(57)【要約】【課題】本発明は、DVD-Videoフォーマットに対応したＤＶＤプレーヤ５で再生できない静止画ファイルSF1〜SF4が再生用ディスク７に含まれている場合、そのことをユーザに対して簡易かつ確実に認識させるようにする。【解決手段】本発明は、動画ファイルDF1〜DF4及び静止画ファイルSF1〜SF4を再生用ディスク７に記録し、その再生用ディスク７にDVD-Videoフォーマットに対応したＤＶＤプレーヤ５で再生できない静止画ファイルSF1〜SF4が含まれているか否かを判定し、肯定結果が得られた場合、その旨を通知内容画面ＮＧ１又はＤＶＤメニュー画面ＭＧ１によって通知することにより、DVD-Videoフォーマットに対応したＤＶＤプレーヤ５で再生できない静止画ファイルSF1〜SF4が再生用ディスク７に含まれている旨をユーザに対して通知し、その静止画ファイルSF1〜SF4の存在を簡易かつ確実に認識させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録対象となる複数種類のコンテンツデータを所定の記録媒体に記録する記録手段と、
上記記録手段によって上記記録媒体に記録された上記複数種類のコンテンツデータのうち、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータが含まれているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により再生不能な上記コンテンツデータが含まれていると判定した場合、その旨を所定の方法で通知する通知手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記記録手段は、上記専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録するとき、再生不能な上記コンテンツデータが含まれていることを通知するための通知情報を当該記録媒体に対して書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記通知手段は、上記複数種類のコンテンツデータを複数の上記記録媒体に分けて記録した場合、上記専用の再生機で再生不能な上記コンテンツデータが含まれている上記記録媒体と、上記専用の再生機で再生可能な上記コンテンツデータが含まれている上記記録媒体とを区別して通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記通知手段は、上記所定の方法として、上記記録媒体に対する上記複数種類のコンテンツデータの記録処理終了後に、上記専用の再生機で再生不能な上記コンテンツデータが含まれている上記記録媒体を特定して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
動画像データ及び静止画像データを含む一連の画像コンテンツデータを所定の着脱可能な記録媒体に記録する記録手段と、
上記記録手段によって上記記録媒体に記録する上記一連の画像コンテンツデータに上記静止画像データが含まれているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段により上記静止画像データが含まれていると判定された場合、上記一連の画像コンテンツデータが記録される上記記録媒体の個数及び上記静止画データが記録された上記記録媒体の所在を通知する通知手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
記録対象となる複数種類のコンテンツデータを記録手段により所定の記録媒体に記録する記録ステップと、
上記記録ステップで上記記録媒体に記録された上記複数種類のコンテンツデータのうち、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータが含まれているか否かを判定する再生可否判定ステップと、
上記再生可否判定ステップで再生不能な上記コンテンツデータが含まれていると判定した場合、その旨を所定の方法で通知する通知ステップと
を具えることを特徴とするコンテンツ再生可否判定通知方法。
【請求項７】
上記記録ステップでは、上記専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録するとき、再生不能な上記コンテンツデータが含まれていることを通知するための通知情報を当該記録媒体に対して書き込む
ことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ再生可否判定通知方法。
【請求項８】
動画像データ及び静止画像データを含む一連の画像コンテンツデータを所定の着脱可能な記録媒体に記録する記録ステップと、
上記記録ステップにて上記記録媒体に記録される上記一連の画像コンテンツデータに上記静止画像データが含まれているか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにより上記静止画像データが含まれていると判定された場合、上記一連の画像コンテンツデータが記録される上記記録媒体の個数及び上記静止画データが記録された上記記録媒体の所在を通知する通知ステップと
を具えることを特徴とするコンテンツ判定通知方法。
【請求項９】
情報処理装置に対して、
記録対象となる複数種類のコンテンツデータを記録手段により所定の記録媒体に記録する記録ステップと、
上記記録ステップで上記記録媒体に記録された上記複数種類のコンテンツデータのうち、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータが含まれているか否かを判定する再生可否判定ステップと、
上記再生可否判定ステップで再生不能な上記コンテンツデータが含まれていると判定した場合、その旨を所定の方法で通知する通知ステップと
を実行させることを特徴とするコンテンツ再生可否判定通知プログラム
【請求項１０】
上記記録ステップでは、上記専用の再生機で再生することができない上記コンテンツデータを上記記録媒体に記録するとき、再生不能な上記コンテンツデータが含まれていることを通知するための通知情報を当該記録媒体に対して書き込む
ことを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ再生可否判定通知プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置に対して、
記録対象となる動画像データ及び静止画像データを含む一連の画像コンテンツデータを記録手段により所定の着脱可能な記録媒体に記録する記録ステップと、
