あるいは改築後の建築物の外観や費用等をシミュレートしながら、所望の外観や費用となるように設計を行っていた。
【０００３】
この際、平面的な設計図では建築物の外観を把握することが困難であるため、パーソナルコンピュータにインストールされたＣＡＤプログラムを用いて立体的な外観図を作成することが一般的となっている。また、手作業で建築費用を計算したのでは、必要項目を見落としたり、計算ミスを犯したりすることが考えられるため、コンピュータにインストールされた積算プログラムを用いて建築費用の試算を行うことも一般的となっている。
【０００４】
このような技術として、特許文献１の特開２００１−２７３４１８号「建設実際原価算出システム」に、建築物の設計段階から資材調達までのプロセスを一元的に管理し最適な建設実際原価を導き出す技術が種々提案されている。
【０００５】
この特許文献１に記載の発明は、３次元ＣＡＤ設計手段により、建設物を３次元構造物として設計するとともに、建築資材情報、物流情報、人材情報等を取得して、見積、工程管理、技術品質の管理等に関するプロセス管理を一元的に行おうとするものである。
【特許文献１】特開２００１−２７３４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力事業者が管理するサービスセンター、発電所、変電所等の大規模な建築物においては、建築物の大きさ、色彩等が周辺環境に与える影響が大きく、周辺環境との調和が大きな課題となっている。すなわち、このような建築物は、施工が行われる地域の事情、使用目的、コストの最適化等を総合的に勘案して設計および施工を行い、周辺環境との調和の採れたものとする必要がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の発明は、建築物の設計段階から資材調達までのプロセスを一元的に管理しようとしているものの、建築物が周辺環境に与える影響等を考慮しておらず、周辺環境との調和を考慮して最適な建築物となるような管理を行うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、建築物の新築あるいは改築に際して周辺環境との調和を考慮しつつ、設計から施工に至るまで適切な管理を行うとともに、コストの最適化を図ることができる建築物工事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、建築物工事の管理を行うシステムであって、管理対象となる建築物に関する建築物データを格納した建築物データベース（３０）と、管理対象となる建築物に対応する景観データを格納した景観データベース（４０）と、建築物の標準的な構成部材に関する材質、デザイン、帳票等の建築物工事標準データを格納した建築物工事標準データベース（５０）と、前記建築物データベースを参照し、管理対象となる建築物の高さ、形状、仕上げ材質、仕上げの色等に関する外観データを取得する建築物情報参照手段（２２）と、前記建築物工事標準データベースを参照し、管理対象となる建築物に関連する建築物工事標準データを取得する建築物工事標準参照手段（２６）と、前記景観データベースを参照し、前記建築物情報参照手段により取得した建築物の外観と管理対象となる周囲の建物や山などの背景データ等の景観建築物に対応する景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、前記建築物標準参照手段により取得した建築物工事標準データに基づいて前記外観基礎データを編集して仕上げ材料の色等を変えたときのデータ等のシミュレーションデータを作成する建築物シミュレーション手段（２４）と、を備えた、ことを特徴とする建築物工事管理システムが提供される。
【００１０】
また、前記建築物シミュレーション手段（２４）により作成されるシミュレーションデータは、任意の方向及び高さからの景観を作成でき、その画像を連続させ任意のルートを辿った場合の景観を動画で表示できる立体表示データであることが好ましい。
また、前記建築物シミュレーション手段（２４）により作成されたシミュレーションデータを前記建築物データベース（３０）に格納するとともに、格納されたシミュレーションデータを更新する建築物情報更新手段（２３）を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記建築物工事標準データベース（５０）を参照し、管理対象となる建築物に関する工事費用を自動計算する建築物工事コスト試算手段（２５）を備えることが好ましい。
また、前記建築物工事標準データベース（５０）に格納された帳票データを参照する建築物帳票参照手段（２７）と、前記建築物帳票参照手段により参照した帳票データに対応して、前記建築物工事コスト試算手段（２５）により自動計算された建築物工事コストに関する帳票を作成する建築物帳票作成手段（２８）とを備えることが好ましい。
【００１２】
さらに建築物工事管理システムは、使用者の認証を行う使用者認証手段（２１）を備えることが好ましい。なお、使用者とは、建築物工事管理システム（１０）を操作する操作者のことをいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建築物工事管理システムでは、管理対象となる建築物の外観と景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、この外観基礎データを編集してシミュレーションデータを作成することにより、新築あるいは改築後の建築物の外観と周辺環境との調和を確認することができる。したがって、建築物の施工が行われる地域の事情、使用目的等を総合的に勘案して設計および施工を行い、周辺環境と調和の採れた建築物とすることができる。
