(57)【要約】【課題】            本発明は、車両構造に起因する前述のクリアランス低減に対応し、薄型であっても、フロアマットを確実に固定し、さらには、その脱着作業が容易な車両用フロアマット固定具を提供することを課題とする。【解決手段】        本発明は、板状基材の一方の端部側にフロアマットを固定するための第１固定部を備え、かつ、この板状基材を車両のフロア部に取り付けるための第２固定部を上述した板状基材の他方の端部側に有する車両用フロアマット固定具において、前述した第１固定部と前述の第２固定部との間の板状基材の表面に、フロアマットの端部を規制するための顎部を設けたものである。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状基材の一方の端部側にフロアマットを固定するための第１固定部を備え、かつ該板状基材を車両のフロア部に取り付けるための第２固定部を前記板状基材の他方の端部側に有する車両用フロアマット固定具において、前記第１固定部と前記第２固定部との間の前記板状基材表面に、前記フロアマットの端部を規制するための顎部を設けたことを特徴とする車両用フロアマット固定具。
【請求項２】
前記顎部は前記第１固定部に向かって傾斜を有し、かつ、前記板状基材表面と、前記顎部の先端部との間に把持間隙を形成することを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアマット固定具。
【請求項３】
前記第１固定部を、前記フロアマットに設けられた係止孔に挿通するための係止ピンとしてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用フロアマット固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のフロア部にフロアマットを固定するための固定具に関し、特に、搭乗者がシート位置を調節することが可能なシートレールの端部に相当するフロア部に配設して好適な固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、乗用車などの車両では、シート位置を搭乗者自身が適宜に調節できるように、例えば車両の進行方向に沿ってシートレールを設け、このシートレール上でシートが進行方向に移動し得るようになっている。シート位置は、運転者がアクセルやブレーキなどの操作上の必要性の他、助手席の搭乗者も含めた快適性を確保するために頻繁に調整される。また、搭乗者の靴に付着した土などがフロア部に付着しないように、洗浄可能なフロアマットが敷設されており、当該マットのズレ防止を図るため、フロア部にフロアマットを固定するための部材（以下、固定具と総称する）が多数提案されている。
【０００３】
このような固定具の一例として、本出願人が提案した実公平５−２９９４３号公報（以下、特許文献１）に開示される技術では、フロア部に敷設されたカーペットに対して先端が針状を呈するＬ型爪状の固定部を採用し、噛み合い部を有するクリップでフロアマットを固定する構成となっている（同公報第１図参照）。この技術によれば、針状の固定部によって固定具をフロア部に固定するため、フロア部がカーペットのような布帛で構成されている場合、車両側に専用の部材を配設する必要がなく、敷設位置の自由度を大きく採ることができ、他方、フロアマットをクリップで挟持するため、当該マットに開孔する必要もない。
【０００４】
また、車両構造に着目した固定具も種々に提案されており、その一例として、特開２００３−２１０４号公報（以下、特許文献２）に開示される技術が知られている。この技術は、フロアマットの敷設に際して、フロア部の起伏に着眼したものである。即ち、フロア部の延在形態は、車両の動力機構等の配設状態に応じて、必ずしも平坦とは限らない。例えば、運転者が車両進行方向右側に搭乗する、所謂、右ハンドル車の場合、フロア部の車両中央左側にはフロア部の隆起した領域が形成されることがある。このような隆起領域に対応するため、フロアマットの左側後方に切り欠いた部分を設け、運転者の両足の配置関係に配慮しながら、フロアマットの右側後方であり、かつシートの前後関係を調節するシートレール近傍の平坦なフロア部と当該マットとの固定を図る工夫がされている。特に、当該技術では、フロアマットと固定具とを安定して係止するため、マット側の係止孔並びに固定具側の係止ピンを、各々、二ヶ所設ける構成としている。
【０００５】
【特許文献１】実公平５−２９９４３号公報（［実用新案登録請求の範囲］、第１図）
【０００６】
【特許文献２】特開２００３−２１０４号公報（［特許請求の範囲］、［０００５］〜［０００７］、［図１］〜［図６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したとおり、フロアマットの固定技術は、車両設計の変化に応じて様変わりしている。例えば、環境への配慮から車両燃費の低減等を目的として、車高を低く採ることが半ば常識化しているが、走行時の騒音防止を図るために、フロア部には防音材を配設することが多くなってきている。このため、フロア部と、これに設けられたシートレールを介して装着されたシートの下端部との距離（以下、クリアランスと称する）は徐々に小さくなる傾向にあり、フロアマット敷設に許容されるスペースは日を増して狭くなってきている。このような背景にあって、フロアマットの固定を確実に行うことができ、しかも、上述したクリアランスに対応するために、固定具の高さ自体がクリアランスに占める割合を小さくすることが要望されている。
【０００８】