上記記録ステップにて上記記録媒体に記録される上記一連の画像コンテンツデータに上記静止画像データが含まれているか否かを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにより上記静止画像データが含まれていると判定された場合、上記一連の画像コンテンツデータが記録される上記記録媒体の個数及び上記静止画データが記録された上記記録媒体の所在を通知する通知ステップと
を実行させることを特徴とするコンテンツ判定通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、コンテンツ再生可否判定通知方法及びコンテンツ再生可否判定通知プログラムに関し、例えばビデオカメラによって撮像された動画ファイルや静止画ファイルを取り込んで例えばＤＶＤ(Digital Versatile Disc)に記録するパーソナルコンピュータに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、急速に普及しつつあるディジタルビデオカメラにおいては、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ等の撮像素子を介して撮像されたアナログの画像信号に対してアナログディジタル変換処理やフォーマット変換処理等を行うことにより得られたディジタルの画像データをビデオテープ、ＤＶＤ、メモリーカード又はハードディスク等の種々の記録媒体に記録するようになされている。
【０００３】
ユーザはディジタルビデオカメラによって撮影した画像データをパーソナルコンピュータへデータ転送することにより、当該パーソナルコンピュータ上で画像データを加工、修正又は印刷等を行うが、一般的に画像データ（特に動画像ファイル）についてはデータ容量が非常に大きく、パーソナルコンピュータに内蔵されたハードディスクに保存しておくことは経済的ではない。
【０００４】
そこで、パーソナルコンピュータのハードディスクに保存するのではなく、ディスクドライブ装置を介して例えばＤＶＤ−Ｒ(Digital Versatile Disc-Recordable)等の再生用ディスクに動画像ファイルを別記録して保存することが一般的に行われている（例えば、特許文献１参照）。このような再生用ディスクに動画像ファイルを記録するための規格としては、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットがあり、動画像ファイルをＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)方式等に従って記録する方法が規定されている。
【特許文献１】特開2004-104288公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでかかる構成のパーソナルコンピュータにおいては、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットを用いてディジタルビデオカメラの動画像ファイルをＤＶＤ−Ｒに記録して保存する場合であっても、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットについては主に動画像を再生するための規格であり、静止画ファイルについて保存したとしても、パーソナルコンピュータ以外の一般的なＤＶＤプレーヤ等では当該静止画ファイルを再生することができない。
【０００６】
パーソナルコンピュータでは、静止画ファイルをスライドショーの形態で再生するためにＭＰＥＧ変換処理を施してＤＶＤ−Ｒに記録することにより、一般的なＤＶＤプレーヤ等で静止画ファイルを再生することも出来なくはないが、ＭＰＥＧ方式でスライドショー変換処理された静止画ファイルについては画素数が落ち、本来の画質を維持できていない。
【０００７】
特にパーソナルコンピュータでは、ディジタルビデオカメラに動画像ファイルや静止画ファイルなどの複数種類のコンテンツデータが混在している状況で、これらの動画像ファイルや静止画ファイルを全て取り込んで記録することにより複数枚のＤＶＤ−Ｒを同時に作成した場合、一般的なＤＶＤプレーヤで再生することができない静止画ファイルがどのＤＶＤ−Ｒに含まれているのかをユーザが後から判別することが出来ないという問題があった。
【０００８】
このような場合、ユーザは１枚のＤＶＤ−Ｒに、一般的なＤＶＤプレーヤで再生することができる動画像ファイル以外に、再生することが出来ない静止画ファイルが含まれていても、その存在に気付けないという問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、特定フォーマットに対応した専用の再生機で再生することができない種類のコンテンツデータが記録媒体に含まれている場合、そのことをユーザに対して簡易かつ確実に認識させ得る情報処理装置、コンテンツ再生可否判定通知方法及びコンテンツ再生可否判定通知プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、記録対象となる複数種類のコンテンツデータを記録手段により所定の記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された複数種類のコンテンツデータのうち、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができないコンテンツデータが含まれているか否かを判定し、その結果、再生不能なコンテンツデータが含まれていると判定した場合、その旨を所定の方法で通知することにより、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができないコンテンツデータが記録媒体に含まれている場合、その旨をユーザに対して確実に通知し、そのようなコンテンツデータの存在を簡易かつ確実に認識させることができる。
【００１１】
