(57)【要約】  【課題】  稼働期間中におけるノズルからの溶媒揮発を抑えて、空吐出や吸引などのメンテナンス動作を行わなくても吐出を続けられる時間を長くすること。  【解決手段】  被吐出媒体１１６の移動に伴って発生しノズル面５１０と被吐出媒体１１６との間を流れる気流２０がノズル５１の近傍から離れて流れるように、媒体移動方向Ｓにおいて少なくともノズル５１よりも上流側に、ノズル面５１０よりも突出した形状であって、媒体移動方向Ｓにおいて上流側を向いた前面３１が被吐出媒体１１６に対向して曲面状または平面状の傾斜を有する気流偏向部材３０ａを設けた。【選択図】図９
2007203465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが配置されているノズル面を備え、前記ノズルに対して相対的に移動する所定の被吐出媒体に向けて前記ノズルから液体を吐出する液体吐出装置において、
前記被吐出媒体の移動に伴って発生し前記ノズル面と前記被吐出媒体との間を流れる気流が前記ノズルの近傍から離れて流れるように、媒体移動方向において少なくとも前記ノズルよりも上流側に前記ノズル面よりも突出した形状を有する気流偏向部材を設け、該気流偏向部材の媒体移動方向において上流側を向いた前面が、前記ノズル面に対して相対的に移動している前記被吐出媒体に対向して曲面状または平面状の傾斜を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記気流偏向部材は、前記ノズルを備えた液体吐出ヘッドの媒体移動方向において上流側を向いた前面、前記ノズル面、および、前記液体吐出ヘッドから分離して前記液体吐出ヘッドよりも媒体移動方向おいて上流の位置、のいずれかに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記気流偏向部材の前面には、微小な複数の凹部、および、微小な複数の凸部のうち、少なくとも一方が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記気流偏向部材は、前記被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記気流偏向部材は、前記被吐出媒体の移動方向と垂直な方向に沿って分断されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記気流偏向部材は、長手方向が前記被吐出媒体の移動方向に対して垂直な方向に沿って配置され、前記被吐出媒体の移動方向に沿って切断したその断面形状が、前記被吐出媒体の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記被吐出媒体の移動方向において前記ノズルよりも下流側で発生する渦気流が前記ノズルの近傍に流れてこないように、前記被吐出媒体の移動方向において少なくとも前記ノズルよりも下流側に、前記ノズル面よりも突出した形状の渦気流防止部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記渦気流防止部材は、前記ノズルを備えた液体吐出ヘッドの媒体移動方向において下流側を向いた背面、前記ノズル面、および、前記液体吐出ヘッドから分離して前記液体吐出ヘッドよりも媒体移動方向おいて下流の位置、のいずれかに配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記渦気流防止部材は、前記被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記渦気流防止部材は、前記被吐出媒体の移動方向と垂直な方向に沿って分断されていることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記渦気流防止部材は、長手方向が前記被吐出媒体の移動方向に対して垂直な方向に沿って配置され、前記被吐出媒体の移動方向に沿って切断したその断面形状が、前記被吐出媒体の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出装置に係り、特に、ノズルに対して相対的に移動する紙などの被吐出媒体に向けて、ノズルから液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出するノズルを有し、このノズルから紙などの被吐出媒体に向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドが用いられている。
【０００３】
このような液体吐出ヘッドとしては、例えば、圧電体に駆動電圧を印加して圧電体を変形させ、この圧電体が取り付けられている圧力室の容積を変化させることにより、圧力室に連通しているノズルからインクを吐出するようにしたものが知られている。
【０００４】
また、例えば、発熱体により圧力室内のインクを加熱して気泡を発生させることにより、その圧力でノズルからインクを吐出するようにしたものも知られている。
【０００５】
これらの液体吐出ヘッド内のインク、特にノズル部分のインクが吐出されず、ある時間以上空気にさらされると、ノズルからインク中の溶媒が揮発してインク中の溶媒濃度が下がり、すなわちインク粘度が高くなって、ノズルからインクを正常に吐出できなくなる。
【０００６】
従来、長期間の非記録時、すなわち長い休止期間中には、液体吐出ヘッドのノズル面をキャップなどの封止部材によって封止して、ノズルからインクの溶媒が揮発することを防止するようにしたものが知られている。
【０００７】
また、特許文献１には、液体吐出ヘッドのノズル面と媒体搬送用のベルトの上面（搬送面）との間に略閉空間を設けるとともに、この略閉空間を開閉するシャッタ（開閉手段）を設け、非記録時には、シャッタを閉じて、ノズル内のインクの乾燥を防止するようにしたものが記載されている。
【０００８】
特許文献２には、液体吐出ヘッドのノズル面と被吐出媒体との間の空間の周囲を囲むように、液体吐出ヘッドの周辺にカバー（被覆手段）を取り付けたものが記載されている。
【特許文献１】特開平３−１８４８７０号公報（特に第２図）
【特許文献２】特開２００１−２７７４９０号公報（特に図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
液体吐出ヘッド内のインクが増粘した状態を回復するためには、空吐出や吸引などのメンテナンス動作が必要になる。しかし、連続して記録を行うことが前提の装置では、メンテナンス動作を行うと、稼働率を低下させてしまうことになるので、稼働率の観点からは、メンテナンス動作をできる限り行わないようにして、長時間休まずに稼働できることが好ましい。つまり、メンテナンス動作を行わなくても吐出を続けられる時間を可能な限り長くすることが求められている。
【００１０】
特許文献１、２に記載のものは、非記録時にノズル近傍の湿度を保つことを主な機能としているが、記録時にはノズル近傍の湿度を保つことが困難である。
【００１１】
もしも、記録時にノズル面と搬送面との間に閉空間を作った場合、このような閉空間を作った状態では閉空間を形成する部材と搬送面との間の距離が小さくなり過ぎて、記録動作に支障をきたすことになる。
【００１２】
