(57)【要約】【課題】  電線や光ファイバーケーブルなどの配線を分岐させるために、ケーブル同士を緊結する際、緊結箇所に複雑な引張力が作用してもケーブルへの固定力が低下するのを防止するとともに、緊結のための治具を軽量化することにより、電柱等の負担を軽減する。【解決手段】  緊結用治具１は、いずれか一つのケーブル（ここでは、幹線支持線２）に巻き付けられ、形状保持性を有する螺旋状の巻付部１２と、この巻付部１２と一体形成される環状部１１とから形成される。環状部１１は、巻付部１２に対してねじ曲げられており、幹線支持線２に巻付部１２を巻き付けた状態において、幹線支持線２の敷設方向と交差する面Ａ内に配置される。【選択図】  図２
2007110821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル同士を緊結する緊結用治具であって、
前記複数のケーブルのうちのいずれか一つに対して巻き付けられ、形状保持性を有する巻付部と、
前記巻付部と一体形成され、該巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部と
を備えることを特徴とする緊結用治具。
【請求項２】
複数のケーブル同士を緊結してなるケーブルの敷設構造であって、
前記複数のケーブルのうちのいずれか一つであって、形状保持性を有する巻付部が巻き付けられる第１のケーブルと、
前記巻付部と一体形成され、該巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部と、
前記第１のケーブル以外のケーブルであって、前記環状部に緊結される第２のケーブルと
を備えることを特徴とするケーブルの敷設構造。
【請求項３】
前記第１のケーブルは、
余長をもたせて蛇行させた光ファイバーと、
敷設方向に所定間隔で配置された複数の保持具により、前記光ファイバーを蛇行させた状態で保持する鋼線と
から構成され、
前記巻付部は、前記鋼線部分の前記保持具間に巻き付けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブルの敷設構造。
【請求項４】
複数のケーブル同士を緊結してなるケーブルの敷設方法であって、
前記複数のケーブルのうちのいずれか一つに対して、形状保持性を有する巻付部を巻き付け、
前記巻付部と一体形成され、該巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部に、他のケーブルを緊結させる
ことを特徴とするケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記巻付部が巻き付けられる側のケーブルは、
余長をもたせて蛇行させた光ファイバーと、
敷設方向に所定間隔で配置された複数の保持具により、前記光ファイバーを蛇行させた状態で保持する鋼線と
から構成され、
前記巻付部は、前記鋼線部分の前記保持具間に巻き付けられる
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電線や光ファイバーなどのケーブル同士を緊結する構造、方法及びこれらに用いられるケーブルの敷設構造、敷設方法及び緊結治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線や光ファイバーケーブルなどの配線ケーブルは、電柱や建物の壁面に支持されて敷設されるとともに、ドロップ線と呼ばれる分岐線を、幹線から分岐させ、各加入者宅に引き込むなどの構造が採られている。
【０００３】
従来、電柱を利用して架空された幹線の被覆電線から、各電気需要家に電気を供給するためには、被覆電線を分岐することがしばしばなされる。
【０００４】
ところで、上記分岐工事においては、幹線を装架した後に分岐箇所を移設したり、増設する場合も多く、その工事の簡素化と作業の省力化を図るために、図８に示すような、電線分岐支持具７が用いられる。このような分岐支持具７では、一対の分岐金物７１，７１で幹線の支持線２を把持した状態で、ボルト７３などで締付固定し、この分岐金物に連結されたフック７２にドロップ線用取付金具５，５を緊結する。このドロップ線用取付金具５，５は、分岐専用の支持線５１ａ，５１ｂが連結されており、この分岐支持具７で支持５１ａ，５１ｂを屈曲させることによって、電線６の導出方向を変更させる。
【０００５】
ところが、このような分岐支持具７は、部品点数が多く製造コストがかかる上、支持線への緊結作業が煩雑であった。
【０００６】
このような問題を解決する従来の技術として、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された電線分岐支持具は、図９に示すように、線状体の両側を螺旋に形成した巻付部６２，６２と、線状体のほぼ中央部を膨出形成した引留具係合部６１とを一体形成したものであり、巻付部６２，６２を幹線の支持線２に巻き付けて固定し、さらに、引留具係合部６１にドロップ線用取付金具を係止する。
