(57)【要約】【課題】消費電力を低減することができる位置情報通信端末装置を提供する。【解決手段】無線局２１との間で無線信号を用いて通信を行うと共に、当該無線局２１を介して通信可能にされた管理局２３との間で通信を行う無線回路部３と、自機の移動速度を検出する移動速度検出部６０５と、自機の現在位置を示す位置情報を取得するためのＧＰＳ受信装置５と、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、ＧＰＳ受信装置５に位置情報を取得させる測位制御部６０２と、測位制御部６０２により取得された位置情報を無線回路部３によって無線局２１を介して管理局２３へ送信させる送信制御部６０３とを備えた。【選択図】図１
2007312165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局との間で無線信号を用いて通信を行うと共に、当該無線局を介して通信可能にされた管理局との間で通信を行う無線通信部と、
自機の移動速度を検出する移動速度検出部と、
自機の現在位置を示す位置情報を取得するための測位部と、
前記移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、前記測位部に前記位置情報を取得させる測位制御部と、
前記測位制御部により取得された位置情報を前記無線通信部によって前記無線局を介して前記管理局へ送信させる送信制御部と
を備えることを特徴とする位置情報通信端末装置。
【請求項２】
前記測位制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値に満たない場合、前記測位部の動作を停止させること
を特徴とする請求項１記載の位置情報通信端末装置。
【請求項３】
前記測位制御部は、
前記移動速度検出部により検出された移動速度が、予め設定された移動判定時間継続して前記閾値を超える場合、前記測位部に前記位置情報を取得させること
を特徴とする請求項１又は２記載の位置情報通信端末装置。
【請求項４】
前記測位制御部は、
前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値を超える場合、前記測位部に、予め設定された時間間隔で間欠的に複数回前記位置情報を取得させる間欠動作を行わせること
を特徴とする請求項１又は２記載の位置情報通信端末装置。
【請求項５】
前記測位制御部は、
前記間欠動作において、前記測位部に、予め設定された設定回数前記位置情報を取得させた後、前記位置情報の取得動作を停止させること
を特徴とする請求項４記載の位置情報通信端末装置。
【請求項６】
前記無線局は、前記無線信号による位置情報の要求を受信した場合、当該無線局の位置情報を返信するものであり、
前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報を取得させる際に前記測位部に前記位置情報の取得の試みを開始させた後、予め設定された試行監視時間内に前記位置情報が取得されない場合、前記無線通信部により前記無線局へ当該無線局の位置情報を要求させることにより当該無線局から前記無線通信部に返信された位置情報を自機の位置情報として取得すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置情報通信端末装置。
【請求項７】
前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報の取得を試行させるのと並行して、前記無線通信部により前記無線局への位置情報の要求を行わせること
を特徴とする請求項６記載の位置情報通信端末装置。
【請求項８】
前記無線局は、前記無線信号による位置情報の要求を受信した場合、当該無線局の位置情報を返信するものであり、
前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報を取得させるのと並行して前記無線通信部により前記無線局へ当該無線局の位置情報を要求させ、当該無線局から返信された位置情報を前記無線通信部により取得させ、前記測位部及び前記無線通信部のうちいずれかによって、先に取得された位置情報を自機の位置情報として取得すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置情報通信端末装置。
【請求項９】
前記測位制御部は、前記測位部によって前記無線通信部よりも先に位置情報が取得された場合、前記無線通信部による位置情報を取得するための通信を停止させること
を特徴とする請求項７又は８記載の位置情報通信端末装置。
【請求項１０】
前記移動速度検出部は、
前記無線通信部により受信された前記無線信号のフェージングピッチから、前記移動速度を取得すること
を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の位置情報通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により自機の位置情報を通報する位置情報通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが誘拐されたり迷子になったりする場合等に備えて、ユーザにＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置を備えた位置情報通信端末装置を携帯させておき、ＧＰＳ受信装置により取得された現在位置を示す位置情報を無線通信により遠隔の通報先に対して送信するようにした位置情報通信端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のような位置情報通信端末装置は、ユーザが携帯するため動作用電源として電池が使用され、かつ軽量化の必要性から大容量の電池を使用することが困難である。その一方、ＧＰＳ受信装置は消費電力が大きいため、小容量の電池で駆動させると位置情報通信端末装置の動作時間が短くなってしまうという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、消費電力を低減することができる位置情報通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明に係る位置情報通信端末装置は、無線局との間で無線信号を用いて通信を行うと共に、当該無線局を介して通信可能にされた管理局との間で通信を行う無線通信部と、自機の移動速度を検出する移動速度検出部と、自機の現在位置を示す位置情報を取得するための測位部と、前記移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、前記測位部に前記位置情報を取得させる測位制御部と、前記測位制御部により取得された位置情報を前記無線通信部によって前記無線局を介して前記管理局へ送信させる送信制御部とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値に満たない場合、前記測位部の動作を停止させることを特徴としている。
【０００７】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が、予め設定された移動判定時間継続して前記閾値を超える場合、前記測位部に前記位置情報を取得させることを特徴としている。
【０００８】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値を超える場合、前記測位部に、予め設定された時間間隔で間欠的に複数回前記位置情報を取得させる間欠動作を行わせることを特徴としている。
