(57)【要約】【課題】  芯温計を清潔区域と汚染区域との間で移動させる必要がなく、両区域を完全に分離した状態で芯温計測システムを運用する。【解決手段】  測定データの管理を行う管理サーバ１１と、測定対象物の芯温を測定する芯温計１２-1〜１２-nと、所定の管理区域毎に配置されるとともに、前記管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、管理サーバ１１の制御下で、自己に接続された芯温計１２-1〜１２-nに対するデータ読出処理およびデータ書込処理を行い、管理サーバ１１との間でデータ通信を行う通信アダプタ装置１４-1〜１４-nと、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データの管理を行う管理サーバと、
測定対象物の芯温を測定する芯温計と、
所定の管理区域毎に配置されるとともに、前記管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記管理サーバの制御下で、自己に接続された前記芯温計に対するデータ読出処理およびデータ書込処理を行い、前記管理サーバとの間でデータ通信を行う通信アダプタ装置と、
を備えたことを特徴とする芯温計測システム。
【請求項２】
請求項１記載の芯温計システムにおいて、
前記管理サーバは、所定時間毎に前記通信アダプタ装置に対し、対応する前記芯温計が接続されているか否かを問い合わせることを特徴とする芯温計測システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の芯温計測システムにおいて、
前記通信アダプタ装置は、前記芯温計に書き込むべきデータあるいは前記芯温計から読み出したデータを一時的にバッファリング可能に構成されていることを特徴とする芯温計計測システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の芯温計測システムにおいて、
前記芯温計毎に当該芯温計を特定するための固有番号が割り当てられていることを特徴とする芯温計測システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の芯温計測システムにおいて、
前記通信アダプタは、前記管理サーバとの間で用いられる通信プロトコルと、前記芯温計との間で用いられる通信プロトコルと、の間で通信プロトコル変換を行うとともに、データ変換を行うことを特徴とする芯温計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯温計測システムに係り、特に、食材などを衛生的に管理する際に用いられる芯温計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調理前の食材や、調理途中あるいは調理後の食材について、食材が調理に適した状態に管理されているか、あるいは、調理が適当になされたかを判断するための情報として、食材の芯温を測定する芯温計が用いられている。
芯温計は、測定作業を行うオペレータが携帯し、あるいは、測定対象の調理機器の近傍に配置されているのが通常である。
近年のディジタル式の芯温計においては、複数の測定対象名、複数の測定作業者名を予め登録することができ、実際の測定に際しては、測定対象名および測定作業差は名を選択して測定を行い、これらに対応づけて測定データを記憶するようにしていた。
記憶される測定データには、測定時刻を表す測定時刻データ、測定対象名を特定する束帯対象名データ、測定差業者名を特定する測定差業者名データおよび温度データが含まれていた。
【０００３】
これらの測定データは、測定作業完了後にパーソナルコンピュータに適当な通信インターフェースを介して芯温計を接続してパーソナルコンピュータにアップロードする。このとき、次回の測定項目などが既に定まっている場合には、パーソナルコンピュータから次回の測定項目などが設定データとして、芯温計側にダウンロードすることが可能となっていた。ここで、芯温計とパーソナルコンピュータとは、芯温計測システムを構築していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の芯温計測システムにおいては、芯温計とパーソナルコンピュータとは１対１通信を行っていたため、複数の芯温計を保有し、１台のパーソナルコンピュータで全ての芯温計の測定データを管理しようとするような場合には、毎日、測定作業終了後に、芯温計をパーソナルコンピュータが設置された場所に回収し、芯温計１台毎に測定データの収集および次回の計測に用いる設定データの送信を行い、翌日作業開始前に各オペレータが芯温計を厨房などの作業場所に携帯するような運用を行っていた。
【０００５】
この結果、芯温計は、定常的に清潔区域と汚染区域との間を移動させられることとなり、あまり好ましくないという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、芯温計を清潔区域と汚染区域との間で移動させる必要がなく、両区域を完全に分離した状態で芯温計測システムを運用することが可能となる芯温計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、芯温計測システムは、測定データの管理を行う管理サーバと、測定対象物の芯温を測定する芯温計と、所定の管理区域毎に配置されるとともに、前記管理サーバと通信ネットワークを介して接続され、前記管理サーバの制御下で、自己に接続された前記芯温計に対するデータ読出処理およびデータ書込処理を行い、前記管理サーバとの間でデータ通信を行う通信アダプタ装置と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、通信アダプタ装置は、管理サーバの制御下で、自己に接続された芯温計に対するデータ読出処理およびデータ書込処理を行い、管理サーバとの間でデータ通信を行うので、管理区域内に芯温計を配置した状態で、管理サーバに芯温計の測定データを格納できる。
