(57)【要約】【課題】効率的で、無理なく実施できる生産計画の立案を可能とする生産計画立案装置の提供を目的とする。【解決手段】受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当部６６と、前記引当手段により引き当てた材料に相当する製品の生産計画を立案する計画立案部７４とを備える。【選択図】図３
2007128368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文に応じて生産計画を立案する生産計画立案装置であって、
受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当手段と、
前記引当手段により引き当てた材料に相当する製品の生産計画を立案する計画立案手段とを備える
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項２】
前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記ロット削減数を用いて前記材料の在庫量以下の最大の数量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案装置。
【請求項３】
前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量からロット削減数の整数倍を差し引くことにより算出される量に相当する材料を引き当てる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産計画立案装置。
【請求項４】
前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量から前記生産ロット数を差し引いた量にロット削減数の整数倍を加算することにより算出される量に相当する材料を引き当てる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産計画立案装置。
【請求項５】
前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量から生産ロット数を差し引いた量に、予め定めた一定の数量を加算した後、前記ロット削減数の整数倍を加算することにより算出される量に相当する材料を引き当てる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産計画立案装置。
【請求項６】
さらに、製品の完成が要望される期日である要望日を取得する要望取得手段を備え、
前記引当手段は、前記要望日に応じた期日に前記注文に引き当て可能な材料数を在庫量として材料を引き当てる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項７】
前記引当手段は、製品の完成が要望される期日である要望日および前記受注量を含む要望データを記憶している要望記憶部と、
前記要望記憶部から前記要望データを取得する要望取得部と、
前記生産ロット数を記憶しているロット単位記憶部と、
前記ロット単位記憶部から前記生産ロット数を取得するロット単位取得部と、
前記ロット単位取得部により取得される生産ロット数により前記受注量を丸め上げた製品の数量を仮手配数として算出する仮手配数算出部と、
一定の数量当たりの前記製品の生産に必要な前記材料数を示す員数比を記憶している製品記憶部と、
前記仮手配数と前記員数比とから、前記仮手配数に相当する製品の生産に必要な材料数である当初引当数を算出する当初引当数算出部と、
前記要望取得部により取得される前記要望日に応じた期日における前記在庫量と前記当初引当数とを比較する比較部と、
前記当初引当数が前記在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、前記当初引当数が前記在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当部とを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項８】
前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、入庫の順序に基づいて引き当てる
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項９】
前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、新しく入庫した材料から順に引き当てる
ことを特徴とする請求項８に記載の生産計画立案装置。
【請求項１０】
前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、在庫のうち古く入庫した材料から順に引き当てる
ことを特徴とする請求項８に記載の生産計画立案装置。
【請求項１１】
前記計画立案手段は、前記引当手段により引き当てた材料に相当する製品数である手配数、および前記引当手段により引き当てられた材料から製品を生産できる期日である手配日を算出することにより製品の生産計画を立案する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項１２】
注文に応じて生産計画を立案する生産計画立案方法であって、
受注量を生産ロット数で丸め上げた量が在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量が在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当ステップと、
前記引当ステップにおいて引き当てられた材料から製品を手配する計画を立案する計画立案ステップとを含む
ことを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項１３】
注文に応じて生産計画を立案するプログラムであって、
受注量を生産ロット数で丸め上げた量が在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量が在庫数より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当ステップと、
前記引当ステップにおいて引き当てられた材料から製品を手配する計画を立案する計画立案ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする生産計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生産計画立案装置に関し、特に、生産ロット単位による丸め処理を考慮した生産計画を立案する生産計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、最終製品の生産計画を立案するために、最終製品の部品である中間品の生産ロット単位を考慮する手段を備える装置が提案されている（例えば、特許文献１）。この装置は、最終製品の在庫計画を策定する装置であり、最終製品の在庫量を適正に保つために、最終製品の生産計画を立案する手段を備える。この最終製品の生産計画を立案する手段において、この装置は、最終製品の必要量に応じて投入する中間品の数量を、中間品の生産ロット単位の整数倍としている。
【特許文献１】特開平８−２４１３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の生産計画は、生産計画に従った生産が実施できるとは限らず、また生産計画の立案にあたって効率性を十分に考慮していないという問題がある。
【０００４】
まず、従来の生産計画は、当該製品を製造するために引き当て可能な原料、材料または中間品の在庫の数量を考慮していない。そのため、当該製品の材料等の在庫が不足するために、実施が不可能ないし困難な生産計画を立案することがある。このような材料等の在庫不足が生じる生産計画は、その不足分を考慮して生産計画を修正する手間を生じさせるか、または、生産現場での能力の限界に近い生産を要求する。
【０００５】
また、従来の生産計画は、生産計画の立案に、生産単位として生産ロット単位のみを用いる。そのため、きめ細かな生産計画を立案することができず、生産の効率性と在庫消費の効率性とを両立させることができない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、効率的で、無理なく実施できる生産計画の立案を可能とする生産計画立案装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画立案装置は、注文に応じて生産計画を立案する生産計画立案装置であって、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当手段と、前記引当手段により引き当てた材料に相当する製品の生産計画を立案する計画立案手段とを備える。
【０００８】
引当手段は、受注量から引当数分の材料を引き当てる。「引当数」とは、その注文のために引き当て可能な材料のうち実際に引き当てる材料の予定数量である。引当手段は、受注量を生産ロット単位で丸め上げた製品数量に相当する材料等の引き当てができると判断した場合、その生産ロット単位で丸め上げた製品数量に相当する材料数を引当数とする。このように、生産ロット単位で丸め上げた製品数量に相当する材料数を引当数とする場合、製品はロット単位で製造されるため、生産効率が最良となる。
【０００９】