【０００９】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記間欠動作において、前記測位部に、予め設定された設定回数前記位置情報を取得させた後、前記位置情報の取得動作を停止させることを特徴としている。
【００１０】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記無線局は、前記無線信号による位置情報の要求を受信した場合、当該無線局の位置情報を返信するものであり、前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報を取得させる際に前記測位部に前記位置情報の取得の試みを開始させた後、予め設定された試行監視時間内に前記位置情報が取得されない場合、前記無線通信部により前記無線局へ当該無線局の位置情報を要求させることにより当該無線局から前記無線通信部に返信された位置情報を自機の位置情報として取得することを特徴としている。
【００１１】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報の取得を試行させるのと並行して、前記無線通信部により前記無線局への位置情報の要求を行わせることを特徴としている。
【００１２】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記無線局は、前記無線信号による位置情報の要求を受信した場合、当該無線局の位置情報を返信するものであり、前記測位制御部は、前記測位部に前記位置情報を取得させるのと並行して前記無線通信部により前記無線局へ当該無線局の位置情報を要求させ、当該無線局から返信された位置情報を前記無線通信部により取得させ、前記測位部及び前記無線通信部のうちいずれかによって、先に取得された位置情報を自機の位置情報として取得することを特徴としている。
【００１３】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記測位部によって前記無線通信部よりも先に位置情報が取得された場合、前記無線通信部による位置情報を取得するための通信を停止させることを特徴としている。
【００１４】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記移動速度検出部は、前記無線通信部により受信された前記無線信号のフェージングピッチから、前記移動速度を取得することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成の位置情報通信端末装置は、移動速度検出部によって、自機の移動速度が検出される。そして、移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、測位制御部は、測位部により位置情報を取得させる。そして、送信制御部によって、測位制御部により取得された位置情報が無線通信部によって無線局を介して管理局へ送信される。この場合、測位制御部によって、常時自機の現在位置を検出させる必要が無く、自機の移動速度が予め設定された閾値を超える場合に測位制御部により自機の位置情報が取得されるので、消費電力を低減することができる位置情報通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係る位置情報通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す位置情報通信端末装置１は、ユーザが携帯することにより、例えば自機の移動速度が予め設定された閾値を超える高速になった場合、例えば誘拐等の緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信すると共に、自機の位置情報すなわち自機を携帯しているユーザの位置情報を送信する緊急通報装置として用いられる位置情報通信端末装置である。なお、位置情報通信端末装置１は、緊急事態と考えられる高速移動時に緊急通報信号を送信するものに限られず、緊急性の有無に関わらず自機の位置情報を送信するものであってもよい。
【００１７】
図２は、位置情報通信端末装置１を用いた位置情報送信システム１１の一例を示すブロック図である。図２に示す位置情報通信端末装置１は、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式の無線通信端末であり、ＰＤＣ基地局である無線局２１との間で無線通信を行うようにされている。また、無線局２１は、例えば電話回線やインターネット等のネットワーク２２を介して緊急通報先となる管理局２３と接続されている。管理局２３は、例えば警備会社の管理センターや警察、ユーザの自宅等である。これにより、無線局２１は、無線局２１とネットワーク２２とを介して管理局２３と通信可能にされている。
【００１８】
また、無線局２１は、位置情報通信端末装置１から位置情報の要求を受信した場合、当該位置情報通信端末装置１へ、無線局２１の位置情報を送信するようになっている。
【００１９】
図１に示す位置情報通信端末装置１は、例えばアンテナ２、無線回路部３（無線通信部）、受信レベル測定部４、ＧＰＳ受信装置５、ＧＰＳ受信アンテナ５１、制御部６、記憶部７、及びこれら位置情報通信端末装置１内の各部に動作用電力を供給する電池８を備えて構成されている。また、電池８から受信レベル測定部４へは、スイッチＳＷ１を介して動作用電力が供給され、電池８からＧＰＳ受信装置５へは、スイッチＳＷ２を介して動作用電力が供給されるようになっている。スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、例えばトランジスタやリレースイッチ等のスイッチング素子を用いることができる。
【００２０】
アンテナ２は、無線局２１から送信された無線信号を受信する。無線回路部３は、アンテナ２で受信されたＰＤＣ方式の無線信号を復調して制御部６へ出力したり、制御部６から出力された信号を変調してアンテナ２から無線信号として送信させたりする。また、アンテナ２で受信された無線信号は、無線回路部３から受信レベル測定部４へ出力される。なお、無線回路部３は、ＰＤＣ方式に限らず、他の無線通信方式を用いるものであってもよい。
【００２１】
受信レベル測定部４は、アンテナ２で受信された無線信号の信号レベルを測定し、その信号レベルを示す信号を制御部６へ出力する。
【００２２】
ＧＰＳ受信装置５は、いわゆるＧＰＳの受信装置である。ＧＰＳは、人工衛星を利用して受信装置（ＧＰＳ受信装置と称する）の地球上の位置を割り出すシステムであり、米国防総省が管理するＧＰＳ衛星からの電波を利用し、緯度、経度、高度などを高精度で割り出すことを可能にしている。ＧＰＳ衛星は、ＧＰＳ受信装置が自身とＧＰＳ衛星との距離を測定するために用いる信号、並びにＧＰＳ衛星に関する衛星情報および時刻情報等を表現する信号を搬送波に載せて送出する。これらの信号をＧＰＳ信号と呼ぶ。また、上記の通り複数のＧＰＳ衛星が衛星軌道上を周回しており、ＧＰＳ受信装置が捕捉可能なＧＰＳ衛星は、ＧＰＳ受信装置の位置や時刻によって刻々変化する。
【００２３】
