(57)【要約】    【課題】接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体を切断する切断手段を備えた印字装置に関し、被記録媒体を所謂フルカット、ハーフカットで切断可能であって、簡易な構成の切断手段を備える印字装置を提供する。    【解決手段】カット切換スイッチ７１の操作により、カッターホルダ７７に枢設されたストッパ部材７８を、規制部７８Ａ先端がカッター刃７６先端よりも距離Ｄ後方に位置する第１状態と、規制部７８Ａ先端がカッター刃７６先端よりも距離ｄ後方に位置する第２状態に切り換える。規制部７８Ａ先端がラベルテープ９表面に当接するまでカットレバー７を操作すると、第１状態の場合には、ラベルテープ９の厚みＸよりも大きい距離Ｄの深さでラベルテープ９に切れ目が形成され、第２状態の場合には、ラベルシート９Ａの厚みＹ以上、ラベルテープ９の厚みＸ未満の距離ｄの深さでラベルテープ９に切れ目が形成される。【選択図】図８
2007261069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体に所望の印字を行う印字手段と、
前記印字手段により印字された被記録媒体を装置外部へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送された被記録媒体を切断する可動刃と、当該可動刃を前記被記録媒体の面に対して押し当てる可動刃移動手段と、を有する切断手段と、を備える印字装置において、
前記可動刃移動手段による可動刃の移動に伴い、前記被記録媒体の厚みに対して可動刃が侵入する可動刃侵入量を規制する規制部を有するストッパ部材と、
前記可動刃侵入量が前記被記録媒体の厚み以上となる第１状態と、可動刃侵入量が前記被記録媒体の厚み未満となる第２状態に、前記ストッパ部材の状態を切り換える可動刃侵入量切換手段と、を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印字装置において、
前記ストッパ部材は、前記可動刃に枢設され、
前記可動刃侵入量切換手段は、前記ストッパ部材を回動し、可動刃移動方向における可動刃先端に対する規制部先端の位置を変更することにより、第１状態、第２状態を切り換え、
前記切断手段による被記録媒体の切断に際し、前記規制部先端が被記録媒体表面に当接することにより、可動刃侵入量を規制することを特徴とする印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体を切断する切断手段を備えた印字装置に関し、特に、被記録媒体を完全に分離切断する切断態様と、被記録媒体に切れ目のみを形成する切断態様を行いうる切断手段を備える印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所望の印字が施されたラベルテープに対し、当該ラベルテープを完全に分離切断する切断態様（以下、フルカットという）のみで切断することでラベルを作成する印字装置が一般的であった。
このような印字装置では、大量のラベルを作成する場合には、ラベルテープに一枚分の印字を行った後、各ラベルが夫々一枚ずつ完全に分離切断されてしまうので、作成したラベルの紛失等の事態が生じ、切断後のラベルの取り扱いが非常に不便であった。
【０００３】
そこで、現在では、上記フルカットに加え、ラベルテープに切れ目のみを形成するように切断する切断態様（以下、ハーフカットという）を実現可能な印字装置が発明されている。この印字装置では、大量のラベルを作成する場合、一枚分の印字の後、ラベルテープにハーフカットを行うことで一のラベルを作成し、所望の枚数分の印字を終えた後のみフルカットで切断することができる。この場合、大量のラベルを作成する場合であっても、各ラベル間はハーフカットで切断されているので、一体であり、ラベルを紛失してしまうことはない。更に、ハーフカットにより形成される切れ目により、一枚ずつ分離することができるので、使用時における不具合も生じることはない。即ち、このような場合にも対応可能であるので、ハーフカット、フルカットの２つの切断態様を切り換え可能な機能は、非常に有用な機能である。
【０００４】
このようなハーフカット、フルカットの２つの切断態様を切り換え可能な印字装置に関する発明として、特許文献１に記載された発明がある。
当該特許文献１には、１つのカット刃をラベルテープの幅方向にスライド移動させることで切断するカット機構を備えた印字装置が記載されている。そして、特許文献１に記載された印字装置では、ラベルテープの厚さに対するカット刃の位置をモータの駆動制御により高い精度で制御し、切断態様に応じた状態でカット刃をスライドさせることにより、ハーフカット、フルカットを実現している。
又、上記特許文献１に係る発明とは別に、ハーフカット用の切断機構と、フルカット用の切断機構を個別に備えた印字装置も存在している。
【０００５】
