(57)【要約】  【目的】  チェックリスト方式における危険性評価において、各項目の重点項目や非重点項目の識別を容易とし、技術者の経験値に左右されることのない危険性評価装置を提供する。【構成】  予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、収集した事故事例から原因となった事故事例要因等を検出する。解析対象となる事故事例を、解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力し、その入力された解析コードの一種類であるマネジメント因子コードをもとに、相対的物的リスク値および相対的人的リスク値を算出する。算出した相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とを、第一評価点付与シートに代入して第一評価点を算出し、当該第一評価点を総合評価点付与シートに代入して総合評価点を算出する。当該総合評価点は、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に分類された評価点一覧シートに反映させる。【選択図】    図１
2007128169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、当該事故事例を事故事例データファイルとして記憶した事故事例データベースと、
収集した事故事例から、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出し、この事故事例要因等を解析コード表のコード化された複数の因子に変換するための解析コード表をデータファイルとして記憶した事故事例解析データベースと、
大項目、中項目、小項目及びチェック項目に分類され、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧シートと、
を備えた危険性評価装置であって、
解析対象となる事故事例を、前記解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力手段が入力し、
その入力手段が入力した解析コードの一種類であるマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均被害額とを乗算して相対的物的リスク値を算出する相対的物的リスク値算出手段と、
前記入力されたマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均換算死傷者数とを乗算して相対的人的リスク値を算出する相対的人的リスク値算出手段と、
前記相対的物的リスク値算出手段が算出した相対的物的リスク値と、前記相対的人的リスク値算出手段が算出した相対的人的リスク値とを、予め記憶手段に記憶された大項目の評価点を付与するための第一評価点付与シートに代入して第一評価点を算出する第一評価点算出手段と、
当該第一評価点算出手段が算出した第一評価点を、予め記憶手段に記憶された総合評価点付与シートに代入して総合評価点を算出する総合評価点算出手段と、
当該総合評価点算出手段が算出した総合評価点を、前記評価点一覧シートに反映させる評価点反映手段と、
を備えたことを特徴とする危険性評価装置。
【請求項２】
前記評価点反映手段がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧シートに反映されることを特徴とする請求項１記載の危険性評価装置。
【請求項３】
業種別事故事例データを収集し、その収集した事故事例データを解析し、事故事例データ毎のチェック項目を作成し、その作成した事故事例データ毎のチェック項目に基づいて、相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を算出する相対的リスク値算出手段と、
前記相対的リスク値算出手段において、事故事例データにおける損害額に対する相対的事故発生確率を算出する相対的事故発生確率算出手段と、を備えた危険性評価装置であって、
前記相対的事故発生確率と損害額及び換算死傷者数を乗じた値を、事故事例データ毎の相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とに設定する相対的リスク値設定手段と、
当該相対的リスク値設定手段が算出した各相対的リスク値を、前記事故事例データのチェック項目に均等割りして個々のチェック項目を数値化するチェック項目数値化手段と、
前記各チェック項目は、大項目、中項目及び小項目順に体系的な並べ替えが可能に形成され、重複するチェック項目は一つに集約し、各相対的リスク値が加算されるチェック項目整列手段と、
前記チェック項目の各相対的リスク値から、チェック項目の評価点を算出するチェック項目評価点算出手段と、を備え、
大項目、中項目及び小項目に属するチェック項目の評価点を加算することでそれぞれの評価点とし、
その評価点を、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に割り当てる評価点分配手段と、
各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧フォームに反映させる評価点反映手段と、
を備えたことを特徴とする危険性評価装置。
【請求項４】
前記評価点反映手段がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧フォームに反映されることを特徴とする請求項３記載の危険性評価装置。
【請求項５】
予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、当該事故事例を事故事例データファイルとして記憶した事故事例データベースと、
収集した事故事例から、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出し、この事故事例要因等を解析コード表のコード化された複数の因子に変換するための解析コード表をデータファイルとして記憶した事故事例解析データベースと、
大項目、中項目、小項目及びチェック項目に分類され、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧シートと、
を備えた危険性評価装置の制御プログラムであって、
そのプログラムは、解析対象となる事故事例を、前記解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力手段が入力し、
その入力手段が入力した解析コードの一種類であるマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均被害額とを乗算して相対的物的リスク値を算出する相対的物的リスク値算出手順と、