ＧＰＳ受信装置５は、４個のＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号を、ＧＰＳ受信アンテナ５１によって受信し、ＧＰＳ衛星に関する衛星情報及び送出時の時刻情報を取得する。ＧＰＳ受信装置５はさらに、時刻情報にもとづいて自身とＧＰＳ衛星との間の距離を測定する。ＧＰＳ受信装置５は、４個のＧＰＳ衛星を捕捉することにより、衛星情報にもとづく複数の衛星の位置と、自身と複数のＧＰＳ衛星との間の距離とから、幾何学的方法によりＧＰＳ受信装置自身の位置情報（緯度、経度、高度等）を測位演算し、当該位置情報を制御部６へ出力する。
【００２４】
記憶部７は、例えば書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）を用いて構成されており、自機の高速移動が検出されて緊急事態が発生したと考えられる場合にその旨無線通信により通知するべき管理局２３の情報、例えば通信アドレスや電話番号等を予め記憶する。
【００２５】
制御部６は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、これらの周辺回路等とを備えて構成され、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、指示受付部６０１、測位制御部６０２、送信制御部６０３、フェージングピッチ検出部６０４、移動速度検出部６０５、監視時間タイマ６０６、及び時間間隔タイマ６０７として機能する。
【００２６】
指示受付部６０１は、管理局２３からネットワーク２２を介して無線局２１によって無線信号として送信された指示命令を受け付けるもので、例えば位置情報通信端末装置１の動作モードを設定するモード設定指示や、ＧＰＳ受信装置５に間欠的に位置情報を取得させる場合の時間間隔Ｔ２及び設定回数ＣＴの設定指示、移動速度検出部６０５に位置情報通信端末装置１の移動速度の検出を開始させる指示、ＧＰＳ受信装置５に間欠動作を行わせるか否かの設定指示、及び動作を停止している移動速度検出部６０５の動作を開始させる指示等、種々の指示命令を受け付ける。
【００２７】
測位制御部６０２は、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈ１を超える「高速移動状態」であった場合のみ、スイッチＳＷ２をオンさせて電池８からＧＰＳ受信装置５へ動作用電力を供給し、ＧＰＳ受信装置５により得られた自機の位置情報を取得する。また、測位制御部６０２は、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈ２に満たない「低速状態」であった場合、スイッチＳＷ１，２をオフさせて電池８から受信レベル測定部４及びＧＰＳ受信装置５への動作用電力の供給を遮断し、移動速度検出部６０５の動作を停止させて消費電力を低減させる。
【００２８】
送信制御部６０３は、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈ１を超える「高速移動状態」であった場合のみ、測位制御部６０２により取得された位置情報と、緊急事態の発生を示す緊急通報信号とを、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信させ、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信させる。
【００２９】
この場合、閾値Ｖｔｈ１は、予め想定されるユーザの移動速度を超える速度に設定されており、例えば子供が誘拐目的等で車や電車などの交通機関によって連行されたおそれがある速度、例えば時速４０ｋｍが予め設定されている。また、閾値Ｖｔｈ２は、人が歩行する速度が時速４〜６ｋｍ程度であることを考慮して、例えば時速１０ｋｍが予め設定されている。なお、閾値Ｖｔｈ１と閾値Ｖｔｈ２とを同一の速度に設定してもよい。また、人が歩行する速度は、一般的には時速１０ｋｍ以下であると考えられるので、閾値Ｖｔｈ１として時速１０ｋｍを超える値、例えば時速１５ｋｍに設定し、歩行以外の方法で移動している場合に緊急事態が発生したと判定するようにしてもよい。また、緊急通報を行わず、ユーザの現在位置を監視する用途に位置情報通信端末装置１を用いる場合、閾値Ｖｔｈ１は、自機が移動しているか否かを判定するための速度、例えば時速１ｋｍといった値としてもよい。
【００３０】
なお、測位制御部６０２及び送信制御部６０３は、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が、予め設定された移動判定時間継続して閾値Ｖｔｈ１を超える場合に自機が「高速移動状態」になったと判定し、ＧＰＳ受信装置５に自機の位置情報を取得させたり、測位制御部６０２により取得された位置情報と、緊急事態の発生を示す緊急通報信号とを、無線回路部３によって管理局２３へ送信させたりしてもよい。これにより、例えばノイズの影響で誤って「高速移動状態」になったと判定することを低減することができる。
【００３１】
フェージングピッチ検出部６０４は、受信レベル測定部４により測定された信号レベルからフェージングピッチを検出する。具体的には、例えば、フェージングピッチ検出部６０４は、フェージングによる信号レベルの変動周波数、例えば１Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の周波数を通過させる帯域フィルタを用いて受信レベル測定部４により測定された信号レベルの変化からフェージングに起因する周波数成分をフェージング周波数ｆとして取り出して、このフェージング周波数ｆ、すなわちフェージングピッチの逆数を測定することにより、フェージングピッチＬを検出する。
【００３２】
移動速度検出部６０５は、フェージングピッチ検出部６０４により検出されたフェージング周波数ｆ（フェージングピッチＬの逆数）から位置情報通信端末装置１の移動速度を取得し、制御部６へ出力する。具体的には、例えば予めＲＯＭにフェージング周波数ｆと移動速度との関係を対応付けたＬＵＴ（Look Up Table）を記憶しておき、移動速度検出部６０５は、そのＬＵＴを参照することにより、フェージングピッチ検出部６０４により検出されたフェージング周波数ｆから、位置情報通信端末装置１の移動速度を取得する。
【００３３】
監視時間タイマ６０６及び時間間隔タイマ６０７は、例えばタイマ回路やソフトウェアタイマ等を用いて構成されている。監視時間タイマ６０６は、管理局２３からＧＰＳ測位が成功か失敗かを判定するための時間である試行監視時間Ｔ１を計時するためのタイマである。時間間隔タイマ６０７は、ＧＰＳ受信装置５に間欠動作を行わせるための時間間隔Ｔ２を計時するためのタイマである。
【００３４】
次に、上述のように構成された位置情報通信端末装置１の動作について説明する。図３は、位置情報送信システム１１の動作の概要を説明するための説明図である。図４は、位置情報通信端末装置１の動作の概要を説明するための状態遷移図である。図４に示すように、位置情報通信端末装置１には、大きく分けて「待機中」状態と「監視中」状態と、「定期測位中」状態との三つの動作状態がある。
【００３５】
「待機中」状態は、指示受付部６０１によって、スイッチＳＷ１，ＳＷ２がオフされ、電池８からの受信レベル測定部４とＧＰＳ受信装置５とへの電力供給が遮断されて消費電力が低減された状態にされている。そして、指示受付部６０１が、無線局２１からの「高速移動検出開始指示」、すなわち移動速度検出部６０５に自機の移動速度の検出を開始させる指示の待ち受け状態にされている。
【００３６】