ここで、「生産ロット数」は、製品を生産する単位数量であり、「生産ロット単位」も同義である。また、生産ロット数で「丸め上げる」とは、受注量を生産ロット単位で丸めて切り上げることであり、具体的には、注文数を生産ロット単位で除し、小数点第１位を切り上げることにより得られる整数に生産ロット単位を乗じることである。
【００１０】
また、生産ロット単位で丸め上げた製品数量に相当する材料を引き当てることができないと判断した場合、引き当て可能な材料から生産ロット単位より少ない製品の数量単位であるロット削減単位を用いて、材料等の引当数を算出する。これにより、ロット削減単位によりある程度まとめて生産することができるため、引き当て可能な材料から生産可能な製品を１個単位で最大限製造するよりも、生産効率の低下を抑えた生産計画を立案することが可能となる。また、生産単位として生産ロット単位のみを採用して生産計画を立案する場合に比べて、きめ細かな生産数を計画することが可能となり、在庫の消費効率に優れた生産計画の立案が可能となる。
【００１１】
このように本発明に係る生産計画立案装置は、生産ロット単位、引き当て可能な材料の数量および削減ロット単位を考慮することにより、効率的で、かつ無理なく実施できる生産計画の立案を可能とする。
【００１２】
好ましくは、前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記ロット削減数を用いて前記材料の在庫量以下の最大の数量を算出する。
【００１３】
このようにロット削減単位を用いながら在庫をできるだけ引き当てることにより、生産の効率をある程度維持しながら、在庫の数量を減らすことができ、効率が向上する。
【００１４】
さらに好ましくは、前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量からロット削減数の整数倍を差し引くことにより算出される量に相当する材料を引き当てる。
【００１５】
さらに好ましくは、前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量から前記生産ロット数を差し引いた量にロット削減数の整数倍を加算することにより算出される量に相当する材料を引き当てる。
【００１６】
さらに好ましくは、前記引当手段は、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が前記材料の在庫量より多い場合に、前記受注量を前記生産ロット数で丸め上げた量から生産ロット数を差し引いた量に、予め定めた一定の数量を加算した後、前記ロット削減数の整数倍を加算することにより算出される量に相当する材料を引き当てる。
【００１７】
このような具体的な方法により、ロット削減単位を用いながら在庫をできるだけ引き当てることができ、生産の効率をある程度維持しながら在庫の利用効率を向上させることができる。また、生産に適した算出方法を採り得るため、在庫の利用効率が最も良くなる方法を選択することが可能となり、在庫の利用効率を向上させることができる。
【００１８】
さらに好ましくは、さらに、製品の完成が要望される期日である要望日を取得する要望取得手段を備え、前記引当手段は、前記要望日に応じた期日に前記注文に引き当て可能な材料数を在庫量として材料を引き当てる。
【００１９】
このように期日を考慮することは、要望日に引き当て可能な在庫について精緻な数量を用いることを可能とする。そのため、生産計画の実施可能性を維持しながら、効率の良い在庫の利用が可能となる。
【００２０】
さらに好ましくは、前記引当手段は、製品の完成が要望される期日である要望日および前記受注量を含む要望データを記憶している要望記憶部と、前記要望記憶部から前記要望データを取得する要望取得部と、前記生産ロット数を記憶しているロット単位記憶部と、前記ロット単位記憶部から前記生産ロット数を取得するロット単位取得部と、前記ロット単位取得部により取得される生産ロット数により前記受注量を丸め上げた製品の数量を仮手配数として算出する仮手配数算出部と、一定の数量当たりの前記製品の生産に必要な前記材料数を示す員数比を記憶している製品記憶部と、前記仮手配数と前記員数比とから、前記仮手配数に相当する製品の生産に必要な材料数である当初引当数を算出する当初引当数算出部と、前記要望取得部により取得される前記要望日に応じた期日における前記在庫量と前記当初引当数とを比較する比較部と、前記当初引当数が前記在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、前記当初引当数が前記在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる引当部とを有する。
【００２１】
このような部位を引当手段が有することにより、引当手段は受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料を算出することができる。また、要望日に引き当て可能な在庫について精緻な数量を用いて生産計画を立案することができる。そのため、生産計画の実施可能性を維持しながら、効率の良い在庫の利用が可能となる。
【００２２】
さらに好ましくは、前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、入庫の順序に基づいて引き当てる。
【００２３】
さらに好ましくは、前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、新しく入庫した材料から順に引き当てる。
【００２４】
さらに好ましくは、前記引当手段は、引き当て可能な在庫の中に入庫日が異なる在庫がある場合に、在庫のうち古く入庫した材料から順に引き当てる。
【００２５】
このように在庫の取り崩す方法を考慮することは、在庫の利用について正確な管理を可能とする。
【００２６】
さらに好ましくは、前記計画立案手段は、前記引当手段により引き当てた材料に相当する製品数である手配数、および前記引当手段により引き当てられた材料から製品を生産できる期日である手配日を算出することにより製品の生産計画を立案する。
【００２７】
このように手配数および手配日を内容とする生産計画を立案することは、要望に対して手配できる製品の数量と期日を明らかにする。そのため、要望に対して手配できた製品の生産を実行できるとともに、手配できない製品の数量、すなわち別に対処する必要のある製品の数量の把握が可能となり、手配できない製品について無理のない生産計画を立てることが可能となる。
【００２８】
なお、本発明は、このような特徴的な手段を備える生産計画立案装置として実現することができるだけでなく、生産計画立案装置に含まれる特徴的な手段をステップとする生産計画立案方法として実現したり、生産計画立案装置に含まれる特徴的な手段としてコンピュータを機能させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、効率的な生産が可能であり、無理なく実施ができる生産計画を立案することができる。また、生産の効率性と在庫消費の効率性とが両立した生産計画の立案が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る生産計画立案装置の実施の形態について説明する。
【００３１】
先ず、図１から図９までを参照して、本発明に係る生産計画立案装置の構成について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る生産計画立案装置１４を備えた生産管理システムの構成を示す概観図である。本発明に係る生産管理システムは、顧客から受け付けた注文と在庫データとに基づいて生産計画３０を立案する。そして、その生産計画に従って工場は生産を実施する。
【００３３】
本実施の形態に係る生産管理システムは、本発明に係る生産計画立案装置１４と、その生産計画立案装置１４に接続された入力機器１６および出力機器１８と、材料データ記憶部１０を有する材料データ端末１１と、注文端末２４、２６とを備える。生産計画立案装置１４と材料データ端末１１とは、社内ＬＡＮ（Local Area Network）１２を介して接続される。また、生産計画立案装置１４と注文端末２４、２６とは、専用回線や、ゲートウェイ２０を介する社内ＬＡＮ１２およびインターネット２２等により接続される。
【００３４】
注文端末２４、２６は、製品を注文するための端末である。注文端末２４、２６は、顧客の下に置かれ、専用回線、インターネット、ＬＡＮ等を介して本発明に係る生産計画立案装置１４に注文データを送信する。
【００３５】
入力機器１６は、ユーザがファクシミリや電話により顧客から受け付けた製品の注文データを入力する機器である。ユーザが入力機器１６に入力したデータは、本発明に係る生産計画立案装置１４により受け付けられる。具体的には、例えば、本発明に係る生産計画立案装置１４に接続されたキーボード、マウス等である。
【００３６】
出力機器１８は、本発明に係る生産計画立案装置１４へ送信したデータ内容およびそれを基に計算されたデータ内容を表示する機器である。具体的には、例えば、ディスプレイ、プリンタ等である。
【００３７】
材料データ端末１１は、材料データ記憶部１０へのデータの出入力および材料データ記憶部１０の管理をする端末である。材料データ端末１１は、その内部または外部に直接接続された材料データ記憶部１０を有する。
【００３８】
材料データ記憶部１０は、材料データ端末１１に接続されており、材料データ１０ａを記憶している。材料データ１０ａは、ある期日に倉庫にある原料、材料、中間品の予定数量を含むデータである。
【００３９】
生産計画立案装置１４は、生産計画を立案する。注文端末２４、２６、または入出力機器１６に入力される顧客から受け付ける注文データおよび材料データ記憶部１０から材料データ端末１１を介して取得する材料データ１０ａをもとに生産計画を立てる。
