(57)【要約】【課題】既存の位置情報検出法では、検出範囲の大きな手法（ＧＰＳ等）は検出誤差範囲内の細かい位置のメンバの位置を特定できず、また検出範囲の小さな手法では、全体の位置を確定できず、またリーダーあるいは認識用のＩＣチップ等を場所に固定する必要があるため、場所を限定しないで、近距離に集まるメンバ全体の位置と識別情報を把握することが難しかった。【解決手段】通信端末に近距離検出のＩＣチップとリーダーを搭載し、グループメンバのうち近距離に位置するメンバを互いの端末で探知しあい、その探知結果を通信サーバーで統合し、位置を算出することで、グループメンバ全体の位置情報が検出できる。【選択図】図１
2007194801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末と通信サーバーとが通信ネットワークを介して互いに通信可能な端末位置情報の統合システムにおいて、
前記通信端末が、少なくとも１台以上の他端末とのグループメンバへの所属を設定する手段と、自端末の識別情報を一定距離内に近距離送信する手段と、一定距離内に存在する１または複数の他端末から近距離送信された識別情報を受信して他端末との距離を算出する手段と、前記受信した識別情報と前記算出した距離とを前記通信ネットワークを介して前記通信サーバーに送信する手段と、前記通信サーバーから自端末の所属するグループメンバの通信端末の位置と識別情報を受信し表示する手段とを備え、
前記通信サーバーが、少なくとも２台以上の通信端末をグループメンバの通信端末として設定する手段と、前記グループメンバの各通信端末から送信される通信端末同士の距離と識別情報とを受信する手段と、前記受信した距離と識別情報を元にグループメンバの通信端末全体の位置関係を算出する手段と、前記グループメンバの各通信端末に前記算出したグループメンバの通信端末全体の位置と識別情報を送信する手段とを備えていることを特徴とする端末位置情報の統合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の端末位置情報の統合システムにおいて、
前記通信端末が、一定距離内に存在する前記他端末からの識別情報を受信する際に前記自端末から見た方向の情報も同時に取得可能な手段を備えており、
前記通信サーバーが、前記複数端末から受ける一定距離内に存在する前記他端末の識別情報と共に前記自端末から見た他端末の方向の情報も同時に受信可能な手段と、前記受信情報を元に相対位置情報を統合して算出する手段を備えていることを特徴とする端末位置情報の統合システム。
【請求項３】
請求項１に記載の端末位置情報の統合システムにおいて、
前記通信端末が、一定距離内に存在する他端末に対して行う識別情報の送受信を必要な他端末のみに限定する手段を備えていることを特徴とする端末位置情報の統合システム。
【請求項４】
請求項１に記載の端末位置情報の統合システムにおいて、
前記通信サーバーが、送信されてきた端末の位置情報を統合し算出したデータのうち、あらかじめ決まったメンバの情報だけを選択して送信する手段を備えていることを特徴とする統合システム。
【請求項５】
複数の通信端末及び通信サーバーと通信ネットワークを介して互いに通信可能な通信端末において、
前記通信端末が、少なくとも１台以上の他端末とのグループメンバへの所属を設定する手段と、自端末の識別情報を一定距離内に近距離送信する手段と、一定距離内に存在する１または複数の他端末から近距離送信された識別情報を受信して他端末との距離を算出する手段と、前記受信した識別情報と前記算出した距離とを前記通信ネットワークを介して前記通信サーバーに送信する手段と、前記通信サーバーから自端末の所属するグループメンバの通信端末の位置と識別情報を受信し表示する手段とを備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の通信端末において、
前記通信端末が、一定距離内に存在する前記他端末からの識別情報を受信する際に前記自端末から見た方向の情報も同時に取得可能な手段を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項５に記載の端末位置情報の統合システムにおいて、
前記通信端末が、一定距離内に存在する他端末に対して行う識別情報の送受信を必要な他端末のみに限定する手段を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
複数の通信端末と通信ネットワークを介して互いに通信可能な通信サーバーにおいて、
前記通信サーバーが、少なくとも２台以上の通信端末をグループメンバの通信端末として設定する手段と、前記グループメンバの通信端末から送信される通信端末同士の距離と識別情報とを受信する手段と、前記受信した距離と識別情報を元にグループメンバの通信端末全体の位置関係を算出する手段と、前記グループメンバの各通信端末に前記算出したグループメンバの通信端末全体の位置と識別情報とを送信する手段とを備えていることを特徴とする通信サーバー。
