Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】解決しようとする課題は、ブロー成形においてパリソンのカール部の先端がブロー成形機の押出しヘッドのノズルの下面に付着して該パリソンの垂下が妨げられ、正常な成形ができないという点である。【解決手段】該ノズルの下面に温度降下体を取付けて、該温度降下体の下面、または該ノズルの下面に接触している該パリソンの先端の部分が、接触していない該先端の部分に比べて少なくし、更に該パリソンの該先端が該温度降下体の下面に付着する付着力を弱めて該パリソンの自重により該付着が容易に剥がれるようにすることにより前記課題を解決した。【選択図】図２
2007069624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形機の押出しヘッドであって、ノズルの下面に温度降下体を有することを特徴とするブロー成形機の押出しヘッド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形機の押出しヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形機の押出しヘッドに関する従来技術としては特許文献１に開示されているようなものがある。
【特許文献１】特表２００２−５０５２０５号公報
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されているような押出しヘッドではパリソンの肉厚の制御はできても、パリソンのカールの制御はできないという欠点があった。
【０００４】
以下、図によってより詳しく説明する。図１はブロー成形機の押出しヘッド１の断面図である。２はノズル、３はマンドレル、４は半溶融の熱可塑性樹脂のパリソンを示す。
【０００５】
該パリソン４は該ノズル２と該マンドレル３の間隙から自由空間に押出され、重力によって垂下しようとするが、該ノズル２と該マンドレル３の温度差によって該パリソン４の表裏の熱膨張の度合いの違いが生じ、該パリソン４が外側にカールする場合がある。
【０００６】
しかるに、該パリソン４のカールの程度が激しい場合には図１に示すように該パリソン４のカール部の先端１０が該ノズル２の下面に接触してしまうことがあるが、該ノズル２の下面は該パリソンの融点以上の高温になっているため、該先端１０が該ノズル２の下面に付着してしまい、意図した垂下が妨げられて正常な成形ができないという不具合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、パリソンのカール部の先端がブロー成形機の押出しヘッドのノズルの下面に付着することで該パリソンの垂下が妨げられ、正常な成形ができないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、ブロー成形機の押出しヘッドのノズルの下面に温度降下体を有することを最も主要な特徴とする。
【０００９】
また、該温度降下体が永久磁石であることを第２の主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブロー成形機の押出しヘッドのノズルの下面に温度降下体を有することにより、パリソンのカール部の先端がノズルの下面に付着することがなく該パリソンの垂下が妨げられることがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ブロー成形において、パリソンのカール部の先端がノズルの下面に付着して該パリソンの垂下が妨げられることを防ぐという目的を、該ノズルの下面に温度降下体を取付けて、該温度降下体の下面、または該ノズルの下面に接触している該パリソンの先端の部分を、接触していない該先端の部分に比べて少なくし、更に該パリソンの該先端が該温度降下体の下面に付着する付着力を弱めて該パリソンの自重により該付着が容易に剥がれるようにすることによって、ブロー成形の経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１２】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。尚、従来例と同一の符号は同一の部材を表す。
【００１３】
図２は、本発明の１実施例を示す押出しヘッド１の断面図である。鉄鋼で構成された温度降下体１１はビス１２により該ノズル２の下面に取付けられている。尚、該温度降下体１１の形状に制約はなく、大きさも大小いずれでも構わない。
【００１４】
次に本発明の作用を説明する。該ノズル２と該マンドレル３の間隙から該パリソン４が自由空間に押出され、従来例同様、外側にカールする。
【００１５】
この時、該パリソン４の該先端１０の一部は該温度降下体１１の下面に接触するが、該温度降下体１１に妨げられて該パリソン４がそれ以上カールすることができないため、該先端１０の残りの部分が該ノズル２の下面に接触することはない。
【００１６】
また該温度降下体１１は、金属類のなかでも比較的熱伝導率が低い部類に属する鉄鋼で構成されているため、該温度降下体１１の上面（該ノズル２との接触面側）と該温度降下体１１の下面（自由空間側）との間の温度勾配はかなり大きく、該温度降下体１１内部の温度降下によって該温度降下体１１の下面の温度は該温度降下体１１の上面の温度よりかなり低くなるので、該パリソン４の該先端１０が該温度降下体１１の下面に付着する付着力は弱い。
【００１７】
従って、該温度降下体１１の下面、または該ノズル２の下面に接触している該パリソン４の該先端１０の部分が、接触していない該先端１０の部分に比べて少ないことに加えて、該パリソン４の該先端１０が該温度降下体１１の下面に付着する付着力が弱いために該パリソン４の自重によって、該付着は容易に剥がれ、以後該パリソン４は意図された垂下を成就することになり、正常な成形を完了することができる。
尚、図３は該パリソン４が自重により該温度降下体１１の下面から剥がれ、垂下を開始したところを表すブロー成形機の該押出しヘッド１の断面図である。
【００１８】
また、上記実施例では該温度降下体１１を該ノズル２の下面に取付けるに該ビス１２をもってしたが、銀ロウ付けや銅ロウ付け等、他の取付け手段を用いても良く、或いは該温度降下体１１を永久磁石にて構成し、該ノズル２の下面に磁力にて吸着させてもよい。
【００１９】
以上実施例に述べたように本発明によれば、ブロー成形機の押出しヘッドのノズルの下面に温度降下体を取付けることにより、パリソンのカール部の先端がノズルの下面に付着し続けることがなく該パリソンの垂下が妨げられることがないので、正常な成形ができるようになるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、ブロー成形機の押出しヘッドに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のブロー成形機の押出しヘッドの断面図
【図２】本発明に係るブロー成形機の押出しヘッドの断面図
【図３】本発明に係るブロー成形機の押出しヘッドの断面図
【符号の説明】
【００２２】
１    押出しヘッド
２    ノズル
３    マンドレル
４    パリソン
１０    先端
１１    温度降下体
１２    ビス
【図１】
2007069624.tif 000003