「監視中」状態は、指示受付部６０１によって、スイッチＳＷ１がオンされて電池８からの受信レベル測定部４へ電力供給が行われ、フェージングピッチ検出部６０４及び移動速度検出部６０５による速度検出が実行されると共に、スイッチＳＷ２がオフされてＧＰＳ受信装置５による消費電力が低減された状態にされている。そして、「監視中」状態では、測位制御部６０２によって、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が閾値Ｖｔｈ１を超えるか否かの監視が行われる。
【００３７】
「待機中」状態から「監視中」状態へは、指示受付部６０１によって「高速移動検出開始指示」が受け付けられることにより移行し、移動速度検出部６０５による移動速度の検出が開始される。また、「監視中」状態から「待機中」状態へは、指示受付部６０１によって「待機指示」が受け付けられた場合、及び移動速度検出部６０５により「低速状態」であることが検出された場合に移行し、すなわち測位制御部６０２は、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が閾値Ｖｔｈ２に満たない場合、受信レベル測定部４、移動速度検出部６０５、及びＧＰＳ受信装置５の動作を停止させる。これにより、緊急事態ではない場合、及び移動していないために新たな位置情報を送信する必要が無い場合には、受信レベル測定部４、移動速度検出部６０５、及びＧＰＳ受信装置５の動作が停止されて消費電力が低減される。
【００３８】
「定期測位中」状態では、測位制御部６０２によって、スイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンされ、電池８から受信レベル測定部４とＧＰＳ受信装置５とへ電力が供給され、ＧＰＳ受信装置５によって、予め設定された時間間隔Ｔ２で間欠的に複数回位置情報を取得させる間欠動作が実行される。そして、「監視中」状態から「定期測位中」状態へは、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が閾値Ｖｔｈ１を超える場合に移行し、測位制御部６０２が間欠動作を実行させる。
【００３９】
この場合、自機が「高速移動状態」となって、緊急事態が発生するか、自機の移動によって新たな位置情報を送信する必要が生じた場合には、「定期測位中」状態へ移行し、ＧＰＳ受信装置５へ動作用電力が供給されて新たな位置情報が取得され、無線回路部３から管理局２３へ新たな位置情報を送信することができるので、自機が「高速移動状態」となって現在位置が変化しても、正しい位置情報を管理局２３へ送信することができる。
【００４０】
また、「定期測位中」状態から「監視中」状態へは、指示受付部６０１によって「高速移動検出開始指示」が受け付けられることにより移行する。また、指示受付部６０１によって「待機指示」が受け付けられた場合、及びＧＰＳ受信装置５により予め設定された設定回数ＣＴだけ位置情報が取得され、その複数回分の位置情報が管理局２３へ送信された場合に「定期測位中」状態から「待機中」状態へ移行し、位置情報の取得動作が停止される。
【００４１】
これにより、管理局２３において、位置情報が不要の場合、例えばユーザが車を使用して高速移動することが予め判っている場合等には、管理局２３から「待機指示」、すなわち位置情報の取得動作を停止させる旨の指示を送信することにより、スイッチＳＷ１，ＳＷ２がオフされ、電池８からの受信レベル測定部４とＧＰＳ受信装置５とへの電力供給が遮断されて消費電力を低減することができる。また、ＧＰＳ受信装置５により予め設定された設定回数ＣＴ、位置情報が取得された場合に「定期測位中」状態から「待機中」状態へ移行するので、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得動作が設定回数ＣＴを超えて継続されることがなく、消費電力を低減することができる。
【００４２】
なお、受信レベル測定部４、移動速度検出部６０５、及びＧＰＳ受信装置５は、動作を停止させただけでも消費電力を低減することができるが、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフして電池８から受信レベル測定部４とＧＰＳ受信装置５とへの電力供給を遮断することにより、漏れ電流を低減し、消費電力をさらに低減することができる。
【００４３】
図５は、指示受付部６０１の動作の一例を主に示すフローチャートである。以下のフローチャートにおいて、同一の動作には同一のステップ番号を付し、その説明を省略する。まず、指示受付部６０１によって、メッセージ、すなわち管理局２３から位置情報通信端末装置１へ送信された指示の受信が開始される。そして、指示受付部６０１によって、現在の動作状態が「待機中」、「監視中」、「定期測位中」のうちいずれであるかが確認され（ステップＳ１）、待機中であればステップＳ２へ移行し、「監視中」又は「定期測位中」であればステップＳ５へ移行する。
【００４４】
次に、現在の動作状態が「待機中」であれば、ステップＳ２において、指示受付部６０１によって、アンテナ２及び無線回路部３により受信された管理局２３からのメッセージが確認され、当該メッセージが「待機指示」であればメッセージ受信処理を終了し、当該メッセージが「動作モード変更指示」であれば後述する動作モードを「動作モード変更指示」で指定された内容に変更するべく当該動作モードを示す動作パラメータを記憶部７に記憶させて（ステップＳ３）、メッセージ受信処理を終了し、当該メッセージが「高速移動検出開始指示」であれば「監視中」状態に移行して高速移動検出の監視を開始させて（ステップＳ４）、メッセージ受信処理を終了する。また、「動作モード変更指示」が受信された場合には、「動作モード変更指示」と共に、管理局２３からＧＰＳ測位が成功か失敗かを判定するための時間である試行監視時間Ｔ１と、ＧＰＳ受信装置５に間欠動作を行わせるための時間間隔Ｔ２と、「定期測位中」状態において位置情報の取得及び通知を実行させる設定回数ＣＴとが管理局２３から無線回路部３により受信され、動作パラメータとして指示受付部６０１によって記憶部７に記憶される。
【００４５】
一方、ステップＳ１において、現在の動作状態が「監視中」又は「定期測位中」であれば、ステップＳ５において、指示受付部６０１によって、アンテナ２及び無線回路部３により受信された管理局２３からのメッセージが確認され、当該メッセージが「待機指示」であれば移動速度の監視動作を停止（ステップＳ６）して「待機中」状態へ移行（ステップＳ７）した後メッセージ受信処理を終了し、当該メッセージが「動作モード変更指示」であれば後述する動作モードを「動作モード変更指示」で指定された内容に変更するべく当該動作モードを示す動作パラメータを記憶部７に記憶させて（ステップＳ８）、メッセージ受信処理を終了し、当該メッセージが「高速移動検出開始指示」であれば管理局２３への位置情報の送信を停止し（ステップＳ９）、ＧＰＳ受信装置５による定期測位処理を停止し（ステップＳ１０）、移動速度検出部６０５による高速移動検出監視処理を開始（ステップＳ１１）、すなわち「監視中」状態へ移行してメッセージ受信処理を終了する。
【００４６】
次に、位置情報通信端末装置１における各動作モードについて説明する。ＧＰＳ受信装置５は、例えばユーザが屋内に居たり、谷間に居たりする等の理由によりＧＰＳ受信アンテナ５１でＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号が受信できなかったり、ＧＰＳ信号の受信状態によって、位置情報の取得に時間がかかったりする場合がある。そこで、位置情報通信端末装置１では、自機の位置情報を取得する際における位置情報の取得状況に応じて、ＧＰＳ受信装置５によって位置情報が取得できない場合には位置情報を送信することなく緊急通報信号のみ送信するモードＡ、ＧＰＳ受信装置５によって位置情報が取得できなかった場合に無線局２１に対して無線局２１の位置情報を要求するモードＢ、及びＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得処理と無線局２１に対する位置情報の要求とを並行して行うモードＣとを備えている。
