(57)【要約】【課題】コアを用いない場合であっても給電効率を高く維持することのできる非接触型電力供給装置を提供する。【解決手段】非接触型電力供給装置は、軸Ａを中心に回転する回転体３に設けられた受電コイル４２と、受電コイル４２に対向して設けられた給電コイル６２とを備えている。同装置は、給電コイル６２に流れる電流の変化に伴う電磁誘導作用により給電コイル６２から受電コイル４２へ非接触で電力を供給する。給電コイル６２及び受電コイル４２は、それぞれ長形のループ状をなすとともに、各コイル６２，４２において互いに対向する導線が軸Ａに対して同側に位置して軸Ａを取り囲むように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転する回転体に設けられた受電コイルと、受電コイルに対向して設けられた給電コイルとを備え、給電コイルに流れる電流の変化に伴う電磁誘導作用により給電コイルから受電コイルへ非接触で電力を供給する非接触型電力供給装置において、
前記給電コイル及び前記受電コイルは、それぞれ長形のループ状をなすとともに、各コイルにおいて互いに対向する導線が前記軸に対して同側に位置して前記軸を取り囲むように配置されてなる
ことを特徴とする非接触型電力供給装置。
【請求項２】
前記回転体は前記軸を中心とする円筒状若しくは円柱状からなり、前記受電コイルは前記回転体の円周面に設けられてなる
請求項１に記載の非接触型電力供給装置。
【請求項３】
前記回転体は前記軸を中心とする円柱状からなり、前記受電コイルは前記回転体の底面に設けられてなる
請求項１に記載の非接触型電力供給装置。
【請求項４】
前記給電コイル及び前記受電コイルは基板上に印刷形成されてなる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置。
【請求項５】
前記受電コイルと前記回転体との間に軟磁性体からなる薄膜層が形成されてなる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置。
【請求項６】
前記給電コイルの前記受電コイルと反対側に軟磁性体からなる薄膜層が形成されてなる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給電コイルに流れる電流の変化に伴う電磁誘導作用により給電コイルから受電コイルへ非接触で電力を供給する非接触型電力供給装置がある（例えば特許文献１参照）。こうした非接触型電力供給装置としては、例えば、図１６に示されるように、軸Ａを中心に回転する回転体５０２に設けられた受電コイル５４２と、受電コイル５４２に対向して設けられた給電コイル５６２とを備えて構成されているものがある。給電コイル５６２は、フェライト等の軟磁性体を断面「コ」の字型の環状に形成した給電コア５６０内に収まるように巻回されている。受電コイル５４２は、フェライト等の軟磁性体を断面「コ」の字型の環状に形成した受電コア５４０内に収まるように巻回されている。このように軟磁性体のコアを用いることにより、給電コイル５６２において電流の変化に伴い発生する磁束が、高い密度で受電コイル５４２に伝えられることとなる。その結果、受電コイル５４２においては、磁界の変化に基づいて発生する誘導起電力を大きくすることが可能となるため、電力供給装置としての給電効率を高めることができる。
【特許文献１】実開平６―８２８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記電力供給装置は、コア５４０，５６０を用いることで給電効率を高くすることはできるものの、コア５４０，５６０の存在のために電力供給装置の体格を小さくすることや重量を軽減することが困難である。このため、例えば車両側からタイヤホイール側に電力を供給すべくタイヤホイール内に上記電力供給装置を設置しようとしても、設置スペースを確保することができないという問題がある。そこで、図１７に示されるように、コアを省略することが考えられるが、この場合には、給電コイル５６２で発生した磁束が発散して密度が低くなるため、電力供給装置としての十分な給電効率を得ることができない。
【０００４】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コアを用いない場合であっても給電効率を高く維持することのできる非接触型電力供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、軸を中心に回転する回転体に設けられた受電コイルと、受電コイルに対向して設けられた給電コイルとを備え、給電コイルに流れる電流の変化に伴う電磁誘導作用により給電コイルから受電コイルへ非接触で電力を供給する非接触型電力供給装置において、前記給電コイル及び前記受電コイルは、それぞれ長形のループ状をなすとともに、各コイルにおいて互いに対向する導線が前記軸に対して同側に位置して前記軸を取り囲むように配置されてなることをその要旨とする。