ここで、これらの印字装置の分野においては、現在、安価且つコンパクトな印字装置が要望されており、特に、有用な機能の一つである「ハーフカット、フルカットの２つの切断態様の切り換え機能」を有する印字装置が要望されている。
【特許文献１】特開２００４−１１４１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に係る印字装置では、ハーフカットとフルカットを切り換える際に、ラベルテープの厚さに対するカット刃の刃先の位置を高い精度で移動制御する必要があるため、多数の部品を用いて、複雑な切断態様切換機構を構成する必要があった。
つまり、特許文献１に係る切断態様切換機構は、多数の部品を用いて複雑な機構を構成する関係上、必然的に機構自体を大きく構成せざるを得ず、部品点数が多いことからも、安価且つコンパクトな印字装置に対して適用することができなかった。
又、上述したハーフカット、フルカットの切断態様に対して、夫々専用の切断機構を配設する構成も、２つの切断機構を印字装置内部に配設する必要上、安価且つコンパクトな印字装置には適用することはできなかった。
このように、特許文献１等の従来技術では、安価且つコンパクトな印字装置であって、ハーフカット、フルカットの切り換えが可能な印字装置を望むユーザの期待に応えることができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体を切断する切断手段を備えた印字装置に関し、ハーフカット、フルカットの２つの切断態様による切断を実現し、安価且つコンパクトな印字装置に適用可能な切断手段を備える印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体に所望の印字を行う印字手段と、前記印字手段により印字された被記録媒体を装置外部へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送された被記録媒体を切断する可動刃と、当該可動刃を前記被記録媒体の面に対して押し当てる可動刃移動手段と、を有する切断手段と、を備える印字装置において、
前記可動刃移動手段による可動刃の移動に伴い、前記被記録媒体の厚みに対して可動刃が侵入する可動刃侵入量を規制する規制部を有するストッパ部材と、前記可動刃侵入量が前記被記録媒体の厚み以上となる第１状態と、可動刃侵入量が前記被記録媒体の厚み未満となる第２状態に、前記ストッパ部材の状態を切り換える可動刃侵入量切換手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の印字装置において、請求項１に記載の印字装置において、前記ストッパ部材は、前記可動刃に枢設され、前記可動刃侵入量切換手段は、前記ストッパ部材を回動し、可動刃移動方向における可動刃先端に対する規制部先端の位置を変更することにより、第１状態、第２状態を切り換え、前記切断手段による被記録媒体の切断に際し、前記規制部先端が被記録媒体表面に当接することにより、可動刃侵入量を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明の印字装置では、接着層を介して基材と剥離シートが積層された長尺状の被記録媒体に対して、印字手段により所望の印字が施される。そして、当該被記録媒体は、搬送手段で搬送された後、切断手段により切断される。
ここで、切断手段による被記録媒体の切断は、可動刃移動手段により、可動刃を被記録媒体の面に対して押し当てることで行われる。この点、当該印字装置においては、可動刃侵入量切換手段により、ストッパ部材の状態を第１状態、第２状態に切り換えることができる。ストッパ部材を第１状態とした場合、可動刃侵入量は前記被記録媒体の厚み以上となるので、可動刃は、被記録媒体に対して当該被記録媒体の厚み以上の切れ目を形成することができる。即ち、第１状態とすることにより、被記録媒体に対して、当該被記録媒体を完全に分離切断するフルカットを施すことができる。
そして、ストッパ部材を第２状態とした場合、可動刃侵入量は前記被記録媒体の厚み未満となるので、可動刃は、被記録媒体を完全に分離切断することなく、被記録媒体に切れ目を形成することができる。即ち、第２状態とすることにより、被記録媒体には、ハーフカットを施すことができる。
このように、当該印字装置においては、上述した簡単な構成に基づいて、ストッパ部材を第１状態、第２状態へ切り換えるだけで、非記録媒体にハーフカット、フルカットを施すことができる。又、簡単な構成であるので、当該機構に係る部品点数は少なく、当該機構を小型化することができる。即ち、本発明は、安価且つコンパクトな印字装置に対して充分に対応することができる。
【００１１】
そして、請求項２に係る印字装置では、前記可動刃侵入量切換手段は、前記可動刃に枢設されたストッパ部材を回動し、可動刃移動方向における可動刃先端に対する規制部先端の位置を変更することにより、第１状態、第２状態を切り換えることができる。即ち、ストッパ部材、可動刃侵入量切換手段の構成を非常に簡易なものにすることができるので、当該構成を安価且つコンパクトな印字装置に充分に適用可能なものとすることができる。
