(57)【要約】【課題】各部門における装置の使用態様に応じて適切に誤送信を防止することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】管理者は、ユーザ識別情報毎に、各入力方式を「許可する」か、「宛先限定で許可する」か、「禁止する」かを予め登録することができ、登録された情報は入力方式管理テーブルＡ１において管理される。ユーザによって通信宛先の入力が行われた際に、当該入力操作が、当該ユーザのユーザ識別情報に対して許可されている入力方式によって行われたものであるか否かが、入力方式管理テーブルＡ１を参照して判断される。許可されていない入力方式によって行われたものであると判断された場合、当該入力操作は無効とされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報毎に利用規制の対象となる入力方式を登録する登録手段と、
ユーザからのユーザ識別情報の入力を受け付けるユーザ識別情報受付手段と、
受け付けたユーザ識別情報と前記登録手段の登録内容とに基づいて、通信宛先の入力方式の利用をユーザごとに選択的に規制する入力方式規制手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記登録手段が、利用規制の対象となる入力方式をユーザ識別情報毎に登録しており、
前記入力方式規制手段が、
入力された通信宛先が所定の条件を満足するときに、当該ユーザについて利用規制の対象とされた入力方式の利用を許可する選択的許可手段、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末装置において、
前記所定の条件は、
ユーザによって複数回入力された通信宛先が相互に一致する条件を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通信端末装置において、
前記所定の条件は、
ユーザによって入力された通信宛先があらかじめ登録された所定の通信宛先に一致する条件を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置において、
複数個の所定キーのそれぞれに対して通信宛先の登録を受け付ける通信宛先登録手段、
を備え、
利用規制の対象となる入力方式として、前記所定キーを操作することによって当該所定キーに対して登録された通信宛先を入力する簡略指定入力方式が含まれることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信端末装置において、
前記所定キーがワンタッチキーであることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部門毎に装置の管理を行う通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのユーザによって共用される通信端末装置においては、ユーザ個人や特定のユーザグループ（以下において単に「部門」と総称する）のそれぞれ対して所定の識別情報（以下、「ユーザ識別情報」という）を割り当てておき、ユーザ識別情報を有しないユーザの使用を禁止もしくは制限するとともに、部門毎に装置を管理する構成が採用されることがあった。例えば、部門毎に通信枚数を制限する技術や、部門毎に通信可能な宛先を設定する技術（特許文献１参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年においては、各部門の使用態様に応じてさらに多様な装置管理を行うことが求められている。特に、各部門の使用態様に応じて適切に誤送信の防止を行うことが求められている。
【０００５】
例えば、秘密性の高い情報を取り扱う部門においては誤送信を厳重に防止することが要求され、社内秘の情報を扱う部門においては第３者（すなわち、特定の宛先以外）に対する誤送信について特に厳重に防止することが望まれている。また、一般的な使用態様の部門においては、これら部門と同程度まで厳重に誤送信の防止を行うことは必要とはされない一方で、簡便な操作態様が望ましいとされている。
【０００６】
このような各種の部門に共用される通信端末装置においては、全ての部門に対して適切に誤送信を防止することはできなかった。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、各部門における装置の使用態様に応じて適切に誤送信を防止することができる通信端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ユーザ識別情報毎に利用規制の対象となる入力方式を登録する登録手段と、ユーザからのユーザ識別情報の入力を受け付けるユーザ識別情報受付手段と、受け付けたユーザ識別情報と前記登録手段の登録内容とに基づいて、通信宛先の入力方式の利用をユーザごとに選択的に規制する入力方式規制手段と、を備える。