(57)【要約】【課題】  広告などキャンペーン用のデータは一定期間まで印字可能なデータにしたり、著作物といった一定期間までは出力不可能なデータにしたり、夜間は印字できないデータにしたり、細かくコントロールする。【解決手段】  印字データに対して出力可能（もしくは不可能）な期間や時間帯を入れ込んでおいたデータを用意しておき、そのデータを印字しようとしたときに印刷装置内部の時計により印字可能か不可能判断して（もしくは信頼の置けるサーバーに問い合わせて）、以後の動作（印字する／しない）を決定する手段を備えた印刷装置。【選択図】  図１
2007034818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ホストコンピュータから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置において、
印字装置において、
現在の日付と時間を計数する日時保持手段と、
印字データに付加された日時制限情報と機器が持つ現在の日時情報をもとに印字の可否を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記日時制限情報は、１つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項３】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２記載の印字装置。
【請求項４】
前記日時制限情報は、年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項２記載の印字装置。
【請求項５】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項４記載の印字装置。
【請求項６】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時の２つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項７】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項６記載の印字装置。
【請求項８】
前記第１の日時と第２の日時情報は、それぞれ年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項６記載の印字装置。
【請求項９】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項８記載の印字装置。
【請求項１０】
外部ホストコンピュータから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置において、
印字装置において、
現在の日付と時間を外部ホストから日時情報を取得する日時取得手段と、
印字データに付加された日時制限情報と前記日時取得手段から得られた日時情報をもとに印字の可否を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項１１】
前記日時制限情報は、１つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１０記載の印字装置。
【請求項１２】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項１１記載の印字装置。
【請求項１３】
前記日時制限情報は、年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項１１記載の印字装置。
【請求項１４】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項１３記載の印字装置。
【請求項１５】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時の２つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１０記載の印字装置。
【請求項１６】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項１５記載の印字装置。
【請求項１７】
前記第１の日時と第２の日時情報は、それぞれ年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項１５記載の印字装置。
【請求項１８】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項１７記載の印字装置。
【請求項１９】
外部ホストコンピュータから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置において、
印字装置において、
現在の日付と時間を計数する日時保持手段と、
現在の日付と時間を外部ホストから日時情報を取得する日時取得手段と、
印字データに付加された日時制限情報と前記日時取得手段から得られた日時情報をもとに印字の可否を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２０】
前記日時制限情報は、１つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１９記載の印字装置。
【請求項２１】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２０記載の印字装置。
【請求項２２】
前記日時制限情報は、年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項２０記載の印字装置。
【請求項２３】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２２記載の印字装置。
【請求項２４】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時の２つの日時情報を持つことを特徴とする請求項１９記載の印字装置。
【請求項２５】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２４記載の印字装置。
【請求項２６】
前記第１の日時と第２の日時情報は、それぞれ年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項２４記載の印字装置。
