(57)【要約】【課題】光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板を得ることを目的とする。【解決手段】偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムが両面ともアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムであり、かつ一方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ未満であり、他方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ以上であることを特徴とする偏光板を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムが両面ともアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムであり、かつ一方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ未満であり（この面を第１の面という。）、他方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ以上である（この面を第２の面という。）ことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂が、耐熱アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂が、耐熱アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板。
【請求項６】
第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板。
【請求項７】
第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要求が高まっている。これを実現するために重要となるのが、各種光学フィルム、シートに関する技術であり、偏光板はその代表である。そして、この偏光板においては上記の目的のためにより高度な光学特性、生産性、耐久性の検討が実施され、高機能化も行なわれている。
例えば、偏光フィルムの両面に用いられる保護フィルムにおいて、片面ごとに異なる樹脂からなる保護フィルムを用いることにより、画像の向上、耐湿熱性の改善を行っている（特許文献１参照）。しかしながら、偏光フィルムの両面に用いられる保護フィルムにおいて、片面ごとに種類の大きく異なる樹脂の保護フィルムを用いると、一般に樹脂間の寸法特性が大きく異なるために偏光板として反りやカールといった不具合が生じ生産性に影響が出たり、また環境下における吸湿性の差からも反りや応力が生じて場合によってはディスプレイに異常を生じる恐れがある。
【０００３】
また、光学補償位相差フィルムを接着することにより偏光板を広視野角に高機能化している（特許文献２参照）。このように、光学補償位相差フィルムを接着することにより偏光板に広視野角の特性を持たせることは、保護フィルムの上に更に光学異方性フィルムである光学補償位相差フィルムを接着する工程で生産性に劣っていたり、この光学補償位相差フィルムの作製においても、ディスコティック液晶の積層工程が必要となるので、特別な設備が必要であったり、工程的にも延伸法による位相差フィルムより生産性が劣るという欠点を有している。さらに、好ましく用いられている（あるいは、実施例で用いられている）トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムあるいは光学補償位相差フィルムに用いると、トリアセチルセルロースフィルムは透湿度が高いために高温多湿な条件下では偏光板の耐久性が劣るという欠点が生じる。
【０００４】
このような情況から、光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板が望まれていた。
一方でアクリル系樹脂は各種用途のフィルムとして開発が進められており、例えば特許文献３では、脂肪族ポリエステル系樹脂のポリ乳酸との配合により透明性、高温剛性、成形性の向上が行われているが、ディスプレイ用途への記載は無く、また、特定のリタデーションを持つフィルムにして偏光板に応用するといった技術思想は全く無い。
【特許文献１】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１４６号公報
【特許文献３】特開２００５−３６０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光学特性、生産性、耐久性に優れる、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、アクリル系樹脂またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムを偏光フィルムの両側に保護フィルムとして用い、更にこれらの保護フィルムに特定のレタデーションを持たせることにより、光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板を得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］  偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムが両面ともアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムであり、かつ一方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ未満であり（この面を第１の面という。）、他方の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ以上である（この面を第２の面という。）ことを特徴とする偏光板、
［２］  第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂が、耐熱アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板、
［３］  第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板、
［４］  第１の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板、
［５］  第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂が、耐熱アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板、
［６］  第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板、
［７］  第２の面の保護フィルムに用いられるアクリル系樹脂組成物が、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４に記載の偏光板、
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、光学特性、生産性、耐久性に優れる偏光板を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明で用いられる偏光フィルムは特に限定されるものではないが、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましく用いられる。
