(57)【要約】  【課題】  販売見通し計画や部品の調達計画が定期的に修正されるといった業務特性を踏まえ、精度の高い棚卸残高を算出する方法を提供することにある。  【解決手段】  コンピュータが、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進める際に、部品の調達計画・製品の販売見通し計画の時点も同時に変更し、未来へ進めた各時点で新たな計画から随時部品入庫量を算出して、未来の在庫量を算出し、今後変化するであろう計画変動を反映した部品の調達計画・製品の販売見通し計画を複数用意し、その計画を用いて将来の計画変動によって発生する計画乖離を加味した棚卸残高を算出する。  【選択図】  図３
2007279998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今後変化することが予測される部品の調達計画・製品の販売見通し計画変動に対応して、複数の計画を用いて先行期間の棚卸残高をコンピュータでシミュレートする方法であって、
コンピュータが、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進める際に、部品の調達計画・製品の販売見通し計画の時点も同時に変更するステップと、
未来へ進めた各時点で新たな計画から随時部品入庫量を算出して、未来の在庫量を算出するステップと、
今後変化することが予測される計画変動を反映した部品の調達計画・製品の販売見通し計画を複数用意し、その計画を用いて将来の計画変動によって発生する計画乖離を加味した棚卸残高を算出するステップと、
を有することを特徴とする棚卸残高算出のシミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時点毎に異なる複数の計画を用いて先々の棚卸残高を算出するためのシミュレーション方法、システム、プログラム、ならびに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９７０年代にアメリカ等において提唱され、近年その応用範囲がともに広がってきた資材計画の手法にMRP(Material Requirements Planning)と称されるものが存在する。ＭＲＰ計算では、立案された製品レベルの生産計画（Master Production Schedule、以下ＭＰＳと呼ぶ）を基に、部品、原材料などの品目について、必要なもの（品目）を、必要な時に（納期）、必要なだけ（所要量）購買したり、製造したりするための手配計画が計算される。具体的には、製品の納期（製品レベルの生産計画）から、各工程のリードタイムをバックワードに差し引いていくことで、部品、原材料などの品目についての必要時期および必要量（工程レベルの生産計画）を算出する。このＭＲＰ計算においては、通常、ＭＰＳデータと、部品表と、在庫・注残データとの３種の情報が必要となる。
【０００３】
ＭＰＳデータとは、一般には、基本的に製造の手順にそった形で製品を構成する部品と部品との関連を示した部品展開図において、トップレベルにある品目（すなわち、最終製品）の生産計画（いつまでに何個の製品が必要か）を示すデータことである。ＭＰＳは、基準生産計画ともいう。
【０００４】
部品表は、通常、「品目データ」および「製品構成データ」の２つのマスタデータからなる。品目データは、例えば、その部品を製造したり、購買したりするときに必要となる時間（以下リードタイムと呼ぶ）等の、品目に特有な情報を含む表である。また、製品構成データは、製品と部品、部品と部品、部品と原材料といった、品目と品目との関連を示し、具体的には、ある品目（親品目と呼ぶ）と、当該親品目の製造に必要な部品（親品目に対して下位の部品ということで子品目と呼ぶ）、および、当該親品目一つを製造するのに必要なそれぞれの子品目の数（これを子品目の構成数と呼ぶ）とを備える情報である。
【０００５】
在庫・注残データは、それぞれの品目についての、現時点での在庫や仕掛かり数、あるいは既に発注済みで将来納品される予定の納期時期と予定数（注残情報）を示すデータである。
【０００６】
ＭＲＰ計算では、これらの情報をもとに各品目に関してつぎの５種類の計算が行われる。
（１）総所要量計算
処理対象の品目の所要量データを読み込み、要求されている量を期間別にまとめて、期間別の総所要量を算出する。以下、説明を簡単にするため、期間が１日の場合、つまり、日別の計画立案の場合について説明する。