前記入力されたマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均換算死傷者数とを乗算して相対的人的リスク値を算出する相対的人的リスク値算出手順と、
前記相対的物的リスク値算出手順が算出した相対的物的リスク値と、前記相対的人的リスク値算出手順が算出した相対的人的リスク値とを、予め記憶手段に記憶された大項目の評価点を付与するための第一評価点付与シートに代入して第一評価点を算出する第一評価点算出手順と、
当該第一評価点算出手順が算出した第一評価点を、予め記憶手段に記憶された総合評価点付与シートに代入して総合評価点を算出する総合評価点算出手順と、
当該総合評価点算出手順が算出した総合評価点を、前記評価点一覧シートに反映させる評価点反映手順とを、危険性評価装置のコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記評価点反映手順がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧シートに反映されることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
業種別事故事例データを収集し、その収集した事故事例データを解析し、事故事例データ毎のチェック項目を作成し、その作成した事故事例データ毎のチェック項目に基づいて、相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を算出する相対的リスク値算出手順と、
前記相対的リスク値算出手順において、事故事例データにおける損害額に対する相対的事故発生確率を算出する相対的事故発生確率算出手順と、を備えた危険性評価装置の制御プログラムであって、
そのプログラムは、前記相対的事故発生確率と損害額及び換算死傷者数を乗じた値を、事故事例データ毎の相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とに設定する相対的リスク値設定手順と、
当該相対的リスク値設定手順が算出した各相対的リスク値を、前記事故事例データのチェック項目に均等割りして個々のチェック項目を数値化するチェック項目数値化手順と、
前記各チェック項目は、大項目、中項目及び小項目順に体系的な並べ替えが可能に形成され、重複するチェック項目は一つに集約し、各相対的リスク値が加算されるチェック項目整列手段と、
前記チェック項目の各相対的リスク値から、チェック項目の評価点を算出するチェック項目評価点算出手順と、を備え、
大項目、中項目及び小項目に属するチェック項目の評価点を加算することでそれぞれの評価点とし、
その評価点を、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に割り当てる評価点分配手順と、
各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧フォームに反映させる評価点反映手順と、
を危険性評価装置のコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記評価点反映手順がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧フォームに反映されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェックリスト方式における危険性評価の技術に関する。特に、事故事例と同種の原因によって事故が発生することを未然に防止するための危険性評価装置及びその制御プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造所等の危険物施設における火災や漏えいによる事故（以下、産業災害と表記する）は、平成6年を境に増加傾向にある。特に平成15年には、火災が188件、漏えいが352件で合計540件となっており、統計を取り始めて以来過去最悪となった（参考：総務省消防庁データ）。
平成15年に発生した主な産業災害の概要は、三重ごみ固形燃料（RDF）発電所火災、エクソンモービル（有）名古屋油槽所火災、新日本製鐵（株）名古屋製鐵所火災、（株）ブリヂストン栃木工場火災、出光興産（株）北海道製油所タンク火災などである。
【０００３】
上記のような産業災害の原因が多発している要因としては次のようなことが考えられる。第一に、製造設備の老朽化に伴う物理的な要因がある。第二に、リストラや海外移転などによる人的要因もある。この人的要因としては、熟練技術者がリストラ等によって減少したことで、若手技術者への技能伝達が不十分な状態が生じてしまったことが大きな原因となっている。さらに、雇用形態の変化及びアウトソーシング化なども問題視されている。つまり、教育・訓練の不徹底、工事管理、設備機器の維持管理、危険物等に関する基本的な安全管理の不徹底などが生じるおそれがあるからである。
【０００４】
なお、上記のような産業災害を防止するために、チェックリスト（Checklist Analysis)、What if、HAZOP（Hazard and Operability Study)、FMEA (Failure Mode Effect Analysis)、FTA (Fault Tree Analysis)、ETA (Event Tree Analysis)、CCA (Cause Consequence Analysis)などの危険性評価方法があるが、チェックリストは実施者によるばらつきが少なく、専門家でなくても評価しやすい点や類似設備・作業のトラブル事例や事故事例を反映させやすい点などから最も広く普及した手法である。
【０００５】
ここで、本願発明に関連する技術として、特開平６−１１３４５９号公報を抽出した（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の技術は、情報入力部により入力された事故情報が、記憶部に記憶されている過去に発生した事故の事故情報の中で一致するものがあるか否かを判定し、一致するものがあれば当該事故情報に対応する事故原因を今回の事故の事故原因と推定し、一致するものがなければ過去の事故の事故情報と今回の事故情報とのパターンマッチングを行って、最も類似度の高い過去の事故の事故情報に対応する事故原因を今回の事故の事故原因と推定するとともに、その推定結果を学習則として記憶部に記憶させることで、常に正確な事故原因の推定を行うことができ、また、事故情報が欠損した場合でも適確に事故原因の推定が可能とした技術である。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１１３４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、危険性評価方法として広く普及しているチェックリスト方式においては、以下のような問題が生じていた。まず、チェックリスト方式でチェックした各項目のうち、当該チェック項目ごとの重要度の判別基準を設定することが困難であった。もちろん、熟練技術者にとっては過去の事故事例データから「重要であろう」と思われるチェック項目を抽出し、重点的にチェックするような技法は比較的容易である。しかし、若年技術者では経験不足から熟練技術者と同様に重点項目を抽出して危険性を評価することは困難であった。