又、当該印字装置においては、切断手段による被記録媒体の切断に際し、前記規制部先端が被記録媒体表面に当接することにより、可動刃侵入量を規制するので、被記録媒体に対して、当該被記録媒体の表面を基準とした切れ目を形成することができる。
ここで、被記録媒体を構成する剥離シートは、その厚みにバラつきがある。従って、被記録媒体の剥離紙面を基準とし、ハーフカットで切断した場合には、基材のみを切断することができない場合や、基材を完全に切断できない場合が生じてしまう。この点、本発明のように、被記録媒体における剥離紙面と逆の面を基準としてハーフカットで切断した場合には、そのような事態を生じることなく、確実にハーフカットで切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る印字装置について、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るテープ印字装置の概略構成について図１乃至図４に基づき説明する。図１は本実施形態に係るテープ印字装置の斜視図、図２はテープ印字装置の平面図、図３はテープ印字装置の底面図、図４はテープ印字装置の模式断面図である。
【００１３】
図１乃至図４に示すように、テープ印字装置１は、合成樹脂製の本体２と、この本体２の背面部（テープ印字装置１を使用する際にユーザと対向する面と反対側の面）全体を覆うように着脱可能に取り付けられる合成樹脂製の背面カバー３とから構成されている。また、本体２の長手方向のほぼ上半分側の部分は、水平視やや丸く形成され、この上側表面の略中央部には左右方向に横長の窓部５が穿設されている。そして、この窓部５の下側には、後述する文字入力キー１２等の入力結果を表示する液晶表示装置６が配設されている。
また、本体２の左側面部には、カットレバー７が設けられている。このカットレバー７を本体２内側方向に操作することにより、本体２上端部に形成されるテープ取出口８（図３、図５参照）へ搬送されたラベルテープ９を切断刃（図示せず）にて切断することができる。
【００１４】
そして、窓部５の左側には、カット切換スイッチ７１が配設されている。このカット切換スイッチ７１は、本体２の長手方向にスライド移動可能なスライドスイッチであり、これを操作することにより、テープ切断機構７０によるラベルテープ９の切断態様（即ち、ハーフカット、フルカット）を切り換えることができる。
【００１５】
尚、カットレバー７を介して切断刃を移動させてラベルテープ９を切断するテープ切断機構７０の構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明するので、ここでの説明は省略する。
【００１６】
そして、本体２の長手方向のほぼ下半分側の部分は、把持部１１を構成している。この把持部１１の左右幅寸法は、その上側部分の左右幅寸法よりも少し狭く形成され、左右側面の角部も丸く形成されている。
ここで、本体２に取り付けられる背面カバー３は、テープカセット２６に対向する部分（本体２の上側部分に相当する部分）から把持部１１にかけてテープ印字装置１の厚さ寸法がなだらかに小さくなるように形成されている。そして、当該背面カバー３における把持部１１に対応する部分の左右側面の角部も丸く形成されている。
従って、本体２に背面カバー３を取り付けると、把持部１１の厚さ寸法は、テープカセット２６が収納されている部分の厚さ寸法よりも小さくなるので、ユーザが把持部１１を持ちやすく、且つ、良好に操作できる形状となる。
【００１７】
ここで、本体２における把持部１１表面には、軟質ゴム製等で形成された文字入力キー１２、スペースキー１３、切換キー１４等が配設されている。文字入力キー１２は、文書データからなるテキストを作成するためのキーである。そして、スペースキー１３は文書中にスペースを入力するキーである。そして、切換キー１４は、文字入力キー１２の操作で入力される文字の内、アルファベットの大文字と小文字とを押下する毎に切り換えるためのキーである。
そして、図１に示すように、把持部１１表面には、上記文字入力キー１２等と同様に、テキストの印字を指令する印字キー１５、液晶表示装置６上に表示されるカーソルを左右に移動させるカーソルキー１６、電源をオン・オフする電源ボタン１７、文字選択等を決定するリターンキー１８等が配置されている。
【００１８】
また、各文字入力キー１２は、複数の英数字を押下する毎に切り換えて入力できるように構成されている。例えば、文字入力キー１２の上面部に「ａ、ｂ、ｃ、２」の文字が印字されている場合には、この文字入力キー１２を押下する毎に液晶表示装置６上のカーソル位置に「ａ］、「ｂ」、「ｃ］、「２」の文字が順次表示され、リターンキー１８を押下することによって入力文字が確定される。