また本発明においては、動画像データ及び静止画像データを含む一連の画像コンテンツデータを所定の着脱可能な記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録される一連の画像コンテンツデータに静止画像データが含まれているか否かを判定し、静止画像データが含まれていると判定された場合、一連の画像コンテンツデータが記録される記録媒体の個数及び静止画データが記録された記録媒体の所在を通知することにより、記録媒体に画像コンテンツデータを複数の記録媒体に渡って記録する際、その個数及びそのうち静止画像データが記録されている特定の記録媒体を、ユーザに簡易かつ確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができないコンテンツデータが記録媒体に含まれている場合、その旨をユーザに対して確実に通知し、そのようなコンテンツデータの存在を簡易に認識させることができ、かくして特定のフォーマットに対応した専用の再生機で再生することができないコンテンツデータが記録媒体に含まれている場合、そのことをユーザに対して簡易かつ確実に認識させ得る情報処理装置、コンテンツ再生可否判定通知方法及びコンテンツ再生可否判定通知プログラムを実現することができる。
【００１３】
また本発明によれば、動画像データ及び静止画像データを含む一連の画像コンテンツデータを所定の着脱可能な記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録される一連の画像コンテンツデータに静止画像データが含まれているか否かを判定し、静止画像データが含まれていると判定された場合、一連の画像コンテンツデータが記録される記録媒体の個数及び静止画データが記録された記録媒体の所在を通知することにより、記録媒体に画像コンテンツデータを複数の記録媒体に渡って記録する際、その個数及びそのうち静止画像データが記録されている特定の記録媒体を、ユーザに簡易かつ確実に認識させることができ、かくして画像コンテンツデータの記録された記録媒体の個数及び静止画データが記録された記録媒体の所在をユーザに対して簡易かつ確実に認識させ得る情報処理装置、コンテンツ判定通知方法及びコンテンツ判定通知プログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）再生用ディスク作成システムの全体構成
図１において、１は全体として再生用ディスク作成システムを示し、撮影した動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を内蔵のハードディスクドライブに格納するＨＤＤ(Hard Disc Drive)ビデオカメラ２と、当該ＨＤＤビデオカメラ２とＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル３等の通信インタフェースを介して接続されるパーソナルコンピュータ４とから構成されている。
【００１６】
なお再生用ディスク作成システム１では、ＨＤＤビデオカメラ２とパーソナルコンピュータ４とをＵＳＢケーブル３等の通信インタフェースによって有線接続するようにしたが、必ずしもこれに限るものではなく、ブルートゥースモジュール（登録商標）やIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11g等の無線通信インタフェースによって無線接続することも可能である。
【００１７】
ＨＤＤビデオカメラ２は、ＵＳＢケーブル３を介してパーソナルコンピュータ４と接続されると、当該ＨＤＤビデオカメラ２によって撮影された動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をパーソナルコンピュータ４へデータ転送する。
【００１８】
パーソナルコンピュータ４は、ＨＤＤビデオカメラ２からデータ転送された動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を順次取り込みながら、ＤＶＤビデオ作成プログラムに従い動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４についてはＤＶＤ−ＶｉｄｅｏフォーマットでＤＶＤ−Ｒに記録すると共に、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４についてはＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)フォーマットで当該ＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成するようになされている。
【００１９】
なお、このときパーソナルコンピュータ４は、ＤＶＤ作成プログラムに従って複数種類の動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４に対応したＤＶＤメニューファイルＭＦを作成し、当該ＤＶＤメニューファイルＭＦについても再生用ディスク７に記録するようになされている。
【００２０】
この結果、再生用ディスク７には、複数種類の動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４、複数種類の静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４及びＤＶＤメニューファイルＭＦからなる一連の画像コンテンツデータが格納されることになる。
【００２１】
一般的なＤＶＤプレーヤ５では、この再生用ディスク７を再生する場合、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４については主に動画像を再生するためのＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットで記録されているので再生することはできるが、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４については、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットで記録されている訳ではないため、再生することが出来ない。
【００２２】
しかしながらノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、これをノートパソコンと呼ぶ）６やパーソナルコンピュータ４では、一般的なＤＶＤプレーヤ５で再生することの出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４についても所定のアプリケーションプログラムに従って再生することができる。
【００２３】
従ってＤＶＤプレーヤ５は、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４に加えて静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が格納された再生用ディスク７を再生する際、当該ＤＶＤプレーヤ５では再生することが出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が当該再生用ディスク７に格納されていることを所定の方法でユーザに通知し、ノートパソコン６やパーソナルコンピュータ４等によって再生することを促すようになされている。