【０００６】
上記構成によれば、給電コイルは長形のループ状をなすため、ループ内に発生する磁束の密度を高めることができる。また、給電コイルにおいて互いに対向する導線が軸に対して同側に位置して軸を取り囲むように配置されているため、給電コイルを長形のループ状としつつも、回転体に近接させて配置することができる。一方、受電コイルは、給電コイルと同様に長形のループ状をなすとともに、給電コイルに対向して軸を取り囲むように回転体に設けられている。このため、給電コイルに発生する密度の高い磁束を効率よく受電コイルで受けることができるとともに、受電コイルを回転体に無駄なく配置することができる。その結果、コアを用いない場合であっても給電効率を高く維持することができるため、非接触型電力供給装置を小型化することができる。
【０００７】
例えば、回転体が軸を中心とする円筒状若しくは円柱状からなる場合には、請求項２に記載されるように、受電コイルを回転体の円周面に設けるといった態様を採用することができる。
【０００８】
また例えば、回転体が軸を中心とする円柱状からなる場合には、請求項３に記載されるように、受電コイルを回転体の底面に設けるといった態様を採用することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置において、前記給電コイル及び前記受電コイルは基板上に印刷形成されてなることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、給電コイル及び受電コイルが基板上に印刷形成されているため、給電コイル及び受電コイル自体の体格を小さくすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置において、前記受電コイルと前記回転体との間に軟磁性体からなる薄膜層が形成されてなることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、受電コイルと回転体との間に軟磁性体からなる薄膜層が形成されているため、受電コイル部分における体積の増大を極力抑制しつつ、給電効率を向上させることができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触型電力供給装置において、前記給電コイルの前記受電コイルと反対側に軟磁性体からなる薄膜層が形成されてなることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、給電コイルの受電コイルと反対側に軟磁性体からなる薄膜層が形成されているため、給電コイル部分における体積の増大を極力抑制しつつ、給電効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明にかかる非接触型電力供給装置の第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１４】
図１は本実施形態における非接触型電力供給装置を構成する各部品をそれぞれ同軸上にて別々に示した分解斜視図である。
図１に示されるように、非接触型電力供給装置は、回転子２、受電コイル部４、及び給電コイル部６を備えて構成されている。
【００１５】
回転子２は、軸Ａを中心とする棒状の軸部２０及び円柱状に形成された胴部２２を備えている。胴部２２の外側円周面の一部は平面状に形成されており、この平面部分には電子回路２４が取り付けられている。なお、本実施形態の電子回路２４は、車両タイヤの空気圧を検出する圧力センサ（図示略）に電力を供給するとともに圧力センサからの信号を受ける機能を有している。そして、回転子２はタイヤホイールのハブに適用される。
【００１６】
受電コイル部４は、受電コイルボビン４０、受電コイル４２、及び受電リード４４を備えている。受電コイルボビン４０は円筒状に形成されており、その外側円周面には、受電コイル４２が巻き付けられるための溝４６、及び案内孔４８が形成されている。受電コイルボビン４０の内側に、上記回転子２の胴部２２が固定される。上記回転子２及び受電コイル部４により回転体３が構成される。なお、本実施形態の受電コイルボビン４０は樹脂により形成されている。受電コイル４２は受電コイルボビン４０の溝４６に納められており、熱硬化性樹脂等の接着剤によって受電コイルボビン４０に固定されている。受電リード４４は、受電コイル４２と電子回路２４との間を電気的に接続する導線であり、受電コイルボビン４０の案内孔４８を通じて受電コイルボビン４０の内側に案内されるとともに電子回路２４に接続されている。
