(57)【要約】【課題】車載ＬＡＮ等の車載用電子制御ネットワークにおけるバス負荷増加の原因を特定及び解析可能とする。【解決手段】通信バス２の通信状態を監視するバス通信状態監視部３１，３２と、通信バス２の通信状態に異常が発生したときの過去の通信状態に関する情報である異常状態情報を予め記憶しておく異常状態情報記憶部３４と、バス通信状態監視部３１，３２による監視結果と異常状態情報記憶部３４における異常状態情報とを比較、照合する照合部３５とをそなえるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用電子制御ネットワークの通信バスに接続される監視装置であって、
該通信バスの通信状態を監視するバス通信状態監視部と、
該通信バスの通信状態に異常が発生したときの過去の通信状態に関する情報である異常状態情報を予め記憶しておく異常状態情報記憶部と、
該バス通信状態監視部による監視結果と該異常情報記憶部における異常状態情報とを比較、照合する照合部とをそなえたことを特徴とする、車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項２】
該バス通信状態監視部が、
該通信バスの通信内容を通信ログとして記録して監視する通信ログ監視部と、
該通信バスの電気的な通信波形を監視する波形監視部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項３】
該バス通信状態監視部が、
該通信バスの通信内容を通信ログとして記録して監視する通信ログ監視部をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項４】
該バス通信状態監視部が、
該通信バスの電気的な通信波形を監視する波形監視部をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項５】
該通信ログ監視部が、
該通信バスの通信内容を通信ログとして記録する通信ログ記録部と、
該通信ログ記録部で記録された前記通信ログの統計及び解析を行なってその結果を前記異常状態情報との比較、照合対象として該照合部へ出力する通信ログ統計・解析部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項６】
該通信ログ記録部が、記録した該通信ログを該通信バス経由で外部へ出力しうるように構成されたことを特徴とする、請求項５記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項７】
該波形監視部が、
該通信バスの電気的な波形データを記録する波形記録部と、
該波形記録部で記録された上記波形データを解析してその結果を前記異常状態情報との比較、照合対象として該照合部へ出力する波形解析部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項２又は４に記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項８】
該波形記録部が、記録した該波形データを該通信バス経由で外部へ出力しうるように構成されたことを特徴とする、請求項７記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項９】
該バス通信状態監視部が、該通信状態の監視の要否を該通信バス経由で外部設定可能なように構成されたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【請求項１０】
該照合部による照合結果を該通信バス経由で外部へ出力する外部出力部をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の車載用電子制御ネットワークの監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載ＬＡＮ（Local Area Network）等の車載用電子制御ネットワークの監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ＣＡＮ（Controller Area Network）などを用いた通信システムがしばしば設けられる。このような車両用の通信システムの例としては車載ＬＡＮなどが挙げられ、これは車両や車載機器の制御等に非常に有用である。
このような通信システムを構築する場合には、送受信するメッセージの種類、目的、送受信頻度等に応じて複数のネットワーク（バス）を用意し、これらのネットワークをゲートウェイ装置により相互通信可能に接続することがシステム構成の一態様としてよく行なわれる。例えば、ＣＡＮを用いた車載ＬＡＮを例にすれば、ナビゲーションシステム制御等のための情報系ネットワーク、ヘッドランプ制御等のためのボディ制御系ネットワーク、エアバック制御等のための安全系ネットワーク、エンジン制御等のためのエンジン・パワートレン系ネットワークなどをゲートウェイ装置〔ゲートウェイＥＣＵ（Electrical Control Unit）〕により接続して通信システムを構築している。