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記登録手段が、利用規制の対象となる入力方式をユーザ識別情報毎に登録しており、前記入力方式規制手段が、入力された通信宛先が所定の条件を満足するときに、当該ユーザについて利用規制の対象とされた入力方式の利用を許可する選択的許可手段、を備える。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の通信端末装置において、前記所定の条件は、ユーザによって複数回入力された通信宛先が相互に一致する条件を含む。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載の通信端末装置において、前記所定の条件は、ユーザによって入力された通信宛先があらかじめ登録された所定の通信宛先に一致する条件を含む。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置において、複数個の所定キーのそれぞれに対して通信宛先の登録を受け付ける通信宛先登録手段、を備え、利用規制の対象となる入力方式として、前記所定キーを操作することによって当該所定キーに対して登録された通信宛先を入力する簡略指定入力方式が含まれる。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、前記所定キーがワンタッチキーである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜６に記載の発明によれば、ユーザ識別情報と登録内容とに基づいて通信宛先の入力方式の利用をユーザごとに選択的に規制することによって、各部門における装置の使用態様に応じて適切に誤送信を防止することができる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明によれば、入力された通信宛先が所定の条件を満足するときに当該ユーザについて利用規制の対象とされた入力方式の利用を許可することによって、確実に誤送信を防止することができる。
【００１６】
特に、請求項３に記載の発明によれば、ユーザによって複数回入力された通信宛先が相互に一致することを条件に、当該ユーザについて利用規制の対象とされた入力方式の利用を許可するので、通信宛先の誤入力による誤送信を確実に防止することができる。
【００１７】
特に、請求項４に記載の発明によれば、ユーザによって入力された通信宛先があらかじめ登録された所定の通信宛先に一致することを条件に、当該ユーザについて利用規制の対象とされた入力方式の利用を許可する。つまり、あらかじめ登録された所定の通信宛先以外の通信宛先が誤って入力されることがないため、誤送信を確実に防止することができる。
【００１８】
特に、請求項５に記載の発明によれば、利用規制の対象となる入力方式に簡略指定入力方式が含まれる。つまり、特定の部門については、簡略指定入力方式による通信宛先の入力を禁止することによって所定キーの誤操作に起因する誤送信を未然に防止することができる。逆に、特定の部門については、簡略指定入力方式による通信宛先の入力を禁止しないことによって、ユーザに簡便な通信宛先の入力方式を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔１．第１の実施の形態〕
〈１−１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の第１の実施の形態に相当する通信端末装置の機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００２１】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と、大容量蓄積部２０と、ユーザ識別情報受付部２１と、通信宛先受付部２２と、入力方式規制部２３と、通信宛先登録管理部２４と、通信関係の機能部２５〜２８とを、バスライン２９を介して電気的に接続した構成となっている。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００２３】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００２４】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００２５】
操作部１４は、文字キー、テンキー１４５、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。
【００２６】
図２は操作部１４（および表示部１５）の構成例を示す図である。ただし、図２には本実施の形態に特に関連する構成部分のみを表示しており、その他の部分については図示を省略している。
【００２７】
操作部１４は、任意の外部通信相手装置の通信宛先を１件登録しておくことができるワンタッチキー１４１を複数個（図２においては１６個）備えている。なお、通信宛先とは、具体的には、ファックス番号、電話番号、電子メールアドレス等をいう。ワンタッチキー１４１を操作することによって、当該キーに登録された１件の通信宛先を入力することができる。