【００１７】
給電コイル部６は、給電コイルボビン６０、給電コイル６２、及び給電リード６４を備えている。給電コイルボビン６０は円筒状に形成されており、その外側円周面には、給電コイル６２が巻き付けられるための溝６６が形成されている。給電コイル部６の内側において回転体３（回転子２及び受電コイル部４）が給電コイル部６に対して非接触で回転することができるように、給電コイルボビン６０の内径は受電コイルボビン４０の外径よりも大きく形成されている。給電コイル６２は給電コイルボビン６０の溝６６に納められており、熱硬化性樹脂等の接着剤によって給電コイルボビン６０に固定されている。給電リード６４は、給電コイル６２と図示しない電源装置との間を電気的に接続する導線である。
【００１８】
図２は、回転子２、受電コイル部４、及び給電コイル部６が組み付けられた状態における非接触型電力供給装置の斜視図である。
図２に示されるように、受電コイル部４の内側には回転子２が固定されるとともに、受電コイル部４の外側には、給電コイル部６が受電コイル部４に対して非接触な状態で配設されている。こうして組み付けられることにより、給電コイル６２は受電コイル４２に対向することとなる。
【００１９】
次に、図３を参照して受電コイル４２及び給電コイル６２の巻き付け態様について説明する。なお、本実施形態では、受電コイル４２の巻き付け態様と給電コイル６２の巻き付け態様とが同一であるため、ここでは受電コイル４２についてのみ説明をする。図３（ａ）は受電コイル４２を平面状に伸した状態を示した斜視図であり、図３（ｂ）は受電コイル部４から受電コイルボビン４０が取り除かれた状態における受電コイル４２の斜視図である。
【００２０】
図３（ａ）に示されるように、受電コイル４２は長形のループ状をなしている。ここで、受電コイル４２において互いに対向する導線のうち、上側のものを上側導線４２Ａ、下側のものを下側導線４２Ｂとする。
【００２１】
図３（ｂ）に示されるように、受電コイル４２は、軸Ａを中心に全体を巻き付けることによって軸Ａを取り囲む２重のループ状に配置されている。上側導線４２Ａ及び下側導線４２Ｂのうち互いに対向する部分は軸Ａに対して同側に位置している。換言すれば、軸Ａを中心とする一重のループであれば、対向する導線は軸Ａに対して反対側に位置することとなる。
【００２２】
次に、給電コイル６２において発生する磁界の作用について図４を参照して説明する。
図４は、非接触型電力供給装置の部分断面図である。なお、図４では説明の便宜上、受電コイルボビン４０及び給電コイルボビン６０が省略されている。
【００２３】
図示しない電源装置からの電流が給電コイル６２に流れると、上側導線６２Ａには、図面奥側から手前側に向けて電流が流れることにより、上側導線６２Ａにおいては、上側導線６２Ａを中心として反時計回りの方向の磁束が発生する。一方、下側導線６２Ｂには、図面手前側から奥側に向けて電流が流れることにより、下側導線６２Ｂにおいては、下側導線６２Ｂを中心として時計回りの方向の磁束が発生する。ここで、給電コイル６２のループ内においては、上側導線６２Ａにて発生した磁束の方向と下側導線６２Ｂにて発生した磁束の方向とが同一方向となる。しかも、給電コイル６２は長形ループをなすため、上側導線６２Ａと下側導線６２Ｂとが近接して配置されている。このため、給電コイル６２内の磁束の密度を高い状態にすることができる。こうして密度が高められた磁束は、高い密度のまま受電コイル４２のループ内を貫通して受電コイル４２に伝えられることとなる。こうして受電コイル４２において磁束が変化することに伴う電磁誘導作用により、受電コイル４２には起電力が生じることとなる。
【００２４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）給電コイル６２は長形のループ状をなすため、ループ内に発生する磁束の密度を高めることができる。また、給電コイル６２において互いに対向する上側導線６２Ａと下側導線６２Ｂとが軸Ａに対して同側に位置して軸Ａを取り囲むように配置されているため、給電コイル６２を長形のループ状としつつも、回転体３（回転子２及び受電コイル部４）に近接させて配置することができる。一方、受電コイル４２は、給電コイル６２と同様に長形のループ状をなすとともに、給電コイル６２に対向して軸Ａを取り囲むように回転体３に設けられている。このため、給電コイル６２に発生する密度の高い磁束を効率よく受電コイル４２で受けることができるとともに、受電コイル４２を回転体３に無駄なく配置することができる。その結果、コアを用いない場合であっても給電効率を高く維持することができるため、非接触型電力供給装置を小型化することができる。