また、切換キー１４を押下すると、その押下操作毎に液晶表示装置６上のカーソル位置に表示される英小文字と英大文字が切り替わり、リターンキー１８に押下に基づいて確定される。例えば、液晶表示装置６上の英小文字「ａ」にカーソルが位置する状態で切換キー１４を押下すると、その押下に応じて、英小文字「ａ」と英大文字「Ａ」が順次切り換えて表示される。そして、リターンキー１８が入力された時点における文字の態様（英大文字、英小文字）により、入力文字の態様が確定される。
【００１９】
また、図４に示すように、本体２の把持部１１の裏面部には、各文字入力キー１２等が上面部に配置される基板２０が設けられている。そして、液晶表示装置６の裏面側には、制御基板２１が配設されている。制御基板２１には、テープ印字装置１に係る印字制御を行う制御回路部が形成されている。当該制御回路部は、後述するサーマルヘッド５０における発熱素子の発熱制御や駆動モータ２５の駆動制御等を行う。
そして、本体２における制御基板２１上側部分には、駆動モータ２５が配設されている。駆動モータ２５は、不図示のギヤー列を介してプラテンローラ２３へ動力を伝達するので、当該駆動モータ２５の駆動に基づいて、ラベルテープ９を搬送することができる。
【００２０】
また、本体２背面側の開口部には、合成樹脂製の仕切部材３０が複数本のネジによってネジ止めされている（図５参照）。そして、仕切部材３０には、テープカセット装着部２７、電池収納部２９が形成されている。
テープカセット装着部２７は、仕切部材３０の長手方向上半分側において、テープカセット２６の外形とほぼ同じ形状に形成されている。そして、当該テープカセット装着部２７には、テープカセット２６が装着される。
一方、電池収納部２９は、仕切部材３０の長手方向下半分側、即ち、仕切部材３０の把持部１１に相当する部分に形成されている。当該電池収納部２９には、複数個の乾電池２８が２本ずつ直列に収納される。
【００２１】
図５に示すように、このテープカセット装着部２７底面部のカットレバー７側の端縁部近傍には、薄板状のサーマルヘッド取付板３３が、本体２の長手方向に沿うように立設されている。尚、当該サーマルヘッド取付板３３は、合成樹脂製の本体２を構成するテープカセット装着部２７と一体的に形成されている。そして、このサーマルヘッド取付板３３に対しては、複数の発熱素子が列設されたサーマルヘッドチップ３２が取りつけられる。即ち、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、サーマルヘッドチップ３２、サーマルヘッド取付板３３により、サーマルヘッド５０が構成される。
【００２２】
そして、テープカセット装着部２７におけるサーマルヘッド５０に対向する側面部には、当該テープカセット装着部２７に連通する切欠部が形成されている。ここで、仕切部材３０裏面部には、プラテンローラ２３を回転可能に保持するプラテンホルダ（図示せず）が回転軸を中心に回動可能に設けられている。即ち、プラテンホルダが回動した場合には、この切欠部を介して、プラテンローラ２３がテープカセット装着部２７内部に進出する。
【００２３】
そして、図５に示すように、カットレバー７側の仕切部材３０には、係合孔３４が形成されている。この係合孔３４は、背面カバー３を取りつけた場合に、当該背面カバー３に立設されている突起部（図示せず）が挿入される部分である。又、この突起部の下方にはプラテンホルダの自由端側端部が位置している。背面カバー３の取り付けに伴い突起部が係合孔３４に挿入されると、突起部は、プラテンホルダを反時計回りに回動させて固定する。これにより、プラテンホルダの自由端側に軸支されているプラテンローラ２３が、切欠部を介して、テープカセット装着部２７に進出することになる。
これにより、プラテンローラ２３とサーマルヘッド５０の間に存在するラベルテープ９をサーマルヘッド５０側に押し付けることが可能となる。この状態において、サーマルヘッド５０の発熱態様及びプラテンローラ２３の駆動を制御することにより、ラベルテープ９に対し、所望の印字を行うことができる。
【００２４】
続いて、テープカセット２６の構成について図５に基づき説明すると、テープカセット２６内には、ラベルテープ９がテープスプールに巻回された状態で収納されている。ここで、当該ラベルテープ９は、文字等が感熱印字されるラベルシート９Ａと、当該ラベルシート９Ａの文字印字面の裏面に塗布された粘着剤を保護する剥離紙９Ｂとから構成されている。即ち、ラベルテープ９は、ラベルシート９Ａの文字印字面の裏面側に塗布された粘着剤層に対して、剥離紙９Ｂを貼り合わされた状態でテープスプールに巻回されている。
係るラベルテープ９は、文字等の印字時にプラテンローラ２３の回転力でもって、テープカセット２６に形成された腕状の案内部４２を通って、案内部４２に形成されたテープ引出口（図示せず）からテープカセット２６外部に引き出される。印字後のラベルテープ９は、テープ取出口８からテープ印字装置１の外部へ搬送される。
【００２５】