【００２４】
またパーソナルコンピュータ４は、ＨＤＤビデオカメラ２から順次取り込んだ動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４及びＤＶＤメニューファイルＭＦを記録することにより再生用ディスク７を作成した直後、当該再生用ディスク７には一般的なＤＶＤプレーヤ５によって再生することの出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が格納されていることを所定の方法で通知するようになされている。
【００２５】
（２）ＨＤＤビデオカメラの回路構成
図２に示すようにＨＤＤビデオカメラ２は、図示しないバッテリから供給される電力により動作し、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０がＲＯＭ(Read Only Memory)１１から読み出した基本プログラムや各種アプリケーションプログラム等をＲＡＭ(Random Access Memory)１２に展開することにより当該ＨＤＤビデオカメラ２全体を統括制御し、操作ボタン群１３に対するユーザの押下操作に応じて一般的な撮影処理、再生処理、編集処理等を実行し得るようになされている。
【００２６】
実際上、ＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、操作ボタン群１３に対するユーザの押下操作に応じてユーザ所望の被写体を撮影する際、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ１４により撮像された動画データＳ１に対し、画像処理部１５により所定の画像処理を施すことにより動画データＳ２に変換する。
【００２７】
このとき同時にＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、マイクロフォン１７によって集音した音声データＳ３を音声処理部１８によって所定の音声処理を施すことにより音声データＳ４に変換する。
【００２８】
そしてＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、動画データＳ２と音声データＳ４とを対応させた状態の動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を生成し、これをハードディスクドライブ１６に格納するようになされている。
【００２９】
なおＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、ＣＣＤカメラ１４によって静止画データＳ５を撮像した場合、その静止画データＳ５を画像処理部１５により所定の画像処理を施すことにより静止画データＳ６に変換し、これを静止画ファイルＳＦ１としてハードディスクドライブ１６に格納する。同様にＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、他にも静止画ファイルＳＦ２〜ＳＦ４を生成したときには、当該静止画ファイルＳＦ２〜ＳＦ４についてもハードディスクドライブ１６に格納する。
【００３０】
またＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、操作ボタン群１３に対するユーザの押下操作に応じてユーザ所望の動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４又は静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をハードディスクドライブ１６から再生し、その動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４の動画像又は静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の静止画をＬＣＤ(Liquid Crystal Display)１９に表示し得るようになされている。
【００３１】
さらにＨＤＤビデオカメラ２のＣＰＵ１０は、ＵＳＢインタフェース２０からＵＳＢケーブル３を介してパーソナルコンピュータ４とＵＳＢ接続されるようになされており、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をパーソナルコンピュータ４に順次転送してコピーさせたり、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をパーソナルコンピュータ４を介して着脱自在な再生用ディスク７に記録させ得るようになされている。因みに、再生用ディスク７としては、ＤＶＤ−Ｒに限るものではなく、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc-Recordable)やフラッシュメモリ等を用いることも可能である。
【００３２】
（３）パーソナルコンピュータの回路構成
図３に示すようにパーソナルコンピュータ４は、ＣＰＵ３０がＲＯＭ３１又はハードディスクドライブ３４から読み出した基本プログラムや各種アプリケーションプログラム等をＲＡＭ３２に展開することにより当該パーソナルコンピュータ４全体を統括制御し、キーボード３５等に対するユーザの入力操作に応じた種々の処理を実行し得ると共に、その処理結果をバス３３を介して接続されたモニタ３６に対して表示させ得るようになされている。
【００３３】
またパーソナルコンピュータ４は、ＤＶＤドライブ３７を有しており、当該ＤＶＤドライブ３７に装填された再生用ディスク７を再生し、その再生結果をモニタ３６に表示したり、ＵＳＢインタフェース３８及びＵＳＢケーブル３を介して接続されるＨＤＤビデオカメラ２から順次取り込んだ動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をハードディスクドライブ３４に書き込んだり、ＤＶＤ作成プログラムに従ってＤＶＤドライブ３７により動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を再生用ディスク７に記録し得るようになされている。
【００３４】
