(57)【要約】【課題】組立性を向上させ、組立作業時や筐体の開閉時におけるフレキシブルケーブルの損傷を未然に防止することができる携帯情報端末及びその組立方法の提供。【解決手段】フレキシブルケーブル７を保護しつつ操作部筐体８内の部品に案内するための挿入サポート３と、ヒンジユニット４を操作部筐体８のヒンジ収納部８ａに保持するための受入サポート２とを回転摺動可能に連結し、また、互いに係合する爪部によって容易に外れない構造とする。これにより、受入サポート２と挿入サポート３とを組み合わせた状態で操作部筐体８に組み込むことができるため、作業性を向上させることができる。また、上記方法により携帯情報端末の組み立て時におけるフレキシブルケーブル７の損傷を防止すると共に、筐体の開閉時にフレキシブルケーブル７にかかる負荷を軽減してフレキシブルケーブル７の損傷を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体のヒンジ収納部にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ収納部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の部品と前記第２の筐体内の部品とが接続される携帯情報端末において、
前記ヒンジ部は、回転軸となる軸部と該軸部を補助する補助部とで構成され、
前記補助部は、前記フレキシブルケーブルを挿通する第１のスリットを備え、前記フレキシブルケーブルを前記第１の筐体内の部品に案内する第１の部材と、前記フレキシブルケーブルを挿通する第２のスリットを備え、前記第１の部材と連結して前記軸部を前記ヒンジ収納部内に保持する第２の部材とで構成され、
前記第１の部材は、前記第２の部材に対して回転摺動可能に構成されることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記第１の部材及び前記第２の部材の連結部に、互いに係合する爪部を備え、
前記爪部により、前記第１の部材と前記第２の部材とが外れないように連結されることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
第１の筐体のヒンジ収納部にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ収納部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の部品と前記第２の筐体内の部品とが接続され、
前記ヒンジ部は、回転軸となる軸部と該軸部を補助する補助部とで構成され、
前記補助部は、前記フレキシブルケーブルを挿通する第１のスリットを備え、前記フレキシブルケーブルを前記第１の筐体内の部品に案内する第１の部材と、前記フレキシブルケーブルを挿通する第２のスリットを備え、前記第１の部材と連結して前記軸部を前記ヒンジ収納部内に保持する第２の部材とで構成され、
前記第１の部材は、前記第２の部材に対して回転摺動可能に構成されてなる携帯情報端末の組立方法であって、
前記ヒンジ部を前記第１の筐体の前記ヒンジ収納部に組み込む前に、予め、少なくとも前記フレキシブルケーブルと前記第１の部材と前記第２の部材とを組み合わせることを特徴とする携帯情報端末の組立方法。
【請求項４】
前記第１のスリット及び前記第２のスリットに前記フレキシブルケーブルを挿通し、前記第１の部材と前記第２の部材とを連結して前記補助部を組み立てる第１の工程と、
前記第２の筐体と前記軸部と前記補助部とを組み合わせる第２の工程と、
組み合わせた部材を前記第１の筐体の前記ヒンジ収納部に落とし込む第３の工程と、を含むことを特徴とする請求項３記載の携帯情報端末の組立方法。
【請求項５】
前記第１の部材及び前記第２の部材の連結部に、互いに係合する爪部を設け、
前記第１の工程では、前記爪部により、前記第１の部材と前記第２の部材とを外れないように連結することを特徴とする請求項４記載の携帯情報端末の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末及びその組立方法に関し、特に、折り畳み式の携帯情報端末及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶画面などが配置される表示部筐体と操作キーなどが配置される操作部筐体とがヒンジ部によって開閉可能に支持される折り畳み式の携帯情報端末が広く普及している。この折り畳み式の携帯情報端末では、操作部筐体の操作キーなどで入力した制御信号を表示部筐体の液晶画面などに伝達する必要があるために、表示部筐体と操作部筐体とはヒンジ部の内部を通過するフレキシブルケーブルで接続される。
【０００３】