該偏光フィルムは通常の方法を用いて得ることができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により得ることができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
【０００９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜１００００の範囲である。
偏光フィルムは通常、このような樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００１０】
ポリビニルアルコール樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここでいう二色性色素は、具体的にはヨウ素又は二色性染料である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０.０１〜０.５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０.５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００１１】
二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０−３〜１×１０−２質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００１２】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０秒〜６００秒程度である。最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【００１３】
次に、このようにして得られた偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層して偏光板とされる。本発明では、偏光板の両面の保護フィルムとして、アクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムが用いられる。
本発明におけるアクリル系樹脂単体として用いられるアクリル系樹脂とは、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものである。なかでも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が好ましい。
【００１４】
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。
【００１５】
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類は耐熱分解性に優れ、又アクリル酸アルキルエステル類を共重合させて得られるメタクリル系樹脂は成形加工時の流動性が高く好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸アルキルエステル類の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。上記メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００１６】
本発明で好ましく用いられるアクリル系樹脂は、耐熱アクリル系樹脂である。耐熱アクリル系樹脂には、メタクリル酸エステルおよびまたはアクリル酸エステルと、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類との共重合体があげられる。好ましいものとしてはメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体があり、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０から９０質量％、無水マレイン酸単位が３〜２０質量％、スチレン単位が７〜４０質量％、かつ無水マレイン酸単位に対するスチレン単位の割合が１〜３倍であることが耐熱性、光弾性係数の点から好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０から９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４５から８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【００１７】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は５万〜２０万のものが望ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。アクリル系樹脂を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００１８】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ− ２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられ、又特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメ チル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００１９】
これらの開始剤は０．００５〜５ｗｔ％の範囲で用いられる。重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。耐熱アクリル系樹脂の製造方法は、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
アクリル系樹脂は、分子量、組成等がことなる２種以上のものを同時に用いることができる。
【００２０】
本発明におけるアクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂およびその他の樹脂成分からなる。
本発明で用いられるアクリル系樹脂組成物のその他の樹脂成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、スチレン系樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられ、中でも、脂肪族ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂が好ましく用いられる。これらの、その他の樹脂成分は１種以上を用いることができる。
【００２１】
また、このとき該アクリル系樹脂組成物中のアクリル系樹脂の割合（質量部）は、アクリル系樹脂とその他の樹脂成分の合計量１００質量部に対して、アクリル系樹脂を０．１〜９９．９質量部含有することが好ましく、アクリル系樹脂の優れた特性（例えば、低いリタデーション、透明性、表面硬度、耐光性）を活用するために、１０〜９８質量部であることがさらに好ましく、１５〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。
本発明ではアクリル系樹脂組成物として、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物を好ましく用いることができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は１種以上を用いることができる。