【００４０】
このように、顧客からの注文と材料データ１０ａとを用いて生産計画を立案することにより、注文に引き当て可能な材料の数量を考慮した生産計画を立案することができる。
【００４１】
図２は、本発明に係る生産計画立案装置１４における生産計画の立案過程の例をイメージで示す図である。まず、顧客からの注文を受けて生産ロット単位で丸め上げた量に相当する製品を生産するという仮の生産計画を立てる。生産ロット単位は、生産効率と在庫削減等を考慮して経営上の観点から決定する、製品を生産する際の単位数量である。例えば、生産ロット単位は、各企業の経営を総合的・戦略的に勘案した際に最も効率よく生産できる製品の単位数量である。
【００４２】
次に、その仮の生産計画の達成に足りる材料等を確保できる場合、仮の生産計画を最終的な生産計画として立案する。また、その仮の生産計画の達成に足りる材料等を確保できない場合、予定する生産数をロット削減単位により減算した生産計画を最終的な生産計画として立案する。ここで、材料等を確保できるか否かは、材料データ記憶部１０が記憶している材料データ１０ａを参照して判断される。
【００４３】
ロット削減単位は、生産ロット単位で丸め上げた量に相当する製品の生産計画を立てることが、材料等の不足によりできない場合に、製品の生産予定数量を調整するために用いる単位数量である。ロット削減単位は、生産設備の物理的制約や生産効率などにより決定される。
【００４４】
本発明の内容を分かり易く説明するため、まず、期日に関するデータを省略して図２に示した具体的数量を用いて説明する。
【００４５】
まず、顧客は、１４個のコンデンサ１を注文している。１つのコンデンサ１は１つの素体Ａと２本のリード線とから製造されるとする。そのため、１４個のコンデンサ１を製造するためには、素体Ａが１４個必要となる。リード線のように入手が容易な材料は、生産計画を制約する要素として考慮しない。
【００４６】
次に、注文数は、生産ロット単位により丸め上げられる。ここで、生産ロット単位を９個とすると、丸め上げたコンデンサ１の生産量は１８個である。１８個のコンデンサ１を生産するために必要な材料が確保できる場合、本発明に係る生産計画立案装置１４は、１８個のコンデンサ１を手配する生産計画を立てる。「手配」とは、生産計画において、ある期日に製品の完成を予定することであり、製品の完成予定日を「手配日」、製品の完成予定数量を「手配数」という。本図の例は、期日を考慮していない。そのため、ここでの「手配」は、生産計画における製品の完成を予定することである。
【００４７】
続いて、本発明に係る生産計画立案装置１４は、材料が確保できるか否かを判断するため、引当残を参照する。「引当残」とは、ある期日に引き当て可能な材料等の数量のことである。すなわち、「引当残」は、ある期日に実際に所持し、または所持が予定されている材料の数量から既に使用が予定されている数量を除いた数量である。「在庫量」も同義である。ここでは、素体Ａの引当残は、１３個であり、注文数を丸め上げることによって得た数量である１８個を生産するには足りない。
【００４８】
そのため、引当残に見合うように手配数を調整する必要がある。手配数を調整するため、本発明に係る生産計画立案装置１４は、手配数を調整する単位であるロット削減単位を参照する。ここで、ロット削減単位は、３個である。
【００４９】
本発明に係る生産計画立案装置１４は、引当数をロット削減単位に相当する材料数で調整することにより、引当数を引当残以下にする。引当数は、丸め上げた手配数をロット削減単位で減算していくことにより算出される製品数に相当する材料数である。本図の例では、製品を１個生産するために必要な材料は１個である。そのため、製品数と材料数との換算は省略でき、引当数は、丸め上げた手配数をロット削減単位で減算していくことにより算出される数量となる。本図に示す例の場合、本発明に係る生産計画立案装置１４は、注文数を生産ロット単位で丸め上げた数量である１８個から、ロット削減単位である３個を減算する。削減した結果である１５個は、引当残である１３個より多い。そのため、本発明に係る生産計画立案装置１４は、もう一度減算する。削減した結果である１２個は、引当残である１３個より少ない。そのため、本発明に係る生産計画立案装置１４は、引当数が１２個であることに基づいて生産計画を立案する。
【００５０】
生産計画とは、具体的には、手配数および手配日の算出である。本図の例では期日を考慮しないため、生産計画は手配数を指す。また、本図の例では、１個のコンデンサ１は、１個の素体Ａから生産される。そのため、引当数が１２個であることから、手配数が１２個という生産計画が立案される。
【００５１】
このように、生産ロット単位およびロット削減単位を用いて手配することにより、効率的な生産計画が立案できる。しかも、その立案計画は、生産計画の実施に材料不足が生じないため、無理なく実施できる。
【００５２】
図３は、本発明に係る生産計画立案装置１４における機能的構成を示すブロック図である。本発明に係る生産計画立案装置１４は、入力端末２４、２６または入力機器１６から受け付けた注文データ４０から作成される要望データ４４と材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から受け付けた材料データ１０ａに含まれる引当残とから、生産計画を立案し、結果を出力装置１８等に出力する。
【００５３】
本発明に係る生産計画立案装置１４は、要望記憶部４２と、要望取得部４６と、ロット単位記憶部４８と、ロット単位取得部５２と、仮手配数算出部５４と、製品記憶部５６と、当初引当数算出部６０と、引当残取得部６２と、比較部６４と、引当部６６と、計画立案部７４と、計画記憶部６８と、引当残書込部７６と、表示Ｉ/Ｆ部７８と、要望作成部８０とを備える。
【００５４】
要望作成部８０は、納品リードタイム記憶部４１が記憶している納品リードタイムデータ４１ａおよび顧客からの注文データ４０から要望データ４４を作成し、作成した要望データ４４を要望記憶部４２に格納する。納品リードタイムデータ記憶部４１は、本実施の形態に係る生産計画立案装置１４の外部にあるサーバまたは端末により管理される記憶部である。
【００５５】
要望記憶部４２は、要望作成部８０により作成された要望データ４４を記憶している。
要望データ４４は、顧客からの注文データ４０をもとに作成される、工場での最終完成要望を示すデータである。より具体的には、要望データ４４は、納品リードタイムデータ４１ａに含まれる納品リードタイムを注文データ４０に対して考慮することにより作成される。「納品リードタイム」とは、工場で製品が完成してから顧客に納品するまでに要する期間のことである。要望データ４４は、製品の種別を示す製品品番と、要望数量を示す要望数と、期限を示す要望日とを含む。要望数と注文量とは一致する。
【００５６】
要望取得部４６は、要望データ４４を取得する。要望データ取得部４６は、注文データ４０をもとに要望作成部８０が作成する要望データ４４を、要望記憶部４２より取得する。
【００５７】
ロット単位記憶部４８は、ロット単位データ５０を記憶している。ロット単位データ５０は、製品毎の生産ロット単位およびロット削減単位を含む。
【００５８】
ロット単位取得部５２は、ロット単位記憶部４８からロット単位データ５０を取得する。
【００５９】
仮手配数算出部５４は、仮手配数を算出する。仮手配数とは、要望数を生産ロット単位で丸め上げることにより算出される製品の数量である。すなわち、仮手配数の算出は、受注量を生産ロット数で丸め上げた量を算出することである。
【００６０】
製品記憶部５６は、製品データ５８を記憶している。製品データ５８は、製品品番と、当該製品に必要となる材料等の種別を示す材料品番と、単位数量の製品の製造に必要な材料の数量を比率で表す員数比とを含む。
【００６１】
当初引当数算出部６０は、当初引当数を算出する。当初引当数とは、仮手配数の製品の生産に必要な材料の数量である。すなわち、当初引当数の算出は、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料の数量を算出することである。
【００６２】
引当残取得部６２は、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から引当残、すなわち在庫量を取得する。材料データ端末１１は、材料データ１０ａを保持している材料データ記憶部１０を管理している端末である。材料データ記憶部１０は、材料データ１０ａを記憶しており、材料データ１０ａは、材料品番毎のある期日に引き当て可能な材料の数量を含む。引当残取得部６２は、材料データ記憶部１０が記憶している材料データ１０ａのうち、受注製品の製造に必要な材料について、要望日から生産リードタイムを考慮した期日に引き当て可能な数量を取得する。
【００６３】
「生産リードタイム」とは、材料等の入庫から製品が完成するまでの期間である。生産リードタイムは、材料を工場に運び込むために要する期間や材料から製品が完成するまでの期間等により決定される。
【００６４】
比較部６４は、当初引当数と引当残とを比較する。当初引当数と引当残との大きさを比較し、いずれが大きいかという結果を引当部６６に引き渡す。
【００６５】
すなわち、比較部６４は、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料の数量と材料の在庫量とを比較し、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料の数量が、材料の在庫量以下であること、および材料の在庫量よりも多いことのいずれかの結果を引当部６６に引き渡す。
【００６６】