例えば、ＵＶインク（特に水性ＵＶインク）を使った場合は、インク溶媒の揮発性が高い上に、インクが盛り上がりやすい。また、普通紙では、インクを吸収することで、媒体表面が膨張する。つまり、記録時には、閉空間を形成する部材と搬送面との間隙をある程度大きくしなければならないので、記録時に前述のように閉空間を作ることによりノズル近傍の湿度を保つことは実際には困難である。
【００１３】
ところで、インク中の溶媒濃度の変化の程度は、インクが接している空気における溶媒蒸気圧と、インク中の溶媒濃度による。例えば、溶媒が水であるなら、溶媒蒸気圧は空気における湿度に関連した量である。ここで、溶媒蒸気圧が低いと、インクから溶媒が揮発し、空気中の溶媒蒸気量が増えていく一方で、インク中の、特にノズル部分の溶媒量は減っていくことになり、先に述べたようなインクの粘度変化を引き起こして、正常に吐出できなくなる。
【００１４】
さらに、記録時には、液体吐出ヘッドと被吐出媒体とが相対的に移動することによって、液体吐出ヘッドのノズル面と被吐出媒体との間には気流が発生する。このような気流が発生し続けると、ノズル近傍に溶媒蒸気圧の低い新鮮な空気が常に存在することになるので、ノズルからの溶媒揮発量が大きな状態が続くことになる。
【００１５】
特に、大量かつ高速に記録を行う場合には、非記録時間よりも記録時間が長くなるとともに、記録時には液体吐出ヘッドのノズル面と被吐出媒体との間に高速の気流（例えば、４００mm/sec、８００mm/secなど）が発生し続けることになる。このような高速の気流によって記録時にノズルから溶媒が次々と揮発するので、たとえ非記録時にノズル近傍の湿度を保ってノズルからの溶媒揮発を抑えることができたとしても、その効果は滅却してしまうことになる。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、稼働期間中におけるノズルからの溶媒揮発を抑えて、空吐出や吸引などのメンテナンス動作を行わなくても吐出を続けられる時間を長くすることができる液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、液体を吐出するノズルが配置されているノズル面を備え、前記ノズルに対して相対的に移動する所定の被吐出媒体に向けて前記ノズルから液体を吐出する液体吐出装置において、前記被吐出媒体の移動に伴って発生し前記ノズル面と前記被吐出媒体との間を流れる気流が前記ノズルの近傍から離れて流れるように、媒体移動方向において少なくとも前記ノズルよりも上流側に前記ノズル面よりも突出した形状を有する気流偏向部材を設け、該気流偏向部材の媒体移動方向において上流側を向いた前面が、前記ノズル面に対して相対的に移動している前記被吐出媒体に対向して曲面状または平面状の傾斜を有することを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００１８】
ここで、ノズルと被吐出媒体との相対的な移動は、ノズルが形成されている構造体（液体吐出ヘッド）を固定して被吐出媒体を移動させる場合、被吐出媒体を固定して液体吐出ヘッドを移動させる場合、および、液体吐出ヘッドと被吐出媒体との両方を移動させる場合のいずれであってもよい。
【００１９】
この発明によれば、ノズルと被吐出媒体との相対移動に伴って発生しノズル面と被吐出媒体との間を流れる気流が、媒体移動方向において上流側を向いた気流偏向部材の前面であって、ノズル面に対して相対的に移動している状態の被吐出媒体に対向して曲面状または平面状の傾斜を有する気流偏向部材の前面によって、ノズルの近傍から離れて流れるように偏向されるので、ノズル近傍の空気が入れ替わり難くなり、ノズル近傍の空気の溶媒蒸気圧を維持することができ、稼働期間中にノズルから揮発する溶媒の量を低減できる。その結果として、空吐出や吸引などのメンテナンス動作を行わなくとも吐出を続けられる時間が長くなるので、生産性が向上する。また、メンテナンス回数やメンテナンス一回の液体廃棄量、すなわち無駄となる液体の量が減ることにもなる。
【００２０】
また、被吐出媒体に対向して曲面状または平面状の傾斜状の傾斜を有する気流偏向部材の前面によって、ノズル面に被吐出媒体が接触しなくなり、撥液処理などの表面処理が施されたノズル面の劣化、および、ノズル形状の劣化が、防止されることにもなる。
【００２１】
請求項２に記載のように、気流偏向部材は、前記ノズルを備えた液体吐出ヘッドの媒体移動方向において上流側を向いた前面に配置してもよく、また、前記ノズル面に配置してもよく、また、前記液体吐出ヘッドから分離して前記液体吐出ヘッドよりも媒体移動方向おいて上流の位置に配置してもよい。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記気流偏向部材の前面には、微小な複数の凹部、および、微小な複数の凸部のうち、少なくとも一方が形成されていることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００２３】
この発明によれば、気流偏向部材の前面の微小な凹部および／または微小な凸部によって、気流偏向部材を通過後の気流の乱れを小さくすることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記気流偏向部材は、前記被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されていることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００２５】
この発明によれば、気流偏向部材が被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されている構成なので、渦気流を発生し難くし得る。又、気流偏向部材のノズル面からの突出長さを短くできる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記気流偏向部材は、前記被吐出媒体の移動方向と垂直な方向に沿って分断されていることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００２７】
この発明によれば、被吐出媒体の移動方向に沿って流れる気流を下流に流しつつ、各ノズル近傍の空気を入れ替わり難くし得る。又、気流偏向部材の体積を小さくし、形成しやすくできる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記気流偏向部材は、長手方向が前記被吐出媒体の移動方向に対して垂直な方向に沿うように配置され、前記被吐出媒体の移動方向に沿って切断したその断面形状が、前記被吐出媒体の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００２９】
この発明によれば、気流偏向部材の断面形状が被吐出媒体の幅に対応する長さにわたって略同一なので、被吐出媒体の幅に対応する長さにわたって気流の流れが一定となり、気流の乱れを抑えることができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記被吐出媒体の移動方向において前記ノズルよりも下流側で発生する渦気流が前記ノズルの近傍に流れてこないように、前記被吐出媒体の移動方向において少なくとも前記ノズルよりも下流側に、前記ノズル面よりも突出した形状の渦気流防止部材を設けたことを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００３１】