【００１４】
また、シミュレーションデータを立体表示データとすることにより、実際の建築物の外観に近い状態を把握して、より一層、適切な設計および施工を行うことができる。
また、シミュレーションデータを更新して格納することにより、シミュレーションデータの確認および比較が容易となり、より一層、適切な設計および施工を行うことができる。
【００１５】
また、管理対象となる建築物に関する工事費用を自動計算することにより、コストの最適化を図ることができる。さらに、自動計算された建築物工事コストに関する帳票を作成することにより、建築物工事コストの確認および比較が容易となり、より一層、適切な設計および施工を行うことができる。
【００１６】
また、使用者の認証を行うことにより、シミュレーションデータに関するセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の建築物工事管理システムは、例えば、電力事業者が管理するサービスセンター、発電所、変電所等の大規模な建築物を新築あるいは改築する際に利用されるもので、管理対象となる建築物の外観と景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、この外観基礎データを編集してシミュレーションデータを作成することにより、新築あるいは改築後の建築物の外観と周辺環境との調和を確認することができるようになっている。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１の建築物工事管理システム１０の概略構成を示すブロック図である。
実施例１の建築物工事管理システム１０は、図１に示すように、演算処理部２０と、この演算処理部２０と接続された各種データベース３０，４０，５０，６０とを備えている。また、演算処理部２０には、キーボードやマウス等からなる入力手段７０と、ＣＲＴ表示器、液晶表示器等の表示器およびプリンタ等の印刷装置からなる出力手段８０が接続されている。
【００１９】
演算処理部２０は、コンピュータおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従い動作することにより機能するもので、例えば電力事業者の本社や各事業所に設置されたコンピュータおよびその周辺機器が演算処理部２０を構成する。
【００２０】
この演算処理部２０は、図１に示すように、使用者認証手段２１、建築物情報参照手段２２、建築物情報更新手段２３、建築物シミュレーション手段２４、建築物工事コスト試算手段２５、建築物工事標準参照手段２６、建築物帳票参照手段２７、および建築物帳票作成手段２８を含んでいる。
【００２１】
次に、各手段を具体的に説明する。
使用者認証手段２１は、使用者が操作権限を有する社員であるか否かを認証するための手段で、使用者がキーボード等の入力手段７０から社員ＩＤおよびパスワード等を入力すると、社員データベース６０に格納された社員データと照合を行い、正規な操作権限を有する社員であると認証された場合にのみ、他の手段の動作を許可するようになっている。
【００２２】
また、社員データベース６０に格納された社員データに対して操作権限レベルを設定しておき、操作権限レベルに応じた操作のみを許可するように構成することが好ましい。例えば、最上級特権を有する社員は、全てのデータベースに対するデータの登録・更新等の操作を行うことができ、上級特権を有する社員は、社員データベース６０を除く他のデータベースに対するデータの登録・更新等の操作を行うことができ、これらの特権を有しない一般ユーザは全てのデータベースからデータの参照のみを行うことができるような構成とすることができる。このように、使用者毎に操作権限レベルを設定することにより、データベースが誤って書き替えられることがなく、建築物工事管理システム１０のセキュリティを向上させることができる。
【００２３】
なお、使用者認証手段２１に対して入力を行う入力手段７０はキーボード等に限られず、指紋読取装置、網膜パターン読取装置等を用いることができる。また、操作権限レベルおよび許可される操作内容は、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００２４】
建築物情報参照手段２２は、建築物データベース３０を参照し、管理対象となる建築物の外観データを取得するための手段で、管理対象となる建築物に付された建築物ナンバーを入力することにより、建築物データベース３０に格納された対象建築物に関する情報が取得され、ＣＲＴ表示器等の出力手段８０を用いて対象建築物の外観が３Ｄ表示される。
【００２５】
なお、管理対象となる建築物を新築する場合には、建築物データベース３０に対象建築物のデータが格納されていないため、予め対象建築物に関するデータを入力しておく必要があるが、近似する建築物に関するデータを取得してシミュレーションの対象とすることもできる。
【００２６】
建築物シミュレーション手段２４は、景観データベース４０を参照し、建築物情報参照手段２２により取得した建築物の外観と管理対象となる建築物に対応する景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成するとともに、建築物工事標準参照手段２６により取得した建築物工事標準データに基づいて外観基礎データを編集してシミュレーションデータを作成するための手段である。この建築物シミュレーション手段２４により作成されたシミュレーションデータに基づき、ＣＲＴ表示器等の出力手段８０を用いて対象建築物の外観が３Ｄ表示される。
