(57)【要約】【課題】  ユーザの目的に応じたコンテンツ配信を実現するためのコンテンツ配信ルールを作成可能とする。【解決手段】  ユーザの行動を階層的にモデル化した行動モデルを記憶する行動モデルデータベース２００と、論理的位置情報と論理的な位置でのユーザの滞在時間とにより定義される基本行動情報を記憶する基本行動情報データベース２０１と、コンテンツ配信ルールを作成するため、行動モデルと基本行動情報とを対応付けて管理する行動情報管理部１０２と、ユーザの物理的な位置を示す物理的位置情報を検出するセンサに関する情報に基づき、論理的位置情報が物理的位置情報に対応付け可能であるか否かを判定する位置情報マッピング部１０４と、物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報からなるコンテンツ配信ルールを、有効なコンテンツ配信ルールであるとして抽出する有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５とを備える。【選択図】  図３
2007279852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動を階層的にモデル化した行動モデルを記憶する行動モデルデータベースと、
ユーザの行動を推定するための論理的な位置を示す論理的位置情報と前記論理的な位置でのユーザの滞在時間とにより定義される基本行動情報を記憶する基本行動情報データベースと、
前記基本行動情報を組み合わせて定義されるコンテンツ配信ルールを作成するため、前記行動モデルと前記基本行動情報とを対応付けて管理する行動情報管理部と、
前記ユーザの物理的な位置を示す物理的位置情報を検出するセンサに関する情報に基づき、前記論理的位置情報が前記物理的位置情報に対応付け可能であるか否かを判定する位置情報マッピング部と、
前記物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報からなるコンテンツ配信ルールを、有効なコンテンツ配信ルールであるとして抽出する有効コンテンツ配信ルール抽出部
とを備えることを特徴とするコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信ルールが前記物理的位置情報に対応付けできない基本行動情報を含む場合、前記行動モデルを参照して、前記物理的位置情報に対応付けできない基本行動情報を、前記物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報に代替する基本行動情報代替部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項３】
ネットワークを介して前記センサに関する情報を取得するセンサ情報取得部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項４】
前記行動モデルを記述する行動モデル記述部を更に備え、
前記行動モデル記述部は、
前記ユーザの行動を阻害する事象を妨害事象として記述する妨害事象記述部と、
前記妨害事象に対する対処的な行動を記述する対処行動記述部と、
前記妨害事象を予防するための行動を記述する予防行動記述部と、
前記ユーザの行動を達成するための少なくとも１つの方式を記述する方式記述部と、
前記ユーザの取り得る行動を決定するユーザのコンテキスト情報又はユーザプロファイル情報の少なくとも一方をフィルタリング条件として前記行動モデルに付与するユーザ情報付与部
とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項５】
前記行動モデル記述部は、
新たな行動モデルを作成する際に、既存の行動モデルを参照し、必要な行動のみを追加する行動モデル参照部と、
新たな行動モデルを作成する際に、既存の行動モデル自体の一部を変更又は削除する行動モデル拡張部
とを更に備えることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項６】
前記行動モデル記述部は、前記行動モデルの属性毎に共通して再利用可能な行動モデルをライブラリとして管理する行動モデルライブラリ管理部を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信ルール作成システム。
【請求項７】
ユーザの行動を階層的にモデル化した行動モデルを記憶するステップと、
ユーザの行動を推定するための論理的な位置を示す論理的位置情報と前記論理的な位置でのユーザの滞在時間とにより定義される基本行動情報を記憶するステップと、
前記基本行動情報を組み合わせて定義されるコンテンツ配信ルールを作成するため、前記行動モデルと前記基本行動情報とを対応付けて管理するステップと、
前記ユーザの物理的な位置を示す物理的位置情報を検出するセンサに関する情報に基づき、前記論理的位置情報が前記物理的位置情報に対応付け可能であるか否かを判定するステップと、
前記物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報からなるコンテンツ配信ルールを、有効なコンテンツ配信ルールであるとして抽出するステップ
