(57)【要約】【課題】おねじ部材とめねじ部材の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止できる作業性の良い締付結合装置および締付結合方法を提供する。【解決手段】ボルト１に、軸部１ａの先端１ｄから頭部１ｃに向って窪むスリット１ｅを形成し、頭部１ｃの先端１ｇからスリット１ｅへ連通する挿通穴１ｈを形成する。スリット１ｅの底１ｆから先端１ｄまでの長さを、ナット２の反被締付結合部材７側の端面２ｃから先端１ｄまでの長さより長くする。被締付結合部材６、７に形成された孔６ａ、７ａにボルト１の軸部１ａを通し、突出した軸部１ａにナット２を嵌合して螺合し、ボルト１の頭部１ｃとナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合する。そして、スリット１ｅの開口幅より大きな径を有するピン３を挿通穴１ｈへ通してスリット１ｅに挿入し、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させる。【選択図】 図１Ａ
2007298155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締付結合部材に形成された孔におねじ部材に形成された軸部を通して、おねじ部材の軸部の周面に形成されたおねじ部と、めねじ部材に形成されためねじ部とを螺合して行き、おねじ部材の軸部の一端に形成された頭部とめねじ部材とで被締付結合部材を締め付けて結合する締付結合装置であって、
前記おねじ部材の前記軸部に、該軸部の先端から前記頭部に向う軸方向へ窪むように凹部を形成して、該凹部の底から前記軸部の先端までの長さを、前記被締付結合部材を結合した状態での前記めねじ部材の被締付結合部材と反対側の面から前記軸部の先端までの長さより長くし、
前記凹部の開口幅より大きな径を有し、前記凹部に挿入されて凹部および前記軸部における凹部の側壁形成部分を軸部の中心から離れる径方向に拡張させる拡張部材を備えたことを特徴とする締付結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の締付結合装置において、
前記凹部は、前記おねじ部材の前記軸部を割るスリットから成り、
前記拡張部材は、前記おねじ部材の前記軸部より径が小さい軸部および該軸部の一端に形成された頭部を有するピンから成ることを特徴とする締付結合装置。
【請求項３】
請求項２に記載の締付結合装置において、
前記ピンの前記軸部の長さを、前記おねじ部材の前記頭部の先端から前記凹部の底までの長さより長くし、
前記おねじ部材の前記頭部および前記軸部に、前記ピンの前記軸部を前記おねじ部材の前記頭部の先端から通して前記凹部へ挿入させる挿通穴を形成したことを特徴とする締付結合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の締付結合装置において、
前記おねじ部材の前記挿通穴に、めねじ部を形成し、
前記ピンの前記軸部に、前記挿通穴の前記めねじ部と螺合されるおねじ部を形成し、
前記ピンの前記頭部を、ねじ締め用工具を係合可能な形状に形成したことを特徴とする締付結合装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の締付結合装置において、
前記ピンの前記軸部に、前記おねじ部材の前記軸部に形成されたエッジに引っ掛かる鍔を形成したことを特徴とする締付結合装置。
【請求項６】
請求項１に記載の締付結合装置において、
前記凹部は、前記おねじ部材の前記軸部を薄肉円筒状にするような大きさの径を有する穴から成り、
前記拡張部材は、前記穴の径より大きな径と小さな径とを部分的に有するチップから成ることを特徴とする締付結合装置。
【請求項７】
請求項６に記載の締付結合装置において、
前記チップに、該チップが前記穴へ挿入された状態で表出するようにねじ部を形成し、
軸部、該軸部の周面に前記チップの前記ねじ部と螺合可能に形成されたねじ部、および該軸部の一端にねじ締め用工具を係合可能に形成された頭部を有するねじ部材と、
前記おねじ部材と前記めねじ部材で前記被締付結合部材を結合して前記チップを前記穴へ挿入した状態で、前記チップを囲うように設置される枠状の台座と、を備え、
前記台座の高さを、前記設置状態で前記被締付結合部材と平行な平行部が前記チップから離間するような高さにし、
前記台座の前記平行部に、径が前記ねじ部材の軸部より大きくて頭部より小さい孔を前記チップの前記ねじ部と同心状に形成したことを特徴とする締付結合装置。
【請求項８】
軸部、該軸部の周面に形成されたおねじ部、および該軸部の一端に形成された頭部を有するおねじ部材と、めねじ部が形成されためねじ部材とにより、被締付結合部材を締め付けて結合する締付結合方法であって、
前記おねじ部材の前記軸部に、該軸部の先端から前記頭部に向う軸方向へ窪むように凹部を形成して、該凹部の底から前記軸部の先端までの長さを、前記被締付結合部材を結合した状態での前記めねじ部材の被締付結合部材と反対側の面から前記軸部の先端までの長さより長くしておき、
前記被締付結合部材に形成された孔に前記おねじ部材の前記軸部を通して、前記おねじ部材の前記おねじ部と前記めねじ部材の前記めねじ部とを螺合して行くことにより、前記おねじ部材の前記頭部と前記めねじ部材とにより前記被締付結合部材を締め付けて結合した後、
前記凹部の開口幅より大きな径を有する拡張部材を前記凹部に挿入して、凹部および前記軸部における凹部の側壁形成部分を軸部の中心から離れる径方向に拡張させることにより、前記おねじ部を前記めねじ部に食い込ませて、前記おねじ部材と前記めねじ部材とを固定することを特徴とする締付結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おねじ部材とめねじ部材で被締付結合部材を締め付けて結合する締付結合装置および締付結合方法に関し、特におねじ部材とめねじ部材のゆるみ防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばおねじ部材の一例であるボルトと、めねじ部材の一例であるナットにより、被締付結合部材を締め付けて結合した後、機械的振動等の外乱により、ボルトとナットがゆるんで、最悪の場合ボルトとナットが脱落してしまうという問題がある。そこで、ボルトとナットのゆるみ防止対策として、スプリングワッシャ、ダブルナット、Ｕナット、ハードロックナット（登録商標）、または接着剤等が用いられている。ハードロックナットの構造は、例えば下記の特許文献１に開示されている。しかし、これらを用いても、激しい振動が加わった場合には、ボルトとナットがゆるんでしまうことがある。ボルトとナットの脱落防止対策としては、セーフティボルト等が用いられている。しかし、これはボルトとナットのゆるみを防止することはできない。また、これらの対策では、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具を使用して、ボルトとナットを容易にゆるめたり外したりすることができる。このため、第三者により悪戯でボルトとナットがゆるめられたり外されたりして、被締付結合部材の結合部分が強度不足に陥ったり、被締付結合部材が持ち去られたり（特に、被締付結合部材がアルミ製の高欄や銅製の銘板などの高価な屋外設置構造物等の場合に多発）する等の損害を被るおそれがある。
【０００３】
また、Ｕナット等は、ボルトにねじ込むときの抵抗力が高いため、ボルトにねじ込むときには、ボルトが共回りしないように、スパナ等の保持用工具でボルトの頭部を常時仮固定しておかなければならない。このため、例えば橋梁のような大型の構造物に適用する場合には、該構造物の一方側である人がボルトの頭部をスパナ等の保持用工具で仮固定し、該構造物の他方側で別の人がナットをレンチ等の締め付け用工具でボルトにねじ込んで行くというように、２人がかりで作業を行わなければならず、人手と手間がかかって、作業性が良くない。その上、ナットをボルトにねじ込むために、インパクトレンチ等の電動工具を使用すると、ボルトの頭部を仮固定している人に危害を加えるおそれがあり、該電動工具の使用を諦めざるを得ず、作業性が良くない。
【０００４】
また、ダブルナットやハードロックナット等は、１つ目のナットをボルトにねじ込んだ後に、２つ目のナットをボルトにねじ込まなければならず、手間がかかって、作業性が良くない。その上、２つ目のナットをボルトにねじ込むために、インパクトレンチ等の電動工具を使用すると、ナットに係合させる該電動工具の先端のソケット等が２つ目のナットだけでなく、１つ目のナットにも係ってしまって、２つ目のナットをしっかりねじ込めなくなることがあり、該電動工具の使用が困難で、作業性が良くない。