＜第２実施形態＞
本発明にかかる非接触型電力供給装置の第２実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。
【００２５】
図５は本実施形態における非接触型電力供給装置を構成する各部品をそれぞれ同軸上にて別々に示した分解斜視図である。
図５に示されるように、非接触型電力供給装置は、回転子２、受電コイル部１０４、及び給電コイル部１０６を備えて構成されている。なお、回転子２の構成は第１実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００２６】
受電コイル部１０４は、受電コイルボビン１４０、受電コイル１４２、及び受電リード１４４を備えて構成されている。受電コイルボビン１４０は円板状に形成されており、その上面には、受電コイル１４２が巻きつけられるための溝１４６、及び案内孔１４８が形成されている。また受電コイルボビン１４０の中心には、回転子２の軸部２０が貫通することとなる貫通孔１５０が形成されている。受電コイルボビン１４０の外径は回転子２の胴部２２の外径と同じ大きさになっており、これらが組み付けられた際には、それぞれの外径が一致するようになっている。回転子２及び受電コイル部１０４により回転体３が構成され、回転体１０３の上底面に受電コイル１４２が設けられることとなる。
【００２７】
給電コイル部１０６は、給電コイルボビン１６０、給電コイル１６２、及び給電リード１６４を備えて構成されている。給電コイルボビン１６０は円板状に形成されており、その上面には、給電コイル１６２が取り付けられるための溝１６６が形成されている。また給電コイルボビン１６０の中心には、回転子２の軸部２０が貫通することとなる貫通孔１７０が形成されている。本実施形態では、給電コイルボビン１６０は受電コイルボビン１４０と同じ大きさとなっている。
【００２８】
なお、本実施形態における電子回路２４、受電リード１４４、及び給電リード１６４の構成は第１実施形態と同一であるため説明を省略する。
次に、図６を参照して受電コイル１４２及び給電コイル１６２の巻き付け態様について説明する。なお、本実施形態では、受電コイル１４２の巻き付け態様と給電コイル１６２の巻き付け態様とが同一であるため、ここでは受電コイル１４２についてのみ説明をする。
【００２９】
図６は受電コイル部１０４の平面図である。
図６に示されるように、受電コイル１４２は長形のループ状をなしている。ここで、受電コイル１４２において互いに対向する導線のうち外側のものを外側導線１４２Ａ、内側のものを内側導線１４２Ｂとする。
【００３０】
受電コイル１４２は、軸Ａを中心に全体を巻き付けることによって軸Ａを取り囲む２重の略円状に配置されている。外側導線１４２Ａ及び内側導線１４２Ｂのうち互いに対向する部分は軸Ａに対して同側に位置している。換言すれば、軸Ａを中心とする一重の円であれば、対向する導線は軸Ａに対して反対側に位置することとなる。本実施形態においては、外側導線１４２Ａと内側導線１４２Ｂとが近接して配置されている。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）給電コイル１６２は長形のループ状をなすため、ループ内に発生する磁束の密度を高めることができる。また、給電コイル１６２において互いに対向する外側導線１６２Ａと内側導線１６２Ｂとが軸Ａに対して同側に位置して軸Ａを取り囲むように配置されているため、給電コイル１６２を長形のループ状としつつも、回転体１０３に近接させて配置することができる。一方、受電コイル１４２は、給電コイル１６２と同様に長形のループ状をなすとともに、給電コイル１６２に対向して軸Ａを取り囲むように回転体１０３に設けられている。このため、給電コイル１６２に発生する密度の高い磁束を効率よく受電コイル１４２で受けることができるとともに、受電コイル１４２を回転体１０３に無駄なく配置することができる。その結果、コアを用いない場合であっても給電効率を高く維持することができるため、非接触型電力供給装置を小型化することができる。
＜第３実施形態＞