とを含むことを特徴とするコンテンツ配信ルール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにコンテンツを配信するためのコンテンツ配信ルールを作成するコンテンツ配信ルール作成システム及びコンテンツ配信ルール作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツ提供方法としては、ユーザの位置情報に応じてコンテンツを提供する方法が知られている。ユーザの位置情報を利用したコンテンツ提供方法として、定期券による移動に関連した情報から交通経路を決定し、その交通経路を使用した際に利用可能な拠点の情報（広告等）を取得して、利用者の端末に送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３３７２９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の方法は、ユーザの現在位置情報に応じてユーザにコンテンツを配信するため、ユーザの物理的な位置情報を指定するコンテンツ配信ルールによってコンテンツを配信しており、ユーザの時系列的な行動遷移に応じたコンテンツを配信することができず、ユーザの目的（行動）に応じたコンテンツ配信が実現できない。ユーザの時系列的な行動遷移に応じたコンテンツを配信するためには、ユーザの目的を考慮したコンテンツ配信ルールを作成する必要がある。
【０００４】
上記問題点を鑑み、本発明は、ユーザの目的に応じたコンテンツ配信を実現するためのコンテンツ配信ルールを作成可能なコンテンツ配信ルール作成システム及びコンテンツ配信ルール作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の第１の特徴は、ユーザの行動を階層的にモデル化した行動モデルを記憶する行動モデルデータベースと、ユーザの行動を推定するための論理的な位置を示す論理的位置情報と論理的な位置でのユーザの滞在時間とにより定義される基本行動情報を記憶する基本行動情報データベースと、基本行動情報を組み合わせて定義されるコンテンツ配信ルールを作成するため、行動モデルと基本行動情報とを対応付けて管理する行動情報管理部と、ユーザの物理的な位置を示す物理的位置情報を検出するセンサに関する情報に基づき、論理的位置情報が物理的位置情報に対応付け可能であるか否かを判定する位置情報マッピング部と、物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報からなるコンテンツ配信ルールを、有効なコンテンツ配信ルールであるとして抽出する有効コンテンツ配信ルール抽出部とを備えるコンテンツ配信ルール作成システムであることを要旨とする。
【０００６】
本発明の第２の特徴は、第１の特徴に係るコンテンツ配信ルール作成システムにおいて、コンテンツ配信ルールが物理的位置情報に対応付けできない基本行動情報を含む場合、行動モデルを参照して、物理的位置情報に対応付けできない基本行動情報を、物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報に代替する基本行動情報代替部を更に備えることを要旨とする。
【０００７】
本発明の第３の特徴は、第１又は第２の特徴に係るコンテンツ配信ルール作成システムにおいて、ネットワークを介してセンサに関する情報を取得するセンサ情報取得部を更に備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第４の特徴は、第１〜第３の特徴に係るコンテンツ配信ルール作成システムにおいて、行動モデルを記述する行動モデル記述部を更に備え、行動モデル記述部は、ユーザの行動を阻害する事象を妨害事象として記述する妨害事象記述部と、妨害事象に対する対処的な行動を記述する対処行動記述部と、妨害事象を予防するための行動を記述する予防行動記述部と、ユーザの行動を達成するための少なくとも１つの方式を記述する方式記述部と、ユーザの取り得る行動を決定するユーザのコンテキスト情報又はユーザプロファイル情報の少なくとも一方をフィルタリング条件として行動モデルに付与するユーザ情報付与部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第５の特徴は、第４の特徴に係るコンテンツ配信ルール作成システムにおいて、行動モデル記述部は、新たな行動モデルを作成する際に、既存の行動モデルを参照し、必要な行動のみを追加する行動モデル参照部と、新たな行動モデルを作成する際に、既存の行動モデル自体の一部を変更又は削除する行動モデル拡張部とを更に備えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第６の特徴は、第５の特徴に係るコンテンツ配信ルール作成システムにおいて、行動モデル記述部は、行動モデルの属性毎に共通して再利用可能な行動モデルをライブラリとして管理する行動モデルライブラリ管理部を更に備