この発明によれば、被吐出媒体の移動方向においてノズルよりも下流側で発生する渦気流が、ノズルよりも下流側に設けられた、ノズル面よりも突出した形状の渦気流防止部材によって、ノズルの近傍に流れてこないように阻止されるので、ノズル近傍の空気が入れ替わり難い状態に維持されることになる。すなわち、渦気流がノズル近傍の蒸気圧の高い空気に影響を与えなくなり、ノズル近傍の空気を高湿の状態に保つことができる。
【００３２】
請求項８に記載のように、前記渦気流防止部材は、前記ノズルを備えた液体吐出ヘッドの媒体移動方向において下流側を向いた背面に配置してもよく、また、前記ノズル面に配置してもよく、また、前記液体吐出ヘッドから分離して前記液体吐出ヘッドよりも媒体移動方向おいて下流の位置に配置してもよい。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、前記渦気流防止部材は、前記被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されていることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００３４】
この発明によれば、渦気流防止部材が被吐出媒体の移動方向に沿って複数配置されている構成なので、被吐出媒体の移動方向に沿って多数のノズルが配置されている場合でも各ノズルの近傍に渦気流が流れてこないようにし得る。又、渦気流防止部材のノズル面からの突出高さを短くできる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記渦気流防止部材は、前記被吐出媒体の移動方向と垂直な方向に沿って分断されていることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００３６】
この発明によれば、被吐出媒体の移動方向に沿って流れる気流を下流に流しつつ、各ノズル近傍に渦気流が流れてこないように阻止できる。又、渦気流防止部材の体積を小さくし、形成しやすくできる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれかに記載の発明において、前記渦気流防止部材は、長手方向が前記被吐出媒体の移動方向に対して垂直な方向に沿うように配置され、前記被吐出媒体の移動方向に沿って切断したその断面形状が、前記被吐出媒体の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることを特徴とする液体吐出装置を提供する。
【００３８】
この発明によれば、渦気流防止部材の断面形状が被吐出媒体の幅に対応する長さにわたって略同一なので、渦気流が被吐出媒体の幅に対応する長さにわたって同様に阻止され、ノズル面近傍の湿度を均等に維持できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、稼働期間中におけるノズルからの溶媒揮発を抑えて、空吐出や吸引などのメンテナンス動作を行わなくても吐出を続けられる時間を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００４１】
［液体吐出ヘッドの基本構造］
図１は、液体吐出ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【００４２】
図１に一例として示す液体吐出ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、被吐出媒体１１６（以下単に「媒体」という）の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、媒体１１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、媒体１１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【００４３】
液体吐出ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図１では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【００４４】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【００４５】
液体吐出ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図１中の２−２線に沿った断面図を図２に示す。
【００４６】
図２に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００４７】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【００４８】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【００４９】
以上説明したような液体吐出ヘッド５０において、液体として着色剤を含むインクを吐出することにより、媒体１１６に画像が形成される。
【００５０】
なお、図１には、媒体１１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における液体吐出ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造や、ノズル５１がひとつのみ設けられている場合であってもよい。また、液体吐出ヘッドを構成する吐出素子として図２に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりもノズル面５１０側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわちノズル面５１０とは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【００５１】
以上、図１および図２に示した液体吐出ヘッドの基本構造の一例について説明した。以下では、図１および図２に示した構造を基本として、図１および図２では図示を省略したノズル５１からの溶媒揮発を抑えるための本発明に係る本質的な要部の構造について、各実施形態ごとに、詳細に説明する。なお、以下では、図示の便宜上、図１における鋭角θが略９０度であるものとして、すなわちノズル５１が主走査方向および副走査方向の２方向に沿って２次元マトリクス状に配列されているものとして、説明する。
【００５２】
［第１実施形態の液体吐出ヘッド］
図３は、第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａを示す側面図である。なお、図３において、図１および図２に示した構成要素には同じ符号を付してあり、既に説明したので以下では説明を省略する。
【００５３】
図３において、液体吐出ヘッド５０ａには、媒体１１６が液体吐出ヘッド５０ａに対して相対的に移動することに因り発生する気流２０を、液体吐出ヘッド５０ａのノズル面５１０から乖離させるように偏向するエアーフラップ３０ａ（気流偏向部材）が設けられている。