【００４７】
まず、モードＡの動作について説明する。図６は、モードＡにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。図７は、モードＡにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、モードＡにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【００４８】
まず、指示受付部６０１によって、図５に示すステップＳ４、Ｓ１１において、記憶部７にモードＡを示す動作パラメータが記憶されていることが確認された場合、図６に示す高速移動検出監視処理が実行される。
【００４９】
まず、ステップＳ１０１において、無線局２１から送信された無線信号がアンテナ２によって受信され、受信レベル測定部４によってアンテナ２で受信された無線信号の信号レベルを示す信号が制御部６へ出力される。そして、フェージングピッチ検出部６０４によって、受信レベル測定部４により測定された信号レベルからフェージングピッチＬが検出され、移動速度検出部６０５によって、このフェージングピッチＬから位置情報通信端末装置１の移動速度Ｖが取得される。さらに、測位制御部６０２によって、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１と比較され、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１を超える「高速移動状態」であった場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ＧＰＳ受信装置５による測位動作を行わせるべくステップＳ１０２へ移行し、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１以下であればステップＳ１０１を再び繰り返し実行する（ステップＳ１０１でＮＯ）。
【００５０】
次に、ステップＳ１０２において、測位制御部６０２によって、スイッチＳＷ２がオンされて電池８からＧＰＳ受信装置５へ動作用電力が供給され、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作が開始される。そして、測位制御部６０２によって、記憶部７に記憶されている試行監視時間Ｔ１が、監視時間タイマ６０６に設定され、監視時間タイマ６０６によって、試行監視時間Ｔ１の計時が開始される。
【００５１】
次に、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１０３で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、その位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０６へ移行する。
【００５２】
一方、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１０３で「監視時間タイムアウト」）、送信制御部６０３によって、緊急通報信号のみが無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６へ移行する。そして、ステップＳ１０６において、図７に示す定期測位処理が開始され、高速移動検出監視処理が終了する。
【００５３】
つぎに、図７に示すモードＡの定期測位処理について説明する。まず、ステップＳ１１０において、測位制御部６０２によって、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得動作が開始される。そして、測位制御部６０２によって、記憶部７に記憶されている試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２が、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７にそれぞれ設定され、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７によって、試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２の計時がそれぞれ開始され、緊急通報信号の送信回数を計数するための変数である通知回数ｉが初期化される（ステップＳ１１０）。
【００５４】
次に、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１１１で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、その位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５５】
一方、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１１１で「監視時間タイムアウト」）、送信制御部６０３によって、緊急通報信号のみが無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０５）、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５６】
次に、ステップＳ１１２において通知回数ｉに「１」加算され、通知回数ｉと記憶部７に記憶されている設定回数ＣＴとが比較される（ステップＳ１１３）。そして、通知回数ｉが設定回数ＣＴを超えていれば（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、定期測位を終了する。
【００５７】
また、通知回数ｉが設定回数ＣＴ以下の場合、時間間隔タイマ６０７がタイムアップする前、すなわち時間間隔Ｔ２が経過する前に管理局２３から指示受付部６０１によって「待機指示」が受け付けられると、定期測位を終了する。
【００５８】
そして、ステップＳ１１１及びステップＳ１１４のいずれかにおいて、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈ２に満たない「低速状態」であった場合、送信制御部６０３によって位置情報通信端末装置１が高速移動状態から低速移動状態へ移行した旨の通知がされると共に高速移動検出監視処理へ移行し（ステップＳ１１５）、定期測位を終了する。
【００５９】
次に、モードＢの動作について説明する。図９は、モードＢにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、モードＢにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。図１１は、モードＢにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【００６０】
まず、指示受付部６０１によって、図５に示すステップＳ４、Ｓ１１において、記憶部７にモードＢを示す動作パラメータが記憶されていることが確認された場合、図９に示す高速移動検出監視処理が実行される。
【００６１】