【図２】
2007069624.tif 000004
【図３】
2007069624.tif 000005
(57)【要約】【課題】錠剤等を多量に収納することが可能であり、且つ、取り出し容易な小型携帯容器を提供する。【解決手段】上面開口の筒部１１を有するアルミニウムからなる容器本体１と、水平板２１から垂下させたスカート部２２を容器本体口部１５へ嵌着させると共に、水平板２１から起立させた有頂筒部２２の前半部を開口２４させて後半部を計量室２５としたヘッド部材２と、天板３１と周壁３２からなるカバーキャップ３を容器本体口頸部１６に嵌合させ計量室を閉塞する。 【選択図】  図１
2007069956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口の筒部１１を有するアルミニウムからなる容器本体１と、水平板２１から垂下させたスカート部２２を容器本体口部１５へ嵌着させると共に、水平板２１から起立させた有頂筒部２２の一部を開口２４させて残りの部分を計量室２５としたヘッド部材２と、天板３１と周壁３２からなるカバーキャップ３を容器本体口頸部１６に嵌合させ計量室を閉塞することを特徴とする錠剤等の携帯容器。
【請求項２】
容器本体１の筒部１１はアルミニウム板をしごき絞り加工することにより筒状に成形されていることを特徴とする錠剤等の携帯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠剤やサプリメント等の取り出し容器であって、内容物を出来るだけ多量に収納することが可能な携帯容器に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来より錠剤等の取り出し容器として、例えば特許文献１に示すように、容器本体とヘッド部材とキャップとで構成された容器であって、容器本体口部に有頂筒部を起立させて、該有頂筒部の一部を計量室としたヘッド部材を嵌着し、容器口部を回転させて下方に傾けることで簡単に容器内の錠剤等を一定量取り出すことができるプラスチック樹脂製の容器が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−  ９０９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記容器はプラスチック樹脂製のため、容器本体を構成する筒部の肉厚が厚く、容器の内容積が少なくなると云う欠点があった。また、プラスチック樹脂はガス遮断性に劣ること、錠剤等とプラスチック樹脂の成分が化学反応を起こす可能性のあることなどにより、内容品である錠剤等の品質劣化を招く恐れがあった。
【０００５】
本発明は小型でありながら出来るだけ多量の内容物の収納が可能であり、且つ、品質劣化などを生じることなく衛生的である携帯容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、上面開口の筒部１１を有するアルミニウムからなる容器本体１と、水平板２１から垂下させたスカート部２２を容器本体口部１５へ嵌着させると共に、水平板２１から起立させた有頂筒部２２の一部を開口２４させて残りの部分を計量室２５としたヘッド部材２と、天板３１と周壁３２からなるカバーキャップ３を容器本体口頸部１６に嵌合させ計量室を閉塞するとともに、容器本体１の筒部１１はアルミニウム板をしごき絞り加工することにより筒状に成形されている。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本容器は内容物である錠剤などを収納する筒部がアルミニウムで構成されており、同一ザイズのプラスチック樹脂容器に比較して内容積が大きくできる効果がある。また、筒部がアルミニウムであるためガス遮断性に優れ、且つ、錆などを発生させることもなく錠剤等の成分との化学反応が抑制され、品質の維持、衛生性の向上などの効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態の詳細を説明する。第１図は本容器の構成図であり、第２図は使用状態を示す斜視図である。
【０００９】
第１図の示すとおり、本発明の携帯容器は容器本体１と、ヘッド部材２と、カバーキャップ３から構成される。ヘッド部材２は容器本体１の開口部に嵌着され、カバーキャップ３は容器本体１の径頸部１３のネジ１４と係合する。
【００１０】
容器本体１はアルミニウム素材であり、筒部１１、底部１２、口頸部１３、ネジ部１４、及び口部１５より筒状に構成される。容器本体１は、特公５８−４６３６８号公報に示すとおり、製罐業界では公知技術である絞りしごき加工により、一端を開口し他端を閉塞した筒状に成形した後、口頸部１３を筒部１１より縮径化し、ネジ１４を成形する。本容器に使用するアルミニウム素材は、厚さが０．２ｍｍ乃至０．３ｍｍであり、容器本体成形後の筒部１１の厚さは、約０．０１ｍｍ乃至０．０２ｍｍであることが好ましい。
【００１１】
ヘッド部材２はプラスチック樹脂であり、水平板２１から下方に垂下した円筒形のスカート部２３と上方に突起したスカート部２３より小径の有頂筒部２２を一体成形してなり、有頂筒部２２には図示するように一部を切断して開口２４とし、残部を計量室２５として形成する。水平板２１の中央部は空洞であり、スカート部２３の外径は容器本体１の口部１５内径と密に嵌合する寸法とする。
【００１２】
カバーキャップ３はプラスチック樹脂であり、天板３１と周壁３２からなり、周壁３２の下半分は容器本体外形とほぼ同径であり、上部は有頂筒部２２の形状にあわせて縮径されている。周壁３２の内面下端にはネジ３３が形成されており、縮径部に位置する下端には小突起３４が設ける。このように構成とすることで、カバーキャップ３を容器本体１に係合したとき水平板２１の周縁部を先端で押さえ込み密封性の向上を図る。更に、カバーキャップ内面と有頂筒部の隙間に内容物が入り込むことを防止する。
【００１３】
ここで、一例として、外径２０ｍｍ、高さ５０ｍｍの容器を仮定して内容積を比較する。本発明の容器本体の筒部はアルミニウムで構成されており厚さ約０．０１ｍｍである。従来例のプラスチック樹脂容器では筒部の厚さが約１ｍｍは必要であり、本発明のアルミニウム容器の方がプラスチック樹脂容器に比較して、内容積は約２０％増加することが判る。
【００１４】
尚、本発明において、錠剤、サプリメントとは、顆粒、粉末を含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は医療分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】容器本体の概略図である。
【図２】本容器の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  容器本体
２  ヘッド部材
３  カバーキャップ
１１  筒部
１２  底部
１３  口頸部
１４  ネジ
１５  口部
２１  水平板
２２  有頂筒部
２３  スカート部
２４  開口
２５  計量室
３１  天板
３２  周壁
３３  ネジ
３４  小突起
【図１】
2007069956.tif 000003
【図２】
2007069956.tif 000004