【００２８】
また、操作部１４は、任意の外部通信相手装置の通信宛先を１件以上登録しておくことができるグループキー１４２を複数個（図２においては７個）備えている。グループキー１４２を操作することによって、当該キーに登録された１件以上の通信宛先を入力することができる。
【００２９】
さらに、操作部１４は、短縮キー１４３を備えている。短縮キー１４３を操作した後に、テンキー１４５を操作して任意の短縮番号を入力すると、当該短縮番号として登録された通信宛先を入力することができる。
【００３０】
なお、各ワンタッチキー１４１、各グループキー１４２および各短縮番号のそれぞれに登録される通信宛先の情報は後述する通信宛先登録管理部２４によって管理される。
【００３１】
またさらに、操作部１４は、ファックス送信の実行を指示入力するためのスタートキー１４４を備える。スタートキー１４４が操作されると、ファックス送信処理（すなわち、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み、通信宛先受付部２２によって受け付けられた通信宛先に発呼して画像データを送信する処理）の実行が開始される。
【００３２】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。なお、操作部１４に設けられる各種のキーは、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００３３】
画像処理部１６は、受信された画像データや、画像読取部１７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００３４】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナーである。画像読取部１７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよい。
【００３５】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データなどを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００３６】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２７やＮＣＵ２８を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３７】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００３８】
ユーザ識別情報受付部２１は、ユーザに対して装置の使用を許可するか否かの判断処理等を行う機能部である。なお、後述するように、この実施の形態に係るデジタル複合機１は、予め登録されたユーザ識別情報を入力したユーザに対してのみ装置の使用を許可する。
【００３９】
通信宛先受付部２２は、ユーザから入力された通信宛先を通信を実行する宛先の情報として受け付ける機能部である。
【００４０】
入力方式規制部２３は、各ユーザ識別情報毎に、通信宛先の入力方式を制限し、許可されない入力方式によって入力された通信宛先の入力を無効とするための機能部である。より具体的には、入力方式規制部２３は、ユーザが通信宛先を入力した際に、当該入力操作が当該ユーザにおいて許可されている入力方式によって行われたものであるか否かを入力方式管理テーブルＡ１（図３参照）を参照して判断し、許可されていない入力方式によって行われたものであると判断された場合には、当該入力操作を無効とする。つまり、許可されていない入力方式によって入力された通信宛先が通信宛先受付部２２によって受け付けられることを禁止する。
【００４１】
入力方式規制部２３は、入力方式管理テーブル管理部２３１を備えている。入力方式管理テーブル管理部２３１には、入力方式管理テーブルＡ１が格納されている。ただし、入力方式管理テーブルＡ１とは、各ユーザ識別情報について、各種の入力方式が許可されているか否か等の設定情報を管理するテーブルである。
【００４２】
図３（ａ）は入力方式管理テーブルＡ１の構成例を示す図である。このシステムの管理者は、ユーザ識別情報毎に、各入力方式を「許可する」か、「宛先限定で許可する」か、「禁止する」か、を選択してあらかじめ登録することができる。登録された内容は入力方式管理テーブルＡ１において管理される。
【００４３】
「宛先限定で許可する」は、当該入力方式による通信宛先の入力を、入力された通信宛先が所定の通信宛先である場合に限り許可するというものである。この実施の形態においては、許可される所定の通信宛先は、当該ユーザ識別情報において「許可する」とされている他の入力方式のいずれかによって入力可能な通信宛先であるとする。ただし、許可される所定の通信宛先を独立して設定可能とする構成としてもよい。
