(57)【要約】【課題】部品点数及び組立工数を低減させ、小型かつ簡潔な構成によってハウジングの内部に設けられた各コンタクトの位置ずれや累積誤差等を吸収できるようにしたコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】本発明によれば、ハウジング本体の両翼に設けられ、シェルに保持される一対のフランジ部を有し、フランジ部は、ハウジング本体と相互のコンタクトが近づく方向に対して後退可能に弾性的に一体結合させることにより、簡易な構成によってハウジング等の位置ずれや累積誤差等を吸収し、相互のコンタクト同士が十分に接触できる構成としたコネクタを提供することができる。【選択図】図１
2007194027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタは、複数の第１コンタクト、これら第１コンタクトを内部に有する第１ハウジング、この第１ハウジングが組み込まれた第１シェル、及びこの第１シェルに回動自在に連結し、カム溝が設けられたレバーを備え、
第２コネクタは、複数の第２コンタクト、これら第２コンタクトを内部に有する第２ハウジング、この第２ハウジングが組み込まれた第２シェル、及びこの第２シェルに設けられ、前記カム溝と係合するカムフォロアを備え、
前記レバーを回動すると、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとが相互に近づき嵌合するコネクタであって、
前記第１ハウジングは、前記複数の第１コンタクトを配列する複数のキャビティを有する第１本体と、この第１本体の両翼に設けられ、前記第１シェルに保持される一対の第１フランジ部と、を有し、
前記一対の第１フランジ部は、前記第２コンタクトに近づく方向に対して後退可能に弾性的に前記第１本体と一体結合されているコネクタ。
【請求項２】
第１コネクタは、複数の第１コンタクト、これら第１コンタクトを内部に有する第１ハウジング、この第１ハウジングが組み込まれた第１シェル、及びこの第１シェルに回動自在に連結し、カム溝が設けられたレバーを備え、
第２コネクタは、複数の第２コンタクト、これら第２コンタクトを内部に有する第２ハウジング、この第２ハウジングが組み込まれた第２シェル、及びこの第２シェルに設けられ、前記カム溝と係合するカムフォロアを備え、
前記レバーを回動すると、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとが相互に近づき嵌合するコネクタであって、
前記第２ハウジングは、前記複数の第２コンタクトを配列する複数のキャビティを有する第２本体と、この第２本体の両翼に設けられ、前記第２シェルに保持される一対の第２フランジ部と、を有し、
前記一対の第２フランジ部は、前記第１コンタクトに近づく方向に対して後退可能に弾性的に前記第２本体と一体結合されているコネクタ。
【請求項３】
前記レバーは、前記第２シェルの戻り方向の変位を規制する請求項１または２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。特に、一方のコネクタはレバーを備え、このレバーを回動することにより、他方のコネクタと連結可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一方のコネクタは、複数のコンタクトが収容されるハウジングを備えるシェルにカム式のレバーが回動自在に取り付けられている。他方のコネクタは、相手側コンタクトが収容されるハウジングを備える相手側シェルにカムフォロアが設けられている。そして、カムフォロアをレバーのカム溝に係合させた状態で、レバーを回動させることにより、相手側のコンタクトを引き寄せて嵌合させる。このような回動式レバーを備えたコネクタは、レバーの回動角度で相互のコンタクトの移動量が決まる構成となっている。
【０００３】