【請求項２７】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２６記載の印字装置。
【請求項２８】
各種アプリケーションからの印字要求により印字データを生成し印字装置へ送信するホストコンピュータと、外部ホストコンピュータから送信されたデータをもとに内部で画像データを形成し用紙などへ画像を形成する印字装置からなる印字システムにおいて、
ホストコンピュータにあって、
印字データに対してホストコンピュータに設定されている日時情報を付加する日時情報付加手段と、
印字装置において、
現在の日付と時間を計数する日時保持手段と、
印字データに付加されたホストコンピュータの日時情報と前記日時取得手段から得られた日時情報を比較する比較手段と、
印字データに付加された日時制限情報と前記日時取得手段から得られた日時情報をもとに印字の可否を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする印字システム。
【請求項２９】
前記日時制限情報は、１つの日時情報を持つことを特徴とする請求項２８記載の印字システム。
【請求項３０】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項２９記載の印字システム。
【請求項３１】
前記日時制限情報は、年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項２９記載の印字装置。
【請求項３２】
前記日時制限情報は、１つの日時情報以降印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項３１記載の印字装置。
【請求項３３】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時の２つの日時情報を持つことを特徴とする請求項２８記載の印字システム。
【請求項３４】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項３３記載の印字システム。
【請求項３５】
前記第１の日時と第２の日時情報は、それぞれ年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことを特徴とする請求項３３記載の印字装置。
【請求項３６】
前記日時制限情報は、第１の日時と第２の日時で表される間の日時で印刷可能になるか不可能になるかの情報をさらに持つことを特徴とする請求項３５記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信媒体を介して印字データ供給装置に接続され、供給された印字データを解析し、それを用紙へ印字する印字装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで印字装置の印字動作を制限する技術として、印字の枚数制限や部門別の印字履歴管理、特定のホストからの印字を禁止するといったものがあった。これらは用紙やトナーといった消耗品の乱用を防止するための消耗品管理や個人や特定グループらの機器の使用を判断するための認証といった観点から導入された技術である。
【０００３】
又、従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2004-227447号公報
【特許文献２】特開2001-22549号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら従来の技術は、どれも印字しようとするデータに着目されたものではない。そのため印字装置が正常動作する条件が満足されている限り印字動作を行うことは可能であり、印字データ自身の出力保護を行うことは不可能である。
【０００５】
しかしながら著作物のように権利的に保護しなければならないような印字データや、キャンペーン情報のように有効期間が限定されている印字データについては、印字データ自身において印字の可否を日時で細かく制御可能であることが望まれている。
【０００６】
本発明は上述のような課題を解決することを目的としてなされたもので、上述の課題を解決する手段として以下の構成を備える。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の要旨は、印字データを受信した後に印字動作を行う前に印字データ内の日時情報と、印字装置内の計数手段などから得た日時情報とを比較し適宜判断することで、印字の可否を制御することが可能になる。
【０００８】
（作用）
これらにより、印字データに付加されている日時情報を元に印字の可否を判断できるようになり、時間による印字物の出力制御が可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
これらにより、印字データに付加されている日時情報を元に細かく印字の可否を判断できるようになり、時間による印字物の出力制御が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は、従来からある一般的な画像形成装置としての電子写真式プリンタの構成例を示すブロック図である。
【００１１】
電子写真式プリンタ１０１は、コントローラーボード１１１とプリントエンジン１１２によって構成されている。電子写真式プリンタ１０１は図示しないホストコンピュータからの印字データをコントローラーボード１１１内にある外部インターフェース１２２から受信する。
【００１２】
受信データはＣＰＵ１２１がＲＯＭ１２４またはＲＡＭ１２３内のプログラム（ファームウェア）を実行することにより処理され、ＲＡＭ１２３内に画像データが形成される。
【００１３】
形成された画像データは、エンジンインターフェース１２５を介してプリントエンジン１１２へ送られる。プリントエンジン１１２は、図示しない熱定着器を備えており、これ以外にもトナーや感光ドラムなどを有し、ＲＡＭ１２３内に形成された画像データを元にレーザを感光体上に走査して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像し、記録紙上に転写、定着して印字物を出力する。２次記憶１２６は、上記処理の過程の中で外部インターフェース１２２から受信する受信データの保存、またＣＰＵ１２１が形成した画像データの保存などに補助的に用いられる。
【００１４】
図２は図１に示す電子写真式プリンタ搭載のファームウェア内部構成例を示すブロック図である。図２の２０１は図１の１１１へ、同様に２０２は１１２へそれぞれ対応する。