（２）正味所要量計算
算出された総所要量をもとに、在庫や注残への引当を行い、在庫や注残を差し引いた、実際に必要な量、すなわち、正味所要量を日別に算出する。
（３）ロットまとめ
算出された日別の正味所要量をもとに、品目に設定されているロットサイズを用いて、数量のまとめを行う。
（４）着手日計算
ロットまとめされた数量の納期から、リードタイムを差し引き、その発注日、又は、着手日を算出してオーダを作成する。
（５）所要量展開
部品表を用いて下位品目へと、作成したオーダを展開する。具体的にはオーダの着手日の前日を要求日として、製品構成データの親品目１個に対して必要な子品目とその員数をもとに、各子品目の所要量を算出する。
【０００７】
上記（１）〜（５）の処理を行うことで、１つの品目についての計画が立案される。これらの処理を総称して、以下、部品展開計算と呼ぶこととする。ＭＲＰ計算とは、ＭＰＳで設定された全ての製品に関し、その製品を製造する際に必要となる全ての品目について、部品表に登録された最上位の品目から、順に、最下位の品目に至るまで部品展開計算(ＭＲＰ展開)を行う計算処理である。
従来の棚卸資産シミュレータにおいて、余剰在庫の早期対策や欠品防止を目的として、このMRPを用いて未来の所定時点における各資材の入庫量および出庫量を算出し、前記各時点の棚卸資産を算出するものがある（特許文献１参照）。
【０００８】
また、特許文献２には、部品の調達計画と製品の販売実績とが乖離した状況にあっても棚卸資産等を精度よく推測するため、製品の販売実績の代わりとして販売見通し計画を用いてMRP展開を行い、未来の所要時点における初期在庫量に基づいて各資材の入庫量・出庫量を求め、期末在庫量を算出するといった特徴を持つその他の棚卸残高シミュレーションシステムが示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３０６２５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記のように、部品の調達計画と製品の販売見通し計画の2種類1つずつの計画のみでは、精度の高い棚卸残高を算出するのに十分とはいえない。なぜなら、販売見通し計画や部品の調達計画は、計画立案者の計画立案業務によって定期的に修正されるからである。つまり、現在の販売見通し計画と1ヵ月後の販売見通し計画は完全一致しない場合が多い。1ヶ月間の実出荷状況を用い、販売見通しや調達計画の差分を翌月の計画に足しこむなど、販売見通しや調達計画を再立案するのが一般的である。
【００１１】
よって、本発明は上記の業務特性を踏まえ、先々再立案されるであろう部品の調達計画・製品の販売見通し計画を複数予測し、用意しておく。そして、ＭＲＰ計算を未来の計画再立案時点毎に行い、各時点での在庫量を算出し、かつ出荷量に対し在庫量のみでは不足する量を新規発注量を再計算することにより求めるという、実際の難しい業務特性を踏まえた先行棚卸残高を高精度に算出することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の先行計画変更考慮形棚卸残高算出シミュレーションシステムは、今後変化するであろう計画変動を加味した複数の計画を用いて先行期間の棚卸残高をコンピュータを用いてシミュレートする方法であって、コンピュータが、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進める際に、計画の時点も同時に変更するステップと、未来へ進めた各時点で新たな計画から随時部品入庫量を算出して、未来の在庫量を算出するステップを含むシステムである。本システムの特徴は、今後変化するであろう計画変動を反映した部品の調達計画・製品の販売見通し計画を複数用意し、その計画を用いて将来の計画変動によって発生する計画乖離を加味した棚卸残高を算出することが可能な仕組みを提供することである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、先々調達計画や出荷見通し計画が変更されることによる計画乖離を加味した在庫見通し・入出庫見通しを算出することができる。また、そのようにして求められた在庫見通し・入出庫見通しと標準単価・購入単価見通しを用いて、在庫量を用いて先行払出単価を算出することにより、精度の高い棚卸残高金額を算出することが可能となる。
