(57)【要約】【課題】トナーの消費量を抑えて且つ高画質な画像を形成することができる画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、顕色剤４の表面層は半溶融状態となる。このとき、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は像担持体１と非接触状態でレーザ光Ｌにより光書き込みが行われるため、顕色剤４が光熱変換により昇温したときの、像担持体１への熱伝導による熱損失や熱拡散が生じないため、像担持体１上の熱拡散の影響がない高画質な画像が得られる。【選択図】図１
2007121562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性の顕色剤を格納するための顕色剤格納手段と、
フィルム状の像担持体に前記顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、
前記顕色剤に対して、画像情報に応じて選択的にエネルギーを付与する書き込み手段と、
前記顕色剤を前記像担持体に仮固着する手段と、
前記像担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を前記像担持体から除去する顕色剤除去手段と、
前記顕色剤除去手段により除去した顕色剤を一時保存する顕色剤保存手段と、
前記仮固着した顕色剤を記録媒体に転写する手段と、を備える画像形成装置であって、
前記顕色剤除去手段で除去した顕色剤を粘性発現温度以下に冷却して粘性を低下させ、前記顕色剤保存手段に格納した後に、前記顕色剤格納手段に供給して再使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤から凝集した顕色剤を除去する凝集顕色剤除去手段を備え、
前記凝集顕色剤除去手段により除去した残りの顕色剤を、前記顕色剤格納手段に供給して再使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤を、予め設定した温度範囲内に制御して保存することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤を、予め定めたシーケンスにより撹拌することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段内の温度が予め設定した温度以上になった場合、格納および保存した顕色剤を撹拌することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記顕色剤格納手段と、前記顕色剤供給手段と、前記顕色剤除去手段と、前記顕色剤保存手段が、一体のカートリッジで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記顕色剤は、昇温時に熱可塑性樹脂と相溶可能な該樹脂の可塑剤を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記顕色剤は、表面層が熱可塑性樹脂と固体可塑剤とからなる感熱性粘着層で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記顕色剤格納手段又は前記顕色剤保存手段内の温度は、各手段内に設置された検出センサによって検出する温度検出手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
熱溶融性の顕色剤を格納するための顕色剤格納工程と、
フィルム状の像担持体に前記顕色剤を供給する顕色剤供給工程と、
前記顕色剤に対して、画像情報に応じて選択的にエネルギーを付与する書き込み工程と、
前記顕色剤を前記像担持体に仮固着する工程と、
前記像担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を前記像担持体から除去する顕色剤除去工程と、
前記顕色剤除去工程により除去した顕色剤を一時保存する顕色剤保存工程と、
前記仮固着した顕色剤を記録媒体に転写する工程と、を備える画像形成方法であって、
前記顕色剤除去工程で除去した顕色剤を粘性発現温度以下に冷却して粘性を低下させ、前記顕色剤保存工程に格納した後に、前記顕色剤格納工程に供給して再使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤から凝集した顕色剤を除去する凝集顕色剤除去工程を備え、
前記凝集顕色剤除去工程により除去した残りの顕色剤を、前記顕色剤格納工程に供給して再使用することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤を、予め設定した温度範囲内に制御して保存することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤を、予め定めたシーケンスにより撹拌することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程内の温度が予め設定した温度以上になった場合、格納および保存した顕色剤を撹拌することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記顕色剤格納工程と、前記顕色剤供給工程と、前記顕色剤除去工程と、前記顕色剤保存工程が、一体のカートリッジで構成されていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記顕色剤は、昇温時に熱可塑性樹脂と相溶可能な該樹脂の可塑剤を含むことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記顕色剤は、表面層が熱可塑性樹脂と固体可塑剤とからなる感熱性粘着層で構成されることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記顕色剤格納手段又は前記顕色剤保存手段内の温度は、各手段内に設置された検出センサによって検出する温度検出手段を備えることを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関し、特に、エネルギーを付与する書き込み手段により、熱可塑性樹脂を含有する顕色剤を像担持体に仮固着させて作像する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に広く知られている電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置は、感光体を用いて、すなわち、感光体に帯電、露光、光書き込み、現像し、現像された像を記録媒体に転写、定着して画像を形成している。また、感光体を使用しない画像形成装置としては、インクジェット方式プリンタや孔版印刷装置が知られている。