また、デザイン性の向上を図るために、ヒンジ部を筐体内に収納する構造の携帯情報端末も普及している。例えば、下記特許文献１には、第１の筐体及び第２の筐体の骨組みとしてヒンジ部が一体に設けられたシャーシを備え、該シャーシを金属部品で構成した携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５１１３１号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ヒンジ部を筐体内部に収納する構造では、フレキシブルケーブルを保護しつつ筐体内の部品に案内するための第１の部材と、ヒンジ部を筐体内に保持するための第２の部材とが必要であるが、従来はこれらの部材を互いに独立した部品として構成していたため、携帯情報端末を組み立てる際に、例えば、第１の部材にフレキシブルケーブルを挿通し、第２の部材とヒンジ部とを組み合わせた後、第１の部材と第２の部材とを別々に握持しつつ、両者の位置関係を調整しながら筐体の適切な位置に同時に組み込む等の手順で組立作業を行わなければならず、組立性が悪いという問題があった。
【０００５】
また、上記構造では組立性が悪いため、組み立て時において、フレキシブルケーブルが他の部品に絡まったり、他の部品に接触したり、フレキシブルケーブルに余分な負荷がかかりやすく、フレキシブルケーブルが損傷しやすいという問題もあった。
【０００６】
また、第１の部材を筐体に固定した場合には、携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）にフレキシブルケーブルに負荷がかかってしまい、フレキシブルケーブルが損傷しやすくなるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、組立性を向上させることができる携帯情報端末及びその組立方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、組立作業時や携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）におけるフレキシブルケーブルの損傷を未然に防止することができる携帯情報端末及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の筐体のヒンジ収納部にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ収納部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の部品と前記第２の筐体内の部品とが接続される携帯情報端末において、前記ヒンジ部は、回転軸となる軸部と該軸部を補助する補助部とで構成され、前記補助部は、前記フレキシブルケーブルを挿通する第１のスリットを備え、前記フレキシブルケーブルを前記第１の筐体内の部品に案内する第１の部材と、前記フレキシブルケーブルを挿通する第２のスリットを備え、前記第１の部材と連結して前記軸部を前記ヒンジ収納部内に保持する第２の部材とで構成され、前記第１の部材は、前記第２の部材に対して回転摺動可能に構成されるものである。
【００１０】
本発明においては、前記第１の部材及び前記第２の部材の連結部に、互いに係合する爪部を備え、前記爪部により、前記第１の部材と前記第２の部材とが外れないように連結される構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明は、第１の筐体のヒンジ収納部にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ収納部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の部品と前記第２の筐体内の部品とが接続され、前記ヒンジ部は、回転軸となる軸部と該軸部を補助する補助部とで構成され、前記補助部は、前記フレキシブルケーブルを挿通する第１のスリットを備え、前記フレキシブルケーブルを前記第１の筐体内の部品に案内する第１の部材と、前記フレキシブルケーブルを挿通する第２のスリットを備え、前記第１の部材と連結して前記軸部を前記ヒンジ収納部内に保持する第２の部材とで構成され、前記第１の部材は、前記第２の部材に対して回転摺動可能に構成されてなる携帯情報端末の組立方法であって、前記ヒンジ部を前記第１の筐体の前記ヒンジ収納部に組み込む前に、予め、少なくとも前記フレキシブルケーブルと前記第１の部材と前記第２の部材とを組み合わせるものである。
【００１２】
本発明においては、前記第１のスリット及び前記第２のスリットに前記フレキシブルケーブルを挿通し、前記第１の部材と前記第２の部材とを連結して前記補助部を組み立てる第１の工程と、前記第２の筐体と前記軸部と前記補助部とを組み合わせる第２の工程と、組み合わせた部材を前記第１の筐体の前記ヒンジ収納部に落とし込む第３の工程と、を含む構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記第１の部材及び前記第２の部材の連結部に、互いに係合する爪部を設け、前記第１の工程では、前記爪部により、前記第１の部材と前記第２の部材とを外れないように連結する構成とすることもできる。
【００１４】