【０００５】
また、下記の特許文献２、３に開示されているようなゆるみ止め付きボルトがある。これは、ボルト本体に変形用ボルトを貫通させる貫通孔が形成され、ボルト本体の先端部に変形用ナットまたは変形用ボルトの頭部を収容するテーパ穴と、該テーパ穴に連通するスリットとが形成され、ボルト本体をねじ穴に装着した後、変形用ボルトまたは変形用ナットを締めることにより、変形用ナットまたは変形用ボルトがテーパ穴に深く入って、ボルト本体の先端部を外方へ押し広げ、ボルト本体とねじ穴のねじ部を食い込ませて、ボルト本体のねじ穴に対するゆるみを防止している。また、下記の特許文献４に開示されているようなゆるみ止め付きボルトもある。これは、ボルト本体の先端部に変形用楔を収容するテーパ穴と、該テーパ穴に連通するスリットとが形成されていて、ボルトをねじ穴にねじ込むことにより、ねじ穴の底にある変形用楔がテーパ穴に深く入って、ボルト本体の先端部を外方へ押し広げ、ボルト本体とねじ穴のねじ部を食い込ませて、ボルト本体のねじ穴に対するゆるみを防止している。
【０００６】
特許文献２〜４には、上記のゆるみ止め付きボルトがねじ込まれるねじ穴についての詳しい記載はないが、図面等の記載ぶりから、ねじ穴はゆるみ止め付きボルトより大型の物品に、ボルト本体を完全に収容可能な大きさで形成されていると推察される。このため、上記のゆるみ止め付きボルトの使い方や構造は、コンクリート等の構造物に打設される一般的なアンカーボルトと類似していて、ボルトとナットのゆるみ止めを考慮したものではない。このような従来の構造では、ボルトのゆるみ止め対象物が大きくて、ゆるみ止めとして作用するボルトの押し広げ部分の位置を緻密に定める必要がなかったため、該位置が大雑把であった。従って、従来の構造をボルトとナットのゆるみ止め対策として適用しようとしても、一般的にナットはボルトより小型でねじ部の長さが短いため、ナットがボルトの押し広げ部分からずれた位置に螺合されて、ボルトとナットのねじ部が食い込まず、ボルトとナットがゆるんでしまうおそれが大いにある。また、特許文献２〜４の構造では、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具を使用して、ゆるみ止めボルトを容易にゆるめたり外したりすることができるため、第三者により悪戯で該ボルトがゆるめられたり外されたりして、前述したように損害を被るおそれがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３２４８２０号公報
【特許文献２】特開平５−２０９６１２号公報
【特許文献３】特開平７−４４１７号公報
【特許文献４】特開平５−３２１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、その課題とするところは、おねじ部材とめねじ部材の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止できる作業性の良い締付結合装置および締付結合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被締付結合部材に形成された孔におねじ部材に形成された軸部を通して、おねじ部材の軸部の周面に形成されたおねじ部と、めねじ部材に形成されためねじ部とを螺合して行き、おねじ部材の軸部の一端に形成された頭部とめねじ部材とで被締付結合部材を締め付けて結合する締付結合装置であって、おねじ部材の軸部に、該軸部の先端から頭部に向う軸方向へ窪むように凹部を形成して、該凹部の底から軸部の先端までの長さを、被締付結合部材を結合した状態でのめねじ部材の被締付結合部材と反対側の面から軸部の先端までの長さより長くし、凹部の開口幅より大きな径を有し、凹部に挿入されて凹部および軸部における凹部の側壁形成部分を軸部の中心から離れる径方向に拡張させる拡張部材を備えている。
【００１０】
また、本発明は、軸部、該軸部の周面に形成されたおねじ部、および該軸部の一端に形成された頭部を有するおねじ部材と、めねじ部が形成されためねじ部材とにより、被締付結合部材を締め付けて結合する締付結合方法であって、おねじ部材の軸部に、該軸部の先端から頭部に向う軸方向へ窪むように凹部を形成して、該凹部の底から軸部の先端までの長さを、被締付結合部材を結合した状態でのめねじ部材の被締付結合部材と反対側の面から軸部の先端までの長さより長くしておき、被締付結合部材に形成された孔におねじ部材の軸部を通して、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部とを螺合して行くことにより、おねじ部材の頭部とめねじ部材とにより被締付結合部材を締め付けて結合した後、凹部の開口幅より大きな径を有する拡張部材を凹部に挿入して、凹部および軸部における凹部の側壁形成部分を軸部の中心から離れる径方向に拡張させることにより、おねじ部をめねじ部に食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材とを固定する。
【００１１】
上記のようにすると、おねじ部材とめねじ部材とで被締付結合部材を締め付けて結合した状態で、おねじ部材の軸部の凹部の側壁形成部分をめねじ部材の内側に確実に位置させることができる。このため、拡張部材を凹部に挿入して、凹部および凹部の側壁形成部分を軸部の中心から離れる径方向に拡張させ、おねじ部材のおねじ部をめねじ部材のめねじ部に食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材を固定し、おねじ部材とめねじ部材の機械的振動等の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。また、凹部に挿入した拡張部材が凹部の側壁形成部分に食い込んで圧迫されるので、拡張部材の凹部からの自然、外乱、または悪戯による抜けを防止することができる。そして、拡張部材を凹部から抜かない限り、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具によりおねじ部材とめねじ部材を外すことができないので、おねじ部材とめねじ部材の悪戯によるゆるみと脱落（外れ）を確実に防止することが可能となり、被締付結合部材の結合部分が強度不足に陥ったり、被締付結合部材が持ち去られたりする等の損害を被らなくなる。さらに、おねじ部材とめねじ部材を螺合するときの力を、一般的なボルトとナットを螺合するときの力に設定し、おねじ部材またはめねじ部材の一方をスパナ等の保持用工具で仮止めしなくても、他方をインパクトレンチ等の電動工具により一方に一気にねじ込むことができるので、該ねじ込み作業を一人で容易に行え、作業性を良くすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一実施形態では、凹部は、おねじ部材の軸部を割るスリットから成り、拡張部材は、おねじ部材の軸部より径が小さい軸部および該軸部の一端に形成された頭部を有するピンから成る。
【００１３】
このようにすると、ピンをスリットにおねじ部材の軸方向や径方向等の挿入し易い方向から挿入して、スリットおよびおねじ部材のスリットの側壁形成部分を拡張させ、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部を食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材のゆるみと脱落を確実に防止することができ、作業性をより良くすることが可能となる。
【００１４】
また、上記本発明の一実施形態において、ピンの軸部の長さを、おねじ部材の頭部の先端から凹部の底までの長さより長くし、おねじ部材の頭部および軸部に、ピンの軸部をおねじ部材の頭部の先端から通して凹部へ挿入させる挿通穴を形成する。
【００１５】
このようにすると、被締付結合部材よりおねじ部材の軸部の先端側のスペースが狭くて、作業がし難くい場合でも、ピンの軸部をおねじ部材の頭部の先端から挿通穴を通してスリットへ確実に挿入することができる。このため、おねじ部材のスリットの側壁形成部分を拡張させ、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部を食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材のゆるみと脱落を確実に防止することができ、作業性をより良くすることが可能となる。また、おねじ部材へのピンの軸部の挿入量が大きくなるので、該軸部のおねじ部材からの抜けをより防止することができる。
