(57)【要約】【課題】  保守作業現場の保守員と接近中の列車の運転手の双方にアラームを通知可能な列車接近アラーム通知システムを提供すること。【解決手段】  運行管理サーバ１０が、保守作業現場の手前に接近予告ポイントと接近警戒ポイントの２つの通信ポイントを設定し、作業現場に向かう列車の車上端末５０が、接近予告ポイントとなる無線基地局２０−ｘを通過する時、車上画面に作業現場への接近予告表示を出力して、保守員端末３０に接近予告アラームを送信し、接近警戒ポイントとなる無線基地局２０−ｙを通過する時、車上画面に接近警戒表示を出力して、保守員端末に接近警戒アラームを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の軌道に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の無線基地局と、上記各無線基地局と通信網を介して通信する運行管理サーバとからなり、
上記運行管理サーバが、保守作業現場毎に、列車接近予告アラームの発生地点となる第１の無線基地局と、列車接近警戒アラームの発生地点となる第２の無線基地局を決定し、該第１、第２の無線基地局に、それぞれ保守作業現場の保守員が所持する携帯端末のアドレスとアラーム種別とを示す第１、第２の監視指令を送信するための制御部を有し、
上記第１の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に上記携帯端末のアドレスを含む接近予告イベント情報を送信するための制御部を有し、
上記第２の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に接近警戒イベント情報を送信するための制御部を有し、
上記車上端末が、上記接近予告イベント情報の受信時に、上記携帯端末アドレス宛に接近予告アラームを送信し、上記接近警戒イベント情報の受信時に、上記携帯端末アドレス宛に接近警戒アラームを送信するための制御部を有し、
上記接近予告アラームと接近警戒アラームが、それぞれ上記第１、第２の無線基地局と上記通信網を介して保守作業現場に最寄の無線基地局に転送され、該無線基地局から保守員の携帯端末に送信されることを特徴とする列車接近アラーム通知システム。
【請求項２】
前記運行管理サーバの制御部が、前記第１、第２の監視指令で、保守作業時間帯に保守作業現場を通過する各列車の車上端末のアドレスを指定し、
上記第１、第２の無線基地局の制御部が、それぞれ上記第１、第２の監視指令で指定された携帯端末アドレスと車上端末アドレスとを記憶するメモリを備え、該メモリに記憶されたアドレスをもつ車上端末の接近を検出して、前記接近予告イベント情報または前記接近警戒イベント情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項３】
前記各列車の車上端末の制御部が、定期的に監視イベント情報要求を送信し、
前記第１、第２の無線基地局が、上記監視イベント情報要求を受信した時、該要求の送信元アドレスを前記メモリに記憶された車上端末アドレスと比較することによって、前記イベント情報を送信すべき車上端末の接近を検出することを特徴とする請求項２に記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項４】
前記車上端末の制御部が、前記接近予告イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近を予告するアラーム表示を出力し、前記接近警戒イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近警戒を通知するアラーム表示を出力することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項５】
前記車上端末の制御部が、前記接近予告アラームに対する前記携帯端末からの応答の受信有無によって、前記接近警戒用アラーム表示の内容を変えることを特徴とする請求項４に記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項６】
前記車上端末の制御部が、前記接近予告アラームに対する前記携帯端末からの応答の受信有無によって、前記接近警戒イベント情報の受信時に上記携帯端末宛に送信する接近警戒アラームの内容を変えることを特徴とする請求項４に記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項７】
前記運行管理サーバが、
保守作業の種別毎に、保守作業現場に最寄の無線基地局を基点として、前記列車接近予告アラームの発生地点迄の相対距離と、列車接近警戒アラームの発生地点迄の相対距離と、標準作業時間との関係を示す複数のエントリからなるアラーム基準テーブルと、
列車識別子と車上端末のアドレスとの関係を示す車上端末アドレステーブルと、
路線識別子をもつ路線毎に、列車識別子をもつ各列車の運行スケジュールを示す列車ダイヤとを備え、
前記運行管理サーバの制御部が、保守作業現場に最寄の無線基地局を介して前記保守員の携帯端末から、作業種別と路線識別子と保守作業現場の位置情報とを示す保守作業開始通知を受信し、上記アラーム基準テーブルから上記通知が示す作業種別と対応するエントリを検索し、上記検索エントリが示す相対距離と上記通知を中継した保守作業現場に最寄の無線基地局の識別情報とに基いて、前記第１、第２の無線基地局を特定し、上記検索エントリが示す標準作業時間と、上記通知が示す路線識別子および保守作業現場の位置情報と、上記列車ダイヤとに基いて、保守作業時間帯に現場を通過する列車の識別子を特定し、上記車上端末アドレステーブルから上記通過列車の識別子と対応する車上端末のアドレスを特定して、前記第１、第２の監視指令を生成することを特徴とする請求項２に記載の列車接近アラーム通知システム。
【請求項８】
鉄道の軌道に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の無線基地局と、上記各無線基地局と通信網を介して通信する運行管理サーバと、保守作業現場に最寄の無線基地局と交信する保守員が所持する携帯端末とを用いた列車接近アラーム通知方法であって、
保守作業の開始に先立って、上記携帯端末から上記運行管理サーバに、保守作業開始通知メッセージを送信するステップ、
上記運行管理サーバが、上記保守作業開始通知メッセージが示す保守作業現場の手前に位置した無線基地局の中から、列車接近予告アラームの発生地点となる第１の無線基地局と、列車接近警戒アラームの発生地点となる第２の無線基地局とを選択するステップと、