引当部６６は、材料を引き当てる。比較部６４の結果を受けて、引当残が当初引当数以上の場合、引き当てが可能と判断し、当初引当数を引当数とし、引当数に相当する材料を在庫から引き当てる。また、引当残が当初引当数より少ない場合、引き当てが不可能と判断し、当初引当数をロット削減単位で調整する。具体的には、ロット削減単位を材料ベースの単位数量に換算し、当初引当数から当該単位数量の削減を繰り返す。このようにして得られる引当数のうち引当残を超えない最大の数量を引当数とする。
【００６７】
すなわち、引当部６６は、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する材料が材料の在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する材料を引き当てる。
【００６８】
計画記憶部６８は、手配データ７０とエラーデータ７２とを記憶している。手配データ７０は、本発明に係る生産計画立案装置１４により手配された製品に関する情報である。エラーデータ７２は、製品の要望に対して本発明に係る生産計画立案装置１４により手配することができない製品に関する情報である。
【００６９】
計画立案部７４は、手配データ７０およびエラーデータ７２を作成し、これらを計画記憶部６８に記憶させる。手配データ７０の手配数は、引当部６６において算出された引当数および製品記憶部から得られる員数比から算出される。さらに、エラーデータ７２は、手配数が要望数に不足する場合や要望に対して手配が立たない場合に作成される。
【００７０】
引当残書込部７６は、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０に引き当てた材料を取り崩した引当残を書き込む。材料データ記憶部１０に書き込まれる引当残は、引当残取得部６２が取得する引当残から引当数を差し引いた数量である。
【００７１】
表示Ｉ/Ｆ部７８は、表示要求を受けて、サーバ１４に接続されるディスプレイなどの表示部１８に出力するインターフェースである。
【００７２】
図４は、要望記憶部４２において記憶している要望データ４４の内容を示す図である。要望データ４４は、注文データ４０から作成するデータであり、製品品番、要望日および要望数を含む。
【００７３】
本図は、コンデンサに関する要望データ４４の例を示しており、コンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４という４種類の製品に対して要望が１つずつある場合の要望データ４４の例を示す。本図が示す要望データ４４は、例えば、コンデンサ１に対する要望は、要望日が２００５年８月５日であり、要望数が９０００個であることを表す。コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４についても同様である。
【００７４】
図５は、ロット単位記憶部４８において記憶されているロット単位データ５０の内容を示す図である。ロット単位データ５０は、製品毎の製品品番、生産ロット単位およびロット削減単位を含む。
【００７５】
本図は、コンデンサに関するロット単位データ５０の例であり、コンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４という４種類の製品に関するロット単位データ５０の例を示す。本図が示すロット単位データ５０は、例えば、コンデンサ１について、生産ロット単位は５０００個であり、ロット削減単位が１０００個であることを表す。コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４についても同様である。
【００７６】
図６は、製品記憶部５６において記憶されている製品データ５８の内容を示す図である。製品データ５８は、製品と当該製品の材料の数量関係に関するデータであり、製品品番、材料品番および員数比を含む。
【００７７】
本図は、コンデンサに関する製品データ５８の例であり、コンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４という４種類の製品に関する製品データ５８の例を示す。本図が示す製品データ５８は、例えば、コンデンサ１は、材料品番が素体Ａである材料から製造され、１個のコンデンサ１は、１個の素体Ａを使用して製造されることを表す。コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４についても同様である。
【００７８】
図７は、材料データ記憶部１０において記憶されている材料データ１０ａの内容を示す図である。材料データ１０ａは、材料の出入庫に関するデータであり、材料品番、入庫日、入庫数、引当残を含む。引当残は、材料の在庫のうち、既に引き当てられた材料を差し引いた残りの数量を示し、当該要望に引き当て可能な材料の最大数を示す。
【００７９】
本図で例示している１行目のデータは、材料品番が素体Ａで示される材料の入庫が、２００５年８月１日に８５００個あること、および材料品番が素体Ａで示される材料の引当残が８５００個であることを示している。２行目以下のデータは、２行目に２００５年８月１日に入庫される材料品番が素体Ｂで示される材料について、３行目に２００５年８月２日に入庫される材料品番が素体Ｂで示される材料について、４行目に２００５年８月２日に入庫される素体Ｃで示される材料について、入庫数および引当残を示している。
【００８０】
図８は、計画記憶部６８において記憶されている手配データ７０の内容を示す図である。手配データ７０は、生産計画において要望に対して手配ができた製品に関するデータであり、製品品番、手配日、手配数、材料品番および材料の引当数を含む。
【００８１】
本図は、図４に示す要望データ４４に対して手配された製品に関するデータの例である。図４の要望データ４４を参照しながら、本図の各データについて説明する。
【００８２】
まず、コンデンサ１について、要望日２００５年８月５日、要望数９０００個の要望があり、これに対して、手配日２００５年８月５日、手配数８０００個の手配がされており、製品８０００個に相当する素体Ａが引き当てられている。
【００８３】
次に、コンデンサ２について、要望日２００５年８月６日、要望数１３０００個の要望があり、これに対して、手配日２００５年８月６日、手配数１５０００個の手配がされており、製品１５０００個に相当する素体Ｂが引き当てられている。
【００８４】
さらに、コンデンサ３について、要望日２００５年８月８日、要望数３５００個の要望があり、これに対して、手配日の記載がなく、手配数および素体Ｃの引当数が０個となっている。手配数が０個ということは、当該要望に対して手配が立たないことを意味する。
【００８５】
さらに、コンデンサ４について、要望日２００５年８月１０日、要望数８０００個の要望があり、これに対して、手配日２００５年８月１０日、手配数６５００個の手配がされており、製品６５００個に相当する素体Ｂが引き当てられている。
【００８６】
図９は、計画記憶部６８において記憶されているエラーデータ７２の内容を示す図である。エラーデータ７２は、要望に対して手配が不足する場合や手配が立たない場合のように、生産計画が立たない要望に関するデータであり、製品品番と、要望日と、要望数と、材料品番と、引当数と、手配エラーとを含む。
【００８７】
本図は、図４に示す要望に対して生産計画が立たない製品に関するデータの例である。
まず、本図に例示するエラーデータ７２は、コンデンサ１について、要望日が２００５年８月５日、要望数が９０００個、材料品番が素体Ａ、引当数が８０００個、手配エラーが１０００個不足、というデータを含む。このデータは、コンデンサ１の手配が、１０００個不足していることを示している。
【００８８】
次に、本図に例示するエラーデータ７２は、コンデンサ２について、エラーデータを含まない。これは、コンデンサ２の手配が十分であるためである。
【００８９】
さらに、本図に例示するエラーデータ７２は、コンデンサ３について、要望日が２００５年８月８日、要望数が８０００個、材料品番が素体Ｃ、引当数が０個、手配エラーが手配計画立たず、というデータがある。このデータは、コンデンサ３の手配計画が、立たないことを示している。
【００９０】
さらに、コンデンサ４について、要望日２００５年８月１０日、要望数８０００個、材料品番素体Ｂ、引当数６５００個、手配エラー１５００個不足、というデータがある。このデータは、コンデンサ４の手配が、１５００個不足していることを示している。
【００９１】
このような、エラーデータ７２の出力は、要望に対して手配が立った分および手配が立たない分の数量を明瞭にする。そのため、手配が立たない分について、材料の入庫予定に従って新たな生産計画を立てることや、すでに他の要望で手配済みの製品を当該要望に当てることなどにより、適切な対処の考案を容易にする。
【００９２】
次に、図１０から図１４までを参照して、本発明に係る生産計画立案装置１４における処理の流れについて説明する。
【００９３】
図１０は、生産計画立案装置１４が実行する処理のフローチャートである。以下に説明する処理は、注文者と製品品番と納期とによって特定される注文データに対して実行される。
【００９４】
要望取得部４６は、要望記憶部４２から、受け付けた注文データ４０に基づいて要望作成部８０が作成し格納した要望データ４４を取得する（Ｓ１）。注文データ４０は、製品品番と、納期と、数量とを含む。
【００９５】
注文データ４０の製品品番および要望データ４４の製品品番は同一である。また、注文データ４０の数量および要望データ４４の要望数は同一である。
【００９６】
要望日は、注文データ４０の納期から納品リードタイムを差し引いて算出される期日である。そのため、注文データ４０の納期と要望データ４４の要望日とは、異なる場合がある。
【００９７】