このようなコネクタは、ハウジングにコンタクトが組み込まれ、又、このハウジングはシェルに組み込まれている。したがって、これら部品の製作誤差又は組み立て誤差が累積することがある。特に、レバー式のコネクタは、レバーを操作して相互のコンタクトを嵌合させるため、このような誤差が累積すると相互のコンタクトが衝突したり、ハウジング同士が衝突することが起こり得る場合がある。一方、移動距離が不足するため、相互のコンタクト同士が十分に接触しないということも起こり得る。
【０００４】
そうした問題を解消するために、シェルに対するハウジングの遊動量を大きくし、コネクタ同士の位置ずれを吸収できるようにすると共に、コネクタの挿抜時に位置ずれによる負担をコンタクトにかけず、耐久性のあるものとした可動型のコネクタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１によるコネクタは、一方のコネクタと他方のコネクタを有し、一方のコネクタは、コンタクトを保持する内側ハウジングと、この内側ハウジングをコイルばねとロッドを介して遊動可能に支持する外側ハウジングを有する。他方のコネクタは、コンタクトを保持する内側ハウジングと、この内側ハウジングをコイルばね及びピンにより支持する外側ハウジングと、を有する。各コネクタは、ガイド手段を有しており、嵌合時にロッドがピボット的に偏移して、内側ハウジング同士が整列して嵌合し、コンタクトが当接状態に接触する構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−２８９２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタは、コイルばね、ピン及びロッドを介して内側ハウジングを外側ハウジングに対して遊動可能に支持しているため、内側ハウジングや外側ハウジングのほかに新たにコイルばね等の部品を設ける必要があり、部品点数が増加してしまうという問題があった。部品点数を増加させることは、製造コストを増加させ、組立作業等も煩雑なものとさせていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、部品点数及び組立工数を低減させ、簡易な構成によってハウジングの内部に設けられた各コンタクトの位置ずれや累積誤差等を吸収し、相互のコンタクト同士が十分に接触できるようにしたコネクタを提供することを目的とする。
【０００８】
発明者は、上記目的を達成するため、フランジ部とハウジング本体とを有するハウジングを用い、このフランジ部とハウジング本体とを相互のコンタクト同士が近づく方向に対して後退可能に弾性的に一体結合させることにより、ハウジング等の位置ずれや累積誤差等を吸収し、相互のコンタクトが十分に接触できる構成とした、以下のような新たなコネクタを発明した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
より具体的には、以下のようなコネクタを提供する。
【００１０】
（１）  第１コネクタは、複数の第１コンタクト、これら第１コンタクトを内部に有する第１ハウジング、この第１ハウジングが組み込まれた第１シェル、及びこの第１シェルに回動自在に連結し、カム溝が設けられたレバーを備え、第２コネクタは、複数の第２コンタクト、これら第２コンタクトを内部に有する第２ハウジング、この第２ハウジングが組み込まれた第２シェル、及びこの第２シェルに設けられ、前記カム溝と係合するカムフォロアを備え、前記レバーを回動すると、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとが相互に近づき嵌合するコネクタであって、前記第１ハウジングは、前記複数の第１コンタクトを配列する複数のキャビティを有する第１本体と、この第１本体の両翼に設けられ、前記第１シェルに保持される一対の第１フランジ部と、を有し、前記一対の第１フランジ部は、前記第２コンタクトに近づく方向に対して後退可能に弾性的に前記第１本体と一体結合されているコネクタ。