まず、図６に示す高速移動検出監視処理と同様に、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理が実行される。
【００６２】
次に、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１２１で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、その位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０６へ移行する。
【００６３】
一方、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１２１で「監視時間タイムアウト」）、測位制御部６０２によって、無線回路部３からアンテナ２を介して無線局２１へ、無線局２１の位置情報を要求する位置情報要求信号が送信される。そうすると、無線局２１から無線局２１の位置情報が返信されてアンテナ２、無線回路部３で受信され、その位置情報が自機の位置情報として測位制御部６０２により取得され（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０４へ移行する。
【００６４】
位置情報通信端末装置１は、無線局２１との間で無線通信可能な距離、例えば、無線局２１から２ｋｍ〜５ｋｍ程度の範囲内にあるので、無線局２１の位置情報を自機の位置情報として用いることで、誤差範囲が２ｋｍ〜５ｋｍ程度の精度で、自機の位置情報を取得することができる。この場合、例えば位置情報通信端末装置１が地下や屋内にあったり、ビルの谷間や渓谷にあったりする等の理由により、ＧＰＳ受信装置５により自機の位置情報を取得することができない場合であっても、無線局２１の位置情報を自機の位置情報として用いることで、おおよその自機の位置情報を取得し、管理局２３へ通知することができる。
【００６５】
図９に示すステップＳ１０４以降の動作は、図６に示すステップＳ１０４以降の動作と同様であるのでその説明を省略する。
【００６６】
次に、図１０に示すモードＢの定期測位処理について説明する。まず、ステップＳ１１０において、測位制御部６０２によって、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得動作が開始される。そして、測位制御部６０２によって、記憶部７に記憶されている試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２が、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７にそれぞれ設定され、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７によって、試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２の計時がそれぞれ開始され、緊急通報信号の送信回数を計数するための変数である通知回数ｉが初期化される（ステップＳ１１０）。
【００６７】
次に、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１２３で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、その位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１１２へ移行する。
【００６８】
一方、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１２３で「監視時間タイムアウト」）、測位制御部６０２によって、無線回路部３からアンテナ２を介して無線局２１へ、無線局２１の位置情報を要求する位置情報要求信号が送信される。そうすると、無線局２１から無線局２１の位置情報が返信されてアンテナ２、無線回路部３で受信され、その位置情報が自機の位置情報として測位制御部６０２により取得され（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０４へ移行する。
【００６９】
これにより、ＧＰＳ受信装置５により自機の位置情報を取得することができない場合であっても、無線局２１の位置情報を自機の位置情報として用いることで、おおよその自機の位置情報を取得し、管理局２３へ通知することができる。また、後述するモードＣのように、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得処理と無線局２１に対する位置情報の要求とを並行して行うことなく、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得ができなかった場合のみ、無線局２１から無線通信により無線局２１の位置情報を取得するので、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得ができる場合には、無線局２１から位置情報を取得するための無線通信処理を行う必要が無く、消費電力や通信コストを低減することができる。
【００７０】
次に、モードＣの動作について説明する。図１２は、モードＣにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。図１３は、モードＣにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、モードＣにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【００７１】
まず、指示受付部６０１によって、図５に示すステップＳ４、Ｓ１１において、記憶部７にモードＣを示す動作パラメータが記憶されていることが確認された場合、図１２に示す高速移動検出監視処理が実行される。そして、図６に示す高速移動検出監視処理と同様に、ステップＳ１０１の処理が実行され、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１を超える「高速移動状態」であった場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１３１へ移行する。
【００７２】
次に、ステップＳ１３１において、測位制御部６０２によって、スイッチＳＷ２がオンされて電池８からＧＰＳ受信装置５へ動作用電力が供給され、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作が開始される。そして、測位制御部６０２によって、記憶部７に記憶されている試行監視時間Ｔ１が、監視時間タイマ６０６に設定され、監視時間タイマ６０６によって、試行監視時間Ｔ１の計時が開始される。さらに、測位制御部６０２からの制御信号に応じて、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作を行わせるのと並行して、無線回路部３からアンテナ２を介して無線局２１へ、無線局２１の位置情報を要求する位置情報要求信号が送信される（ステップＳ１３１）。
【００７３】
次に、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されるよりも先に、無線局２１から無線局２１の位置情報が返信されてアンテナ２、無線回路部３で受信されると（ステップＳ１３２で「無線局位置応答」）、その無線局２１の位置情報が自機の位置情報として測位制御部６０２により取得され（ステップＳ１３３）、送信制御部６０３によって、無線局２１の位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信される（ステップＳ１３４）。