【０００３】
その他の画像形成装置としては、耐熱光透過性シートに記録媒体を重ね、耐熱光透過性シートの他方の面から原稿画像に応じた光ビームを照射してトナーを昇温溶融させて記録媒体に熱転写する熱転写プリンタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。その他、周面にトナー層を形成したローラに記録媒体を接触させ、この記録紙の裏面からサーマルヘッドにより原稿画像に応じた熱像を与えて記録紙にトナー像を熱転写する熱転写画像形成装置（例えば、特許文献２参照）、顕色剤担持体の裏面側から画像信号に応じた熱像を与えて顕色剤担持体に顕色剤画像を仮固着させて記録媒体に熱溶着する画像形成装置（例えば、特許文献３参照）、静電替像を用いず、像坦持体の表面に加熱によって発生させた粘着性と直色粉体により可視化し作像する画像形成装置（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開昭６４−６９３５７号公報
【特許文献２】特開平７−３１４７４６号公報
【特許文献３】特開平１１−９１１４７号公報
【特許文献４】特開平１０−７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術には、以下の問題点がある。
【０００５】
静電潜像を形成するために感光体を用いる電子写真方式の複写機やレーザプリンタは、画像を作像するための工程数が多く、そのために記録装置が大きく、複雑である。また、感光体の感光特性が経時的に劣化あるいは変化する問題や、帯電、転写、除電工程で用いられているコロナ放電を生じさせる高電圧発生装置によるオゾン発生の問題がある。インクジェット方式のプリンタは、画像形成の記録速度が遅いという問題点が、そして孔版印刷装置にあっては、マスタを製版しなければならない煩雑さや解像力に問題がある。
【０００６】
トナー像を記録媒体に熱転写する熱転写画像形成装置では、記録媒体にトナーを溶融転写させるに十分な高いエネルギーを有する光ビームまたはサーマルヘッドを必要とする問題がある。像担持体の表面に加熱によって粘着性を発生させる技術では、粘着性発生の層を設けてあるが、繰り返し画像を形成することにより、かかる粘着層の劣化や汚れにより粘着力が低下するという問題がある。
【０００７】
これに対して、顕色剤担持体の裏面側から画像信号に応じた熱像を与えて顕色剤担持体に顕色剤画像を仮固着させて記録媒体に熱溶着する画像形成装置では、感光体を有さないために感光体に関する経時劣化の問題が発生せず、小型で、電子写真並の記録速度を達成することができる。
【０００８】
しかしながら、低温で溶融する顕色剤や、表面に粘着層を形成する顕色剤を使用した場合、光書き込み時の画像記録部の周囲への熱拡散、機内の温度上昇、外部環境温度の上昇、顕色剤同士の密着状態、経時変化等の要因により、顕色剤に粘性発現および溶融が起こり、顕色剤が凝集することにより画質が劣化するという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、非画像部のトナーを回収および選別して再使用することにより、トナーの消費量を抑えて且つ高画質な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、熱溶融性の顕色剤を格納するための顕色剤格納手段と、フィルム状の像担持体に前記顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、前記顕色剤に対して、画像情報に応じて選択的にエネルギーを付与する書き込み手段と、前記顕色剤を前記像担持体に仮固着する手段と、前記像担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を前記像担持体から除去する顕色剤除去手段と、前記顕色剤除去手段により除去した顕色剤を一時保存する顕色剤保存手段と、前記仮固着した顕色剤を記録媒体に転写する手段と、を備える画像形成装置であって、前記顕色剤除去手段で除去した顕色剤を粘性発現温度以下に冷却して粘性を低下させ、前記顕色剤保存手段に格納した後に、前記顕色剤格納手段に供給して再使用することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の装置において、前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤から凝集した顕色剤を除去する凝集顕色剤除去手段を備え、前記凝集顕色剤除去手段により除去した残りの顕色剤を、前記顕色剤格納手段に供給して再使用することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の装置において、前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤を、予め設定した温度範囲内に制御して保存することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段に格納した顕色剤を、予め定めたシーケンスにより撹拌することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤格納手段および前記顕色剤保存手段内の温度が予め設定した温度以上になった場合、格納および保存した顕色剤を撹拌することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤格納手段と、前記顕色剤供給手段と、前記顕色剤除去手段と、前記顕色剤保存手段が、一体のカートリッジで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤は、昇温時に熱可塑性樹脂と相溶可能な該樹脂の可塑剤を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤は、表面層が熱可塑性樹脂と固体可塑剤とからなる感熱性粘着層で構成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置において、前記顕色剤格納手段又は前記顕色剤保存手段内の温度は、各手段内に設置された検出センサによって検出する温度検出手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、熱溶融性の顕色剤を格納するための顕色剤格納工程と、フィルム状の像担持体に前記顕色剤を供給する顕色剤供給工程と、前記顕色剤に対して、画像情報に応じて選択的にエネルギーを付与する書き込み工程と、前記顕色剤を前記像担持体に仮固着する工程と、前記像担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を前記像担持体から除去する顕色剤除去工程と、前記顕色剤除去工程により除去した顕色剤を一時保存する顕色剤保存工程と、前記仮固着した顕色剤を記録媒体に転写する工程と、を備える画像形成方法であって、前記顕色剤除去工程で除去した顕色剤を粘性発現温度以下に冷却して粘性を低下させ、前記顕色剤保存工程に格納した後に、前記顕色剤格納工程に供給して再使用することを特徴とする画像形成方法である。