【００４４】
なお、図３（ａ）において、「◎」「△」「×」は、それぞれ「許可する」「宛先限定で許可する」「禁止する」と設定されていることを示している。また、各入力方式については後述する。
【００４５】
例えば、図３（ａ）に例示する入力方式管理テーブルＡ１が生成されている場合、「Ａ部門」においては「直接入力方式」のみが「許可する」と設定されている。また、「Ｂ部門」においては「直接入力方式」のみが「禁止する」と設定されており、「Ｃ部門」においては「ワンタッチキー入力方式」のみが「許可する」と設定されている。また、「Ｄ部門」においては「ワンタッチキー入力方式」を許可するとともに、「直接入力方式」については「宛先限定で許可する」と設定されている。ただし、「Ｄ部門」においては、「ワンタッチキー入力方式」によって入力可能な通信宛先（すなわち、ワンタッチキー１４１のいずれかに登録されている通信宛先）については、直接入力方式による入力が許可される。これらが、利用規制の対象となる入力方式である。
【００４６】
通信宛先登録管理部２４は、ワンタッチキー１４１やグループキー１４２に登録される通信宛先の情報を管理する機能部である。通信宛先登録管理部２４は、ワンタッチキー１４１のキー番号とユーザによって登録された通信宛先に関する情報とを関連づけて記憶するアドレステーブルＢ１と、グループキー１４２のキー番号と当該グループとして登録された１以上の通信宛先に関する各情報とを関連づけて記憶するアドレステーブルＢ２とを備えている。さらに、短縮番号とユーザによって登録された通信宛先に関する情報とを関連づけて記憶するアドレステーブル（図示省略）を備えている。この短縮番号に関するアドレステーブルは、ワンタッチキー１４１に関するアドレステーブルＢ１と同様の構成を有している。
【００４７】
図４はアドレステーブルＢ１，Ｂ２の構成例を示す図である。例えば、図４に例示するようなアドレステーブルＢ１，Ｂ２が通信宛先登録管理部２４に格納されている場合、ユーザは、キー番号が「０１」のワンタッチキー１４１を操作することによって、「Ａ会社」の名称とともに登録された通信宛先（すなわち、ファックス番号「０７５−×××−××××」）を入力することができる。同様に、キー番号が「０１」のグループキー１４２を操作することによって、「グループＡ」の名称とともに登録された３件のファックス番号を入力することができる。
【００４８】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２５と、送受信データの変調および復調を行うモデム２６と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２７と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２８とが、バスライン２９を介して電気的に接続した構成となっている。
【００４９】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ７や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ８などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、等である。
【００５０】
〈１−２．入力方式〉
次に、この実施の形態に係るデジタル複合機１が有する通信宛先の入力方式について説明する。
【００５１】
デジタル複合機１は、テンキー１４５の操作によって、直接に通信宛先の入力を行う入力方式（直接入力方式）を有する。
【００５２】
また、予め通信宛先を登録した所定キーの操作によって、当該キーに登録された通信宛先を入力する入力方式（簡略指定入力方式）を有する。より具体的には、簡略指定入力方式として、ワンタッチキー入力方式、短縮入力方式、グループキー入力方式、を有する。
【００５３】
ワンタッチキー入力方式は、ワンタッチキー１４１の操作によって通信宛先の入力を行う入力方式である。ユーザは、ワンタッチキー１４１を操作することによって、当該ワンタッチキー１４１に登録された通信宛先を入力することができる。
【００５４】
短縮入力方式は、短縮キー１４３を操作した後に、任意の短縮番号を指定することによって通信宛先の入力を行う入力方式である。ユーザは、短縮キー１４３の後にテンキー１４５を操作して任意の短縮番号を入力することによって、当該短縮番号として登録された通信宛先を入力することができる。
【００５５】
グループキー入力方式は、グループキー１４２の操作によって１以上の通信宛先の入力を行う入力方式である。ユーザは、グループキー１４２を操作することによって、当該グループキー１４２に登録された通信宛先を入力することができる。
【００５６】
〈１−３．処理動作〉
図５は、この実施の形態に係るデジタル複合機１において、ファックス送信処理を実行する際の処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。なお、ファックス送信以外の通信（電話や、電子メールによる通信）を行う場合も以下と同様の処理が行われる。