（４）ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットのファイルシステム構造
次に、図４に示すように、再生用ディスク７に格納された動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４のファイルシステムＦＳについて説明する。
【００３５】
このファイルシステムＦＳは、パーソナルコンピュータ４のオペレーティングシステムに従って作成され、ディレクトリツリー構造を持った階層的なファイル管理を実現するようになされている。
【００３６】
このファイルシステムＦＳでは、「VIDEO_TS」フォルダに動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を格納しており、例えば「VIDEO_TS.IFO」ファイル、「VIDEO_TS.VOB」ファイル、「VIDEO_TS.BUP」ファイル及び「VIDEO_01_1.IFO」ファイル、「VIDEO_01_1.VOB」ファイル、……、を下位階層に位置付けている。例えば、動画ファイルＤＦ１は、「VIDEO_01_1.IFO」ファイル、「VIDEO_01_1.VOB」ファイル及び「VIDEO_01_1.BUP」ファイルによって構成される。
【００３７】
因みに、「.IFO」の拡張子が付くファイルには、メニュー情報や、チャプター管理、リージョナルコードに関する情報が格納され、「.VOB」の拡張子が付くファイルには動画データが格納され、「.BUP」の拡張子が付くファイルにはバックアップ情報が格納されている。
【００３８】
また、このファイルシステムＦＳでは、「VIDEO_TS」フォルダと同階層に、「DCIM」フォルダを有し、その「DCIM」フォルダの下位階層に位置する「100MSDCF」フォルダに、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４に相当する「DSC00001.jpg」ファイル〜「DSC00004.jpg」ファイルが格納されている。
【００３９】
（５）コンテンツ再生可否判定通知処理手順
次に、再生用ディスク作成システム１においては、パーソナルコンピュータ４がＨＤＤビデオカメラ２から動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４等を含む一連の画像コンテンツデータを順次取り込んでＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成した際、一般的なＤＶＤプレーヤ５によって再生することの出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が再生用ディスク７に含まれている場合には、コンテンツ再生可否判定通知プログラムに従ってその旨を通知するようになされており、そのためのコンテンツ再生可否判定処理手順について以下説明する。
【００４０】
パーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ルーチンＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１へ移り、再生用ディスク７の作成命令がユーザからの入力操作に応じて供給されたときは、当該再生用ディスク７の作成命令を認識し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００４１】
ステップＳＰ２においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ＵＳＢ接続されたＨＤＤビデオカメラ２のハードディスクドライブ１６にアクセスし、当該ハードディスクドライブ１６に格納されているデータの中に静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が存在するか否かを判定し、否定結果が得られると、そのままステップＳＰ４へ移るのに対し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ３へ移る。
【００４２】
ステップＳＰ３においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ＨＤＤビデオカメラ２のハードディスクドライブ１６に格納されている静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４のデータ容量を計算し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００４３】
ステップＳＰ４においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ＨＤＤビデオカメラ２のハードディスクドライブ１６に格納されている動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４のデータ容量を計算し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００４４】
ステップＳＰ５においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ＨＤＤビデオカメラ２のハードディスクドライブ１６に動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が格納されている場合、所定の配分アルゴリズムに従って、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を複数枚のＤＶＤ−Ｒにどのように配分して記録するかを決定し、次のステップＳＰ６へ移る。
【００４５】
因みに、パーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、データ容量的にみて動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を全て１枚のＤＶＤ−Ｒに記録することができるときは、配分決定を行うことなく１枚のＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成するようになされている。
【００４６】