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載の方法において、前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤から凝集した顕色剤を除去する凝集顕色剤除去工程を備え、前記凝集顕色剤除去工程により除去した残りの顕色剤を、前記顕色剤格納工程に供給して再使用することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の方法において、前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤を、予め設定した温度範囲内に制御して保存することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程に格納した顕色剤を、予め定めたシーケンスにより撹拌することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤格納工程および前記顕色剤保存工程内の温度が予め設定した温度以上になった場合、格納および保存した顕色剤を撹拌することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、前記顕色剤格納工程と、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤供給工程と、前記顕色剤除去工程と、前記顕色剤保存工程が、一体のカートリッジで構成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤は、昇温時に熱可塑性樹脂と相溶可能な該樹脂の可塑剤を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤は、表面層が熱可塑性樹脂と固体可塑剤とからなる感熱性粘着層で構成されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、請求項１０から１７のいずれか１項に記載の方法において、前記顕色剤格納手段又は前記顕色剤保存手段内の温度は、各手段内に設置された検出センサによって検出する温度検出手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、トナーの消費量を抑えて且つ高画質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種種の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３０】
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。１は光透過性を有するフィルム状の無端の像担持体である。像担持体１はローラ２とローラ３との間に掛け渡されており、ローラ２がモータなどの駆動手段により矢印の向きに回転駆動されることにより、矢印ａの向きに移動する。本実施形態においては、像担持体１として厚さ１００μｍのポリイミドフィルムが採用されている。
【００３１】
像担持体１には上記フィルムの代わりに、レーザ走査装置１３により照射されるレーザ光Ｌの光の波長を透過する光透過性を有すること、この光書き込みによる微小スポット照射の発熱および熱ローラ１７で加熱定着される発熱に耐えうる耐熱性を有すること、繰り返し回転駆動されることによる耐久性があること、張力変動および環境変動による伸縮が少ないこと等の条件を満たすフィルムであれば用いることができる。
【００３２】
像担持体１の下面１ａには、顕色剤供給部５により熱溶融性の顕色剤４が供給される。ここで、顕色剤４は、黒色顕色剤の場合、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とするトナーである。また、本実施形態に使用する顕色剤４としては、低温で溶融する顕色剤や、感熱性粘着層を用いることが最適であり、より低いエネルギーで書き込みを行うことができる。
【００３３】
図１において、顕色剤供給部５は、顕色剤４を収容するケース６、顕色剤４を担持しつつ像担持体１との対向部まで搬送する顕色剤供給手段としての顕色剤供給ローラ７、顕色剤供給ローラ７に顕色剤４を収容するケース６内の顕色剤４を補給する補給ローラ８、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４の層厚を均一化するブレード９から主に構成される。顕色剤供給ローラ７、顕色剤４を補給する補給ローラ８は、それぞれ矢印の向きに回転駆動される。顕色剤供給部５内には、周面にクリーニングブレード１１の先端縁を当接させた顕色剤除去手段としての顕色剤除去ローラ１２が配置されている。
【００３４】
顕色剤４は、顕色剤供給ローラ７の上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との対向部に導かれる。顕色剤４を顕色剤供給ローラ７の上に汲み上げる方法として本実施形態では静電的な付着力を利用する。すなわち顕色剤供給ローラ７と補給ローラ８とがその対向部において速度差を有しつつ接触するようにすることで顕色剤４を摩擦帯電（本実施形態では負帯電）させ、且つ顕色剤供給ローラ７に補給ローラ８に対して正の電位となる電圧を印加することによって顕色剤４を汲み上げる。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７に汲み上げる方法としては本実施形態の方法には限定されず、磁力などの非静電的付着力を利用して汲み上げることも可能である。
【００３５】
像担持体１の顕色剤供給ローラ７により顕色剤４が供給される顕色剤受領部近傍の裏面側には、顕色剤画像２５を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、顕色剤画像仮固着手段としてのレーザ光走査装置１３により照射される。レーザ光走査装置１３は、レーザ光源、コリメートレンズ（共に図示せず）、ポリゴンミラー１４、ｆθレンズ１５、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡１６で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌで与える。