【００５４】
このエアーフラップ３０ａは、ノズル面５１０よりも突出した形状を有しており、媒体移動方向Ｓにおいて、複数のノズル５１よりも上流側（すなわち媒体進入側）に配置されている。なお、図３では、エアーフラップ３０ａが、液体吐出ヘッド５０ａの前面（すなわち媒体移動方向Ｓにおいて上流側を向いた面）に取り付けられている場合を例にして示している。
【００５５】
媒体１１６と液体吐出ヘッド５０ａとの相対移動に因り発生する高速の気流２０は、エアーフラップ３０ａによって、媒体移動方向Ｓに沿って進行し、液体吐出ヘッド５０ａのノズル面５１の近傍には入り込まなくなる。したがって、ノズル面５１０近傍の空気は、流れ難く、あまり入れ替わらない、いわゆる溜まった状態となる。このように空気が溜まった空間２２を以下「空気溜まり」と称する。簡略に説明すると、エアーフラップ３０ａによってノズル面５１０近傍に空気溜まり２２が形成される。
【００５６】
このように空気溜まり２２がノズル面５１０近傍に生じると、各ノズル５１から揮発したインク中の溶媒は、その多くが空気溜まり２２の中に留まり、気流２０によって流されなくなるので、ノズル面５１０近傍の溶媒の蒸気圧が高いまま保たれることになる。例えば溶媒が水であれば湿度が高く保たれる。
【００５７】
各ノズル５１から揮発した溶媒の移動についてさらに詳細に述べると、揮発した溶媒の全てが空気溜まり２２の中に留まるのではなく、その溶媒の一部が空気溜まり２２と気流２０の境界面２２０で拡散により移動する。このような拡散による移動量は、エアーフラップ３０ａがない構造と比べて、すなわちノズル面５１０近傍まで寄って気流２２が流れてしまう状態と比べて、極めて少ない。したがって、拡散による溶媒の移動量は無視できる。さらに空気溜まり２２の中では、各ノズル５１近傍から境界面２２０に向って、溶媒蒸気圧の分布に勾配が出来て、各ノズル５１近傍の溶媒蒸気圧が高くなるので、より各ノズル５１からの溶媒の揮発が少なくなる。
【００５８】
ノズル面５１０近傍に安定した状態の空気溜まり２２を形成するためには、エアーフラップ３０ａは、ノズル面５１０に対して垂直に平板を突き立てたような単純な構造では、望ましくない。それは、ノズル面５１０に対して垂直に平板を突き立ててこの平板に向けて気流２０を流すと、その平板の先端部分での気流２０の乱れが大きくなり、安定した空気溜まりを作ることができないからである。
【００５９】
そこで、図３に示す例では、気流２０の上流側すなわち媒体移動方向Ｓの上流側を向いた前面３１であって、ノズル面５１０に対向して移動している媒体１１６に対向して曲面状の傾斜からなる前面３１を有するエアーフラップ３０ａを使用している。言い換えると、エアーフラップ３０ａの前面３１は、媒体搬送面１６に面した曲面状の傾斜を有する。これによって、エアーフラップ３０ａで偏向された気流２０が媒体移動方向Ｓに沿って安定して流れ、ノズル面５１０の近傍に安定した状態の空気溜まり２２が形成されることになる。
【００６０】
ノズル面５１０からのエアーフラップ３０ａの突出量と、エアーフラップ３０ａおよび媒体１１６の間隔との関係について説明すると、例えば、エアーフラップ３０ａの突出量を０．５〜１．０mmとした場合、エアーフラップ３０ａおよび媒体１１６の間隔は、高速の気流２０が出来るように、０．４mm以上、望ましくは０．５〜１．０mmにする。
【００６１】
また、図３に示すエアーフラップ３０ａは、図３の紙面に垂直な方向（主走査方向）に沿って、少なくとも媒体１１６の幅に対応する長さにわたって連続した、一体の長い部材である。
【００６２】
図３に示す液体吐出ヘッド５０ａを、矢印Ｓで示す媒体移動方向において後方斜め下から見た斜視図を図４に示す。
【００６３】
図４において、エアーフラップ３０ａは、詳細には、長手方向が媒体移動方向Ｓに対して垂直な方向（矢印Ｍで示す主走査方向）に沿うように配置され、媒体移動方向Ｓに沿って切断したエアーフラップ３０ａの断面形状が、主走査方向における媒体１１６の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状である。
【００６４】
このような単一のエアーフラップ３０ａで、どの位のヘッド幅まで上記のような空気溜り２２を作り得るかについては、エアーフラップ３０ａの高さ、形状、空気の流速によって定まる。
【００６５】
図５は、その前面３１に微小な多数の凸部３２および微小な多数の凹部３３を形成したエアーフラップ３０ａおよびその周辺部分を拡大して示す斜視図である。この図５は、図４中の矢印５の方向から見た外観を示している。
【００６６】
図５において、エアーフラップ３０ａの曲面３１には、凸部３２として媒体移動方向Ｓに沿って盛り上がった形状の微小な突起が形成されており、また、凹部３３として半球状の微小な窪みが形成されている。なお、凸部３２および凹部３３は、エアーフラップ３０ａの前面３１に、媒体移動方向Ｓに直交する方向（主走査方向Ｍ）においてほぼ均等に形成されている。
【００６７】
なお、図５では、ノズル面５１０から突出したエアーフラップ３０ａの背面３４を平面で形成した場合を示したが、この背面３４も前面３１と同様に曲面状に形成してよい。
【００６８】
図５に示すように、エアーフラップ３０ａの前面３１を滑らかな面とせず、微小な凸部３２及び凹部３３を付けたことにより、エアーフラップ３０ａを通過後の気流の乱れをさらに抑えることができる。
【００６９】
なお、凸部３２および凹部３３の形状は、図５に示した形状に特に限定されない。例えば、凸部３２として半球面状の突起を形成してもよい。また、前面３１に凸部３２および凹部３３の両方を形成する場合に特に限定されず、前面３１に凸部３２のみまたは凹部３３のみを形成するようにしてもよい。
【００７０】
以下、媒体１１６の搬送により発生した気流２０の安定性について、レイノズル数を用いて説明する。
【００７１】
液体吐出ヘッド５０ａと媒体１１６との相対移動に因り発生する気流２０の速さが８００mm/secであって、媒体移動方向Ｓにおける液体吐出ヘッド５０ａの幅が２ｃｍであって、２０℃における空気の動粘性係数が０．１５６×１０−４である場合、レイノズル数は約１×１０３となる。このような場合、層流および乱流の境界である臨界レイノズル数（「２３１０」とされている）よりも、レイノズル数が小さい。よって、安定な気流を作り得る。
【００７２】
また、流れの中に障害物を置いた場合に発生する渦としてよく知られたカルマン渦列について考えると、円柱状の障害物が流れの中にある場合、レイノズル数が４０〜１５０でカルマン渦列が顕著に観察される事が知られており、レイノズル数が１５０を超えると、次第にカルマン渦のようなはっきりした渦ではなく３次元的な乱れた渦になっていき、レイノズル数が４０以下では渦が出来ない (「円柱状構造物の流体励起振動」  中村晶、岡島厚著,  INSS JOURNAL7 ,2000,P201  INSS：（株）原子力安全システム研究所)。なお、渦の出来方は障害物の形状に極めて高い依存性があるので、エアーフラップ３０ａの形状を適切に選ぶことで渦の出来る位置をある程度制御できる。
【００７３】
よって、液体吐出ヘッド５０ａにおける一般的な気流速および寸法では、エアーフラップ３０ａを液体吐出ヘッド５０ａに対して１つとした場合、エアーフラップ３０ａの形状を適切に設計すれば、大きな気流の乱れを起こさず、気流を制御出来る。
