(57)【要約】【課題】有償のネットワークサービスを提供する提携サイトに個人情報を登録せず、匿名のままログインする。【解決手段】生体認証装置は、ユーザを生体認証したときには、管理サイトにログインさせ、通信端末器は、所定のタイミングでユーザがアクセスしている提携サイトを特定するサイト特定情報を管理サイトに送信し、管理サイトは、サイト特定情報が送信されてきたときには、ワンタイムコードを生成して通信端末器と提携サイトとに送信し、提携サイトは、入力したワンタイムコードを受付けて、管理サイトから送信されてきたワンタイムコードとを比較し、両者の一致を判別したときには、ネットワークサービスを提供開始すると共に、そのワンタイムコード対応した課金情報を作成して管理サイトに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有償のネットワークサービスを提供する提携サイトと、そのネットワークサービスに対する課金を精算する管理サイトと、ユーザが操作する通信端末器とで構成されるネットワークサービス課金システムにおいて、
上記通信端末器は、生体認証装置と、端末器本体とで構成され、
上記生体認証装置は、
所定の認証画面を表示し、上記ユーザを生体認証したときには、上記管理サイトにログインさせる生体認証ソフトウェアを記憶しており、
上記通信端末器は、所定のタイミングで上記ユーザがアクセスしている提携サイトを特定するサイト特定情報を上記管理サイトに送信し、
上記管理サイトは、
上記ユーザの与信情報含む個人情報を登録したデータベースを有し、
上記通信端末器から上記サイト特定情報が送信されてきたときには、ワンタイムコードを生成して上記通信端末器と上記提携サイトとに送信し、
上記提携サイトから上記ワンタイムコードに対応した課金情報を受信したときには、ワンタイムコードの発行記録から上記ユーザを特定して、そのユーザの与信情報に基づき精算し、
上記提携サイトは、
所定のログインページで上記ユーザが入力したワンタイムコードを受付けて、上記管理サイトから送信されてきたワンタイムコードとを比較し、両者の一致を判別したときには、上記ネットワークサービスを提供開始すると共に、そのワンタイムコードに対応した課金情報を作成して上記管理サイトに送信することを特徴とするネットワークサービス匿名課金システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記生体認証ソフトウェアは、上記端末器本体のネットワーク通信機能を独自に制御する機能を有し、上記管理サイトにログインするまでは、上記端末器本体のＯＳによる通常動作を抑制することを特徴とするネットワークサービス匿名課金システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記生体認証装置は、
上記通信端末器の稼働状態を上記管理サイトに定期的に通知するログイン処理ソフトウェアを更に記憶していることを特徴とするネットワークサービス匿名課金システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記ワンタイムコードは、その有効期限の情報を含んでいることを特徴とするネットワークサービス匿名課金システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
上記生体認証装置は、接続端子を有し、上記端末器本体の外部機器接続部に着脱自在に接続する携帯型生体認証装置であることを特徴とするネットワークサービス匿名課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有償なネットワークサービスを提供するサイトに適用される課金システムの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今時、インターネットでは、ホームページ閲覧や商品販売などのネットワークサービスの利用を登録ユーザのみに制限して課金するＡＳＰサービスが多数開設されている。このようなＡＳＰサービスでは、ネットワークサービスを構成するホームページ内に、ユーザを会員登録させる入会ページを設け、そこには、閲覧や課金に関する説明や、ユーザの住所、氏名、Ｅメールアドレス、課金を処理するための与信情報（クレジットカード番号）などの入力欄が置かれている。その入力欄に入力したユーザの個人情報がサービス提供サイトのサーバに送信されると、所定の手続を経て、ネットワークサービスにログインするためのユーザＩＤやパスワードがユーザに通知され、ユーザは、通知されたユーザＩＤやパスワードを所定のログイン認証ページに入力して、ネットワークサービスにログインできる仕組みになっている。