なおステップＳＰ５においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ＨＤＤビデオカメラ２のハードディスクドライブ１６に動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４だけが格納されている場合、若しくは静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４だけが格納されている場合、所定の配分アルゴリズムに従って、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４若しくは静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を複数枚のＤＶＤ−Ｒにどのように配分して記録するかを決定し、次のステップＳＰ６へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ６においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び又は静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＨＤＤビデオカメラ２から順次取り込みながらＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を順次作成し、次のステップＳＰ７へ移る。
【００４８】
ここでパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ５で決定した配分内容に基づいて動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び又は静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＤＶＤ−Ｒに記録するため、最初から数枚のＤＶＤ−Ｒに動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を全て記録し、残りのＤＶＤ−Ｒに静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録する場合や、最初のＤＶＤ−Ｒに静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録し、残りのＤＶＤ−Ｒに動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を記録する場合等がある。
【００４９】
ステップＳＰ７においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ６で作成した再生用ディスク７に静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が含まれているか否かを判定し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ８へ移り、否定結果が得られるとステップＳＰ１０へ移る。
【００５０】
ステップＳＰ８においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、再生用ディスク７に静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が含まれているので、図６に示すように、その旨を通知するための通知用のＤＶＤメニュー画面ＭＧ１を作成し、そのＤＶＤメニュー画面ＭＧ１を再生用ディスク７に記録した後、次のステップＳＰ９へ移る。
【００５１】
ここでＤＶＤメニュー画面ＭＧ１は、例えば当該再生用ディスク７に動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ３と静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が格納されている場合、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ３に対応したサムネイル画像ＤＳＧ１〜ＤＳＧ３を表示すると共に、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４についてはＤＶＤプレーヤ５によって再生することが出来ない旨を「このディスクには静止画コンテンツが含まれています。静止画コンテンツについてはＰＣで再生できます」のコメントＣＭＴとして表示するようになされている。
【００５２】
従ってＤＶＤプレーヤ５では、当該再生用ディスク７が装填されて再生処理を開始する前にＤＶＤメニュー画面ＭＧ１を表示することにより、当該再生用ディスク７には当該ＤＶＤプレーヤ５で再生することの出来ない静止画コンテンツが存在することをユーザに通知し得、かつノートパソコン６やパーソナルコンピュータ４等で静止画コンテンツを再生できることを認識させ得るようになされている。
【００５３】
ステップＳＰ９においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、当該再生用ディスク７にＤＶＤプレーヤ５で再生することの出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が含まれているので、当該再生用ディスク７を再生可否判定リスト（図示せず）に書き込み、次のステップＳＰ１０へ移る。
【００５４】
ステップＳＰ１０においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、ステップＳＰ５で決定した配分内容に従って複数枚のＤＶＤ−Ｒに対する記録処理が終わって再生用ディスク７を全て作成し終えたか否かを判定し、否定結果が得られると、再度ステップＳＰ６へ戻って再生用ディスク７を全て作成し終わるまで上述の処理を繰り返すのに対し、肯定結果が得られると次のステップＳＰ１１へ移る。
【００５５】
ステップＳＰ１１においてパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、再生用ディスク７を全て作成し終わったので、図７に示すように、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の含まれている再生用ディスク７を示す再生可否判定リストの内容に基づいて生成した通知内容画面ＮＧ１をモニタ３６にＧＵＩ(Graphical User Interface)表示し、次のステップＳＰ１２へ移って処理を終了する。
【００５６】
この通知内容画面ＮＧ１では、再生用ディスク７の全枚数（この場合５枚）を文字表示すると共に、静止画ファイルＳＦが格納されている再生用ディスク７の所在として、当該静止画ファイルＳＦが１枚目と２枚目の再生用ディスク７に格納されていることを文字表示するようになされており、これにより再生用ディスク７の作成直後に何れのディスクに静止画ファイルＳＦが格納されているかをユーザに対して確実に認識させ得るようになされている。