【特許文献１】特開２００２−２７６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、線状体の中央部を膨出形成した引留具係合部６１にドロップ線用取付金具を係止するものであるため、例えば複数の方向に分岐させる場合には、引留具係合部６１に複雑な引張力が作用することとなる。この引張力が作用する方向によっては、巻き付け部６２，６２の巻き付け力を低下させたりする惧れがあった。
【０００８】
また、近年にあっては、支持線と光ファイバーとが一体となったケーブルも配線されるケースが増加しており、単に巻き付け部６２，６２を巻き付ける構成では、内部の光ファイバーを破損する惧れがある。
【０００９】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、例えば、電線や光ファイバーケーブルなどの配線を分岐させるために、ケーブル同士を緊結する際、緊結箇所に複雑な引張力が作用してもケーブルへの固定力が低下するのを防止できるとともに、支持線と光ファーバーとが一体となったケーブルを緊結する際、内部の光ファイバーが破損しにくいケーブルの敷設構造、敷設方法及び緊結治具を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のケーブル同士を緊結する緊結用治具であって、前記複数のケーブルのうちのいずれか一つに巻き付けられ、形状保持性を有する巻付部と、巻付部と一体形成され、巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部とを備えるものを用いる。
【００１１】
このような緊結用治具を用いることにより、複数のケーブル同士を緊結する敷設構造を構成することができる。すなわち、前記複数のケーブルのうちのいずれか一つのケーブルであって、形状保持性を有する巻付部が巻き付けられる第１のケーブルと、巻付部と一体形成され、巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部と、環状部に緊結される第２のケーブルとで敷設構造を構成する。
【００１２】
さらに、上述した緊結用治具を用いることにより、複数のケーブル同士を緊結するための敷設方法を実施することができる。すなわち、前記複数のケーブルのうちのいずれか一つに形状保持性を有する巻付部を巻き付け、巻付部と一体形成され、巻付部が巻き付けられたケーブルの敷設方向と交差する面内に配置される環状部に、他のケーブルを緊結させる。
【００１３】
これらの発明によれば、ケーブルに巻付部を巻き付けて、巻付部と、ケーブルの被覆との接触部全体で応力を受けるため、ケーブル上の一箇所に加わる力を分散することができ、力が局部的に作用することによる破損を回避することができ、さらには、従来において提案されている金物よりも軽量化を図ることができ、電柱等にかかる負荷を低減することができる。また、本発明では、巻付部と環状部とがねじれて、環状部がケーブルの敷設方向と交差する面内に配置されているため、例えば、ケーブルの両側方に引張力が作用するような複雑な状態であっても、巻付力が低下するのを防止することができる。
【００１４】
なお、上記発明において、巻付部が巻き付けられるケーブル（第１のケーブル）は、余長をもたせて蛇行させた光ファイバーと、敷設方向に所定間隔で配置された複数の保持具により、光ファイバーを蛇行させた状態で保持する鋼線とから構成することができ、巻付部は、鋼線部分の保持具間に巻き付けるようにしてもよい。この場合には、光ファイバーを余長をもって蛇行させ、鋼線部分の保持具間、すなわち、光ファイバーの余長部分で鋼線のみとなる部分に巻付部を巻き付けることができ、これにより、巻付部により光ファイバーを破損することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の構造によれば、例えば、電線や光ファイバーケーブルなどの配線を分岐させるためにケーブル同士を緊結する際、緊結箇所に複雑な引張力が作用してもケーブルへの固定力が低下するのを防止できるとともに、緊結のための治具を軽量化することにより、電柱等の負担を軽減することができる。また、支持線と光ファーバーとが一体となったケーブルを緊結する際、内部の光ファイバーが破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（緊結用治具の構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る緊結用治具１の概略構成を示す説明図であり、（ａ）は斜視図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は側面図である。また、図２は、緊結用治具１を幹線支持線２に巻き付けた状態を示す説明図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその斜視図である。