【００２２】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００２３】
脂肪族ポリエステル系樹脂の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。本発明におけるポリ乳酸は乳酸、すなわちＬ−乳酸、Ｄ−乳酸を主とする重合体である。ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、更に好ましくは一方が９０％以上であり、更に好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
【００２４】
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が例示される。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することが出来る。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することも出来る。ポリ乳酸系樹脂の好ましい重量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から重量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることが好ましい。更に好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【００２５】
本発明においては、耐加水分解抑制剤を加えることにより、脂肪族ポリエステル系樹脂成分の加水分解による分子量低下を抑えることが可能となり、例えば強度低下等を抑えることができる。耐加水分解抑制剤としては、脂肪族ポリエステル樹脂の末端官能基であるカルボン酸及び水酸基との反応性を有する化合物、例えばカルボジイミド化合物、イソアネート化合物、オキソゾリン系化合物などが適用可能であるが、特に、カルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む。）がポリエステル樹脂と良く溶融混練でき、少量添加で加水分解を抑制できるため好適である。分子中に１個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む。）としては、例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用い、各種ポリマーイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応に付することにより合成することができるものが挙げられる。
【００２６】
ポリカルボジイミドとしては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８， ２０６９−２０７５（１９６ ３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ ｌ９８１，Ｖｏｌ．８１Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により製造したものを用いることができる。ポリカルボジイミドを製造するための原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネ ートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネートを例示することができる。
【００２７】
耐加水分解抑制剤の好ましい量は、アクリル系樹脂成分、脂肪族ポリエステル系樹脂成分あわせて１００質量部に対し、耐加水分解抑制剤を０．０１〜５０質量部である。耐加水分解抑制効果の発現の観点から０．０１重量以上が好ましく、光学特性の観点から５０質量部以下が好ましい。より好ましい範囲は、０．０１〜３０質量部の範囲であり、更に好ましくは、０．１〜３０質量部である。
本発明において、アクリル系樹脂組成物としてアクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合のアクリル系樹脂の割合（質量部）は以下の通りである。つまり、第１の面の保護フィルムの場合は、アクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂の合計量１００質量部に対して、アクリル系樹脂を０．１〜９９．９質量部含有することが好ましく、低いリタデーション、光弾性係数、強度、耐熱性、耐久性等の点から、２０〜９０質量部であることがさらに好ましく、６０〜８５質量部であることがとりわけ好ましい。また、第２の面の保護フィルムの場合は、アクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂の合計量１００質量部に対して、アクリル系樹脂を０．１〜６０質量部もしくは８５〜９９．９質量部含有することが好ましく、高いリタデーション、光弾性係数、強度、耐熱性、耐久性等の点から、１０〜５５質量部もしくは９０〜９８質量部であることがとりわけ好ましい。また、第１の面と第２の面の両方にアクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合は、反りの観点から第１の面と第２の面のそれぞれにおけるアクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂の割合は近いことが好ましい。
【００２８】
アクリル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂からなる樹脂組成物を用いる場合は、その組成割合により延伸後のリタデーションを自由度良くコントロールすることができ、樹脂組成の設計自由度が増すので生産性の上で工業的に好ましい。これはアクリル系樹脂が負の固有複屈折、脂肪族ポリエステル系樹脂が正の固有複屈折を持つためであると考えられる。
また、本発明ではアクリル系樹脂組成物として、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物を好ましく用いることができる。
本発明におけるスチレン系樹脂とは、少なくともスチレン系単量体成分よりなる重合体であり、スチレン系単量体とは、スチレンのほかｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ −ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α− メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００２９】
また、スチレン系樹脂はスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンがあげられ、２種以上を共重合することも可能である。
【００３０】
本発明で好適に用いることができるスチレン系樹脂としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等があげられる。
スチレン系樹脂は組成、分子量など異なる種類のものを併用することができる。これらは公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていても良い。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。本発明において、スチレン系樹脂とはスチレン系単量体を５０質量％を超えて含む樹脂成分をいう。
【００３１】