【００５７】
はじめに、ユーザ識別情報受付部２１が、ユーザに対して、ユーザ識別情報の入力を要求する（ステップＳ１）。より具体的には、表示部１５にユーザ識別情報の入力を促すためのメッセージ（例えば、「部門番号を入力してください」とのメッセージ）を表示する。なお、ユーザ識別情報として、部門番号と暗証番号とを要求する構成としてもよい。
【００５８】
ステップＳ１の処理に応じてユーザがユーザ識別情報を入力すると、続いて、ユーザ識別情報受付部２１が、入力されたユーザ識別情報が認識可能か否か、より具体的には、入力されたユーザ識別情報が予め登録されたユーザ識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する（ステップＳ２）。ただし、予め登録されたユーザ識別情報とは、デジタル複合機１の使用が許可されるユーザ識別情報として予めユーザが登録した情報であって、ＲＡＭ１２に格納されている。
【００５９】
ステップＳ２で、入力されたユーザ識別情報が認識可能と判断された場合、表示部１５に待機画面を表示する（ステップＳ３）。待機画面は、デジタル複合機１の有する各種の機能を実行させるための指示入力を受け付け可能な画面である。すなわち、待機画面が表示されると、ユーザはデジタル複合機１の有するファックス機能を使用することが可能となる。
【００６０】
続いて、ファックス送信先となる通信宛先の入力が行われたか否かが判断される（ステップＳ４）。
【００６１】
ステップＳ４で、通信宛先の入力が行われたと判断された場合、続いて、入力方式規制部２３が、ステップＳ４で行われた入力操作が、当該ユーザ（すなわち、ステップＳ２で認識されたユーザ識別情報）に対して許可されている入力方式によって行われたものであるか否かを、入力方式管理テーブルＡ１を参照して判断する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ３で行われた入力操作が、当該ユーザにおいて宛先限定で許可されている場合、入力された通信宛先情報が許可可能な通信宛先であるか否かをさらに判断する。
【００６２】
ステップＳ５で、ステップＳ４で行われた入力操作が当該ユーザに対して許可されている入力方式によって行われたものであると判断されない場合、入力方式規制部２３が、当該入力操作を無効とする。つまり、ステップＳ４で入力された通信宛先が通信宛先受付部２２によって受け付けられることを禁止する（ステップＳ６）。
【００６３】
続いて、ステップＳ４の入力操作が無効とされた旨をユーザに報知するための所定のエラー報知処理が行われる（ステップＳ７）。エラー報知処理としては、例えば、図示しない報知音発生手段より、入力操作が受け付けられない旨の報知音を発生させるとしてもよいし、所定のエラーメッセージ（例えば「行われた宛先入力方法は禁止されています。別の入力方法で宛先を入力してください」とのメッセージ）を表示部１５に表示してもよい。ステップＳ７の処理を行った後に処理を終了する。なお、ステップＳ７の処理の後に再度ステップＳ４の判断処理に戻る構成としてもよい。
【００６４】
ステップＳ５で、ステップＳ４で行われた入力操作が当該ユーザに対して許可されている入力方式によって行われたものであると判断された場合、入力方式規制部２３は、当該入力操作を無効とはしない。つまり、この場合、ステップＳ４で入力された通信宛先が通信宛先受付部２２によって受け付けられる（ステップＳ８）。
【００６５】
ステップＳ８で、通信宛先受付部２２が通信宛先を受け付けると、続いてスタートキー１４４が操作されたか否かが判断される（ステップＳ９）。
【００６６】
ステップＳ９で、スタートキー１４４が操作されたと判断されない場合、再度ステップＳ４の判断を行う。つまり、スタートキー１４４が操作される前に、複数件の通信宛先が入力された場合、当該入力された複数件の通信宛先のうち、当該ユーザにおいて許可されている入力方式によって入力された通信宛先のみが通信宛先受付部２２によって受け付けられることになる。
【００６７】
ステップＳ９で、スタートキー１４４が操作されたと判断された場合、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み（ステップＳ１０）、ステップＳ９において通信宛先受付部２２が受け付けた通信宛先に発呼してファックス送信を実行する（ステップＳ１１）。
【００６８】
〈１−４．効果〉
この実施の形態においては、以下のような効果が得られる。
【００６９】
例えば、秘密情報を扱う部門などのように、特に誤送信が許されない部門においては、直接入力方式のみを「許可する」と設定しておく（図３の入力方式管理テーブルＡの「Ａ部門」参照）。この場合、誤ってワンタッチキー１４１に触れてしまった場合であっても、そのワンタッチキー１４１に登録されていた通信宛先にファックス送信が実行されてしまうことはない。また、ワンタッチキー１４１の誤操作による通信宛先の誤入力を未然に防止することができる。