【００１６】
また、上記本発明の一実施形態において、おねじ部材の挿通穴に、めねじ部を形成し、ピンの軸部に、挿通穴のめねじ部と螺合されるおねじ部を形成し、ピンの頭部を、ねじ締め用工具を係合可能な形状に形成する。
【００１７】
このようにすると、ピンの軸部をおねじ部材の挿通穴へ挿通し、ねじ締め用工具をピンの頭部に係合して、ピンのおねじ部を挿通穴のめねじ部に螺合して行くことにより、ピンの軸部をスリットへ容易かつ着実に挿入することができる。また、ピンの軸部のスリットへの挿入量、おねじ部材のスリットの側壁形成部分の拡張量、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部の食い込み力、およびおねじ部材とめねじ部材のゆるみ止め力を容易に調節することが可能となる。
【００１８】
また、上記本発明の一実施形態において、ピンの軸部に、おねじ部材の軸部に形成されたエッジに引っ掛かる鍔を形成する。
【００１９】
このようにすると、ピンの軸部のスリットからの抜けを一層防止することができ、おねじ部材とめねじ部材のゆるみと脱落を安定して確実に防止し続けることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の他の実施形態では、凹部は、おねじ部材の軸部を薄肉円筒状にするような大きさの径を有する穴から成り、拡張部材は、穴の径より大きな径と小さな径とを部分的に有するチップから成る。
【００２１】
このようにすると、チップをおねじ部材の穴に挿入して、穴の薄肉の側壁形成部分を部分的におねじ部材の軸部の中心から離れる径方向へ拡張させ、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部を食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材のゆるみと脱落を確実に防止することができる。
【００２２】
さらに、上記本発明の他の実施形態において、チップに、該チップが穴へ挿入された状態で表出するようにねじ部を形成し、軸部、該軸部の周面にチップのねじ部と螺合可能に形成されたねじ部、および該軸部の一端にねじ締め用工具を係合可能に形成された頭部を有するねじ部材と、おねじ部材とめねじ部材で被締付結合部材を結合してチップを穴へ挿入した状態で、チップを囲うように設置される枠状の台座とを備え、台座の高さを、上記設置状態で被締付結合部材と平行な平行部がチップから離間するような高さにし、台座の平行部に、径がねじ部材の軸部より大きくて頭部より小さい孔をチップのねじ部と同心状に形成する。
【００２３】
このようにすると、おねじ部材とめねじ部材で被締付結合部材を結合して、チップを穴へ挿入した後、チップを囲うように台座を設置して、ねじ部材を台座の平行部の孔を通して、ねじ締め用工具でチップのねじ部に螺合して行くことで、ねじ部材の被締付結合部材側への移動が台座によって制限されてから、ねじ部材がチップを引っ張って平行部側へ移動させるので、チップを穴から容易に引き抜くことができる。また、おねじ部材の穴の側壁形成部分は薄肉になっているので、チップを穴から引き抜いた後、該側壁形成部分が弾性変形して元の形状に戻り、めねじ部材とおねじ部材を容易に外して繰り返し使用可能となる。さらに、ねじ部材と台座が無ければ、チップを穴から抜くことができず、おねじ部材とめねじ部材を外すこともできないので、おねじ部材とめねじ部材の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を一層確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、おねじ部材とめねじ部材で被締付結合部材を締め付けて結合した状態で、おねじ部材の軸部の凹部の側壁形成部分がめねじ部材の内側に確実に位置するので、拡張部材を凹部に挿入して、凹部および凹部の側壁形成部分を拡張させ、おねじ部材のおねじ部とめねじ部材のめねじ部を食い込ませて、おねじ部材とめねじ部材の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することができる。また、凹部に挿入した拡張部材が凹部の側壁形成部分に食い込んで圧迫されて、凹部から自然にまたは悪戯で抜けなくなるので、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具によりおねじ部材とめねじ部材を外すことができず、おねじ部材とめねじ部材の悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。さらに、おねじ部材とめねじ部材を螺合して締め付けるときに、おねじ部材またはめねじ部材の一方をスパナ等の保持用工具で仮止めしなくても、他方をインパクトレンチ等の電動工具により一方に一気にねじ込むことができるので、該ねじ込み作業を一人で容易に行え、作業性を良くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態につき図を参照しながら説明する。なお、便宜上、各図において実質的に同一部分には同一符号を付している。
【００２６】
図１Ａ〜図１Ｄは、本発明の第１実施形態に係る締付結合装置１０１を示す図である。締付結合装置１０１は、ボルト１とナット２とピン３とから構成されている。４、５はワッシャである。６、７は締付結合装置１０１によって締め付けて結合する被締付結合部材である。ボルト１は、軸部１ａ、該軸部１ａに形成されたおねじ部１ｂ、および該軸部１ａの一端に形成された軸部１ａより径が大きい頭部１ｃを有している。ボルト１は、本発明におけるおねじ部材の一実施形態である。ナット２は、孔２ａおよび該孔２ａに形成されためねじ部２ｂを有している。ナット２は、本発明におけるめねじ部材の一実施形態である。ボルト１の頭部１ｃとナット２は、軸方向（上下方向）から見て６角形状になっていて、図示しない一般的で汎用的なソケットレンチやインパクトレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具を係合して、軸回りに回転させることができる。
【００２７】
ボルト１の軸部１ａとおねじ部１ｂは、図１Ａ（ｂ）等に示すようにワッシャ４、５に形成された孔４ａ、５ａと被締付結合部材６、７に形成された孔６ａ、７ａより径が小さく、該孔４ａ、５ａ、６ａ、７ａへ貫通可能になっている。また、軸部１ａは、ナット２の孔２ａより径が小さく、該孔２ａへ貫通可能になっていて、おねじ部１ｂは、ナット２のめねじ部２ｂと螺合可能になっている。ボルト１の頭部１ｃとナット２は、ワッシャ４、５の孔４ａ、５ａと被締付結合部材６、７の孔６ａ、７ａより外径が大きく、該孔４ａ、５ａ、６ａ、７ａへ貫通不可能になっている。ワッシャ４、５は、被締付結合部材６、７の孔６ａ、７ａより外径が大きく、該孔４ａ、５ａ、６ａ、７ａへ貫通不可能になっている。ボルト１の軸部１ａの軸方向の長さは、ワッシャ４、５と被締付結合部材６、７とナット２の厚みを合計した値より長くなっている。
【００２８】
ボルト１の軸部１ａには、該軸部１ａの先端１ｄから頭部１ｃに向う軸方向へ逆凹形に窪むように、開口幅の小さなスリット１ｅが形成されている。スリット１ｅは、図１Ａ（ｃ）等に示すように軸部１ａの先端１ｄ側から見て十字形に形成されていて、軸部１ａを４分割している。これ以外に、ボルト１の軸部１ａを３未満または５以上に分割するように、スリットを形成してもよい。図１Ａ（ｂ）等に示すようにスリット１ｅの底１ｆから軸部１ａの先端１ｄまでの長さは、被締付結合部材６、７を結合した状態でのナット２の被締付結合部材７と反対側の端面２ｃから軸部１ａの先端１ｄまでの長さより長くなっている。
【００２９】
ピン３は、軸部３ａおよび該軸部３ａの一端に形成された軸部１ａより径が大きい頭部３ｂを有している。ピン３は、本発明における拡張部材の一実施形態である。ピン３の軸部３ａの径は、スリット１ｅの開口幅より大きく、ボルト１の軸部１ａの径より小さくなっている。軸部３ａの先端３ｃは、先細り形状になっている。軸部３ａの軸方向の長さは、ボルト１の頭部１ｃの先端１ｇからスリット１ｅの底１ｆまでの長さより長くなっている。ボルト１の頭部１ｃおよび軸部１ａには、ピン３の軸部３ａをボルト１の頭部１ｃの先端１ｇから通してスリット１ｅへ挿入させる挿通穴１ｈが形成されている。挿通穴１ｈの径は、ピン３の軸部３ａの径と略同等または軸部３ａの径より若干大きく、頭部３ｂの径より小さくなっている。挿通穴１ｈの先端１ｉは、軸部３ａの先端３ｃと同様に先細り形状になっていて、スリット１ｅと連通している。