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第７の特徴は、ユーザの行動を階層的にモデル化した行動モデルを記憶するステップと、ユーザの行動を推定するための論理的な位置を示す論理的位置情報と論理的な位置でのユーザの滞在時間とにより定義される基本行動情報を記憶するステップと、基本行動情報を組み合わせて定義されるコンテンツ配信ルールを作成するため、行動モデルと基本行動情報とを対応付けて管理するステップと、ユーザの物理的な位置を示す物理的位置情報を検出するセンサに関する情報に基づき、論理的位置情報が物理的位置情報に対応付け可能であるか否かを判定するステップと、物理的位置情報に対応付け可能な基本行動情報からなるコンテンツ配信ルールを、有効なコンテンツ配信ルールであるとして抽出するステップとを含むコンテンツ配信ルール作成方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの目的に応じたコンテンツ配信を実現するためのコンテンツ配信ルールを作成可能なコンテンツ配信ルール作成システム及びコンテンツ配信ルール作成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
（コンテンツ配信システムの全体構成例）
先ず、本発明の実施形態に係るコンテンツ配信ルール作成システムの適用されるコンテンツ配信システムの全体構成例について説明する。
【００１５】
コンテンツ配信システムは、図１に示すように、ユーザが保持する携帯端末５０２と、ユーザの位置情報を検出するセンサ部４００と、ユーザにコンテンツを配信するコンテンツ配信装置５００と、ユーザに配信すべきコンテンツを記憶するコンテンツＤＢ５０１と、コンテンツ配信ルールを作成するコンテンツ配信ルール作成システム１とを備える。ここで「コンテンツ」とは例えば広告コンテンツを意味し、テキストデータ、画像データ、又は音声データ、あるいはこれらの組み合わせを含む。
【００１６】
センサ部４００は、例えば、ある施設又は店舗等に設置され、携帯端末５０２と近距離で通信可能なデバイスからなる。センサ部４００としては、図２に示すように、例えば複数のＲＦ−ＩＤのタグ（以下、単に「ＲＦタグ」という）４０ａ〜４０ｌが使用できる。各ＲＦタグ４０ａ〜４０ｌは、自律発信が可能なアクティブ型のＲＦタグであり、それぞれ異なるタグＩＤを一定間隔で送信する。このため、携帯端末５０２は、複数のＲＦタグ４０ａ〜４０ｌのタグＩＤを位置情報として利用可能である。各ＲＦタグ４０ａ〜４０ｌの位置情報や稼動状況などの情報は、ネットワーク４０１を介して、コンテンツ配信ルール作成システム１にセンサ情報として送信可能であることが望ましい。なお、携帯端末５０２は、ＲＦタグに限らず、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して位置情報を取得しても良い。
【００１７】
以下においては、ＲＦタグ又はＧＰＳ等を用いて検出される位置情報を「物理的位置情報」と呼び、ユーザの行動を推定するための任意に定義可能な位置情報を「論理的位置情報」と呼ぶ。
【００１８】
携帯端末５０２は、無線によるデータ通信機能を有する端末である。携帯端末５０２としては、例えば携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、あるいは無線通信カードが搭載されたＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などが使用できる。携帯端末５０２は、図示を省略するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、内部時計、及び通信インターフェースをハードウェア構成として具備している。携帯端末５０２のＲＯＭにはプログラムやデータベースが記憶されている。
【００１９】
また、携帯端末５０２は、センサ部４００と通信し携帯端末５０２の物理的位置情報を取得する位置情報取得装置を備える。センサ部４００としてＲＦタグを使用する場合、位置情報取得装置としてＲＦタグのタグリーダが使用される。携帯端末５０２が検出した物理的位置情報は、例えばネットワーク５０３を介してコンテンツ配信装置５００に通知される。
【００２０】
コンテンツ配信装置５００は、コンテンツ配信ルール作成システム１からネットワーク５０４を介して受信したコンテンツ配信ルールに基づいて、携帯端末５０２にコンテンツを配信する。「コンテンツ配信ルール」は、ユーザの特定の行動パターン（行動系列）を指定したものであり、コンテンツ配信ルールに合致する行動をしたユーザに対してコンテンツが配信される。コンテンツＤＢ５０１は、ユーザへ配信するコンテンツの内容と、コンテンツを配信する際のコンテンツ配信ルールを対応付けて記録する。なお、ネットワーク４０１，５０３，及び５０４としては、移動体通信網、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、又はイントラネット、あるいはこれらの組み合わせが使用できる。
【００２１】
（コンテンツ配信ルール作成システム）