【００５７】
（６）動作及び効果
以上の構成において、再生用ディスク作成システム１のパーソナルコンピュータ４は、ＵＳＢ接続されたＨＤＤビデオカメラ２から動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を順次取り込み、当該動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成した後、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の含まれている再生用ディスク７の存在を通知内容画面ＮＧ１（図７）を介してユーザに通知することができる。
【００５８】
これによりパーソナルコンピュータ４のユーザは、再生用ディスク７の作成直後に何れのディスクに静止画コンテンツが含まれているのかを認識することができるので、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を閲覧するために動画コンテンツだけしか再生することができない一般的なＤＶＤプレーヤ５を再生手段として選択するという誤りを予め回避することができる。
【００５９】
またパーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０は、再生用ディスク７に静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が含まれている場合、その旨をユーザに通知するためのＤＶＤメニュー画面ＭＧ１を作成して再生用ディスク７に記録することができる。
【００６０】
これにより、パーソナルコンピュータ４の所持者以外のユーザにとっては、ＤＶＤプレーヤ５によって当該再生用ディスク７を再生したときにＤＶＤメニュー画面ＭＧ１（図６）のコメントＣＭＴを目視確認することにより、この再生用ディスク７には静止画コンテンツが含まれていてパーソナルコンピュータ４やノートパソコン６であれば再生して閲覧することが可能であることを認識することができる。
【００６１】
以上の構成によれば、再生用ディスク作成システム１のパーソナルコンピュータ４は、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成すると同時に、当該パーソナルコンピュータ４の所持者や、それ以外の再生用ディスク７をＤＶＤプレーヤ５により使用するユーザに対して、当該再生用ディスク７に静止画コンテンツが含まれていることを確実に通知し、かつその閲覧手法についても認識させることができる。
【００６２】
（７）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の含まれている再生用ディスク７の存在を通知内容画面ＮＧ１（図７）を介して視覚的に通知するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の含まれている再生用ディスク７の存在を音声により通知するようにしても良い。
【００６３】
また上述の実施の形態においては、静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４の含まれている再生用ディスク７の存在を通知するためにＤＶＤメニュー画面ＭＧ１（図６）を表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図８に示すように、ＤＶＤメニュー画面ＭＧ２を表示することにより、サムネイル画像ＳＳＧ１０及びＳＳＧ１１を介して静止画ファイルＳＦの存在を当該サムネイル画像ＳＳＧ１０及びＳＳＧ１１によるイメージと、コメントＣＭＴとの双方によって、より一層確実に通知するようにしても良い。
【００６４】
さらに上述の実施の形態においては、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４をＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに従って記録するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ブルーレイディスクに対応した光ディスク用フォーマットやメモリースティック（ソニー株式会社の商標）等の記憶媒体用フォーマット、その他種々のフォーマットに従って動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を記録するようにしても良い。
【００６５】
さらに上述の実施の形態においては、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録媒体としてのＤＶＤ−Ｒに記録することにより再生用ディスク７を作成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、リムーバブルメディアであればＤＶＤ以外のブルーレイディスク、メモリースティック（ソニー株式会社の商標）、ハードディスク等のその他種々の記録媒体を用いるようにしても良い。
【００６６】
さらに上述の実施の形態においては、ＨＤＤビデオカメラ２によって撮影した動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をパーソナルコンピュータ４にデータ転送し、当該パーソナルコンピュータ４により再生用ディスク７を作成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、パーソナルコンピュータ４が所有する動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＨＤＤビデオカメラ２にデータ転送し、当該ＨＤＤビデオカメラ２によりＤＶＤ−Ｒやフラッシュメモリ等の着脱自在な記録媒体に記録すると共に、ＤＶＤメニュー画面ＭＧ１のようなメニュー画面を記録媒体に記録したり、通知内容画面ＮＧ１をＬＣＤ１９に表示するようにしても良い。
【００６７】
さらに上述の実施の形態においては、パーソナルコンピュータ４により再生用ディスク７を作成したとき、ＤＶＤプレーヤ５で再生することの出来ない静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４が再生用ディスク７に含まれている場合にその旨を通知するコンテンツ再生可否判定通知プログラムを予めインストールしておくようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、コンテンツ再生可否判定通知プログラムをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記録媒体からインストールしたり、インターネット上のサイトからダウンロードして用いるようにしても良い。