【００１１】
（１）の発明によるコネクタは、第１本体と、第１本体の両翼に設けられ、第１シェルに保持される一対の第１フランジ部と、を有する第１ハウジングを用いた。一対の第１フランジ部は、第１本体に対して第２コンタクトに近づく方向に後退可能に弾性的に一体結合されている。ここで、弾性的に一体結合されているとは、板ばね及び圧縮コイル等の弾性変形可能な弾性部材を用いて結合されていることを含むこともできる。又、第１ハウジング及び第１フランジ部と同じ材料で一体成形された板ばねを用いて結合されている態様を含むこともできる。また、第２コンタクトに近づく方向とは、相互のコンタクトが嵌合する方向を含むこともできる。
【００１２】
第１本体は、複数のキャビティが配列されている。このキャビティに、複数の第１コンタクトが挿入される。なお、キャビティは、２列に配列されてもよい。また、第１ハウジングは、合成樹脂等の絶縁性材料により形成されている。ここで、一対の第１フランジ部は、ネジ等の締結部品で第１シェルに固定される。
【００１３】
レバーとカムフォロアは、カム機構を構成している。レバーが動節（カム）であって、カムフォロアが従動節とすることができる。例えば、カム溝は、レバーの回動中心から偏心した円弧溝であって、レバーを回動することにより、カムフォロアがカム溝に案内される。そして、第１コネクタと第２コネクタとが近接したり、離反したりする。レバーの回動角度により、第１コネクタと第２コネクタとの相対距離が決定される。
【００１４】
第１本体は、第１フランジ部と弾性部材等により遊動可能に支持されているため、第１フランジ部に対して自由度を有している。すなわち、第１フランジ部が接続される第１シェルに対しても自由度を有していることとなる。これにより、第１及び第２シェルが移動する場合において、第１及び第２コンタクトの先端が衝突等を生じても、第１本体と第１フランジ部との遊動可能な支持により、位置ずれや累積誤差等を吸収するため、各コンタクトは所定の接触を得ることが可能となる。つまり、相互のコンタクト同士は、十分に接触することが可能になる。また、第１本体と第１フランジ部とは、一体成形されているため、別途部品等を設ける必要もない。
【００１５】
したがって、従来のように、コイルばね等の部品を別途設けることなく、位置ずれや累積誤差を吸収させることが可能になる。また、第１本体は、第１フランジ部と一体成形されていることより、組立工数も減少させることが可能になる。さらに、部品点数を削減することが可能になるため、製造におけるコストダウンも可能になる。
【００１６】
（２）  第１コネクタは、複数の第１コンタクト、これら第１コンタクトを内部に有する第１ハウジング、この第１ハウジングが組み込まれた第１シェル、及びこの第１シェルに回動自在に連結し、カム溝が設けられたレバーを備え、第２コネクタは、複数の第２コンタクト、これら第２コンタクトを内部に有する第２ハウジング、この第２ハウジングが組み込まれた第２シェル、及びこの第２シェルに設けられ、前記カム溝と係合するカムフォロアを備え、前記レバーを回動すると、前記第１コンタクトと前記第２コンタクトとが相互に近づき嵌合するコネクタであって、前記第２ハウジングは、前記複数の第２コンタクトを配列する複数のキャビティを有する第２本体と、この第２本体の両翼に設けられ、前記第２シェルに保持される一対の第２フランジ部と、を有し、前記一対の第２フランジ部は、前記第１コンタクトに近づく方向に対して後退可能に弾性的に前記第２本体と一体結合されているコネクタ。
【００１７】
（２）の発明によるコネクタは、第２本体と、この第２本体の両翼に設けられ、第２シェルに保持される一対の第２フランジ部と、を有する第２ハウジングを用いた。一対の第２フランジ部は、第２本体に対して第１コンタクトに近づく方向に後退可能に弾性的に一体結合されている。