【００３６】
本実施形態では、光透過性を有する像担持体１の裏面からレーザ光Ｌを照射しているが、像担持体１を透過させずに顕色剤供給ローラ７に直接照射させる装置構成も考え得る。
【００３７】
本実施形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部より僅かに上流側の顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に、画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置１３からのレーザ光Ｌにより、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【００３８】
本実施形態において、顕色剤４が熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする黒トナーである場合について説明する。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、顕色剤４の表面層は半溶融状態となる。このとき、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は像担持体１と非接触状態でレーザ光Ｌにより光書き込みが行われるため、顕色剤４が光熱変換により昇温したときの、像担持体１への熱伝導による熱損失や熱拡散が生じない。よって、像担持体１上の熱拡散の影響がない高画質な画像が得られる。
【００３９】
また、レーザ光Ｌにより光書き込みが行われ、顕色剤４が光熱変換により昇温して半溶融状態になった直後に、顕色剤４は像担持体１に当接して転写され仮固着するため、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部においてレーザ光Ｌにより光書き込みを行った場合と比較して、光熱変換に要する時間の遅延の影響がなく、転写効率が良くなり高画質な画像が得られる。更に、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、地汚れを低減することができる。
【００４０】
微小時間経過後、顕色剤供給ローラ７が像担持体１と当接すると、顕色剤４は像担持体１上に顕色剤画像２５として仮固着する。
【００４１】
この仮固着による顕色剤画像２５の像担持体１への付着力は、顕色剤４と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力より強く、後述の顕色剤画像２５の記録媒体１８への熱定着による付着力より常に弱く、且つ、定着後に行われる像担持体１のクリーニングによって像担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。
【００４２】
仮固着によって像担持体１に顕色剤画像２５を形成する顕色剤画像仮固着工程後における像担持体１の非画像部の顕色剤４は、ブレード９の印加電圧とは逆極性の電圧を印加された顕色剤除去ローラ１２の吸引作用で取り除かれる。顕色剤除去ローラ１２の顕色剤画像２５を形成する顕色剤４に対する吸引力は、顕色剤４の像担持体１に対する仮固着力よりも弱く定められる。
【００４３】
この顕色剤除去ローラ１２は、本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４が非画像部に付着（いわゆる「地汚れ」）した場合にそれを除去するために設けられており、顕色剤除去ローラ１２の吸引力は、顕色剤の像担持体１に対する仮固着力よりも弱く定められる。
【００４４】
顕色剤除去ローラ１２で像担持体１から除去された本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４は、クリーニングブレード１１により顕色剤除去ローラ１２から掻き落し、このとき顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して、すべての顕色剤の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存される。
【００４５】
ここで、低温で溶融する顕色剤や、感熱性粘着層を使用した場合、前述した作像工程の間に、光書き込み時の画像記録部の周囲への熱拡散、機内の温度上昇、外部環境温度の上昇、顕色剤同士の密着状態、経時変化等の要因により、顕色剤除去ローラ１２で掻き落された顕色剤４に粘性発現および溶融が起こることがあるため、顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して、すべての顕色剤の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存することにより顕色剤保存手段３３内における顕色剤４の凝集を防止する。
【００４６】
顕色剤保存手段３３に一時格納された顕色剤４は、検出センサ３７により、顕色剤保存手段３３内の温度を常時検出して、粘性発現および溶融が起こらないように、顕色剤４の特性値により決定する予め設定した温度範囲内に制御されて保存され、所定のタイミングで顕色剤格納手段３２に供給され再使用される。
【００４７】
次に、顕色剤除去ローラ１２で掻き落された顕色剤４は、顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却される前の前述した作像工程の間に、粘性発現および溶融により顕色剤４同士が凝集することがある。このとき、凝集した顕色剤４は顕色剤保存手段３３に一時保存される。
【００４８】
顕色剤保存手段３３に一時保存された顕色剤４は、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４にシャッター３５の開閉により所定のタイミングで送られ、予め設定した粒径以上の凝集した顕色剤４’のみを除去する。凝集した顕色剤４’を除去する手段３４を通過した顕色剤４は、顕色剤格納手段３２に供給され再使用される。
【００４９】
また、非画像部の大部分の顕色剤４は、そのまま顕色剤供給ローラ７により、顕色剤格納手段３２に再度供給される。レーザ光Ｌによる光書き込み時に画像部の周囲に熱拡散等の影響が大きい場合、この顕色剤４についても一部凝集した状態で、顕色剤供給ローラ７により、顕色剤格納手段３２に再度供給される可能性がある。このような場合、顕色剤供給ローラ７により、顕色剤格納手段３２に再度供給される顕色剤４についても、前述した顕色剤冷却手段３１、顕色剤保存手段３３、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４等の工程を通過させることにより効果が得られる。