【００１５】
Ｉ／Ｆドライバ制御部２１１は図示しないホストコンピュータからの印字データを受信し、受信バッファ２１２へ格納する。ここに格納されるデータは画像展開前のＰＤＬデータである。
【００１６】
描画データ生成部２１３は受信バッファ２１２に格納されているＰＤＬデータをもとに描画データを生成し、画像バッファ２１４へ格納する。
【００１７】
プリントエンジン制御部２１５は画像バッファ２１４へ格納されているデータをプリントエンジン２０２へ送り、最終的に印字物が得られるようになっている。
【００１８】
図３は、印字可能時間帯、印字不可能時間帯を表した図である。時間Ｔよりも前の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字不可能と判断され、以後の印字動作は行われない。時間Ｔ以降の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。
【００１９】
図４は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ１０１において、受信した印字データ内から日時情報を取得する。Ｓ１０２において、Ｓ１０１で取得した日時情報と装置内の計数手段から取得した時間情報との比較を行う。
【００２０】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも過去である場合は、Ｓ１０３において印字可能と判断する。
【００２１】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも未来である場合は、Ｓ１０４において印字不可能と判断する。
【００２２】
図５は、図３で説明した、時間Ｔによって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図５では通常の印字データ５０２の前に時間Ｔを示すための領域５０１があり、時間Ｔの情報が付加されている。
【００２３】
この情報を元に装置内の計数手段と比較を行い、印字の可否を判断する。時間Ｔの情報を付加する領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００２４】
以上説明した判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００２５】
これら動作により、印字データ内の日時情報と装置内の時間情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。
【００２６】
（実施例２）
図６は、印字可能時間帯、印字不可能時間帯を表した図である。
【００２７】
図６(a)は時間Ｔよりも前の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字不可能と判断され、以後の印字動作は行われない。時間Ｔ以降の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。
【００２８】
図６(b)は時間Ｔよりも前の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印字物が得られる。時間Ｔ以降の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字不可能と判断され、以後の印字動作は行われない。
【００２９】
図７は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ２０１において、受信した印字データ内から日時情報を取得する。Ｓ２０２において、Ｓ２０１で取得した日時情報と装置内の計数手段から取得した時間情報との比較を行う。
【００３０】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも過去である場合は、さらにＳ２０３において印字データ内のフラグによる印字可否確認を行い日時情報以前に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ２０４で印字不可能と判定する。一方日時情報以降に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ２０５で印字可能と判定する。
【００３１】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも過去である場合は、さらにＳ２０６において印字データ内のフラグによる印字可否確認を行い日時情報以前に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ２０５で印字可能と判定する。一方日時情報以降に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ２０７で印字不可能と判定する。
【００３２】
図８は、図６で説明した、時間Ｔによって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図８では通常の印字データ８０３の前に時間Ｔを示すための領域８０１と時間Ｔ以前に印字可能なのか以降に印字可能なのかを示すための領域８０２があり、時間Ｔの情報とフラグ情報が付加されている。これら情報を元に装置内の計数手段などと比較を行い、印字の可否を判断する。
【００３３】
時間Ｔの情報を付加する領域および時間Ｔ以前に印字可能なのか以降に印字可能なのかを示すための領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００３４】
以上説明した判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００３５】
これら動作により、印字データ内の日時情報と装置内の時間情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。
【００３６】
（実施例３）
図９は、印字可能時間帯、印字不可能時間帯を表した図である。時間Ｔ１と時間Ｔ２の間に印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。時間Ｔ１と時間Ｔ２の間以外の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作は行われない。
【００３７】