【００１８】
ここで、弾性的に一体結合されているとは、板ばね及び圧縮コイル等の弾性変形可能な弾性部材を用いて結合されていることを含むことができる。また、第２ハウジング及び第２フランジ部と同じ材料で一体成形された板ばねを用いて結合されている態様を含むこともできる。第２フランジ部は、第２ハウジングと同様に、合成樹脂等の絶縁性材料により形成されている。
【００１９】
第２本体は、第２フランジ部と弾性部材等により遊動可能に支持されているため、第２フランジ部に対して自由度を有している。すなわち、第２フランジ部が接続される第２シェルに対しても自由度を有していることとなる。これにより、第１及び第２シェルが移動する場合において、第１及び第２コンタクトの先端が衝突等を生じても、第２本体と第２フランジ部との遊動可能な支持により、位置ずれや累積誤差等を吸収するため、各コンタクトは所定の接触を得ることが可能となる。つまり、相互のコンタクト同士は、十分に接触することが可能になる。また、第２本体と第２フランジ部とは、一体成形されているため、別途部品等を設ける必要もない。
【００２０】
また、第２シェルに上記構成を有する第２ハウジングを用いることにより、固定物等（例えば、自動車のモータ等）に第２シェルを接続させた場合、上記構成を有していないハウジングを相手側に用いても、第２本体が弾性部材により遊動可能に支持されているため、コンタクト等が衝突しても衝突を解消することが可能になり、ハウジング同士の互換性が増すこととなる。したがって、簡易な構成によってハウジング等の位置ずれや累積誤差等の吸収が可能になる。
【００２１】
（３）  前記レバーは、前記第２シェルの戻り方向の変位を規制する（１）または（２）に記載のコネクタ。
【００２２】
（３）の発明によるコネクタは、レバーは、第１及び第２コンタクトの移動長が十分得られる位置まで第１及び第２シェルを移動させた後、第２シェルの戻り方向の変位を規制する。例えば、この位置において第１シェルとレバーとが係止可能なロック機構を備えている。このように、レバーは、第１及び第２シェルを嵌合させる位置、すなわち、第１及び第２コンタクを所定量移動させ、接触させた位置において第１又は第２シェルの戻り方向の移動を防止し、第１シェルと係合することが可能になる。これにより、前述した構成を有するハウジングを用いても、第１及び第２コンタクトを確実に嵌合させ、維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、部品点数及び組立工数を低減させ、簡易な構成によってハウジングの内部に設けられた各コンタクトの位置ずれや累積誤差等を吸収し、相互のコンタクト同士が十分に接触できるようにしたコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係るコネクタの構成縦断面図を示す。図２は、前記実施形態による第１コネクタの斜視分解組立図を示す。図３は、前記実施形態による第２コネクタの斜視分解組立図を示す。図４は、前記実施形態による第１ハウジングの縦断面図を示す。図５は、前記実施形態による第２ハウジングの断面図を示す。図６は、第１及び第２コネクタが嵌合した状態の斜視図を示す。図７は、第１及び第２ハウジングが突き当たった状態の外観図を示す。図８は、第１及び第２ハウジング１０ａ、１０ｂが嵌合した状態の外観図を示す。
【００２６】
図１において、コネクタ１は、互いに嵌合・離脱可能な第１コネクタ１ａと第２コネクタ１ｂとから構成される。
【００２７】
最初に、第１コネクタの構成を説明する。図２において、第１コネクタ１ａは、第１ハウジング１０ａと、第１シェル２０ａと、複数の第１コンタクト３０ａと、レバー４０とを備えて構成されている。
【００２８】
