(57)【要約】【課題】傾動部材を支持部材に対して傾動させていくことで、支持部材と傾動部材と規制部材との相互枢着軸を３点とする三角形状の空間が形成される３軸リンク機構において、その美観を損なうことなく、且つ三角形状の空間内部に異物の挿入を防止することができる３軸リンク機構を提供することである。【解決手段】傾動部材２０と規制部材３０との枢着軸には、傾動部材２０を支持部材１０に対して傾動させていくと、支持部材１０と傾動部材２０と規制部材３０との相互枢着軸を３点とする三角形状に形成される空間Ｆを塞ぐカバー部材４０が枢着されており、カバー部材４０と、該カバー部材４０に対して対向配置された傾動部材２０とにおける互いに向かい合う面の一方には、係止部４１が形成されており、その他方には、該係止部４１を嵌め込ことで傾動部材２０に対するカバー部材４０の移動量を規制する係合部２１ａが形成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、該支持部材に対して傾動可能に枢着された傾動部材と、該傾動部材に枢着され且つ前記支持部材に枢着された規制部材とからなる３軸リンク機構であって、
前記傾動部材と前記規制部材との枢着軸には、前記傾動部材を前記支持部材に対して傾動させていくと、前記支持部材と該傾動部材と前記規制部材との相互枢着軸を３点とする三角形状に形成される空間を塞ぐカバー部材が枢着されており、
前記カバー部材と、該カバー部材に対して対向配置された傾動部材とにおける互いに向かい合う面の一方には、係止部が形成されており、その他方には、該係止部を嵌め込ことで傾動部材に対するカバー部材の移動量を規制する係合部が形成されている３軸リンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３軸リンク機構に関し、詳しくは、支持部材と、該支持部材に対して回動可能可能に枢着された傾動部材と、該傾動部材に枢着され且つ前記支持部材に枢着された規制部材とからなる３軸リンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の３軸リンク機構の適用例として、例えば、図６に示す折りたたみ可能なテーブル１０１に適用する技術が既に知られている。この技術では、テーブル１０１は、支持部材１０と、支持部材１０に対して傾動可能に枢着された傾動部材２０と、傾動部材２０に枢着され且つ支持部材１０に摺動可能に枢着された規制部材３０とからなる３軸リンク機構からなっている。そして、このテーブル１０１は、車両内に設けられた両フロントシート（図示しない）間の隙間の後方位置に設けられており、主としてリヤシート（図示しない）に着座する乗員が使用するために設けられている。以下に、テーブル１０１を構成する各部材１０、２０、３０を個別に説明していく。なお、説明するにあたって、「前後左右上下」の各方向は、「車両に対しての前後左右上下」の各方向である。このことは、後述する実施例においても同様である。
【０００３】
まず、支持部材１０を説明する。支持部材１０は、例えば、車両の床フレーム（図示しない）から上方に向けて設けられた板状の部材である。この支持部材１０の上端の両側部には、それぞれ上方に向けて腕部１１、１１が突設されている。この両腕部１１には、左右方向に貫通する長孔１１ａ、１１ａが上下方向へ向けて穿設されている。この両長孔１１ａ中を摺動自在に嵌め込まれた摺動ピン６０、６０を介して、両腕部１１と後述する規制部材３０の両側部の下端とが枢着されている。また、両腕部１１の上端は、後述する傾動部材２０の下端から下方に向けて突設された脚部２１、２１の下端と傾動ピン６２、６２を介して枢着されている。
【０００４】
次に、傾動部材２０を説明する。傾動部材２０は板状の部材である。そして、既に説明したように、傾動部材２０の両脚部２１の下端は支持部材１０の両腕部１１の上端と傾動ピン６２によって枢着されている。これにより、傾動部材２０は支持部材１０に対して傾動可能となっている。また、傾動部材２０の前側面には、回転機構（図示しない）を介して物品を載置するための載置面２２ａを有する載置板２２が取り付けられている。この回転機構とは、例えばボールベアリング等である。そして、回転機構によって、載置板２２は傾動部材２０に対して任意に回動可能となっている。
【０００５】
次に、規制部材３０を説明する。規制部材３０は、支持部材１０の両腕部１１間の空間と、傾動部材２０の両脚部２１間の空間とに嵌め込まれる格好に形成された板状の部材である。この規制部材３０の上端は、傾動部材２０の両脚部２１の基端と支持ピン６４、６４を介して枢着されている。また、既に説明したように、規制部材３０の下端は、支持部材１０の両腕部１１の長孔１１ａと摺動ピン６０を介して摺動可能に枢着されている。
【０００６】