【０００３】
このような通信システム（車載ＬＡＮ）において、従来技術では、通信相手ノードの送信途絶等を監視して、通信データが相手ノードから送られてこないことに対するフェールセーフを実施したり、各ノードで検出した車両自体の異常情報（車載センサ等の異常）を通信データにのせて別ノードに送信し、そのデータを受信したノードが記憶し、さらに、当該異常情報を外部へ無線で通知したりすることが行なわれている。
【０００４】
なお、車載ＬＡＮに関する従来技術として、例えば下記特許文献１及び２により提案されている技術もある。
特許文献１の技術は、直接接続できるセンサ等の負荷に限らず、車両に設けられた複数の負荷からの出力を車両運行情報として広く収集することができるようにすることを目的とし、そのために、この技術においては、バスラインに分散接続された複数のノードに加えて、当該バスラインに付加ノードを接続し、この付加ノードに、上記複数のノードや複数の負荷が搭載された車両の走行状態を示す車両運行情報に関連する関連項目監視結果をバスラインから収集し、収集した関連項目監視結果を基に車両運行情報を生成するようになっている。
【０００５】
また、特許文献２の技術は、通信ラインに異常が発生した場合に、異常となったノードによるバスの占有を防止し、他ノードからの通信が行なえるようにすることを目的とし、そのために、この技術においては、上記通信ラインを介してデータの送受信が可能な状態（第１状態）からデータの送受信が不能な状態（第２状態）への遷移が所定回数繰り返された場合、当該遷移が繰り返されたノードからの送信を停止させるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−６７３９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５９６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車載ＬＡＮ等の通信システムにおいて、従来技術では、ネットワーク（バス）自体の高負荷となる要因の特定及び解析並びにバスの物理的な異常の特定は不可能であった。通信の場合、バスに異常がある場合は致命的であり、また、異常部位の特定が困難である。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、車載ＬＡＮ等の車載用電子制御ネットワークにおけるバス負荷増加の原因を特定及び解析可能とすることを目的とする。また、バスの物理的な異常を特定できるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の車載用電子制御ネットワークの監視装置（請求項１）は、車載用電子制御ネットワークの通信バスに接続される監視装置であって、該通信バスの通信状態を監視するバス通信状態監視部と、該通信バスの通信状態に異常が発生したときの過去の通信状態に関する情報である異常状態情報を予め記憶しておく異常状態情報記憶部と、該バス通信状態監視部による監視結果と該異常状態情報記憶部における異常状態情報とを比較、照合する照合部とをそなえたことを特徴としている。
【０００８】
ここで、該バス通信状態監視部は、該通信バスの通信内容を通信ログとして記録して監視する通信ログ監視部と、該通信バスの電気的な通信波形を監視する波形監視部とをそなえて構成されていてもよい（請求項２）。
また、該バス通信状態監視部は、該通信バスの通信内容を通信ログとして記録して監視する通信ログ監視部をそなえて構成されてもよいし（請求項３）、該通信バスの電気的な通信波形を監視する波形監視部をそなえて構成されていてもよい（請求項４）。
【０００９】
さらに、該通信ログ監視部は、該通信バスの通信内容を通信ログとして記録する通信ログ記録部と、該通信ログ記録部で記録された前記通信ログの統計及び解析を行なってその結果を前記異常状態情報との比較、照合対象として該照合部へ出力する通信ログ統計・解析部とをそなえて構成されていてもよい（請求項５）。
また、該通信ログ記録部は、記録した該通信ログを該通信バス経由で外部へ出力しうるように構成されていてもよい（請求項６）。
【００１０】
さらに、該波形監視部は、該通信バスの電気的な波形データを記録する波形記録部と、該波形記録部で記録された上記波形データを解析してその結果を前記異常状態情報との比較、照合対象として該照合部へ出力する波形解析部とをそなえて構成されていてもよい（請求項７）。