【００７０】
また、例えば社内秘密情報を扱う部門などのように、特定の宛先以外に情報が送信されてしまうことを防ぐ必要がある部門においては、直接入力方式を「禁止する」と設定しておく（図３の入力方式管理テーブルＡの「Ｂ部門」「Ｃ部門」参照）。この場合、直接入力方式による通信宛先の入力が禁止されるので、例えば「Ｂ部門」においては、予めワンタッチキー１４１、グループキー１４２、短縮番号のいずれかに登録された宛先（「Ｃ部門」においては、予めワンタッチキー１４１に登録された宛先）以外の宛先については入力を行うことができない。つまり、予め登録された通信宛先に対するファックス送信しか実行されることがない。これによって、第３者に対する誤送信を確実に防止することができる。直接入力方式を「宛先限定で許可する」と設定しても（図３の入力方式管理テーブルＡの「Ｄ部門」参照）同様の効果が得られる。
【００７１】
また、例えば上記のような特化した部門ではない場合には、全入力方式を許可すると設定しておく。逆に、ファックス機能自体の使用を禁止したい部門については、全入力方式を禁止すると設定しておく。
【００７２】
このように、この実施の形態においては、各部門における装置の使用態様に応じて適切に誤送信を防止することができる。
【００７３】
〔２．第２の実施の形態〕
〈２−１．デジタル複合機〉
図６は、この発明の第２の実施の形態に相当する通信端末装置の機能が組み込まれたデジタル複合機２の構成を示すブロック図である。なお、以下においては、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と相違する点について説明する。特に記載しない点については、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と同様の構成によって実現される。また、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と同様の構成部分については図６においても図１と同様の符号を付している。
【００７４】
このデジタル複合機２は、誤入力防止部３０を備えている。誤入力防止部３０は、再入力を要求することによって、入力された通信宛先に誤りがないか否かの確認を行うための機能部である。
【００７５】
誤入力防止部３０は、入力された通信宛先の再入力を要求する再入力要求部３０１と、再入力された通信宛先がはじめに入力された通信宛先と一致するか否かを判断する入力情報確認部３０２とを備える。
【００７６】
図３（ｂ）はこの実施の形態において、入力方式管理テーブル管理部２３１に格納される入力方式管理テーブルＡ２の構成例を示す図である。
【００７７】
この実施の形態においては、このシステムの管理者は、ユーザ識別情報毎に、各入力方式を「許可する」か、「許可する（確認要求実行）」か、「宛先限定で許可する」か、「禁止する」か、を選択してあらかじめ登録することができる。
【００７８】
「許可する（確認要求実行）」は、当該入力方式による通信宛先の入力を、入力された通信宛先に誤りがないと再入力による入力内容確認処理において判断されたことを条件として許可するというものである。つまり、「許可する（確認要求実行）」と設定された場合、当該入力方式が許可されるとともに、当該入力方式によって通信宛先の入力が行われた場合には再入力による入力内容確認処理の実行が要求されることになる。
【００７９】
なお、この実施の形態においては、「許可する」とは、当該入力方式による通信宛先の入力を、無条件で（すなわち、再入力による入力内容確認処理を行うことなく）許可するというものである。つまり、「許可する」と設定された場合、当該入力方式によって通信宛先の入力が行われた場合には再入力による入力内容確認処理の実行が要求されない。
【００８０】
なお、図３（ｂ）において、「○」は「許可する（確認要求実行）」と設定されていることを示している。その他の記号については図３（ａ）と同様である。
【００８１】
例えば、図３（ｂ）に例示する入力方式管理テーブルＡ２が生成されている場合、「Ａ部門」においては「直接入力方式」が「許可する（確認要求実行）」と設定されている。つまり、直接入力方式による入力を許可するともに、直接入力方式によって通信宛先の入力が行われた場合には再入力による入力内容確認処理の実行を要求するように設定されている。
【００８２】
また、「Ｂ部門」においては「直接入力方式」は「禁止する」と、「短縮入力方式」は「許可する」と、「ワンタッチキー入力方式」と「グループキー入力方式」とは「許可する（確認要求実行）」と設定されている。つまり、「ワンタッチキー入力方式」と「グループキー入力方式」とについては、これらの入力方式による入力を許可するとともに、再入力による入力内容確認処理の実行を要求するとの設定がされている。また、「短縮入力方式」については、再入力による入力内容確認処理の実行を要求しないとの設定がされている。
【００８３】
〈２−２．処理動作〉