【００６８】
さらに上述の実施の形態においては、コンテンツ再生可否判定通知処理手順におけるステップＳＰ１で、再生用ディスク７の作成命令がユーザからの入力操作に応じて供給されたときに当該再生用ディスク７の作成命令を認識し、再生用ディスク７への記録処理を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＨＤＤビデオカメラ２が所定の機能識別ファイルを作成してハードディスクドライブ１６に保持しておき、ＵＳＢ接続されたパーソナルコンピュータ４がＨＤＤビデオカメラ２の機能識別ファイルが存在することを認識したときに、再生用ディスク７の作成命令であると判断し、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を再生用ディスク７に対する記録処理を実行するようにしても良い。
【００６９】
さらに上述の実施の形態においては、パーソナルコンピュータ４のＣＰＵ３０がＨＤＤビデオカメラ２から順次取り込みながら動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＤＶＤドライブ３７により再生用ディスク７に記録するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ビデオカメラ２から予め取り込んで保持しておいた動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４、或いはインターネット上のサイトからダウンロードした動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４をＤＶＤドライブ３７により再生用ディスク７に記録するようにしても良い。
【００７０】
さらに上述の実施の形態においては、コンテンツ再生可否判定通知処理手順ＲＴ１におけるステップＳＰ５で決定した配分内容に基づいて、動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４及び又は静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を複数枚のＤＶＤ−Ｒに記録する際、最初から数枚のＤＶＤ−Ｒに動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を全て記録し、残りのＤＶＤ−Ｒに静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録することにより再生用ディスク７を作成する場合や、最初のＤＶＤ−Ｒに静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録し、残りのＤＶＤ−Ｒに動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を記録することにより再生用ディスク７を作成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば１枚目と３枚目と１０枚目のＤＶＤ−Ｒに静止画ファイルＳＦ１〜ＳＦ４を記録し、２枚目と４枚目〜９枚目のＤＶＤ−Ｒに対して動画ファイルＤＦ１〜ＤＦ４を記録するといった任意の組み合わせにより再生用ディスク７を作成するようにしても良い。
【００７１】
さらに上述の実施の形態においては、記録手段としてのＤＶＤドライブ３７、判定手段としてのＣＰＵ３０、及び通知手段としてのＣＰＵ３０及びモニタ３６によって情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ４を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成による記録手段、判定手段及び通知手段によって本発明の情報処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の情報処理装置、コンテンツ再生可否判定通知方法及びコンテンツ再生可否判定通知プログラムは、例えば情報処理装置によってコンテンツデータを記録媒体に記録する際、当該記録媒体が他の機器で再生不能なコンテンツデータが含まれる場合に、その旨をユーザに対して確実に通知する用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】再生用ディスク作成システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】ＨＤＤビデオカメラの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】パーソナルコンピュータの回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】再生用ディスクのファイルシステム構造を示す略線図である。
【図５】コンテンツ再生可否判定通知処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ＤＶＤメニュー画面を示す略線図である。
【図７】静止画コンテンツを含む再生用ディスクの通知内容画面を示す略線図である。
【図８】他の実施の形態におけるＤＶＤメニュー画面を示す略線図である。
【符号の説明】
【００７４】
１……再生用ディスク作成システム、２……ＨＤＤビデオカメラ、３……ＵＳＢケーブル、４……パーソナルコンピュータ、５……ＤＶＤプレーヤ、６……ノートパソコン、１０、３０……ＣＰＵ、１１、３１……ＲＯＭ、１２、３２……ＲＡＭ、１３……操作ボタン群、１４……ＣＣＤカメラ、１５……画像処理部、１６、３４……ＨＤＤ、１７……マイクロフォン、１８……音声処理部、１９……ＬＣＤ、２０、３８……ＵＳＢインタフェース、３５……キーボード、３６……モニタ、３７……ＤＶＤドライブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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【図８】
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