【００３０】
ボルト１の軸部１ａをワッシャ４の孔４ａと被締付結合部材６、７の孔６ａ、７ａに通して、該孔６ａ、７ａから突出した軸部１ａの部分にワッシャ５の孔５ａとナット２の孔２ａとを嵌合する。そして、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂとをねじ締め用工具等により螺合して行くと、図１Ａに示すように被締付結合部材６、７がボルト１の頭部１ｃとナット２とワッシャ４、５により締め付けられて結合される。より具体的には、例えば被締付結合部材６、７の一方が橋梁のような大型の構造物である場合には、被締付結合部材６、７の一方側（図１Ａ等では上側）である人がボルト１の軸部１ａを被締付結合部材６、７の孔６ａ、７ａに通して、頭部１ｃを保持し、被締付結合部材６、７の他方側（図１Ａ等では下側）で別の人が孔６ａ、７ａから突出したボルト１の軸部１ａの部分にワッシャ５とナット２を嵌合して、ボルト１のおねじ部１ｂにナット２のめねじ部２ｂを手でねじ込んで行く。そして、ナット２を手である程度までねじ込むと、被締付結合部材６、７の一方側にいる人にボルト１の頭部１ｃの保持を解除させて、インパクトレンチ等の電動工具でナット２を固くボルト１にねじ込んで締め付ける。つまり、ボルト１とナット２の嵌合時には、ボルト１とナット２を保持する必要があるが、ボルト１とナット２のねじ込み（締め付け）時には、ボルト１を保持する必要はない。
【００３１】
次に、ピン３の軸部３ａをボルト１の挿通穴１ｈに頭部１ｃの先端１ｇ側から通すと、ピン３の先端３ｃと挿通穴１ｈの先端１ｉとが係合して、図１Ａ（ａ）、（ｂ）に示すようにピン３が停止する。これ以外に、予めボルト１の挿通穴１ｈにピン３の軸部３ａを圧入して、ボルト１とピン３を一体化しておいてもよい。そして、ピン３の頭部３ｂをハンマー等の汎用的で一般的な打ち付け用工具（図１Ａ（ａ）では要部のみ図示）８で叩いて、ピン３を深く打ち込み、図１Ｂに示すように軸部３ａをスリット１ｅへ挿入する。このとき、軸部３ａの先端３ｃは先細り形状になっているので、軸部３ａをスリット１ｅへスムーズに挿入できる。軸部３ａをスリット１ｅへ挿入すると、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊがスリット１ｅの底１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの中心から離れる径方向に拡張する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン３の軸部３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、軸部３ａがスリット１ｅから自然にまたは機械的振動等の外乱により抜けたり、一般的で汎用的なレンチやスパナ等の工具により悪戯で抜かれたりするのが防止された状態となる。さらに、図１Ｃに示すようにピン３の軸部３ａをスリット１ｅより大きな径の部分までスリット１ｅへ挿入すると、軸部３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊにより食い込んで、より強い力で圧迫され、しかもピン３の頭部３ａとボルト１の頭部１ｃを密着させると、ピン３を把持して引っ張り難くなるので、軸部３ａのスリット１ｅからの抜けが一層防止された状態となる。
【００３２】
ボルト１とナット２を外すときは、図１Ｄに示すようにピン３の頭部３ｂに鉤状の工具（または治具等、図１Ｄでは要部のみ図示）９を引っ掛けて、ピン３をボルト１から引き抜く。このとき、スリット１ｅに薄板状の工具（または治具等、図１Ｄでは要部のみ図示）１０を挿入して、ピン３を頭部１ｃ側へ押し込むようにすると、ピン３を引き抜き易くなる。ピン３をボルト１から引き抜くと、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻る。このため、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具によりボルト１からナット２を外し、さらに手でボルト１からワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００３３】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン３をスリット１ｅに挿入して、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂをナット２のめねじ部２ｂに食い込ませて、ボルト１とナット２を固定し、ボルト１とナット２の機械的振動等の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。また、スリット１ｅに挿入したピン３の軸部３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫されるので、軸部３ａのスリット１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けを防止することができる。特に、ピン３の軸部３ａをボルト１の頭部１ｃの先端１ｇから挿通穴１ｈを通してスリット１ｅに挿入するので、軸部３ａの挿入量が大きく、軸部３ａのボルト１からの抜けをより防止することができる。そして、上述の鉤状の工具９によりピン３の軸部３ａをスリット１ｅから抜かない限り、一般的で汎用的なレンチ等のねじ締め用工具またはスパナ等の保持用工具によりボルト１とナット２を外すことができないので、ボルト１とナット２の悪戯によるゆるみと脱落（外れ）を確実に防止することが可能となり、被締付結合部材６、７の結合部分が強度不足に陥ったり、被締付結合部材６、７が持ち去られたりする等の損害を被らなくなる。また、ボルト１とナット２を螺合するときの力を、一般的なボルトとナットを螺合するときの力に設定し、ボルト１またはナット２の一方をスパナ等の保持用工具で仮止めしなくても、他方をインパクトレンチ等の電動工具により一方に一気にねじ込むことができるので、該ねじ込み作業を一人で容易に行え、作業性を良くすることが可能となる。また、被締付結合部材６、７よりボルト１の軸部１ａの先端１ｄ側のスペースが狭くて、作業がし難くい場合でも、ピン３の軸部３ａをボルト１の頭部１ｃの先端１ｇから挿通穴１ｈを通してスリット１ｅへ確実に挿入することができる。このため、ボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて、ボルト１とナット２のゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性をより良くすることが可能となる。
【００３４】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の第２実施形態に係る締付結合装置１０２を示す図である。本第２実施形態の締付結合装置１０２の、図１Ａ〜図１Ｄに示した第１実施形態の締付結合装置１０１との相違点は、拡張部材としてピン２３が備わり、ボルト１の挿通穴１ｈの頭部１ｃ側にめねじ部１ｋが形成されている点である。ピン２３は、軸部２３ａおよび該軸部２３ａの一端に形成された軸部２３ａより径が大きい頭部２３ｂを有している。軸部２３ａの頭部２３ｂ側には、ボルト１のめねじ部１ｋと螺合可能なおねじ部２３ｄが形成されている。頭部２３ｂは、軸方向（上下方向）から見て６角形状になっていて、前述のねじ締め用工具を係合して、軸回りに回転させることができる。これ以外に、頭部２３ｂを一般的で汎用的でない特殊なねじ締め用工具を係合可能な形状にしておくと、頭部２３ｂが悪戯で回転させられるのを防止することができる。軸部２３ａの径は、ボルト１のスリット１ｅの開口幅より大きく、軸部１ａの径より小さくなっている。軸部２３ａの先端２３ｃは、先細り形状になっている。軸部２３ｂの軸方向の長さは、ボルト１の頭部１ｃの先端１ｇからスリット１ｅの底１ｆまでの長さより長くなっている。ボルト１の挿通穴１ｈの径は、ピン２３の軸部２３ａの径と略同等または軸部２３ａの径より若干大きく、頭部２３ｂの径より小さくなっている。
【００３５】