【００１４】
さらに、棚卸残高を算出する際に用いた先々の調達計画や出荷見通し計画の乖離や変動を表およびグラフで示すことにより、ユーザーが棚卸残高の変動要因を容易に考察することが可能となる。さらに、先行期間のどの時点で計画変更を行えば棚卸残高金額を少なくし、かつ機会損失を低減することが可能であるかという経営的な判断を行うためにも、先々の調達計画や出荷見通し計画を複数用いて棚卸残高を算出する本発明は、有効であるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、図面により詳細に説明する。
図１は、棚卸残高算出シミュレーションシステムに用いることができるハードウエアシステム構成の一例である。本発明の実施形態として、入力装置１００１、演算装置１００２、外部記憶装置１００３、出力装置１００４が接続され、入力されたデータや外部記憶装置１００３に保持されているデータを用いて棚卸残高を算出し、結果を出力するシステムであり、出力装置１００４により結果を出力する。このような棚卸残高算出シミュレーションシステムにより調達計画や販売見通し計画の見直し、または、見直しタイミングを決定する意思決定者を支援する。
【００１６】
ここで、図示しているように、出力装置１００４と入力装置１００１は、ネットワークを介して接続されている形態や、直接演算装置１００２と接続されている形態も考えられる。
【００１７】
演算装置１００２は、中央処理装置（ＣＰＵ）１００５と、プログラムやデータ等を記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１００６と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１００７とを有する。演算装置１００２は、外部記憶装置１００３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１００７にロードして実行することにより、本発明の棚卸残高算出処理を実行する。プログラムは、演算装置１００２が可読な状態、すなわち信号の形態で提供される。例えば、図示はしていないが、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により保持されたプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置を介して読み出だされ、外部記憶装置１００３にインストールされるか、ネットワークを介して伝送されたプログラムが、通信装置等により受信され、外部記憶装置１００３にインストールされることにより提供されうる。
【００１８】
図２は棚卸残高シミュレーションシステムに関わるシステムの全体システムフローである。まず、各種初期データ・各種パラメタ情報を取得する(ステップ２００１)。次に、棚卸残高シミュレーションシステムを実行する(ステップ２００２)。この処理で、先々の入庫・出庫・在庫見通しを算出する。次に棚卸残高金額算出を行う(ステップ２００３)。そして、棚卸残高および調達・出荷見通し計画の画面出力と確認作業を行う(ステップ２００４)。その結果、初期データやパラメタの変更を行う必要がある場合はステップ２００１の処理に戻り、入力ファイルを修正し、再度ステップ２００１以降の処理を行う。パラメタの変更が特に必要ない場合は処理を終了する(ステップ２００５)。
【００１９】
図3は棚卸残高シミュレーションシステムの全体システム構成図である。
まず、入力として、基準日定義ファイル３００１、Ｎ時点分調達計画ファイル３００２、入庫予定量ファイル３００３、ＳＣＭマスタＤＢ３００４、初期在庫ファイル３００５、Ｎ時点分出荷見通し計画ファイル３００６を用いる。以後、nとは1以上N以下の整数とする。
【００２０】
そして、棚卸残高シミュレーションシステム３００７を実行し、Ｎ時点分の入庫見通し３００８、Ｎ時点分の出庫見通し３００９、Ｎ時点分の在庫見通し３０１０を算出する。
【００２１】
ここで、棚卸残高シミュレーションシステムの機能について説明する。