また、該波形記録部は、記録した該波形データを該通信バス経由で外部へ出力しうるように構成されていてもよい（請求項８）。
【００１１】
さらに、該バス通信状態監視部は、該通信状態の監視の要否を該通信バス経由で外部設定可能なように構成されていてもよい（請求項９）。
また、本発明の監視装置は、該照合部による照合結果を該通信バス経由で外部へ出力する外部出力部をさらにそなえていてもよい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明によれば、次のような効果ないし利点が得られる。
（１）通信バス上に監視装置を設置することにより、バス負荷上昇の原因（通信バスの通信状態）を解析することが可能となる。
（２）通信ログ及び波形データを取得できることにより、送信データが多いためにバス負荷が上昇しているのか、もしくは、ハード異常が起因してバス負荷を上昇させているのかの解析が可能となる。また、任意にログ取得が設定可能なため、条件に応じたログ取得及び波形取得が可能である。
【００１３】
（３）通信ログを通信バス経由で外部に取り出せるので、机上にて効率的な解析が可能である。
（４）過去の異常発生時のデータ（異常状態情報）との比較による解析が可能なので、バス負荷を上昇させる原因が簡単に突き止められる。したがって、開発時間短縮を図ることが可能である。また、市場では、不具合等の早期発見、早期対策が可能となる。
【００１４】
（５）バス負荷上昇の要因は、送信データそのものが多いだけとは限らず、通信バスが物理的にダメージを受けている場合も想定されるため、通信ログ及び波形データの両面からの解析により、バス負荷上昇の要因を詳細に特定することが可能となる。
（６）物理的な波形モニタ結果と過去の異常波形とを照合することで、可能な限り的確にバス負荷上昇の要因を特定することができ、解析に必要な時間を激減させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔Ａ〕一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態に係る車載ＬＡＮ（車載用電子制御ネットワーク）の要部構成を示すブロック図で、この図１に示す車載ＬＡＮは、複数の通信ノード（ＥＣＵノード）１−１〜１−ｎ（ｎは２以上の整数で、図１ではｎ＝４の場合を示している）が接続された車載用電子制御ネットワーク（通信バス）２と、この車載電子制御ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」又は「バス」という）２に接続された監視ノード（監視装置）３とをそなえて構成されている。
【００１６】
ここで、本例の車載ＬＡＮは、通信プロトコルとして例えばＣＡＮを適用している。ＣＡＮは、バス２に空きが存在するときにはバス２に接続された全てのＥＣＵノード１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）からメッセージの送信を行なうことのできるマルチマスタ型の通信プロトコルであり、バス２に先にアクセスしたＥＣＵノード１−ｉが送信権を得ることができるようになっている。このため、バス２は、ＣＡＮプロトコルに従って通信を行なうことができるように構成されている。
【００１７】
また、バス２に接続された上記ＥＣＵノード（以下、単に「ノード」ともいう）１−ｉは、それぞれ、所定のフレームフォーマットのデータ（パケット）を送受信可能な通信装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信コントローラ等の所要の電子部品により構成されており、バス２経由で他のＥＣＵノードとデータの送受信が可能になっている。
【００１８】
監視ノード３は、バス２上の通信（車載用ＬＡＮ通信）を監視して、データ送受信時のバス負荷を計算するとともに、その際に発生しているエラー状況を記録し、記録したデータを別途解析することにより、バス負荷増大の原因解析及びバス負荷の許容範囲の見極めを行なうことを可能とするためのものである。
このため、本例の監視ノード３は、例えば、通信ログ（データ）監視機能部３１，波形監視機能部３２，照合機能部３３，異常状態データベース（ＤＢ）３４及び通知機能部３５をそなえて構成されている。
【００１９】
ここで、上記の通信ログ監視機能部３１及び波形監視機能部３２は、バス２の通信状態を監視するバス通信状態監視部としての機能を果たす部分で、通信ログ監視機能部３１は、バス２上の通信内容を通信ログとして記録するとともに、当該通信ログを統計及び解析する機能を有するもので、そのために、通信ログを記録する通信ログ記録部３１１と、この通信ログ記録部３１１によって記録された通信ログを統計及び解析する通信ログ統計・解析部３１２とをそなえて構成され、この通信ログ統計・解析部３１２の機能によって、バス負荷が高くなる要因を解析することが可能になっている。なお、上記の通信ログ記録部３１１は、ＲＡＭ等の所要のメモリを有して構成され、当該メモリに記録された通信ログをバス２経由で、適宜、別の記憶媒体等に取り出すことも可能になっている。