上記運行管理サーバから上記第１、第２の無線基地局に、それぞれ上記携帯端末のアドレスとアラーム種別とを示す第１、第２の監視指令を送信するステップと、
上記第１の監視指令を受信した第１の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に上記携帯端末のアドレスを含む接近予告イベント情報を送信するステップと、
上記第２の監視指令を受信した第２の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に接近警戒イベント情報を送信するステップと、
上記車上端末が、上記接近予告イベント情報の受信時に、上記携帯端末宛に接近予告アラームを送信するステップと、
上記車上端末が、上記接近警戒イベント情報の受信時に、上記携帯端末宛に接近警戒アラームを送信するステップとからなることを特徴とする列車接近アラーム通知方法。
【請求項９】
前記運行管理サーバが、前記第１、第２の監視指令で、保守作業時間帯に保守作業現場を通過する各列車の車上端末のアドレスを指定し、
上記第１、第２の無線基地局が、それぞれ上記第１、第２の監視指令で指定された車上端末アドレスもつ車上端末の接近を検出して、前記接近予告イベント情報または前記接近警戒イベント情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の列車接近アラーム通知方法。
【請求項１０】
前記各列車の車上端末が、周期的に監視イベント情報の送信要求を送信するステップを含み、
前記第１、第２の無線基地局が、上記監視イベント情報の送信要求の送信元アドレスから、前記監視指令で指定されたアドレスをもつ車上端末が搭載された列車の接近を検出することを特徴とする請求項９に記載の列車接近アラーム通知方法。
【請求項１１】
前記車上端末が、前記接近予告イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近を予告するアラーム表示を出力するステップと、
上記車上端末が、前記接近警戒イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近警戒を通知するアラーム表示を出力するステップとを含むことを特徴とする請求項８に記載の列車接近アラーム通知方法。
【請求項１２】
前記接近予告アラームを受信した時、前記携帯端末から前記車上端末に応答を送信するステップを含み、
前記各列車の車上端末が、前記接近予告アラームに対する前記携帯端末からの応答の受信有無によって、前記接近警戒用アラーム表示の内容を変えることを特徴とする請求項１１に記載の列車接近アラーム通知方法。
【請求項１３】
前記接近予告アラームを受信した時、前記携帯端末から前記車上端末に応答を送信するステップを含み、
前記各列車の車上端末が、前記接近予告アラームに対する前記携帯端末からの応答の受信有無によって、前記接近警戒イベント情報の受信時に上記携帯端末宛に送信する接近警戒アラームの内容を変えることを特徴とする請求項８に記載の列車接近アラーム通知方法。
【請求項１４】
前記携帯端末から前記運行管理サーバに送信される前記保守作業開始通知が、作業種別と路線識別子と保守作業現場の位置情報とを示し、
前記運行管理サーバが、保守作業の種別毎に、保守作業現場に最寄の無線基地局を基点として、前記列車接近予告アラームの発生地点迄の相対距離と、列車接近警戒アラームの発生地点迄の相対距離と、標準作業時間との関係を示す複数のエントリからなるアラーム基準テーブルと、列車識別子と車上端末のアドレスとの関係を示す車上端末アドレステーブルと、路線識別子をもつ路線毎に、列車識別子をもつ各列車の運行スケジュールを示す列車ダイヤとを備え、
上記保守作業開始通知を受信した運行管理サーバが、上記アラーム基準テーブルから上記通知が示す作業種別と対応するエントリを検索し、上記検索エントリが示す相対距離と上記通知を中継した保守作業現場に最寄の無線基地局の識別情報とに基いて、前記第１、第２の無線基地局を特定し、上記検索エントリが示す標準作業時間と、上記通知が示す路線識別子および保守作業現場の位置情報と、上記列車ダイヤとに基いて、保守作業時間帯に現場を通過する列車の識別子を特定し、上記車上端末アドレステーブルから上記通過列車の識別子と対応する車上端末のアドレスを特定して、前記第１、第２の監視指令を生成することを特徴とする請求項９に記載の列車接近アラーム通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路の保守作業現場における安全性を確保するための列車接近アラーム通知システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路あるいは軌道脇のおける保守作業は、作業現場を通過する列車の合間を利用して行われている。保守員への支援システムがない状態では、作業現場に接近する列車の把握は、保守員（または見張り係員）の注意力に依存する。保守員は、予め配布された列車の運行ダイヤから、作業現場への列車の接近時刻を予測し、予定時刻あるいは列車の接近を感じた時点で、作業員に一時退避を呼びかける。
【０００３】
しかしながら、この方法では、列車ダイヤに乱れが生じた場合に、保守員が予測した列車接近時刻と実際の接近時刻とが大幅にずれ、予定時刻に作業員を退避させると、無駄な待ち時間が発生して保守作業が遅延するという問題がある。また、列車の接近が予定時刻よりも遅れはじめた時、作業時間を確保するために作業員の退避を遅らせると、通過列車との接触による人身事故や、作業員退避時の工具不始末による車両の損傷、脱線の危険性がある。このような問題を解消するためには、鉄道の保守作業現場に列車の接近を正確に伝えるための通信技術を利用した支援システムが必要となる。
【０００４】
鉄道保守員を支援するシステムとして、例えば、特開２００１−１０６０７４号公報（特許文献１）には、作業現場に配置された地上通信装置（携帯端末）から列車情報の送信要求を発信しておき、列車が地上通信装置の通信エリアに進入した時、上記送信要求を受信した車上通信装置が列車情報信号を送信し、これを受信した地上通信装置が、保守員に列車接近の警報を出力するようにした列車通信システムが提案されている。
【０００５】
特開２００１−２３３２１４号公報（特許文献２）には、軌道に沿って無線基地局と列車の通過センサを配置しておき、センサで検知した検出信号を最寄の基地局を介して制御局に通知し、制御局から保線作業現場の監視者が所持する携帯局に列車の接近警報を通知するようにした列車接近警報方法が提案されている。