続いて、上述した構成からなるテーブル１０１の作用について説明する。図６に示す、テーブル１０１の収納状態において、載置板２２の上端を後方向へ向けて押し倒していくと、載置板２２と共に傾動部材２０も押し倒されるため、両傾動ピン６２が傾動軸となって、傾動部材２０は支持部材１０に対して傾動していく。このとき、規制部材３０の上端は傾動部材２０を支える格好となるように両支持ピン６４によって傾動していく。また、さらにこのとき、規制部材３０の下端の両摺動ピン６０は、支持部材１０の長孔１１ａ内を下方へ向けて摺動していくと共に、規制部材３０の下端は、傾動部材２０を支える格好となるように両摺動ピン６０によって傾動していく。やがて、図７に示すように、両摺動ピン６０が長孔１１ａの下端に達すると、傾動部材２０の傾動が規制される。この規制によって、傾動部材２０は略水平状態に保持されて載置板２２の載置面２２ａに物品を載置することができる。もちろん、予め、両摺動ピン６０が長孔１１ａの下端に達すると、傾動部材２０が略水平状態となるように長孔１１ａ長は設定されている。このように、支持部材１０と、傾動部材２０と、規制部材３０とが３軸リンクをなしており、傾動部材２０が略水平となっている状態において、載置面２２ａに物品を載置することができる。なお、この略水平状態をテーブル１０１の使用状態と記す。
【０００７】
また、テーブル１０１を使用状態から収納状態に戻すには、載置板２２を上述と逆方向へ傾動させていけばよい。もちろん、収納状態において、テーブル１０１が倒れてこないように、ロック装置（図示しない）を付けることで、収納状態に保持することが可能である。
【０００８】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１２５８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した技術では、図８の収納状態の側面図と図９の使用状態の側面図からも明らかなように、載置板２２を収納状態から使用状態へと傾動させていくと、支持部材１０と傾動部材２０と規制部材３０との相互枢着軸を３点とする三角形状に形成される空間（以下、単に「三角空間」と記す）Ｆが形成される。このように三角空間Ｆが形成されると、リヤシートに着座する乗員から三角空間Ｆの内部が見えてしまうため、テーブル１０１の美観が損なわれることになっていた。また、このように三角空間Ｆが形成されていると、この三角空間Ｆに異物が挿入されると、載置板２２の傾動機能に支障をきたす恐れがあった。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、支持部材と、該支持部材に対して傾動可能に枢着された傾動部材と、該傾動部材に枢着され且つ前記支持部材に摺動可能に枢着された規制部材とからなる３軸リンク機構において、前記傾動部材を前記支持部材に対して傾動させていくことで、前記支持部材と該傾動部材と前記規制部材との相互枢着軸を３点とする三角形状の空間が形成される場合であっても、その美観を損なうことなく、且つ該三角形状の空間内部に異物の挿入を防止することができる３軸リンク機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、支持部材と、該支持部材に対して傾動可能に枢着された傾動部材と、該傾動部材に枢着され且つ前記支持部材に枢着された規制部材とからなる３軸リンク機構であって、前記傾動部材と前記規制部材との枢着軸には、前記傾動部材を前記支持部材に対して傾動させていくと、前記支持部材と該傾動部材と前記規制部材との相互枢着軸を３点とする三角形状に形成される空間を塞ぐカバー部材が枢着されており、前記カバー部材と、該カバー部材に対して対向配置された傾動部材とにおける互いに向かい合う面の一方には、係止部が形成されており、その他方には、該係止部を嵌め込ことで傾動部材に対するカバー部材の移動量を規制する係合部が形成されている。
この構成によれば、傾動部材の上端を後方向へ向けて押し倒していくと、傾動部材は略水平状態に保持されて傾動部材の載置面に物品を載置することができる。また、このとき、カバー部材が自重（支持部材の背面とカバー部材との摺動抵抗を伴う場合有り）によって下方に向けて傾動していき、この傾動は、カバー部材の係止突起によって上記三角形状に形成される空間を塞ぐ位置で止められる。これにより、リヤシートに着座する乗員から三角空間の内部がほとんど見えなくなるため、美観を損なうことなく、且つ三角空間Ｆ内部に異物が挿入することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この実施例では、本発明の３軸リンク機構をテーブル１に適用させた例を説明する。以下、図１〜５を用いて、このテーブル１を説明する。図１は、収納状態を示すテーブル１の全体斜視図である。図２は、使用状態を示すテーブル１の全体斜視図である。図３は、図２の分解斜視図である。図４は、図１の側面図である。図５は、図２の側面図である。
【００１３】
図１からも明らかなように、この実施例で説明するテーブル１は、従来技術で説明したテーブル１０１に対してカバー部材４０の構成を付加したものである。そのため、このカバー部材４０以外の構成は、テーブル１とテーブル１０１とにおいて同一構成となっている。したがって、以下の説明では、相違点であるカバー部材４０を主に説明することとする。また、従来技術と同一構成の部材には、図面において同一符号を付すことで、重複する説明は省略することとする。
【００１４】
図１に示すように、テーブル１は、左右に設けられた両フロントシート（運転席と助手席）間の隙間の後方位置に設けられており、主としてリヤシート（図示しない）に着座する乗員が使用するために設けられている。このテーブル１は、支持部材１０と、傾動部材２０と、規制部材３０と、カバー部材４０とによって大別され構成されている。
【００１５】