【０００８】
また一方で、石油精製業、製鉄業、合成樹脂製品業などのように、異業種間でチェックリスト方式のチェック項目は異なることになる。このため、定型的なチェック手法が確立されていなかった。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術では、電力系統において事故が発生した場合での事故原因を推定する装置について記載されたものであり、石油精製業等の危険物施設における産業災害に対応した具体的な手段は開示されていない。
【００１０】
本発明は、上記課題を考慮して提案されたものである。
すなわち、チェックリストにおける各項目を定量化することで、重点項目や非重点項目の識別を可能とすることで、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法が確立可能な技術を提供することにある。そのような技術を提供することにより、結果として、産業災害を未然に防止することが本発明の目的である。
【００１１】
請求項１から請求項４に記載の発明は、チェックリストにおける各項目を定量化することで、重点項目や非重点項目の識別を可能とし、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法の確立が可能な危険性評価装置を提供することを目的とする。
請求項５から請求項８に記載の発明は、チェックリストにおける各項目を定量化することで、重点項目や非重点項目の識別を可能とし、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法の確立が可能なコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、当該事故事例を事故事例データファイルとして記憶した事故事例データベースと、収集した事故事例から、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出し、この事故事例要因等を解析コード表のコード化された複数の因子に変換するための解析コード表をデータファイルとして記憶した事故事例解析データベースと、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に分類され、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧シートと、を備えた危険性評価装置である。
すなわち、解析対象となる事故事例を、前記解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力手段が入力し、その入力手段が入力した解析コードの一種類であるマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均被害額とを乗算して相対的物的リスク値を算出する相対的物的リスク値算出手段と、
前記入力手段によって入力された解析コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均換算死傷者数とを乗算して相対的人的リスク値を算出する相対的人的リスク値算出手段と、前記相対的物的リスク値算出手段が算出した相対的物的リスク値と、前記相対的人的リスク値算出手段が算出した相対的人的リスク値とを、予め記憶手段に記憶された大項目の評価点を付与するための第一評価点付与シートに代入して第一評価点を算出する第一評価点算出手段と、当該第一評価点算出手段が算出した第一評価点を、予め記憶手段に記憶された総合評価点付与シートに代入して総合評価点を算出する総合評価点算出手段と、当該総合評価点算出手段が算出した総合評価点を、前記評価点一覧シートに反映させる評価点反映手段と、を備えた危険性評価装置を提供する。
【００１３】
（作用）
予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、事故事例データファイルを作成して記憶手段に記憶する。記憶手段に記憶された事故事例データを解析する。この解析は、収集した事故事例データから、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出する。この事故事例要因等を、解析コード表のコード化された複数の因子に変換するための当該解析コード表を記憶手段に記憶する。そして、解析対象となる事故事例の事故事例要因等を、解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力する。なお、解析コードの一種類であるマネジメント因子コード及び人的・物的要因は、複数抽出することもできる。
【００１４】
また、各マネジメント因子コードを、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均被害額とを乗算し、相対的物的リスク値を演算する。
同様にして、各マネジメント因子コードを、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均換算死傷者数とを乗算し、相対的人的リスク値を演算する。演算結果から、相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値からなる相対的リスク値が算出される。そして、算出された相対的リスク値を、第一評価点付与シートに代入し、その代入結果を総合評価点付与シートに代入し、総合評価点を得る。この総合評価点は評価点一覧シートに反映され、モニタまたはプリンタなどの出力手段によって出力可能となる。
【００１５】
すなわち、各相対的リスク値を定量化することで、各チェック項目の重点項目や非重点項目の識別が可能となり、また、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法が確立される。
【００１６】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の危険性評価装置を限定したものである。
すなわち、前記評価点反映手段がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧シートに反映されることを特徴とする。
【００１７】
（作用）
請求項２記載の発明は、総合評価点が評価点一覧シートに反映されるわけだが、この総合評価点をＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットを用いる。このようにすれば、評価点の判別が容易となり一覧性が向上する。