【０００６】
特開２００３−２１２１２１号公報（特許文献３）には、列車搭載装置と、作業箇所に配置された可搬式の端末と、中央指令装置とからなり、列車搭載装置と作業箇所端末が、ＧＰＳで計測したそれぞれの位置データを無線通信網を介して中央指令装置に送信し、中央指令装置が、これらの位置データから作業箇所への列車の接近を検知した時、作業箇所端末に列車接近通知を送信する列車接近警報システムが提案されている。
【０００７】
更に、特開２００４−５１０８７号公報（特許文献４）には、軌道に沿って配置された複数の制御端局（無線基地局）を通信回線で保守支援サーバに接続しておき、作業着手の直前に、保守員が携帯端末で作業番号、作業種別、作業時間帯などの情報を保守支援サーバに連絡し、保守支援サーバから携帯端末に、作業時間帯における通過列車の遅延等、最新の列車ダイヤを通知できるようにした保守支援システムが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０６０７４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３２１４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１２１２１号公報
【特許文献４】特開２００４−５１０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１で提案載された列車通信システムは、列車が作業現場の地上通信装置（携帯端末）の通信エリアにまで接近した時、車上通信装置から送信された列車情報信号を地上通信装置で受信して、保守員に列車接近の警報を出力するようになっているため、地形によって携帯端末の通信エリアが狭められた場合、作業現場での警報出力が遅れるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２〜４は、何れも、作業現場へに列車の接近を検知した制御局（中央指令装置または保守支援サーバ）から、保守員が所持する携帯局（作業箇所端末または携帯端末）に対して警報を与える方式となっている。従って、制御局の管轄下にある路線の複数区間で保守作業が行われている場合、制御局による警報制御動作が複雑化する。また、これらの従来例では、保守員への警報は、列車が作業現場まで所定距離の位置に達した時点で発行されており、且つ、警報は保守員が所持する携帯局にのみに与えられ、列車の運転手には保守作業現場に接近中であることを示すアラーム情報は何ら与えられていない。
【００１１】
本発明の目的は、保守作業現場の保守員に、列車の接近度合いに応じた段階的なアラームを通知可能な列車接近アラーム通知システムおよび方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、保守作業現場の保守員のみならず、そこに接近中の列車の運転手にも接近アラームを通知可能な列車接近アラーム通知システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の列車接近アラーム通知システムは、鉄道の軌道に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の無線基地局と、上記各無線基地局と通信網を介して通信する運行管理サーバとからなり、
上記運行管理サーバが、保守作業現場毎に、列車接近予告アラームの発生地点となる第１の無線基地局と、列車接近警戒アラームの発生地点となる第２の無線基地局を決定し、該第１、第２の無線基地局に、それぞれ保守作業現場の保守員が所持する携帯端末のアドレスとアラーム種別とを示す第１、第２の監視指令を送信するための制御部を有し、
上記第１の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に上記携帯端末のアドレスを含む接近予告イベント情報を送信するための制御部を有し、
上記第２の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に接近警戒イベント情報を送信するための制御部を有し、
上記車上端末が、上記接近予告イベント情報の受信時に、上記携帯端末アドレス宛に接近予告アラームを送信し、上記接近警戒イベント情報の受信時に、上記携帯端末アドレス宛に接近警戒アラームを送信するための制御部を有し、
上記接近予告アラームと接近警戒アラームが、それぞれ上記第１、第２の無線基地局と上記通信網を介して保守作業現場に最寄の無線基地局に転送され、該無線基地局から保守員の携帯端末に送信されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の１つの特徴は、上記車上端末の制御部が、上記接近予告イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近を予告するアラーム表示を出力し、上記接近警戒イベント情報の受信時に、運転手に保守作業現場への接近警戒を通知するアラーム表示を出力することにある。
【００１４】
本発明の好ましい実施例では、上記車上端末の制御部が、接近予告アラームに対する携帯端末からの応答の受信有無によって、上記接近警戒用アラームの表示内容を変え、上記接近警戒イベント情報の受信時に携帯端末宛に送信する接近警戒アラームの内容も変えている。例えば、携帯端末から接近予告アラームに対する応答を受信済みの場合は、運転手に対して、作業現場で列車の接近を予告済みであることを示す表示を出力し、応答を未受信の場合は、警笛と作業現場での減速を指示する内容の警戒アラームを出力する。また、携帯端末に対しては、接近予告アラームに対する応答を受信済みの場合は、応答確認済みを示す列車接近アラームを送信し、応答を未受信の場合は、緊急避難を促す列車接近警戒アラームを送信する。
【００１５】
本発明の列車接近アラーム通知方法は、
保守作業の開始に先立って、保守員の携帯端末から運行管理サーバに、保守作業開始通知メッセージを送信するステップ、
上記運行管理サーバが、上記保守作業開始通知メッセージが示す保守作業現場の手前に位置した無線基地局の中から、列車接近予告アラームの発生地点となる第１の無線基地局と、列車接近警戒アラームの発生地点となる第２の無線基地局とを選択するステップと、
上記運行管理サーバから上記第１、第２の無線基地局に、それぞれ携帯端末のアドレスとアラーム種別とを示す第１、第２の監視指令を送信するステップと、
上記第１の監視指令を受信した第１の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に上記携帯端末のアドレスを含む接近予告イベント情報を送信するステップと、