図２Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン２３の軸部２３ａをボルト１の挿通穴１ｈに挿通する。そして、ピン２３の頭部２３ｂにねじ締め用工具を係合して、ねじ締め用工具で頭部２３ｂを締め方向へ回転させて、ピン２３のおねじ部２３ｄと挿通穴１ｈのめねじ部１ｋを螺合して行く。すると、図２Ｂに示すようにピン２３の軸部２３ａがスリット１ｅへ容易かつ着実に挿入され、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊがスリット１ｅの底１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン２３の軸部２３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、軸部２３ａのスリット１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けが防止された状態となる。ボルト１とナット２を外すときは、ねじ締め用工具で頭部２３ｂをゆるめ方向へ回転させて、ピン２３を挿通穴１ｈから引き抜く。このときのピン２３の抵抗力は、回転および引き抜きが容易に行えない程高くなっている。ピン２３を挿通穴１ｈから引き抜くと、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００３６】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン２３をスリット１ｅに挿入して、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、ピン２３の軸部２３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫されて、スリット１ｅから自然にまたは悪戯で抜けなくなるので、ボルト１とナット２の悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。また、ピン２３の軸部２３ａをボルト１の挿通穴１ｈへ挿通し、ねじ締め用工具をピン２３の頭部２３ｂに係合して、ピン２３のおねじ部２３ｄを挿通穴１ｈのめねじ部１ｋに螺合して行くことにより、ピン２３の軸部２３ａをボルト１のスリット１ｅへ容易かつ着実に挿入することができる。また、ピン２３の軸部２３ａのスリット１ｅへの挿入量、ボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊの拡張量、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂの食い込み力、およびボルト１とナット２のゆるみ止め力を容易に調節することが可能となる。
【００３７】
図３Ａおよび図３Ｂは、本発明の第３実施形態に係る締付結合装置１０３を示す図である。本第３実施形態の締付結合装置１０３の、図１Ａ〜図１Ｄに示した第１実施形態の締付結合装置１０１との相違点は、拡張部材としてピン３３が備わり、ボルト１の中心を貫通するように挿通穴３１ｈが形成されている点である。ピン３３は、軸部３３ａおよび該軸部３３ａの一端に形成された軸部３３ａより径が大きい頭部３３ｂを有している。軸部３３ａの軸方向の長さは、ボルト１の全長より長くなっている。軸部３３ａの先端には、鍔３３ｅが形成されている。軸部３３ａと鍔３３ｅの径は、ボルト１のスリット１ｅの開口幅より大きく、軸部１ａの径より小さくなっている。ボルト１の挿通穴３１ｈの径は、ピン３３の軸部３３ａおよび鍔３３ｅの径より大きく、頭部３３ｂの径より小さくなっている。
【００３８】
図３Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン３３の軸部３３ａをボルト１の挿通穴３１ｈに挿通する。そして、ピン３３の頭部３３ｂを前述の打ち付け用工具８で叩いて、ピン３３を深く打ち込み、図３Ｂに示すように軸部３３ａをスリット１ｅへ挿入して、鍔３３ｅをボルト１の軸部１ａの先端１ｄより突出させる。すると、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊがスリット１ｅの底１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張する。また、ピン３３の鍔３３ｅが軸部１ａの先端１ｄとスリット１ｅのエッジ１ｍに係合する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン３３の軸部３３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、かつピン３３の鍔３３ｅがボルト１の軸部１ａのエッジ１ｍに引っ掛かって、ピン３３の頭部１ｃ側への自然、外乱、または悪戯による抜けがより防止された状態となる。ボルト１とナット２を外すときは、ピン３３の頭部３３ｂに前述の工具９を引っ掛けて、ピン３３をボルト１から引き抜く。このとき、ピン３３の鍔３３ｅを前述の打ち付け用工具８で叩いて、挿通穴３１ｈ内に押し込むと、ピン３３をより引き抜き易くなる。ピン３３をボルト１から引き抜くと、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００３９】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン３３をスリット１ｅに挿入して、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、ピン３３の軸部３３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、かつピン３３の鍔３３ｅがボルト１の先端１ｄのエッジ１ｍに引っ掛かるので、ピン３３の軸部３３ａがスリット１ｅから抜けるのを一層防止することができ、ボルト１とナット２の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を安定して確実に防止し続けることが可能となる。
【００４０】
図４Ａおよび図４Ｂは、本発明の第４実施形態に係る締付結合装置１０４を示す図である。本第４実施形態の締付結合装置１０４の、図１Ａ〜図１Ｄに示した第１実施形態の締付結合装置１０１との相違点は、拡張部材としてピン４３が備わり、ボルト１に挿通穴１ｈが形成されていない点である。ピン４３は、図４Ｂに示すように軸部４３ａおよび該軸部４３ａの一端に形成された軸部４３ａより径が大きい頭部４３ｂを有している。軸部４３ａの軸方向の長さは、図１Ａ等に示したピン３より短くなっている。軸部４３ａの先端４３ｃは、先細り形状になっている。軸部４３ａの径は、スリット１ｅの開口幅より大きく、軸部１ａの径より小さくなっている。
【００４１】
図４Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン４３の軸部４３ａの先端４３ｃをボルト１の軸部１ａの先端１ｄからスリット１ｅに挿し込んで、ピン４３の頭部４３ｂを前述の打ち付け用工具８で叩いて、図４Ｂに示すようにピン４３の軸部４３ａをスリット１ｅに挿入する。すると、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊがスリット１ｅの底１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２のゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン４３の軸部４３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、軸部４３ａのスリット１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けが防止された状態となる。
【００４２】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン４３をスリット１ｅに挿入して、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２のゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、被締付結合部材６、７よりボルト１の頭部１ｃ側のスペースが狭くて、作業がし難くい場合でも、ピン４３の軸部４３ａをボルト１の軸部１ａの先端１ｄからスリット１ｅへ確実に挿入することができる。このため、側壁形成部分１ｊを拡張させ、おねじ部１ｂとめねじ部２ｂを食い込ませて、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することができ、作業性をより良くすることが可能となる。さらに、ピン４３の軸部４３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫されて、スリット１ｅから抜けなくなるので、ボルト１とナット２の悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。