図４において、第１ハウジング１０ａは、第１ハウジング本体１１ａと、第１フランジ部１２ａとを備えている。第１ハウジング本体１１ａは、略四角柱形状に形成されている。第１ハウジング本体１１ａの内部には、第１コンタクト３０ａの挿抜方向に貫通する複数のキャビティ１３ａが設けられている。各キャビティ１３ａの内部に、各第１コンタクト３０ａが収容される。図４においては、並列する４つのキャビティ１３ａが２列に設けられ、各キャビティ１３ａにそれぞれに各第１コンタクト３０ａが収容されている。
【００２９】
各キャビティ１３ａの内部には、電線２の端部に圧着された第１コンタクト３０ａの抜けを防止するランス（図示せず）が設けられている。また、第１ハウジング１０ａの後端部、すなわち、各キャビティ１３ａの後端開口部には、シール部材（図示せず）が設けられており、第１ハウジング１０ａを防水している。
【００３０】
第１フランジ部１２ａは、略方形に形成されており、第１ハウジング本体１１ａの両翼の略中間部に設けられている。第１フランジ部１２ａの両端部には、一対の穴１４ａが設けられている。第１ハウジング１０ａは、図示されないねじを穴１４ａに対して第１シェル２０ａに螺合することにより、第１シェル２０ａの内部に組み込まれる。ここで、第１ハウジング本体１１ａ及び第１フランジ部１２ａは、合成樹脂により、一体成形されている。
【００３１】
図２において、第１シェル２０ａは、一部が切り欠かれた略Ｌ型の箱形状に形成されている。第１シェル２０ａは、電線２が挿入される挿入口２２ａが設けられたフード部２１ａと、第２シェル２０ｂが嵌装される嵌装口２３ａが設けられた嵌装部２６ａとを備える。フード部２１ａの各側面には、レバー４０が支持される一対の支軸２４ａが設けられている。また、フード部２１ａの各側面には、第２シェル２０ｂのカムフォロア２１ｂを案内するガイド溝２５ａが嵌装口２３ａから支軸２４ａ方向に向けて設けられている。第１シェル２０ａの内部には、第１ハウジング１０ａを組み込むための穴２８ａが設けられている。また、フード部２１ａの上面には、後述するレバー４０の係止爪４４と係合する係止溝２７ａが設けられている。
【００３２】
レバー４０は、第１シェル２０ａの幅方向に伸びる細長い操作部４１と、操作部４１の両端から延出する一対の板状のアーム部４２とを備え、いわゆる門型形状を有している。操作部４１には、第１シェル２０ａと係止する係止爪４４が設けられている。各アーム部４２には、第１シェル２０ａの支軸２４ａに嵌合する軸受穴４３が設けられている。また、各アーム部４２の内面には、レバー４０の回動中心である支軸２４ａ及び軸受穴４３を中心として概ね弧を描いた形態のカム溝４５が、その入口をアーム部４２の外周縁に開放させた形態で形成されている。カム溝４５は、第２シェル２０ｂのカムフォロア２１ｂを案内する。
【００３３】
レバー４０は、アーム部４２の軸受穴４３を第１シェル２０ａの支軸２４ａに嵌合させ、操作部４１を第１シェル２０ａのフード部２１ａの後端部に接近又は当接させる位置（以下、初期位置という）に配置される。レバー４０が初期位置にあるときには、カム溝４５の入口が逃がし溝に対応した状態となる。また、レバー４０は、操作部４１をフード部２１ａの後端部上方であって初期位置から支軸２４ａ及び軸受穴４３を中心として約９０度回転させた位置（以下、嵌合位置という）まで、回動し得るようになっている。
【００３４】
各第１コンタクト３０ａは、弾性接触部３１ａとオープンバレル状の圧着部３２ａとを有する。各第１コンタクト３０ａは、いわゆるタブコンタクトとしての形状をなしている。弾性接触部３１ａは、所定形状の金属板材を曲げ加工したものであり、その略前半部分は、略直方体に形成され、略後半部分は、圧着部３２ａに一体化されている。
【００３５】