(57)【要約】【課題】  シャンプー等のポンプ付きボトルの内容物を節約し環境を考慮する為のポンプ付きボトルの節約クリップを提供する。【解決手段】  クリップ本体に挟持部を設け、反対側につまみを設けポンプ付きボトルの管に挟持して装着させる管装着部を設けポンプの上下運動を抑制することを特徴とする、ポンプ付きボトルの節約クリップ。【選択図】  図３
2007069981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ本体に挟持部を設け、反対側につまみを設け、ポンプ付きボトルの管に挟持して装着させる管装着部を設けポンプの上下運動を抑制することを特徴とするポンプ付きボトルの節約クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はシャンプー等のポンプ付きボトルの内容物を節約するためのポンプ付ボトルの節約クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はシャンプーやボディーソープ等の容器となっているポンプ付きボトルは、髪の量や体形に関わらず、ポンプを上から下につくまで押して必要以上にシャンプーやボディーソープ等を無駄に使い環境にもよくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）髪や体形に見合った量を出すことは容易だが、意識的にやらなければならなかった。
（ロ）必要以上に使うことにより、無駄使いになり尚且つ環境汚染にもつながっていた。
本発明は、これらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  クリップ本体に挟持部を設け、反対側につまみを設け、ポンプ付きボトルの管に挟持して装着させる管装着部を設け、ポンプの上下運動を抑制することを特徴とするポンプ付きボトルの節約クリップである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ポンプ付きボトルの内容物を無意識に節約し、環境を考慮した作りになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の形態について説明する。
略Ｕ字状の管装着部（２）の後方につまみ（３）が設けられ、また管装着部（２）の前方には樹脂等の弾性材質によりなる挟持部（１）があり、全体が一体となっている。
本発明は以上の構成からなるので、本発明を使用する時は、つまみ（２）を指先（４）でつまみ、シャンプーの容器等のポンプ付きボトル（７）の管（６）を挟持部（１）に押しつけ管装着部（２）により管（６）をはさみ、ポンプの頭（５）を押す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用状況を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  挟持部
２  管装着部
３  つまみ
４  指先
５  ポンプの頭
６  管
７  ポンプ付きボトル
【図１】
2007069981.tif 000003
【図２】
2007069981.tif 000004
【図３】
2007069981.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】サーフィンの板，スノーボードの板，ギターに代表されるような専用の保護ケースを用いて運搬，輸送を行う製品を，運搬，輸送する場合に，短時間で確実，安全に梱包をすることができる保護ケース及びその手段を提供する。【解決手段】保護ケース１内に，空気注入口２を備えた板状または中空状または凹凸状の衝撃吸収材４を保護ケース１内部に内蔵しておき，製品に合わせて空気の量を調整することができることで保護ケース１を構成する。また保護ケース１の中に入れる製品は，製品を入れてから膨らますことができるため，従来の方法より保護ケース１に製品を入れやすくかつ衝撃吸収材４が密着するため，運搬，輸送などの際の衝撃に対して非常に高い保護性能を発揮する。さらに，衝撃吸収材４に空気を利用するため重量もほとんど変わらず，誰にでも簡単に保護ケース１の耐衝撃性を高めることができる。【選択図】図２
2007069982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーフィンの板，スノーボードの板，ギターに代表されるような専用の保護ケースを用いて運搬，輸送を行う製品を，衝撃などから保護する保護ケース内部に，空気注入口を備えた可変に空気の量を調節できる板状または中空状または凹凸状の空気の衝撃吸収材を取り付け，製品を運搬，輸送する際に製品を衝撃から保護かつ内部で動かないように固定できるケース．
【請求項２】
空気を入れるだけの構造であるため，簡単で素早くかつ正確に中の物を梱包する手段．
【請求項３】
空気を抜くことにより再利用が可能で環境にやさしい手段．
【請求項４】
空気を入れることにより，ケース全体の重量も変わらない手段．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，サーフィンの板，スノーボードの板，ギターに代表されるような専用の保護ケースを用いて運搬，輸送を行う製品が衝撃などにより破損しないことを図ったものである．
【背景技術】
【０００２】  例えば，「実用新案出願２０００−１９２５」のように，衝撃を緩衝するシートをうまく活用した製品はある．【０００３】  現在の保護ケースの運搬，輸送業者は，壊れないであろうとして保護ケースを扱っているが，投げる，落とすなどの強い衝撃を与えると内部の製品は簡単に破損する．【０００４】  完璧に破損しないように保護ケース内部の製品を運搬，輸送するためには，保護ケース内部の製品を，「ぷちぷち」と呼ばれるエアークッションや毛布などの市販の衝撃吸収材で何重にも巻き，そのために大きくなった製品をうまく保護ケースに入れなければならない．また，その際にテープ，紐などを使用し固定する．さらには梱包に時間，労力を消費し，熟練者により梱包の正確性が変化する．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の技術の問題点は，保護ケース自体の衝撃吸収性は変えずに，それに付け加えるように市販の衝撃吸収材を取り付けて，元々の保護ケース以上の衝撃吸収性を持たせている．図１を見てみると，現在の状況では製品に市販の衝撃吸収材を取り付け使用しているため，製品が大きくなり保護ケースに入れにくい．また，熟練者とそうでない人では梱包にかかる時間，労力，正確性が違う．【０００６】  本発明は，このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり，保護ケースに入った製品を破損の面から保護し，さらに短時間に従来以上の衝撃吸収性を持たせることを目的としている．