【００４３】
図５Ａ〜図５Ｃは、本発明の第５実施形態に係る締付結合装置１０５を示す図である。本第５実施形態の締付結合装置１０５の、図４Ａおよび図４Ｂに示した第４実施形態の締付結合装置１０４との相違点は、ボルト１の軸部１ａに挿通穴５１ｈが形成されている点である。挿通穴５１ｈは、ピン４３の軸部４３ａをスリット１ｅに対して挿抜し易くするために、軸部１ａの先端１ｄから軸方向にスリット１ｅの途中まで形成されている。挿通穴５１ｈの先端５１ｉは、ピン４３の先端４３ｃと同様に先細り形状になっている。挿通穴５１ｈの径は、ピン４３の軸部４３ａの径と略同等または軸部４３ａの径より若干大きくなっていて、頭部４３ｂの径より小さくなっている。
【００４４】
図５Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン４３の軸部４３ａをボルト１の挿通穴５１ｈに軸部１ａの先端１ｄ側から通し、頭部４３ｂを前述の打ち付け用工具８で叩いて、図５Ｂに示すように軸部４３ａをスリット１ｅに挿入する。すると、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊがスリット１ｅの底１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン４３の軸部４３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫され、軸部４３ａのスリット１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けが防止された状態となる。ボルト１とナット２を外すときは、図５Ｃに示すようにピン４３の頭部４３ｂにヘラ状の治具１１の先端の引っ掛け部１１ａを引っ掛けて、てこの原理で治具１１によりピン４３をボルト１から引き抜く。このとき、ピン４３の軸部４３ａの長さとボルト１への入り込み量が前述した第１〜第３実施形態より小さいので、比較的小さな力で容易にピン４３をボルト１から抜き取ることができる。前述した第４実施形態においても、上記と同様にてこの原理で治具１１によりピン４３をボルト１から容易に引き抜くことができる。ピン４３をボルト１から引き抜くと、スリット１ｅおよびボルト１のスリット１ｅの側壁形成部分１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００４５】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン４３を挿通穴５１ｈへ通してスリット１ｅに挿入して、スリット１ｅおよびスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、ピン４３の全長が短く、ボルト１の軸部１ａに先端１ｄ側からピン４３を通す挿通穴５１ｈを形成しているので、前述した第１〜３実施形態の構造に比べて、ピン４３をスリット１ｅに対して挿抜し易くなり、作業性をより良くすることが可能となる。然るに、ピン４３の軸部４３ａがスリット１ｅの側壁形成部分１ｊに食い込んで圧迫されて、スリット１ｅから抜けなくなるので、ボルト１とナット２の悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となる。
【００４６】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の第６実施形態に係る締付結合装置１０６を示す図である。本第６実施形態の締付結合装置１０６の、図５Ａ〜図５Ｃに示した第５実施形態の締付結合装置１０５との相違点は、ボルト１の軸部１ａに先端１ｄ側から見て−字形にスリット６１ｅが形成されていて、軸部１ａに径方向でかつスリット６１ｅと平行に挿通穴６１ｈが形成されている点である。スリット６１ｅは、軸部１ａを２分割している。スリット６１ｅの底６１ｆから軸部１ａの先端１ｄまでの長さは、ナット２の端面２ｃから軸部１ａの先端１ｄまでの長さより長くなっている。挿通穴６１ｈは、スリット６１ｅを貫通していて、ピン４３の軸部４３ａをボルト１の軸部１ａの径方向に挿通させる。挿通穴６１ｈの径は、ピン４３の軸部４３ａの径より小さくなっている。
【００４７】
図６Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン４３の軸部４３ａをボルト１の挿通穴６１ｈに軸部１ａの径方向へ通して、図６Ｂに示すように軸部４３ａをスリット６１ｅに挿入する。すると、スリット６１ｅおよびボルト１のスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊがスリット６１ｅの底６１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン４３の軸部４３ａがスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊと挿通穴６１ｈの縁に食い込んで圧迫され、軸部４３ａのスリット６１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けが防止された状態となる。ボルト１とナット２を外すときは、ピン４３の頭部４３ｂに前述の治具１１の引っ掛け部１１ａを引っ掛けて、てこの原理で治具１１によりピン４３をボルト１から引き抜く。そして、スリット６１ｅおよびボルト１のスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００４８】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン４３を挿通穴６１ｈへ通してスリット６１ｅに挿入して、スリット６１ｅおよびスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、被締付結合部材６、７よりボルト１の頭部１ｃ側のスペースと軸部１ａの先端１ｄの被締付結合部材６、７と反対側のスペースとが狭くて、作業がし難くい場合でも、ピン４３の軸部４３ａをボルト１の軸部１ａの径方向から挿通穴６１ｈを通してスリット６１ｅへ確実に挿入することができる。このため、側壁形成部分６１ｊを拡張させ、おねじ部１ｂとめねじ部２ｂを食い込ませて、ボルト１とナット２のゆるみと脱落を確実に防止することができ、作業性をより良くすることが可能となる。さらに、ピン４３の軸部４３ａがスリット６１ｅの側壁形成部分６１ｊと挿通穴６１ｈの縁に食い込んで圧迫されて、スリット６１ｅから抜けなくなるので、ボルト１とナット２の悪戯によるゆるみと脱落をより確実に防止することが可能となる。
【００４９】
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第７実施形態に係る締付結合装置１０７を示す図である。本第７実施形態の締付結合装置１０７の、図５Ａ〜図５Ｃに示した第５実施形態の締付結合装置１０５との相違点は、拡張部材としてピン７３が備わり、ボルト１にスリット７１ｅと挿通穴７１ｈと連通穴７１ｎが形成されている点である。ピン７３は、軸部７３ａ、該軸部７３ａの一端に形成された頭部７３ｂ、および該軸部７３ａの他端に形成された鍔７３ｅを有している。ピン７３の全長は、図５Ｂ等に示したピン４３より短くなっている。鍔７３ｅの径は、軸部７３ａの径より大きく、頭部７３ｂの径より小さくなっている。スリット７１ｅは、軸部１ａの先端１ｄから頭部１ｃに向う軸方向へ逆凹形に窪むように形成されている。スリット１ｅは、図７Ａ（ｂ）等に示すように軸部１ａの先端１ｄ側から見て十字形に形成されていて、軸部１ａを４分割している。図７Ａ（ａ）等に示すようにスリット７１ｅの底７１ｆから軸部１ａの先端１ｄまでの長さは、ナット２の端面２ｃから軸部１ａの先端１ｄまでの長さより長くなっている。スリット７１ｅの開口幅は、図５Ｂ等に示したスリット１ｅより大きく、ピン７３の鍔７３ｅおよび軸部７３ａより小さくなっている。挿通穴７１ｈは、ピン７３の鍔７３ｅと軸部７３ａをスリット７１ｅに対して挿入し易くするために、軸部１ａの先端１ｄから軸方向にスリット７１ｅの途中まで形成されている。挿通穴７１ｈの径は、先端１ｄから離れるに連れて徐々に小さくなっていて、そのうち最大径は、ピン７３の鍔７３ｅの径より若干大きくて頭部７３ｂの径より小さくなっていて、最小径は、軸部７３ａの径より小さくなっている。連通穴７１ｎは、軸部１ａの中心部にエッジ７１ｍを形成するために、頭部１ｃの先端１ｇからスリット７１ｅおよび挿通穴７１ｈと連通するように形成されている。軸部１ａの先端１ｄからエッジ７１ｍまでの長さは、ピン７３の軸部７３ａの長さと略同等になっている。