ここに、前記腕状に形成された案内部４２と案内部４２に対向する壁とで区画される領域は、テープカセット２６をテープカセット装着部２７に装着する際に、サーマルヘッド５０が挿通される挿通部３６を構成する。従って、テープカセット２６をテープカセット装着部２７に装着した場合には、サーマルヘッド５０とプラテンローラ２３の間に、案内部４２からテープ引出口を介して引き出されたラベルテープ９が存在することになる。
【００２６】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１におけるテープ切断機構７０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図６は、本実施形態に係るテープ印字装置１におけるテープ切断機構７０を示す正面拡大図である。図７は、テープ切断機構７０部分の側断面を模式的に示す説明図である。
【００２７】
図６に示すように、カットレバー７は、その一端をテープ印字装置１上部に回動可能に軸支されている。そして、当該カットレバー７は、不図示の弾性部材（例えば、ねじりコイルバネ）により、テープ印字装置１外側方向に付勢されている。
そして、当該カットレバー７には、ラベルテープ９を切断するカッター刃７６を備えるカッターユニット７５が配設されている。当該カッターユニット７５は、カットレバー７の回動に伴い、仕切部材３０に形成された溝部（図示せず）に沿って、図６中左右方向に移動可能に構成されている。つまり、カットレバー７をテープ印字装置１内側方向に操作すると（以下、この操作を「カット操作」という）、カット操作に連動して、テープカセット２６方向に移動し、カッター刃７６がテープカセット２６側面に当接する。
【００２８】
ここで、サーマルヘッド５０、プラテンローラ２３により印字されたラベルテープ９は、テープカセット２６側面を通過して、テープ取出口８へと搬送される。従って、カット操作を行い、カッターユニット７５がテープカセット２６方向に移動することにより、テープカセット２６の側面に存在するラベルテープ９にカッター刃７６が当接する。この時、ラベルテープ９はテープカセット２６により移動が制限されるので、カッター刃７６はラベルテープ９に食い込み、ラベルテープ９を切断することができる。
そして、カット操作を終え、ユーザがカットレバー７から手を離すと、弾性部材の付勢力により、カットレバー７は初期位置（図６に示す位置）に移動する。この時、カットレバー７の移動に伴い、カッターユニット７５もテープ印字装置１外側方向（図６中、右方向）に移動する。これにより、カッターユニット７５がラベルテープ９の搬送径路上から退避することになるので、ユーザが次のラベルを作成する場合にカッターユニット７５が障害となることはない。
【００２９】
次に、カッターユニット７５の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。カッターユニット７５は、カッター刃７６、カッターホルダ７７、ストッパ部材７８、ストッパ付勢部材７９により構成されている。
カッターホルダ７７は、一面が開口された箱状部材であり、テープカセット２６側側面にカッター刃７６が固設されている。また、カッターホルダ７７の仕切部材３０側の面には、不図示の突起部が形成されている。この突起部は、仕切部材３０に形成されている溝部に挿入される。これにより、カットレバー７の回動移動が行われた場合に、カッターホルダ７７をテープカセット２６側面に対して垂直に移動させることができる。
【００３０】
ストッパ部材７８は、カットレバー７を操作した際における、ラベルテープ９に対し、カッター刃７６が食い込む量（以下、カッター侵入量という）を規制する為の部材である。
ストッパ部材７８は、板状に形成された規制部７８Ａを備え、カッターホルダ７７の開口縁に形成された一対の突部により、所定の範囲内で回動可能に軸支されている。
そして、当該規制部７８Ａは、カッターホルダ７７のテープカセット２６側側面よりもテープカセット２６方向へやや延出されている。従って、カット操作を行った場合、ラベルテープ９に対してカッター刃７６先端が当接した後、規制部７８Ａ端部が当接することになる。即ち、規制部７８Ａが当接した時点で、カッター刃７６のテープカセット２６方向への移動が規制されることになる。
【００３１】
ここで、カッターホルダ７７の突部には、当該ストッパ部材７８をカッターホルダ７７から離れる方向に付勢するストッパ付勢部材７９が配設されている。従って、ストッパ部材７８は、何等の障害がなければ、規制部７８Ａがカッターホルダ７７におけるストッパ部材７８の配設面に対してやや傾いた状態となる（以下、この状態を第１状態という）。
【００３２】
また、当該規制部７８Ａは、テープ印字装置１内部において、文字入力キー１２等の配設面方向（図７中、左方向）へも延出されている（図７参照）。
ここで、図７に示すように、カット切換スイッチ７１には、テープ印字装置１背面側方向（図７中、右方向）に延出されたストッパ制限部７１Ａが形成されている。従って、カット切換スイッチ７１をスライド移動させると、当該ストッパ制限部７１Ａをストッパ部材７８の規制部７８Ａに当接させることができる。