【０００３】
ところが、そのユーザＩＤ、パスワードを付箋紙等にメモして、パーソナルコンピュータに貼り付けてしまうようなユーザもいるため、セキュリティ上の問題があった。更に、フィッシングと呼ばれる、本物サイトを騙る偽サイトを作成し、ユーザの見間違えを誘って個人情報を不正に入力させるという手口の犯罪行為も現れるようになってきている。
【０００４】
そこで、そのようなセキュリティ上の問題に関連して、次の特許文献１には、ユーザを生体認証し、その認証が成功したときに、企業ＬＡＮに接続させるシステムが開示されている。また、非特許文献１には、ワンタイムＩＤにより個人認証するシステムが記載されており、そのために通信端末側で必要になる情報を、指紋認証ＵＳＢメモリに格納する技術も紹介されている。
【特許文献１】特開２００５−９２６１４号公報
【非特許文献１】製品情報  ＳＫＩＰ９の必要性：セキュアード・コミュニケーションズ（http://www.secured-com.co.jp/product/needs.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、サービス提供サイトの知名度が低い等の事情があれば、住所、氏名、その他の与信情報など、重要な個人情報を提出、開示することに心理的な抵抗を感じるため、そのサービスや課金条件には満足しても、登録を断念してしまうユーザも多かった。そのため、サービス提供サイトは、登録ユーザを充分に集めることができず、収益不足のため、サービス事業を継続できなくなる等の問題に悩まされていた。
【０００６】
また、ログイン認証に指紋認証ＵＳＢ等を利用している場合であっても、ソフトウェアの専門知識を有した者であれば、その通信端末のＯＳが完全に立ち上がった後、通信端末器を駆使して指紋認証ＵＳＢの内部情報をハッキングし、登録ユーザに成りすますことも全く不可能ではなかった。
【０００７】
更に、ユーザが気づかないうちにインストールされ、ユーザＩＤやパスワードなどの個人情報を、第３者に送信してしまうトロイの木馬タイプのスパイウェアに対する安全性も保証されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の請求項１では、有償のネットワークサービスを提供する提携サイトと、そのネットワークサービスに対する課金を精算する管理サイトと、ユーザが操作する通信端末器とで構成されるネットワークサービス課金システムにおいて、通信端末器は、生体認証装置と、端末器本体とで構成され、生体認証装置は、所定の認証画面を表示し、ユーザを生体認証したときには、管理サイトにログインさせる生体認証ソフトウェアを記憶しており、通信端末器は、所定のタイミングでユーザがアクセスしている提携サイトを特定するサイト特定情報を上記管理サイトに送信し、管理サイトは、ユーザの与信情報含む個人情報を登録したデータベースを有し、通信端末器からサイト特定情報が送信されてきたときには、ワンタイムコードを生成して上記通信端末器と上記提携サイトとに送信し、提携サイトからワンタイムコードに対応した課金情報を受信したときには、ワンタイムコードの発行記録からユーザを特定して、そのユーザの与信情報に基づき精算し、提携サイトは、所定のログインページでユーザが入力したワンタイムコードを受付けて、管理サイトから送信されてきたワンタイムコードとを比較し、両者の一致を判別したときには、ネットワークサービスを提供開始すると共に、そのワンタイムコードに対応した課金情報を作成して管理サイトに送信する。
【０００９】
請求項２では、生体認証ソフトウェアは、端末器本体のネットワーク通信機能を独自に制御する機能を有し、管理サイトにログインするまでは、端末器本体のＯＳによる通常動作を抑制する。