次に、図１を用いてコンテンツ配信ルール作成システム１の概要を説明する。コンテンツ配信ルール作成システム１は、コンテンツ配信ルール作成装置１００、行動モデルＤＢ２００、基本行動情報ＤＢ２０１、ユーザ行動インスタンスＤＢ２０２、コンテンツ配信ルールＤＢ２０３、論理的位置情報ＤＢ２０４、センサ情報取得部３００、物理的位置情報ＤＢ３０１、行動モデル記述装置６００、及び配信可能ルールＤＢ７０１を備える。行動モデル記述装置６００の詳細については後述する。
【００２２】
コンテンツ配信ルール作成装置１００は、コンテンツ配信ルールの作成に必要なデータを管理するとともに、センサ情報から実際に使用可能なコンテンツ配信ルールを生成する。センサ部４００として複数のＲＦタグを使用する場合、「センサ情報」とは、各ＲＦタグのタグＩＤ、設置場所、及び稼動状況などの情報を意味する。
【００２３】
行動モデルＤＢ２００は、ユーザの行動を階層構造として記述した行動モデルを蓄積する。具体的には、行動モデルＤＢ２００は、ある施設又は店舗等におけるユーザの行動を階層的にモデル化して記憶する。行動モデルＤＢ２００の上位の階層には、ある施設又は店舗等で発生するユーザの主要な行動が配置されている。一方、行動モデルＤＢ２００の下位の階層には、上位の階層の行動を具体化・詳細化した行動が配置されている。なお、行動モデル中の各行動には、ユーザの行動を一意に識別する行動ＩＤが付されている。
【００２４】
基本行動情報ＤＢ２０１は、論理的位置情報と、論理的位置情報の示す論理的位置にユーザが滞在する時間を組み合わせて定義される「基本行動情報」を記憶する。一例として、基本行動情報ＤＢ２０１は、論理的位置を識別する論理的位置情報と、同一の論理的位置におけるユーザの滞在時間と、基本行動を一意に識別する基本行動ＩＤとを対応付けて記憶する。ユーザの滞在時間としては、例えば滞在時間の上限値が設定される。
【００２５】
ユーザ行動インスタンスＤＢ２０２は、行動モデルにおける行動と、基本行動情報の対応関係を保持する。すなわち、ユーザ行動インスタンスＤＢ２０２は、行動モデル中の各行動の行動ＩＤと、基本行動ＩＤとを対応付けて記憶する。
【００２６】
このように、ユーザの行動を階層的にモデル化し、基本行動と対応付けることで、ユーザの行動の意味や目的に基づいて検索・再利用でき、また既存行動モデルを基にした行動モデルの拡張が容易になる。例えば「Ａ店で食事をする」、「Ｂ店で食事をする」などと店舗が異なる場合でも、同じ食事をするという行動をベースにしてコンテンツ配信ルールが作成可能となる。
【００２７】
コンテンツ配信ルールＤＢ２０３は、基本行動の系列（以下、「行動系列」という。）を組み合わせたコンテンツ配信ルールを保持する。コンテンツ配信ルールは例えば正規表現を用いて記述される。正規表現とは、文字列のパターンを表現する表記法で、文字列の検索や置換に用いられる。また、コンテンツ配信ルールＤＢ２０３は、コンテンツ配信ルールと、配信すべきコンテンツを示すコンテンツ情報とを対応付けて記憶する。
【００２８】
論理的位置情報ＤＢ２０４は、論理的位置情報と物理的位置情報を対応させるため、論理的位置情報が示す場所に設置するセンサのＩＤや、論理的位置情報が示す場所のＧＰＳの位置情報、あるいは特定の区画や座標などのデータを保持する。具体的には、論理的位置情報ＤＢ２０４は、論理的位置情報ＩＤと、物理的位置を一意に識別する物理的位置情報ＩＤとを対応付けて記憶する。なお、センサ部４００として複数のＲＦタグを使用する場合、物理的位置情報ＩＤとしてタグＩＤが利用できる。
【００２９】
物理的位置情報ＤＢ３０１は、センサ情報取得部３００において取得したセンサのＩＤやＧＰＳ情報、あるいは特定の区画や座標など、ある施設又は店舗等において実際に位置が特定可能な情報を保持する。
【００３０】
センサ情報取得部３００は、ネットワーク４０１を介して、センサ情報を取得する。取得されたセンサ情報は物理的位置情報ＤＢ３０１に記憶される。ネットワーク４０１を介して情報を収集できないセンサデバイスについては、タグリーダ、又はＧＰＳ受信機等を搭載したノートＰＣ又はＰＤＡなどの移動端末を持った作業者が巡回し、センサ情報を自動あるいは手動で移動端末上に収集した上で、センサ情報を物理的位置情報ＤＢ３０１へアップロードする。
【００３１】
配信可能ルールＤＢ７０１は、コンテンツ配信ルールのうち、センサの設置場所と対応付けて実際に使用可能なコンテンツ配信ルールを保持する。
【００３２】
コンテンツ配信ルール作成装置１００の構成例を図３に示す。コンテンツ配信ルール作成装置１００は、基本行動定義部１０１、行動情報管理部１０２、コンテンツ配信ルール記述部１０３、位置情報マッピング部１０４、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５、及び基本行動情報代替部１０６を備える。
【００３３】
基本行動定義部１０１は、論理的位置情報とその位置におけるユーザの滞在時間とを組み合わせてユーザの基本行動を定義する。定義された基本行動は基本行動情報ＤＢ２０１へ蓄積される。
【００３４】
行動情報管理部１０２は、行動モデル記述装置６００が記述した行動モデルに対して、基本行動定義部１０１が定義した基本行動を対応付けて管理する。