【００７４】
以上、ステップＳ１３１〜Ｓ１３４の処理により、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作を行わせるのと並行して、無線回路部３を用いて無線局２１の位置情報の要求が行われるので、ＧＰＳ受信装置５により自機の位置情報が取得されるのを待つことなく、すみやかに自機のおおよその位置情報を管理局２３へ送信することができる。
【００７５】
さらに、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１３５で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、ＧＰＳ受信装置５により取得された自機の位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１３６）、図１３に示す定期測位処理が開始され、高速移動検出監視処理が終了する。
【００７６】
これにより、無線局２１の位置情報が、おおよその自機の位置情報として管理局２３へ送信された後、誤差が例えば３０ｍ〜５０ｍ程度のより精度の高い自機の位置情報がＧＰＳ受信装置５によって取得されると、この高精度の位置情報が改めて管理局２３へ送信される。
【００７７】
一方、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１３５で「監視時間タイムアウト」）、ＧＰＳ受信装置５による自機の位置情報取得は失敗したと判断され、図１３に示す定期測位処理が開始され、高速移動検出監視処理が終了する。
【００７８】
また、ステップＳ１３２において、無線局２１から無線局２１の位置情報が返信されてアンテナ２、無線回路部３で受信されるよりも先に、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１３２で「測位成功」）、測位制御部６０２によって、無線回路部３を用いた無線局２１の位置情報を取得するための通信動作が停止され（ステップＳ１３７）、送信制御部６０３によって、ＧＰＳ受信装置５により取得された自機の位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信され（ステップＳ１３６）、図１３に示す定期測位処理が開始され、高速移動検出監視処理が終了する。
【００７９】
以上、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７の処理により、ＧＰＳ受信装置５及び無線回路部３のうちいずれかによって、先に取得された位置情報が自機の位置情報として管理局２３へ送信されるので、すみやかに自機の位置情報を管理局２３へ送信することができる。また、測位制御部６０２によって、ＧＰＳ受信装置５により無線回路部３よりも先に位置情報が取得された場合、無線回路部３による位置情報を取得するための通信が停止されるので、通信を実行するための消費電力を低減することができる。
【００８０】
次に、図１３に示すモードＣの定期測位処理について説明する。まず、測位制御部６０２によって、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得動作が開始される。そして、測位制御部６０２によって、記憶部７に記憶されている試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２が、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７にそれぞれ設定され、監視時間タイマ６０６、時間間隔タイマ６０７によって、試行監視時間Ｔ１、時間間隔Ｔ２の計時がそれぞれ開始され、緊急通報信号の送信回数を計数するための変数である通知回数ｉが初期化される。さらに、測位制御部６０２からの制御信号に応じて、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作を行わせるのと並行して、無線回路部３からアンテナ２を介して無線局２１へ、無線局２１の位置情報を要求する位置情報要求信号が送信される（ステップＳ１３８）。
【００８１】
次に、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されるよりも先に、無線局２１から無線局２１の位置情報が返信されてアンテナ２、無線回路部３で受信されると（ステップＳ１３９で「無線局位置応答」）、その無線局２１の位置情報が、自機の位置情報として測位制御部６０２により取得され（ステップＳ１３３）、図略のＲＡＭに一時的に記憶される（ステップＳ１４０）。
【００８２】
そして、ＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得される前に監視時間タイマ６０６がタイムアップ、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ１４１で「監視時間タイムアウト」）、ＧＰＳ受信装置５による自機の位置情報取得は失敗したと判断され、送信制御部６０３によって、ＲＡＭに一時記憶されていた無線局２１の位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信される（ステップＳ１３４）。以上、ＧＰＳ受信装置５により位置情報の取得動作を行わせるのと並行して、無線回路部３を用いて無線局２１の位置情報の要求が行われるので、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得処理が失敗した後、すみやかに無線局２１の位置情報を自機の位置情報として管理局２３へ送信することができる。
【００８３】
一方、監視時間タイマ６０６がタイムアップする前、すなわち試行監視時間Ｔ１が経過する前にＧＰＳ受信装置５によって自機の位置情報が取得されると（ステップＳ１４１で「測位成功」）、送信制御部６０３によって、ＧＰＳ受信装置５により取得された自機の位置情報と緊急通報信号とが、無線回路部３によって無線信号として無線局２１へ送信され、無線局２１によりネットワーク２２を介して管理局２３へ送信される（ステップＳ１３６）。この場合、ＧＰＳ受信装置５による位置情報の取得処理が成功した場合には、より位置精度の高いＧＰＳ受信装置５により取得された位置情報を管理局２３へ送信することができる。
【００８４】
また、ステップＳ１３９において、移動速度検出部６０５により検出された移動速度が予め設定された閾値Ｖｔｈ２に満たない「低速状態」であった場合、送信制御部６０３によって位置情報通信端末装置１が高速移動状態から低速移動状態へ移行した旨の通知がされると共に高速移動検出監視処理へ移行し（ステップＳ１１５）、定期測位を終了する。
【００８５】
以下、ステップＳ１１２〜Ｓ１１４の処理は、図７に示すステップＳ１１２〜Ｓ１１４と同様であるのでその説明を省略する。
【００８６】
なお、図５において、指示受付部６０１は、管理局２３からネットワーク２２を介して無線局２１によって無線信号として送信された指示命令を受け付ける例を示したが、指示受付部６０１は、管理局２３から送信された無線信号から上述のような指示命令を受け付ける例に限られず、例えば１又は複数のディップスイッチや多接点スイッチの一例であるロータリスイッチ、あるいはキーボード等の操作スイッチにより、これら指示命令を受け付けるものであってもよい。また例えば、指示受付部６０１は、管理局２３から上述のようなスイッチによる指示命令を受け付けるか否かの設定を、管理局２３から無線信号により受け付けるようにしてもよい。