次に、ロット単位取得部５２は、要望取得部４６から要望データ４４に含まれる製品品番を取得し、ロット単位記憶部４８から当該製品品番に該当する製品の生産ロット単位およびロット削減単位を取得する（Ｓ２）。
【００９８】
続けて、仮手配数算出部５４は、要望取得部４６から要望数を取得し、その要望数をロット単位取得部５２から得られるロット生産単位によって丸め上げることにより仮手配数を算出する（Ｓ３）。
【００９９】
さらに続けて、当初引当数算出部６０は、製品記憶部５６から要望データ４４に含まれる製品品番に対応する材料品番と員数比とを取得する（Ｓ４）。
【０１００】
さらに続けて、引当残取得部６２は、当初引当数算出部６０から受ける材料品番に対応する材料の引当残を、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から取得する（Ｓ５）。
【０１０１】
さらに続けて、当初引当数算出部６０は、仮手配数算出部５４から得られる仮手配数を取得し、先に取得した員数比を用いて仮手配数の製品を作成するために必要な材料数である当初引当数を算出する（Ｓ６）。
【０１０２】
さらに続けて、比較部６４は、当初引当数算出部６０から得られる当初引当数と、引当残取得部６２から得られる引当残とを比較する（Ｓ７）。当初引当数が引当残を超えない場合（Ｓ７でＹＥＳ）、引当部６６は、当初引当数の材料を当該要望に引き当てる引当数とし、引当残取得部６２から得た引当残から取り崩す（Ｓ１１）。
【０１０３】
当初引当数が引当数を超える場合（Ｓ７でＮＯ）、引当部６６は、当初引当数を員数比により製品ベースの数量に換算する（Ｓ８）。続けて、引当部６６は、その製品ベースの数量からロット削減単位を減算する（Ｓ９）。さらに続けて、引当部６６は、ロット削減単位により削減した製品数が０より大きいか否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１０４】
引当部６６がロット削減単位により削減した製品数が０より大きいと判断しない場合（Ｓ１０でＮＯ）、引当部６６は、手配が立たないこと、すなわち引当数が０であるデータを計画立案部７４に渡す。
【０１０５】
引当部６６がロット削減単位により削減した製品数が０より大きいと判断した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、引当部６６は、ロット削減単位により削減した製品数を、員数比により材料ベースの数量である当初引当数に換算する（Ｓ６）。さらに続けて、引当部６６は、当初引当数と引当残とを比較する（Ｓ７）。当初引当数が引当残を超えない場合（Ｓ７でＹＥＳ）、引当部６６は、当初引当数を当該要望に引き当てる引当数とし、その引当数を引当残取得部６２から得た引当残から取り崩す（Ｓ１１）。
【０１０６】
削減された引当数が引当残を超える場合（Ｓ７でＮＯ）、引当部６６は、当初引当数を製品ベースの数量に換算する処理（Ｓ８）と、その製品ベースの数量からロット削減単位を減算する処理（Ｓ９）と、その削減後の製品数が０より大きいか否かの判断処理（Ｓ１０）と、その削減後の製品数が０より大きいと判断しない場合に（Ｓ１０でＮＯ）手配が立たないことを計画立案部７４に渡す処理とを順に実行し、また、削減後の数量が０より大きいと判断した場合に（Ｓ１０でＹＥＳ）削減後の製品数を材料数に換算する処理（Ｓ６）と、削減された引当数と引当残を比較する処理（Ｓ７）を順に実行する。
【０１０７】
計画立案部７４は、引当部６６から得られる引当数と製品記憶部５６から取得して得られる員数比とから、当該引当数の材料から製造できる製品の数量を手配数として、また要望日を手配日として、手配データ７０およびエラーデータ７２を作成して（Ｓ１２）、処理を終了する。
【０１０８】
このように、要望データ４４をロット単位で丸め上げ、引当残を参照して、丸め上げた製品数をロット削減単位で削減する処理を行うことは、生産効率の低下を抑え、かつ無理なく実施できる生産計画の立案を可能にする。
【０１０９】
このような処理について、図１１から図１５までを参照し、図４から図９までで紹介したデータが作成される手順を説明する。
【０１１０】
図１1は、一連の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する具体的な処理の手順を示す図である。コンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４の注文を順に受けた場合に、本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理手順である。
【０１１１】
本図は、まず、コンデンサ１について、納期が２００５年８月１０日、数量が９０００個の注文を受けた例を示す。次に、コンデンサ２について、納期が２００５年８月１１日、数量が１３０００個の注文を受けた例を示す。さらに、コンデンサ３について、納期が２００５年８月１３日、数量が３５００個の注文を受けた例を示し。さらに、コンデンサ４について、納期が２００５年８月１５日、数量が８０００個の注文を受けた例を示す。
【０１１２】
そして、本実施の形態は、注文を受けた順に処理を行う。従って、まず、コンデンサ１について生産計画を立て（Ｓ１０１）、次にコンデンサ２について生産計画を立てる（Ｓ１０２）。さらに、コンデンサ３の生産計画（Ｓ１０３）、コンデンサ４の生産計画（Ｓ１０４）を順に立案する。
【０１１３】
図１２は、第１の注文データ４０を受けて本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理Ｓ１０１の詳細を示す図である。上記の通り、第１の注文の内容は、製品がコンデンサ１、納期が２００５年８月１０日、数量が９０００個である。コンデンサ１の納品リードタイムは５日であり、簡単のため休日は考慮しないこととする。要望取得部４６は、取得した第１の注文データ４０から作成された要望データ４４を取得する（Ｓ１１０）。要望データ４４の内容は、図４に示すように、製品がコンデンサ１、要望日が２００５年８月５日、数量が９０００個である。
【０１１４】
ロット単位取得部５２は、ロット単位記憶部４８から、コンデンサ１の生産ロット単位およびロット削減単位を取得する（Ｓ１１１）。具体的には、ロット単位取得部５２は、図５に示すロット単位データ５０を取得する。すなわち、ロット単位取得部５２は、コンデンサ１の生産ロット単位が５０００個であり、コンデンサ１のロット削減単位が１０００個であることを取得する。
【０１１５】
仮手配数算出部５４は、ロット単位取得部５２からコンデンサ１の生産ロット単位を受ける。仮手配数算出部５４は、９０００個の要望数をコンデンサ１の生産ロット単位である５０００個で丸め上げることにより仮手配数を１００００個と算出する（Ｓ１１２）。
【０１１６】
当初引当数算出部６０は、製品記憶部５６からコンデンサ１の製品データ５８を取得する（Ｓ１１３）。具体的には、当初引当数算出部６０は、図６で示す製品データ５８を取得する。すなわち、当初引当数算出部６０は、コンデンサ１という製品の材料を示す材料品番は素体Ａであり、員数比は１／１であることを取得する。
【０１１７】
引当残取得部６２は、材料データ端末１１を介してから材料データ１０ａを取得する（Ｓ１１４）。ここで、生産リードタイムを４日とする。要望日が２００５年８月５日であるから、引き当てる材料は、生産リードタイムを差し引いた２００５年８月１日以前に入庫している材料が対象となる。コンデンサ１の材料は材料Ａであるから、引当残取得部６２は、具体的には図７に示すように、２００５年８月１日以前に入庫している材料Ａの引当残は８５００個あることを取得する。ただし、２００５年８月１日以前に入庫した材料の引当残はないものとする。
【０１１８】
当初引当数算出部６０は、仮手配数が１００００個であること、および員数比が１／１であることから、当初引当数を１００００個と算出する（Ｓ１１５）。
【０１１９】
比較部６４は、引当残の８５００個と当初引当数の１００００個とを比較する（Ｓ１１６）。比較部６４は、比較した結果、すなわち当初引当数が引当残を超えていること、を引当部６６に引き渡す。
【０１２０】
引当部６６は、比較部６４の結果を受けて、当初引当数を削減する（Ｓ１１７）。本図におけるすべての削減単位は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示している。本図に示していない処理は、引当部６６が、当初引当数を員数比により製品ベースの数量に換算し、その結果からロット削減単位を削減し、さらにその結果を員数比により材料ベースの数量に換算する処理である。本図の例において、員数比が１／１であるため、コンデンサ１のロット削減単位である１０００個は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値としても同じ数量、すなわち１０００個となる。本図の説明における削減単位は、上記と同様に、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示す。
【０１２１】
引当部６６は、当初引当数の１００００個から削減単位の１０００個を削減することにより、当初引当数を９０００個と算出し、８５００個の引当残と９０００個の当初引当数とを比較する（Ｓ１１８）。
【０１２２】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていることから、当初引当数をさらに削減することにより新たな当初引当数を算出する（Ｓ１１９）。新たな当初引当数は、９０００個の当初引当数から削減単位である１０００個を削減するため、８０００個となる。
【０１２３】