【００１０】
請求項３では、生体認証装置は、通信端末器の稼働状態を管理サイトに定期的に通知するログイン処理ソフトウェアを更に記憶している。
【００１１】
請求項４では、ワンタイムコードは、その有効期限の情報を含んでいる。
【００１２】
請求項５では、生体認証装置は、接続端子を有し、端末器本体の外部機器接続部に着脱自在に接続する携帯型生体認証装置としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜５によれば、ネットワークサービスを提供する提携サイトは、ワンタイムコードを受付けるネットワークサービス用のログインページを有し、ユーザから受付けたワンタイムコードと、管理サイトから送信されてきたワンタイムコードとを比較して、両者の一致を判別したときには、ネットワークサービスを提供開始し、かつ、そのワンタイムコードに対応した課金情報を作成して管理サイトに送信し、管理サイトが、予め登録されているユーザの個人情報に基づいて、その課金を精算する仕組みが提供される。従って、ユーザは、管理サイトだけに個人情報を登録すればよく、提携サイトのログインページでは、ワンタイムコードを入力するだけで、匿名のままログインすることが可能になる。更に、ワンタイムコードは一度しか利用できないため、トロイの木馬タイプのスパイウェアによって漏洩したとしても、悪用される虞がない。
【００１４】
特に請求項２によれば、生体認証装置が記憶している生体認証ソフトウェアは、端末器本体のネットワーク通信機能を独自に制御する機能を有し、管理サイトにログインするまでは、端末器本体のＯＳによる通常動作を抑制するので、ソフトウェアの専門知識を有した者であっても、そのＯＳの元で動作するソフトウェアによって、管理サイトとの通信内容を傍受し取得することは極めて難しく、その通信内容を解析して、課金システムを悪用することもできなくなる。
【００１５】
特に請求項３によれば、生体認証装置が記憶しているログイン処理ソフトウェアにより、通信端末器の稼働状態を管理サイトに定期的に通知するため、何者かが、ユーザの通信端末器の通信を通信不能にして、別の通信端末器によりユーザを騙る成りましの不正アクセスが困難になる。
【００１６】
特に請求項４によれば、ワンタイムコードは、その有効期限の情報を含んでいるため、未使用のままでも有効期限が過ぎると無効になってしまう。このため、ユーザが席を外している間にワンタイムコードを盗むことができても、すぐに使用せねばならず、不正利用が直ちに露見する。よって、ワンタイムコードの安全性が向上する。
【００１７】
特に請求項５によれば、生体認証装置は、端末器本体の外部機器接続部に着脱自在に接続する携帯型生体認証装置としているので、自由に持ち運ぶことができ、別の通信端末器でも容易に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施例であるネットワークサービス匿名課金ンシステムＳでの情報伝達を概略的に説明するシステム図である。
【実施例１】
【００１９】
この例の匿名課金システムＳは、ユーザが利用する通信端末器１と、匿名化したログインに必要なワンタイムコードを提供する管理サイト３と、そのワンタイムコードによりユーザを認証して、ネットワークサービスを提供する提携サイト４と、この提携サイト４の課金を最終的に精算する与信サイト５とを、インターネットなどのネットワークＮを通じて接続した基本構成を有しており、管理サイト３、提携サイト４、与信サイト５は、基本的には、それぞれ別の事業者によって運営管理される。
【００２０】
この図の各構成要素をより詳細に説明すると、通信端末器１は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳで稼働するネットワーク通信が可能な端末器本体（パーソナルコンピュータ）１１と、この端末器本体１１に着脱自在に接続された生体認証装置２とで構成されているが、端末器本体１１は、そのようなパーソナルコンピュータのみには限られず、別のＯＳで稼働するものでも、専用端末器であってもよい。生体認証装置２は、携帯型生体認証装置２として構成するのが望ましく、指紋などの生体データを読み取ってユーザを判別する生体認証手段２１を備えている。