【０００７】
この場合において、前記管理サーバは、所定時間毎に前記通信アダプタ装置に対し、対応する前記芯温計が接続されているか否かを問い合わせるようにしてもよい。
また、前記通信アダプタ装置は、前記芯温計に書き込むべきデータあるいは前記芯温計から読み出したデータを一時的にバッファリング可能に構成されていてもよい。
さらに、前記芯温計毎に当該芯温計を特定するための固有番号が割り当てられているようにしてもよい。
さらにまた、前記通信アダプタは、前記管理サーバとの間で用いられる通信プロトコルと、前記芯温計との間で用いられる通信プロトコルと、の間で通信プロトコル変換を行うとともに、データ変換を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、芯温計を管理区域内に配置したままで良いので、例えば、清潔区域と汚染区域との間で移動させる必要がなく、両区域を完全に分離した状態で実際の測定と、測定データの管理と、を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態の芯温計システムの概要構成ブロック図である。
芯温計システム１０は、管理室Ｒ-0（汚染区域に相当）に配置された管理サーバ１１と、管理区域である使用対象の各部屋Ｒ-1〜Ｒ-n（清潔区域に相当）に配置された複数の芯温計１２-1〜１２-nと、管理サーバ１１にＬＡＮ１３を介して接続されるとともに、対応する各芯温計１２-1〜１２-nが接続可能に使用対象の各部屋Ｒ1〜Ｒ-nに配置された通信アダプタ装置１４-1〜１４-nと、を備えて構成されている。
この場合において、通信アダプタ装置１４-1〜１４-nには、固有番号（IＤ）、例えば、IＤ＝１〜ｎが割り当てられている。
【００１０】
図２は、管理サーバの概要構成ブロック図である。
管理サーバ１１は、制御プログラムに基づいて管理サーバ１１全体を制御するＭＰＵ２１と、制御プログラムを予め記憶したＲＯＭ２２と、各種データを一時的に格納するＲＡＭ２３と、第１の通信プロトコルを用いてＬＡＮ１３と接続するための通信インターフェース２４と、データあるいはデータベース（ＤＢ）を格納するハードディスク装置などの外部記憶装置２５と、各種情報を表示するためのディスプレイ２６と、データ入力などを行うためのキーボード２７と、各種情報を印刷出力するためのプリンタ２８と、を備えている。
【００１１】
図３は、芯温計の概要構成ブロック図である。
芯温計１２-1〜１２-nの構成は、同様の構成であるので、芯温計１２-1を例として説明する。
芯温計１２-1は、測定温度に対応する電気信号を出力する温度プローブ３１と、温度プローブ３１の電気信号のアナログ／ディジタル変換する第１Ａ／Ｄ変換部３２と、図示しない放射温度プローブを温度プローブ３１に代えて用いる場合に、放射温度プローブの電気信号のアナログ／ディジタル変換する第２Ａ／Ｄ変換部３３と、芯温計１２-1全体を制御するコントローラ３３と、各種操作ボタンが配置された操作パネル３４と、測定温度、測定対象等の各種情報を表示するディスプレイ３５と、第２の通信プロトコルを用いて通信アダプタ装置１４-1〜１４-nのいずれかと接続するための通信インターフェース３６と、を備えている。
【００１２】
ここで、コントローラ３３は、マイクロコンピュータとして構成されており、図示していないが、制御プログラムに基づいて芯温計１２-1全体を制御するＭＰＵと、制御プログラムを予め記憶したＲＯＭと、各種データを一時的に格納するＲＡＭなどを備えている。
【００１３】
図４は、通信アダプタ装置の概要構成ブロック図である。
通信アダプタ装置１４-1〜１４-nの構成は、同様の構成であるので、通信アダプタ装置１４-1を例として説明する。
通信アダプタ装置１４-1は、通信アダプタ装置１４-1全体を制御するコントローラ４１と、動作状態を表示するためのインジケータ部４２と、第１の通信プロトコルを用いてＬＡＮ１３と接続するための第１通信インターフェース４３と、第２の通信プロトコルを用いて芯温計１２-1〜１２-nのいずれかと接続するための第２通信インターフェース４４と、を備えている。
【００１４】
ここで、コントローラ４１は、マイクロコンピュータとして構成されており、図示していないが、制御プログラムに基づいて芯温計１２-1全体を制御するＭＰＵと、制御プログラムを予め記憶したＲＯＭと、各種データを一時的に格納するＲＡＭなどを備え、通信プロトコル変換機能、データフォーマット変換機能、データを一時的に蓄えるデータバッファリング機能などをソフトウェア的に実現している。
【００１５】
次に実施形態の動作について説明する。
図５は実施形態のシーケンスフローチャートである。
管理サーバ１１は、通信インターフェース２４を介して定期的に通信アダプタ装置１４-1〜１４-nに対して通信を行い、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nに対応する芯温計１２-1〜１２-nが接続されているかをチェックする（ステップＳ１）。