【００１８】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、業種別事故事例データを収集し、その収集した事故事例データを解析し、事故事例データ毎のチェック項目を作成し、その作成した事故事例データ毎のチェック項目に基づいて、相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を算出する相対的リスク値算出手段と、前記相対的リスク値算出手段において、事故事例データにおける損害額及び換算死傷者数に対する相対的事故発生確率を算出する相対的事故発生確率算出手段と、を備えた危険性評価装置である。
すなわち、前記相対的事故発生確率と損害額及び換算死傷者数を乗じた値を、事故事例データ毎の相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とに設定する相対的リスク値設定手段と、当該相対的リスク値設定手段が算出した各相対的リスク値を、前記事故事例データのチェック項目に均等割りして個々のチェック項目を数値化するチェック項目数値化手段と、前記各チェック項目は、大項目、中項目及び小項目順に体系的な並べ替えが可能に形成され、重複するチェック項目は一つに集約し、各相対的リスク値が加算されるチェック項目整列手段と、前記チェック項目の各相対的リスク値から、チェック項目の評価点を算出するチェック項目評価点算出手段と、を備え、大項目、中項目及び小項目に属するチェック項目の評価点を加算することでそれぞれの評価点とし、その評価点を、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に割り当てる評価点分配手段と、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧フォームに反映させる評価点反映手段と、を備えた危険性評価装置に係る。
【００１９】
（作用）
請求項３記載の発明は、業種固有の危険性評価方法を実現するための危険性評価装置である。
業種別事故事例データを収集し、その収集した事故事例データを解析し、事故事例データ毎のチェック項目を作成する。この作成した事故事例データ毎のチェック項目に基づいて、相対的リスク値算出手段が相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を算出する。相対的事故発生確率算出手段が事故事例データにおける損害額及び換算死傷者数に対する相対的事故発生確率を算出する。相対的リスク値設定手段が、相対的事故発生確率と損害額及び換算死傷者数を乗じた値を、事故事例データ毎の相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とに設定する。チェック項目数値化手段が、相対的リスク値設定手段が算出した各相対的リスク値を、事故事例データのチェック項目に均等割りして個々のチェック項目を数値化する。
【００２０】
続けて、各チェック項目を、大項目、中項目及び小項目順に体系的に並べ替え、重複するチェック項目を一つに集約して、各相対的リスク値を加算する。そして、チェック項目評価点算出手段がチェック項目の各相対的リスク値から、チェック項目の評価点を算出する。大項目、中項目及び小項目に属するチェック項目の評価点を加算することでそれぞれの評価点とする。そして、評価点分配手段が、その評価点を、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に割り当てる。評価点反映手段が、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧フォームに反映させる。
【００２１】
すなわち、業種固有の危険性評価においても、各相対的リスク値を定量化することで、各チェック項目の重点項目や非重点項目の識別が可能となり、また、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法を確立することができる。
【００２２】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項３記載の危険性評価装置を限定したものである。
すなわち、前記評価点反映手段がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧フォームに反映されることを特徴とする
【００２３】
（作用）
請求項４記載の発明は、総合評価点が評価点一覧フォームに反映されるわけだが、この総合評価点をＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットを用いる。このようにすれば、評価点の判別が容易となり一覧性が向上する。
【００２４】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、予め設定した所定期間内における産業災害の事故事例を収集し、当該事故事例を事故事例データファイルとして記憶した事故事例データベースと、収集した事故事例から、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出し、この事故事例要因等を解析コード表のコード化された複数の因子に変換するための解析コード表をデータファイルとして記憶した事故事例解析データベースと、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に分類され、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧シートと、を備えた危険性評価装置の制御プログラムである。
そのプログラムは、解析対象となる事故事例の事故事例要因等を、前記解析コード表を参照して抽出し、該当する解析コードを入力手段が入力し、その入力手段が入力した解析コードの一種類であるマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均被害額とを乗算して相対的物的リスク値を算出する相対的物的リスク値算出手順と、前記入力されたマネジメント因子コードをもとに、事故事例要因として抽出された抽出頻度データと、一事故あたりの平均換算死傷者数とを乗算して相対的人的リスク値を算出する相対的人的リスク値算出手順と、前記相対的物的リスク値算出手順が算出した相対的物的リスク値と、前記相対的人的リスク値算出手順が算出した相対的人的リスク値とを、予め記憶手段に記憶された大項目の評価点を付与するための第一評価点付与シートに代入して第一評価点を算出する第一評価点算出手順と、当該第一評価点算出手順が算出した第一評価点を、予め記憶手段に記憶された総合評価点付与シートに代入して総合評価点を算出する総合評価点算出手順と、当該総合評価点算出手順が算出した総合評価点を、前記評価点一覧シートに反映させる評価点反映手順とを、危険性評価装置のコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムに係る。