上記第２の監視指令を受信した第２の無線基地局が、保守作業現場に向かう列車の接近を検出して、該列車に搭載された車上端末に接近警戒イベント情報を送信するステップと、
上記車上端末が、上記接近予告イベント情報の受信時に、上記携帯端末宛に接近予告アラームを送信するステップと、
上記車上端末が、上記接近警戒イベント情報の受信時に、上記携帯端末宛に接近警戒アラームを送信するステップとからなることを特徴とする。
【００１６】
本発明の実施例では、上記運行管理サーバが、上記第１、第２の監視指令で、保守作業時間帯に保守作業現場を通過する各列車の車上端末のアドレスを指定し、上記第１、第２の無線基地局が、それぞれ上記監視指令で指定された車上端末アドレスもつ車上端末の接近を検出して、前記接近予告イベント情報または前記接近警戒イベント情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
このように、監視対象となる列車に搭載された車上端末のアドレスを指定することによって、第１、第２の無線基地局が、保守作業現場を通過する上り列車と下り列車とを識別することが可能となり、例えば、上り路線で保守作業が行われている時、保守作業現場の脇を通過した下り列車に対して、第１、第２の無線基地局が、不要なイベント情報を誤発信するのを回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保守作業現場の手前に位置した第１、第２の無線基地局に監視指令を与え、列車が第１の無線基地局に接近した時、車上端末から保守員の携帯端末に接近予告アラームを通知しておき、列車が第２の無線基地局に接近した時、車上端末から携帯端末に接近警戒アラームを通知するようにしているため、保守員への列車接近通知と作業員の現場からの退避を確実にすることが可能となる。
また、本発明では、保守員のみならず、列車の運転手に対しても、保守作業現場への接近を通知できるようになっているため、仮に作業員の退避が遅れた場合であっても、運転手側で危険予知によって事故の発生を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の１実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明による列車接近アラーム通知システムの全体構成図を示す。
列車接近アラーム通知システムは、運行管理サーバ１０と、列車の軌道（上り軌道Ｒｕ、下り軌道Ｒｄ）に沿って略等間隔で配置された多数の無線基地局（地上端末ＢＳ）２０（２０−ｉ、２０−ｊ、２０−ｋ、２０−ｌ、・・・）と、保守員または保守作業現場の見張員が所持する携帯端末（以下、保守員端末ＭＮと言う）３０と、軌道Ｒｕ、Ｒｄ上を走行する列車５００に搭載された車上端末５０とからなる。
【００２０】
運行管理サーバ１０と無線基地局（ＢＳ）２０は、通信ネットワークによって接続されている。ここに示した例では、通信ネットワークは、ＩＰ（Internet Protocol）網ＮＷと、ＩＰ網ＮＷに接続されたルータ４０（４０−１、４０−２、・・・）と、各ルータ４０に接続されたＬＡＮ７０（７０−１、７０−２、・・・）とからなる。４１は、車上端末５０の現在位置を管理するホームエージェント・サーバを示す。保守員端末ＭＮの現在位置は、ネットワークＮＷに接続された別のホームエージェント・サーバ（図１では省略）によって管理される。
【００２１】
各無線基地局２０は、上記何れかのＬＡＮ７０に所属して略等間隔、例えば、略５００ｍ間隔で配置され、携帯端末３０および車上端末５０と無線チャネルで交信し、携帯端末３０と運行管理サーバ１０、車上端末５０と携帯端末３０の間での通信パケットを中継する。
【００２２】
図２は、本発明の列車接近アラーム通知システムの動作を概略的に示した図である。
保守員（または見張員）が所持する端末（ＭＮ）３０は、保守作業現場Ｅｗにおいて、最寄の基地局２０−ｚを介してＩＰ網ＮＷに接続される（ＳＱ１）。現場での路線工事や保守作業に先立って、保守員は、端末ＭＮから運行管理サーバ１０に保守作業開始の通知メッセージを送信する（ＳＱ２）。後述するように、保守作業開始通知メッセージには、作業種別、路線識別子（路線ＩＤ）、保守現場の位置を示す路線基準点からのキロ程、などのデータが含まれる。これらのデータは、保守員がマニュアル操作で入力して送信する代わりに、事前に端末ＭＮにダウンロードされたものを送信するようにしてもよい。
【００２３】
保守作業開始通知メッセージを受信した運行管理サーバ１０は、後述するアラーム基準テーブルを参照して、作業種別に予め決められた標準作業時間と、通過する列車に保守作業現場への接近を予告する予告基準点と、上記列車に保守作業現場が間近いことを知らせる警戒基準点とを特定する。図２において、２０−ｘは、上記予告基準点となる基地局、２０−ｙは、上記警戒基準点となる基地局を示している。
【００２４】
運行管理サーバ１０は、保守作業開始通知メッセージが示す路線ＩＤおよびキロ程と、アラーム基準テーブルが示す標準作業時間と現在時刻とから特定される作業時間帯とに従って、列車ダイヤから作業時間帯に保守作業現場を通過する列車を特定し、予告基準点となる基地局２０−ｘと警戒基準点となる基地局２０−ｙに対して、それぞれ通過列車の接近予告処理の開始指令（第１の監視指令）と接近警戒処理の開始指令（第２の監視指令）を送信する（ＳＱ３、ＳＱ４）。
【００２５】
５０（Ｘ）は、列車が予告基準点となる基地局２０−ｘの通信圏内に接近した時の車上端末を示し、５０（Ｙ）は、列車が警報基準点となる基地局２０−ｙの通信圏内に接近した時の車上端末を示している。車上端末５０は、走行中に所定の周期で監視イベント情報の要求パケットをブロードキャストしている。基地局２０−ｘは、通信圏内に達した車上端末５０（Ｘ）とモバイルＩＰの接続手順に従って交信し、車上端末５０（Ｘ）から監視イベント情報の要求パケットを受信すると、要求パケットの送信元アドレスから、通過列車が運行管理サーバ１０から指定された列車か否かを判定する。
【００２６】
通過列車が運行管理サーバ１０から指定された列車であることを確認すると、基地局２０−ｘは、車上端末５０（Ｘ）に接近予告イベント情報を送信する（ＳＱ５）。上記接近予告イベント情報には、車上端末５０（Ｘ）の通信相手となる保守員端末３０のＩＰアドレスが指定されている。上記接近予告イベント情報を受信した車上端末５０（Ｘ）は、保守員端末３０宛に接近予告アラームメッセージを送信し、これを受信した保守員端末３０が応答メッセージを返送する（ＳＱ６）。上記応答メッセージは、例えば、接近予告アラームメッセージの表示画面に確認ボタンを用意しておき、保守員による確認ボタンの選択操作に応答して、自動的に返送されるようにしておけばよい。