【００３５】
コンテンツ配信ルール記述部１０３は、行動情報管理部１０２において行動モデルに対応付けられた基本行動情報を組み合わせて行動系列とし、この行動系列をコンテンツ配信ルールとして定義する。
【００３６】
位置情報マッピング部１０４は、論理的位置情報ＤＢ２０４と物理的位置情報ＤＢ３０１を比較し、コンテンツ配信ルールで使用する論理的位置情報を物理的位置情報へ対応付ける。
【００３７】
有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、位置情報マッピング部１０４において物理的位置情報へマッピングできなかった無効な論理的位置情報を抽出し、更にその無効な論理的位置情報に関連するコンテンツ配信ルールを除くことで、有効なコンテンツ配信ルールを抽出し、配信可能ルールＤＢ７０１へ蓄積する。有効なコンテンツ配信ルールは、コンテンツ配信装置５００へ渡される。
【００３８】
基本行動情報代替部１０６は、コンテンツ配信ルールに定義された行動系列の中に物理的位置情報へ対応付けられない基本行動があった場合、その基本行動と代替可能な他の基本行動を行動モデルから探しだして代替することで、本来無効であったコンテンツ配信ルールを加工して、有効な行動系列ルールへ変換する。
【００３９】
次に、行動モデルＤＢ２００の構成例を図４に示す。図４においては、「食事をする」という上位の行動（目的）に対して、「店に入る」、「席に座る」、「注文する」、「料理を食べる」、「会計をする」、「店を出る」等の具体的な行動が定義されている。更に下位の階層には、より具体化・詳細化された行動が定義されている。
【００４０】
したがって、「店に入る」、「席に座る」、「注文する」、「料理を食べる」、「会計をする」、「店を出る」等の個々の行動は、「食事をする」という目的を達成するための一連の行動の集合であると認識可能となる。例えば、ユーザが論理的位置情報「店の入り口」に存在する一回目の場合は「店に入った」行動であると認識でき、その後ユーザが論理的位置情報「店の入り口」に存在する場合は「店から出る」行動として区別可能となる。
【００４１】
基本行動情報ＤＢ２０１の構成例を図５に示す。論理的位置情報「レストランＡの入り口」と滞在時間「０分」が組み合わされることで、基本行動ＩＤ“Ｐ０１”「レストランＡの入り口にいる」が定義されている。論理的位置情報「レストランＡのテーブル」と滞在時間「０分」が組み合わされることで、基本行動ＩＤ“Ｐ０２”「レストランＡの席についた」が定義されている。論理的位置情報「レストランＡのテーブル」と滞在時間「３０分」が組み合わされることで、基本行動ＩＤ“Ｐ０３”「レストランＡの席についてしばらく時間が過ぎた」が定義されている。論理的位置情報「レストランＡのレジ」と滞在時間「０分」が組み合わされることで、基本行動ＩＤ“Ｐ０４”「レストランＡのレジにいる」が定義されている。
【００４２】
ユーザ行動インスタンスＤＢ２０２の構成例を図６に示す。図６に示すように、行動モデル中の行動ＩＤ“Ａ０１”「店に入る」と、基本行動ＩＤ“Ｐ０１”「レストランＡの入り口にいる」とが対応付けられている。行動モデル中の行動ＩＤ“Ａ０２”「メニューを見る」と、基本行動ＩＤ“Ｐ０２”「レストランＡの席についた」とが対応付けられている。行動モデル中の行動ＩＤ“Ａ０３”「料理を食べる」と、基本行動ＩＤ“Ｐ０３”「レストランＡの席についてしばらく時間が過ぎた」とが対応付けられている。行動モデル中の行動ＩＤ“Ａ０４”「会計をする」と、基本行動ＩＤ“Ｐ０４”「レストランＡのレジにいる」とが対応付けられている。
【００４３】
コンテンツ配信ルールＤＢ２０３の構成例を図７に示す。コンテンツ配信ルールは、基本行動ＩＤを組み合わせて記述される。図７に示すように、「レストランＡの利用者向けのコンテンツ配信ルール」として、基本行動ＩＤ“Ｐ０１”「レストランＡに来店した」→基本行動ＩＤ“Ｐ０２”「レストランＡのメニューを見る」→基本行動ＩＤ“Ｐ０３”「レストランＡで食事を終えた」→基本行動ＩＤ“Ｐ０４”「レストランＡで支払いをする」が定義されている。この配信ルールに合致した行動をとったユーザに、例えば「レストランＡのクーポン」などのコンテンツを配信する。
【００４４】
論理的位置情報ＤＢ２０４の例を図８に示す。図８に示すように、例えば、論理的位置情報「レストランＡの入り口」に対して「緯度○度、経度×度」が対応付けられている。論理的位置情報「レストランＡのテーブル」に対してセンサＩＤ「ＲＥＳＴ−Ａ＿ＴＡＢＬＥ」が対応付けられている。論理的位置情報「レストランＡのレジ」に対してセンサＩＤ「０１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦＧ」が対応付けられている。
【００４５】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、有効コンテンツ配信ルール抽出処理の処理フローについて説明する。
【００４６】
ステップＳ００１において、センサ情報取得部３００は、センサ情報を取得して物理的位置情報ＤＢ３０１に格納する。