このように、本発明は上記構造により、第１の部材と第２の部材とを連結した状態で第１の筐体に組み込むことができるため、携帯情報端末の組立性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記構造及び組立方法を採用することにより、携帯情報端末の組み立て時や携帯情報端末の使用時（筐体の開閉動作時）におけるフレキシブルケーブルの損傷を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯情報端末及びその組立方法によれば、下記記載の効果を奏する。
【００１７】
本発明の第１の効果は、携帯情報端末の組立性を向上させることができるということである。その理由は、ヒンジ部を、回転軸となる軸部と該軸部を補助する補助部とで構成し、該補助部を、フレキシブルケーブルを挿通するスリットを備え、フレキシブルケーブルを保護しつつ第１の筐体内の部品に案内するための第１の部材と、フレキシブルケーブルを挿通するスリットを備え、該第１の部材と連結して軸部を第１の筐体内に保持するための第２の部材とで構成し、第１の部材を第２の部材に対して回転摺動可能に構成し、また、第１の部材と第２の部材の連結部に互いに係合する爪部を設けて容易に外れないようにしているため、第１の部材と第２の部材とを連結した状態で第１の筐体に組み込むことができるからである。
【００１８】
また、本発明の第２の効果は、フレキシブルケーブルの損傷を未然に防止することができるということである。その理由は、フレキシブルケーブルを挿通して第１の部材と第２の部材とを連結した状態で第１の筐体に組み込むことができるため、フレキシブルケーブルが他の部品に絡まったり、他の部品に接触したり、フレキシブルケーブルに負荷をかかることがないからである。また、第２の部材は第１の部材に対して回転摺動可能に連結されているため、携帯情報端末の使用時（筐体の開閉動作時）にフレキシブルケーブルに負荷がかからないようにすることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
従来技術で示したように、従来は、フレキシブルケーブルを保護しつつ筐体内の部品に案内するための第１の部材と、ヒンジ部を筐体内に保持するための第２の部材とを独立した部品として構成していたため、組立性が悪いという問題があった。また、組立性が悪いために、組立中にフレキシブルケーブルが損傷しやすく、第１の部材を筐体に固定すると、携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）にフレキシブルケーブルが損傷してしまうという問題もあった。
【００２０】
上記問題は、第１の部材と第２の部材とを別々の部品として構成していることに起因していることから、本発明では、第１の部材と第２の部材とを回転摺動可能に連結し、また、第１の部材と第２の部材の連結部に互いに係合する爪部を設けて容易に外れないようにして上記問題を解決している。以下、その具体的構成について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２１】
上記実施の形態について詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る携帯情報端末及びその組立方法について、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施例の携帯情報端末の組立構造を示す斜視図であり、図２は、本実施例の携帯情報端末の仮止めヒンジの構造を示す斜視図である。また、図３は、仮止めヒンジの回転摺動構造を示す斜視図であり、図４は、仮止めヒンジの係合構造を示す平面図及び断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施例の携帯情報端末は、液晶表示装置や有機ＥＬ(Electro Luminescence)表示装置などが配置される表示部筐体５と、数字キーや特殊キー等のキー操作部、制御回路や通信回路等が形成された操作部基板などが配置される操作部筐体８と、表示部筐体５内に配置される部品と操作部基板とを電気的に接続するための配線（以下、可撓性を有する配線を総称してフレキシブルケーブル７と呼ぶ。）と、表示部筐体５と操作部筐体８とを開閉可能に連結するヒンジ部（回転の軸となるヒンジユニット４（請求項における軸部に相当）及びヒンジユニット４を補助する仮止めヒンジ１（請求項における補助部に相当））と、操作部筐体８にヒンジユニット４と仮止めヒンジ１とを固定するブラケット９と、を主な構成要素としている。
【００２３】
また、表示部筐体５には、ヒンジユニット４と仮止めヒンジ１とを収納し、フレキシブルケーブル７を表示部筐体５に引き込むための挿入穴６を有する接合部を備え、操作部筐体８には、接合部を回転可能に格納するためのヒンジ収納部８ａ及び開口部と、ブラケット９をネジ１０で止めるネジ口とを備えている。
【００２４】