【００２５】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記評価点反映手順がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧シートに反映されることを特徴とする。
【００２６】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、業種別事故事例データを収集し、その収集した事故事例データを解析し、事故事例データ毎のチェック項目を作成し、その作成した事故事例データ毎のチェック項目に基づいて、相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を算出する相対的リスク値算出手順と、前記相対的リスク値算出手順において、事故事例データにおける損害額及び換算死傷者数に対する相対的事故発生確率を算出する相対的事故発生確率算出手順と、を備えた危険性評価装置の制御プログラムである。
そのプログラムは、前記相対的事故発生確率と損害額及び換算死傷者数を乗じた値を、事故事例データ毎の相対的物的リスク値と相対的人的リスク値とに設定する相対的リスク値設定手順と、当該相対的リスク値設定手順が算出した各相対的リスク値を、前記事故事例データのチェック項目に均等割りして個々のチェック項目を数値化するチェック項目数値化手順と、各チェック項目を、大項目、中項目及び小項目順に体系的に並べ替え、重複するチェック項目を一つに集約して、各相対的リスク値を加算するチェック項目整列手順と、前記チェック項目の各相対的リスク値から、チェック項目の評価点を算出するチェック項目評価点算出手順と、を備え、大項目、中項目及び小項目に属するチェック項目の評価点を加算することでそれぞれの評価点とし、その評価点を、大項目、中項目、小項目及びチェック項目に割り当てる評価点分配手順と、各項目内に評価点を配置可能な領域を有する評価点一覧フォームに反映させる評価点反映手順と、を危険性評価装置のコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムに係る。
【００２７】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記評価点反映手順がＡ、Ｂ、Ｃなどのアルファベットによって前記評価点一覧フォームに反映されることを特徴とする。
【００２８】
請求項５から請求項８に記載のコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のデジタル記録再生装置へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１から請求項４に記載の発明によれば、チェックリストにおける各項目を定量化することで、重点項目や非重点項目の識別を可能とし、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法の確立が可能な危険性評価装置を提供することができた。
請求項５から請求項８に記載の発明によれば、チェックリストにおける各項目を定量化することで、重点項目や非重点項目の識別を可能とし、技術者の経験値に左右されることなく、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法の確立が可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本願発明を、実施形態および図面を用いて更に詳しく説明する。ここで使用する図面は図１から図２３である。図１は、本発明に係る危険性評価装置の全体構成を示した概念図である。
【００３１】
図１に示すように、危険性評価装置２０は、チェックリストに配置されている複数のチェック項目をもとに、そのチェック項目の親構造である小項目、その小項目の親構造である中項目、その中項目の親構造である大項目を、所定の手順によって評価してチェックリストの定量化を図るための装置である。
【００３２】
本実施形態においては、危険性評価を行う主な対象業種として、「石油精製業」、「油槽業」、「石油化学製品製造業」、「製鉄業」、「ゴム製品製造業」、「合成樹脂製品製造業」、「廃棄物処理業」を対象としている。なお、ここでは、危険性評価を上述した対象業種に共通する［業種共通］と各業種特有のみに対応した［業種固有］の二つの危険性評価方法を実施する。
【００３３】
［業種共通］の定量化手順の概要としては以下のようになる。
（1）業種別・事故事例データ分類別に事故事例を解析する。
（2）マネジメント因子（業種共通チェックリスト大項目と同じ分類）に関して、（１）の解析結果を基に因子毎に相対的リスク値（物的、人的リスク値）を業種別・事故事例データ分類別に算出する。 
（3）（1）〜（2）により算出されたマネジメント因子（大項目）の相対的リスク値を参考として、サンプルテスト、学識経験により、最終的にチェックリストの大項目を業種別・事故事例データ分類別に3段階程度に定量化する。 
（4）原則として、チェック項目に、当該チェック項目が属する大項目と同一の評価点を付することにより、個々のチェック項目を数値化する。 
【００３４】
以下、上記定量化手順をより詳細に説明していく。
図２は、業種共通のチェックリストの一例を示したものである。この業種共通のチェックリストは、大項目、中項目、小項目及びチェック項目の四つの項目からなり、図２の例では、大項目が「５．工事管理」、中項目が「５．１  工事管理規定」、小項目が「（１）規定の策定と見直し」のように、いわゆる入れ子構造として構成されている。
【００３５】
また、チェック項目としては、すべての事業所に適用されるチェック項目１と、業種、事業所の規模によって適用の可否が決まるチェック項目２が設けられている。チェック項目２の適用の可否については、○（適用）、△（条件付き適用）、×（適用しない）、―（チェック項目２未該当）と設定されている。
【００３６】
（危険性評価装置）
図３は、危険性評価装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。危険性評価装置２０は、装置全体の制御を行うとともに、各種演算処理を行うＣＰＵ２１、各種データを書き込む際に、それらのデータを一時的に展開するＲＡＭ（メモリ）２２、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトおよび各種データが記憶される記憶部２３、マウスやキーボード等の入力部２４、モニタ等の表示部２５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部２６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力部２７および各種データの入出力部である入出力ポート２８を備えて構成されている。また、詳細については後述するが、記憶部２３は、複数のデータファイルからなるデータベースを備えている。