引当部６６は、８５００個の引当残と８０００個の当初引当数８０００個とを比較する（Ｓ１２０）。
【０１２４】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていないことから、この８０００個の当初引当数を引当数とし、８５００個の引当残から取り崩す。取り崩しにより、引当残は、５００個となる（Ｓ１２１）。
【０１２５】
計画立案部７４は、以上の処理に基づいて、手配データ７０およびエラーデータ７２を作成して（Ｓ１２２）、処理を終了する。手配データ７０は、図８で示すように、素体Ａの引当残のうち８０００個を引き当てること、引き当てた材料から２００５年８月５日に８０００個のコンデンサ１を手配することを含む。エラーデータ７２は、図９で示すように、２００５年８月５日に要望のあるコンデンサ１について１０００個の不足が生じていることを含む。
【０１２６】
図１３は、第２の注文データ４０を受けて本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理Ｓ１０２の詳細を示す図である。上記の通り、第２の注文の内容は、製品がコンデンサ２、納期が２００５年８月１１日、数量が１３０００個である。コンデンサ２の納品リードタイムは５日であり、簡単のため休日は考慮しないこととする。要望取得部４６は、取得した第２の注文データ４０から作成された要望データ４４を取得する（Ｓ１３０）。要望データ４４の内容は、図４に示すように、製品がコンデンサ２、要望日が２００５年８月６日、数量が１３０００個である。
【０１２７】
ロット単位取得部５２は、ロット単位記憶部４８から、コンデンサ２の生産ロット単位およびロット削減単位を取得する（Ｓ１３１）。具体的には、ロット単位取得部５２は、図５に示すロット単位データ５０を取得する。すなわち、ロット単位取得部５２は、コンデンサ２の生産ロット単位が５０００個であり、コンデンサ２のロット削減単位が１０００個であることを取得する。
【０１２８】
仮手配数算出部５４は、ロット単位取得部５２からコンデンサ２の生産ロット単位を受ける。仮手配数算出部５４は、１３０００個の要望数をコンデンサ２の生産ロット単位である５０００個で丸め上げることにより仮手配数を１５０００個と算出する（Ｓ１３２）。
【０１２９】
当初引当数算出部６０は、製品記憶部５６からコンデンサ２の製品データを取得する（Ｓ１３３）。具体的には、当初引当数算出部６０は、図６で示す製品データ５８を取得する。すなわち、当初引当数算出部６０は、コンデンサ２という製品の材料を示す材料品番は素体Ｂであり、員数比は１／１であることを取得する。
【０１３０】
引当残取得部６２は、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から材料データ１０ａを取得する（Ｓ１３４）。ここで、生産リードタイムを４日とする。要望日が２００５年８月６日であるから、引き当てる材料は、生産リードタイムを差し引いた２００５年８月２日以前に入庫している材料が対象となる。コンデンサ２の材料は材料Ｂであるから、引当残取得部６２は、具体的には図７に示すように、２００５年８月２日以前に入庫している材料Ｂの引当残は、２００５年８月１日に入庫した分が１２８００個あり、２００５年８月２日に入庫した分が９０００個あることを取得する。ただし、２００５年８月１日以前に入庫した材料の引当残はないものとする。
【０１３１】
当初引当数算出部６０は、仮手配数が１５０００個であること、および員数比が１／１であることから、当初引当数を１５０００個と算出する（Ｓ１３５）。
【０１３２】
比較部６４は、引当残の合計である２１８００個と当初引当数の１５０００個とを比較する（Ｓ１３６）。比較部６４は、比較した結果、すなわち当初引当数が引当残を超えていないこと、を引当部６６に引き渡す。
【０１３３】
引当部６６は、比較部６４の結果を受けて、この１５０００個の当初引当数を引き当て数とし、２１８００個の引当残から取り崩す。ここで取り崩しは、入庫の古いものから順になされるとする。取り崩しにより、２００５年８月１日に入庫した分の引当残は０個となり、２００５年８月２日に入庫した分の引当残は６８００個となる（Ｓ１３７）。
【０１３４】
計画立案部７４は、以上の処理に基づいて、手配データ７０を作成して（Ｓ１３８）、処理を終了する。手配データ７０は、図８で示すように、素体Ｂの引当残の合計のうち１５０００個を引き当てること、引き当てた材料から２００５年８月６日に１５０００個のコンデンサ２を手配することを含む。
【０１３５】
図１４は、第３の注文データ４０を受けて本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理Ｓ１０３の詳細を示す図である。上記の通り、第３の注文の内容は、製品がコンデンサ３、納期が２００５年８月１３日、数量が３５００個である。コンデンサ３の納品リードタイムは５日であり、簡単のため休日は考慮しないこととする。要望取得部４６は、取得した第３の注文データ４０から作成された要望データ４４を取得する（Ｓ１４０）。要望データの内容は、図４に示すように製品がコンデンサ３、要望日が２００５年８月８日、数量が３５００個である。
【０１３６】
ロット単位取得部５２は、ロット単位記憶部４８から、コンデンサ３の生産ロット単位およびロット削減単位を取得する（Ｓ１４１）。具体的には、ロット単位取得部５２は、図５に示すロット単位データ５０を取得する。すなわち、ロット単位取得部５２は、コンデンサ３の生産ロット単位が４０００個であり、コンデンサ３のロット削減単位が２０００個であることを取得する。
【０１３７】
仮手配数算出部５４は、ロット単位取得部５２からコンデンサ１の生産ロット単位を受ける。仮手配数算出部５４は、３５００個の要望数をコンデンサ３の生産ロット単位である４０００個で丸め上げることにより仮手配数を４０００個と算出する（Ｓ１４２）。
【０１３８】
当初引当数算出部６０は、製品記憶部５６からコンデンサ３の製品データを取得する（Ｓ１４３）。具体的には、当初引当数算出部６０は、図６で示す製品データ５８を取得する。すなわち、当初引当数算出部６０は、コンデンサ３という製品の材料を示す材料品番は素体Ｃであり、員数比は１／１であることを取得する。
【０１３９】
引当残取得部６２は、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から材料データ１０ａを取得する（Ｓ１４４）。ここで、生産リードタイムを４日とする。要望日が２００５年８月８日であるから、引き当てる材料は、生産リードタイムを差し引いた２００５年８月４日以前に入庫している材料が対象となる。コンデンサ３の材料は材料Ｃであるから、引当残取得部６２は、具体的には、図７に示すように、２００５年８月４日以前に入庫している材料Ｃの引当残は１８００個あることを取得する。ただし、２００５年８月１日以前に入庫した材料の引当残はないものとする。
【０１４０】
当初引当数算出部６０は、仮手配数が４０００個であること、および員数比が１／１であることから、当初引当数を４０００個と算出する（Ｓ１４５）。
【０１４１】
比較部６４は、引当残の１８００個と当初引当数の４０００個とを比較する（Ｓ１４６）。比較部６４は、比較した結果、すなわち当初引当数が引当残を超えていること、を引当部６６に引き渡す。
【０１４２】
引当部６６は、比較部６４の結果を受けて、当初引当数を削減する（Ｓ１４７）。本図におけるすべての削減単位は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示している。本図に示していない処理は、引当部６６が、当初引当数を員数比により製品ベースの数量に換算し、その結果からロット削減単位を削減し、さらにその結果を員数比により材料ベースの数量に換算する処理である。本図の例において、員数比が１／１であるため、コンデンサ３のロット削減単位である２０００個は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値としても同じ数量、すなわち２０００個となる。本図の説明における削減単位は、上記と同様に、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示す。
【０１４３】
引当部６６は、当初引当数の４０００個から削減単位の２０００個を削減することにより、当初引当数を２０００個と算出し、１８００個の引当残と２０００個の当初引当数とを比較する（Ｓ１４８）。
【０１４４】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていることから、当初引当数をさらに削減することにより新たな当初引当数を算出する（Ｓ１４９）。新たな当初引当数は、２０００個の当初引当数から削減単位である２０００個を削減するため、０個となる。
【０１４５】
引当部６６は、当初引当数が０個となったことから、引当数を０個とし、取り崩しも行わない（Ｓ１５０）。従って、引当残は、１８００個となる（Ｓ１５１）。
【０１４６】
計画立案部７４は、以上の処理に基づいて、手配データ７０およびエラーデータ７２を作成して（Ｓ１５２）、処理を終了する。手配データ７０は、図８で示すように、素体Ｃの引当数が０個、コンデンサ３の手配が０個であることを含む。エラーデータ７２は、図９で示すように、手配がたたないことを含む（図９参照）。
【０１４７】
図１５は、第４の注文データ４０を受けて本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理Ｓ１０４の詳細を示す図である。上記の通り、第４の注文の内容は、製品がコンデンサ４、納期が２００５年８月１５日、数量が８０００個である。コンデンサ４の納品リードタイムは５日であり、簡単のため休日は考慮しないこととする。要望取得部４６は、取得した第４の注文データ４０から作成された要望データ４４を取得する（Ｓ１６０）。要望データ４４の内容は、図４に示すように、製品がコンデンサ２、要望日が２００５年８月１０日、数量が８０００個である。