なお、本実施例では、操作部筐体８にヒンジ収納部８ａを設けているが、表示部筐体５にヒンジ収納部を設けてもよい。また、本実施例では、ヒンジユニット４と仮止めヒンジ１が筐体内部に収納される構造を基本とするが、これらが筐体外部に形成される構造に対しても適用可能である。また、表示部筐体５に表示部が配置され、操作部筐体８に操作部が配置される構成としているが、各々の筐体内に配置される部品は任意であり、例えば、双方の筐体にタッチパネルなどの操作手段を備える表示部を配置したり、他の構成要素（例えば、デジタルカメラ部）を設けるなどの変更も可能である。また、フレキシブルケーブル７は、その両端部が表示部筐体５及び操作部筐体８内に配置される部品に接続可能で、かつ、中央部分が仮止めヒンジ１などを貫通可能であればよく、その形状や材料などは限定されず、フレキシブルケーブル７上に回路が形成されていてもよい。
【００２５】
また、図２に示すように、仮止めヒンジ１は、フレキシブルケーブル７を内部に引き回し、操作部筐体８の操作部基板に案内するための第１の部材（以下、挿入サポート３と呼ぶ。）と、挿入サポート３と共に、ヒンジユニット４を操作部筐体８内部に保持するための第２の部材（以下、受入サポート２と呼ぶ。）とで構成される。
【００２６】
上記受入サポート２は、フレキシブルケーブル７を通すスリット２ａと、挿入サポート３を挿入させるための受入口２ｂとを備え、受入口２ｂの内周面には突起を環状に設けた爪２ｃを有している。また、挿入サポート３は、フレキシブルケーブル７を通すスリット３ａと、受入サポート２に挿入するための挿入部３ｂとを有し、挿入部３ｂの外周面には突起を環状に設けた爪３ｃを有している。また、受入サポート２及び挿入サポート３は、ヒンジユニット４の回転軸を中心軸とする円筒形を基本的な形状とし、少なくとも一方は可撓性を有し、径方向に可逆的に伸縮するように構成されている。
【００２７】
そして、受入サポート２の受入口２ｂに挿入サポート３の挿入部３ｂに挿入したときに、受入サポート２が径方向に広がり（又は、挿入サポート３が径方向に収縮し）、受入サポート２の爪２ｃと挿入サポート３の爪３ｃとが係合し、図３に示すように、挿入サポート３は、受入サポート２に対して、摺り合いながら矢印Ａ方向に回転可能に（すなわち、回転摺動可能に）連結される。
【００２８】
なお、図２では、受入サポート２の内側に挿入サポート３を挿入する構成としているが、受入サポート２と挿入サポート３とは回転摺動可能に連結できる構造であればよく、例えば、挿入サポート３の内側に受入サポート２を挿入する構成としたり、受入サポート２と挿入サポート３との間に両者に連結される第３の部材を配置する構成としてもよい。
【００２９】
次に、爪２ｃと爪３ｃの係合構造について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は受入サポート２と挿入サポート３とが連結した状態の仮止めヒンジを上部から見た平面図であり、図４（ｂ）はそのＸ−Ｘ’の断面図であり、図４（ｃ）はその断面のＹ部分（図の破線で囲んだ部分）を拡大した図である。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、受入口２ｂの爪２ｃの挿入部３ｂ側の面又は挿入部３ｂの爪３ｃの受入口２ｂ側の面又はその双方は、所定の角度で傾斜するように形成されており、Ｚ’方向から挿入部３ｂを受入口２ｂに差し込むと、受入サポート２の受入口２ｂが径方向に広がり、又は、挿入サポート３の挿入部３ｂが径方向に収縮して、又はその双方により、挿入サポート３の爪３ｃが受入サポート２の爪２ｃを乗り越えて両者が連結される。
【００３１】
また、受入サポート２と挿入サポート３とが連結した後、受入サポート２の受入口２ｂ又は挿入サポート３の挿入部３ｂ又はその双方は直ちに元の状態に戻り、受入口２ｂの内周面と挿入部３ｂの爪３ｃ、又は、受入口２ｂの爪２ｃと挿入部３ｂの外周面とが摺り合った状態で嵌合する。
【００３２】
また、受入口２ｂの爪２ｃの挿入部３ｂと反対側の面及び挿入部３ｂの爪３ｃの受入口２ｂと反対側の面は、挿入方向に対して略直交する（又は逆テーパー状となる）ように形成されているため、Ｚ方向に挿入サポート３が引っ張られたとしても、受入口２ｂの爪２ｃと挿入部３ｂの爪３ｃとが係合し、受入口２ｂから挿入部３ｂが抜けることがなく連結状態を維持できる。
【００３３】
このように、挿入部３ｂを受入口２ｂへと押し込むという簡単な動作で受入サポート２と挿入サポート３とを回転摺動可能に連結することができ、かつ、爪２ｃ及び爪３ｃを係合させることによって受入サポート２と挿入サポート３とを外れにくくすることができるため、仮止めヒンジ１を容易に組み立てることができる。また、爪２ｃと爪３ｃとにより一定の挿入感を確認することができるため、確実に仮止めヒンジ１を組み立てることができる。
【００３４】