【００２１】
管理サイト３は、個々の提携サイト４のユーザ管理業務を代行するもので、ユーザに対して、提携サイト４のネットワークサービスに匿名ログインするためのワンタイムコードを発行するワンタイムコード発行サーバ３１と、ユーザが利用した提携サイト４の精算処理をする精算サーバ３２とで構成され、精算サーバ３２は、提携サイト４から、有償サービスの利用通知を受付けると精算、立替え払い処理を実行し、立替払通知を与信サイト５に送信する。そのため、管理サイト３では、ユーザ毎に異なる識別情報に対応させて、ユーザの氏名、住所、メールアドレス、与信サイト５の与信情報（クレジットカード情報等）などの個人情報を図示しないデータベースに登録しており、ワンタイムコード発行サーバ３１や精算サーバ３２は、必要に応じて、そのデータベースを参照する。また、管理サイト３は、ユーザのネットワークアドレスなど、個人を特定できるような情報が提携サイト４に漏洩しないように、プロクシサーバを提供してもよい。ここで、ユーザ毎に異なる識別情報には、携帯型生体認証装置２毎の製品ＩＤ、あるいは、管理サイト３がユーザ毎に割当てたユーザＩＤなどを利用できる。
【００２２】
なお、ワンタイムコードは、一度利用されると放棄される使い捨てされるもので、ワンタイムコード発行ログの記録と対応させるための発行ＩＤを含んでいればよく、その場合には、発行ＩＤに関連させて、発行日時、携帯型生体認証装置２の製品ＩＤ、ユーザＩＤ等が、発行記録（ワンタイムコード発行ログ）としてデータベースに蓄積記録される。
【００２３】
また、管理サイト３に管理サーバ、与信情報などを含む個人情報のデータベースを管理するデータベースサーバを更に設け、データベースサーバは、ネットワークＮから直接アクセスできないようにして、管理サーバが、必要に応じて、ワンタイムコード発行サーバ３１や精算サーバ３２に、データベースサーバに対するアクセス許可を与えるようにすれば、ネットワークＮ側からの攻撃に対してより強靱になる。
【００２４】
提携サイト４は、所定のネットワークサービスを提供するサービス提供サーバ４１と、このサービス提供サーバへのログインを認証する認証サーバ４２とで構成され、ワンタイムコードを受付けるログインページを準備している。認証サーバ４２は、ログインページで受付けたワンタイムコードのみを信頼して、ネットワークサービスへのログインを許可し、そのワンタイムコードに対応した課金情報を管理サイト３に通知する。なお、提携サイト４が提供するネットワークサービスとしては、ホームページによる情報提供が考えられるが、それ以外にも、メールサービス、ファイル保存、交換サービス、ＷＥＢベースのグループウェアなどのＡＳＰサービスも可能であり、限定はない。
【００２５】
与信サイト５は、クレジット会社などが運営しており、管理サイト３から送信されてきた立替払通知を受付ける通信サーバ５１を少なくとも備え、その立替払通知に基づいて、送金、利用明細書送付、口座引引落等をなす。
【００２６】
次いで、携帯型生体認証装置２の構成を、そのブロック図と、外観図とに従って具体的に説明する。
図２は携帯型生体認証装置２の概略構成を示すブロック図、図３（ａ）、（ｂ）は、その２通りの外観図である。
【００２７】
このブロック図に示しているように、携帯型生体認証装置２は、ＵＳＢ規格等に対応し、通信端末器１に接続するための接続端子Ｔと、登録ユーザの指紋等の生体データを読み取ってユーザ認証する生体認証手段２１と、予め登録された生体認証用を記憶している生体認証用データ記憶手段２２と、携帯型生体認証装置２毎に個別に割当てられた製品ＩＤを記憶している製品ＩＤ記憶手段２３と、各種ソフトウェアを記憶しているソフトウェア記憶手段２４と、これらの構成要素を統合し、かつＵＳＢ規格などの通信手順に従って端末器本体１１と通信する制御手段２５とで構成されている。この構成には、携帯型生体認証装置２の状態をＬＥＤ等で表示する表示手段２６を更に含めてもよい。
【００２８】