【００２０】
また、波形監視機能部３２は、バス２の電気的な通信波形を監視（波形データを記録して解析）する機能を有するもので、そのために、バス２の電気的な波形データを記録する波形記録部３２１と、この波形記録部３２１で記録された波形データを解析して、高バス負荷（過負荷）、異常（断線等）となる要因を解析する波形解析部３２２とをそなえて構成されている。なお、上記の波形記録部３２１も、ＲＡＭ等の所要のメモリを有して構成され、当該メモリに記録された波形データをバス２経由で、適宜、別の記憶媒体等に取り出すことが可能になっている。
【００２１】
次に、異常状態ＤＢ（異常状態情報記憶部）３４は、バス２の通信状態に異常が発生したときの過去の通信状態に関する情報である異常状態情報を予め記憶しておくもので、例えば、上記通信ログに関する過去の異常等の現象（統計・解析結果）を異常状態情報として記憶するとともに、バス２に異常（高負荷状態を含む）が発生したときの過去の異常波形データを異常状態情報として記憶しておくことができる。このＤＢ３４は、例えば、ＲＡＭやハードディスク等の所要の記録媒体を用いて構成される。
【００２２】
照合機能部（照合部）３３は、通信ログ統計・解析部３１２により得られた解析結果と、異常状態ＤＢ３４に予め記憶されている、過去の異常現象等に対応する解析結果（異常状態情報）とを比較して、バス２に異常（高負荷状態を含む）があるか否かを判定するとともに、波形解析部３２２により得られた解析結果と、異常状態ＤＢ３４に記憶されている過去の異常波形データとを比較して、バス２に異常があるか否かを判定する機能を有するものである。
【００２３】
通知機能部（外部出力部）３５は、上記照合機能部３３の照合結果（異常の有無）をバス２経由で、ユーザへ通知（出力）する機能を有するものである。なお、ユーザは、バス２に保守端末等を接続することで、監視ノード３にアクセスして当該通知を受けることができ、また、上記通信ログ記録部３１１及び波形記録部３２１での記録内容を、適宜、取り出すことが可能である。
【００２４】
加えて、上記の通信ログ監視機能部３１（通信ログ統計・解析部３１２），波形監視機能部３２（波形解析部３２２），照合機能部３３及び通知機能部３５は、いずれも、例えば図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の一機能として実現することができる。
また、図１では照合機能部３３及び異常状態ＤＢ３４は、通信ログ監視機能部３１及び波形監視機能部３２に共通となっているが、これらの通信ログ監視機能部３１及び波形監視機能部３２に対して独立してそなえていてもよい。
【００２５】
以下、上述のごとく構成された本実施形態の監視ノード３による監視処理について詳述する。
例えば図２に示すように、監視ノード３は、まず、ユーザによる通信ログ及び波形のモニタ要求（設定）があるか否かをチェックし（ステップＳ１）、要求が無ければそのまま処理を終えるが（ステップＳ１のＮＯルート）、要求が有れば、通信ログ監視機能部３１の通信ログ記録部３１１によって、バス２上の通信内容を取得して記録するとともに、波形監視機能部３２の波形記録部３２１によって、バス２の波形データを取得して記録する（ステップＳ１のＹＥＳルートからステップＳ２）。つまり、本例の監視ノード３は、バス２についての通信ログ及び波形のモニタの要否をバス２経由で適宜に外部設定できるようになっている。
【００２６】
ここで、通信ログ記録部３１１は、通信ログとして、例えば図３に示すように、バス２上をデータが送受される毎に、その時の時刻，データの宛先であるノード１−ｉの識別情報（ＩＤ）（以下、ノードＩＤという），データ長，データ内容等を記録してゆく。なお、この通信ログの「時刻」及び「データ長」を通信ログ統計・解析部３１２で解析することで、単位時間あたりのデータ通信量を求めて、バス２の負荷を計算することが可能となる。
【００２７】
次いで、監視ノード３は、通信ログ監視機能部３１の通信ログ統計・解析部３１２によって、上述のごとく記録された通信ログを解析する（ステップＳ３）。例えば、通信ログ統計・解析部３１２は、図４の右側に示すように、通信ログ記録部３１１によって記録された通信ログの内容を基に、ノードＩＤ別に、バス２へのデータの送信周期を計算して集計することができ、図４の右側上段に示すように、送信周期が他と極端に異なっている部分（異常発生ポイント；矢印１０参照）があれば、その通信ログを取得、記憶する。なお、この際の通信ログの記憶は、同じノード１−ｉについて同じ現象（送信周期異常）が１回でも生じた場合に行なってもよいし、所定回数（例えば、連続して１０回等）発生した場合に行なうようにしてもよく、当該回数はユーザ（保守端末）によりバス２経由で指定することが可能である。