【００７４】
さらに、以下に説明する第２実施形態の液体吐出ヘッドのように、エアーフラップをノズル５１毎（または２個毎）に設けた場合には、第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａのように１つの液体吐出ヘッド５０ａに対して１つのエアーフラップ３０ａを設けた場合と比較して、レイノズル数が小さくなり（例えば媒体移動方向Ｓにおける液体吐出ヘッドの幅が０．５ｍｍの場合には「２５」となり）、渦が発生し難くなる。
【００７５】
［第２実施形態の液体吐出ヘッド］
図６は、第２実施形態の液体吐出ヘッド５０ｂを示す側面図である。なお、図６において、図１および図２に示した構成要素には同じ符号を付してあり、詳細な説明を省略する。
【００７６】
図６において、エアーフラップ３０ｂは、ノズル面５１０に、凸形状で配置されており、また、媒体移動方向Ｓに沿って複数配置されている。詳細には、エアーフラップ３０ｂは、各ノズル５１の近傍であって媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１よりも上流側（媒体進入側）に配置されている。
【００７７】
また、図６では、エアーフラップ３０ｂが、媒体移動方向Ｓにおいてノズルピッチと同じピッチで配置されている場合を例に示している。すなわち、媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１毎にひとつのエアーフラップ３０ｂが設けられている。
【００７８】
このエアーフラップ３０ｂは、媒体１１６と液体吐出ヘッド５０ｂとの相対移動に伴って発生する気流２０を、各ノズル５１の近傍でノズル面５１０から乖離させるように偏向する。したがって、各ノズル５１の近傍には、空気溜まり２２が形成される。
【００７９】
図６に示す液体吐出ヘッド５０ｂは、媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１毎にエアーフラップ３０ｂを設けた構成なので、レイノズル数が小さく、気流の乱れに因る渦が出来難い。
【００８０】
ノズル面５１０からのエアーフラップ３０ｂの突出量を０.３〜１．０mmとした場合、エアーフラップ３０ｂおよび媒体１６の間隔は、高速の空気流が出来るように、０．４mm以上、望ましくは０．５〜１．０mmにする。
【００８１】
ノズル面５１０をワイプして清掃する際には、ゴム等で作ったワイプ用のクリーニングブレード（後述する図１６の６６）に、櫛の歯状に切れ込みを入れ、エアーフラップ３０ｂとの接触を避けるようにしてワイプを行う。
【００８２】
なお、各エアーフラップ３０ｂは、第１に、図６の紙面に垂直な方向（主走査方向）に沿って連続した一体の長い部材であってもよく、また、第２に、主走査方向に沿って分断されていてもよい。
【００８３】
第１の部材（主走査方向において一体の部材）である場合、エアーフラップ３０ｂは、長手方向が媒体移動方向Ｓに対して垂直な方向（主走査方向）に沿うように配置され、媒体移動方向Ｓに沿って切断したエアーフラップ３０ｂの断面形状が、主走査方向における媒体１１６の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることが、望ましい。
【００８４】
第２の部材（主走査方向において分断された部材）である場合の一例を図７に示す。
【００８５】
なお、前述の図６では、副走査方向Ｓにおいて各ノズル５１毎にひとつのエアーフラップ３０ｂを設けた場合を例に示したが、図７に示す例では、副走査方向Ｓにおいて２個のノズル５１毎にひとつのエアーフラップ３０ｂを設けた場合を示している。
【００８６】
また、図７に示す例では、主走査方向Ｍにおいて、各ノズル５１毎にひとつのエアーフラップ３０ｂが設けられている。
【００８７】
図７に点線で示す円８内を拡大した拡大図を、図８に示す。
【００８８】
図８において、エアーフラップ３０ｂの前面３１は、各ノズル５１の近傍に安定した状態の空気溜まり２２を形成するため、曲面状である。これによって、エアーフラップ３０ａで偏向された気流２０が媒体移動方向Ｓに沿って安定して流れ、ノズル５１の近傍に安定した状態の空気溜まり２２が形成されることになる。
【００８９】
［第３実施形態の液体吐出ヘッド］
図９は、第３実施形態の液体吐出ヘッド５０ｃを示す側面図である。なお、図９において、図３に示した第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については以下では説明を省略する。
【００９０】
図９において、媒体移動方向Ｓにおいて下流側を向いた液体吐出ヘッド５０ｃの背面には、媒体移動方向Ｓにおいてノズル５１よりも下流側で発生する渦気流２４がノズル５１の近傍に流れて来ないように阻止するストッパ４０ａ（渦気流防止部材）が配置されている。このストッパ４０ａは、ノズル面５１０よりも突出した形状を有しており、媒体移動方向Ｓにおいて複数のノズル５１よりも下流側に配置されている。
【００９１】
ストッパ４０ａは、エアーフラップ３０ａによりノズル面５１０から乖離されるように偏向された気流２０が媒体移動方向Ｓに沿って進行していくうちにノズル５１よりも下流側で渦を巻いたときでも、すなわち図９中に示す様な渦気流２４が発生したときでも、この渦気流２４がノズル５１近傍に流れてくること阻止する。このようにノズル５１近傍に渦気流２４が流れてくることが阻止されるので、ノズル面５１０近傍の空気溜まり２２が安定化して、空気溜まり２２による溶媒揮発抑止機能が一定に維持されることになる。
【００９２】
なお、図３に示す前述の第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａにおいて渦気流２４が発生しない場合にはストッパ４０ａは必要ない。
【００９３】
ストッパ４０ａは、エアーフラップ３０ａにより偏向された気流２０を遮らない高さにして設けられる。具体的には、ノズル面５１０からのストッパ４０ａの突出量ｈｓを、ノズル面５１０からのエアーフラップ３０の突出量ｈｆと等しいかより小さくする。例えば、エアーフラップ３０の突出量ｈｆが１mmである場合には、ストッパ４０の突出量ｈｓは０.８mm以下とする。図９に示すストッパ４０ａの吐出量ｈｓは、０.３〜０.８mmである。
【００９４】
また、図９に示すストッパ４０ａは、図９の紙面に垂直な方向（主走査方向）に沿って、少なくとも媒体１１６の幅に対応する長さにわたって連続した、一体の長い部材である。図９に示す液体吐出ヘッド５０ｃを、矢印Ｓで示す媒体移動方向において後方斜め下から見た斜視図を図１０に示す。
【００９５】
図１０において、ストッパ４０ａは、詳細には、長手方向が媒体移動方向Ｓに対して垂直な方向（矢印Ｍで示す主走査方向）に沿うように配置され、媒体移動方向Ｓに沿って切断したストッパ４０ａの断面形状が、媒体１１６の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状である。
【００９６】
なお、渦気流２４が発生する位置は、レイノズル数によって異なるほか、エアーフラップ３０ａの形状および大きさによっても異なる。この渦気流２４の発生する位置を、レイノズル数およびエアーフラップ３０の寸法に基づいて計算によって求めるか、あるいは、実験によって求め、媒体移動方向Ｓにおいて渦気流２４が発生する位置よりも上流側にストッパ４０ａを配置する。