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして，本発明は上記目的を達成するために，図２のように保護ケース内部に，空気注入口を備えた可変に空気の量を調節できる板状または中空状または凹凸状の空気の衝撃吸収材を取り付けたものである．【０００８】  この課題解決手段による作用は次の通りである．保護ケース内に，空気を注入することができる空気の衝撃吸収材を保護ケース内部に内蔵しておき，製品に合わせて空気の量を調整することにより，運搬，輸送などの際の衝撃に対して非常に高い保護性能を発揮する．また，製品を入れてから膨らますことができるため，従来の方法より保護ケースに製品を入れやすく，製品に密着し固定できる．さらに，衝撃吸収材に空気を利用するため重量もほとんど変わらない．【０００９】  衝撃吸収材内部の空気の量を可変に調整できることにより，衝撃吸収性を変化することができ，保護ケース内部に衝撃吸収材を内蔵しているために，従来のように衝撃吸収材を取り付ける必要もなくなり，テープなどの衝撃吸収材を固定するものを使わなくてすみ環境にもやさしい．また，空気を注入するだけでよいので，熟練者とそうでない者で時間，正確性は変わらないし，梱包にかかる時間も従来の方法より短縮できる．
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】保護ケースと製品の関係
【図２】空気注入口のついた保護ケース
【符号の説明】
【００１１】１  保護ケース
２  空気注入口
３  空洞
４  空気が入った衝撃吸収材
５  保護ケース外側の衝撃吸収材
【図１】
2007069982.tif 000003
【図２】
2007069982.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電気コード自体で縛る方法や、金属を内蔵した結束紐、ビニール製の結束バンドは、縛られた場所や結束された場所では纏まりがあるが、それ以外では纏まっていないため、電気コードが絡んだり挟んだりした。  電気コードが絡んだ場合、コード同士が直接接触して発熱したり、電気コードが挟んだ場合、外圧によって電気の流れが悪くなり発熱したりし、どちらの場合も絶縁被服を劣化させた後、電気ショートして火災を起こす恐れがある。【解決手段】  家電製品本体とコンセント差込口の間で電気コードの長さを調節して収納し、電気コードを保護する道具である。  素材を耐熱絶縁の樹脂で形成され、電気コードを入れる溝が、縦方向とその反対側は斜め方向に整列され１本の溝に造形されていて、各溝に２箇所の突起を付け、電気コードが外れない様にして長さを調節して収納する。【選択図】  図４
2007069978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電製品の本体と室内外コンセント差込口の間で、電気コードを巻き付け長さを調節して収納し、電気コードを保護する道具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テレビ、ビデオデッキ、ＤＶＤデッキ、テレビゲーム機、オーディオ機器、複写機、パソコン、パソコン周辺機器、固定電話、充電器、ファクシミリー機器、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯機、食器洗い機、洗濯機、乾燥機、扇風機、石油ファンヒーター、オイルヒーター、除湿機、電気ストーブ、ゴミ処理機、エアコン、エアコン室外機、外灯、電気温水器、等の家電製品、全ての電気コードに利用が出来る道具である。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気コードを纏める方法としては、コード自体で縛るか、金属を中心に内蔵した結束紐か、又は、ビニール製の結束バンドで纏めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気コード自体で縛る方法や、金属を内蔵した結束紐、ビニール製の結束バンドは、縛られた場所や結束された場所では纏まりがあるが、それ以外では纏まっていないため、電気コードが絡んだり挟んだりした。【０００４】  電気コードが絡んだ場合、コード同士が直接接触して発熱したり、電気コードが挟んだ場合、外圧によって電気の流れが悪くなり発熱したりし、どちらの場合も絶縁被服を劣化させた後、電気ショートして火災を起こす恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を解決させるため本発明は、電気コード長さ調節具に電気コードを巻き付け、家電製品からコンセントの間隔に合わせて長さを調節して、コンセントに差し込むため、電気コードが絡んだり、挟んだりする事がなくなり、余分なコードの部分が整理出来る。
【発明の効果】
【０００６】  電気コード調節具は、電気コード間の直接接触を防ぎ、電気コードを巻き付けた部分では、電気コード調節具と電気コード間に空間が出来るため、冷却効果が得られ、電気コードを保護する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は、素材を耐熱絶縁材の樹脂で形成され、電気コードを入れる溝が、縦方向と、その反対側は斜め方向に整列されて溝は１本に繋がっている。各溝の２箇所に突起を付けて電気コードが外れない様にしている。【０００８】  電気コード長さ調節具は、壁や棚にネジ止めする固定タイプと、フック等に引っ掛けるタイプの２種類あり、取り付けする場所によって使い分けが出来る。又、必ずしも取り付けなくて、床面に置いても差し支えないので、室内外問わずどんな場所でも利用出来る。【０００９】  電気コード長さ調節具本体の素材色を赤、黄、青、緑、橙と色を変える事で、どの家電製品なのか識別し易くなる。又は、電気コード長さ調節具本体に直接、家電製品の名称を記入して、取り付け取り外しする場合、どの家電製品なのか区別し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】固定タイプの電気コード長さ調節具図面である。
【図２】固定タイプの電気コード長さ調節具に電気コードを巻き付けた図面である。
【図３】引っ掛けタイプの電気コード長さ調節具図面である。
【図４】引っ掛けタイプの電気コード長さ調節具に電気コードを巻き付けた図面である。
【符号の説明】
【００１１】１  取り付け穴、引っ掛け穴
２  電気コード外れ防止の突起
３  フック（引っ掛け部）
４  名称記入場所
【図１】
2007069978.tif 000003
【図２】
2007069978.tif 000004
【図３】
2007069978.tif 000005
【図４】
2007069978.tif 000006
(57)【要約】【課題】  グロメットを使用して防水を図る必要も無くし、部品点数も減らし、配索作業も容易にする。【解決手段】  車体１とドア２との開閉ヒンジ個所の防水を図るため車体１側にウェザーストリップ６を設け、ドアトリム５内部にフレキシブルプリント基板７を配索し、このフレキシブルプリント基板７をドアトリム５の引出口５Ａからウェザーストリップ６の内側を通して車体１の挿入口１Ａに挿入して内部に配索されたワイヤハーネスと接続した。【選択図】  図１
2007069709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体とドアとの開閉ヒンジ個所の防水を図るため車体側にウェザーストリップを設け、
ドアトリム内部にフレキシブルプリント基板を配索し、
このフレキシブルプリント基板をドアトリムの引出口からウェザーストリップの内側を通して車体の挿入口に挿入して内部に配索されたワイヤハーネスと接続したことを特徴とする車体とドアとの配索構造。
【請求項２】