【００３７】
（事故事例データベース）
図４は、「石油精製業」、「油槽業」、「石油化学製品製造業」、「製鉄業」において収集した事故事例データの一例である。この事故事例データとしては、例えば、業種が「石油精製業」であれば、細区分として危険物製造所、脱硫装置、危険物施設以外などの各項目と、この細区分に対応した事故データと、各事故データに該当するデータ数とから構成されている。そして、この事故事例データは、データファイルとして事故事例データベースに記憶される。
【００３８】
（事故事例解析データベース）
また、収集した事故事例から、事故事例の原因となった事故事例要因等を検出し、この事故事例要因等を解析コード表のコード化された複数の因子に変換する。この解析コード表は、データファイルとして事故事例解析データベースに記憶されている。
【００３９】
（業種共通の危険性評価方法）
次に、業種共通の危険性評価方法について説明する。図５は、事故事例の解析例（石油精製）を示した図である。
ここでは、図５の上から５番目に表示された事故事例を例として説明する。まず、左から９７，１，１とあるのは「事故識別番号」である。これは、それぞれ１９９７年、火災爆発事故、当年１件目の事故であることを示している。その右の重油直接脱硫装置とは、事故を起こした「装置名」である。
【００４０】
続いて、左から装置番号の解析コード「４０９」、工程番号の解析コード「４０４」、運転状況の解析コード「１」、作業内容の解析コード「１８」、火気使用、放火等の着火原因の解析コード「１４」のほか、人的・物的要因１、人的・物的要因２の解析コード「２」が表示されている。
また、業種共通のソフト面ＣＬ大項目との関連として「マネジメント因子１」、「マネジメント因子２」の解析コード「４」とあり、次に死傷者数として左から「死者」、「重傷者」、「軽症者」と、これらを合計した「死傷者数合計」と、事故による「被害額（万円）」が表示されている。
【００４１】
各事故事例の解析では、図６に示す事故事例解析データベースに記憶された解析コード表のマネジメント因子を参照し、事故原因として最も該当する解析コードを「マネジメント因子１」及び「マネジメント因子２」に反映させる。なお、このマネジメント因子は、一事故事例毎にマネジメント因子を二つ挙げているのだが、これは事故原因が一つだけに起因するとは限らないからである。ただし、上記例では、説明の便宜上、マネジメント因子解析コード表から「４」に該当する「運転保安管理として不適切な運転、保全に起因」のみを対象とし、「マネジメント因子１」及び「マネジメント因子２」に「４」のみを反映させている。また、各マネジメント因子は重みが付されており、一つのマネジメント因子に0.5の重みが付与され、二つ合計が１となるよう設定されている。
【００４２】
次に、各マネジメント因子１，２を算出したら、図７に示す相対的物的リスク量及び相対的人的リスク量からなる「相対的リスク値」を算出する。この相対的リスク値の算出に際しては、リスクはF（発生確率）×D（事故の大きさ）で表した場合、チェックリストの定量化においては、大・中・小項目およびチェック項目の相対的な評価を行うことで十分であると考えられるため、発生確率については、事故件数あるいは装置数等の母数情報を用いた絶対的なものとはせず、各マネジメント因子に振り分けられる事故事例数の割合を相対確率として用い、リスクの相対値（物的リスク・人的リスク）を業種別・事故事例データ分類別に算出するものとしている。
【００４３】
図７の「相対的リスク値」の算出結果を、全対象業種の業種別・事故事例データ分類別マネジメント因子の相対的リスク値として示したのが図８である。
図８では、上記の相対的リスク値算出手順にて算出された相対的物的リスク量と相対的人的リスク量とがそれぞれ一覧表記されている。なお、図８における大項目「１．保安方針」、「４．保安に関する規定」、「１１．定期監査・評価」は、事故事例の解析において、事故事例より読み取ることが困難な因子であるため、マネジメント因子には含めていない。したがって、表中のリスク値にハイフン「-」を記している。
【００４４】
（チェックリスト定量化）
そして、算出された相対的物的リスク値及び相対的人的リスク値を、図９（ａ）に示す大項目の評価点を付与するための第一評価点付与シートに代入する。例えば、「２．危険性の把握・評価」であれば、相対的物的リスク値［811］は、500≦811となり、［Ａ］であることが分かる。また、相対的人的リスク値［0.08］は、0.01≦0.08＜0.5となり、［Ｂ］であることが分かる。
【００４５】
この結果を図９（ｂ）に示す総合評価点付与シートに代入して総合評価点を得る。「２．危険性の把握・評価」は、相対的物的リスク値［Ａ］、相対的人的リスク値［Ｂ］から［Ａ］が該当することになる。同様にして、他の大項目の総合評価点も算出していく。この結果が図１０に示す評価点一覧シートであり、大項目、中項目、小項目及びチェック項目の各項目に定量化の目安となる評価点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ‘、Ｂ‘・・・）が配置されている。
【００４６】
なお、サンプルテスト、学識経験により、上記評価点を修正することも可能である。特に、リスク値のない項目は、事故事例の内容からは読み取れなかったという理由によるものであり、経験値を加味する必要がある。
【００４７】
（チェック項目の数値化）
また、チェック項目には、当該チェック項目が属する大項目と同一の評価点を付することを原則とする。但し、同一大項目に属するチェック項目間の相対比較で、より重要と思われるチェック項目、あるいはその逆のチェック項目がある場合は、学識経験等により、３段階程度の評価の範囲内で当該チェック項目の評価点を調整する。その場合においても、大項目と同一評価点のチェック項目数は、目安として同一大項目に属するチェック項目全体の約８０％を占めることとする。
【００４８】
以上のように、業種共通の危険性評価を実施することで、チェックリストにおける各項目に評価点が付されて定量化されるので、重点項目や非重点項目の識別が容易となり、技術者の経験値に左右されることもない。このため、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法を実用レベルで確立することができる。
また、業種共通の危険性評価方法は、国内外の文献、規程、規則などの資料、および消防機関、学識経験者等の意見を幅広く取り入れ、網羅的にチェック項目を構成しているので、備忘録としても活用でき、一般性及び汎用性の高いものとなる。
【００４９】
（業種固有の危険性評価方法）