本発明において、アクリル系樹脂組成物としてアクリル系樹脂とスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合のアクリル系樹脂の割合は、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂の合計量１００質量部に対して、アクリル系樹脂を０．１〜９９．９質量部含有することが好ましく、１０〜９８質量部であることがさらに好ましく、１５〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。第１の面の保護フィルムに用いる場合は、低いリタデーションの出し易さから、アクリル系樹脂の割合を出来るだけ多くすることが好ましいため、１５〜９８質量部であることが好ましい。逆に第２の面の保護フィルムに用いる場合は、高いリタデーションの出し易さから、アクリル系樹脂の割合を出来るだけ少なくすることが好ましいため、１０〜９５質量部であることが好ましい。また、第１の面と第２の面の両方にアクリル系樹脂とスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合は、反りの観点から第１の面と第２の面のそれぞれにおけるアクリル系樹脂とスチレン系樹脂の割合は近いことが好ましい。
【００３２】
本発明のアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物からなる成形体においては、光弾性係数が−１３（×１０−１２／Ｐａ）を超え１２（×１０−１２／Ｐａ）未満であることが好ましい。光弾性係数に関しては種種の文献に記載があり（例えば化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行））、下式により定義されるものである。
ＣＲ＝Δｎ／σＲ              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力、Δｎ：複屈折、ｎｘ：伸張方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な屈折率）
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味し、光学特性に優れることになる。光弾性値の値は−１０（×１０−１２／Ｐａ）を超え９（×１０−１２／Ｐａ）未満であることがさらに好ましく、−５（×１０−１２／Ｐａ）を超え５（×１０−１２／Ｐａ）未満であることがとりわけ好ましい。アクリル系樹脂組成物の場合は、このようなコントロールは、配合される成分の配合比により行うことができる。例えば、アクリル系樹脂組成物として、アクリル系樹脂および脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合は、両者の配合比によりコントロールできる。また、アクリル系樹脂組成物として、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる樹脂組成物を用いる場合でも、両者の配合比によりコントロールすることができる。
【００３３】
さらに、本発明のアクリル系樹脂またはアクリル系樹脂組成物には効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤，ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤，ヒンダードアミン系光安定剤，難燃剤，帯電防止剤，有機繊維，ガラス繊維，炭素繊維，金属ウィスカ等の補強剤，着色剤、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。これら添加剤はアクリル系樹脂またはアクリル系樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下添加することができる。
【００３４】
とくにベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物は、本発明で使用するアクリル系樹脂またはアクリル系樹脂組成物に用いた場合に光弾性係数を小さくする効果があり好ましい。
添加剤が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−６Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−８Ｐａ以下である。成形加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００３５】
添加剤が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
添加剤が、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の添加剤の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
本発明におけるアクリル系樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて耐加水分解抑制剤や上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【００３６】
本発明におけるアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムの成形方法は、特に制限されるものではなく、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押出成形、発泡成形、キャスト成形等、公知の方法でフィルムに成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。中でも、押出成形、キャスト成形が好ましく用いられる。このとき例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押出成形することができる。押出成形により成形品を得る場合は、事前に各種樹脂成分、添加剤等を溶融混練した材料を用いることもできれば、押出成形時に溶融混練を経て成形することもできる。また、各種樹脂成分に共通な溶媒、例えばクロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて、各種樹脂成分を溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フィルムをキャスト成形することができる。
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを機械的流れ方向に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に横一軸延伸することができ、またロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造することができる。
【００３７】