前記ヒンジ取付個所よりもドアトリムの引出口と車体のフレキシブル基板挿入口が内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の車体とドアとの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体からドアへ電気的な配線を施す配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の例えば車体からバックドアへ配索されるワイヤハーネスの配索構造としては、グロメットの樹脂インナーを組み込んだ両側の装着部を楕円形状とし、筒部の屈曲位置から装着部の開口面先端までの寸法を、車体側およびドア側に設ける貫通穴の径よりも小さく設定しておき、先通しする車体側或いはドア側の貫通穴にグロメットの両側の装着部を９０度ひねると共に、貫通穴に対して装着部開口面を略直交向きにして順次貫通させ、貫通後に両装着部を９０度戻して車体側およびドア側の貫通穴と両装着部開口面を略平行として、それぞれ貫通穴に押し込んで樹脂インナーで係止するというものが知られていた（特許文献１参照）。これによれば、車体とドアの間のグロメット装着部のワイヤハーネスを、車体側ハーネスあるいはドア側ハーネスと分断することなく連続して形成することができる。その結果、従来分断されていたハーネスを連続させることができ、ワイヤハーネスの品番を削減することができると共に、コネクタ等の付属部品を削減でき、かつ、コネクタ接続作業等も不要となるため、大幅なコストダウンを図ることができる。
【０００３】
他の従来例としては、図３及び図４に示すように、車体１とドア２とをヒンジ３とで連結し、車体１側のワイヤハーネスＷをグロメット４を通してドア２側へ配索していた。
【特許文献１】特開２００１−９７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、車体やドアの金属部分に配索用穴をあける必要があり、グロメットを使用するために部品点数が増加し、配索作業も手間どるものであった。
【０００５】
そこで、本発明は、グロメットを使用して防水を図る必要も無くし、部品点数も減らし、配索作業も容易にした車体とドアとの配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、車体とドアとの開閉ヒンジ個所の防水を図るため車体側にウェザーストリップを設け、ドアトリム内部にフレキシブルプリント基板を配索し、このフレキシブルプリント基板をドアトリムの引出口からウェザーストリップの内側を通して車体の挿入口に挿入して内部に配索されたワイヤハーネスと接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車体とドアとの開閉ヒンジ個所の防水を図るため車体側にウェザーストリップを設け、ドアトリム内部にフレキシブルプリント基板を配索し、このフレキシブルプリント基板をドアトリムの引出口からウェザーストリップの内側を通して車体の挿入口に挿入して内部に配索されたワイヤハーネスと接続したので、グロメットが不要となり、かつ特別の防水手段を施す必要もなくなり、部品点数が減り、配索作業も容易となる。また、ドアトリムに引出口を形成することは、金属部分に穴をあけるよりも容易となる。また、フレキシブルプリント基板を余長をもって配索することで、ヒンジ個所での伸縮及び屈曲を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面を参照にして説明する。
【０００９】
図１は車体１とドア２（この例では、ミニバンのバックドアを想定）との開閉ヒンジ個所の防水を図るためドア２側のドアトリム５近傍の車体１側にウェザーストリップ６を設けてあり、ドアトリム５の内部にフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）７を配索し、このＦＰＣ７をドアトリム５に設けた引出口５Ａからウェザーストリップ６の内側、この図面において下側を通して車体１の挿入口１Ａに配索し、車体１の内部において図示しないワイヤハーネスと接続してある。前記ドアトリム５は、通常樹脂成形品であり、ドア本体との接合部分に凹みを形成することなどにより引出口５Ａの形成は容易に行える。
【００１０】
図２において、車体１のヒンジ３を取り付ける個所のみ他の部分よりも突出させ、このヒンジ３の取付個所とＦＰＣ７の引出口５Ａと挿入口１Ａとの位置関係を略同一面上に設定してある。これにより、ＦＰＣ７のドア２の開閉に伴なう伸縮の度合いを少なくすることができる。図２に示すようにヒンジ３の取付個所を他の部分よりも突出させない場合であっても本発明は実施可能である。
【００１１】
図面では車体１側に設けたウェザーストリップ６のみを示すが、ドア２側に設ける場合もある。ドア２を閉めた状態において、ウェザーストリップ６の内側（車室内側）にＦＰＣ７が位置することにより、外からの雨水などからＦＰＣ７が保護される。図１及び図２の実施形態では、ミニバンのバックドア２を想定したので、図１の左端が上になる。なお、通常の車両の乗降用のドア２にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す側面図。
【図２】図１の斜視図。
【図３】従来例を示す側面図。
【図４】図３の斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１    車体
２    ドア
３    ヒンジ
５    ドアトリム
６    ウェザーストリップ
７    フレキシブルプリント基板
５Ａ  引出口
１Ａ  挿入口
【図１】
2007069709.tif 000003
【図２】
2007069709.tif 000004
【図３】
2007069709.tif 000005
【図４】
2007069709.tif 000006
(57)【要約】【課題】生ゴミ乾燥処理の完了を正確に制御することができる、生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置を提供する。【解決手段】生ゴミ乾燥処理室２の生ゴミを撹拌する撹拌機構３の消費電力を検知する電力計５と、生ゴミ処理中の電力計５からの消費電力情報に基づいて、消費電力が乾燥処理開始初期段階の消費電力よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御を行う制御装置６が備えられている。【選択図】      図１
2007069171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ乾燥処理室の生ゴミを撹拌する撹拌機構の消費電力を検知するセンサーと、
生ゴミ処理中の該センサーからの消費電力情報に基づいて、消費電力が乾燥処理開始初期段階の消費電力よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御を行う制御手段と
が備えられていることを特徴とする生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置。
【請求項２】
生ゴミ乾燥処理室の生ゴミを撹拌する撹拌機構に作用する負荷を検知するセンサーと、
生ゴミ処理中の該センサーからの負荷情報に基づいて、負荷が乾燥処理開始初期段階の負荷よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御を行う制御手段と