図７は、この実施の形態に係るデジタル複合機において、ファックス送信処理を実行する際の処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。なお、ファックス送信以外の通信（電話や、電子メールによる通信）を行う場合も以下と同様の処理が行われる。
【００８４】
ステップＳ１１〜ステップＳ１９の各処理は図５のステップＳ１〜ステップＳ９の各処理と同様である。
【００８５】
ステップＳ１９で、スタートキー１４４が操作されたと判断された場合、続いて、入力方式管理テーブルＡ２が参照され、再入力による入力内容確認処理を実行するか否かが判断される（ステップＳ２０）。すなわち、入力方式管理テーブルＡ２において、ステップＳ１４で行われた入力方式が「許可する（確認要求実行）」と設定されている場合には、再入力による入力内容確認を実行すると判断される。
【００８６】
ステップＳ２０で、再入力による入力内容確認を実行すると判断された場合、続いて、再入力要求部３０１が、ユーザに対して、通信宛先の再入力を要求する（ステップＳ２１）。より具体的には、表示部１５に再入力を促すためのメッセージ（例えば、「入力された宛先をもう一度入力してください」とのメッセージ）を表示する。
【００８７】
ステップＳ２１の処理に応じてユーザが通信宛先を再入力すると（ステップＳ２２）、続いて、再入力情報確認部３０２が、はじめに入力された通信宛先と再入力された通信宛先とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００８８】
ステップＳ２３で、はじめに入力された通信宛先と再入力された通信宛先とが一致しないと判断された場合には、ステップＳ１８で受け付けられた通信宛先に対する通信の実行は許可されない。この場合、ステップＳ２１に戻り、再度の再入力を要求する。
【００８９】
ステップＳ２３で、はじめに入力された通信宛先と再入力された通信宛先とが一致すると判断された場合には、入力内容に誤りのないことが確認されたとして、ステップＳ１８で受け付けられた通信宛先に対する通信の実行が一時的に許可される。この場合、続いて、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み（ステップＳ２４）、ステップＳ１８において通信宛先受付部２２が受け付けた通信宛先に発呼してファックス送信を実行する（ステップＳ２５）。
【００９０】
〈２−３．変形例〉
なお、再入力による入力内容確認処理（ステップＳ２０〜ステップＳ２３）については、ステップＳ１５の処理の後に続いて行ってもよい。
【００９１】
この場合、ステップＳ１５の処理の後にステップＳ１９の判断処理を行い、ステップＳ１４で行われた宛先入力の入力方式が、入力方式管理テーブルＡにおいて「許可する（確認要求実行）」と設定されたものである場合、ステップＳ１８の処理に進むまでに、再入力による入力内容確認処理を実行する（ステップＳ２０〜ステップＳ２３）。
【００９２】
再入力によって入力内容に誤りのないことが確認された場合（ステップＳ２３で、はじめに入力された通信宛先と再入力された通信宛先とが一致すると判断された場合）、ステップＳ１８の処理に進む。
【００９３】
一方、再入力によって入力内容に誤りのないことが確認されない場合、再度ステップＳステップＳ２１の処理に戻る。つまり、誤りのないことが確認されない通信宛先については、通信宛先受付部２２によって受け付けられない。
【００９４】
なお、このような処理動作を行った場合、スタートキー１４４が操作される前に複数件の通信宛先が入力された場合には、当該入力された複数件の通信宛先のうち、当該ユーザ（ユーザ識別情報）において許可されている入力方式によって入力された通信宛先および、再入力によって入力内容に誤りのないことが確認された通信宛先のみが通信宛先受付部２２によって受け付けられることになる。
【００９５】
〈２−４．効果〉
この実施の形態においては、各入力方式について再入力による入力内容確認を実行するとの設定をすることができる。再入力による入力内容確認を実行すると設定した場合、再入力によって入力宛先が正しいことが確認されない場合には、入力された通信宛先にファックス送信が実行されない。つまり、誤送信の防止を一層強化することができる。このように、この実施の形態においては、各部門における装置の使用態様に応じてさらに多様な装置管理を行うことができる。
【００９６】
〔３．第３の実施の形態〕
〈３−１．デジタル複合機〉
この発明の第３の実施の形態に相当する通信端末装置の機能が組み込まれたデジタル複合機は、第２の実施の形態に係るデジタル複合機２と同様の構成を有している。なお、以下においては、第２の実施の形態に係るデジタル複合機２と相違する点について説明する。特に記載しない点については、第２の実施の形態に係るデジタル複合機２と同様である。
【００９７】