そして、制御手段２５は、ＵＳＢ規格等の通信手順を処理するインタフェース２５ａと、各部を制御するためのファームウェアを記憶しているファームウェア記憶手段２５ｂと、そのファームウェアを実行するプロセサ２５ｃと、プロセサ２５ｃが参照するＲＡＭ２５ｄとで構成されているが、端末器本体１１を起動可能な記憶装置として、外部フロッピー（登録商標）ディスク装置やＣＤ−ＲＯＭ装置などをエミュレートする機能が更に付与されていてもよい。なお、各記憶手段２２、２３、２４、２５ｂは、フラッシュメモリ等の上書き可能な不揮発性メモリにそれぞれ領域を割当てることにより、一体的に構成してもよい。
【００２９】
ソフトウェア記憶手段１５は、所定の認証画面を表示し、ユーザを生体認証したときには、管理サイト３にログインさせる生体認証ソフトウェアと、端末器起動ソフトウェアと、ユーザがアクセスしているサイトを特定する情報と、識別情報（製品ＩＤ）とを含むサイト特定情報を、所定のタイミングで管理サイト３に送信するサイト通知ソフトウェアと、通信端末器１１の稼働状態を管理サイト３に定期的に通知するログイン処理ソフトウェアとを記憶している。
【００３０】
図３（ａ）に示す外観の携帯型生体認証装置２は、上面に生体認証手段２１の読取部と、表示手段２６のＬＥＤとが設けられ、先端部には接続端子Ｔを有するケーブルＷが設けられている。一方、図３（ｂ）に示す外観の携帯型生体認証装置２は、上面に生体認証手段２１の読取部と、表示手段２６のＬＥＤとが設けられ、先端部には接続端子Ｔが設けられ、この接続端子Ｔを保護するキーホルダ型の保護キャップ２７が与えられている。
【００３１】
次いで匿名課金システムＳにおける、提携サイトに対するログイン、課金手順を図に従って説明する。
図４は、その際の一連の基本的な処理を説明するデータフロー図であり、携帯型生体認証装置２の処理、端末器本体１１の処理、管理サイト３の処理、提携サイト４の処理、与信サイト５の処理とを区分し、それらの間でのデータフローを、上から下に向けて時系列的に示している。なお、以下の説明では、ユーザの個人情報などは、所定の登録手続によって、管理サイト３に既に登録されているものとする。
【００３２】
この手順に従えば、端末器本体１１は、携帯型生体認証装置１を接続した状態で電源投入されると、ＢＩＯＳに従ってキーボードやタッチパッドからなる操作入力手段や、液晶モニタ等の各部を初期化し、携帯型生体認証装置２と通信して、それを起動可能な外部記憶装置として認識する。そして、内蔵ハードディスクにインストールされているＯＳの替わりに、携帯型生体認証装置２から、端末器起動ソフトウェアを読み出して起動し、ネットワークＮを通じて通信できる通信端末器１が構成される。この動作が可能なためには、端末器本体１１は、外部記憶装置を、ＯＳを格納している内蔵ハードディスク装置よりも優先して起動するようにＢＩＯＳ設定されていることが必要である（ステップ１０１）。
【００３３】
そして、通信端末器１は、携帯型生体認証装置２から生体認証ソフトウェアを読み出し、次のように生体認証を実行する。すなわち、図示しない所定の認証画面を表示出力し、携帯型生体認証装置１に対して、生体認証要求を送信する。携帯型生体認証装置２は、その要求を受付けると、生体認証手段２１で読み取ったユーザの生体データと、予め登録されている生体認証データとを比較した認証結果を内部的に保存する。通信端末器１は、その認証結果を判別して成功であれば、識別情報（製品ＩＤ）を含んだ生体認証通知を管理サイト３に送信する。管理サイト３は、その認証通知を受付けると、通信端末器１のログインを許可する（ステップ１０２、１０６、１０７）。
【００３４】
通信端末器１は、その後、ＯＳ起動ソフトウェアを実行し、本来のＯＳを読み出して制御を移す。なお、ＯＳに制御を移す前には、生体認証ソフトウェアを端末器本体１１のメモリから消去しておくことが望ましい（１０３）。
【００３５】
そして、制御を移されたＯＳは、携帯型生体認証装置２を外部記憶装置として認識すると、そこからサイト通知ソフトウェアと、ログイン処理ソフトウェアとを自動的に読み出し、バックグランドで実行開始する。携帯型生体認証装置２には、この自動実行のための設定ファイル（ウインドウズＯＳでは、ａｕｔｏｒｕｎ.ｉｎｆファイルが、その設定ファイルに該当する）も記憶されている。
【００３６】