が備えられていることを特徴とする生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミ乾燥処理機の処理の完了を制御する方法として、従来より、生ゴミ投入量と乾燥時間との関係についての実験的な経験値に基づいて、生ゴミ投入量から乾燥時間を求め、タイマーで処理時間を制御することが行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、タイマーでの制御は、乾燥のしすぎや乾燥不足を生じてしまい、正確な制御が難しいという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、生ゴミ乾燥処理の完了を正確に制御することができる、生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、生ゴミ乾燥処理室の生ゴミを撹拌する撹拌機構の消費電力を検知するセンサーと、
生ゴミ処理中の該センサーからの消費電力情報に基づいて、消費電力が乾燥処理開始初期段階の消費電力よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御を行う制御手段と
が備えられていることを特徴とする生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置によって解決される。
【０００６】
この装置は、処理室内の生ゴミが乾燥処理の進行に伴って水分含有率の低下で軽量化されていき、それに連動して撹拌機構の消費電力も低下していく点に着目し、該消費電力が乾燥処理開始初期段階の消費電力よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させるようにしたもので、生ゴミ乾燥処理の完了を正確に制御することができる。なお、消費電力の低下の設定値は、試験的に求めておけばよい。
【０００７】
また、上記の課題は、生ゴミ乾燥処理室の生ゴミを撹拌する撹拌機構に作用する負荷を検知するセンサーと、
生ゴミ処理中の該センサーからの負荷情報に基づいて、負荷が乾燥処理開始初期段階の負荷よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御を行う制御手段と
が備えられていることを特徴とする生ゴミ乾燥処理機の処理完了制御装置によっても解決される。
【０００８】
即ち、センサーで検知するのは撹拌機構の消費電力に限られるものではなく、要は、処理中に撹拌機構に作用する各種の負荷であったらよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、生ゴミ乾燥処理の完了を正確に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１（イ）に示す実施形態の生ゴミ乾燥処理機１において、２は生ゴミ乾燥処理室、３は撹拌機構、４は除湿機、５はセンサーとしての電力計、６は制御手段としての制御装置である。
【００１２】
撹拌機構３は、乾燥中、モーター３ａの駆動で処理室２内の生ゴミを撹拌するもので、乾燥のための熱源は、図示していないが、電気ヒーターであってもよいし、オイルヒーターであってもよいし、各種の熱源であってよい。除湿機４は、処理室２で発生する水蒸気を除去していくもので、インバーター式のものからなっている。
【００１３】
撹拌機構３のモーター３ａは電力計５に接続され、乾燥処理中、制御装置６に、電力計５で検知される撹拌用モーター３ａの消費電力の情報が送られるようになされている。なお、本実施形態では、除湿機４も電力計５に接続されていて、乾燥処理中、制御装置６には、除湿機４と撹拌用モーター３ａの合計消費電力の情報が送られるようになされている。
【００１４】
そして、制御装置６は、マイコン制御などによるもので、生ゴミ処理中に電力計５から受け取る消費電力情報に基づき、消費電力が乾燥処理開始初期段階の消費電力よりも所定値だけ低下した時、乾燥処理を完了させる制御、例えば熱源の駆動を停止する制御を行う。
【００１５】
具体的には、例えば、３００ｋｇの未処理状態の生ゴミに対する電力計５の検知消費電力が、図１（ロ）に示すように４．３ｋＷｈで、その水分が２３０ｋｇ除去されて７０ｋｇになったときの電力計５の検知消費電力量が２．８ｋＷｈであり、その程度の乾燥処理状態を適正な処理完了状態とする場合は、所定値を１．５ｋＷｈに設定しておく。
【００１６】
これにより、生ゴミの投入量や処理時間に関係なく、生ゴミの乾燥処理開始初期段階の消費電力が１．５ｋＷｈ低下した時点で乾燥処理を完了する制御が行われ、乾燥のしすぎや乾燥不足のない正確な処理完了制御が実現される。なお、除湿機４の消費電力は検知対象から省かれていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態を示すもので、図（イ）は装置の構成図、図（ロ）は時間と消費電力との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
１…生ゴミ乾燥処理機
２…処理室
３…撹拌機構
３ａ…モーター
５…電力計（センサー）
６…制御装置（制御手段）
【図１】
2007069171.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】蝋を使うことで、立体感をださせ書自体に迫力をだす書画技法の提供。【解決手段】点火した蝋燭を用い、熱せられて溶けた蝋で、手すき紙・機械すき紙・加工紙に文字、記号及び絵画デザインを描画する。蝋が乾いたところで、墨及び染料を紙全体、もしくは一部に吹きつけ、蝋のついたところの墨をふき取る。墨及び染料が乾いたところで熱を加える、この一連の技法が特徴である。【選択図】図１
2007069589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火した蝋燭を用い、文字、記号及び絵画デザインを描画することを特徴とする書画技法。
【請求項２】
点火した蝋燭を用い、熱で溶け出した蝋で、手すき紙・機械すき紙・加工紙に文字、記号及び絵画デザインを描画することを特徴とする請求項１記載の書画技法。
【請求項３】
蝋が乾燥したあと、手すき紙・機械すき紙・加工紙の全部または一部に墨及び染料を吹き付け、蝋ではじかれた墨及び染料をふき取ることを特徴とする請求項１記載の書画技法。
【請求項４】