まず、前記した各種入力データをシステムに読み込ませる。基準日定義ファイル３００１は基準日変更処理機能３０１１に、n個の調達計画３００２は調達計画ｎ時点分機能３０１２に、入庫予定量ファイル３００３は入庫予定量機能３０１３に、ＳＣＭマスタＤＢ情報３００４はＳＣＭマスタ機能３０１４に、初期在庫ファイル３００５は初期在庫機能３０１５に、n個の出荷見通し計画ファイル３００６は出荷見通し計画機能３０１６にデータを格納する。
【００２２】
そして、まず調達計画の1時点目計画を用いて部品調達用ＭＲＰ計算３０１７を行う。その結果、1時点の期間内に発注しなければならない部品(発注ＬＴ内の部品)の入庫予定を新規発注量として算出し新規発注量機能３０１８に格納する。次に出荷見通し計画の1時点目の計画を用いて生産/出荷用ＭＲＰ計算３０１９を行う。この処理により、1時点目の期末在庫量・在庫見通し・出荷見通しを期末在庫量機能３０２０および在庫見通し機能３０２１、出庫見通し機能３０２２に格納する。以上が、ある1時点における一連の処理である。
【００２３】
次に、基準日変更処理３０１１を用いて時点を1つ進め2時点目の処理に移る。
2時点目では、まず、1時点目に算出した新規発注量３０１８を2時点目の入庫予定量３０１３とし、1時点目に算出した期末在庫量３０２０を2時点目の初期在庫３０１５とする２つの処理を行い、入庫量と在庫量の情報を次時点へ引き継ぐ。
【００２４】
次に、調達計画の2時点目計画を用いて部品調達用ＭＲＰ計算３０１７を行い、2時点の期間内に発注しなければならない部品の入庫予定を新規発注量として算出する。次に、出荷見通し計画を用いて生産/出荷用ＭＲＰ計算３０１９を行う。以上に説明した処理をＮ時点分繰り返し行う。そして、Ｎ時点まで作業が終了したところで、入庫見通し３０２３、出庫見通し３０２２、在庫見通し３０２１の情報をまとめ入出庫・在庫見通しファイル３０２４として出力する。入出庫・在庫見通しファイル３０２４の内容は、Ｎ時点分の入庫見通し３００８、Ｎ時点分の出庫見通し３００９、Ｎ時点分の在庫見通し３０１０に分けられる。
【００２５】
図４は基準日定義ファイルであり、本ファイルは棚残シミュレーションシステム実行時に部品の発注抑制のタイミング（週次・月次等）を定義するものであり、８桁の数字で年月日を定義する。
【００２６】
図５は調達計画ファイルであり、品目コード・員数・工完日からなるデータレコードより成り、N時点分用意する。
【００２７】
図6は出荷見通し計画ファイルであり、品目コード・員数・工完日からなるデータレコードより成り、N時点分用意する。
【００２８】
図７は初期在庫ファイルであり、品目コード・在庫量からなるデータレコードより成る。
【００２９】
図８は入庫予定量ファイルであり、品目コード・入庫量・入庫日からなるデータレコードより成る。
【００３０】
図９は入出庫・在庫量ファイルであり、品目コード・在庫量・入庫量・出庫量・期間開始日・期間終了日からなるデータレコードより成る。期間開始日は基準日定義ファイルの日付と一致し、期間終了日は、基準定義ファイルに定義されている次基準日の前日となる。
【００３１】
図１０は棚残金額算出のシステム構成図である。本システムは、棚卸残高シミュレーションシステム３００７により算出した入出庫・在庫量見通し４００１といった数量情報と、当時点標準単価４００２と、各時点での購入単価見通し４００３といった金額情報を用い、各時点での払出単価見通し４００５を算出する。払出単価の算出方法としては、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法など様々ある。よって、該当する算出方法を採択し、各時点での払出単価を算出する。そして、最終的に各時点の在庫・入出庫見通しに各時点での払出単価を掛け合せ、棚残金額見通し４００６を作成する。
【００３２】
図１１は払出単価ファイルであり、品目コード・年月・払出単価からなるデータレコードより成る。年月は6桁（YYYYMM）の年月とする。
【００３３】
図１２は棚残金額見通しファイルであり、少なくとも品目コード、在庫量、在庫金額、入庫量、入庫金額、出庫量、出庫金額を含むデータレコードより成る。
【００３４】
図１３は棚卸残高シミュレーションシステム結果を品目ステータス毎に在庫金額・仕掛金額として纏めたものである。ユーザーは本結果を用いることにより、製品・中間品・部品等、どのステータス在庫が停滞しているのか、あるいは仕掛中となっているのか分析することが可能となる。例えば、在庫金額が高く、時点が進んでも一向に在庫金額が下がらない場合は、（１）調達計画と出荷見通し計画の乖離が大きい（２）死蔵在庫があるなど様々なことを推測することができる。