本発明では偏光フィルムの両面にアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムを保護フィルムとして貼り合わせるが、一方の面である第１の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ未満であり、他方の面である第２の面の保護フィルムのリタデーションが１０ｎｍ以上である。つまり、一方の面である第１の面の保護フィルムに光学等方性フィルムを使用し、他方の面である第２の面の保護フィルムに光学異方性フィルムを用いる。通常、保護フィルムは偏光フィルムの保護を目的としているので、光学的には等方性が好ましく、したがってリタデーションは小さい方が好ましい。このため、一方の面である第１の面の保護フィルムのリタデーションは１０ｎｍ未満、好ましくは８ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以下である。本発明では、他方の面である第２の面の保護フィルムには光学的に異方性を持つフィルムを用いることにより、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省くことができ、薄肉化、生産性の向上を図ることができる。このような光学異方性フィルムの機能を持たせるために、該他方の面である第２の面の保護フィルムのリタデーションは１０ｎｍ以上、好ましくは２０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜９００ｎｍである。第２の面の保護フィルムは、このようなリタデーションのコントロールにより光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになるので有効である。
【００３８】
なお、本発明における位相差フィルムとは、光の偏光状態を変換する機能をもつフィルムであり、任意の偏光を他の任意の偏光状態に変えることにより機能を発現するフィルムである。この様な変換は、１０ｎｍ以上といったリタデーション（位相差）を持つフィルムに光を通すことにより可能となる。例えば、液晶ディスプレイにおける液晶分子は光学異方性を持つため、液晶セルを光が通過する時に直線偏光が維持されず、光が漏れ、斜め方向から見たときのコントラスト低下や色相の変化のような表示上の問題を生じることになる。これを改善するために位相差フィルムが用いられる。つまり、この場合は液晶セル通過で直線偏光からずれた光を、直線偏光に戻すことにより機能を発現している。ここで、本発明におけるリタデーション（Ｒｅ）とは複屈折の絶対値と厚みの積である。つまり、Ｒｅ＝｜Δｎ｜×ｄであり、ここでΔｎは複屈折、ｄはフィルムの厚さである。従来、位相差フィルムにはポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系の樹脂が多く用いられてきた。
【００３９】
上記のようなリタデーションのコントロールは通常、フィルムの延伸条件により行われる。これは、フィルムの延伸による分子の配向とフィルム自体の厚み等に起因すると考えられる。そして、第１の面の保護フィルムの様にリタデーションを１０ｎｍ未満といった小さいものにするときには、実質的な無延伸、倍率の低い一軸延伸、縦方向（ＭＤ方向とも言う）と横方向（ＴＤ方向とも言う）の倍率が近い二軸延伸といった、異方性の少ない延伸条件が好ましい。一軸延伸の場合は、延伸倍率が２００％以内が好ましく、１５０％以内が更に好ましく、１００％以内が最も好ましい。二軸延伸の場合は縦横の延伸倍率の比が、縦／横で０．５〜２が好ましく、０．５５〜１．８が更に好ましく、０．６〜１．５が最も好ましい。
【００４０】
逆に、第２の面の保護フィルムの様にリタデーションを１０ｎｍ以上にするときには延伸倍率の高い一軸延伸、縦横の延伸倍率が大きく異なる二軸延伸が好ましく用いられる。一軸延伸の場合は、延伸倍率が２０％以上が好ましく、５０％以上が更に好ましく、１００％以上が最も好ましい。二軸延伸の場合は縦横の延伸倍率の比が、縦／横で０．６以下あるいは１．５以上が好ましく、０．５５以下あるいは１．８以上が更に好ましく、０．５以下あるいは２以上が最も好ましい。
上記のような延伸倍率は目的とするリタデーションを得るときの目安であり、目的とするリタデーションを得るために様々な延伸条件が可能である。但し、耐熱性、強度の観点から、第１の面の保護フィルムと第２の面の保護フィルムとも、延伸倍率は縦横の少なくともどちらか一方向に０．１％以上１０００％以下であることが好ましく、０．２％以上６００％以下であることがさらに好ましく、０．３％以上３００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、耐熱性、強度で好ましいフィルムが得られる。
【００４１】
本発明において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上が好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性の接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合される。
【００４２】
本発明では、偏光フィルムの両面にアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムを保護フィルムとして用いるので、上述の特開２００２−１７４７２９号公報のように樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合が生じたり、また環境下における吸湿性の差から反りや応力が生じてディスプレイに異常を生じることが少なくなる。
本発明の偏光板は光学部材として、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに好適に用いることができる。本発明の偏光板には、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
本願発明および実施例で用いた評価法をまず説明する。
＜１＞評価方法
＜１−１＞リタデーションの測定
大塚電子株式会社製のリタデーション測定装置「ＲＥＴＳ−１００」を用いて測定を行った。
＜１−２＞偏光板の反りの測定
作製後の偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置いて２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から持ち上がった高さを平均して算出した。
＜１−３＞偏光板の高温多湿時の耐久性
作製した偏光板について６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した後の、偏光度を測定し、偏光度保持率を算出して耐久性を評価した。
本発明における偏光度は、偏光度＝〔（Ｈ２−Ｈ１）／（Ｈ２＋Ｈ１）〕1/2×１００（％）で示され、ここでＨ２は２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率と呼ぶ）であり、Ｈ１は２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率と呼ぶ）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用した。偏光度保持率とは、６０℃、９０％ＲＨ条件、１０００時間保持試験後の偏光度を試験前の偏光度で除した値に１００を掛けた数値である。数値が大きいほど耐久性が良い。
【００４４】
＜２＞用いた原材料、フィルムについて
＜２−１＞（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体（Ｐ−１）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、およびキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合する。