【０１４８】
ロット単位取得部５２は、ロット単位記憶部４８から、コンデンサ２の生産ロット単位およびロット削減単位を取得する（Ｓ１６１）。具体的には、ロット単位取得部５２は、図５に示すロット単位データ５０を取得する。すなわち、ロット単位取得部５２は、コンデンサ２の生産ロット単位が４０００個、コンデンサ２のロット削減単位が５００個であることを取得する。
【０１４９】
仮手配数算出部５４は、ロット単位取得部５２からコンデンサ４の生産ロット単位を受ける。仮手配数算出部５４は、８０００個の要望数をコンデンサ４の生産ロット単位である４０００個で丸め上げることにより仮手配数を８０００個と算出する（Ｓ１６２）。
【０１５０】
当初引当数算出部６０は、製品記憶部５６からコンデンサ２の製品データを取得する（Ｓ１６３）。具体的には、当初引当数算出部６０は、図６で示す製品データ５８を取得する。すなわち、当初引当数算出部６０は、コンデンサ４という製品の材料を示す材料品番は素体Ｂであり、員数比は１／１であることを取得する。
【０１５１】
引当残取得部６２は、材料データ端末１１を介して材料データ記憶部１０から材料データ１０ａを取得する（Ｓ１６４）。ここで、生産リードタイムを４日とする。要望日が２００５年８月１０日であるから、引き当てる材料は、生産リードタイムを差し引いた２００５年８月６日以前に入庫している材料が対象となる。コンデンサ４の材料は材料Ｂであり、コンデンサ２の材料と共通しているから、引当残取得部６２は、具体的には図１３に示すように、２００５年８月６日以前に入庫している材料Ｂの引当残は、２００５年８月２日に入庫した分の６８００個であることを取得する。
【０１５２】
当初引当数算出部６０は、仮手配数が８０００個であること、および員数比が１／１であることから、当初引当数を８０００個と算出する（Ｓ１６５）。
【０１５３】
比較部６４は、引当残の６８００個と当初引当数の８０００個とを比較する（Ｓ１６６）。比較部６４は、比較した結果、すなわち当初引当数が引当残を超えていること、を引当部６６に引き渡す。
【０１５４】
引当部６６は、比較部６４の結果を受けて、当初引当数を削減する（Ｓ１６７）。本図におけるすべての削減単位は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示している。本図に示していない処理は、引当部６６が、当初引当数を員数比により製品ベースの数量に換算し、その結果からロット削減単位を削減し、さらにその結果を員数比により材料ベースの数量に換算する処理である。本図の例において、員数比が１／１であるため、コンデンサ４のロット削減単位である５００個は、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値としても同じ数量、すなわち５００個となる。本図の説明における削減単位は、上記と同様に、ロット削減単位を材料ベースの数量に換算した値を示す。
【０１５５】
引当部６６は、当初引当数の８０００個から削減単位の５００個を削減することにより、当初引当数を７５００個と算出し、６８００個の引当残と７５００個の当初引当数とを比較する（Ｓ１６８）。
【０１５６】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていることから、当初引当数をさらに削減することにより新たな当初引当数を算出する（Ｓ１６９）。新たな当初引当数は、７５００個の当初引当数から削減単位である５００個を削減するため、７０００個となる。
【０１５７】
引当部６６は、６８００個の引当残と７０００個の当初引当数とを比較する（Ｓ１７０）。
【０１５８】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていることから、当初引当数をさらに削減することにより新たな当初引当数を算出する（Ｓ１７１）。新たな当初引当数は、７０００個の当初引当数から削減単位である５００個を削減するため、６５００個となる。
【０１５９】
引当部６６は、６８００個の引当残と６５００個の当初引当数とを比較する（Ｓ１７２）。
【０１６０】
引当部６６は、当初引当数が引当残を超えていないことから、この６５００個の当初引当数を引当数とし、６８００個の引当残から取り崩す。取り崩しにより、引当残は、３００個となる（Ｓ１７３）。
【０１６１】
計画立案部７４は、以上の処理に基づいて、手配データ７０およびエラーデータ７２を作成して（Ｓ１７４）、処理を終了する。手配データ７０は、図８で示すように、素体Ｂの引当残のうち６５００個を引き当てること、引き当てた材料から２００５年８月１０日に６５００個のコンデンサ４を手配することを含む。エラーデータ７２は、図９で示すように２００５年８月１０日に要望のあるコンデンサ４について１５００個の不足が生じていることを含む。
【０１６２】
最後に、図１６から図１８までを参照して、本発明にかかる生産計画立案装置１４において表示される画面例について説明する。
【０１６３】
図１６は、ロット単位データ５０の内容を登録、変更または表示する画面の例を示す図である。ユーザは、このような入力画面に生産ロット単位およびロット削減単位を入力し、予め設定する。またユーザは、入力されているロット単位データ５０を確認し、変更することもできる。
【０１６４】
図１６は、図５に示すロット単位データ５０がロット単位記憶部４８に記憶されている場合の表示例である。図１６で示す画面例は、製品品番がコンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４である製品の生産ロット単位およびロット削減単位を示す。コンデンサ１について、生産ロット単位は５０００個であり、ロット削減単位は１０００個である。コンデンサ２について、の生産ロット単位は５０００個であり、ロット削減単位は１０００個である。コンデンサ３について、の生産ロット単位は４０００個であり、ロット削減単位は２０００個である。コンデンサ４について、の生産ロット単位は４０００個であり、ロット削減単位は５００個である。
【０１６５】
ロット単位書込み部（図示していない）は、画面の下部に表示されている新規登録ボタン９２が押下されると、新たな製品について入力機器１６を介して受け付けたユーザの入力内容を、ロット単位記憶部４８に記憶させる。
【０１６６】
また、ロット単位書込み部は、画面の下部に表示されている変更ボタン９４が押下されると、既に登録されている生産ロット単位およびロット削減単位の変更内容を、入力機器１６を介して受け付けたユーザの入力内容に置き換えて、ロット単位記憶部４８に記憶させる。
【０１６７】
さらに、ロット単位読出し部（図示していない）は、画面の下部に表示されている検索ボタン９６が押下されると、ロット単位記憶部４８に記憶されているロット単位データ５０を読み出す。ロット単位読出し部により読み出されたロット単位データ５０は、表示Ｉ／Ｆ７８を介して表示部１８に画面に表示される。
【０１６８】
図１７は、計画記憶部６８に記憶されているデータのうち手配データ７０の内容を表示する画面の例を示す図である。
【０１６９】
図１７は、図８に示す手配データ７０が計画記憶部６８記憶されている場合の表示例である。図１７で示す画面例は、製品品番がコンデンサ１、コンデンサ２、コンデンサ３およびコンデンサ４である製品の手配データ７０を示す。
【０１７０】
コンデンサ１について、手配日は２００５年８月５日であり、手配数は８０００個であり、材料品番は素体Ａであり、素体Ａの引当数は８０００個である。コンデンサ２について、手配日は２００５年８月６日であり、手配数は１５０００個であり、材料品番は素体Ｂであり、素体Ｂの引当数は１５０００個である。コンデンサ３について、手配日はなく、手配数は０個であり、材料品番は素体Ｃであり、素体Ｃの引当数は０個である。コンデンサ４について、手配日は２００５年８月１０日であり、手配数は６５００個であり、材料品番は素体Ｂであり、素体Ｂの引当数は６５００個である。
【０１７１】
図１８は、計画記憶部６８に記憶されているデータのうちエラーデータ７２の内容を表示する画面の例を示す図である。
【０１７２】
図１８は、図９に示すエラーデータ７２が計画記憶部６８に記憶されている場合の表示例である。図１８で示す画面例は、製品品番がコンデンサ１、コンデンサ３およびコンデンサ４である製品のエラーデータ７２を示す。
【０１７３】
コンデンサ１について、要望日は２００５年８月５日であり、要望数は９０００個であり、材料品番は素体Ａであり、引当数は８０００個であり、手配エラーは１０００個不足である。コンデンサ３について、要望日は２００５年８月８日であり、要望数は３５００個であり、材料品番は素体Ｃであり、引当数は０個であり、手配エラーは計画立たず、であり、手配計画が立たないことを示している。コンデンサ４について、要望日は２００５年８月１０日であり、要望数は８０００個であり、材料品番は素体Ｂであり、引当数は６５００個であり、手配エラーは１５００個不足である。
【０１７４】
このように、本発明に係る生産計画立案装置１４により立案された生産計画は、サーバに接続された出力装置１８などにより見ることができる。
【０１７５】
以上、本発明の実施の形態に係る生産計画立案装置１４について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１７６】
例えば、要望取得部４６は、受け付けた注文データ４０から、自身で要望データ４２を作成しても構わない。