墨及び染料が乾燥した段階で蝋に熱を加えることを特徴とする請求項１記載の書画技法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手すき紙・機械すき紙・加工紙への書画技法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  筆に墨をつけ、文字、記号及び絵画デザインを手すき紙・機械すき紙・加工紙に書画するのが従来の芸術技法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技法では、筆が紙を通ったところは、墨の色で黒くなり、それ以外のところは、紙の色が残ってしまう。白・黒、２色だけでしか表現されず、しかも平面で立体感がだせないため、迫力にかけてしまう。【０００４】  本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、蝋を使うことで、立体感をださせ書自体に迫力をだすためである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  手すき紙・機械すき紙・加工紙の上に点火させた蝋燭を用い、その後、墨及び色のついた染料を吹き付けることにより、従来とは逆で、蝋燭が通ったところは、蝋燭の色がでて、それ以外のところ、吹き付けた墨及び染料の色がでる。しかも、蝋燭が吹き付けたところは墨及び染料をはじき、蝋と手すき紙・機械すき紙・加工紙の間に、墨及び染料が入り込んで、蝋の色と墨及び染料の色が重なり、２色プラス２色の混合色を表現できる。また、蝋の部分が立体的になるため、その部分が浮かんで見える。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の書画技法は、２色プラス２色の混合色の色合いを表現でき、しかも、立体的に浮かんで見えるため、従来技法より、迫力のある作品を作ることができ、多種多様な工夫が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明は、直接的に産業上の利用可能性はないと思われるが、書に新境地を開くことで間接的に紙パルプ業、蝋燭製造業、額装品製造業に新たな需要が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】右上部が点火された蝋燭で、熱により蝋が溶け出している。その蝋で手すき紙・機械すき紙・加工紙に文字、記号及び絵画デザインを書画できる。
【図２】図１の蝋が乾燥した段階で、墨及び色のついた染料を吹き付ける。これは吹き付けた後の状態である。
【図３】蝋燭が吹き付けたところは墨及び染料をはじくので、その部分の墨及び染料をふき取るふき取った後の状態である。
【図４】図３の墨及び染料が乾燥したあと、蝋の部分に熱を加える。蝋の部分が浮き上がって見える。
【符号の説明】
【００１０】１    火
２    蝋燭（ろうそく）
３    熱で溶け出した蝋（ろう）
４    墨及び色のついた染料を吹き付ける、スプレー等の道具
【図１】
2007069589.tif 000003
【図２】
2007069589.tif 000004
【図３】
2007069589.tif 000005
【図４】
2007069589.tif 000006
(57)【要約】【課題】牛糞等は水分が８０％〜９０％有り乾燥処理は非常に困難でした。乾燥炉は、従来、内燃式と外燃式とに大別され、内燃式は、直接過熱されるので乾燥は速いが炭化物が燃焼炉に付着し、排出する事が困難になる。一方、外燃式は、乾燥に時間が掛かりコストも非常に掛かる欠点が有った。【解決手段】本発明は、牛糞等が、投入口より乾燥筒に落下し、燃焼バーナーの熱風があたり、乾燥された物は、排出排出スクリュウ羽により欠きだされ、搬送スクリュウの上部に落下しインバーターモーターにより排出される。燃焼バーナーは、火力調整が出来、排出スクリュウ羽の回転モータも調整可能にする為、乾燥度合いを自由にする事が出来る構造による乾燥炉である。【選択図】        図１
2007069079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛糞等に直接炎を当てる事により、乾燥量を安定的に出来、燃費コストを大幅に削減できる。
【請求項２】
排出スクリュウモーターをインバーターを採用する事により、任意のスピードで乾燥し、乾燥度合いも任意に調整出来るようにした。
【請求項３】
燃焼排気を冷却、脱臭水で排気される為、公害の無い排気ができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牛糞、鶏糞、豚糞、生ごみ等の水分の多い物を乾燥処理し、廃棄物を肥料等の再利用に寄与し、直接バーナーの炎を牛糞等に当て自然落下を利用し、構造的には簡単な物に出来、乾燥処理量を飛躍的に向上させ燃焼効率も格段の省エネを実現できる乾燥処理装置に関すものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、牛糞等は水分が８０％〜９０％有り乾燥処理は非常に困難でした。乾燥炉は、従来、内燃式と外燃式とに大別され、内燃式は、直接過熱されるので乾燥は速いが炭化物が燃焼炉に付着し、排出する事が困難になる。一方、外燃式は、乾燥に時間が掛かりコストも非常に掛かる欠点が有った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した従来の問題点を解決しようと、バーナーの炎を直接当て、燃費を削減し、安定して乾燥する事が出来る乾燥炉を提供するために考案されたものである。従来、特許第３０２１３８７号の方式ですと、乾燥後の排出が困難でスムーズに乾燥出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、牛糞等が、投入口より乾燥筒に落下し、燃焼バーナーの熱風があたり、乾燥された物は、排出排出スクリュウ羽により欠きだされ、搬送スクリュウの上部に落下しインバーターモーターにより排出される。燃焼バーナーは、火力調整が出来、排出スクリュウ羽の回転モーターも調整可能にする為、乾燥度合いを自由にする事が出来る構造による乾燥炉である。
【発明の効果】
【０００５】
上述の如く、本発明は、牛糞等の水分の多い物を、直接燃焼バーナーの熱風当たる事により、連続的に牛糞等の乾燥することが出来、燃焼コストを削減でき、安定して乾燥する事が出来る構造になり、他に類を見ない。よつて、本発明の構成は新規であり、その利用による効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するための最良の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、投入口より牛糞等が入り、４網状仕切り板に上に溜まり乾燥される。５排出スクリュウ羽の回転により押し出され、８搬送スクリュウの上に落下し１７排出口より排出される。燃焼ガスは、３排気筒菅に穴が開いており牛糞等を乾燥させ、排気熱の温度も下げられ１３排気筒を通り１５冷却、脱臭噴霧ノズルにより冷却脱臭され１６排気口より排出される。燃焼炉は、２セラミックスで出来ている為高温にも耐えられ安定した燃焼ができる。
又、排出スクリュウ羽回転用モーターは、インバーターを採用し、バーナーモーターもインバーターを採用する事により、任意の乾燥度合いに調整する事が出来る。尚、２０燃焼炉と乾燥炉を切り離す事によりメンテナンスを容易にした。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、近年、環境汚染、公害問題等になっている牛糞等を乾燥処理する事により、軽量化でき、保存、運搬が容易になり、肥料としても再利用でき、利用用途は計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】乾燥炉の立面断面図である。
【図２】網状仕切り板拡大図である。
【図３】排出スクリュウ羽の立面拡大図である。
【図４】排出スクリュウ羽の側面拡大図である。
【図５】排気冷却、脱臭水噴霧ノズル拡大図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  投入口
２  鉄板セラミックス