【００２８】
また、通信ログ統計・解析部３１２は、図４の右側下段に符号１１で示すように、本来のデータ長が「８」であるところ、実際には、データ長「２」で送信されていること（つまり、通信エラーの発生）を検出することができ、その時刻とノードＩＤとを取得、記憶することができる。なお、この際の記憶についても、同じノード１−ｉについて同じ現象（データ長異常）が１回でも生じた場合に行なってもよいし、所定回数（例えば、連続して１０回等）発生した場合に行なうようにしてもよく、当該回数はユーザ（保守端末）によりバス２経由で指定することが可能である。
【００２９】
一方、波形解析部３２２では、波形記録部３２１によって記録された上記波形データを解析、統計し、その結果を基に高バス負荷、異常（断線等）となる要因を解析する（ステップＳ４）。
次いで、監視ノード３は、照合機能部３３によって、比較、照合対象として上記通信ログ統計・解析部３１２及び波形解析部３２２から出力されてくる解析結果と、異常状態ＤＢ３４に記憶されている異常状態情報とを比較、照合して（ステップＳ５）、その結果を通知機能部３５へ伝達（出力）する。
【００３０】
即ち、例えば、図４により上述した例でいうと、照合機能部３３は、通信ログに関して、通信ログ統計・解析部３１２によって記憶された送信周期異常の可能性のある通信ログと、同様の現象が発生した過去の通信ログ（異常状態情報）とを比較、照合して、その結果（送信周期異常の有無）を通知機能部３５へ伝達する。つまり、監視ノード３は、通信ログの統計及び原因究明を監視ノード３内で行ない、最も原因として考えられるものをユーザに通知することができる。なお、データ長異常の場合も、同様にして、過去の異常状態情報との照合結果を通知機能部３５へ伝達する。
【００３１】
また、照合機能部３３は、波形データに関して、波形解析部３２２による解析結果と、異常状態ＤＢ３４に記憶されている過去の異常発生時の異常波形データとを比較、照合して、その結果（バス２自体の物理的な異常の有無）を通知機能部３５へ伝達する。
ここで、上記異常波形データの例を図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を用いて説明する。図５は図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す波形図のサンプリング箇所を説明するための構成ブロック図である。バス２は、図５中に示すように、２本のペア線（CAN_H，CAN_L）からなっており、図６（Ａ）は一方（CAN_H）の線が断線した場合を、図６（Ｂ）は他方（CAN_L）の線が断線した場合の波形データを示している。
【００３２】
即ち、例えば、図６（Ａ）、図６（Ｂ）において、符号Ｈ，Ｌを付した波形は監視ノード３の図５に示すＣＡＮレシーバでの波形整形直前の波形データを示し、符号Tx，Rxを付した波形は図５に示すＣＡＮレシーバでの波形整形後の波形データを示している。
これらの異常波形データは、デジタルデータ化されて異常状態ＤＢ３４に記憶されている。なお、上記のようにＣＡＮレシーバの前後（入出力）２箇所での異常波形データを利用して波形の照合を行なうことにより、断線異常を検知するのみならず、バス２の断線か監視ノード３内での断線かをも判断することが可能となる。
【００３３】
そして、図２に示すように、通知機能部３５は、まず、ユーザへの通知要求があるか否かをチェックし（ステップＳ６）、通知要求がなければ、通信ログ統計・解析部３１２及び波形解析部３２２から伝達された上記照合結果のユーザへの通知は行なわずに、処理を終了する（ステップＳ６のＮＯルート）。つまり、本例の監視ノード３は、上記照合結果のユーザへの通知の要否をバス２経由で適宜に外部設定できるようになっている。
【００３４】
これに対し、通知要求があれば、通知機能部３５は、当該照合結果をバス２経由でユーザ（保守端末等）へ通知して（ステップＳ６のＹＥＳルートからステップＳ７）、上記ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
例えば、図４により上述した例であれば、通知機能部３５は、ノードＩＤ＝２Ｄ２の送信周期異常やデータ長異常が発生した旨をバス２経由でユーザに通知することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、通信ログの（統計）＆（原因究明）を監視ノード内で行ない、最も原因として考えられるものをユーザに通知する機能を有する。
次のような効果ないし利点が得られる。
（１）バス２上に監視ノード３を設置することにより、バス負荷上昇の原因（バス２の通信状態）を解析することが可能となる。