【００２７】
同様に、基地局２０−ｙは、通信圏内に達した車上端末５０（Ｙ）と無線で交信し、車上端末５０から受信した監視イベント情報の要求パケットから、通過列車が運行管理サーバ１０から指定された列車であることを確認すると、車上端末５０（Ｙ）に接近警報イベントを送信する（ＳＱ７）。上記接近警報イベントを受信した車上端末５０（Ｙ）は、保守員端末３０宛に接近警戒アラームメッセージを送信する（ＳＱ８）。ここで送信される接近警戒アラームメッセージは、接近予告アラームメッセージの送信時に、車上端末が保守員端末３０から応答メッセージを受信済みの場合と、応答メッセージを未受信の場合とで、異なった内容とすることができる。
【００２８】
保守端末３０は、保守作業が終了すると、運行管理サーバ１０に保守作業終了の通知メッセージを送信する（ＳＱ９）。運行管理サーバ１０は、保守作業終了通知メッセージを受信すると、基地局２０−ｘと基地局２０−ｙに対して、それぞれ通過列車の接近予告処理および接近警戒処理の終了を指令する（ＳＱ１０、ＳＱ１１）。
【００２９】
車上端末５０は、例えば、ＩＥＴＦ（internet Engineering Task Force）のＲＦＣ３７７５で標準化されたモバイルＩＰｖ６のプロトコル仕様に従って、基地局２０−ｘ、２０−ｙに接続される。保守員端末３０も、モバイルＩＰｖ６のプロトコル仕様に従って、保守作業現場に最寄の基地局２０−ｚに接続される。
【００３０】
モバイルＩＰ網では、各移動端末（車上端末５０または保守員端末３０）は、移動先リンクに接続されたルータ４０が定期的に送信するルータ広告（ＲＡ：Router Advertisement）メッセージを受信し、受信メッセージの送信元アドレスが、自分のホームアドレスＨｏＡまたは使用中のＣｏＡとは異なるプレフィックス値を持つことを検知すると、自分が別リンクに移動したことを認識する。移動端末は、移動先のリンクで使用する気付アドレスＣｏＡを取得し、これをホームエージェントに位置登録する。気付アドレスＣｏＡは、例えば、移動先ルータアドレスのプレフィックス値の一部と、移動端末のＭＡＣアドレスの一部とを組み合わせることによって生成される。
【００３１】
車上端末５０の場合、図１に示したホームエージェント４１に位置登録する。保守員端末３０の場合は、図１では省略された加入先ホームエージェントに位置登録することになる。ホームエージェントは、各移動端末のＨｏＡとＣｏＡとの対応関係をBinding Cache管理テーブルに記憶しておき、移動端末のホームアドレスＨｏＡ宛のパケットを捕捉すると、受信パケットにＣｏＡを宛先アドレスとするカプセル化ヘッダを付加して、これをＩＰネットワークＮＷに転送する。上記パケットは、ＣｏＡに従ってルーティングされ、移動先リンクに接続された移動端末に到達する。図２に示した車上端末５０と保守員端末３０は、上述したモバイルＩＰによってメッセージを交信する（ＳＱ６、ＳＱ８）。
【００３２】
図３は、運行管理サーバ１０の１実施例を示すブロック構成図である。
運行管理サーバ１０は、制御部（プロセッサ）１１と、プロセッサ１１が実行する各種のプログラムが格納されたプログラムメモリ１２、データメモリ１３と、ＩＰ網ＮＷに接続するための通信インタフェース１４と、列車ダイヤ１８を格納するためのストレージと、入力部１９Ａおよび表示部１９Ｂとからなっている。データメモリ１３には、アラーム基準テーブル１５と、基地局アドレステーブル１６と、車上端末アドレステーブル１７とが形成されている。
【００３３】
図４は、アラーム基準テーブル１５の１例を示す。
アラーム基準テーブル１５は、作業種別１５１と、予告基準点１５２と、警戒基準点１５３と、作業時間１５４との関係を示す複数のエントリ１５０（１５０−１、・・・）からなる。ここで、作業種別は、保守現場で行われるレール取替え、枕木の取替え、路床／レールの点検、草取りなどの区別を示す。また、作業時間１５４は、作業種別５１に応じて予め決められた標準的な連続作業時間を示している。
【００３４】
予告基準点１５２と警戒基準点１５３は、それぞれ路線基準点からのキロ程で指定される保守作業現場に最寄の基地局ＢＳ（Ｚ）を基点にして、基地局間隔を単位として、接近予告イベントを発生すべき基地局ＢＳ（Ｘ）迄の相対距離と、接近警戒イベントを発生すべき基地局ＢＳ（Ｙ）迄の相対距離を表している。例えば、エントリ１５０−１の場合、接近予告イベントは、作業現場に最寄の基地局ＢＳ（Ｚ）から５個目の基地局で発行し、接近警戒イベントは、作業現場から２個目の基地局で発行することを意味している。つまり、警戒基準点は作業現場の近くに設定され、予告基準点は、警戒基準点よりも手前で、作業現場からかなり離れた位置に設定されている。
【００３５】
図５は、基地局アドレステーブル１６の１例を示す。
基地局アドレステーブル１６は、基地局の識別子となるＢＳ番号と、基地局に割り当てられたＩＰアドレスとの対応関係を示す複数のエントリ１６０（１６０−１、・・・）からなる。
【００３６】
図６は、車上端末アドレステーブル１７の１例を示す。
車上端末アドレステーブル１７は、列車識別子（ＩＤ）１７１と、列車ＩＤをもつ列車に搭載された車上端末がもつＩＰアドレス１７２との対応関係を示す複数のエントリ１７０（１７０−１、・・・）からなる。ここでのＩＰアドレス１７２は、車上端末に割り当てられたホームアドレスＨｏＡの値を示している。
【００３７】
図７は、列車ダイヤ１８の１例を示す。
列車ダイヤ１８は、縦軸で路線基準点からのキロ程、横軸で時刻を示した２次元座標上で、各路線で運行される列車の軌跡を斜線で示したグラフである。列車の軌跡は、一般にスジと呼ばれ、それぞれが列車ＩＤを持っている。列車ダイヤ１８において、１８１のように左上から右下に向かうスジは、下り列車を示し、１８２のように左下から右上に向かうスジは、上り列車を示している。路線ＩＤで列車ダイヤ１８が特定され、破線１８３が示すように、保守作業原場の位置（キロ程）Ｚと作業時間帯Ｔ１〜Ｔ２が指定されると、作業中に保守作業原場を通過する列車のＩＤを特定できる。
【００３８】
以下に述べる実施例では、保守員は、保守作業開始通知メッセージで、作業種別、路線ＩＤ、上り／下り区別、保守作業現場のキロ程（Ｚ）を指定する。保守作業開始通知メッセージを受信した運行管理サーバ１０は、アラーム基準テーブル１５から、上記作業種別と対応する予告基準点、警戒基準点、作業時間ΔＴを検索し、メッセージ受信時刻（または現在時刻）を作業開始時刻Ｔ１として、作業終了時刻Ｔ２（＝Ｔ１＋ΔＴ）を求め、路線ＩＤと対応する列車ダイヤから、上り／下り区別で指定された保守作業現場の通過列車のＩＤを自動的に特定する。