【００９７】
［第４実施形態の液体吐出ヘッド］
図１１は、第４実施形態の液体吐出ヘッド５０ｄを示す側面図である。なお、図１１において、図６に示した第２実施形態の液体吐出ヘッド５０ｂの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については以下では説明を省略する。
【００９８】
図１１において、ストッパ４０ｂは、ノズル面５１０に、凸形状で配置されており、また、媒体移動方向Ｓに沿って複数配置されている。詳細には、ストッパ４０ｂは、各ノズル５１の近傍であって媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１よりも下流側（媒体排出側）に設けられている。
【００９９】
また、図１１では、ストッパ４０ｂが、媒体移動方向Ｓにおいてノズルピッチと同じピッチで配置されている場合を例に示している。すなわち、媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１毎にひとつのストッパ４０ｂが設けられている。
【０１００】
このストッパ３０ｂは、媒体移動方向Ｓにおいてノズル５１よりも下流側で発生する渦気流がノズル５１の近傍に流れてくることを防止する。
【０１０１】
なお、図６に示した前述の第２実施形態の液体吐出ヘッド５０ｂは、媒体移動方向Ｓにおいて各ノズル５１毎にエアーフラップ３０ｂを設けた構成なので、レイノズル数が小さい状態であり、ノズル５１の下流側で渦気流ができ難いが、気流２０が全く乱れないわけではない。そこで図１１に示す第４実施形態の液体吐出ヘッド５０ｄでは、気流の乱れを抑制する目的で、各ノズル５１の下流側に凸形状の微小なストッパ４０ｂが設けられている。
【０１０２】
なお、各ストッパ４０ｂは、第１に、図１１の紙面に垂直な方向（主走査方向）に沿って少なくとも媒体１１６の幅に対応する長さにわたって連続した一体の長い部材であってもよく、また、第２に、主走査方向に沿って分断されていてもよい。
【０１０３】
第１の部材（主走査方向において一体の部材）である場合、ストッパ４０ｂは、長手方向が主走査方向に沿うように配置され、媒体移動方向Ｓに沿って切断したその断面形状が、媒体１１６の幅に対応する長さにわたっていずれの箇所で切断しても、略同一形状であることが、望ましい。
【０１０４】
第２の部材である場合、例えば、主走査方向において、各ノズル５１毎にひとつのストッパ４０ｂを設ける。
【０１０５】
なお、ストッパ４０ｂをエアーフラップ３０ｂとは別に設ける代わりに、ストッパ４０ｂを設けないで各ノズル５１の下流側のエアーフラップ３０ｂをストッパとしても機能させてもよい。
【０１０６】
以上、第１実施形態から第４実施形態に分けて、本発明を適用した液体吐出ヘッドについて説明したが、エアーフラップ３０（３０ａ、３０ｂ）およびストッパ４０（４０ａ、４０ｂ）の形状や設置位置については、図３〜図１１に示した例や、これらの図を用いて説明した例に限定されない。
【０１０７】
例えば、第１に、第１〜第４実施形態において、エアーフラップ３０の前面３１の形状が曲面状である場合を例に示したが、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、エアーフラップ３０の前面３１は、曲面状でなくても平面状あってもよい。要するに、エアーフラップ３０の前面３１が、ノズル面５１０に対して相対的に移動している媒体１１６に対向して傾斜していればよい。言い換えると、エアーフラップ３０の前面３１が、媒体搬送面１６に対向して傾斜していればよい。
【０１０８】
第２に、第１実施形態および第３実施形態において、液体吐出ヘッド５０の前面（媒体移動方向において上流側を向いた面）にエアーフラップ３０ａが配置されている場合を例に示し、第２実施形態および第４実施形態において、ノズル面５１０にエアーフラップ３０ｂが配置されている場合を例に示したが、図１３（ａ）に示すように、液体吐出ヘッド５０から分離して、液体吐出ヘッド５０よりも媒体移動方向Ｓにおいて上流にエアーフラップ３０ａが配置されていてもよい。
【０１０９】
第３に、第３実施形態において、液体吐出ヘッド５０の背面（媒体移動方向において下流側を向いた面）にエアーフラップ３０ａが配置されている場合を例に示し、第４実施形態において、ノズル面５１０にストッパ４０ｂが配置されている場合を例に示したが、図１３（ａ）に示すように、液体吐出ヘッド５０から分離して、液体吐出ヘッド５０よりも媒体移動方向Ｓにおいて下流にストッパ４０が配置されていてもよい。
【０１１０】
第４に、図１３（ｂ）に示すように、複数（例えば４個）の液体吐出ヘッド５０をひとつのヘッドユニット５００として、媒体移動方向Ｓにおいて、ひとつのヘッドユニット５００の上流にひとつのエアーフラップ３０を設けてもよい。また、媒体移動方向Ｓにおいて、ひとつのヘッドユニット５００の下流にひとつのストッパ４０を設けてもよい。
【０１１１】
以下、第１乃至第４実施形態におけるエアーフラップ３０（３０ａ、３０ｂ）およびストッパ４０（４０ａ、４０ｂ）の材料と作り方について説明する。
【０１１２】
第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａおよび第３実施形態の液体吐出ヘッド５０ｃにおいては、エアーフラップ３０ａやストッパ４０ａは、液体吐出ヘッド５０よりも小さいものの十分に大きく、また、ひとつの液体吐出ヘッド５０（５０ａ、５０ｃ）の前面に対してひとつ設置すればよいので、製法、材料、コストに関して制約が少なく、周知の各種の樹脂、金属、ゴムなどが使用できる。
【０１１３】
ただし、エアーフラップ３０ａが曲面状の前面３１を持つことや、この前面３１に図５に示したように微細な凹部３２および凸部３３を形成することを考慮すると、エアーフラップ３０ａは、樹脂成形により形成することが、望ましい。
【０１１４】
第２実施形態の液体吐出ヘッド５０ｂおよび第４実施形態の液体吐出ヘッド５０ｄにおいては、エアーフラップ３０ｂやストッパ４０ｂは、微小であり、また、ノズル面５１０に多数設けられる。そこで、エアーフラップ３０ｂやストッパ４０ｂの材料は、温度変化に対する変形や強度を考え、ノズル５１が形成されたプレートと同じ材料で形成されていることが、望ましい。
【０１１５】
これらのエアーフラップ３０ｂやストッパ４０ｂの設置方法としては、ノズル５１が配置されているノズル面５１０上に接着で取り付ける方法や、ノズル面５１０が金属性の場合はメッキやエッチングで形成する方法がある。ただし、形状の複雑さ、寸法材質の点から、エアーフラップ３０ｂやストッパ４０ｂは、ノズル５１が形成されたプレートと一体で樹脂成型することが、望ましい。
【０１１６】
［画像形成装置］
図１４は、複数の液体吐出ヘッド５０を備えた画像形成装置１１０の一例の全体構成図である。
【０１１７】