そのあと、サイト通知ソフトウェアは、ユーザが提携サイトの所定のホームページを開いたタイミングで、そのサイトを特定するＵＲＬ等の情報と、識別情報（製品ＩＤ）とを含むサイト特定情報を、管理サイトにバックグラウンドに送信する。そのためには、その所定のホームページに、サイト通知ソフトウェアが識別するためのアイコン等の目印を配置しておけばよい。あるいは、任意のホームページを開いたタイミングで、そのサイトを特定するＵＲＬ等の情報と、識別情報（製品ＩＤ）とを含むサイト特定情報を、管理サイトにバックグラウンドに送信し、そのサイト特定情報を受信した管理サイト３で、そのホームページが提携サイトの所定のホームページであるか否かを判断してもよい。いずれの場合でも、管理サーバ３は、ユーザが提携サイトの所定のホームページをアクセスしたことを判別したときには、応答信号をサイト通知ソフトウェアに返信して、管理サイト３のワンタイムコード発行サービスのページを自動的に開かせる。
【００３７】
しかしながら、別構成として、提携サイト４の有償ネットワークサービスの購入ページに、管理サイト３の提供するワンタイムコード発行サービスのページへのリンクを配置し、ユーザがそのリンクからワンタイムコード発行サービスのページを別画面として開くようにしておけば、管理サイト３では、ブラウザがワンタイムコード発行サービスのページ開く際に通知する信号に含まれる参照元サイトの情報やＩＰアドレスから、提携サイトやユーザを特定することも可能である。このためには、管理サイト３は、通信端末器１から生体認証通知が送信され、ログインを許可したときに、その通信端末器のＩＰアドレスを記憶しておけばよい。この場合には、サイト通知ソフトウェアは不要である。
【００３８】
ワンタイムコード発行サービスのページは、ＨＴＴＰＳ等により、セキュリティ保護され、その有償サービスの規定や課金条件等の同意条項等が記載されていることが望ましいが、少なくとも、ワンタイムコードを要求するために、操作ボタン等が設けられている。そのボタンが操作されると、ワンタイムコード要求通知が管理サイト４に送信され、管理サイト３は、ワンタイムコードを生成して、ワンタイムコードの発行ログを更新記録し、生成したワンタイムコードをユーザと提携サイト４の両者に送信する。この際、ユーザに対しては、ワンタイムコード通知画面を表示して通知してもよい。
【００３９】
ログイン処理ソフトウェアは、通信端末器１の作動状態を定期的に管理サイト３に報告する機能を有し、管理サイト３は、その報告が途切れた場合には、通信端末器１との接続を強制的に遮断してログアウト状態にする。この仕組みにより、管理サイト３へのログイン状態は、通常、通信端末器１が電源オフされるまで持続する。しかし、何者かが、通信端末器１を通信不能にすれば、ログイン状態が持続されなくなるので、別の通信端末器で通信端末器１を騙る成りすましの不正アクセスが効果的に防止できる。また、ログイン処理ソフトウェアは、提携サイト３がプロクシサーバを提供している場合には、ＯＳのプロクシ設定も管理するようにしてもよい。
【００４０】
提携サイト４では、ワンタイムコードがネットワークサービスのログインページの所定欄に入力されると、その入力されたワンタイムコードと、先ほど管理サイト３から送信されてきたワンタイムコードとを対照比較し、両者の一致を判別したときには、ネットワークサービスへのログインを許可し、ワンタイムコードに対応したサービスの利用開始通知を管理サイト３に送信する。その送信を受付けた管理サイト３は、そこに含まれるワンタイムコードからユーザを特定し、有償サービス消費契約の締結を、ユーザのサービス利用ログとしてデータベースに記憶する。ここで、提携サイト４は、ワンタイムコードを信頼してログインを許可しており、提携サイト４との有償サービス契約締結は管理サイト３で実施されているため、ユーザは、個人情報を提携サイト４に開示、提供する必要がない。ステップ１０４、１０８、１０９、１１１）。
【００４１】
提携サイト４によるネットワークサービスの提供は、ユーザが提携サイト４からログアウトするまで継続し、ログアウトすると、提携サイト４は課金処理を実行して、その結果を、ワンタイムコードに対応したサービス利用終了通知に含めて管理サイト３に送信する（ステップ１０５、１１０、１１２、１１３）。
【００４２】