図１０は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ３０１において、受信した印字データ内から日時情報をＴ１とＴ２を取得する。Ｓ３０２において、装置内の計数手段から取得した時間情報がＳ３０１で取得した日時情報の期間に入っているか入っていないかを判定する。
【００３８】
もし計数手段から取得した時間情報が印字データ内の日時情報の期間内であった場合には、印字可能と判断する。
【００３９】
もし計数手段から取得した時間情報が印字データ内の日時情報の期間外であった場合には、印字不可能と判断する。
【００４０】
図１１は、図９で説明した、時間情報Ｔ１とＴ２によって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図１１では通常の印字データ１１０３の前に時間Ｔ１とＴ２を示すための領域１１０１と１１０２があり、時間Ｔ１とＴ２の情報が付加されている。この情報を元に装置内の計数手段と比較を行い、印字の可否を判断する。
【００４１】
時間Ｔ１とＴ２の情報を付加する領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００４２】
以上説明した判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００４３】
これら動作により、印字データ内の日時情報と装置内の時間情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。
【００４４】
（実施例４）
図１２は、印字可能時間帯、印字不可能時間帯を表した図である。
【００４５】
図１２(a)は時間Ｔ１とＴ２の間に印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。時間Ｔ１とＴ２の間以外の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字不可能と判断され、以後の印字動作は行われない。
【００４６】
図１２(b)は時間Ｔ１とＴ２の間に印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字不可能と判断され、以後の印字動作は行われない。時間Ｔ１とＴ２の間以外の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。
【００４７】
図１３は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ４０１において、受信した印字データ内から日時情報Ｔ１とＴ２を取得する。Ｓ４０２において、Ｓ４０１で取得した日時情報と装置内の計数手段から取得した時間情報との比較を行う。
【００４８】
もし計数手段から取得した時間情報が印字データ内の日時情報の期間内である場合は、さらにＳ４０３において印字データ内のフラグによる印字可否確認を行い日時情報以前に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ４０４で印字不可能と判定する。一方日時情報以降に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ４０５で印字可能と判定する。
【００４９】
もし計数手段から取得した時間情報が印字データ内の日時情報の期間外であった場合は、さらにＳ４０６において印字データ内のフラグによる印字可否確認を行い日時情報以前に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ４０５で印字可能と判定する。一方日時情報以降に印字可能である旨の情報が格納されていた場合にはＳ４０７で印字不可能と判定する。
【００５０】
図１４は、図１２で説明した、時間情報Ｔ１とＴ２によって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図１４では通常の印字データ１４０４の前に時間Ｔ１とＴ２を示すための領域１４０１と１４０２、時間Ｔ１とＴ２の期間で印字可能なのか期間外に印字可能なのかを示すための領域１４０３があり、時間Ｔ１とＴ２の情報とフラグ情報が付加されている。これら情報を元に装置内の計数手段と比較を行い、印字の可否を判断する。
【００５１】
時間Ｔ１とＴ２の情報と期間内に印字可能なのか不可能なのかを付加する領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００５２】
以上説明した判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００５３】
これら動作により、印字データ内の日時情報と装置内の時間情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。
【００５４】
（実施例５）
本実施例は印刷装置内に日時を計数する手段を持っておらず、印字データを受信するたびに外部装置に対して日時の問い合わせを行うものである。
【００５５】
図１５は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ５０１において、受信した印字データ内から日時情報を取得する。Ｓ５０２において、現在の時刻を得るために外部ホストへ問い合わせて取得し、Ｓ５０３で印字データから取得した日時情報と問い合わせによって得られた時間情報との比較を行う。
【００５６】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも過去である場合、Ｓ５０４において印字可能と判断する。
【００５７】
もし印字データ内の日時情報が計数手段から取得した時間情報よりも未来である場合、Ｓ５０５において印字不可能と判断する。
【００５８】
Ｓ５０２で行われている時刻取得の方法としては、日時情報を特に１対１の接続ではない、１対多の接続であるネットワーク経由で取得するにはブロードキャストパケットを受信することで日時を得る受動的な方法と、サーバーに直接問い合わせることで日時を得る能動的な方法があるが、本実施例においてはどちらの方法を採用してもよい。
【００５９】
以上説明した判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００６０】
これら動作により、装置内に計数手段を持たなくても印字データ内の日時情報と外部ホストの時間情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。実施例２から４においても同様のことが当てはまることはいうまでもない。