【００５０】
図７Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、ピン７３の鍔７３ｅをボルトの挿通穴７１ｈに嵌合し、頭部７３ｂを前述の打ち付け用工具８で叩いて、図７Ｂに示すように鍔７３ｅをスリット７１ｅと連通穴７１ｎに挿入し、軸部７３ａを挿通穴７１ｈに挿入する。すると、スリット７１ｅおよびボルト１のスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊがスリット７１ｅの底７１ｆを根元として、矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張し、ピン７３の鍔７３ｅがエッジ７１ｍに係合する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、ピン７３の軸部７３ａがスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊに食い込んで圧迫され、かつピン７３の鍔７３ｅがボルト１のエッジ７１ｍに引っ掛かって、ピン３３の頭部１ｃ側への自然、外乱、または悪戯による抜けがより防止された状態となる。ボルト１とナット２を外すときは、ピン７３の頭部４３ｂをナット２と反対側へ引っ張って、ピン７３をボルト１から引き抜く。このとき、連通穴７１ｎから治具等を挿入して、ピン７３の鍔７３ｅを挿通穴７１ｈへ押し込むと、ピン７３をより引き抜き易くなる。ピン７３をボルト１から引き抜くと、スリット７１ｅおよびボルト１のスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊが収縮してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００５１】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａのスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、ピン７３を挿通穴７１ｈからスリット７１ｅに挿入して、スリット７１ｅおよびスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊを軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落を確実に防止することができ、作業性が良くなる。また、ピン７３の軸部７３ａがスリット７１ｅの側壁形成部分７１ｊに食い込んで圧迫され、かつピン７３の鍔７３ｅがボルト１の中心のエッジ７１ｍに引っ掛かるので、軸部７３ａがスリット７１ｅから抜けるのを一層防止することができ、ボルト１とナット２の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を安定して確実に防止し続けることが可能となる。
【００５２】
図８Ａ〜図８Ｃは、本発明の第８実施形態に係る締付結合装置１０８を示す図である。本第８実施形態の締付結合装置１０８の、図１Ａ〜図１Ｄに示した第１実施形態の締付結合装置１０１との相違点は、ボルト１に凹部として穴８１ｅが形成され、拡張部材としてチップ８３が備わっている点である。穴８１ｅは、ボルト１の軸部１ａに先端１ｄから頭部１ｃに向う軸方向へ逆凹形に窪むように形成されている。穴８１ｅの径は、軸部１ａの先端１ｄ近傍を薄肉円筒状にするような大きさになっている。穴８１ｅの底８１ｆから軸部１ａの先端１ｄまでの長さは、ナット２の端面２ｃから軸部１ａの先端１ｄまでの長さより長くなっている。チップ８３は、図８Ｂ（ｂ）に示すように一方の端面８３ａ側から見ると小判形に形成されていて、長軸方向（図８Ｂ（ｂ）で左右方向）の径は穴８１ｅの径より大きく、短軸方向（図８Ｂ（ｂ）で上下方向）の径は穴８１ｅの径より小さくなっている。チップ８３の長軸方向の断面は、図８Ｂ（ａ）に示すように略台形になっていて、一方の端面８３ａから他方の端面８３ｂへ向かうに連れて径が徐々に小さくなっている。端面８３ｂ近傍の径は穴８１ｅの径より若干小さく、端面８３ａと周面８３ｃの径は穴８１ｅの径より大きくなっている。つまり、チップ８３は、穴８１ｅの径より大きな径と小さな径を部分的に有している。チップ８３には、端面８３ａから軸方向に穴８３ｄが形成されていて、穴８３ｄの内側にはめねじ部８３ｅが形成されている。
【００５３】
図８Ａに示すようにボルト１の頭部１ｃとナット２等で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した後、チップ８３を端面８３ｂ側からボルト１の穴８１ｅに嵌合して、端面８３ａを前述の打ち付け用工具８で叩いて、図８Ｂ（ａ）に示すようにチップ８３を穴８１ｅに深く挿入する。すると、図８Ｂ（ｂ）に示すように穴８１ｅおよびボルト１の穴８１ｅの側壁形成部分８１ｊが穴８１ｅの底８１ｆを根元として、チップ８３の長軸方向へ中心から離れるように拡張して、短軸方向へ中心へ近づくように収縮し、楕円形状に変形する。これにより、ボルト１のおねじ部１ｂがナット２のめねじ部２ｂに食い込んで、ボルト１とナット２がロックされて動かないように固定され、ボルト１とナット２の外乱によるゆるみと脱落が防止された状態となる。また、チップ８３の周面８３ｃがスリット８１ｅの側壁形成部分８１ｊに食い込んで圧迫され、チップ８３の穴８１ｅからの自然、外乱、または悪戯による抜けが防止された状態となる。さらに、チップ８３の端面８３ｂがナット２の端面２ｃより底８１ｆ側に位置するように、チップ８３を穴８１ｅに挿入すると、周面８３ｃが側壁形成部分８１ｊにより食い込んで、チップ８３の穴８１ｅからの抜けが一層防止された状態となる。
【００５４】
ボルト１とナット２を外すときは、図８Ｃに示すようにボルト８４と台座８５を用いる。ボルト８４は、軸部８４ａ、該軸部８４ａに形成されたおねじ部８４ｂ、および該軸部８４ａの一端に形成された軸部８４ａより径が大きい頭部８４ｃを有している。おねじ部８４ｂは、チップ８３のめねじ部８３ｅと螺合可能になっている。頭部８４ｃは、軸方向（上下方向）から見て６角形状になっていて、ねじ締め用工具等を係合して、軸回りに回転させることができる。ボルト８４は、本発明におけるねじ部材の一実施形態を構成する。台座８５は、ナット２とチップ８３を囲うように被締付結合部材７に設置される枠体である。台座８５の高さは、設置状態で被締付結合部材７と平行な平行部８５ａがチップ８３から離間するような高さになっている。平行部８５ａには、孔８５ｂがチップ８３のめねじ部８３ｅと同心状に形成されている。孔８５ｂの径は、ボルト８４の軸部８４ａおよびおねじ部８４ｂの径より大きく、頭部８４ｃの径より小さくなっている。ボルト８４の軸部８４ａの長さは、設置状態の台座８５の孔８５ｂを貫通して、チップ８３のめねじ部８３ｅに螺合可能な長さになっている。
【００５５】
ボルト１とナット２により被締付結合部材６、７が締め付けて結合されて、チップ８３がボルト１の穴８１ｅに挿入された状態で、台座８５をナット２とチップ８３を囲うように被締付結合部材７に着けて設置する。そして、ボルト８４の軸部８４ａを台座８５の孔８５ｂとチップ８３の孔８３ｄへ通し、頭部８４ｃをねじ締め用工具等により締め方向へ回転させて、おねじ部８４ｂをチップ８３のめねじ部８３ｅに螺合して行く。おねじ部８４ｂがめねじ部８３ｅにある程度の深さまで入り込むと、ボルト８４の被締付結合部材７側への移動が台座８５によって制限されるので、頭部８４ｃを締め方向へ回転させ続けると、ボルト８４がチップ８３を平行部８５ａ側へ移動させて、穴８１ｅから引き抜く。すると、穴８１ｅおよびボルト１の穴８１ｅの側壁形成部分８１ｊが弾性変形してほぼ元の形状に戻るので、ボルト１からナット２とワッシャ５を外して、ボルト１を被締付結合部材６、７とワッシャ４から外す。
【００５６】