【００５０】
ローラ２には、像担持体１を介して熱溶着手段としての熱ローラ１７が接離自在に対向して配置されており、この熱ローラ１７は、これとローラ２との間に記録媒体１８がレジストローラ対１９によって送り込まれたときに、像担持体１を介してローラ２に圧接するようになっている。像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程後の像担持体１上の顕色剤画像２５は、熱ローラ１７により記録媒体１８に熱溶着により転写され定着される。記録媒体１８は、給紙装置（図示せず）から給紙されたレジストローラ対１９によって像担持体１の画像部と同期的に熱ローラ１７に送り込まれ、その裏面から加熱されることにより顕色剤画像２５を転写定着する。
【００５１】
ローラ３の近傍には、像担持体１を介してローラ３にクリーニングローラ２１を当接させたクリーニング装置２２が配置されている。クリーニングローラ２１にはブレード２３が当接している。顕色剤画像２５を転写定着された熱溶着転写工程後の像担持体１は、クリーニングローラ２１によりクリーニングされ一連の記録工程を終え、顕色剤画像仮固着工程から始まる次の記録工程に備える。クリーニングローラ２１上の顕色剤４を含む塵埃はブレード２３で掻き落される。
【００５２】
図２は、本発明の実施形態に係る作像工程における顕色剤４の流れと、予め指定した時間以上作像を行わない場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置のシステム電源を投入すると（ステップＳ５１）、顕色剤格納手段３２および顕色剤保存手段３３に格納されている顕色剤４は図示しない顕色剤撹拌手段により撹拌される（ステップＳ５２）。作像開始の指示があると（ステップＳ５３／Ｙｅｓ）、顕色剤格納手段３２に格納されている顕色剤４は、顕色剤供給ローラ７の上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との対向部に導かれる（ステップＳ５４）。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、画像部の顕色剤４の表面層は半溶融状態となり、像担持体に顕色剤画像２５として仮固着する（ステップＳ５５）。非画像部の大部分の顕色剤４はそのまま顕色剤供給ローラ７により、顕色剤格納手段３２に供給される。しかし、非画像部の一部の顕色剤４は、レーザ光Ｌのエネルギーによる熱拡散等の影響により弱い粘性を発現して像担持体１に固着することや、ファンデルワールス力により像担持体１に固着することがある。この非画像部の顕色剤４は、顕色剤除去ローラ１２により、像担持体１から除去される（ステップＳ５６）。
【００５４】
顕色剤除去ローラ１２で像担持体１から除去された本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４は、クリーニングブレード１１により顕色剤除去ローラ１２から掻き落し、このとき顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して（ステップＳ５７）、すべての顕色剤４の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存される（ステップＳ５８）。低温で溶融する顕色剤や、感熱性粘着層を使用した場合、顕色剤保存手段３３内の顕色剤４同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、顕色剤保存手段３３内に予め指定した時間を経過して保存されている顕色剤４は（ステップＳ５９／Ｙｅｓ）、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ６０）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【００５５】
顕色剤保存手段３３に一時保存された顕色剤４は、指定時間が経過していない場合は（ステップＳ５９／Ｎｏ）、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４にシャッター３５の開閉により所定のタイミングで送られ、予め設定した粒径以上の凝集した顕色剤４’のみを除去する（ステップＳ６１）。除去後、作像が終了した場合は（ステップＳ６２／Ｙｅｓ）、本制御終了となる。一方、作像が終了していない場合は（ステップＳ６２／Ｎｏ）、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４を通過した顕色剤４は、顕色剤格納手段３２に供給され再使用される（ステップＳ６３）。顕色剤格納手段３２内においても同様に、顕色剤４同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、顕色剤格納手段３２内に予め指定した時間を経過して保存されている顕色剤４は（ステップＳ６４／Ｙｅｓ）、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ５２）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【００５６】
図３は、本発明の実施形態に係る作像工程における顕色剤４の流れと、顕色剤格納手段３２および顕色剤保存手段３３内の温度が、予め設定した温度以上になった場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
本実施形態に係る画像形成装置のシステム電源を投入すると（ステップＳ７１）、顕色剤格納手段３２および顕色剤保存手段３３に格納されている顕色剤４は図示しない顕色剤撹拌手段により撹拌される（ステップＳ７２）。作像開始の指示があると（ステップＳ７３／Ｙｅｓ）、顕色剤格納手段３２に格納されている顕色剤４は、顕色剤供給ローラ７の上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との対向部に導かれる（ステップＳ７４）。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、画像部の顕色剤４の表面層は半溶融状態となり、像担持体に顕色剤画像２５として仮固着する（ステップＳ７５）。非画像部の大部分の顕色剤４はそのまま顕色剤供給ローラ７により、顕色剤格納手段３２に供給される。しかし、非画像部の一部の顕色剤４は、レーザ光Ｌのエネルギーによる熱拡散等の影響により弱い粘性を発現して像担持体１に固着することや、ファンデルワールス力により像担持体１に固着することがある。この非画像部の顕色剤４は、顕色剤除去ローラ１２により、像担持体１から除去される（ステップＳ７６）。