【００４７】
ステップＳ００２において、位置情報マッピング部１０４は、論理的位置情報ＤＢ２０４に登録されたデータと物理的位置情報ＤＢ３０１に登録されたデータを比較することで、論理的位置情報のうち実際のセンサに対応可能なものを特定する。
【００４８】
ステップＳ００３において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、コンテンツ配信ルールＤＢ２０３から適当なコンテンツ配信ルールを１つ取得する。
【００４９】
ステップＳ００４において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、ステップＳ００３で取得したコンテンツ配信ルールに記載された基本行動ＩＤの系列を抽出する。
【００５０】
ステップＳ００５において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、基本行動情報ＤＢ２０１を参照して、基本行動ＩＤに対応付けられた論理位置情報を抽出する。
【００５１】
ステップＳ００６において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、ステップＳ００５で抽出した論理位置情報に対応する物理位置情報が存在するか否かを判定する。つまり、基本行動ＩＤが物理的位置情報と対応付けられるか判断することで、実際のユーザの位置情報を取得した際にコンテンツが配信可能かどうか判断する。ステップＳ００５で抽出した論理位置情報に対応する物理位置情報が存在すると判定された場合、ステップＳ００７に移行する。ステップＳ００５で抽出した論理位置情報に対応する物理位置情報が存在しないと判定された場合、ステップＳ００８に移行する。
【００５２】
ステップＳ００７において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、有効なコンテンツ配信ルールと判断し、ステップＳ００３で取得したコンテンツ配信ルールを配信可能ルールＤＢ７０１へ登録する。ステップＳ００３で取得したコンテンツ配信ルールを配信可能ルールＤＢ７０１へ登録すると、ステップＳ００３に処理が戻る。
【００５３】
ステップＳ００８において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、無効なコンテンツ配信ルールであると判定する。
【００５４】
ステップＳ００９において、有効コンテンツ配信ルール抽出部１０５は、コンテンツ配信ルールの行動系列を他の行動系列で代替するか否か判定する。他の行動系列で代替する場合、行動系列代替処理に移行する。他の行動系列で代替しない、すなわち無効なコンテンツ配信ルールを読み飛ばして次のコンテンツ配信ルールを取得する場合、ステップＳ００３に処理が戻る。
【００５５】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、基本行動代替処理の処理フローを記載する。
【００５６】
ステップＳ１０１において、基本行動情報代替部１０６は、無効であると判断されたコンテンツ配信ルールを取得する。
【００５７】
ステップＳ１０２において、基本行動情報代替部１０６は、無効なコンテンツ配信ルールから基本行動ＩＤの系列を抽出し、無効な(物理的位置情報に対応しない)基本行動ＩＤが含まれているか確認する。無効な基本行動ＩＤが含まれている場合、ステップＳ１０３に移行する。無効な基本行動ＩＤが含まれていない場合、ステップＳ１１０に移行し、行動系列代替処理が終了する。
【００５８】
ステップＳ１０３において、基本行動情報代替部１０６は、無効なコンテンツ配信ルールの行動系列のから最後尾の基本行動ＩＤを抽出する。
【００５９】
ステップＳ１０４において、基本行動情報代替部１０６は、ステップＳ１０３で抽出した基本行動ＩＤが行動モデルにおける直前の基本行動ＩＤで代替できるか判断する。
【００６０】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０６において、基本行動情報代替部１０６は、他の基本行動ＩＤを抽出する。なお、コンテンツ配信ルールに基本行動ＩＤを記述する際に、該当する基本行動ＩＤが直前の行動ＩＤ、あるいは直後の基本行動ＩＤに代替可能か明示的にフラグを付与しておくか、該当する基本行動ＩＤに対して行動モデル上で近い行動(行動モデル上で同一階層、あるいは下位、もしくは系列的に近い行動など)を選択する。そして、該当基本行動ＩＤの直前、あるいは直後の基本行動ＩＤを取得するため、行動モデルＤＢ２００を参照して該当基本行動ＩＤの前後の行動を抽出し、更に基本ユーザ行動インスタンスＤＢを参照して抽出した行動の基本行動ＩＤを取得する。
【００６１】
ステップＳ１０７において、基本行動情報代替部１０６は、抽出した基本行動ＩＤが物理的位置情報と対応付けられるかを判定する。抽出した基本行動ＩＤが物理的位置情報と対応付けられると判定された場合、ステップＳ１０８において有効な基本行動ＩＤであると判断する。抽出した基本行動ＩＤが、物理的位置情報と対応付けられないと判定された場合、ステップＳ１０９において無効な基本行動ＩＤであると判断する。