次に、業種固有の危険性評価方法について説明する。なお、算出される各データは、前述した業種共通の危険性評価方法で用いた危険性評価装置２０および事故事例データベースを使用することとする。
【００５０】
［業種固有］の定量化手順の概要としては以下のようになる。
（1）事故事例毎にチェック項目を起こす。
（2）事故事例毎に相対的リスク値（物的リスク値、人的リスク値）を算出する。 
（3）（2）で算出した相対的リスク値を、当該事故事例のチェック項目に均等割りする。
（4）チェック項目を大・中・小項目順に体系的に並べ替え、重複するチェック項目を一つに集約して、相対的リスク値を加算する。
（5）チェック項目に、評価点を付与する。
（6）大・中・小項目に属するチェック項目の評価点を加算し、それぞれの評価点とする。
（7）必要に応じてサンプルテスト、学識経験を用いてチェックリストを3段階に定量化する。
【００５１】
以下、上記の定量化手順をより詳細に説明していく。
図１１は、業種固有のチェックリストの一例を示したものである。この業種固有のチェックリストは、大項目、中項目、小項目及びチェック項目の四つの項目からなり、図１１の例では、大項目が「１．脱硫装置」、中項目が「１．１  フランジ部」、小項目が「（１）設計・施工」のように、いわゆる入れ子構造として構成されている。
【００５２】
また、チェック項目としては、通常のチェック項目（文頭にスペースなし）、同チェック項目に関連するより詳細なチェック項目（文頭に1文字分のスペースあり）に分類されている。前者のチェック項目は、必須であるが、後者のチェック項目はより詳細なチェック項目である。
なお、図示は省略するが、廃棄物処理業の大項目「一般・産業廃棄物処理業」については、一般と産廃という業態で、個々のチェック項目の適用可否を区分している。
【００５３】
図１２は、事故事例毎のチェック項目（石油精製）の一例を示した図である。なお、事故事例毎のチェック項目の作成は、
ア．業種別事故事例の収集（直近10年程度）
イ．同上事故事例の解析
ウ．事故事例毎のチェック項目の作成
という手順で作成している。
【００５４】
次に、事故事例毎の相対的リスク値（物的リスク値、人的リスク値）の算出を行う。
これは、事故事例毎の相対的事故発生確率の算出として、リスクはF（発生確率）×D（事故の大きさ）で表されるので、本チェックリストの定量化においては、大・中・小項目およびチェック項目の相対的な評価を行うことで十分であると考えられるため、発生確率については、事故件数あるいは装置数等の母数情報を用いた絶対的なものとはせず、次の方法により算出した相対的事故発生確率を上記の発生確率とみなし、リスクの相対値を算出するものとする。
【００５５】
（損害額に対する相対的事故発生確率の算出）
図１３は、損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率（石油精製）を示した図である。
この図において、まず、損害額と相対的事故発生確率の相関を一次関数で近似する。この近似式により、各事故事例について、損害額より相対的事故発生確率を算出する。ここで、損害額は事故事例による差が大きいため、対数値をとる。
【００５６】
そして、損害額（対数値）xと確率yの近似直線をy=ax+bとすると、a、bはそれぞれ次のとおりとなる。 
a= -0.0595 
b= 0.3748 
相関係数r2= 0.9429
以上から損害額に対する相対的事故発生確率が算出される。 
図１４は、上式を用いて算出した損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率（近似値）を示した図であり、図１５は、損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率をグラフ化した図である。
【００５７】
（換算死傷者数に対する相対的事故発生確率の算出）
また、換算死傷者数に対する相対的事故発生確率の算出を行う。
図１６は、換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（石油精製）を示した図である。
【００５８】
この図において、換算死傷者数（死亡：重傷：軽傷=10：5：1）と相対的事故発生確率の相関を一次関数で近似する。この近似式により、各事故事例について、換算死傷者数より相対的事故発生確率を算出する。ここで、換算死傷者数、相対的事故発生確率は事故事例による差が大きいため、対数値をとる。
【００５９】
そして、換算死傷者数（対数値）xと確率（対数値）yの近似直線をy=cx+dとすると、c、dはそれぞれ次のとおりとなる。
c= -0.5914
d= 0.4520 
相関係数r2= 0.9959 
∴ logP=c{1+log(N+1)}+d
以上から換算死傷者数に対する相対的事故発生確率が算出される。
図１７は、上式を用いて算出した換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（対数、近似値）を示した図であり、図１８は、換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（対数）をグラフ化した図である。
【００６０】
図１９および図２０は、事故事例別相対的事故発生確率・リスク値とチェック項目別相対的リスク値（石油精製）を示した図である。
ここで、上記した段落番号［００５６］及び［００５９］で求めた相対的事故発生確率の近似式より、各事故事例における損害額（対数）および換算死傷者数（対数)に対する相対的事故発生確率（図１９の『4』および『10』）を算出する。上記発生確率と損害額および換算死傷者数を乗じた値をそれぞれ事故事例毎の相対的物的リスク値（図１９の『5』）、相対的人的リスク値（図１９の『11』）とする。
【００６１】
（チェック項目の数値化）
そして、算出した事故事例毎の相対的物的リスク値および相対的人的リスク値を、それぞれの事故事例に属するチェック項目に均等割りする。（図１９の『7』および『12』）均等割りとするのは、同一事故に属するチェック項目間は、事故との因果関係を評価できない等の理由による。
【００６２】
（チェック項目の系統的整理）
また、チェック項目の系統的整理は、事故事例別のチェック項目を大・中・小項目順に系統的に並べ替える。同一チェック項目は、一つに集約し、リスク値を加算する。これは、同一チェック項目の数が多いほど、そのチェック項目の相対的リスク値が高く、重要度が高くなる傾向にあるからである。
【００６３】
図２１は、業種固有（石油精製業）のチェックリストをより具体的に示した図である。
この図で算出された各チェック項目の相対的物的・人的リスク値は、図２２（ａ）に示すチェック項目の評価点を付与するための第一チェック項目評価点付与シートに代入する。この結果を図２２（ｂ）に示す第二チェック項目評価点付与シートに代入してチェック項目評価点を得る。