図１４において、画像形成装置１１０は、インクの各色別に設けられた複数の液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙを有する液体吐出部１１２と、各液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１１４と、紙などの媒体１１６を供給する給紙部１１８と、媒体１１６のカールを除去するデカール処理部１２０と、液体吐出部１１２のノズル面に対向して配置され、媒体１１６の平面性を保持しながら媒体１１６を搬送する搬送部１２２と、液体吐出部１１２による吐出結果（液滴の着弾状態である）を読み取る吐出検出部１２４と、プリント済みの媒体を外部に排出する排紙部１２６とを備えている。
【０１１８】
なお、図１４の液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙとしては、図３に示した第１実施形態の液体吐出ヘッド５０ａ、図６に示した第２実施形態の液体吐出ヘッド５０ｂ、図９に示した第３実施形態の液体吐出ヘッド５０ｃ、又は、図１１に示した第４実施形態の液体吐出ヘッド５０ｄなどが用いられる。
【０１１９】
液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙから媒体１１６に向けて着色剤（「色材」ともいう）を含む液体（インク）を吐出することにより、媒体１１６に画像を形成する。
【０１２０】
図１４においては、給紙部１１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ１２８が設けられる。ところで、給紙部１１８から送り出される媒体１１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部１２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム１３０で媒体１１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の媒体１１６は、搬送部１２２へと送られる。
【０１２１】
デカール処理後、カットされた記録紙１１６は、搬送用ローラ対１３１によってニップ搬送され、プラテン１３２上へと送られる。プラテン１３２の後段（印字部１１２の下流側）にも搬送用ローラ対１３３が配置されており、前段の搬送用ローラ対１３１と後段の搬送用ローラ対１３３とが連動して記録紙１１６を所定の速度で搬送する。
【０１２２】
プラテン１３２は記録紙１１６の平面性を保ちつつ記録紙１１６を保持（支持）する部材（媒体の保持手段）として機能するとともに、背面電極として機能する部材である。図１４におけるプラテン１３２は記録紙１１６の幅よりも広い幅寸法を有し、少なくとも液体吐出部１１２のノズル面及び吐出検出部１２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０１２３】
搬送部１２２により形成される用紙搬送路上において液体吐出部１１２の上流側には、加熱ファン１４０が設けられている。加熱ファン１４０は、プリント前の媒体１１６に加熱空気を吹きつけ、媒体１１６を加熱する。プリント直前に媒体１１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【０１２４】
図１５は、画像形成装置１１０の液体吐出ヘッド５０およびその周辺部分を示す要部平面図である。
【０１２５】
図１５に示すように、液体吐出部１１２は、各液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙとして、本画像形成装置１１０が対象とする最大サイズの媒体１１６の少なくとも一辺を超える長さにわたってノズル（液体吐出口）が２次元マトリクス状に配列された、いわゆるフルライン型ヘッドによって構成されている。
【０１２６】
媒体１１６の搬送方向（媒体移動方向）に沿って、上流側（図Ｍ２の左側）から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の順に各色インクに対応した液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙが配置されている。媒体１１６を搬送しつつ各液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙからそれぞれ色材を含むインクを吐出することにより媒体１１６上にカラー画像を形成し得る。
【０１２７】
このように、紙幅の全域をカバーするフルラインヘッドがインク色別に設けられてなる液体吐出部１１２によれば、媒体移動方向（副走査方向）について媒体１１６と液体吐出部１１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで（すなわち、一回の副走査で）媒体１１６の全面に画像を記録することができる。これにより、インク吐出ヘッドが媒体移動方向と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１２８】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、用紙の幅方向（媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
【０１２９】
一方、上述したフルラインヘッドと媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【０１３０】
また、本実施形態では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出するインク吐出ヘッドを追加する構成も可能である。
【０１３１】
図１４に示したように、インク貯蔵／装填部１１４は、各液体吐出ヘッド５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙに対応する色のインクを貯蔵するタンクを有し、各タンクは図示を省略した管路を介して各液体吐出ヘッド５０Ｋ、１２Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙと連通されている。
【０１３２】
吐出検出部１２４は、液体吐出部１１２の吐出結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１３３】
吐出検出部１２４の後段には、後乾燥部１４２が設けられている。後乾燥部１４２は、プリントされた画像面を乾燥させる手段であり、例えば加熱ファンが用いられる。後乾燥部１４２の後段には、加熱・加圧部１４４が設けられている。加熱・加圧部１４４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、画像面を加熱しながら所定の凹凸形状の表面を有する加圧ローラ１４５で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【０１３４】
このようにして生成されたプリント物は、排紙部１２６から排出される。この画像形成装置１１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部１２６Ａ、１２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）１４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ１４８は、排紙部１２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部１２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【０１３５】