３  排気筒菅
４  網状仕切り板
５  排出スクリュウ羽
６  網状仕切り板
７  スクリュウ駆動インバーターモーター
８  配送スクリュウ
９  排出スクリュウ軸
１０  排出スクリュウ軸チェーン
１１  排出スクリュウモーターカム
１２  排出スクリュウインバーターモーター
１３  排気筒
１４  バーナー
１５  排気冷却、脱臭水噴霧ノズル
１６  排気口
１７  排出口
１８  循環水
１９  循環水モーター
２０  投入、燃焼部、接合部
【図１】
2007069079.tif 000003
【図２】
2007069079.tif 000004
【図３】
2007069079.tif 000005
【図４】
2007069079.tif 000006
【図５】
2007069079.tif 000007
(57)【要約】【課題】太陽光発電において、太陽電池パネルを常に太陽に対し正面を向くように制御することで、高効率の発電を実現すること【解決手段】太陽電池パネルを搭載するボード上に数センチ四方の穴を設け、その内側４面にそれぞれ光センサを設置、センサが光を感知すると影を消す方向へ装置を移動させることで、常に太陽に対し正面を向かせる。【選択図】図１
2007180464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を利用した太陽光発電設備において、電池パネルを搭載するボードに数センチ四方の形状の穴をくり抜き、その内側４面にそれぞれ光センサを設置。
水平方向・鉛直方向の回転装置を備え、前述の穴４面すべて光の当たらない状態に制御することで、太陽電池パネルを常に太陽光に対し正面を向かせることを可能とする発電装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽光を自動追尾し、常に高効率な太陽光発電を実現する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  太陽電池パネルを用いた太陽光発電は、石油の代替エネルギーとして有効に利用されており、また環境に対する意識の高まり等により、例えば自宅の屋根に設置するなどの、家庭における電力源としても活用が盛んになりつつある。【０００３】ここで問題になるポイントの一つは、発電効率である。固定式の太陽電池パネルでは、地球の自転とともに移動する太陽を正面から捉えることが出来ず、
必然的に非効率な発電となっていた。【０００４】  この改善策として、太陽電池パネルを太陽に対し常に正面を向くように制御する方法がある。
そうすれば、高効率の発電が実現できる上、電圧・電流等出力の平準化も期待できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、固定型の太陽電池パネルでは、常時移動する太陽を正面から捉えることが出来ず、発電効率が低下することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、太陽電池パネルを搭載するボードに数センチ四方の穴を設け、その内側に生じる光／影を感知するという極めてシンプルな構造を持つ
装置により、太陽に対し常に正面に向かせることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の高効率発電装置は、太陽の自動追尾についてシンプルかつ確実な構造を用いていることから様々なシーンに応用可能であり、エネルギーの効率利用に寄与するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  太陽光が平行光である特徴を利用し、太陽の自動追尾という目的を、複雑な構造なしに実現した。
【前提条件】
【０００９】  太陽光は平行光である。太陽光に対する太陽電池パネルの角度により、照射される光量が変化することを図３に示す。
【００１０】  図１のｘおよびｘ’は、太陽電池パネルであり、太陽光が当たる様子を示す。
【００１１】  両者を比較すると、太陽光に対し垂直に設置されたｘ’においては、ｘよりも
ｙの光量だけ増加することが明白である。
【００１２】  したがって、太陽電池パネルを太陽光に対し垂直に設置することで、高効率な発電を実現できる。
【実施例１】
【００１３】  図２は本発明装置であり、空洞状となっている。ａ〜ｄは光センサである。うちｂ・ｄについては、装置断面図である図３〜５と同様である。【００１４】  ｂ・ｄのセンサは東西方向の太陽位置を検知、ａ・ｃのセンサは南北方向の同位置を検知するものである。【００１５】  図３のように、装置に対し太陽光が垂直に照射される環境下では、センサｂおよびｄは影部分に入る。【００１６】  一方図４のように、装置に対し太陽光が斜めに照射された場合、センサｂは影となるがセンサｄには太陽光が当たる。【００１７】  この場合発明装置を、センサｄ側について上方に、センサｂ・ｄ双方において影となる位置まで移動することで、太陽光を垂直に受けることができる。【００１８】  これは図１で示すセンサａ・ｃにおいても同様である。【００１９】  よって、４つのセンサのいずれかで光を感知した場合に、それを解消するように本発明装置を動かすことで、常に太陽光を垂直に受けることが可能となる。【００２０】  図６に、実施例を示す。ｅは本発明装置、ｆは太陽電池パネル、ｇは装置全体の駆動装置である。以上により、高効率な発電を実現する。
【実施例２】
【００２１】  図５は本発明装置の応用例として断面図を示したものである。図４と比較し、下部を広げた形となっている。【００２２】  したがって、センサｂ・ｄにおいて相対的に光が当たりにくくなり、結果として太陽の動きに対する本発明装置の感度を調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】本発明装置は仕組み・構造的にシンプルであり、かつ空洞状であることから、メンテナンスも容易である。【００２４】  さらに実施例２で示したように、内部の角度調整を行うことで、装置としての感度調整も容易であることから、太陽電池発電を行うすべてのシーンにおいて活用が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】太陽電池パネルの向きによる太陽光の照射量の変化模式図（前提条件）
【図２】本発明装置（実施例１）
【図３】本発明装置断面図−太陽光が垂直に照射する状態（実施例１）
【図４】本発明装置断面図−太陽光が垂直に照射しない状態（実施例１）
【図５】本発明装置断面図−装置内部の角度を変化させた状態（実施例２）
【図６】本発明装置利用の実施例
【符号の説明】
【００２６】ａ    光センサ（北側）
ｂ    光センサ（西側）
ｃ    光センサ（南側）
ｄ    光センサ（東側）
ｅ    本発明装置
ｆ    太陽電池パネル
ｇ    駆動装置
ｘ    太陽電池パネル（太陽光に対し垂直でない状態）
ｘ’  太陽電池パネル（太陽光に対し垂直の状態）
ｙ    上記ｘおよびｘ’における太陽光量の差分
【図１】
2007180464.tif 000003
【図２】
2007180464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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