【００８７】
指示受付部６０１が、スイッチによる指示命令を受け付けるようにすることにより、位置情報通信端末装置１を携帯するユーザが、位置情報通信端末装置１の動作設定を行うことが容易になる。
【００８８】
図１５、図１６は、上述のようなスイッチにより、指示命令を受け付ける場合の指示受付部６０１の動作の一例を説明するための説明図である。図１５に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートとは、ステップＳ２ａ及びステップＳ５ａにおいて、図略のスイッチの設定種別に応じて指示命令を受け付ける点で異なる。また、指示受付部６０１は、ステップＳ４及びステップＳ１０の後に、高速移動検出監視処理を開始した旨、管理局２３へ通知する点で異なる。また、指示受付部６０１は、ステップＳ６の後に、待機状態に移行した旨、管理局２３へ通知する点で異なっている。
【００８９】
なお、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位部は、ＧＰＳ受信装置であってもよい。
【００９０】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位部へ動作用電力を供給する電源部を備え、前記測位制御部は、前記電源部による前記測位部への動作用電力の供給を停止させることにより、前記測位部の動作を停止させるものであってもよい。
【００９１】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記時間間隔の設定を指示として受け付ける指示受付部をさらに備えてもよい。
【００９２】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記設定回数の設定を指示として受け付ける指示受付部をさらに備えてもよい。
【００９３】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記移動速度検出部に前記移動速度の検出を開始させる指示を受け付ける指示受付部をさらに備え、前記移動速度検出部は、前記指示受付部により前記指示が受け付けられた場合に前記移動速度の検出を開始するものであってもよい。
【００９４】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位部に前記位置情報の取得動作を停止させる指示を受け付ける指示受付部をさらに備え、前記測位制御部は、前記指示受付部により前記位置情報の取得動作を停止させる旨の指示が受け付けられた場合、前記測位部による位置情報の取得動作を停止させるものであってもよい。
【００９５】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記測位制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が前記閾値に満たない場合、前記移動速度検出部及び前記測位部の動作を停止させるものであってもよい。
【００９６】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記指示受付部は、前記無線通信部により受信された無線信号から、前記指示を受け付けるものであってもよい。
【００９７】
また、上述の位置情報通信端末装置において、前記送信制御部は、前記移動速度検出部により検出された移動速度が予め設定された閾値を超える場合、前記無線通信部によって、さらに緊急事態の発生を示す緊急通報信号を送信させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置情報通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す位置情報通信端末装置を用いた位置情報送信システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す位置情報送信システムの動作の概要を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す位置情報通信端末装置の動作の概要を説明するための状態遷移図である。
【図５】図１に示す指示受付部の動作の一例を主に示すフローチャートである。
【図６】モードＡにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】モードＡにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】モードＡにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【図９】モードＢにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】モードＢにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】モードＢにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【図１２】モードＣにおける主に「監視中」の高速移動検出監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】モードＣにおける「定期測位中」の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】モードＣにおける通信シーケンスの一例を示す説明図である。
【図１５】図１に示す指示受付部の動作の変形例を主に示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示す指示受付部の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  位置情報通信端末装置
２  アンテナ
３  無線回路部
４  受信レベル測定部
５  受信装置
６  制御部
７  記憶部
８  電池
１１  位置情報送信システム
２１  無線局
２２  ネットワーク
２３  管理局
５１  受信アンテナ
６０１  指示受付部
６０２  測位制御部
６０３  送信制御部
６０４  フェージングピッチ検出部
６０５  移動速度検出部
６０６  監視時間タイマ
６０７  時間間隔タイマ
ＳＷ１  スイッチ
ＳＷ２  スイッチ
【図１】
2007312165.tif 000003
【図２】
2007312165.tif 000004
【図３】
2007312165.tif 000005
【図４】
2007312165.tif 000006
【図５】
2007312165.tif 000007
【図６】
2007312165.tif 000008
【図７】
2007312165.tif 000009
【図８】
2007312165.tif 000010
【図９】
2007312165.tif 000011
【図１０】
2007312165.tif 000012
【図１１】
2007312165.tif 000013
【図１２】
2007312165.tif 000014
【図１３】
2007312165.tif 000015
【図１４】
2007312165.tif 000016
【図１５】
2007312165.tif 000017
【図１６】
2007312165.tif 000018