【００５８】
顕色剤除去ローラ１２で像担持体１から除去された本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４は、クリーニングブレード１１により顕色剤除去ローラ１２から掻き落し、このとき顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して（ステップＳ７７）、すべての顕色剤４の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存される（ステップＳ７８）。低温で溶融する顕色剤や、感熱性粘着層を使用した場合、顕色剤保存手段３３内の温度上昇、顕色剤４同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、検出センサ３７により検出される顕色剤保存手段３３内の温度が予め設定した温度以上になった場合（ステップＳ７９／Ｙｅｓ）、顕色剤保存手段３３内に保存されている顕色剤４は、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ８０）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【００５９】
顕色剤保存手段３３に一時保存された顕色剤４は、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４にシャッター３５の開閉により所定のタイミングで送られ、予め設定した粒径以上の凝集した顕色剤４’のみを除去する（ステップＳ８１）。除去後、作像が終了した場合は（ステップＳ８２／Ｙｅｓ）、本制御終了となる。一方、作像が終了していない場合は（ステップＳ８２／Ｎｏ）、凝集した顕色剤４’を除去する手段３４を通過した顕色剤４は、顕色剤格納手段３２に供給され再使用される（ステップＳ８３）。顕色剤格納手段３２内においても同様に、温度上昇、顕色剤同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、検出センサ３６により検出される顕色剤格納手段３２内の温度が予め設定した温度以上になった場合（ステップＳ８４／Ｙｅｓ）、顕色剤格納手段３２内に保存されている顕色剤４は、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ７２）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【００６０】
図１に示す本発明の実施形態に係る画像形成装置は、顕色剤供給ローラ７により像担持体１へ主走査方向全面に顕色剤４が供給され、且つ非画像部の顕色剤は繰り返し使用されるため、顕色剤４の飛散を抑えること、および、ユニット交換時の取り扱いの容易さから、顕色剤供給部５は一体のカートリッジで構成されることが望ましい。
【００６１】
上記実施形態により、非画像部のトナーの粘性を低下させて再使用するため、トナーの消費量を抑えて且つ高画質な画像を形成することができる。
【００６２】
また、非画像部のトナーを回収および選別して再使用するため、トナーの消費量を抑えて且つ高画質な画像を形成することができる。
【００６３】
また、ユニット交換時の取り扱いが容易で且つトナー飛散を抑えることができる。
【００６４】
次に、本発明に最適な顕色剤４および最適な顕色剤４を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。
【００６５】
まず、最適な顕色剤４の一つである低温で溶融する顕色剤について説明する。顕色剤４の熱可塑性樹脂中に固体可塑剤を分散させた状態で存在させて構成する。加熱により熱可塑性樹脂と固体可塑剤は相溶して軟らかくなる。すなわち顕色剤４は、前述した固体可塑剤を含有しない顕色剤４と比較してガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、低い温度で半溶融状態になる。
【００６６】
上記顕色剤４を、本発明の実施形態に係る画像形成装置に適用した場合の仮固着工程について説明する。その他の工程は前述した工程と同様である。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、顕色剤４の表面層は半溶融状態となる。このとき、この顕色剤４は、前述した固体可塑剤を含有しない顕色剤４と比較して低い温度で半溶融状態になるため、低い光エネルギーで光書き込みを行うことができる。微小時間経過後、顕色剤供給ローラ７が像担持体１と当接すると、顕色剤４は発現した粘着性により、像担持体１上に顕色剤画像２５として仮固着する。
【００６７】
上記実施形態により、顕色剤を低エネルギーで像担持体に固着させることができる。
【００６８】
次に、最適な顕色剤４の一つである感熱性粘着層について説明する。顕色剤４の表面層に下記に記載する感熱性粘着層を薄層化して構成する。顕色剤４の表面層に構成する感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂と固体可塑剤を必須成分とし、これらの成分に必要に応じて粘着付与剤を混合したものである。感熱性粘着剤の粘着層表面は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱および外的負荷により粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間、粘着性を維持するものであり、加熱によりまず固体可塑剤が溶融し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶融することにより粘着性が発現する。すなわち、粘着性の発現とは、固体可塑剤が熱溶融して熱可塑性樹脂に相溶し、熱可塑性樹脂を可塑化させることで粘着力を発現させるメカニズムである。感熱性粘着剤としては、例えば特開平３−９１５８６号公報にも開示される材料を用いることができる。