図４において、各第１コンタクト３０ａは、第１ハウジング１０ａの後方からキャビティ１３ａ内に差し込まれ、ランス（図示せず）の係止により、抜け止め状態に保持されている。圧着部３２ａに圧着された電線２は、キャビティ１３ａから後方へ導出されている。また、電線２には、略円筒形状のゴム栓（図示せず）が外嵌され、キャビティ１３ａの外周面後端部に密着されており、このゴム栓により、後方外部からのキャビティ１３ａ内への浸水が防止されている。なお、ゴム栓は、電線２に外嵌されるとともにキャビティ１３ａ内に係止されたシールカバー（図示せず）により抜け止めされている。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る第２コネクタ１ｂの構成を説明する。図３において、第２コネクタ１ｂは、第２ハウジング１０ｂと、第２シェル２０ｂ及び複数の第２コンタクト３０ｂを備えて構成されている。
【００３７】
図５において、第２ハウジング１０ｂは、第２ハウジング本体１１ｂと、第２フランジ部１２ｂとを備える。第２ハウジング本体１１ｂは、第２コンタクト３０ｂが挿抜方向に貫通する複数のキャビティ１３ｂが連結して一体部品化したものである。各キャビティ１３ｂの内部には、各第２コンタクト３０ｂが収容される。例えば、並列する４つのキャビティ１３ｂが２列に設けられ、それぞれに各第２コンタクト３０ｂが収容されている。各キャビティ１３ｂ内部には、電線２の端部に圧着された第２コンタクト３０ｂの抜けを防止するランス（図示せず）が設けられている。また、第２ハウジング１０ｂの後端部、すなわち、各キャビティ１３ｂの後端開口部には、シール部材（図示せず）が設けられており、第２ハウジング１０ｂを水密にしている。
【００３８】
第２フランジ部１２ｂは、略方形に形成されており、第２ハウジング本体１１ｂの略後端部に設けられている。また、第２フランジ部１２ｂは、長手方向の両端部に一対の穴１４ｂを備えている。第２ハウジング１０ｂは、図示しないねじ等の締結部品により、第２シェル２０ｂの内部に組み込まれる。ここで、第２ハウジング本体１１ｂ及び第２フランジ部１２ｂは、合成樹脂により、一体成形されている。
【００３９】
第２フランジ部１２ｂの内部には、一対の板ばね１５ｂが形成されている。各板ばね１５ｂは、第２ハウジング本体１１ｂと第２フランジ部１２ｂとの両端結合部分に設けられている。各板ばね１５ｂは、第１及び第２コンタクト３０ａ、３０ｂが嵌合する方向と直行する方向に第２ハウジング本体１１ｂに対して弾性力を付与する。つまり、板ばね１５ｂは、第２ハウジング本体１１ｂを両端結合部分から互いに付勢するように設けられている。
【００４０】
また、第２ハウジング本体１１ｂと第２フランジ部１２ｂとは、板ばね１５ｂを介して一体的に接続されている。すなわち、第２ハウジング本体１１ｂ、第２フランジ部１２ｂ及び板ばね１５ｂは、一体成形されている。
【００４１】
板ばね１５ｂは、板状の部材が湾曲して成形されたものである。板ばね１５ｂは、第２ハウジング本体１１ｂ及び第２フランジ部１２ｂと同様、合成樹脂により成形されている。
【００４２】
なお、本実施形態においては、板ばね状の弾性部材を用いたが、本発明においてはこれに限らず、第２ハウジング本体１１ｂ、第２フランジ部１２ｂ及び弾性部材が一体的に形成されうる形状であればよい。
【００４３】
図３において、第２シェル２０ｂは、第１シェル２０ａと嵌合する第１略方形筒部２３ｂと、他の機器等に取り付け可能とする第２フランジ部２４ｂと、第２ハウジング１０ｂの後端部が挿入される第２略方形筒部２５ｂと、を備える。第１略方形筒部２３ｂは、内部に第２ハウジング１０ｂが組み込まれる。第１略方形筒部２３ｂの長手方向の各側面には、カムフォロア２１ｂが設けられている。第２フランジ部２４ｂには、複数の穴２２ｂが設けられており、ねじ等の締結部品により他の機器と接続される。第２略方形筒部２５ｂは、開口部を有しており、この開口部に第２ハウジング１０ｂの後端部が嵌合される。
【００４４】