【００６４】
ここで算出したチェック項目評価点は、評価点aに得点３点、評価点bに得点２点、評価点cに得点1点を配点し、小項目に属するチェック項目の得点を合算する。合算した得点に対し、図２２（ｃ）に示す小項目評価点付与シートに基づき評価点を付し、小項目の評価点とする。
【００６５】
次に、中項目に属する小項目の得点を合算し、この合算した得点に対し、図２２（ｄ）に示す中項目評価点付与シートに基づき評価点を付し、中項目の評価点とする。
【００６６】
最後に、大項目に属する中項目の得点を合算し、この合算した得点に対し、図２２（ｅ）に示す大項目評価点付与シートに基づき評価点を付し、大項目の評価点とする。
【００６７】
このようにして、各項目に評価点が付与された形態が図２３に示す評価点一覧シートであり、大項目、中項目、小項目及びチェック項目の各項目に定量化の目安となる評価点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ‘、Ｂ‘・・・）が配置されている。なお、出力形態としては、モニタまたはプリンタ等で出力されるが、これらをデータファイルとしてネットワークを介して送受信することも勿論可能である。
また、定量化に際しては、学識経験により、最終的にチェックリストを3段階に定量化するようにしても良い。
【００６８】
以上のように、業種固有の危険性評価を実施することで、チェックリストにおける各項目に評価点が付されて定量化されるので、重点項目や非重点項目の識別が容易となり、技術者の経験値に左右されることもない。このため、チェックリスト方式を用いた危険性評価方法を実用レベルで確立することができる。特に、業種固有の危険性評価方法については、事故事例の要因分析の結果に基づいた、事故発生要因に関する重要事項より構成された、独自性の高いものとなっている。
【００６９】
また、国内の事故事例を解析し、その事故要因を排除、回避、または抑制する方法をチェック項目に起こしているので、事故事例と同種の原因によって事故が発生することを未然に防止することに効果がある。
さらに、チェック項目の重要度を評価しているので、安全対策の重点的、優先的な実施の目安が得られる。また、評価結果に関して、異業種間（業種共通の危険性評価方法のみ）、同業種間における他社との比較が可能である。
【００７０】
なお、上述した実施形態はあくまで例示に過ぎず、本願発明が上記の実施形態に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る危険性評価装置の全体構成を示した概念図である。
【図２】業種共通のチェックリストの一例を示した図である。
【図３】危険性評価装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】事故事例データの一例を示した図である。
【図５】事故事例の解析例（石油精製）を示した図である。
【図６】解析コード表を示した図である。
【図７】マネジメント因子の相対的リスク値の算出例（石油精製）を示した図である。
【図８】業種別・事故事例データ分類別マネジメント因子の相対的リスク値を示した図である。
【図９】業種共通の危険性評価における評価点を付与するための評価点付与シートを示した図であり、（ａ）は、第一評価点付与シート、（ｂ）は、総合評価点付与シートである。
【図１０】業種共通の危険性評価における評価点一覧シートである。
【図１１】業種固有のチェックリストの一例を示した図である。
【図１２】事故事例毎のチェック項目（石油精製）の一例を示した図である。
【図１３】損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率（石油精製）を示した図である。
【図１４】損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率（近似値）を示した図である。
【図１５】損害額（対数値）に対する相対的事故発生確率をグラフ化した図である。
【図１６】換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（対数）（石油精製）を示した図である。
【図１７】換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（対数、近似値）を示した図である。
【図１８】換算死傷者数（対数値）に対する相対的事故発生確率（対数）をグラフ化した図である。
【図１９】事故事例別相対的事故発生確率・リスク値とチェック項目別相対的リスク値（石油精製）を示した図である。
【図２０】事故事例別相対的事故発生確率・リスク値とチェック項目別相対的リスク値（石油精製）を示した図である。
【図２１】業種固有（石油精製業）のチェックリストをより具体的に示した図である。
【図２２】業種固有の危険性評価における評価点を付与するための評価点付与シートを示した図であり、（ａ）は、第一チェック項目評価点付与シート、（ｂ）は、第二チェック項目評価点付与シート、（ｃ）は、小項目評価点付与シート、（ｄ）は、中項目評価点付与シート、（ｅ）は、大項目評価点付与シートである。
【図２３】業種固有の危険性評価における評価点一覧シートである。
【符号の説明】
【００７２】
２０  危険性評価装置
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  入力部
２５  表示部
２６  通信部
２７  出力部
２８  入出力ポート
【図１】
2007128169.tif 000003
【図２】
2007128169.tif 000004
【図３】
2007128169.tif 000005
【図４】
2007128169.tif 000006
【図５】
2007128169.tif 000007
【図６】
2007128169.tif 000008
【図７】
2007128169.tif 000009
【図８】
2007128169.tif 000010
【図９】
2007128169.tif 000011
【図１０】
2007128169.tif 000012
【図１１】
2007128169.tif 000013
【図１２】
2007128169.tif 000014
【図１３】
2007128169.tif 000015
【図１４】
2007128169.tif 000016
【図１５】
2007128169.tif 000017
【図１６】
2007128169.tif 000018
【図１７】
2007128169.tif 000019
【図１８】
2007128169.tif 000020
【図１９】
2007128169.tif 000021
【図２０】
2007128169.tif 000022
【図２１】
2007128169.tif 000023
【図２２】
2007128169.tif 000024
【図２３】
2007128169.tif 000025