【００６１】
（実施例６）
本実施例では日時情報が年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持ち、必要な情報のみをセットし、不要なものはセットしないことで周期的な出力の制御が可能になるものである。
【００６２】
図１６は、印字可能時間帯、印字不可能時間帯を表した図である。時間Ｔ１と時間Ｔ２の間に印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作を継続し印事物が得られる。時間Ｔ１と時間Ｔ２の間以外の時間帯で印字データを受信して前記判定処理を行った場合には印字可能と判断され、以後の印字動作は行われない。
【００６３】
またこの時間帯は周期Ｔで繰り返しが起こるようになっている。
【００６４】
図１７は、図１６で説明した、時間情報Ｔ１とＴ２によって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図１７では通常の印字データ１７０３の前に時間Ｔ１とＴ２を示すための領域１７０１と１７０２があり、時間Ｔ１とＴ２の情報が付加されている。この情報を元に装置内の計数手段と比較を行い、印字の可否を判断する。
【００６５】
時間Ｔ１とＴ２の情報を付加する領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００６６】
図１８は図１７にある１７０１と１７０２の詳細例を示した図である。Ｔ１に相当する部分では「時」が９と設定されており、それ以外は未設定である。一方Ｔ２に相当する部分では「時」が１７と設定されており、それ以外は未設定である。これはすなわち９時から１７時の間が印字可能時間帯であり、他に条件が無いため、これが毎日繰り返されるという意味である。
【００６７】
同様に曜日だけを設定した場合には毎週繰り返され、また日にちだけを設定した場合には毎月繰り返されるようになる。
【００６８】
この情報を基に判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００６９】
これら動作により、日時を表す情報が年、月、日、曜日、時、分、秒の情報を持つことで、周期的な印字制御が可能になる。実施例１から５においても同様のことが当てはまることはいうまでもない。
【００７０】
（実施例７）
本実施例は印刷装置内に日時を計数する手段を持っており、装置内の計数手段を意図的に変更して不正に印事物を得ることを防ぐための場合のものである。
【００７１】
図１９は、本実施例における時間による印字可否の判断を行う処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ６０１において、受信した印字データ内から日時情報を取得する。Ｓ６０２において、受信した印字データ内からホストの日時情報を取得する。Ｓ６０３において、Ｓ６０１で取得した日時情報とＳ６０２で取得したホストの日時情報との比較を行う。
【００７２】
もし印字データ内の日時情報が印字データ内のホスト日時情報よりも過去である場合は、Ｓ６０３において印字可能と判断する。
【００７３】
もし印字データ内の日時情報が印字データ内のホスト日時情報よりも未来である場合は、Ｓ６０４において印字不可能と判断する。
【００７４】
図２０は、図１９で説明した、時間Ｔによって印字処理を行うかの判定をする場合の印字データの構造例を示した図である。この図２０では通常の印字データ２００３の前に時間Ｔを示すための領域２００１とホストの日時情報を格納するための領域２００２があり、時間Ｔとホストの日時情報が付加されている。
【００７５】
この情報を元に装置内で日時の比較を行い、印字の可否を判断する。時間Ｔの情報を付加する領域とホストの日時情報を付加する領域は、印字データのどこにあってもよいことはいうまでもない。
【００７６】
この情報を基に判断処理によって印字可能と判断された場合には以後の印字動作を継続し、印字不可能と判断された場合には以後の印字動作は行わない。
【００７７】
これら動作により、印字データ内の日時情報と印字データ内のホスト日時情報によって印字動作の制御を行うことができるようになる。
【００７８】
（他の実施例）
本発明はＰＤＬ印字機能を持つ複写機やＦＡＸ機などにおいても当てはまることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】従来からある電子写真式印字装置のハードウエア構成図である。
【図２】従来からある電子写真式印字装置のソフトウエア構造図である。
【図３】印字可能時間帯と印字不可能時間帯を表した図である。
【図４】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図５】印字データの構造を表した図である。
【図６】印字可能時間帯と印字不可能時間帯を表した図である。
【図７】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図８】印字データの構造を表した図である。
【図９】印字可能時間帯と印字不可能時間帯を表した図である。
【図１０】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図１１】印字データの構造を表した図である。
【図１２】印字可能時間帯と印字不可能時間帯を表した図である。
【図１３】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図１４】印字データの構造を表した図である。
【図１５】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図１６】印字可能時間帯と印字不可能時間帯を表した図である。
【図１７】印字データの構造を表した図である。
【図１８】時間情報を詳細に表した図である。
【図１９】印字可否の判断を行う処理のフローチャートである。
【図２０】印字データの構造を表した図である。
【図１】
2007034818.tif 000003
【図２】
2007034818.tif 000004
【図３】
2007034818.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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