そして、ストッパ制限部７１Ａを規制部７８Ａに当接させると、ストッパ部材７８を、規制部７８Ａがカッターホルダ７７のストッパ部材７８配設面に沿った状態（以下、第２状態という）にすることができる。即ち、カット切換スイッチ７１の操作により、ストッパ制限部７１Ａが規制部７８Ａに当接する状態と、離間している状態に切り換えることができ、これにより、上記ストッパ部材７８を、第１状態、第２状態に切り換えることができる。
【００３３】
ここで、第１状態におけるカッターホルダ７７と、第２状態におけるカッターホルダ７７について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図８（Ａ）は、第１状態にあるカッターホルダ７７を示す説明図である。図８（Ｂ）は、第２状態にあるカッターホルダ７７を示す説明図である。
上述したように、カット切換スイッチ７１をスライド移動すると、ストッパ制限部７１Ａが規制部７８Ａに当接するので、ストッパ部材７８は、カッターホルダ７７のストッパ部材７８配設面に対して略水平な第２状態となる。
図８（Ｂ）に示すように、この第２状態においては、規制部７８Ａ先端は、カッターユニット７５移動方向において、カッター刃７６先端よりも距離ｄ分だけ後方に位置する。
この第２状態において、カット操作を行うと、先ず、カッター刃７６がラベルテープ９に当接する。これにより、カッター刃７６は、ラベルテープ９に侵入していくので、ラベルテープ９を押し切りつつ移動する。
当該カット操作により、更にカッターユニット７５が移動すると、距離ｄ分移動した時点でラベルテープ９表面に規制部７８Ａ先端が当接する。規制部７８Ａがラベルテープ９表面に当接しているので、カッターユニット７５は、これ以上移動することができなくなる。つまり、カッター刃７６は、距離ｄ以上、ラベルテープ９に侵入することはできなくなる。即ち、この場合のカッター侵入量は「距離ｄ」に相当する。
従って、カッターユニット７５を第２状態とし、カット操作を行った場合、ラベルテープ９には、距離ｄ分の切り込み深さで切れ目が形成される。
【００３４】
一方、カット切換スイッチ７１をスライド移動し、ストッパ制限部７１Ａが規制部７８Ａに当接しない状態とすると、ストッパ部材７８は、ストッパ付勢部材７９の付勢力に基づいて、第１状態となる。
図８（Ａ）に示すように、第１状態にあるカッターユニット７５においては、規制部７８Ａ先端は、カッターユニット７５移動方向において、カッター刃７６先端よりも距離Ｄ分だけ後方に位置する。
ここで、ストッパ部材７８は、カッターホルダ７７に回動可能に軸支されている。そして、当該ストッパ部材７８が回動した結果、カッターホルダ７７のストッパ部材７８配設面に対して傾いた状態となっているので、距離Ｄは、距離ｄよりも大きな値となる。つまり、第１状態においては、規制部７８Ａは、第２状態における規制部７８Ａ先端の位置より、更に後方に位置することになる。
【００３５】
ここで、第１状態において、カット操作を行うと、上記第２状態の場合と同様に、カッター刃７６は、ラベルテープ９に侵入し、ラベルテープ９を押し切りつつ移動する。この点、第１状態では、当該カット操作によりカッターユニット７５が距離ｄを越え、距離Ｄを移動した時点で、ラベルテープ９表面に規制部７８Ａ先端が当接する。
上記第２状態における切断と同様に、この時点で、カッター刃７６は、距離Ｄ以上、ラベルテープ９に侵入することはできなくなる。即ち、第１状態におけるカッター侵入量は、「距離Ｄ」に相当する。
この結果、カッターユニット７５を第１状態とし、カット操作を行った場合、ラベルテープ９には、距離Ｄ分の切り込み深さで切れ目が形成される。
【００３６】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１におけるハーフカット、フルカットによる切断について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、本実施形態に係るラベルテープ９の厚みを厚みＸ、ラベルテープ９を構成するラベルシート９Ａの厚みをＹとする。
【００３７】
先ず、本実施形態に係るテープ印字装置１において、ラベルテープ９をフルカットする場合について、図９を参照しつつ説明する。図９は、フルカット時におけるカッター刃近傍を拡大して示す説明図である。
この場合、ユーザは、カット切換スイッチ７１をスライド移動し、ストッパ制限部７１Ａが規制部７８Ａと当接しない状態にする。これにより、カッターユニット７５は、第１状態になる。上述したように、第１状態においては、カッター刃７６先端は、規制部７８Ａ先端よりも距離Ｄ分突出した位置にある。これにより、カット操作に基づいて、当該カッター刃７６は、距離Ｄ分だけラベルテープ９に侵入して切れ目を形成する。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１のカッターユニット７５では、第１状態におけるカッター刃７６先端と規制部７８Ａの距離Ｄがラベルテープ９の厚みＸ以上となるように構成されている（図９参照）。