【００３９】
図８の（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ保守員携帯端末（ＭＮ）３０から運行管理サーバ１０に送信される保守作業開始通知と保守作業終了通知のメッセージフォーマットの１例を示す。
【００４０】
保守作業開始通知メッセージ６００Ｓは、（Ａ）に示すように、ＩＰヘッダ６０１とペイロード６０２とからなるＩＰパケットのペイロード６０２に設定される。
ＩＰヘッダ６０１は、宛先アドレスとして、保守員端末３０に予め記憶されている運行管理サーバ１０のＩＰアドレスを含む。送信元アドレスとしては、保守員端末３０が最寄の基地局２０−ｚに接続された時にルータ４０から取得した気付アドレスＣｏＡの値が適用される。
【００４１】
保守作業開始通知メッセージ６００Ｓは、メッセージタイプ６１０と、作業ＩＤ６１１と、作業種別６１２と、路線ＩＤ６１３と、上り／下り区別６１４と、作業現場の位置を示すキロ程６１５と、保守員端末（ＭＮ）のＩＰアドレス６１６を示す。メッセージタイプ６１０には、このメッセージが保守作業開始通知であることを示すコードが設定され、ＩＰアドレス６１６には、ＭＮ３０のホームアドレスＨｏＡの値が設定される。
【００４２】
作業現場に最寄の基地局２０−ｚは、保守員端末３０から上記メッセージ６００Ｓを受信すると、ペイロードに基地局識別子となるＢＳ番号６１７を追加して、受信メッセージをＬＡＮに転送する。このメッセージは、宛先アドレスに従って、ルータ４０からＩＰ網ＮＷに転送され、運行管理サーバ１０宛にルーティングされる。
【００４３】
一方、保守作業終了通知メッセージ６００Ｅは、（Ｂ）に示すように、メッセージタイプ６１０と作業ＩＤ６１１とを示し、メッセージタイプ６１０には、このメッセージが保守作業終了通知であることを示すコードが設定される。作業現場に最寄の基地局２０−ｚは、保守員端末３０から上記メッセージ６００Ｅを受信すると、ペイロードにＢＳ番号６１７を追加して、受信メッセージをＬＡＮに転送する。
【００４４】
図９は、保守作業開始通知メッセージ６００Ｓを受信した運行管理サーバ１０が、メモリ１３に形成する保守作業管理テーブル１３０を示す。
保守作業管理テーブル１３０には、作業ＩＤ１３１と、接近予告ＢＳのＩＰアドレス１３２と、接近警報ＢＳのＩＰアドレス１３３との対応関係を示すエントリＥＮ（ＥＮ−１、・・・）が登録される。ここで、作業ＩＤ１３１は、保守員端末３０から受信した保守作業開始通知メッセージ６００Ｓの作業ＩＤ６１１の値を示している。運行管理サーバ１０は、作業開始通知メッセージ６００Ｓの作業種別６１２に基いて、通知管理テーブル１５から予告基準点１５２と警戒基準点１５３を検索し、作業開始通知メッセージ６００Ｓを中継した基地局２０−ｚの番号（ＢＳ番号６１７）を基点にして、予告基準点１５２と警戒基準点１５３の値から、接近予告ＢＳと接近警報ＢＳのＢＳ番号を特定する。
【００４５】
作業路線が上り軌道の場合、接近予告ＢＳと接近警報ＢＳのＢＳ番号は、それぞれ基地局２０−ｚのＢＳ番号６１７から予告基準点１５２、警戒基準点１５３の値を減算した値となる。逆に、作業路線が下り軌道の場合、接近予告ＢＳと接近警報ＢＳのＢＳ番号は、それぞれ基地局２０−ｚのＢＳ番号６１７に予告基準点１５２、警戒基準点１５３の値を加算した値となる。
【００４６】
運行管理サーバ１０は、基地局アドレステーブル１６から上記接近予告ＢＳ、接近警報ＢＳのＢＳ番号と対応するＩＰアドレスを検索し、これを接近予告ＢＳのＩＰアドレス１３２、接近警報ＢＳのＩＰアドレス１３３として、保守作業管理テーブル１３０に登録する。保守作業管理テーブル１３０の登録エントリは、運行管理サーバ１０が、保守員端末３０から保守作業終了通知メッセージ６００Ｅを受信した時点で消去される。
【００４７】
図１０は、運行管理サーバ１０のプロセッサ１１が、保守員端末３０から保守作業メッセージを受信した時に実行する保守作業メッセージ処理ルーチン１００の１実施例を示すフローチャートである。
プロセッサ１１は、保守員端末３０から受信したメッセージのメッセージタイプ６１０を判定し（ステップ１０１）、受信メッセージが保守作業開始メッセージ６００Ｓの場合は、アラーム基準テーブル１５から、受信メッセージの作業種別６１２と対応するエントリを検索する（１０２）。次に、プロセッサ１１は、作業開始通知メッセージ６００Ｓを中継した基地局２０−ｚの番号（ＢＳ番号６１７）を基点にして、予告基準点１５２と警戒基準点１５３の値から、接近予告地点（Ｘ）と接近警報地点（Ｙ）のＢＳ番号を特定し（１０３）、基地局アドレステーブル１６から接近予告ＢＳ（Ｘ）と接近警報ＢＳ（Ｙ）のＩＰアドレスを検索する（１０４）。
【００４８】
プロセッサ１１は、アラーム基準テーブル１５が示す作業時間１５４と保守作業開始メッセージ６００Ｓの受信時刻（現在時刻でも可）から、作業時間帯ΔＴを計算し、保守作業開始メッセージ６００Ｓが示す路線ＩＤ６１３、上り／下り区分６１４、キロ程６１５と、上記作業時間帯ΔＴに基いて、列車ダイヤ１８から作業現場を通過する列車のＩＤを検索する（１０５）。尚、指定路線での列車の運行に遅れが生じていた場合、プロセッサ１１は、修正された列車ダイヤ１８から、作業現場の通過列車のＩＤを特定するものとする。
【００４９】
次に、プロセッサ１１は、車上端末アドレステーブル１７から、これらの列車ＩＤと対応する車上端末ＩＰアドレスを検索し（１０６）、現場通過列車の車上端末ＩＰアドレスと、作業開始通知メッセージ６００Ｓが示す保守員端末のＩＰアドレスとを含む接近予告処理開始メッセージと接近警戒処理開始メッセージを生成し、接近予告処理開始メッセージは接近予告ＢＳ（Ｘ）宛に送信し（１０７）、接近警戒処理開始メッセージは接近警報ＢＳ（Ｙ）宛に送信する（１０８）。この後、プロセッサ１１は、保守作業管理テーブル１３０に、作業ＩＤと、接近予告ＢＳ（Ｘ）のＩＰアドレスと、接近警報ＢＳ（Ｙ）のＩＰアドレスを含む新たなエントリを登録して（１０９）、このルーチンを終了する。
【００５０】
受信メッセージが保守作業終了メッセージ６００Ｅの場合（１１０）、プロセッサ１１は、保守作業管理テーブル１３０から、受信メッセージが示す作業ＩＤ６１１と対応する接近予告ＢＳ（Ｘ）のＩＰアドレス１３２と、接近警報ＢＳ（Ｙ）のＩＰアドレス１３３を検索し（１１１）、接近予告ＢＳ（Ｘ）に対して、作業ＩＤを指定した接近予告処理終了メッセージを送信し（１１２）、接近警戒ＢＳ（Ｙ）に対して、作業ＩＤを指定した接近警戒処理終了メッセージを送信する（１１３）。この後、プロセッサ１１は、保守作業管理テーブル１３０から、上記作業ＩＤ６１１と対応するエントリを削除して（１１４）、このルーチンを終了する。