【００１７】
本実施形態に係る緊結用治具１は、一つのケーブル（ここでは、幹線支持線２）に巻き付けられ、形状保持性を有する螺旋状の巻付部１２と、この巻付部１２と一体形成される環状部１１とから形成される。環状部１１は、巻付部１２に対してねじ曲げられており、幹線支持線２に巻付部１２を巻き付けた状態において、幹線支持線２の敷設方向と交差する面Ａ内に配置される。なお、図３に示すように、環状部１１と巻付部１２の接続部分（ねじ曲げ箇所）を把持するように固着される補強部材１３を設けてもよい。
【００１８】
この緊結用治具１は、例えば、例えば、内部の鋼線やより線を、難燃ポリエチレンで形成された被覆で覆った被覆付鋼線を採用することができ、鋼線の外表面と被覆の内表面は接着層により接着するようにしてもよい。
【００１９】
（ケーブルの敷設構造及び敷設方法）
このような緊結用治具１を用いることにより、本発明の敷設方法を実施することができるとともに、複数の支持線同士を緊結する敷設構造を構成することができる。すなわち、複数のケーブルのうちのいずれか一つのケーブルに巻付部１２を巻き付け、ケーブルの敷設方向と交差する面Ａ内に配置される環状部１１に、他のケーブルを緊結させる。具体的に、本実施形態では、図４に示すように、緊結用治具１の巻付部１２を幹線支持線２（第１のケーブル）に巻き付け、緊結用治具１の環状部１１に、ドロップ線用支持線５１ｂ（第２のケーブル）を緊結する。
【００２０】
本実施形態において、幹線支持線２は、電柱４，４間に掛け渡され、この幹線支持線２に沿って敷設されたドロップ線用支持線５１ａに支持されたドロップ線６を、ドロップ線用支持線５１ｂの張設方向に変更する。環状部１１と各支持線５１ａ，５１ｂとの緊結は、各支持線５１ａ，５１ｂの端部に接続されたドロップ線用取付金具５の環状部５２を、緊結用治具１の環状部１１に連結させて行う。
【００２１】
なお、幹線支持線２は、例えば、内部の鋼線を難燃ポリエチレンで形成された被覆で覆った被覆付鋼線を採用することができ、鋼線の外表面と被覆の内表面は接着層により接着されている。この被覆付鋼線の接着層の部分の接着強度を変化させることで、巻付部１２のグリップ性を向上させ、緊結用治具１のずれ、すべり、回転を防止することができる。なお、ここで必要とするグリップ性は、被覆付鋼線を電柱側に引留める場合に、被覆を剥いで使用する金具、及び被覆付のまま使用する金具においても容易に得ることができる。
【００２２】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る緊結用治具１、敷設構造１０、及び敷設方法によれば、巻付部１２を幹線支持線２に巻き付けるので、巻付部１２の被覆と幹線支持線２の被覆との接触部全体で応力を受けることから、ケーブル上の一箇所に加わる力を接触部の全体に分散することができ、力が局部的に作用することによってケーブルが破損するのを回避することができる。また、巻付部１２及び環状部１１とは、鋼線等により一体的に形成した簡単な構成であるため、緊結のための治具の軽量化を図り、電柱等の負担を軽減することができる。また、本実施形態では、巻付部１２と環状部１１とがねじれて、巻付部１２と環状部１１とが直角（９０°）に交差する面Ａ内に配置されているため、多条数のケーブルを他方向に分岐させることができる。
【００２３】
例えば、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ドロップ線の引込方向が左右のいずれか一方であるとき（図（ａ）中、分岐方向−１または−２）、或いは図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、引込方向が左右両方であるとき（図（ａ）中、分岐方向−３または−４）であっても、力を分散させることができる。なお、図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、分岐方向−３及び分岐方向−４へ同時にドロップ線を敷設したときには、被覆２ｃ自体の捻じれを防止することができる。
【００２４】
なお、ドロップ線用支持線を幹線支持線２の敷設方向と同方向に複条数敷設する場合に、環状部１１内側にドロップ線６を挿通させれば、ドロップ線６が破断したような場合であっても、その落下を防止する対策となる。さらに、ドロップ線６を環状部１１において引留めることによって、幹線支持線２の弛度（たるみ）の違いによるケーブルの揺れの防止対策（ダンシング対策）及び、ケーブル間の擦れによるケーブルの破断防止とすることができる。