【００２７】
すなわち、建築物シミュレーション手段２４により、管理対象となる建築物の外観と景観とが重ね合わせて表示され、この表示に基づいて、新築あるいは改築後の建築物の外観と周辺環境との調和を確認することができる。
【００２８】
建築物情報更新手段２３は、建築物シミュレーション手段２４により作成されたシミュレーションデータを、建築物データベース３０に格納するための手段である。この建築物情報更新手段２３により、シミュレーションデータが更新して格納されるので、シミュレーションデータを確認したり、他のシミュレーションデータと比較することができる。
【００２９】
建築物工事コスト試算手段２５は、建築物工事標準データベース５０を参照し、管理対象となる建築物に関する工事費用を自動計算するための手段である。例えば、過去の建築物のコストデータから算出し、工事標準データベースから、仕様の違いによるコストを修正することができる。この建築物工事コスト試算手段２５により、管理対象となる建築物に関する工事費用を試算することができるので、コストの最適化を図ることができる。
【００３０】
建築物工事標準参照手段２６は、建築物工事標準データベース５０を参照し、管理対象となる建築物に関連する建築物工事標準データを取得するための手段で、建築物の標準的な構成部材に関する材質、デザイン等を取得して、建築物シミュレーション手段２４によるシミュレーションデータの作成、および建築物工事コスト試算手段２５による建築物工事コストの計算が行われる。
【００３１】
建築物帳票参照手段２７は、建築物工事標準データベース５０に格納された帳票データを参照するための手段で、建築物帳票作成手段２８は、建築物帳票参照手段２７により参照した帳票データに対応して、建築物工事コスト試算手段２５により、内訳書や数量計算書に基づいて計算された建築物工事コストに関する帳票を作成するための手段である。なお、建築物帳票作成手段２８による出力情報は、プリンタ等の出力手段８０により印刷される。
【００３２】
この建築物帳票作成手段２８により建築物工事コストを出力するとともに、出力情報を印刷することにより、建築物工事コストを確認したり、他の建築物工事コストと比較することができる。勿論、印刷して比較するだけではなく、システム内でも比較ができる。
【００３３】
演算処理部２０と接続されたデータベースは、建築物データベース３０、景観データベース４０、建築物工事標準データベース５０、および社員データベース６０を含んで構成される。各データベースは、例えば本社に設置されて一元的に管理されることが好ましいが、必要に応じて各事業所毎に設置することもできる。
【００３４】
なお、持ち運び可能なラップトップコンピュータ等に建築物工事管理システム１０の構築に必要なアプリケーションプログラムをインストールしておき、インターネット等の電気通信回線を介して、建築物データベース３０、景観データベース４０、建築物工事標準データベース５０、および社員データベース６０と接続することにより、建築物工事管理システム１０を構築することもできる。
【００３５】
次に、各データベース３０、４０、５０、６０を具体的に説明する。
図２は、建築物データベースに格納された建築物テーブルの構成を示す説明図、図３は、景観データベースに格納された景観テーブルの構成を示す説明図、図４は、建築物工事標準データベースに格納された建築物用途テーブルの構成を示す説明図である。
【００３６】
建築物データベース３０は、管理対象となる建築物に関する建築物データを格納したデータベースである。景観データベース４０は、管理対象となる建築物に対応する景観データを格納したデータベースである。建築物工事標準データベース５０は、建築物の標準的な構成部材に関する材質、デザイン、帳票等の建築物工事標準データを格納したデータベースである。社員データベース６０は、建築物工事管理システム１０を使用する社員に関するデータを格納したデータベースであり、各社員毎に、社員ナンバー、社員情報、および操作権限レベル等のデータがテーブルとして格納されている。
【００３７】
建築物データベース３０に格納された建築物テーブルは、図２に示すように、管理対象となる建築物毎に、建築物を一意に表す建築物ナンバー、建築物名称データ、所在地データ、郵便番号データ、電話番号データ、ファクシミリ番号データ、建築物用途テーブルに対応する建物コード、建築構造に関する構造データ、工事が完了した日時を表す竣工年月日データ、収容人数／世帯数データ、附属設備情報等を格納したデータテーブルである。なお、構造データとは、ＲＣ，ＰＣ，Ｓ，ＣＢ，Ｗ，ＳＲＣ等の建築物構造に関するデータのことであり、附属設備情報とは、附属建物、四輪車庫、バイク置き場、自転車置き場等の附属設備に関するデータのことである。
【００３８】
景観データベース４０に格納された景観テーブルは、図３に示すように、管理対象となる建築物毎に、建築物ナンバー、建築物を東方面から見た状態の東画像データ、建築物を西方面から見た状態の西画像データ、建築物を南方面から見た状態の南画像データ、建築物を北方面から見た状態の北画像データ、建築物を上空から見た状態の上空画像データ、３Ｄグラフィックの有無等を格納したデータテーブルである。
【００３９】
建築物工事標準データベース５０に格納された建築物用途テーブルは、図４に示すように、建築物工事標準データとして、建物コードに対応する大分類、中分類、小分類等を格納したデータテーブルである。