【請求項９】
請求項８に記載の通信サーバーにおいて、
前記通信サーバーが、前記複数端末から受信する一定距離内に存在する前記他端末の識別情報と共に前記自端末から見た他端末の方向の情報も同時に受信可能な手段と、前記受信情報を元に相対位置情報を統合して算出する手段を備えていることを特徴とする通信サーバー。
【請求項１０】
請求項８に記載の通信サーバーにおいて、
前記通信サーバーが、送信されてきた端末の位置情報を統合し、算出したデータのうち、あらかじめ決まったメンバの情報だけを選択して送信する手段を備えていることを特徴とする通信サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信サーバーを使用した通信ネットワーク、通信方法における端末位置情報の統合システム関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末２を用いた人や物の位置検出として、屋外では主にＧＰＳや携帯電話の基地局情報を使った位置検出法がある。また、より近距離の位置検出法としては、赤外線やＲＦＩＤ，超音波，無線ＬＡＮ電波などを用いた手法が提案されている。これら位置検出法を用いて、ユーザーがあるグループに属している場合に、そのメンバ全体の位置と識別情報を知るということも可能であり、比較的広範囲にいるメンバの位置情報を表示するシステムはＧＰＳや基地局情報を使ったシステムが多数考案されている。（例えば、特許文献１の位置情報提供装置、特許文献２の位置情報提供システム等）
【特許文献１】特開２００３−３３３１８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
あるグループに所属するメンバ全体が比較的近距離にいる場合、例えば会合等でメンバ全体の位置と識別情報を確認したいという欲求があった場合、メンバ全員の位置情報を入手する手段は、使用する位置検出法の検出範囲内に存在し、かつその位置が区別できる誤差範囲よりも広い位置関係になければならない。例えばＧＰＳだと、検出範囲は広いが、誤差範囲が数ｍとなり、誤差範囲より近くにいるメンバの相対位置関係は検出できない。
【０００４】
このような近距離の検出には検出範囲の比較的少ない手法を用いるが、たとえばＲＦＩＤを用いた場合、検出範囲は数ｃｍ〜数メートルであるため、検出範囲外にあるＩＣチップはリーダーでは検出されない。そのためグループのメンバが一つの部屋に集合する際を考えた場合、メンバ全体の位置関係取得を行うためには、通信端末にＲＦＩＤのＩＣチップを載せた場合は検出範囲に応じて複数のリーダーを設置し、その読み取りデータを統合する必要があり、リーダーが設置されている場所に限られてしまうという課題がある。また通信端末２にリーダーのみを搭載した場合は、部屋のいろいろな位置にＩＣチップを設置し、端末のリーダーで読み取り可能なＩＣチップの位置を通信端末２の位置として認識し、その個々の位置を統合する必要があり、ＩＣチップの設置されている場所に限られてしまうという課題がある。あるいは通信端末にリーダーとＩＣチップを載せ、通信端末２が直に他の端末位置を検出することを考えた場合は、検出範囲内にいる他端末しか認識できない欠点がある。
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、場所を限定しないで、同じ部屋やビルなどの比較的近距離にいるグループのメンバの位置と名前をメンバ全体が容易に確認できる手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の端末位置情報の統合システムは、
通信端末が、少なくとも１台以上の他端末とのグループメンバへの所属を申請する手段と、自端末の識別情報を一定距離内に無線送信する手段と、一定距離内に存在する１または複数の他端末から無線送信された識別情報を受信して他端末との距離を算出する手段と、前記受信した識別情報と前記算出した距離とを前記通信ネットワークを介して前記通信サーバーに送信する手段と、前記通信サーバーから自端末の所属するグループメンバの通信端末の位置と識別情報を受信し表示する手段とをもち、
通信サーバーが、少なくとも２台以上の通信端末をグループメンバの通信端末として設定する手段と、前記グループメンバの各通信端末から送信される通信端末同士の距離と識別情報とを受信する手段と、前記受信した距離と識別情報を元にグループメンバの通信端末２全体の位置関係を算出する手段と、前記グループメンバの各通信端末に前記算出したグループメンバの通信端末全体の位置と識別情報を送信する手段とをもつことを特徴とする。
また、通信端末が、一定距離内に存在する前記他端末からの識別情報を受信する際に前記自端末から見た方向の情報も同時に取得可能な手段をもち、
通信サーバーが、前記複数端末から受ける一定距離内に存在する前記他端末の識別情報と共に前記自端末から見た他端末の方向の情報も同時に受信可能な手段と、前記受信情報を元に相対位置情報を統合して算出する手段をもつことを特徴とする。