即ち、図９に示すように、第１状態でカット操作を行うと、規制部７８Ａ先端がラベルテープ９表面に当接した時点では、カッター刃７６先端は、ラベルテープ９の厚みＸを越えた距離Ｄの位置にある。つまり、第１状態でカット操作を行うと、カッター刃７６は、ラベルテープ９の厚みＸ以上のカッター侵入量（距離Ｄ相当）でラベルテープ９に侵入する。即ち、ラベルテープ９の厚み以上の切れ目を形成することができるので、ラベルテープ９を完全に分離切断するフルカットで切断することが可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１において、ラベルテープ９をハーフカットする場合について、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、フルカット時におけるカッター刃近傍を拡大して示す説明図である。
この場合、ユーザは、カット切換スイッチ７１をスライド移動し、ストッパ制限部７１Ａが規制部７８Ａと当接した状態にする。これにより、カッターユニット７５は、第２状態になる。上述したように、第２状態においては、カッター刃７６先端は、規制部７８Ａ先端よりも距離ｄ分突出した位置にある。これにより、カット操作に基づいて、当該カッター刃７６は、距離ｄ分だけラベルテープ９に侵入して切れ目を形成する。
【００４０】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１のカッターユニット７５では、第２状態におけるカッター刃７６先端と規制部７８Ａの距離ｄがラベルシート９Ａの厚みＹ以上、ラベルテープ９の厚みＸ未満となるように配設されている（図１０参照）。
即ち、図１０に示すように、第２状態でカット操作を行うと、規制部７８Ａ先端がラベルテープ９表面に当接した時点では、カッター刃７６先端は、ラベルシート９Ａの厚みＹを越え、ラベルテープ９の厚みＸ未満の位置である距離ｄの位置にある。つまり、距離ｄの位置は、ラベルテープ９を構成する剥離紙９Ｂの厚みの範囲内にある。
従って、第２状態でカット操作を行うと、カッター刃７６は、距離ｄに相当するカッター侵入量でラベルテープ９に侵入し、距離ｄに相当する深さの切れ目を形成する。この結果、ラベルシート９Ａは分離切断するものの、剥離紙９Ｂは完全に分離切断しない状態となるので、ラベルテープ９に対して切れ目のみが形成されたハーフカットでの切断を行うことが可能となる。
【００４１】
このように、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、カット切換スイッチ７１をスライド移動させるだけで、ラベルテープ９の切断態様をハーフカット、フルカットに切り換えることができる。
更に、本実施形態に係るテープ切断機構７０は、カッターユニット７５、カットレバー７による簡単な構成であり、部品点数を少なく構成することができる。更に、当該カッターユニット７５は、従来の機構に比して小さく構成することが可能であるから、コンパクトなテープ印字装置１に適用することができる。
即ち、本発明に係るテープ切断機構７０を用いることにより、多くのユーザが要望している安価且つコンパクトな印刷装置であって、ハーフカットとフルカットでの切断が可能な印刷装置を提供することが可能となる。
【００４２】
又、本実施形態に係るテープ印字装置１において、ラベルテープ９にハーフカットを施すと、ラベルテープ９を構成するラベルシート９Ａのみが完全に分離切断され、剥離紙９Ｂは切断されることなく、テープ状のままである。この場合、ラベルシート９Ａを剥離紙９Ｂから剥がすことにより、ユーザは、所望のラベルを個別に使用することが可能となる。
又、ラベルシート９Ａは、粘着剤層を介して、テープ状を維持している剥離紙９Ｂ上に存在するので、多数枚のラベルを作成した場合においても、当該多数枚のラベルは、複数枚のラベルが連なったテープ状の状態で、テープ取出口８から排出される。この結果、多数枚のラベルを作成したとしても、各ラベルがバラバラになり紛失することはない。また、テープ上に連なっているのであるから、多数枚のラベルの保管や運搬に際し、非常に便利である。
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、カット切換スイッチ７１をスライド移動させることにより、カッターユニット７５を第１状態、第２状態に切り換えることができる。
そして、第１状態にあるカッターユニット７５においては、カッター刃７６先端がストッパ部材７８の規制部７８Ａ先端よりも、距離Ｄ前方に位置する状態にある。この状態でカットレバー７を操作し、カッターユニット７５をテープカセット２６方向に移動させると、ラベルテープ９には、距離Ｄ分の深さで切れ目が形成される。ここで、距離Ｄはラベルテープ９の厚みＸより大きな値であるので、ラベルテープ９は、完全に分離切断されることになる。即ち、第１状態でカット操作を行うことで、ラベルテープ９にフルカットを施すことができる。