【００２５】
（変更例）
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更を加えることができる。図６は、本変更例に係る敷設構造１０の上面図である。
【００２６】
同図に示すように、本変更例では、上述した第１のケーブルを、光ファイバー３と、この光ファイバー３を余長をもたせて蛇行させた状態で支持する幹線支持線２とから構成した光ファイバーケーブルとし、この幹線支持線２側に緊結用治具１を固定し、ドロップ線６を分岐させる。図７（ａ）は、第１のケーブルの断面図、図７（ｂ）は、上面図、図７（ｃ）は、断面斜視図である。
【００２７】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、光ファイバーケーブルは、鋼線やより線で形成された幹線支持線２と、光ファイバー３とが、ダム部３１により連結された構成となっている。
【００２８】
ダム部３１は、光ファイバーケーブルの敷設方向に所定間隔で配置された複数の保持具であり、幹線支持線２と、光ファイバー３とを連結している。幹線支持線２は、内部の鋼線２ａを難燃ポリエチレンで形成された被覆２ｃで覆ったものであり、鋼線２ａの外表面と被覆２ｃの内表面は接着層２ｂにより接着されている。なお、本実施形態では、被覆２ｃと、ダム部３１と、光ファイバー３の被覆とは一体的に成形されている。
【００２９】
光ファイバー３は、石英系の光ファイバー心線を紫外線硬化樹脂で被覆して形成されたファイバーテープ心線３ｂと、鋼線等からなるテンションメンバ３ａとを、難燃ポリエチレンで被覆して構成されている。光ファイバー３は、全体として断面矩形状をなしているとともに、その側面に、敷設方向に延びる断面Ｖ字状のノッチ３２が形成されている。このノッチ３２は、ファイバーテープ心線３ｂと同一高さ位置に形成されており、このノッチ３２に沿って光ファイバー３を上下に裂くことによって、ファイバーテープ心線３ｂを容易に露出させることができるようになっている。
【００３０】
そして、図６に示すように、緊結用治具１の巻付部１２は、鋼線部分のダム部３１間に巻き付ける。これにより、光ファイバー３の余長部分で、鋼線のみとなる部分にテンションを掛けることができ、巻付部１２によって光ファイバーが破損されることを防ぐことができる。
【００３１】
なお、本変更例において、ダム部３１，３１間に巻きつけるにあたり、幹線支持線２に巻き付ける回数を適宜増減することにより、設置環境・条件に応じた敷設構造を構築することができる。また、鋼線自体の径を大きく（小さく）したり、鋼線をより線にすることによっても、設置環境・条件に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る緊結用治具１の概略構成を示す説明図であり、（ａ）は斜視図で、（ｂ）は上面図で、（ｃ）は側面図である。
【図２】実施形態に係る緊結用治具１を幹線支持線２に巻き付けた状態を示す説明図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図３】実施形態に係る緊結用治具の変更例を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る敷設構造の説明図である。
【図５】実施形態に係る敷設構造の引込方向（分岐方向）例を示す説明図である。
【図６】変更例に係る敷設構造１０の上面図である。
【図７】変更例に係る光ファイバーケーブルの説明図であり、（ａ）は、ケーブルの断面図、（ｂ）は、上面図、（ｃ）は、断面斜視図である。
【図８】従来の敷設構造を示す説明図である。
【図９】従来の緊結用治具の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…緊結用治具
２…幹線支持線
２ａ…鋼線
２ｂ…接着層
２ｃ…被覆
３…光ファイバー
３ａ…テンションメンバ
３ｂ…ファイバーテープ心線
４…電柱
５…ドロップ線用取付金具
６…ドロップ線
１０…敷設構造
１１…環状部
１２…巻付部
１３…補強部材
３１…ダム部
３２…ノッチ
５１ａ，５１ｂ…ドロップ線用支持線
５２…環状部
【図１】
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【図２】
2007110821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007110821.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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