図１６は、画像形成装置１１０における液体供給系統およびメンテナンス系統の構成を示した概要図である。
【０１３６】
タンク６０は、液体吐出ヘッド５０にインクを供給するための基タンクである。タンク６０と液体吐出ヘッド５０を繋ぐ管路６５０（インク供給管路）の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。
【０１３７】
また、画像形成装置１１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍のインク粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、ノズル面５１０を清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【０１３８】
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって液体吐出ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から液体吐出ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０１３９】
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって液体吐出ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、液体吐出ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面５１０の少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
【０１４０】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により液体吐出ヘッド５０のインク吐出面（ノズル面５１０）において摺動可能である。ノズル面５１０にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル面５１０において摺動させることでノズル面５１０を拭き取り、ノズル面５１０を清浄するようになっている。
【０１４１】
吸引ポンプ６７は、液体吐出ヘッド５０のノズル面５１０をキャップ６４が覆った状態で、その液体吐出ヘッド５０のノズル５１からインクを吸引し、吸引したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１４２】
このような吸引動作は、画像形成装置１０にタンク６０が装填されてタンク６０から液体吐出ヘッド５０へインクを充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇したインクを除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【０１４３】
また、液体吐出ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出ではインクをノズル５１から吐出できなくなるので、液体吐出ヘッド５０のノズル面５１０にキャップ６４を当てて液体吐出ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入したインク又は増粘したインクを吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【０１４４】
以上の説明において、ノズル５１と媒体１１６との相対移動は、ノズル５１が形成されている構造体としての液体吐出ヘッド５０を固定して媒体１１６を移動させる場合を例に説明したが、このような場合に本発明は限定されず、媒体１１６を固定して液体吐出ヘッド５０を移動させる場合、または、液体吐出ヘッド５０と媒体１１６との両方を移動させる場合においても、本発明を適用できる。
【０１４５】
また、液体として着色剤を含むインクをノズル５１から吐出する場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されず、ノズル５１からの溶媒揮発により増粘するインク以外の他の液体を吐出する場合においても、本発明を適用できる。
【０１４６】
また、液体吐出力を発生するために圧電体を用いた液体吐出ヘッドを例に説明したが、本発明はこれに特に限定されず、発熱体を用いた液体吐出ヘッドにおいても、適用できる。
【０１４７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】基本構成の液体吐出ヘッドの基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図である。
【図３】第１実施形態の液体吐出ヘッドを示す側面図である。
【図４】図３の液体吐出ヘッドを媒体移動方向において後方斜めから見た斜視図である。
【図５】微小な凹部および凸部を設けたエアーフラップおよびその周辺部分を拡大して示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の液体吐出ヘッドを示す側面図である。
【図７】媒体移動方向においてエアーフラップをノズル２個毎に設けた第２実施形態の液体吐出ヘッドを示す斜視図である。
【図８】図７の円８内を拡大して示す拡大図である。
【図９】第３実施形態の液体吐出ヘッドを示す側面図である。
【図１０】図９の液体吐出ヘッドを媒体移動方向において後方斜めから見た斜視図である。
【図１１】第４実施形態の液体吐出ヘッドを示す側面図である。
【図１２】エアーフラップの前面が非曲面である場合の一例を示す模式図である。
【図１３】エアーフラップおよびストッパを複数の液体吐出ヘッドからなるヘッドユニットの前後に配置した構成の一例を示す模式図である。
【図１４】複数の液体吐出ヘッドを備えた画像形成装置の一例の全体構成図である。
【図１５】画像形成装置の液体吐出ヘッドおよびその周辺部分を示す要部平面図である。
【図１６】画像形成装置の液体供給系統およびメンテナンス系統の要部を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１６…搬送面、２０…気流、２２…空気溜まり、２４…渦気流、３０（３０ａ、３０ｂ）…エアーフラップ（気流偏向部材）、３１…エアーフラップの前面、３２…エアーフラップの前面に設けられた凹部、３３…エアーフラップの前面に設けられた凸部、４０（４０ａ、４０ｂ）…ストッパ（渦気流防止部材）、５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）…液体吐出ヘッド、５１…ノズル、５２…圧力室、５４…圧力室ユニット（吐出素子）、５８…アクチュエータ、６６…クリーニングブレード、１１６…被吐出媒体、５１０…ノズル面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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