本発明にかかる非接触型電力供給装置の第３実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。なお、本実施形態の構成は、第１実施形態の構成と基本的には同じであるが、受電コイル部４と回転子２との間に軟磁性体の薄膜シートが取り付けられている点が異なっている。
【００３２】
図７は本実施形態における非接触型電力供給装置の斜視図である。
図７に示されるように、受電コイルボビン４０の内側円周面と回転子２の胴部２２の外側円周面との間には、軟磁性体の薄膜シート８が取り付けられている。本実施形態では、軟磁性体の薄膜シート８の材料としてアモルファスが採用されている。
【００３３】
次に、給電コイル６２において発生する磁界の作用について図８を参照して説明する。
図８は、非接触型電力供給装置の部分断面図である。なお、図８では説明の便宜上、受電コイルボビン４０及び給電コイルボビン６０が省略されている。
【００３４】
上述したように、給電コイル６２のループ内においては、給電コイル６２において発生した磁束の密度が高い状態となっている。ここで、磁束は受電コイル４２内を貫通して薄膜シート８に導入されるため、薄膜シート８の集磁効果によって磁束の密度が高められることとなる。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（１）受電コイル１４２と回転子２との間に軟磁性体からなる薄膜シート８が取り付けられているため、受電コイル１４２部分における体積の増大を極力抑制しつつ、給電効率を向上させることができる。
＜第４実施形態＞
本発明にかかる非接触型電力供給装置の第４実施形態について、図９を参照して説明する。なお、本実施形態では、受電コイル及び給電コイルが基板上に印刷形成されている点が上記第１実施形態の構成と異なっている。また本実施形態では、受電コイル部２０４の構成と給電コイル部の構成とが略同一であるため、ここでは受電コイル部２０４についてのみ説明をする。
【００３６】
図９は本実施形態における受電コイル部２０４の斜視図である。なお、図９（ａ）は、受電コイルボビン２４０を曲げる前の状態を示した斜視図であり、図９（ｂ）は、受電コイルボビンを曲げた後の状態を示した斜視図である。
【００３７】
受電コイル部２０４は、受電コイルボビン２４０、受電コイル２４２、及び受電リード２４４を備えている。
図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、受電コイルボビン２４０は曲げることのできる基板、いわゆるフレキシブル基板によって形成されており、その外周面には、受電コイル２４２が印刷形成されている。
【００３８】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（１）給電コイル及び受電コイル２４２が変形可能な基板上に印刷形成されているため、給電コイル及び受電コイル２４２自体の体格を小さくすることができる。
【００３９】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記第４実施形態では、受電コイル及び給電コイルがともに印刷形成されているが、受電コイルのみが印刷形成されるものであってもよいし、これとは反対に、給電コイルのみが印刷形成されているものであってもよい。
【００４０】
・上記第４実施形態では、第１実施形態の構成に対して受電コイル及び給電コイルを印刷形成する点を変更しているが、第２実施形態の構成に対してもこうした変更点を採用することができる。この場合には、受電コイル及び給電コイルが印刷形成される基板として、ガラスエポキシ樹脂等の曲げることのできない基板を採用してもよい。
【００４１】
・上記第３実施形態では、軟磁性体の薄膜シート８からなる薄膜層を、受電コイル部４と回転子２との間に形成する構成となっているが、給電コイル６２の受電コイル４２と反対側、すなわち、図１０に示されるように、給電コイル部６の外側に軟磁性体の薄膜シート８０を形成するようにしてもよい。この場合、軟磁性体である薄膜シート８０からなる薄膜層が給電コイル部６の外側に存在するため、図１１に示されるように、給電コイル６２においては、薄膜シート８０の集磁効果によって磁束の密度が高められることとなる。その結果、給電コイル部分における体積の増大を極力抑制しつつ、給電効率を向上させることができる。また、図１２に示されるように、受電コイル部４と回転子２との間に軟磁性体の薄膜シート８を設けるとともに、給電コイル６２の外側にも軟磁性体の薄膜シート８０を設けるようにしてもよい。この場合には、図１３に示されるように、受電コイル４２においては、薄膜シート８の集磁効果によって磁束の密度が高められるとともに、給電コイル６２においては、薄膜シート８０の集磁効果によって磁束の密度が高められることとなる。その結果、給電効率を更に向上させることができる。