この溶液を内容積１０リットルの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯槽に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて以下の実施例に使用したアクリル系樹脂である（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体のペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０質量％、重量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８キログラム荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。
【００４５】
＜２−２＞耐熱アクリル系樹脂（Ｐ−２）
特公昭６３−１９６４に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
＜２−３＞ポリ乳酸（Ｐ−３）
以下の実施例に使用した脂肪族ポリエステル系樹脂であるポリ乳酸系樹脂は、公知の例えば辻秀人著「Ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ」ｉｎ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｖｏｌ．４  （Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  ２００２年刊）ＰＰ１２９−１７８や、特表平０５−５０４７３１号公報に従って錫系触媒を用いたラクチドの開環重合法によりポリ乳酸（Ｌ乳酸とＤ乳酸の共重合体）を準備した。このときの重量平均分子量は１７６，０００であった。
【００４６】
＜２−４＞スチレン系樹脂（Ｐ−４）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いた。この調合液を１ｌ／ｈｒの速度で連続して、内容積２ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行なった。固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温され、２０Ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、（スチレン／メタクリル酸）共重合体を得た。得られたポリマーは無色透明で、このポリマーの中和滴定による組成分析の結果、スチレン単位９２質量％、メタクリル酸単位８．１質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．１ｇ／１０分であった。
【００４７】
＜２−５＞アクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルム（Ｆ−１〜Ｆ−３０）
テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）のホッパーに、Ｐ−１〜Ｐ−４のそれぞれのペレットを表１〜３に示す所定の組成比でドライブレンドして投入した。押出機のシリンダー温度とＴダイの温度を調整し押出成形をすることにより未延伸フィルムを得た。さらに延伸機により延伸する場合には表１〜３に示す延伸条件でフィルムを得た。表１〜３には、組成、成形条件、延伸条件、得られたフィルムの厚み、リタデーションを示した。
【００４８】
＜２−６＞トリアセチルセルロース系フィルム（Ｆ−３１）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例としてトリアセチルセルロース系フィルムを以下の様に得た。トリアセチルセルロース２１質量部、トリフェニルホスフェート（可塑剤）２質量部およびビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）１質量部を、メチレンクロライド６２質量部、メタノール１２質量部およびｎ−ブタノール２質量部に溶解してドープを調製した。ドープをエンドレスの金属支持体上に流延し、フィルムを支持体上に形成した。フィルム中の有機溶剤の量が６０質量％になるまでフィルムを支持体上で乾燥し、フィルムを支持体から剥ぎ取った。テンターを用いてフィルムの横方向の寸法を固定し、その状態で、フィルム中の有機溶剤の量が１５質量％になるまで、３分間、フィルムを両面から乾燥した（一次乾燥）。フィルムを支持体から剥ぎ取ってから、フィルムの一次乾燥が終了するまでの間のフィルムの縦方向の寸法の伸び率は、４．５％であった。さらに、ローラーを用いてフィルム中の有機溶剤の量が０．５質量％になるまで、フィルムを乾燥した（二次乾燥）。得られたフィルムを巻き取り、最後に表面にケン化処理を施して厚さが８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを作製した。リタデーションは５ｎｍであった。
【００４９】
＜２−７＞シクロオレフィン系樹脂フィルム（Ｆ−３２）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下の様に得た。環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行った。これによりエチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。リタデーションは６ｎｍであった。
【００５０】
［実施例１〜３０、比較例１］
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形して得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、ヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向１軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、この偏光フィルムの両面に上記で得られた各種フィルムを保護フィルムとして貼り合わせ、偏光板を得た。この時の保護フィルムの組み合わせ、作製された偏光板の反りと偏光度保持率（％）の結果を表４〜６に示す。これらの実施例で組み込んだ偏光板の組合せ以外でも、Ｆ１〜３０のフィルムの中から本発明の請求項を満足する組み合わせで適宜組合せて偏光板を構成すれば同様の効果が得られる。
【００５１】
これらの結果から分かるように、本発明の偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが分かる。反りについては、とりわけ第１の面と第２の面のそれぞれにおける樹脂の配合（割合）が近いほうが良好であった。本発明は、トリアセチルセルロースフィルムより透湿性の低いアクリル系樹脂単体またはアクリル系樹脂組成物を成形して得られるフィルムを保護フィルムとして用いるので、従来技術に比べて高温多湿な条件下でも耐久性に優れると考えられる。
本発明は、第２の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れ、この光学異方性フィルムの作製においてもディスコティック液晶の積層工程等が無く、特別な設備、プロセスが不要なので、生産性に優れる。
【００５２】
【表１】
2007128025.tif 000002
【００５３】
【表２】
2007128025.tif 000003
【００５４】
【表３】
2007128025.tif 000004
【００５５】
【表４】
2007128025.tif 000005
【００５６】
【表５】
2007128025.tif 000006
【００５７】
【表６】
2007128025.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の偏光板は、光学特性、生産性、耐久性に優れるため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板として好適に用いることができる。