【００３６】
（２）通信ログ及び波形データを取得できることにより、送信データが多いためにバス負荷が上昇しているのか、もしくは、ハード異常が起因してバス負荷を上昇させているのかの解析が可能となる。また、任意にログ取得が設定可能なため、条件に応じたログ取得及び波形取得が可能である。
（３）「パケットの送信時間（通信時刻）」、「ＩＤ」、「パケット長」、「バス負荷」、「通信エラー状況」を取得可能としているので、監視ノード３のみで、通常のバスモニタツールと同レベルの計測が実施可能である。
【００３７】
（４）通信ログをバス２経由で外部に取り出せるので、机上にて効率的な解析が可能である。
（５）過去の異常発生時のデータ（異常状態情報）との比較による解析が可能なので、バス負荷を上昇させる原因が簡単に突き止められる。したがって、ＥＣＵ試作段階での開発時間短縮を図ることが可能である。また、市場では、不具合等の早期発見、早期対策が可能となる。さらに、解析結果を無線で外部に発信することも可能（バス２に無線送信機を接続すれば実現可能）なため、データ収集に必要な人員を減らし、サンプル取得も簡単に行なうことが可能となる。
【００３８】
（６）バス負荷上昇の要因は、送信データそのものが多いだけとは限らず、バス２が物理的にダメージを受けている場合も想定されるため、通信ログ及び波形データの両面からの解析により、バス負荷上昇の要因を詳細に特定することが可能となる。
（７）複数のノード１−ｉがバス２に接続されている場合、バス負荷を上げている要因を特定することは困難であり、ましてやハードウェアに起因する内容であれば、なおさらであるが、上述した実施形態によれば、物理的な波形モニタ結果と過去の異常波形とを照合することで、可能な限り的確にバス負荷上昇の要因をユーザに通知することができ、解析に必要な時間を激減させることが可能である。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
例えば、上述した実施形態では、通信ログ監視機能部３１（通信ログ記録部３１１，通信ログ統計・解析部３１２）及び波形監視機能部３２（波形記録部３２１，波形解析部３２２）の双方が監視ノード３にそなえられているが、いずれか一方のみをそなえるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上詳述したように、本発明によれば、車載ＬＡＮ等の車載用電子制御ネットワークのバスの通信状態を監視（通信ログの取得、統計及び解析、波形記録及び解析）することで、バス負荷上昇の要因を的確に探ることが可能となり、また、物理的に通信波形に異常があることも見当が付けやすくなるので、車載用電子制御ネットワークを用いる技術分野において極めて有用と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載ＬＡＮ（車載用電子制御ネットワーク）の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す監視ノードの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す通信ログ監視機能部（通信ログ記録部）で取得される通信ログの一例を示す図である。
【図４】図１に示す通信ログ統計・解析部の具体的な動作例を説明するための図である。
【図５】図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す波形図のサンプリング箇所を説明するための構成ブロック図である。
【図６】（Ａ）は図１に示す異常状態ＤＢに記録されるバス断線（CAN_H）時の波形データの一例を示す図、（Ｂ）は図１に示す異常状態ＤＢに記録されるバス断線（CAN_L）時の波形データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１−１〜１−ｎ  通信ノード（ＥＣＵノード）
２  車載用電子制御ネットワーク（通信バス）
３  監視ノード（監視装置）
３１  通信ログ監視機能部（バス通信状態監視部）
３１１  通信ログ記録部
３１２  通信ログ統計・解析部
３２  波形監視機能部（バス通信状態監視部）
３２１  波形記録部
３２２  波形解析部
３３  照合機能部（照合部）
３４  異常状態データベース（ＤＢ）
３５  通知機能部（外部出力部）
【図１】
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【図２】
2007096799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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