カバー部材４０は、規制部材３０の両側面に沿う格好に形成された一対のクランク形状の部材であり、それら各一端側（規制部材３０の上端側）は両支持ピン６４によって傾動部材２０の脚部２１の基端と規制部材３０との間にそれぞれ枢着されている。また、各他方側は、自由端となっているため、両カバー部材４０は、支持ピン６４によってそれぞれ傾動可能となっている。
【００１６】
また、両カバー部材４０には、それぞれ外方に向けて係止突起４１が形成されている。具体的には、図３において、規制部材３０の左に位置するカバー部材４０には、左方向に向けて係止突起４１が形成されており、規制部材３０の右に位置するカバー部材４０には、右方向に向けて係止突起４１が形成されている。そして、これら両係止突起４１と対向する傾動部材２０の両脚部２１の内面には、これら両係止突起４１を嵌め込み可能に該脚部２１の長手方向と垂直方向（図３において、上下方向）にそれぞれ凹溝２１ａが形成されている。なお、この両凹溝２１ａの両端（図３において、上下端）は、外部と連通されることなく仕切られている。これにより、係止突起４１はこの凹溝２１ａ内に嵌め込まれた状態で凹溝２１ａ内のみを移動（摺動）するように規制されている。なお、これら「係止突起４１」および「凹溝２１ａ」は、特許請求の範囲に記載の「係止部」および「係合部」にそれぞれ相当する。
【００１７】
続いて、本件発明の３軸リンク機構に関るの作用効果を説明する。従来技術で説明したテーブル１０１の収納状態（図６の状態）から使用状態（図７の状態）への傾動と同様に、テーブル１を図１に示す収納状態から図２に示す使用状態へと傾動させることができる。このようにテーブル１を傾動させていくと、傾動部材２０は図４に示す略垂直状態から図５に示す略水平状態へと傾動していく。このとき、図５に示すように、カバー部材４０は、支持ピン６４を軸として、支持部材１０の腕部１１の内面とカバー部材４０の表面との間で摺動抵抗を伴った自重によって下方に向けて傾動していく。
【００１８】
そして、既に説明したように、カバー部材４０の係止突起４１の移動は傾動部材２０の脚部２１の凹溝２１ａの下端位置で規制されるため、この傾動は、図５に示すように、三角空間Ｆを塞ぐ位置で止められる。これにより、リヤシートに着座する乗員から三角空間Ｆの内部がほとんど見えなくなるため、美観を損なうことなく、且つ三角空間Ｆ内部に異物が挿入することを防止できる。もちろん、この凹溝２１ａの下端位置に係止突起４１が到達したときに、カバー部材４０が三角空間Ｆを塞ぐ位置となるように予め設定されていることはいうまでもない。
【００１９】
また、テーブル１を使用状態から収納状態へと戻すと、カバー部材４０も傾動部材２０とともに略垂直状態へと戻される。これにより、収納状態において、カバー部材４０がテーブル１から飛び出した状態となることはない。
【００２０】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
実施例では、本発明の３軸リンク機構をテーブル１に適用する構成を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、車載用テレビ、カップホルダなどに適用する構成でも構わない。その場合、例えば、車載用テレビに適用する場合、傾動部材２０がテレビモニタとなるように構成されることとなる。また、カップホルダに適用する場合、傾動部材２０がカップの外周を受けとめるカップ保持部となるように構成されることとなる。
【００２１】
また、実施例では、カバー部材４０に係止突起４１が形成され、傾動部材２０の脚部２１に凹溝２１ａが形成される構成を例に説明した。しかし、これに限定されるものでなく、逆の構成であっても構わない。すなわち、傾動部材２０の脚部２１に係止突起が形成され、カバー部材４０に凹溝が形成される構成でも構わない。この逆の構成であっても、実施例と同様の作用効果を得ることができる。さらには、係止突起４１と凹溝２１ａによる係止手段以外の種々の係止部と係合部による係止手段を適宜用いることができることは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、収納状態を示すテーブル１の全体斜視図である。
【図２】図２は、使用状態を示すテーブル１の全体斜視図である。
【図３】図３は、図２の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１の側面図である。
【図５】図５は、図２の側面図である。
【図６】図６は、従来技術のテーブル１０１の全体斜視図であり、テーブル１０１の収納状態を表している。
【図７】図７は、図６のテーブル１０１の使用状態を表している。
【図８】図８は、図６の側面図である。
【図９】図９は、図７の側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１      テーブル
１０    支持部材
１１    腕部
１１ａ  長孔
２０    傾動部材
２１    脚部
２１ａ  凹溝
３０    規制部材
４０    カバー部材
４１    係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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