受信メッセージが、作業開始通知メッセージ６００Ｓおよび保守作業終了メッセージ６００Ｅ以外の場合は、プロセッサ１１は、受信メッセージの種類に応じたその他の処理１２０を実行する。
【００５１】
図１１は、基地局（ＢＳ）２０の１実施例を示すブロック構成図である。
基地局（ＢＳ）２０は、制御部（プロセッサ）２１と、アンテナに接続された無線（ＲＦ）部２２と、ＲＦ部２２に接続された無線信号の変復調処理を行うための信号変換部２３と、信号変換部２３に接続された無線回路インタフェース２４と、ＬＡＮ７０に接続するための回線インタフェース２５と、プログラムメモリ２６と、データメモリ２７とからなっている。
【００５２】
無線回路インタフェース２４は、ＩＰパケットを無線チャネルのプロトコルに従った通信フレーム形式に変換すると共に、無線チャネルで受信した通信フレームをＩＰパケットに変換する。また、回線インタフェース２５は、ＩＰパケットをＬＡＮ７０の通信プロトコル、例えば、イーサネット（登録商標）に従ったＭＡＣヘッダをもつ通信フレームに変換して送信すると共に、ＬＡＮからの受信フレームをＩＰパケットに変換する。
【００５３】
プログラムメモリ２６には、無線基地局の機能に必要なパケット転送制御、モバイルＩＰ処理などの基本的なプログラムの他に、本発明に関係するプログラムとして、図１３、図１４で後述する指令処理ルーチン２００と無線パケット処理ルーチン２１０が用意されている。データメモリ２７には、図１２で詳述する監視テーブル２８と、監視フラグ２８、その他のデータが記憶される。
【００５４】
図１２は、監視テーブル２８の１例を示す。
監視テーブル２８は、作業ＩＤ２８１をもつ少なくとも１つのテーブルエントリ２８０（２８０−１、・・・）からなる。テーブルエントリ２８０は、作業ＩＤ２８１と対応する保守端末のＩＰアドレス２８２と、監視モード２８３と、監視対象となる列車の車上端末ＩＰアドレス２８４とを示している。これらの情報は、運行管理サーバ１０から与えられた接近予告処理開始メッセージまたは接近警戒処理開始メッセージから抽出されたものであり、監視モード２８３は、ＢＳ２０が、監視対象列車に対して接近予告処理、接近警戒処理の何れを実行すべきかを示している。尚、ＩＰアドレス２８２は、保守端末のホームアドレスＨｏＡ、ＩＰアドレス２８４は、各車上端末のホームアドレスＨｏＡを示している。
【００５５】
図１３は、基地局（ＢＳ）２０が、回線インタフェース２５を介して運行管理サーバ１０からの監視指令メッセージを受信した時、プロセッサ２１が実行する指令処理ルーチン２００の１実施例を示すフローチャートである。
プロセッサ２１は、受信メッセージの種類を判定し（ステップ２０１）、受信メッセージが、接近予告処理または接近警戒処理の開始指令メッセージの場合、監視フラグ２９をセットし（２０２）、図１２に示した監視テーブル２８に、受信メッセージに基いて生成した新たなテーブルエントリを追加して（２０３）、このルーチンを終了する。
【００５６】
受信メッセージが、接近予告処理または接近警戒処理の終了を指令するメッセージの場合（２０４）、プロセッサ２１は、監視テーブル２８から受信メッセージが示す作業ＩＤをもつテーブルエントリを削除し（２０５）、監視テーブルの残りエントリを確認する（２０６）。プロセッサ２１は、監視テーブル２８に残りエントリが存在していた場合は、このルーチンを終了し、残りエントリが無ければ、監視フラグ２９をリセットして（２０７）、このルーチンを終了する。受信メッセージが、接近予告処理または接近警戒処理の開始／終了指令以外のメッセージの場合、プロセッサ２１は、受信メッセージの種類に応じたその他の処理２０８を実行して、このルーチンを終了する。
【００５７】
次に、図１４を参照して、基地局（ＢＳ）２０が、無線回線インタフェース２４を介してパケットを受信した時、プロセッサ２１が実行する無線パケット処理ルーチン２１０の１実施例について説明する。
基地局２０が無線チャネルで受信するパケットの送信元は、図１、図２に示した列車の車上端末５０、または作業現場Ｅｗ近傍の保守員端末（ＭＮ）３０である。基地局２０は、保守員端末３０以外の一般携帯端末からもＩＰネットワークＮＷへの接続要求を受信するが、基地局２０が一般携帯端末をＩＰネットワークＮＷに接続するか否かは、モバイルＩＰにおける加入者認証結果に依存する。
【００５８】
プロセッサ２１は、無線チャネルからパケットを受信すると、受信パケットの宛先アドレスを判定し（ステップ２１１）、受信パケットが予め指定された運行管理サーバ１０宛のパケットの場合、受信パケットのペイロードにＢＳ番号６１７を追加し（２１２）、受信パケットを回線インタフェース２５を介してＬＡＮ７０に中継する（２１３）。これによって、図２に示した保守端末３０から運行管理サーバ１０宛の保守作業開始メッセージと終了メッセージの転送（ＳＱ２、ＳＱ９）が可能となる。
【００５９】
受信パケットの宛先が運行管理サーバ１０でなかった場合、プロセッサ２１は、受信パケットが、車上端末５０からブロードキャストされた監視イベント情報要求用のパケットか否かを判定する（２１４）。受信パケットが、監視イベント情報の要求パケット以外のパケット、例えば、車上端末５０から保守端末３０宛に送信されたパケット、あるいは一般携帯端末から送信されたパケットの場合、プロセッサ２１は、受信パケットを回線インタフェース２５を介してＬＡＮに中継し（２１８）、このルーチンを終了する。
【００６０】
受信パケットが、監視イベント情報の要求パケットの場合、プロセッサ２１は、監視フラグ２９の状態をチェックする（２１５）。監視フラグ２９がリセット状態であれば、基地局２９には、接近中の車上端末５０に送信すべき監視イベント情報が用意されていないため、プロセッサ２１は、受信パケットを廃棄し（２１９）、このルーチンを終了する。
【００６１】
ここで注意すべきことは、各基地局は、上り、下りの両方向の列車から、監視イベント情報の要求パケットを受信可能であり、受信パケットの情報だけでは、送信元の列車が作業現場に向かって進行中のものか否かを判断できないという点にある。そこで、本実施例では、監視フラグ２９がセットされていた場合、すなわち、基地局２０が接近予告または接近警戒の基準点となっていた場合、プロセッサ２１は、受信パケットの送信元アドレスを監視テーブル２８に登録された車上端末ＩＰアドレス２８３と照合することによって、受信パケットが保守作業現場に向かって走行中の監視対象列車から送信されたものか否かを判定する（２１６）。