一方、第２状態にあるカッターユニット７５では、カッター刃７６先端は規制部７８Ａ先端よりも距離ｄ前方に位置する状態にある。従って、この状態でカット操作を行うと、ラベルテープ９には、距離ｄ分の深さの切れ目が形成される。この点、距離ｄはラベルシート９Ａの厚みＹ以上、ラベルテープ９の厚みＸ未満の値であるので、ラベルテープ９には、ラベルシート９Ａは完全に切断されているものの、剥離紙９Ｂは切断されていない状態になる。即ち、第２状態でカット操作を行うことで、ラベルテープ９に対して確実にハーフカットを施すことができる。
【００４４】
又、第１状態、第２状態におけるカット操作に際し、規制部７８Ａはカッター侵入量が距離ｄ又は距離Ｄに至った時点でラベルテープ９表面に当接するので、ラベルテープ９に対して、カッター刃７６がそれ以上侵入することを防止することができる。即ち、ラベルテープ９には、ラベルテープ９表面を基準として、距離ｄ又は距離Ｄ分の切れ目が形成される。
ここで、ラベルテープ９においては、ラベルシート９Ａの厚みは比較的一定であるものの、剥離紙９Ｂの厚みには大きなバラつきがある。
従って、テープ印字装置１においては、ラベルテープ９表面を基準として切れ目を形成するのであるから、剥離紙９Ｂの厚みが異なるラベルテープ９に対しても、距離ｄ又は距離Ｄの切れ目を形成することができ、確実にハーフカットを施すことができる。
更に、規制部７８Ａがラベルテープ９表面に当接すると、カットレバー７をそれ以上操作することはできなくなる。即ち、カッター刃７６の刃面に対する荷重を制限することができるので、カッター刃７６の損傷を防止することができる。即ち、カッター刃７６を、より長期間、安定した状態で使用することが可能となる。又、本実施形態にかかるテープ印字装置１では、ラベルテープ９をフルカットで切断する際に、カッター刃７６はテープカセット２６側面に当接するが、この場合において、カッター刃７６によるテープカセット２６側面の損傷も一定の範囲に制限することができる。
【００４５】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態においては、カッターホルダ７７に対して、ストッパ部材７８を回動可能に枢設しているが、この態様に限定するものではない。例えば、カッターホルダ７７に対して、ストッパ部材７８をスライド移動可能に配設し、当該ストッパ部材７８をカットレバー７の操作に応じて移動するように構成することもできる。
【００４６】
又、本実施形態においては、カッターホルダ７７にストッパ部材７８を配設し、カッターユニット７５側から伸びる規制部７８Ａにより、カッターユニット７５の移動を制限するように構成しているが、この態様に限定するものではない。例えば、ストッパ部材７８に替えて、カッターユニット７５の移動を規制する部材を、カッターユニット７５がラベルテープ９に向かう移動方向とは逆方向から延出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係るテープ印字装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係るテープ印字装置の正面図である。
【図３】本実施形態に係るテープ印字装置の背面図である。
【図４】本実施形態に係るテープ印字装置の側断面図である。
【図５】テープカセットと、背面カバーを外したテープ印字装置を示す斜視図である。
【図６】テープ印字装置におけるテープ切断機構を示す正面拡大図である。
【図７】テープ切断機構とカット切換スイッチの関係を示す側断面図である。
【図８】カット切換スイッチに基づくカッターユニットの状態変化を示す説明図である。（Ａ）は第１状態を示し、（Ｂ）は第２状態を示す。
【図９】フルカット時におけるカッター刃近傍の拡大説明図である。
【図１０】ハーフカット時におけるカッター刃近傍の拡大説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      テープ印字装置
７      カットレバー
９      ラベルテープ
９Ａ    ラベルシート
９Ｂ    剥離紙
２３    プラテンローラ
５０    サーマルヘッド
７０    テープ切断機構
７１    カット切換スイッチ
７１Ａ  ストッパ制限部
７５    カッターユニット
７６    カッター刃
７８    ストッパ部材
７８Ａ  規制部        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007261069.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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