各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nは、対応する芯温計１２-1〜１２-nが接続されているか否かについて応答する（ステップＳ２）。
続いて管理サーバ１１は、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nに対応する芯温計１２-1〜１２-nが接続されている場合には、接続されている芯温計１２-x（ｘ＝１〜ｎ）が接続されている通信アダプタ１４-xに対しデータの送信あるいは受信を行う。
【００１６】
この場合において、管理サーバ１１は、固有番号（IＤ）毎にデータを管理しており、接続されている通信アダプタ装置１４-xに対し、固有番号（IＤ）でデータの送受信先の芯温計１２-xを特定しつつ、送信データを送信することとなる（ステップＳ３）。
【００１７】
図６は、送信データのデータフォーマットである。
送信データＤTXは、固有番号（IＤ）データＤIDおよび個別データＤ1〜Ｄｍで構成されている。
ここで、管理サーバ１１は、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-n毎に複数日にわたる送信データを一度に送信するようにすることも可能である。
逆に管理サーバ１１は、芯温計１２-1〜１２-nを使用する日付が指定されていない場合には、毎日使用するものとして送信データを送信するように構成することも可能である。このように構成することにより、例えば、検品予定日よりも早く入荷した場合や、検品予定日よりも遅く入荷した場合であっても、容易に対応可能となる。
【００１８】
送信データとしては、固有番号（IＤ）データＤIDの他、個別データＤ1〜Ｄｍとして、測定する予定日を指定する実施日データ、測定対象の工程を指定する工程データ、後述の名称データに対応づけられ、芯温計のディスプレイに表示する短縮項目名を指定する短縮名称データ、項目名の正式名称を指定する名称データ、記録内容について温度、可否（○、×）、記録しないのいずれかから指定するための記録内容データ、測定する点数を指定するための測定点数データ、判定用の下限温度値を指定するための下限温度データ、判定用の上限温度値を指定するための上限温度データ、警告音をいつ鳴らすようにするか（範囲内あるいは範囲外）、あるいは、警告音を鳴らさないようにするかを指定するための警告音データ、測定に使用するセンサの種類（本実施形態では、温度プローブあるいは放射温度プローブのいずれか）を特定するためのセンサデータ、追加測定項目を指定するための追加測定項目データ、測定時に芯温計本体上で未測定確認の対象とするか否かを指定するための確認データなどが含まれる。
【００１９】
また、追加測定項目データとしては、油温測定、鉄板温度測定、下ゆで温度測定等の追加測定項目を指定する追加測定データ、追加測定内容について温度、可否（○、×）、記録しないのいずれかから指定するための記録方法データ、追加測定に関する判定用の下限温度値を指定するための下限温度データ、追加測定に関する判定用の上限温度値を指定するための上限温度データ、警告音をいつ鳴らすようにするか（範囲内あるいは範囲外）、あるいは、追加測定に関する警告音を鳴らさないようにするかを指定するための警告音データ、追加測定に使用するセンサの種類を特定するためのセンサデータなどが挙げられる。
【００２０】
これらの結果、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nは、送信された送信データを構成する各データのうち、実際に測定に必要なデータをデータフォーマット変換、通信プロトコル変換した後、対応する芯温計１２-1〜１２-nに送信し、書き込まれる（データ書込処理；ステップＳ４）。
【００２１】
具体的には、上述の例の場合、固有番号（ＩＤ）データ、実施日データ、工程データ、短縮名称データ、記録内容データ、測定点数データ、下限温度データ、上限温度データ、警告音データ、センサデータ、追加測定項目データ、確認データが転送される。
各芯温計１２-1〜１２-nに対し、実際に測定に必要なデータが転送された状態で、オペレータは、各芯温計１２-1〜１２-nを通信アダプタ装置１４-1〜１４-nから取り外し、各芯温計１２-1〜１２-nを用いて実際に温度測定を行うこととなる。
このとき、各芯温計１２-1〜１２-nは、ディスプレイに測定項目を順次表示し、オペレータは、当該表示に従って温度測定を行う。
【００２２】
そして、全ての測定が完了すると、オペレータは、使用した各芯温計１２-1〜１２-nを再び各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nに接続する。
この結果、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nのコントローラ４１は、接続された各芯温計１２-1〜１２-nから第２通信インターフェース４４を介してデータを読み出す（データ読出処理；ステップＳ５）。
そして、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nのコントローラ４１は、管理サーバ１１に送信すべきデータについてデータフォーマット変換し、記憶しておく。
【００２３】
その後、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nは、管理サーバ１１からデータの送受信要求があると、データフォーマット変換、通信プロトコル変換したデータを管理サーバ１１に対して第１通信インターフェース４３を介して転送（送信）することとなる（ステップＳ６）。