【０１７７】
また例えば、本発明の実施の形態において、注文データ４０の製品品番および要望データ４４の製品品番を同一としたが、同一の製品を示す製品品番が両者で異なる場合もある。例えば、注文データの４０の製品品番である「コンデンサ１」が示す製品と、要望データ４４の製品品番である「ＣＯＮ−１」が示す製品とが同一である場合、両者の対応関係を記憶している製品対応記憶部を参照すること等により、注文データ４０から要望データ４４を作成する際に変換して、本発明に係る生産計画立案装置１４は生産計画を立案する。この場合、製品対応記憶部を、生産計画立案装置１４が、その内部に備えても構わない。また、生産計画立案装置１４は、外部の製品対応記憶部を参照して要望データ４４を作成しても構わない。
【０１７８】
さらに例えば、本発明の実施の形態において、１製品の生産計画を立案する場合に、１種類の材料の在庫量のみを考慮したが、１製品の生産に２種類以上の材料の在庫量を考慮して生産計画を立案する場合にも、本発明に係る生産計画立案装置は、適用することができる。この場合、本発明に係る生産計画立案装置は、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する各材料が各材料の在庫量以下である場合に、前記丸め上げた量に相当する各材料を引き当て、受注量を生産ロット数で丸め上げた量に相当する各材料の少なくとも一方が、その材料の在庫量より多い場合に、生産ロット数よりも小さいロット削減数を用いて算出される量に相当する各材料を引き当てる。
【０１７９】
さらに例えば、材料データ記憶部１０を、生産計画立案装置１４の内部に備えても構わない。
【０１８０】
さらに例えば、納品リードタイム記憶部４１を、生産計画立案装置１４の内部に備えても構わない。
【０１８１】
さらに例えば、生産リードタイム、納品リードタイムなどのリードタイムについて考慮しなくても構わない。例えば、生産に要する時間がわずかである場合や、製品を顧客が取りに来るような場合が、各リードタイムを考慮しない場合に該当する。その場合、本発明に係る生産計画立案装置１４が実行する処理は、上記実施の形態において、リードタイムを０としたものとなる。
【０１８２】
さらに例えば、引当数を引当残以下にする処理において、いくつかの引当数算出方法が考えられる。
【０１８３】
まず、第１の引当数算出方法の変形例は、生産ロット単位が削減ロット単位の整数倍である場合、削減ロット単位を整数倍して、引当残を超えない最大の数量を求めることにより、引当数が算出する方法である。この場合、生産ロット単位による要望数の丸め処理を省略することもできる。
【０１８４】
次に、生産ロット単位が削減ロット単位の整数倍でない場合があり、図１９を参照して説明する。
【０１８５】
図１９は、本発明に係る生産計画立案装置１４における生産計画の立案過程の他の例をイメージで示す図である。本図は、コンデンサ１の注文が２６個あり、この注文に引き当て可能な素体Ａの材料数、すなわち素体Ａの引当残が２５個、生産ロット単位が１０個、ロット削減単位が４個の場合の例である。これまでと同様に、コンデンサ１と素体Ａとの員数比は１／１とする。すなわち、１個のコンデンサ１は、１個の素体Ａにより製造される。
【０１８６】
上記の実施の形態で説明した引当数算出方法によると、生産ロット単位による丸め上げの結果得られる仮手配数は、３０個である。ロット削減単位による減算を２回行うことにより当初引当数は、引当残以下になり、その数量は２２個である。従って、引当数および手配数は２２個となる。
【０１８７】
第２の引当数算出方法の変形例は、まず生産ロット単位相当の材料数を単位として引当残から可能なだけ引き当てを行い、次にそれにより生じる引当残の端数に対してロット削減単位相当の材料数の単位を可能なだけ積み上げる方法である。例えば、図１９について、生産ロット単位が１０個、員数比が１／１であることから、生産ロット単位相当の材料数は、１０個となる。２５個の引当残から可能なだけ引き当てると、引当数は、２単位すなわち２０個となる。引当残が２５個であるから、端数は５個であり、これに対してロット削減単位相当の材料数の単位は、ロット削減単位が４個、員数比が１／１であることから、４個である。端数の５個に対して、積み上げられるロット削減単位相当の材料数量は、１単位すなわち４個である。従って、引当数は、合計２４個となり、手配数も２４個となる。
【０１８８】
図１９の例では、実施の形態で説明した方法よりも、変形例の方が多くの材料を引き当てることができる。
【０１８９】
もっとも、変形例の端数処理において、生産ロット単位をロット削減単位で除した余りを先に積み上げるとすれば、実施例の方法と同じ結果となる。例えば、図１９について、変形例では、引当残から生産ロット単位で２単位に相当する材料を引き当てることにより生じる端数は、５個である。ここまでは、変形例と同じである。次に、生産ロット単位をロット削減単位で除した余りは、２個である。この２個を端数の５個に対してまず引き当てる。この時点で、引当数は２２個であり、引当残は３個となる。３個の引当残にロット削減単位相当の材料数である４個を積み上げることはできない。従って、引当数および手配数は、２２個となる。このように、第３の引当数算出方法の変形例は、端数に対して一定数量を先に積み上げた後、ロット削減単位相当の材料を積み上げる方法により引当数を算出する方法である。
【０１９０】
これらの引当数の算出方法は、生産設備や経営戦略などを考慮して決定する。本発明に係る生産計画立案装置１４は、企業等の各ユーザの実情に柔軟に対応させることができ、その企業に最適な生産計画を立案することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、注文を受けて生産計画を立案する生産計画立案装置に適用でき、特に製品の生産ロット単位を用いた受注生産の生産計画を立案する生産計画立案装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明に係る生産管理システムの構成を示す概観図である。
【図２】本発明に係る生産計画立案装置における生産計画の立案過程の例をイメージで示す図である。
【図３】本発明に係る生産計画立案装置における機能的構成を示すブロック図である。
【図４】要望記憶部において記憶している要望データの内容を示す図である。
【図５】ロット単位記憶部において記憶されているロット単位データの内容を示す図である。
【図６】製品記憶部において記憶されている製品データの内容を示す図である。
【図７】材料データ記憶部において記憶されている材料データの内容を示す図である。
【図８】計画記憶部において記憶されている手配データの内容を示す図である。
【図９】計画記憶部において記憶されているエラーデータの内容を示す図である。
【図１０】本発明に係る生産計画立案装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１１】一連の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置が実行する具体的な処理の手順を示す図である。
【図１２】第１の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置が実行する処理Ｓ１０１の詳細を示す図である。
【図１３】第２の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置が実行する処理Ｓ１０２の詳細を示す図である。
【図１４】第３の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置が実行する処理Ｓ１０３の詳細を示す図である。
【図１５】第４の注文データを受けて本発明に係る生産計画立案装置が実行する処理Ｓ１０４の詳細を示す図である。
【図１６】ロット単位データ５０の内容を登録、変更または表示する画面の例を示す図である。
【図１７】計画記憶部に記憶されているデータのうち手配データの内容を表示する画面の例を示す図である。
【図１８】計画記憶部に記憶されているデータのうちエラーデータの内容を表示する画面の例を示す図である。
【図１９】本発明に係る生産計画立案装置における生産計画の立案過程の他の例をイメージで示す図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０  材料データ記憶部
１１  材料データ端末
１２  社内ＬＡＮ
１４  生産計画立案装置
１６  入力機器
１８  出力機器
２０  ゲートウェイ
２２  インターネット
２４、２６  注文端末
３０  生産計画
４０  注文データ
４１  納品リードタイム記憶部
４２  要望記憶部
４４  要望データ
４６  要望取得部
４８  ロット単位記憶部
５０  ロット単位データ
５２  ロット単位取得部
５４  仮手配数算出部
５６  製品記憶部
５８  製品データ
６０  当初引当数算出部
６２  引当残取得部
６４  比較部
６６  引当部
６８  計画記憶部
７０  手配データ
７２  エラーデータ
７４  計画立案部
７６  引当残書込部
７８  表示Ｉ／Ｆ部
８０  要望作成部
【図１】
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【図２】
2007128368.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007128368.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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