【００６２】
次に、上述した処理について具体例を用いて説明する。先ず図７の「レストランＡで食事をする人向けのコンテンツ配信ルール」における基本行動ＩＤ系列「Ｐ０１、 Ｐ０２、 Ｐ０３、Ｐ０４」の「Ｐ０４」は図８において物理的位置情報を示すセンサＩＤ：「１２３４５６７8９０ＡＢＣＤＥＦＧ」と対応付けられるが、このセンサの機能が停止したとする。
【００６３】
そこで先ず、基本行動ＩＤ「Ｐ０４」の行動である「レストランＡで会計をする」の前後の行動を図４から抽出する。ただし、レストランＡの行動モデルは図４の行動モデルを拡張し同様なモデルをもつと仮定している。
【００６４】
すると、「レストランＡで料理を食べる」と「レストランＡを出る」が抽出できる。なお、ここではコンテンツ配信ルールに直前の基本行動ＩＤで代替するフラグが付与されており、「レストランＡで会計をする」の直前の行動である「レストランＡで料理を食べる」が候補として選択されるとする。
【００６５】
そして、候補の行動「レストランＡで料理を食べる」は図６から基本行動ＩＤ「Ｐ０３」であることがわかり、更に図５と図８から基本行動ＩＤ「Ｐ０３」はセンサＩＤ：「REST-A_TABLE」と対応付けられているため、基本行動ＩＤ「Ｐ０３」は有効な基本行動ＩＤだと判断できる。
【００６６】
以上の処理から、コンテンツ配信ルールの基本行動ＩＤ「Ｐ０４」を「Ｐ０３」へ置き換える。この際に、基本行動ＩＤ系列は「Ｐ０１、 Ｐ０２、 Ｐ０３、Ｐ０４」から「Ｐ０１、 Ｐ０２、 Ｐ０３、Ｐ０３」へ変換するが、「Ｐ０３」が重複するため「Ｐ０３」を集約して「Ｐ０１、 Ｐ０２、 Ｐ０３」と変更する。
【００６７】
以上詳細に述べたように、本発明の実施形態によれば、ユーザの行動系列に基づくコンテンツ配信ルールを作成する際に、物理的位置情報によらずにコンテンツ配信ルールを記述できる。更に、センサの設置場所に応じてコンテンツ使用可能なコンテンツ配信ルールを抽出し、自動的にコンテンツ配信装置５００へ通知することが可能となる。
【００６８】
（行動モデル記述装置）
行動モデル記述装置６００の機能構成を図３に示す。以下各構成要素の機能について述べる。
【００６９】
行動モデル記述装置６００は、ユーザの実世界におけるユーザの行動を検索や再利用が可能な方式で記述する手段を提供する。行動モデルの例を図４に示す。行動モデルにおいて、上位のノードの目的や行動は下位のノードでより具体化される。例えば図４の例において「食事をする」というは、下位のノードで「店に入る」「注文する」などのより具体化された行動の系列として表現していく。
【００７０】
対処行動記述部６０２は、通常のユーザの行動を阻害するような例外的な事象に対する対処する行動を記述する。図４の例では、「現金が無い」という事象に対処する行動「カードで支払う」となる。
【００７１】
予防行動部部６０３は、通常のユーザの行動を阻害するような例外的な事象を予防するための行動を記述する。図４の例では、「現金が無い」という事象を予防する行動「予めお金をおろしておく」となる。
【００７２】
妨害事象記述部６０４は、通常のユーザの行動を阻害するような例外的な事象を妨害事象として表現する。図４の例では、「現金が無い」という事象となる。
【００７３】
方式記述部６０５は、ある目的を達成するための１つあるいは複数の方式を記述する。図４の例では、「会計をする」という行動を達成する方式「カードで支払う」「現金で支払う」が該当する。また方式は複数のうち１つの行動だけ実行すれば良い場合と、複数のうちいくつかを実行することが必要な場合を記述する。
【００７４】
ユーザ情報付与部６０６は、ユーザの取り得る行動を決定するユーザのコンテキスト情報やユーザプロファイルをフィルタリング条件として行動モデルに付与する手段を提供する。これにより、例えば食事の時間帯以外は「食事をする」という行動をフィルタリングしたり、あるいは社会人に関するコンテンツとして「スーツ販売店」を抽出する。
【００７５】
行動モデル参照部６０７は、行動モデル記述装置においてユーザの行動モデルを作成する際に、既に作成済みの行動モデルについては既存の行動モデルを参照し、必要な行動のみを追加することで行動モデルを作成可能とする。
【００７６】
例えば、図４と同じ行動モデルとなる飲食店については、それぞれで行動モデルを記述するのではなく、図４の行動モデルを参照する。更に、ある行動モデルを指定してその行動モデルと参照関係にある行動モデルを検索する機能を提供する。これにより、例えば「食事する」という行動モデルを参照している他の行動モデルを抽出することが可能となる。
【００７７】
行動モデル拡張部６０８は、行動モデル記述装置においてユーザの行動モデルを作成する際に、既存の行動モデル自体の一部を変更、あるいは追加や削除することで行動モデルを作成する。例えば図４の行動モデルに「デザートを食べる」などの行動を追加したり、あるいは「カードで支払う」という行動を削除することで、各飲食店で異なる行動モデルを記述する際に図４の行動モデルをベースとして新たな行動モデルを作成可能となる。
【００７８】