なお、各データベースに格納されるデータは、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００４０】
次に、実施例１の建築物工事管理システム１０を用いて建築物工事の管理を行う手順を説明する。
図５は、実施例１の建築物工事管理システム１０を用いて建築物工事の管理を行う手順を示すフローチャートである。なお、以下の各ステップにおいて、使用者はＣＲＴ表示器等の表示画面に表示された入力画面に対して、キーボードおよびマウス等の入力手段７０を用いてデータ等の入力を行うものとする。
【００４１】
実施例１の建築物工事管理システム１０を用いて建築物工事の管理を行うには、図５に示すように、まず、使用者認証手段２１により使用者の認証を行う（Ｓ１）。この使用者認証処理では、キーボード等の入力手段７０により入力された社員ＩＤおよびパスワードが、社員データベース６０に格納された認証データと一致するか否かの判断が行われ、使用権限を有する正規な使用者であると判断された場合にのみ、次のステップの処理が許可される。
【００４２】
正規な使用者による操作である場合に、キーボード等の入力手段７０により管理対象となる建築物ナンバーが入力されると（Ｓ２）、建築物情報参照手段２２により建築物データベース３０が参照され、管理対象となる建築物の外観が表示される（Ｓ３）。この際、建築物の外観は、ＣＲＴ表示器等の表示画面に３Ｄ表示される。なお、建築物ナンバー入力だけでなく、場所や階数などを入力することで絞込検索ができる検索機能を付加することも可能である。
【００４３】
続いて、シミュレーション手段により、景観データベース４０を参照して管理対象となる建築物に対応する景観データを取得するとともに（Ｓ４）、建築物の外観と管理対象となる建築物に対応する景観とを重ね合わせて外観基礎データを作成し、建築物の外観と周辺環境との調和を確認する（Ｓ５）。
【００４４】
この際、外観基礎データに基づく建築物の外観および景観は、ＣＲＴ表示器等の表示画面に３Ｄ表示される。また、表示画面には、東西南北の各方位から見た状態、上空から見た状態、拡大した状態、縮小した状態等を表示することができる。このように、建築物の表示状態を変化させることにより、より現実の建築物に近い状態で外観と周辺環境との調和を確認することができる。
【００４５】
続いて、建築物シミュレーション手段２４により、建築物工事標準参照手段２６で取得した建築物工事標準データに基づいて外観基礎データを編集してシミュレーションデータを作成し、建築物の材質、色、階数、外観形状等を確認する（Ｓ６）。
この際、シミュレーションデータに基づく建築物の外観および景観は、ＣＲＴ表示器等の表示画面に３Ｄ表示される。
【００４６】
続いて、建築物情報更新手段２３により、建築物データベース３０に格納されたシミュレーションデータを更新して格納する（Ｓ７）。なお、新たにシミュレーションデータを作成した場合には、新たなシミュレーションデータが格納される。
【００４７】
続いて、建築物工事コスト試算手段２５により、建築物工事標準データベース５０を参照し、管理対象となる建築物に関する工事費用を自動計算する（Ｓ８）。
続いて、建築物帳票参照手段２７により、建築物工事標準データベース５０に格納された帳票データを参照し、参照した帳票データに対応して帳票を作成するとともに、プリンタ等の出力手段８０により帳簿を印刷し（Ｓ９）、処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の建築物工事管理システム１０は、主に、電力事業者が管理するサービスセンター、発電所、変電所等の大規模な建築物工事の管理に利用することができるが、その他、周辺環境との調和を図る必要がある建築物工事の管理においても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１の建築物工事管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の建築物工事管理システムで用いる建築物データベースに格納された建築物テーブルの構成を示す説明図である。
【図３】実施例１の建築物工事管理システムで用いる景観データベースに格納された景観テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】実施例１の建築物工事管理システムで用いる建築物工事標準データベースに格納された建築物用途テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】実施例１の建築物工事管理システムを用いて建築物工事の管理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  建築物工事管理システム
２０  演算処理部
２１  使用者認証手段
２２  建築物情報参照手段
２３  建築物情報更新手段
２４  建築物シミュレーション手段
２５  建築物工事コスト試算手段
２６  建築物工事標準参照手段
２７  建築物帳票参照手段
２８  建築物帳票作成手段
３０  建築物データベース
４０  景観データベース
５０  建築物工事標準データベース
６０  社員データベース
７０  入力手段
８０  出力手段
【図１】
2007034351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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