また、通信端末が、一定距離内に存在する他端末に対して行う識別情報の送受信を必要な他端末のみに限定する手段をもつことを特徴とする。
また、通信サーバーが、送信されてきた端末の位置情報を統合し算出したデータのうち、あらかじめ決まったメンバの情報だけを選択して送信する手段をもつことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記の解決手段により、
一定距離外にいるメンバがいても、同じ場所に同じグループのメンバが存在する場所において、グループメンバ全体の位置と識別情報を閲覧することができる。
また、通信端末が、方向を合わせた情報を送信することにより、通信サーバーがより正確な位置情報を算出できると共に、方向を合わせたグループメンバ全体の位置と識別情報を送信可能となる。通信端末は方向を合わせた位置と識別情報を閲覧することが可能となり、より使いやすい閲覧ができる。
また、通信端末の探知で同じメンバでない端末の位置を探知した場合でも、通信端末、あるいは、通信サーバーによりその結果をメンバの算出には用いても情報としては開示しないことで個人情報を守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ここでは、グループで同じ場所に集合した際に、グループメンバの位置と識別情報を取得することを考える。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の実施例１に係る通信端末２及び通信サーバー３を含んだ端末位置情報の統合システムの機能説明ブロック図である。各通信端末２は基地局５を無線による送受信を行い、通信ネットワーク４を介して、他の無線端末２や通信サーバー３と通信できるように構成されている。また、通信サーバー３は、通信ネットワーク４を介して各通信端末２と通信できるよう構成されている。図１において、各通信端末２は、他の通信端末２との間で直接、探知を行うことができる。
図２に、本発明の実施例１の通信サーバー３の機能説明を示す。通信サーバー３は、通信端末２への各種データの送受信を行う送受信部とグループのメンバ情報を保存するグループメンバ情報ＤＢと、グループの位置情報を算出する位置情報算出部を備えている。
図３に、本発明の実施例１の通信端末２の機能説明を示す。通信端末２は、通信ネットワーク４を介して通信サーバー３への各種情報を送受信する情報送受信部と、通信サーバー３から受信したグループのメンバ位置と識別情報を表示する表示部と、一定距離内の他端末と探知を行いあう、探知処理部とを備えている。
【０００９】
図４に、本発明の実施例１の処理の流れのフローチャートを示す。順に沿って説明を行う。まず、最初に通信端末２を持ったメンバは通信サーバー３にグループの所属申し込みを行う。通信サーバー３はこれを受け、グループＤＢにその通信端末２を登録する。その後メンバが同じグループで集合した際にお互いの位置の探知処理を開始する。
探知処理ではまず自端末の探知を許可する処理を行い、他端末から探知が可能な状態にする。その後、一定距離内に存在する他端末との探知処理を行う。探知処理によって探知できた他端末の識別データと他端末との距離データを通信サーバー３に送信する。
通信サーバー３は、メンバの通信端末２から送信された近距離探知した他端末の識別データを受信する。他のメンバからも同様に受信し、それらの識別データ群を利用して、グループメンバ全体の位置関係を算出する。
算出したグループメンバの位置関係は、それぞれのメンバの識別情報等とともにグループ情報として、各メンバの通信端末２に送信される。
通信端末２はそのグループ情報を受信し、表示部でグループ情報としてグループメンバ全体の位置、識別情報等を閲覧することができる。
これらの処理は、グループメンバが集合している間適宜繰り返され、グループメンバが移動しても新たな位置を認識可能である。グループでの集合が終了した際には、メンバは通信端末２より通信サーバー３へグループ所属申し込み解除を行う。通信サーバー３ではその解除を受け、グループＤＢからそのメンバの解除を行う。
【００１０】
図５に、探知処理の概略図を示す。例としてＡ〜Ｆのメンバが集合している図を示している。それぞれの探知可能な距離を点線で示している。この図では、ＡはＢとＣを探知可能であり、Ａの探知結果では、ＢとＣのＡからの識別情報が受信され、ＢとＣのＡからの距離が算出される。距離の算出は、例えば、受信した信号強度を測定し、信号強度の低下と距離の関係から距離を算出することにより行うことができる。ＢはＡ，Ｃ，Ｄ，Ｅを探知可能であり、Ｂの探知結果では、Ａ，Ｃ，Ｄ，ＥのＢからの識別情報が受信され、Ａ，Ｃ，Ｄ，ＥのＢからの距離が算出される。同様にＣはＡ，Ｂ，Ｆの、ＤはＢ，Ｅの、ＥはＢ，Ｄ，ＦのＦはＣ，  Ｅのそれぞれ自端末からの識別情報が受信して距離を算出する。これらの結果をそれぞれの通信端末２は通信サーバー３に送信する。
【００１１】