上記のようにすると、ボルト１とナット２で被締付結合部材６、７を締め付けて結合した状態で、ボルト１の軸部１ａの穴８１ｅの側壁形成部分８１ｊをナット２の孔２ａ内に確実に位置させることができる。このため、チップ８３を穴８１ｅに挿入して、穴８１ｅおよび穴８１ｅの側壁形成部分８１ｊを部分的に、図８Ｂに矢印で示す軸部１ａの径方向に拡張させ、ボルト１のおねじ部１ｂとナット２のめねじ部２ｂを食い込ませて固定し、ボルト１とナット２の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を確実に防止することが可能となり、作業性が良くなる。また、台座８５をナット２とチップ８３を囲うように被締付結合部材７に設置して、ボルト８４を台座８５の平行部８５ａの孔８５ｂへ通して、ねじ締め用工具でチップ８３のめねじ部８３ｅに螺合して行くことで、チップ８３を穴８１ｅから容易に引き抜くことができる。また、ボルト１の穴８１ｅの側壁形成部分８１ｊは薄肉になっているので、チップ８３を穴８１ｅから引き抜いた後、該側壁形成部分８１ｊが弾性変形して元の形状に戻り、ナット２とボルト１を容易に外して繰り返し使用可能となる。さらに、ボルト８４と台座８５が無ければ、チップ８３をボルト１の穴８１ｅから抜くことができず、ボルト１とナット２を外すこともできないので、ボルト１とナット２の外乱または悪戯によるゆるみと脱落を一層確実に防止することが可能となる。
【００５７】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも種々の形態を採用することができる。例えば、以上の実施形態では、ボルト１とナット２で２つの被締付結合部材６、７を締め付けて結合する例を挙げているが、これ以外に、例えば図９に示す第９実施形態に係る締付結合装置１０９のように、一方の被締付結合部材１２の孔１２ａにめねじ部１２ｂを形成して、該被締付結合部材１２をめねじ部材とし、ボルト１で被締付結合部材６、１２を締め付けて結合するようにしてもよい。具体的な作業手順としては、他方の被締付結合部材６の孔６ａにボルト１の軸部１ａを通して、おねじ部１ｂとめねじ部１２ｂとを螺合して行き、ボルト１の頭部１ｃと被締付結合部材１２で被締付結合部材６を締め付けて、被締付結合部材６、１２を結合する。このとき、被締付結合部材１２を手等で保持して仮止めしなくても、ボルト１をインパクトレンチ等の電動工具によりめねじ部１２ｂに一気にねじ込むことができ、作業性が良い。そして、ボルト１のスリット１ｅにピン３を挿入して、スリット１ｅおよび軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを径方向に拡張させて、おねじ部１ｂをめねじ部１２ｂに食い込ませて、ボルト１と被締付結合部材１２を固定し、ボルト１と被締付結合部材１２のゆるみと脱落を防止する。この場合、スリット１ｅの底１ｆから軸部１ａの先端１ｄまでの長さを、被締付結合部材６、１２を結合した状態での被締付結合部材１２の被締付結合部材６と反対側の面１２ｃから軸部１ａの先端１ｄまでの長さより長くすれば、ボルト１で被締付結合部材６、１２を結合した状態で、軸部１ａのスリット１ｅの側壁形成部分１ｊを被締付結合部材１２の孔１２ａ内に確実に位置させることができる。つまり、本発明のめねじ部材としては、ナット２に限らず、めねじ部が形成された部材であればよく、また本発明のおねじ部材としては、ボルト１に限らず、軸部とおねじ部と頭部が形成された部材であればよい。
【００５８】
また、第２実施形態では、ねじ込み式のピン２３をボルト１の頭部１ｃからスリット１ｅに挿入する例を挙げているが、これ以外に、ねじ込み式のピンをボルトの軸部の先端または側方から凹部に挿入するようにしてもよい。
【００５９】
また、第３および第７実施形態では、ボルト１の頭部１ｃまたは軸部１ａの先端１ｄからスリット１ｅに挿入するピン３３、７３に抜け止めとなる鍔３３ｅ、７３ｅを設けた例を挙げているが、これ以外に、ボルトの軸部の側方から凹部に挿入する拡張部材にも抜け止めとなる鍔を設けるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、第８実施形態では、チップ８３に抜き取り用のめねじ部８３ｅを形成し、抜き取り用のねじ部材としておねじ部８４ｂを有するボルト８４を用いた例を挙げているが、これ以外に、例えばチップの周面におねじ部を形成し、抜き取り用のねじ部材としてめねじ部を有する棒状部材を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の第１実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第３実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第３実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第４実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第４実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第５実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第５実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第５実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第６実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第６実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第７実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第７実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第８実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第８実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の第８実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【図９】本発明の第９実施形態に係る締付結合装置を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ボルト
１ａ  軸部
１ｂ  おねじ部
１ｃ  頭部
１ｄ  軸部の先端
１ｅ、６１ｅ、７１ｅ  スリット
１ｆ、６１ｆ、７１ｆ  スリットの底
１ｇ  頭部の先端
１ｈ、３１ｈ、５１ｈ、６１ｈ、７１ｈ  挿通穴
１ｊ、６１ｊ、７１ｊ  スリットの側壁形成部分
１ｋ  めねじ部
１ｍ、７１ｍ  エッジ
２  ナット
２ｂ  めねじ部
２ｃ  端面
３、２３、３３、４３、７３  ピン
３ａ、２３ａ、３３ａ、４３ａ、７３ａ  軸部
３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、７３ｂ  頭部
６、７  被締付結合部材
６ａ、７ａ  孔
１２  被締付結合部材
１２ａ  孔
１２ｂ  めねじ部
１２ｃ  面
２３ｄ  おねじ部
３３ｅ、７３ｅ  鍔
８１ｅ  穴
８１ｆ  穴の底
８３  チップ
８３ｅ  めねじ部
８４  ボルト
８４ａ  軸部
８４ｂ  おねじ部
８４ｃ  頭部
８５  台座
８５ａ  平行部
８５ｂ  孔
１０１〜１０９  締付結合装置
【図１Ａ】
2007298155.tif 000003
【図１Ｂ】
2007298155.tif 000004
【図１Ｃ】
2007298155.tif 000005
【図１Ｄ】
2007298155.tif 000006
【図２Ａ】
2007298155.tif 000007
【図２Ｂ】
2007298155.tif 000008
【図３Ａ】
2007298155.tif 000009
【図３Ｂ】
2007298155.tif 000010
【図４Ａ】
2007298155.tif 000011
【図４Ｂ】
2007298155.tif 000012
【図５Ａ】
2007298155.tif 000013
【図５Ｂ】
2007298155.tif 000014
【図５Ｃ】
2007298155.tif 000015
【図６Ａ】
2007298155.tif 000016
【図６Ｂ】
2007298155.tif 000017
【図７Ａ】
2007298155.tif 000018
【図７Ｂ】
2007298155.tif 000019
【図８Ａ】
2007298155.tif 000020
【図８Ｂ】
2007298155.tif 000021
【図８Ｃ】
2007298155.tif 000022
【図９】
2007298155.tif 000023