管理サーバ１１は、固有番号（ＩＤ）データに対応する固有番号（ＩＤ）に関連づけて各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nから送信されたデータをデータベースとして格納する（ステップＳ７）。
【００２４】
この結果、管理サーバ１１のオペレータが部屋Ｒ-1〜Ｒ-nの内いずれか一部屋、例えば、部屋Ｒ-1（検収室）についてのデータのみを検索したい場合には、部屋Ｒ-1（検収室）に対応する固有番号（ＩＤ）を指定すれば良いこととなる。従って、対象となるデータだけを参照することが可能となり、管理サーバ１１のディスプレイ画面上で、検索およびチェックを迅速化することが可能となる。
さらに管理サーバ１１では、各通信アダプタ装置１４-1〜１４-nから送られたデータに含まれる実施日データについては、もともと予定されていた実施日のデータも付加してデータベースとして格納する。これにより、予定実施日と実際の実施日との照合を行ったり、納入業者に対する今後の指示、発注、入荷、調理組み替え等の検討用データとして用いることが可能となる。
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、芯温計を使用対象の各部屋Ｒ1〜Ｒ-nから持ち出して移動させる必要がないので、清潔区域と汚染区域との間で芯温計が移動されることがなく、これらの区域を明確に区別して処理が行える。
【００２５】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態は、芯温計システムが単独で運用される場合の実施形態であったが、本第２実施形態の他のシステムと連携して運用される場合の実施形態である。
図７は、第２実施形態の連携システムの概要構成ブロック図である。
図７において、図１と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
連携システム５０は、芯温計システム１０を構成する管理サーバ１１とインターネットなどの通信ネットワーク５１を介して接続された外部の栄養管理システムサーバ５２と接続されている。
【００２６】
栄養管理システムサーバ５２は、病院などで使用されており、管理サーバ１１は、実際の調理を行う部門で管理されている。
このような状況において、栄養管理システムサーバ５２調理メニューデータ、使用食品データ、食材納入業者データなどを通信ネットワーク５１を介して管理サーバ１１に送信する。
管理サーバ１１は、送信された調理メニューデータ、使用食品データ、食材納入業者データなどをデータ変換し、通信アダプタ装置１４-1〜１４-nを介して、調理メニュー、使用食品に対応する食品の芯温を測定する芯温計１２-1〜１２-nに対し、測定用の設定データを送信することとなる。
【００２７】
この場合において、使用食品（食材）データについては、業者名もしくは業者コードとともにデータを送信する。この結果、業者名による食材のソートが可能となり、複数業者から同食材の納入がなされた場合でも、検品データ管理が容易となる。
この結果、各芯温計１２-1〜１２-nで芯温測定がなされ、測定結果が通信アダプタ装置１４-1〜１４-nを介して管理サーバ１１に転送されると、さらに調理メニューと測定したデータの連係を行い、各メニューの調理結果として、データを格納するとともに、栄養管理システムサーバ５２に対しても格納したデータと同様のデータを転送することとなる。
以上の説明のように、本第２実施形態によっても、芯温計を使用対象の各部屋Ｒ1〜Ｒ-nから持ち出して移動させる必要がないので、清潔区域と汚染区域との間で芯温計が移動されることがなく、これらの区域を明確に区別して処理が行えるとともに、外部の管理サーバと連携したデータ測定、収集が行える。
【００２８】
［３］実施形態の変形例
以上の説明においては、各芯温計１２-1〜１２-nの通信アダプタ装置１４-1〜１４-nへの接続はデータの送受信のためにのみ行っていたが、芯温計１２-1〜１２-nに二次電池を内蔵し、通信アダプタ装置１４-1〜１４-nへの接続時に充電動作を行うように構成することも可能である。
以上の説明は、食品を対象とする場合について説明したが、他の製造物の温度を測定する場合であっても本発明の適用が可能である。
以上の説明においては、管理サーバ１１と通信アダプタ装置１４-1〜１４-nとは、有線接続されていたが、無線接続するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の芯温計システムの概要構成ブロック図である。
【図２】管理サーバの概要構成ブロック図である。
【図３】芯温計の概要構成ブロック図である。
【図４】通信アダプタ装置の概要構成ブロック図である。
【図５】実施形態のシーケンスフローチャートである。
【図６】送信データのデータフォーマットである。
【図７】第２実施形態の連携システムの概要構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  芯温計システム
１１  管理サーバ
１２-1〜１２-n  芯温計
１３  ＬＡＮ
１４-1〜１４-n  通信アダプタ装置
５０  連携システム
５１  通信ネットワーク
５２  システムサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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