その送信を受付けた管理サイト３は、ユーザが事前に登録している与信情報に基づいて精算、立替え払い処理などを実行し、その結果を与信サイト５に通知する。なお、この精算、立替え払い処理などは、クレジットカードの〆日などに対応して、定期的に実行するようにしてもよい（ステップ１１０、１１４）。
【００４３】
なお、以上の説明では、ワンタイムコードは、発行ＩＤを含む使い捨てのコードとして規定していたが、更に有効期限を含めるようにしてもよい。その場合には、提携サイト４では、ユーザが入力したワンタイムコードと、管理サイト３から送信されてきたワンタイムコードと対照比較する際に、有効期限を確認する必要があるものの、ワンタイムコードが万一盗難された際には、その不正利用を防止するために有効な対策となる。また、管理サイト３だけが知っている秘密キーによってワンタイムコードを暗号化することとし、秘密キーとペアになる公開キーを提携サイト４に事前に通知しておけば、提携サイト４では、暗号解読によってワンタイムコードの正当性を確認できるので、管理サイト３は、ワンタイムコードをユーザに通知する際に、提携サイト４には通知しなくてもよくなる。そのための公開キー、秘密キーとして、第３者の認証局が発行したものを利用し、その認証局による電子著名を添付したワンタイムコードを発行してもよい。
【００４４】
また、上記の例では、携帯型生体認証装置１は、通信端末器３の表示出力やネットワーク通信を制御する通信端末器起動ソフトウェアを通信端末器３に読み込ませて、その制御を受けた通信端末器１に、生体認証ソフトウェアを実行させ、その認証後、管理サイト３にログインしてからＯＳを読み込ませる構成としている。しかしながら、別構成として、携帯型生体認証装置１には端末器起動ソフトウェアを準備せず、通信端末器３が起動して通常通りにＯＳを読み込んでいる間、携帯型生体認証装置１が、表示出力やネットワーク通信を直接制御して、通信端末器３のＣＰＵを用いずに自ら生体認証ソフトウェアを実行し、管理サイト３にログインするまで、ＯＳの表示出力を抑制するようにしてもよい。
【００４５】
最後に、ユーザが、匿名ログインサービスＳを利用するため、携帯型生体認証装置２を導入する際に必要な登録処理を説明する。この登録処理を実施する導入用ソフトウェアは、管理サイト３が携帯型生体認証装置２を提供する際に、ＣＤ等のメディアを添付して配布してもよい。また、このときには、ユーザに対して、管理サイト３に対するユーザＩＤやパスワードなどの情報も通知される。そして、導入用ソフトウェアにより、ユーザの生体認証データ（指紋）等が携帯型生体認証装置２に内部登録され、更に、ネットワークを通じて、ユーザの個人情報や製品ＩＤが管理サイト３に提出される。また、生体認証データ再登録時には、導入用ソフトウェアにより、生体認証後に別の生体認証データを登録できるようにしてもよい。管理サイト３は、それらの情報を受付けると、データベースに登録する。なお、ＣＤ等のメディアで導入ソフトウェアを配布する替わりに、管理サイト３が運営するホームページ中の登録用ページ上で、同様の処理を実行できるようにしてもよい。その際には、ホームページから、アクティブＸ等で記述された実行プログラムをダウンロードさせ、登録処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例であるネットワークサービス匿名ログインシステムの構成を説明するシステム図。
【図２】携帯型生体認証装置の構成を示すブロック図
【図３】（ａ）、（ｂ）は、携帯型生体認証装置の２通りの外観図。
【図４】匿名ログインの基本的な処理を説明するデータフロー図。
【符号の説明】
【００４７】
１    通信端末器
１１  端末器本体
２    携帯型生体認証装置
２１  生体認証手段
３    管理サイト
４    提携サイト
Ｓ    ネットワークサービス匿名ログインシステム
【図１】
2007179214.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007179214.tif 000005
【図４】
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