各第２コンタクト３０ｂは、弾性接触部３１ｂとオープンバレル形の圧着部３２ｂとを有する。各第２コンタクト３０ｂは、いわゆるリセプタクルコンタクト（雌コンタクト）としての形状をなしている。弾性接触部３１ｂは、所定形状の金属板材を曲げ加工したものであり、その略前半部分は、第１コンタクト３０ａが挿入可能な中空形状を有する略直方体に形成されている。略後半部分は、圧着部３２ｂと一体化されている。弾性接触部３１ｂの内部には、弾性接触部３１ｂよりも薄い所定形状の金属板材を曲げ加工した弾性接触片（図示せず）が設けられている。
【００４５】
図５において、各第２コンタクト３０ｂは、夫々、後方からキャビティ１３ｂ内に差し込まれ、ランス（図示せず）の係止により、抜け止め状態に保持されている。圧着部３２ｂに圧着された電線２は、キャビティ１３ｂから後方へ導出されている。また、電線２には、略円環形状のゴム栓（図示せず）が外嵌され、キャビティ１３ｂの外周面後端部に密着されており、このゴム栓により、後方外部からのキャビティ１３ｂ内への浸水が防止されている。なお、ゴム栓は、電線２に外嵌されるとともにキャビティ１３ｂ内に係止されたシールカバー（図示せず）により抜け止めされている。
【００４６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４７】
まず、第２コネクタ１ｂを図示しない他の機器（例えば、モータ等）に取付ける。取付けに際しては、第２コンタクト３０ｂに圧着した電線２を他の機器のケース取付穴内に差し込んで機器側の端子に接続するとともに、第２シェル２０ｂを、その各ボルト穴２２ｂに通したボルトにより機器のケース等に固定する。また、ケースの外壁面と第２シェル２０ｂとの隙間はゴムリング（図示せず）等により防水される。
【００４８】
次に、第２コネクタ１ｂに対し、第１コネクタ１ａを嵌合する。嵌合に際しては、レバー４０を初期位置に保持した状態で、第１シェル２０ａの嵌装部２６ａを第２シェル２０ｂの第１略方形筒部２３ｂに対して浅く外嵌する。この第１コネクタ１ａを第２コネクタ１ｂに嵌合する際には、第１及び第２コネクタ１ａ、１ｂの第１及び第２シェル２０ａ、２０ｂ同士と第１及び第２ハウジング１０ａ、１０ｂ同士の接続をワンアクションで行うことができる。第１及び第２コネクタ１ａ、１ｂを浅く嵌合すると、カムフォロア２１ｂがフード部２１ａのガイド溝２５ａに嵌合するとともに、カム溝４５の入口に進入する。このとき、第１ハウジング１０ａと第２ハウジング１０ｂとは未嵌合であり、また、第１コンタクト３０ａと第２コンタクト３０ｂも非接触である。
【００４９】
この状態からレバー４０を支軸２４ａ及び軸受穴４３を中心として、嵌合位置に向けて（図２における反時計回り方向）約９０度回動させると、カムフォロア２１ｂとカム溝４５の弧状をなす外側の側面４６との摺接により、一旦レバー４０の回動操作が重くなる。ここでレバー４０に付与する回動操作力を強めると、カム溝４５の溝幅が広がるようにアーム部４２が弾性変形し、第１コネクタ１ａが第２コネクタ１ｂ側へ引き寄せられる。
【００５０】
この過程では、図６において、第２ハウジング１０ｂのキャビティ１３ｂの前端部が第１ハウジング１０ａのキャビティ１３ａ内に嵌入されるとともに、第２コンタクト３０ｂの弾性接触片が第１コンタクト３０ａの前端部に対して弾性的に接触する。
【００５１】
ここで、第２ハウジング１０ｂが第１ハウジング１０ａに突き当たった状態を図７を用いて説明する。
【００５２】
図７において、第１ハウジング１０ａの先端が位置ずれ等により第２ハウジング１０ｂに突き当たると、レバー４０を操作しても第１ハウジング１０ａは第２ハウジング１０ｂにより嵌合方向に進まなくなる。ここで、さらにレバー４０を操作し、第１ハウジング１０ａの挿入力を増加させると、板ばね１５ｂの弾性力により第２ハウジング１０ｂが遊動し、先端の突き当たった部分がずれることにより第１及び第２ハウジング１０ａ、１０ｂが勘合される。これにより、レバー４０が回動可能になり、第１及び第２コンタクト３０ａ、３０ｂが移動し、嵌合される。
【００５３】