すなわち、基本的に（ａ）高分子材料、（ｂ）粘着付与剤、（ｃ）個体可塑剤の３者からなる組成物であり、（ａ）高分子材料としては、例えばポリ酢酸ビニル、コポリエチレン−酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル系、ポリ塩化ビニル系、天然ゴム、合成ゴム、コポリ酢酸ビニル−アクリル酸エステル、コポリビニルピロリドン−スチレン、コポリスチレン−ブタジェン、コポリスチレン−アクリル酸エステル、ポリエステル系、ポリウレタン系等の高分子化合物類、（ｂ）粘着付与剤としては、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、それらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）、テルペン樹脂系、石油樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂系等の樹脂類、（ｃ）固体可塑剤としては、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、カテコールジベンゾエート、２−ベンゾイルオキシ安息香酸フェニル、２−フェニルスルホニルオキシ安息香酸フェニル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等の常温で固体の有機化合物が使用できる。ここで（ａ）高分子材料は接着力を与える成分であり、（ｂ）粘着付与剤は、加熱により活性化された際に粘着性を増強するための成分である。（ｃ）固体可塑剤は常温では固体であって、その融点以上に加熱されると溶融し、近傍の高分子材料や粘着付与剤を膨潤・溶解して、粘・接着性を発現させる。そして、一旦溶融した後はなかなか結晶化しないので、熱活性化後の粘着保持時間を長くとることができる。本実施形態において、顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌで照射して光書き込みを行うため、感熱性粘着層中にレーザ光Ｌの光の波長を吸収して光エネルギーを熱に変換する光熱変換材料を含有させる。
【００６９】
上記顕色剤４を本発明の実施形態に係る画像形成装置に適用した場合の仮固着工程について説明する。その他の工程は前述した工程と同様である。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌにより、顕色剤４の表面の感熱性粘着層に含有する光熱変換材料が、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、顕色剤４の表面層は粘着性を示す。微小時間経過後、顕色剤供給ローラ７が像担持体１と当接すると、顕色剤４は発現した粘着性により、像担持体１上に顕色剤画像２５として仮固着する。また、この顕色剤４は、粘性を発現した後においても常温で暫くの間、粘性が維持されるため、レーザ光Ｌによる光書き込み位置は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部より上流側であれば、必ずしも当接部の近傍に限定される必要はない。
【００７０】
上記実施形態により、顕色剤を低エネルギーで像担持体に固着させることができる。
【００７１】
本発明に係る他の実施形態に係る画像形成装置として、像担持体１に光透過性のフィルムを用いることにより、像担持体１の裏面から光書き込みができるとともに、ローラ２とローラ３の間に掛け渡されて回転駆動する像担持体１の内部にレーザ光走査装置１３を配置することが考え得る。
【００７２】
上記実施形態により、装置を小型化することができる。
【００７３】
また、他の実施形態として、レーザ書き込みにおいて、顕色剤４にレーザ光Ｌの波長の熱吸収を起こさせるために必要に応じて、顕色剤４の表面層中に光熱変換材料を含有することも可能である。
【００７４】
光熱変換機能を付与することができる材料としては、染料として、５００〜５５０ｎｍに極大吸収波長を持ち、且つ３６０〜４２０ｎｍにおいては光透過率が１０％以上で光熱変換機能を付与することができる。染料として存在する直接染料（アゾ染料）、酸性染料（アゾ染料、アントラキノン染料、金属錯体アゾ染料）、塩基性染料（アゾ染料、トリフェルメタン染料、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、キサンテン染料）、建染料（アントラキノン染料）、油溶染料（アントラキノン染料、アゾ染料、金属錯体染料）、分散染料（アゾ染料、アントラキノン染料）等が挙げられる。
【００７５】
７８０〜８５０ｎｍに極大吸収を持ち、且つ３６０〜４２０ｎｍにおいては、光透過率が１０％以上である光熱変換機能を付与することができる材料としては、染料として存在するシアニン系化合物（ポリメチン系化合物）、フタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、金属錯体化合物、ジインモニウム化合物、アルミニウム塩化合物等が挙げられる。
【００７６】
上記光熱変換材料を顕色剤４の表層中に含有させる実施形態により、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌで与えて、顕色剤４を像担持体１上に仮固着させた顕色剤画像２５を形成することができる。
【００７７】
本発明の具体的な応用分野として、プリンタ、ＰＰＣ（Plain Paper Copier、普通紙コピー機）が考え得るが、これらに限られるものではない。
【００７８】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種種変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１    像坦持体
２、３    ローラ
４、４’    顕色剤
５    顕色剤供給部
６    ケース
７    顕色剤供給ローラ
８    補給ローラ
９    ブレード
１１    クリーニングブレード
１２    顕色剤除去ローラ
１３    レーザ走査装置
１４    ポリゴンミラー
１５    ｆθレンズ
１６    短冊形反射鏡
１７    熱ローラ
１８    記録媒体
１９    レジストローラ対
２１    クリーニングローラ
２２    クリーニング装置
２３    ブレード
２５    顕色剤画像
３１    顕色剤冷却手段
３２    顕色剤格納手段
３３    顕色剤保存手段
３４    顕色剤除去手段
３５    シャッター
３６、３７    検出センサ
Ｌ    レーザ光
【図１】
2007121562.tif 000003
【図２】
2007121562.tif 000004
【図３】
2007121562.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