【００３５】
図１４は棚卸残高を各品目ステータス毎に在庫金額・仕掛金額をグラフとしてまとめたものである。これにより、ユーザーは直感的に棚卸残高推移を把握することが可能となる。
【００３６】
図１５は出荷見通し計画を金額ベースで表に纏めたものである。横軸はバケット、縦軸は基準日をとり、各時点の出荷見通し計画を払出単価と掛け合わせた出荷見通し計画を金額ベースで算出したものである。また、同様な表を調達計画においても作成する。
【００３７】
図１６は出荷見通し計画を金額ベースでグラフに纏めたものである。横軸は基準日をとり縦軸は金額である。棒グラフは各月の出荷見通し計画金額であり、折れ線グラフは出荷見通し計画金額の累積を表している。これにより、ユーザーは直感的に各時点での計画推移を把握することができ、また、図14で棚残金額が増加した原因調査にも使用することができる。また、同様なグラフを調達計画においても作成する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は棚卸残高算出シミュレーションシステムに用いることができるハードウェアシステム構成の一例である。
【図２】図２は棚卸残高シミュレーションシステムに関わるシステムの全体システムフローである。
【図３】図3は棚卸残高シミュレーションシステムの全体システム構成図である。
【図４】図４は基準日定義のファイルフォーマットである。
【図５】図５は調達計画ファイルのファイルフォーマットである。
【図６】図6は出荷見通し計画ファイルのファイルフォーマットである。
【図７】図７は初期在庫ファイルのファイルフォーマットである。
【図８】図８は入庫予定量ファイルのファイルフォーマットである。
【図９】図９は入出庫・在庫量ファイルのファイルフォーマットである。
【図１０】図１０は棚残金額算出のシステム構成図である。
【図１１】図１１は払出単価ファイルのファイルフォーマットである。
【図１２】図１２は棚残金額見通しファイルのファイルフォーマットである。
【図１３】図１３は棚卸残高シミュレーションシステム結果を品目ステータス毎に在庫金額・仕掛金額として纏めたものである。
【図１４】図１４は棚卸残高を各品目ステータス毎に在庫金額・仕掛金額をグラフとしてまとめたものである。
【図１５】図１５は出荷見通し計画を金額ベースで表に纏めたものである。
【図１６】図１６は出荷見通し計画を金額ベースでグラフに纏めたものである。
【符号の説明】
【００３９】
１００１…入力装置、  １００２…演算装置、  １００３…外部記憶装置、  
１００４…出力装置、  １００５…中央処理装置（ＣＰＵ）、  １００６…リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、  １００７…ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、
１００８…ディスプレイ、  １００９…キーボード、  １０１０…マウス、
２００１〜２００６…棚卸残高シミュレーションシステムの実行ステップ、
３００１…基準日定義ファイル、  ３００２…Ｎ時点分調達計画ファイル、  
３００３…入庫予定量ファイル、  ３００４…ＳＣＭマスタＤＢ、  ３００５…初期在庫ファイル、  ３００６…Ｎ時点分出荷見通し計画ファイル、  ３００７…棚卸残高シミュレーションシステム、  ３００８…Ｎ時点分の入庫見通し、
３００９…Ｎ時点分の出庫見通し、  ３０１０…Ｎ時点分の在庫見通し、
３０１１…基準日変更処理機能、  ３０１２…調達計画ｎ時点分機能、  ３０１３…入庫予定量機能、  ３０１４…ＳＣＭマスタ機能、  ３０１５…初期在庫機能、  
３０１６…出荷見通し計画機能、  ３０１７…部品調達用ＭＲＰ計算、  ３０１８…新規発注量機能、  ３０１９…生産/出荷用ＭＲＰ計算、  ３０２０…期末在庫量機能、  ３０２１…在庫見通し機能、  ３０２２…出荷見通し機能、  ３０２３…入庫見通し、  ３０２４…入出庫・在庫見通しファイル
【図１】
2007279998.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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