そして、レバー４０をさらに開動させ、所定の嵌合位置に達するまで回動させると、図８において、レバー４０の係止爪４４が第１シェル２０ａに設けられた係止溝２７ａに係合する。この状態では、係止爪４４が係止溝２７ａに係合するため、レバー４０が初期位置へ戻る方向へ回動することが規制される。つまり、これにより、レバー４０が嵌合位置にロックされるとともに第１及び第２コネクタ１ａ、１ｂが正規嵌合状態にロックされる。
【００５４】
このようにレバー４０が嵌合位置に達して第１及び第２コネクタ１ａ、１ｂが正規の嵌合状態に至ると、第１及び第２コンタクト３０ａ、３０ｂ同士の接触状態が保たれたまま、第１シェル２０ａのフード部２１ａと第２シェル２０ｂの第１略方形筒部２３ｂとが、前後方向における所定寸法だけ内外に重なった二重筒構造をなすように深く嵌合される。
【００５５】
また、第１コネクタ１ａを第２コネクタ１ｂから外す際には、レバー４０を嵌合時の反対方向へ回動させる。回動の初期には係止爪４４と係止溝２７ａとの係止による抵抗が生じるため、係止爪４４を回動方向を直行する方向に持ち上げるようにして係止を解除する。すると、レバー４０は、初期位置へ回動可能になる。このように、レバー４０の回動に伴い、カムフォロア２１ｂとカム溝４５との係合により第１コネクタ１ａが後方へ押し戻され、第２コネクタ１ｂから離間する。
【００５６】
このように、本発明一実施形態としてのコネクタ１によれば、第２ハウジング本体１１ｂが第２フランジ部１２ｂ内部に設けられた板ばね１５ｂにより遊動可能に支持されているため、位置ずれによる自己修正が可能となり、各コンタクトは所定の嵌合長を得ることが可能となる。また、板ばね１５ｂは、第２フランジ部１２ｂの内部に第２ハウジング本体及び第２フランジ部１２ｂと一体的に成形されているため別途部品等を設ける必要もない。
【００５７】
したがって、コイルばね等の部品を別途設けることなく、位置ずれや累積誤差を吸収させることが可能になる。また、第２フランジ部１２ｂ及び第２ハウジング本体１１ｂが一体成形されていることより、組立工数も減少させることが可能になる。さらに、部品点数を削減することが可能になるため、製造におけるコストダウンも可能になる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、第２ハウジング１０ｂに第２ハウジング本体１１ｂと、第２フランジ部１２ｂとが、一体的に弾性結合された第２ハウジング１０ｂを用いたが、本発明においては、これに限らず、第１ハウジング１０ａに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタの構成縦断面図を示す。
【図２】前記実施形態による第１コネクタの斜視分解組立図を示す。
【図３】前記実施形態による第２コネクタの斜視分解組立図を示す。
【図４】前記実施形態による第１ハウジングの縦断面図を示す。
【図５】前記実施形態による第２ハウジングの断面図を示す。
【図６】第１及び第２コネクタが嵌合した状態の斜視図を示す。
【図７】第１及び第２ハウジングが突き当たった状態の外観図を示す。
【図８】第１及び第２ハウジング１０ａ、１０ｂが嵌合した状態の外観図を示す。
【符号の説明】
【００６０】
１    コネクタ
２    電線
１ａ  第１コネクタ
１ｂ  第２コネクタ
１０ａ  第１ハウジング
１０ｂ  第２ハウジング
１１ａ  第１ハウジング本体
１１ｂ  第２ハウジング本体
１２ａ  第１フランジ部
１２ｂ  第２フランジ部
１５ｂ  板ばね
２０ａ  第１シェル
２０ｂ  第２シェル
３０ａ  第１コンタクト
３０ｂ  第２コンタクト
４０  レバー
４５  カム溝
２１ｂ  カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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