なお、爪２ｃ及び爪３ｃの形状は図２及び図４の構成に限定されず、受入サポート２と挿入サポート３とが容易に外れず、矢印Ａ方向に回転摺動可能に連結することができればよく、たとえば、爪２ｃ又は爪３ｃの一方を環状に連続して形成し、他方を断片的に形成（例えば、周上の４カ所に形成）してもよい。また、両者に爪を形成する代わりに、受入サポート２の内周面に環状の溝を設け、この溝と挿入サポート３の爪３ｃとを係合させてもよいし、挿入サポート３の外周面に溝を設け、この溝と受入サポート２の爪２ｃとを係合させるなどの変形も可能である。また、図２は、挿入サポート３が受入サポート２に対して３６０°回転する構造であるが、爪の形状を変えた部分を形成したりストッパを形成して、その部分で回転動作が止まるようにしてもよい。また、図４では、組み込み時や携帯情報端末の使用時などに生じるＺ方向の負荷に対して稼動するように、爪２ｃと爪３ｃとの間に一定の間隔（遊び）を設けているが、爪２ｃと爪３ｃとの間の間隔は任意であり、爪２ｃと爪３ｃとを近接させるようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施例の携帯情報端末の組立工程について、図１を参照して説明する。まず、接合部のスリットと受入サポート２のスリット２ａの向きが略一致するように、接合部の挿入穴６に受入サポート２を挿入する（矢印Ｓ１）。その際、表示部筐体５の接合部又は受入サポート２の少なくとも一方に可撓性を持たせ、受入サポート２の外径を接合部の内径よりもやや大きくすることによって、受入サポート２を接合部に確実に固定することができる。
【００３６】
次に、フレキシブルケーブル７のクランク部分を受入サポート２のスリット２ａに通し（矢印Ｓ２）、フレキシブルケーブル７がスリット３ａを通るように挿入サポート３と受入サポート２とを連結して、仮止めヒンジ１を組み立てる（矢印Ｓ３）。その際、受入サポート２又は挿入サポート３の少なくとも一方に可撓性を持たせ、挿入サポート３の挿入部３ｂの外径を受入サポート２の受入口２ｂの内径よりもやや大きくすることによって、挿入サポート３を受入サポート２に確実に固定することができる。
【００３７】
その後、ヒンジユニット４を表示部筐体５の接合部の挿入穴６に挿入し（矢印Ｓ４）、ヒンジユニット４とフレキシブルケーブル７と受入サポート２と挿入サポート３とを組み込んだ接合部を操作部筐体８のヒンジ収納部８ａに上から落とし込み（矢印Ｓ５）、その上にブラケット９を落とし込んでネジ１０で固定し（矢印Ｓ６）、携帯情報端末を組み立てる。
【００３８】
なお、上記では、受入サポート２を挿入穴６に挿入してからスリット２ａにフレキシブルケーブル７を通し、そこに挿入サポート３を嵌め込んで仮止めヒンジ１を組み立てたが、フレキシブルケーブル７を挟むように仮止めヒンジ１を組み立ててからその仮止めヒンジ１を挿入穴６に挿入してもよい。
【００３９】
このように、本実施例では、仮止めヒンジ１を、フレキシブルケーブル７を保護／案内するための挿入サポート３と、挿入サポート３と連結してヒンジユニット４を筐体（操作部筐体）内に保持するための受入サポート２とで構成し、受入サポート２及び挿入サポート３の各々に、互いに係合する爪を設けて回転摺動可能に連結する構造としているため、フレキシブルケーブル７を挿通し受入サポート２と挿入サポート３とを連結させた状態で操作部筐体８に落とし込むことができ、組立性を格段に向上させることができる。また、仮止めヒンジ１にフレキシブルケーブル７を組み込んだ状態で操作部筐体８に落とし込めばよいため、フレキシブルケーブル７が他の部品に絡まったり、他の部品に接触したり、フレキシブルケーブル７に負荷がかかることがなく、フレキシブルケーブル７の損傷を未然に防止することができる。更に、挿入サポート３は受入サポート２に対して摺り合った状態で回転可能であり、携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）にフレキシブルケーブル７の撓みに合わせて挿入サポート３が回転するため、フレキシブルケーブル７に負荷がかかることがなく、フレキシブルケーブル７の損傷を未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話機に限らず、２つの筐体がヒンジ部によって連結される折り畳み構造の任意の機器、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータ、ゲーム機などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の組立構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の仮止めヒンジの構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の仮止めヒンジの回転摺動構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る仮止めヒンジの係合構造を示す平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  仮止めヒンジ
２  受入サポート
２ａ  スリット
２ｂ  受入口
２ｃ  爪
３  挿入サポート
３ａ  スリット
３ｂ  挿入部
３ｃ  爪
４  ヒンジユニット
５  表示部筐体
６  挿入穴
７  フレキシブルケーブル
８  操作部筐体
８ａ  ヒンジ収納部
９  ブラケット
１０  ネジ
【図１】
2007184765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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