これら情報を受け取った通信サーバー３は、それぞれの情報を元に、グループメンバの位置を算出する。算出の原理としては、二次元に位置すると仮定した場合、３点の距離がお互い既知の場合、それぞれの相対位置は確定可能である。（ＡＣＢ及びＢＤＥの三角形）また、検出できない点同士は、それぞれの検出範囲外に存在することがわかる。したがって、例えばＤ，Ｅ，はＡ，Ｃの検出範囲外でかつＢの検出範囲内に存在することがわかる。これらの存在可能な範囲をグループ全体のデータから類推することで、ある程度の密度を持って集合していればグループメンバ全体の位置検出が可能となる。
上記の検出を行った結果を通信サーバー３はグループに所属する各通信端末２にグループメンバ全体の位置と識別情報を送信する。
【実施例２】
【００１２】
この通信端末２及び通信サーバー３の機能だけでは、グループの端にいるメンバや周囲に存在するメンバ密度の薄い場所にいるメンバの位置の算出が困難な場合も多い。
したがって、より位置算出の精度を高めるための改善を行った通信端末２及び通信サーバー３について説明する。
【００１３】
図６に、本発明の実施例２である通信端末２及び通信サーバー３を使用する場合の探知処理の概略図を示す。処理フローは通信端末２及び通信サーバー３と同様なため省く。通信端末２は検出範囲内にいる他端末の距離と方向を探索可能な手段をもっている。
他端末の方向は、例えば、識別信号を受信する信号強度と受信装置のアンテナの方向の関係を調査することにより探索可能である。この図では、例としてＡ〜Ｄのメンバが集合している図を示している。
それぞれの探知可能な距離を点線（円）で、それぞれの方向検知の基本方向を一点鎖線で示している。この図では、ＡはＢとＣを探知可能であり、Ａの探知結果では、ＢとＣのＡからの距離、基本方向からの方向（角度）が探知され、識別情報が受信される。同様にＢはＡ，Ｃ，Ｄの、ＣはＡ，Ｂの、ＤはＢのそれぞれ自端末からの距離と方向が探知され、識別情報が受信される。これらの結果をそれぞれの通信端末２は通信サーバー３に送信する。
この情報を受け取った通信サーバー３は、それぞれの情報を元に、グループメンバの位置を算出する。通信サーバー３の算出部では、距離と方向がわかっているため、算出の必要はなく、探知結果よりメンバ位置を並べていけば全体の位置がわかる。
【実施例３】
【００１４】
さらに、個人情報の流出を防止することは近年重要な課題であり、それに対応するための通信端末２及び通信サーバー３を説明する。
図７に、本発明の実施例３である通信端末２を使用する場合の探知処理のフロー図を示す。通信端末２では一定距離内に存在する他端末に対しての識別情報の送受信を必要な相手にしか行わないよう、一定距離内の他端末探索の始まる前に通信サーバー３からグループメンバのＩＤデータを受信し、データを蓄積しておく。グループで集合した際に、探索開始すると、まず自端末の探知許可処理を行う。この際、すべての端末に許可するのではなく、グループのメンバＩＤに登録がある端末のみに許可を与える。また、近距離端末の探知を開始し、探知後に探知した端末から識別情報を受信する際にも、グループメンバの登録ＩＤにない端末の場合は識別情報の受信は行わない。したがって、グループ内にいるメンバのみに自端末の識別情報を与え、また自端末の探索もグループメンバのみに限定することができる。これによりグループ外への個人情報の流出を防止することができる。この通信端末２の場合は通信サーバー３の方では送信された探知した識別情報について、特にメンバであるかどうかの識別を行う必要はない。
【実施例４】
【００１５】
実施例４においては、通信サーバー３を使った場合、送信された識別情報がメンバのものであるかの判断をどうかは通信サーバー３で行い、メンバの通信端末２に送信するデータはメンバのＩＤのみに限定して送信する。通信端末２の探知結果は一旦端末に送信し、グループ情報としてサーバーから受信したものを表示するため、探知結果でもしもグループに関係ない端末の識別情報を受信していても、通信サーバー３で限定することで個人情報の流出を防ぐことができる。また、グループのメンバがメンバ外の人の中にまぎれて存在する場合でも、位置データ算出時にメンバ外の人の端末位置を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、システムブロック図である。
【図２】図２は、実施例１の通信サーバー３の機能説明図である。
【図３】図３は、実施例１の通信端末２の機能説明図である。
【図４】図４は、実施例１の処理の流れのフローチャート図である。
【図５】図５は、実施例１の探知処理の概略図である。
【図６】図６は、実施例２の探知処理の概略図である。
【図７】図７は、実施例３の処理の流れのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１    端末位置情報の統合システム
２    通信端末
３    通信サーバー
４    通信ネットワーク
５    基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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