【００４２】
・上記実施形態３では、薄膜シートの材料としてアモルファスが採用されているが、薄膜シートの材料はこれに限られるものではなく、軟磁性体のものであれば任意である。また薄膜層の形成態様は上記実施形態３にて説明された薄膜シートに限られるものではなく、例えば、蒸着法等によって薄膜層を形成してもよい。
【００４３】
・上記第２実施形態では、受電コイル１４２及び給電コイル１６２は、軸Ａを取り囲む２重の略円状に配置されており、外側の円をなす外側導線と内側の円をなす内側導線とによって構成されているが、例えば、図１４に示されるように、長形のループを更に折り返すことにより、４重の略円状に配置してもよい。これにより、給電コイルに発生するより密度の高い磁束を効率よく受電コイル３４２で受けることができるとともに、回転体３の表面を更に有効に利用して受電コイル４４２を配置することができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、受電コイル４２及び給電コイル６２は軸Ａを取り囲む２重のループ状に配置されており、上側の円をなす上側導線と下側の円をなす下側導線とによって構成されていたが、例えば、図１５に示されるように、長形のループを更に折り返すことにより、４重のループ状に配置してもよい。これにより、給電コイルに発生するより密度の高い磁束を効率よく受電コイル４４２で受けることができるとともに、回転体３の表面を更に有効に利用して受電コイル４４２を配置することができる。要するに、給電コイル及び受電コイルが、それぞれ長形のループ状をなすとともに、各コイルにおいて互いに対向する導線が軸Ａに対して同側に位置して軸Ａを取り囲むように配置されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる非接触型電力供給装置の分解斜視図。
【図２】同実施形態にかかる非接触型電力供給装置の斜視図。
【図３】同実施形態にかかる受電コイルの巻き付け態様を示す説明図。
【図４】同実施形態にかかる非接触型電力供給装置の断面図。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる非接触型電力供給装置の分解斜視図。
【図６】同実施形態にかかる受電コイルの巻き付け態様を示す説明図。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる非接触型電力供給装置の斜視図。
【図８】同実施形態にかかる非接触型電力供給装置の断面図。
【図９】本発明の第４実施形態にかかる受電コイル部の斜視図。
【図１０】本発明の非接触型電力供給装置における変更例を示す断面図。
【図１１】本発明の非接触型電力供給装置における変更例を示す断面図。
【図１２】本発明の非接触型電力供給装置における他の変更例を示す断面図。
【図１３】本発明の非接触型電力供給装置における他の変更例を示す断面図。
【図１４】受電コイルの巻き付け態様の変更例を示す平面図。
【図１５】受電コイルの巻き付け態様の他の変更例を示す斜視図。
【図１６】従来の非接触型電力供給装置の概略構成を示す断面図。
【図１７】従来の非接触型電力供給装置の概略構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
２，５０２…回転子、３，１０３…回転体、２０…軸部、２２…胴部、２４…電子回路、４，１０４，２０４，３０４，４０４…受電コイル部、４０，１４０，２４０，３４０，４４０，５４０…受電コイルボビン、４２，１４２，２４２，３４２，４４２，５４２…受電コイル、４２Ａ…上側導線、１４２Ａ…外側導線、４２Ｂ…下側導線、１４２Ｂ…内側導線、４４，１４４…受電リード、４６，１４６…溝、４８，１４８…案内孔、１５０…貫通孔、６，１０６…給電コイル部、６０，１６０，５６０…給電コイルボビン、６２，１６２，５６２…給電コイル、６２Ａ…上側導線、６２Ｂ…下側導線、６４，１６４…給電リード、６６，１６６…溝、１７０…貫通孔、８，８０…受電シート、５４０，５６０…コア。
【図１】
2007208201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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