この実施の形態に係るデジタル複合機は、通信関連の機能のセキュリティ度が高められた動作モード（セキュリティモード）を、設定可能な動作モードの１つとして有している。セキュリティモードは、予めＲＯＭ１３に格納したプログラムによって機能的に構成される安全機能能動化手段を能動化することによって設定される。すなわち、ユーザがメニュー画面からセキュリティモードの設定操作を行った場合、当該ユーザ操作に応じて安全機能能動化手段が能動化され、デジタル複合機１の動作モードがセキュリティモードに設定される。
【００９８】
〈３−２．入力方式管理テーブル〉
図８（ａ）はこの実施の形態において、入力方式管理テーブル管理部２３１に格納される入力方式管理テーブルＡ３ｎ，Ａ３ｓの構成例を示す図である。なお、図８において各入力方式の設定を示す記号（「◎」「○」「△」「×」）は図３と同様の意味を示している。
【００９９】
図８（ａ）に示される入力方式管理テーブルＡ３ｎは、通常の動作モード時における入力方式管理テーブルを示している。一方、入力方式管理テーブルＡ３ｓは動作モードがセキュリティモードに設定された場合の入力方式管理テーブルを示している。
【０１００】
この実施の形態においては、通常モードからセキュリティモードにモード設定が変更された場合、入力方式管理テーブルは入力方式管理テーブルＡ３ｎから入力方式管理テーブルＡ３ｓに自動に変更される。すなわち、「許可する」（「◎」）と設定されていた入力方式については、「許可する（確認要求実行）」（「○」）との設定に自動に変更される。「禁止する」（「×」）、「許可する（確認要求実行）」（「○」）と設定されていた入力方式についてはそのままである。また、図には示されていないが、「宛先限定で許可する」（「△」）とされていた入力方式については、「禁止する」との設定に変更するとしてもよいし、「許可する（確認要求実行）」との設定に変更するとしてもよい。
【０１０１】
〈３−３．変形例〉
図８（ｂ）はこの実施の形態の変形例において、入力方式管理テーブル管理部２３１に格納される入力方式管理テーブルＡ４ｎ，Ａ４ｓの構成例を示す図である。
【０１０２】
図８（ｂ）に示される入力方式管理テーブルＡ４ｎは、通常の動作モード時における入力方式管理テーブルを示している。一方、入力方式管理テーブルＡ４ｓは動作モードがセキュリティモードに設定された場合の入力方式管理テーブルを示している。
【０１０３】
この変形例においては、セキュリティモードから通常モードにモード設定が変更された場合、入力方式管理テーブルは入力方式管理テーブルＡ４ｓから入力方式管理テーブルＡ４ｎに自動に変更される。すなわち、「許可する（確認要求実行）」（「○」）と設定されていた入力方式については、「許可する」（「◎」）との設定に自動に変更される。「禁止する」（「×」）「許可する」（「◎」）と設定されていた入力方式についてはそのままである。また、図には示されていないが、「宛先限定で許可する」（「△」）とされていた入力方式については、そのままとしてもよいし「許可する」との設定に変更するとしてもよい。
【０１０４】
さらにまた、別の変形例として、各動作モード毎に独立した入力方式管理テーブルを生成可能とする構成としてもよい。
【０１０５】
〔４．その他の変形例〕
上記の各実施の形態においては、各ユーザ識別情報に対して、各種の入力方式のそれぞれを「許可する」か「禁止するか」等の設定を行っているが、各ユーザ識別情報に対して、ファックス送信における自動送信を「許可する」か「禁止するか」等の設定を行う構成を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の実施の形態に係るデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】操作部および表示部の構成例を示す図である。
【図３】入力方式管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】アドレステーブルの構成例を示す図である。
【図５】ファックス送信処理を実行する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係るデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【図７】ファックス送信処理を実行する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】通常モード時およびセキュリティモード時のそれぞれにおける入力方式管理テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  デジタル複合機
２１  ユーザ識別情報受付部
２２  通信宛先受付部
２３  入力方式規制部
２４  通信宛先登録管理部
１４１  ワンタッチキー
１４２  グループキー
１４３  短縮キー
１４４  スタートキー
１４５  テンキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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