他方、前述した特許文献２に開示されるようなフロアマット側の係止孔と固定具の係止ピンとの組み合わせは、確実な固定を図り得ることから広く採用されているが、フロアマットの固定を確実に行うためには、係止ピンの高さをフロアマットの厚さよりも大きく設計するのが一般的である。従って、係止孔と係止ピンとの組み合わせのみでは、係止ピンの高さがクリアランスの大部分を占めてしまうため、フロアマットの脱着作業が難しく、しかも、固定具のフロア部に対する装着作業も難しいという問題点が有った。
【０００９】
さらに、フロアマットと固定具との固定部分以外にも、例えばフロアマットの係止孔側端部は、シートレール上を調節移動せしめられるシートの移動方向と実質的に直交する配置関係にある。従って、前述したクリアランスが小さく、しかも、フロアマットの主面に対して、その端部がめくれ上がっている場合には、シート調節時にマット端部とシート下端部とが接触し、フロアマットが脱落してしまう場合も有った。このようなフロアマットの脱落を防止するため、前述した特許文献１のように、マット端部を固定具自体で挟持（若しくは把持）する解決手法が考えられるが、固定具に対してフロアマットを装着した後、小さなクリアランスの中で固定具の針状固定部をフロア部に差し込む作業は、極めて困難である。
【００１０】
本出願に係る発明者は上述した技術背景に鑑み、種々に検討した結果、本発明を完成するに至った。従って、本発明の目的は、車両構造に起因する前述のクリアランス低減に対応し、薄型であっても、フロアマットを確実に固定し、さらには、その脱着作業が容易な車両用フロアマット固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的の達成を図るため、本発明に係る車両用フロアマット固定具の構成によれば、板状基材の一方の端部側にフロアマットを固定するための第１固定部を備え、かつこの板状基材を車両のフロア部に取り付けるための第２固定部を上述した板状基材の他方の端部側に有する車両用フロアマット固定具において、前述した第１固定部と第２固定部との間に相当する前述した板状基材表面に、前述したフロアマットの端部を規制するための顎部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の実施に当たり、上述した顎部は前述の第１固定部に向かう傾斜を有し、かつ、前述した板状基材表面と、上記顎部の先端部との間に把持間隙を形成する形態とするのが好適である。
【００１３】
さらに、上述した第１固定部を、前述のフロアマットに設けられた係止孔に挿通するための係止ピンとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成を採用することにより、クリアランスの小さな車両構造であっても、上述した第１固定部と、フロアマットの装着に際して、当該マットの進入位置を規制するための顎部とを備えることによってフロアマットの脱着を確実に行なうことが可能となり、さらに、この固定具によって敷設されたフロアマットに対し、例えば搭乗者の足の動きなどによる外力を受けても確実な固定を図ることができる。加えて、本発明の好適態様によれば、固定具に設けられた顎部がフロアマットの端部に対する把持間隙を有するため、固定具がシートレールのフロアマット敷設側端部に配設された場合であっても、シート調節に伴うフロアマットのめくれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る車両用フロアマット固定具の好適な実施形態につき説明する。尚、以下の説明では、本発明の理解が容易となる程度に、形状、配置関係、寸法などの特定条件を例示するが、本発明は、これら条件にのみ限定されるものではなく、この発明の目的の範囲内で任意好適な設計の変更及び変形を行ない得る。
【００１６】
始めに、本発明の好適な実施形態である固定具を斜視的に示す図１を参照して説明する。この固定具は実用的な強度と成形性とを兼ね備えた周知の合成樹脂で構成され、具体的には、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂などから任意好適に選択して構成することができる。まず、板状基材１１の一方の端部側の表面には、係止孔を設けたフロアマット（後段で詳述）を固定するために係止ピンの形態を有する第１固定部１３を設けている。また、この板状基材１１からなる固定具自体を車両のフロア部に取り付けるため、上述した第１固定部１３とは異なる端部に、第２固定部１５が設けられている。この第２固定部１５は、車両側の構造に応じて任意好適に選択し得るものであり、この実施形態では、板状基材１１に比較的厚さの大きい領域を形成して、その領域内に開孔を設け、フロア部に設けられた係止ピン或いはボルト−ナット等の図示していない構成成分によってフロア部に当該固定具を固定する構成を例示している。
【００１７】
また、上述した第１固定部１３と第２固定部１５との間に相当する板状基材１１の表面には、フロアマットの敷設固定に際して、当該マットを第１固定部１３側から進入させる際、この端部の位置を規制するための顎部１７が設けられる。以下、図２、即ち、上述した固定具の上側に相当する表面と、第１固定部１３と第２固定部１５とに渡る一点鎖線Ｉ−Ｉにおける板状基材１１の断面とによって示す図を参照して、より詳細に説明する。
【００１８】