更に、ある行動モデルを指定してその行動モデルを拡張している行動モデルを検索する機能を提供する。これにより、例えば「食事する」という行動モデルを拡張した他の行動モデルを抽出することが可能となる。また行動モデルのどの行動を拡張したのかを確認する機能も提供する。
【００７９】
行動モデルライブラリ管理部６０９は、行動モデル記述装置においてユーザの行動モデルを作成する際に、属性（店舗や施設、場所、カテゴリなどの領域（ドメイン））毎に共通して再利用できる行動モデルをライブラリとして扱えるようする。例えば「飲食店」の行動モデルをライブラリとして提供することで、「レストラン」や「カフェ」「中華料理店」の行動モデルを記述する際に明示的に「飲食店」の行動モデルを再利用可能となる。
【００８０】
同様に行動モデル記述装置においてユーザの行動モデルを作成する際に、ドメインに非依存な行動モデルについてもライブラリとして扱えるようにする。例えば「会計をする」は特定のドメインに依存せず「飲食店」や「映画館」など複数のドメインに共通して出現する行動モデルであり、ライブラリとして明示的に再利用できるようにする。
【００８１】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８２】
上述したように、ユーザの行動系列に基づくコンテンツ配信ルールが生成されているが、コンテンツ配信ルールにユーザのプロファイルやコンテキストを付与することも可能である。例えば、ユーザプロファイルに「高校生」とあれば、「学生割引関連の情報」を配信するなど配信ルールを拡張する。また「高校生」であれば、「お酒を飲む」など高校生が取り得ない行動を予めフィルタリングすることで、ユーザの行動判断の精度が向上する。
【００８３】
更に、配信ルール上にユーザのインタラクションを盛り込むこと可能である。例えば、ユーザに対して「いまあなたは暇ですか？」などの行動系列などからは抽出し難い情報をユーザに答えてもらうことで、コンテンツ配信ルールの拡張やユーザの行動判断の精度を向上させることができる。
【００８４】
また、コンテンツ配信のルールに対応付けられたコンテンツ数や、実際にユーザに配信され利用されたコンテンツ数を入力として、どの論理的位置情報をカバーするようにセンサなどを設置すればよいか指標を示すことも可能である。
【００８５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るメッセージ配信システムの全体構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンサ部の全体構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係るメッセージ配信ルール作成システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る行動モデルＤＢの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基本行動情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るユーザ行動インスタンスＤＢの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信ルールＤＢの構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る論理的位置情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る有効コンテンツ配信ルール抽出処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る基本行動代替処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る行動モデル記述装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
４０ａ〜４０ｌ…ＲＦタグ
１００…コンテンツ配信ルール作成装置
１０１…基本行動定義部
１０２…行動情報管理部
１０３…コンテンツ配信ルール記述部
１０４…位置情報マッピング部
１０５…有効コンテンツ配信ルール抽出部
１０６…基本行動情報代替部
２００…行動モデルＤＢ
２０１…基本行動情報ＤＢ
２０２…ユーザ行動インスタンスＤＢ
２０３…コンテンツ配信ルールＤＢ
２０４…論理的位置情報ＤＢ
３００…センサ情報取得部
４００…センサ部
４０１，５０３，５０４…ネットワーク
５００…コンテンツ配信装置
５０２…携帯端末
６００…行動モデル記述装置
６０１…行動モデル記述装置
６０２…対処行動記述部
６０３…予防行動部部
６０４…妨害事象記述部
６０５…方式記述部
６０６…ユーザ情報付与部
６０７…行動モデル参照部
６０８…行動モデル拡張部
６０９…行動モデルライブラリ管理部
７０１…配信可能ルールＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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