像担持体１の下面１ａには、顕色剤供給部５により熱溶融性の顕色剤４が供給される。ここで、顕色剤４は、黒色顕色剤の場合、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とするトナーである。また、本実施形態に使用する顕色剤４としては、低温で溶融する顕色剤や、表面に感熱性粘着層を形成する顕色剤を用いることが最適であり、より低いエネルギーで書き込みを行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、低温で溶融する顕色剤や、表面に感熱性粘着層を形成する顕色剤を使用した場合、前述した作像工程の間に、光書き込み時の画像記録部の周囲への熱拡散、機内の温度上昇、外部環境温度の上昇、顕色剤同士の密着状態、経時変化等の要因により、顕色剤除去ローラ１２で掻き落された顕色剤４に粘性発現および溶融が起こることがあるため、顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して、すべての顕色剤の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存することにより顕色剤保存手段３３内における顕色剤４の凝集を防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
顕色剤除去ローラ１２で像担持体１から除去された本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４は、クリーニングブレード１１により顕色剤除去ローラ１２から掻き落し、このとき顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して（ステップＳ５７）、すべての顕色剤４の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存される（ステップＳ５８）。低温で溶融する顕色剤や、表面に感熱性粘着層を形成する顕色剤を使用した場合、顕色剤保存手段３３内の顕色剤４同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、顕色剤保存手段３３内に予め指定した時間を経過して保存されている顕色剤４は（ステップＳ５９／Ｙｅｓ）、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ６０）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
顕色剤除去ローラ１２で像担持体１から除去された本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４は、クリーニングブレード１１により顕色剤除去ローラ１２から掻き落し、このとき顕色剤冷却手段３１により粘性発現温度以下に冷却して（ステップＳ７７）、すべての顕色剤４の粘性を消失させた後に顕色剤保存手段３３に一時保存される（ステップＳ７８）。低温で溶融する顕色剤や、表面に感熱性粘着層を形成する顕色剤を使用した場合、顕色剤保存手段３３内の温度上昇、顕色剤４同士の密着状態、経時変化等の要因により、粘性発現および溶融が起こることがある。そこで、検出センサ３７により検出される顕色剤保存手段３３内の温度が予め設定した温度以上になった場合（ステップＳ７９／Ｙｅｓ）、顕色剤保存手段３３内に保存されている顕色剤４は、図示しない撹拌手段により顕色剤４を撹拌して（ステップＳ８０）、顕色剤４同士が長時間密着状態にならないようにして粘性発現による凝集を防止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、最適な顕色剤４の一つである表面に感熱性粘着層を形成する顕色剤について説明する。顕色剤４の表面層に下記に記載する感熱性粘着層を薄層化して構成する。顕色剤４の表面層に構成する感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂と固体可塑剤を必須成分とし、これらの成分に必要に応じて粘着付与剤を混合したものである。感熱性粘着剤の粘着層表面は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱および外的負荷により粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間、粘着性を維持するものであり、加熱によりまず固体可塑剤が溶融し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶融することにより粘着性が発現する。すなわち、粘着性の発現とは、固体可塑剤が熱溶融して熱可塑性樹脂に相溶し、熱可塑性樹脂を可塑化させることで粘着力を発現させるメカニズムである。感熱性粘着剤としては、例えば特開平３−９１５８６号公報にも開示される材料を用いることができる。すなわち、基本的に（ａ）高分子材料、（ｂ）粘着付与剤、（ｃ）個体可塑剤の３者からなる組成物であり、（ａ）高分子材料としては、例えばポリ酢酸ビニル、コポリエチレン−酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル系、ポリ塩化ビニル系、天然ゴム、合成ゴム、コポリ酢酸ビニル−アクリル酸エステル、コポリビニルピロリドン−スチレン、コポリスチレン−ブタジェン、コポリスチレン−アクリル酸エステル、ポリエステル系、ポリウレタン系等の高分子化合物類、（ｂ）粘着付与剤としては、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、それらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）、テルペン樹脂系、石油樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂系等の樹脂類、（ｃ）固体可塑剤としては、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、カテコールジベンゾエート、２−ベンゾイルオキシ安息香酸フェニル、２−フェニルスルホニルオキシ安息香酸フェニル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等の常温で固体の有機化合物が使用できる。ここで（ａ）高分子材料は接着力を与える成分であり、（ｂ）粘着付与剤は、加熱により活性化された際に粘着性を増強するための成分である。（ｃ）固体可塑剤は常温では固体であって、その融点以上に加熱されると溶融し、近傍の高分子材料や粘着付与剤を膨潤・溶解して、粘・接着性を発現させる。そして、一旦溶融した後はなかなか結晶化しないので、熱活性化後の粘着保持時間を長くとることができる。本実施形態において、顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌで照射して光書き込みを行うため、感熱性粘着層中にレーザ光Ｌの光の波長を吸収して光エネルギーを熱に変換する光熱変換材料を含有させる。