この図２から理解できるように、図示例の形態にあっては、板状基材１１から突設された顎部１７が第１固定部１３に向かって傾斜を有し、これら２つの構成成分の間に相当する板状基材１１の表面と、顎部１７の先端部Ａとの間には、把持間隙Ｂを形成する構成となっている。また、この固定具の補助的な態様として、板状基材１１の第２固定部１５側の端部領域には、当該基材１１を裏面方向に向かって反り返した反り領域Ｃを設けている。この反り領域Ｃは、平滑面に固定具を置いた際、固定具裏面との間に隙間を生じるものである。従って、板状基材１１が可撓性を有する前述の合成樹脂で構成することにより、係る固定具が、カーペットで構成されたフロア部に圧着した状態で第２固定部１５を介して固定された場合、第１固定部１３近傍でもフロア部と固定具とを密着させることが可能となる。さらに、この固定具と顎部１７との寸法条件について述べれば、第１固定部と第２固定部とに渡る方向とは直交する方向での固定具の幅に相当する寸法は、シートレールの幅に実質的に一致させるのが好ましく、顎部の幅は、固定具の幅より小さくすることによって、顎部自体の強度確保を図ることができる。
【００１９】
また、図２に例示した顎部１７の側面形状では、把持間隙Ｂを形成する先端部Ａが、板状基材１１の表面に向かうように、反りをもうけた形状となっている。この様な形状とすることにより、第２固定部１５から第１固定部１３に向かうシートの移動調節時に、フロアマットの脱落防止と共に、第１固定部１３から第２固定部１５へのシート調節時に、シート下端部と上記先端部Ａとが接触しても、顎部１７の損傷を回避することができる。
【００２０】
次いで、上述した固定具とフロアマットとの装着作業について説明する。まず、図３は、図２における側断面図の第１固定部１３と顎部１７とに着目し、板状基材１１の要部を拡大して示す切欠図である。この図では、フロアマット１９として、一般に良く知られているベース材２１にパイル層２３を積層構成した場合を例示している。このフロアマット１９には、ベース材の周縁部を厚肉に成形し、オーバーロック加工等を併用することによって剛性を付与した部分Ｄが形成されていると共に、当該マットの装着方向端部には、固定具の第１固定部１３と顎部１７との配設距離に応じて、第１固定部１３によって挿通可能な径に開孔された係止孔２５が設けられている。この様なフロアマット１９の装着に際しては、固定具の第１固定部１３と顎部１７との間に相当する板状基板１１の表面に、上記剛性付与部分Ｄ側の端部を接触させた状態で、当該付与部分Ｄを第１固定部１３から顎部１７に向かう方向に、剛性付与部分Ｄと顎部１７とが接触するまで進出させる。このような動作によってフロアマット１９を固定具上に載置することにより、図３と同様な図４に示す状態でマットの装着作業が完了する。
【００２１】
ここで、顎部の形態につき詳細に説明する。図３を参照して述べたように、フロアマットの装着時における顎部の機能は、フロアマットの装着時に、その進出位置を規制し、固定具の第１固定部１３とフロアマットの係止孔２５との配置関係を一致させ、作業性を向上することにある。このため、係る装着作業の利便性を向上させる目的のみであれば、図示の顎部の形状に代えて、例えば板状基材１１から垂直な面を有する形状としても良い。
【００２２】
しかしながら、先に述べたとおり、本発明の他の目的として、シート調節時において、シートの下端部と剛性付与部分Ｄとの接触を回避するため、第１固定部１３に向かって傾斜を有する顎部１７とし、顎部１７の先端部Ａと板状基材１１との間に把持間隙Ｂを設けるのが好ましい。このような構成を採用することにより、把持間隙Ｂ内にフロアマットの端部に相当する剛性付与部分Ｄを収容することが可能となり、上述した接触によるフロアマットのめくれを解消することができる。さらに、このような第１固定部１３でフロアマットの水平方向へのズレを解消する機能と、顎部１７によるフロアマット端部の浮き上がりを抑制するとの機能を採用することにより、固定具とフロアマットとの密着性が高まり、ひいては、係止ピンで構成した第１固定部の高さを顎部よりも小さく設計することが可能である。このような構成を採る場合には、図３を参照して説明したフロアマットの装着に際しても、剛性付与部分Ｄが顎部１７に接触規制される以前に、第１固定部１３によってマットの進出作業の妨げになる確率を低減させることが可能である。
【００２３】
以上、本発明の好適形態について説明したが、本発明に係る固定具は、これら特定の形態にのみ限定されるものではない。例えば、第１固定部１３として、中実の断面を有する係止ピンを例示しているが、中空とすることにより、軽量化並びにコストの低減を図ることができる。また、これとは逆に、顎部１７に対向して把持間隙Ｂを形成する板状基板１１の表面部分に開孔を設けない形態を例示している。このような形態を採ることにより、顎部１７に加わる応力に対して当該部の強度確保を図り得るが、この部分に開孔を設けて軽量化を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】は、本発明の好適形態を説明するため、固定具を斜視的に示す説明図、
【図２】は、本発明の好適形態に係る固定具を上面並びに側断面により示す図、
【図３】は、本発明の好適形態に係る固定具にフロアマットを装着する作業を説明するため、固定具の側断面により示す図、
【図４】は、図３と同様に、フロアマットの装着状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１：板状基材、      １３：第１固定部、    １５：第２固定部、
１７：顎部、          １９：フロアマット、  ２１：ベース材、
２３：パイル層、      ２５：係止孔、        Ａ：（顎部の）先端部、
Ｂ：把持間隙、        Ｃ：反り領域、        Ｄ：（フロアマットの）剛性付与部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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