【００６２】
受信パケットの送信元アドレスが監視テーブル２８に登録されていなければ、プロセッサ２１は、受信パケットを廃棄して（２１９）、このルーチンを終了する。受信パケットの送信元アドレスが監視テーブル２８に登録されていた場合、プロセッサ２１は、監視テーブル２８が示す監視モード２８３によって決まる接近予告イベント情報または接近警戒イベント情報を示すパケットを生成し、これを無線インタフェース２４を介して車上端末５０に送信する（２１７）。接近予告イベント情報パケットと接近警戒イベント情報パケットは、何れも監視テーブル２８が示す保守端末ＩＰアドレス２８２を含んでいる。
【００６３】
図１５は、車上端末５０の１実施例を示すブロック構成図である。
車上端末５０は、制御部（プロセッサ）５１と、アンテナに接続された無線（ＲＦ）部５２と、ＲＦ部に接続された無線信号の変復調処理を行うための信号変換部５３と、信号変換部５３に接続された無線回路インタフェース５４と、データメモリ５５と、図１６で後述する無線パケット処理ルーチン５１０が用意されたプログラムメモリ５６と、表示部（車上表示画面）５７と、入力部５８とからなっている。無線回路インタフェース５４は、ＩＰパケットを無線チャネルのプロトコルに従った通信フレーム形式に変換すると共に、無線チャネルで受信した通信フレームをＩＰパケットに変換する。
【００６４】
図１６は、無線チャネルでパケットを受信した時、車上端末５０のプロセッサ５１が実行する無線パケット処理ルーチン５１０の１実施例を示すフローチャートである。
車上端末５０のプロセッサ５１は、受信パケットが、接近予告イベント情報パケットの場合（ステップ５１１）、保守員からの応答の有無を示す応答受信フラグをリセット（＝０）し（５１２）、列車の運転席に設けられた車上表示画面に、保守作業現場に接近中であることを示す予告アラームを表示する（５１３）。この予告アラームを表示は、運転手がアラーム表示に気付くように、アラームメッセージまたはランプを点滅すること、あるいは警報ブザーの鳴動させることを含む。
【００６５】
この後、プロセッサ５１は、上記接近予告イベント情報パケットで指定された保守端末のＩＰアドレスを宛先アドレスとして、作業現場の保守員に列車の接近を知らせるための接近予告アラームメッセージを含むＩＰパケットを生成し、これを基地局２０−ｘに送信し（５１４）、このルーチンを終了する。上記接近予告アラームメッセージを含むＩＰパケットは、基地局２０−ｘによってＬＡＮに中継され、図１に示したＩＰ網ＮＷを経由して保守員端末３０転送される。
【００６６】
受信パケットが接近警戒イベント情報パケットの場合（ステップ５２１）、プロセッサ５１は、応答受信フラグをチェックする（５２２）。応答受信フラグがセット（＝１）状態の場合、プロセッサ５１は、車上表示画面に、保守作業現場に接近したことを示す接近アラームを表示し（５２３）、保守員端末３０に、接近予告アラームに対する応答メッセージを受信したことを示す応答了解メッセージを含むパケットを送信して（５２４）、このルーチンを終了する。車上表示画面への接近アラームの表示も、予告アラームと同様、アラームメッセージまたはランプの点滅、あるいは警報ブザーの鳴動を含む。
【００６７】
応答受信フラグがリセット（＝０）状態の場合、プロセッサ５１は、車上表示画面に、保守作業現場に接近したことと、作業現場の保守員が接近予告アラームに応答していないので注意すべきことを示す警戒アラームを表示し（５２５）、保守員端末３０に、接近警戒メッセージを含むパケットを送信して（５２６）、このルーチンを終了する。
【００６８】
受信パケットが、接近予告ポイントで送信した接近予告アラームメッセージに対する保守員からの応答パケットの場合（ステップ５３１）、プロセッサ５１は、応答受信フラグをセット（＝１）状態にして（５３２）、車上表示画面に、保守員から応答があったことを示すメッセージを表示して（５３３）、このルーチンを終了する。受信パケットが、保守員からの応答パケットでなかった場合、プロセッサ５１は、受信パケットの種類に応じたその他の処理を実行して（５４０）、このルーチンを終了する。
【００６９】
尚、図１６では、接近予告アラームメッセージに対する保守員からの応答パケットの場合、車上表示画面に、保守員から応答があったことを示すメッセージを表示（５３３）したが、この表示は、接近予告イベント情報パケットを受信した時点で、保守作業現場への接近アラームの表示（５２３）と一緒に出力するようにしてもよい。
【００７０】
上述した実施例では、上り線路と下り線路のうち、保守作業現場となった特定の軌道上に接近予告ポイントと接近警戒ポイントの２つの通信ポイントを設定し、接近予告ポイントに指定された基地局と接近警戒ポイントに指定された基地局が、上記特定軌道上を走行する列車を識別して、その車上端末に接近予告または接近警戒のイベント情報を送信するようにした。
【００７１】
作業現場で安全性を一層高上させるために、本発明の変形例として、例えば、上り路線で保守作業が行われている場合に、下り方向の軌道でも、作業現場の手前に接近予告ポイントと接近警戒ポイントの２つの通信ポイントを設定し、下り列車に対しては、反対側の線路に保守作業現場があることを示すイベント情報を通知するようにしてもよい。この場合、下り列車の車上端末は、保守員端末に対して、反対側線路での列車の接近を知らせる接近予告アラームと接近警戒アラームを通知し、車上表示画面には、運転手に反対側線路上の保守作業現場に接近することを知らせるアラームを出力するようにすればよい。
【００７２】
以上の実施例から明らかなように、本発明によれば、作業現場の手前に接近予告ポイントと接近警戒ポイントの２つの通信ポイントを設定し、保守作業現場の保守員に２段階の列車接近アラームを通知するようになっているため、列車の接近予告アラームによって作業員を退避させた状態で、再度、列車の接近警戒アラームを与えることができる。また、保守員端末のみならず、車上の表示画面にも、運転手に保守作業現場に接近を知らせる２段階のアラーム表示を出力することによって、車上の運転手と作業現場の保守員の双方が、適切なタイミングで事故の未然防止行動をとることが可能となる。
【００７３】
また、実施例で示したように、列車接近通知（接近予告アラーム）に対する保守員端末から応答を受信できなかった場合に、接近警戒ポイントで表示するアラーム内容を変えることによって、保守作業現場の通過時に運転手に慎重な運転を求めることができ、減速や警笛など、列車側での事故未然防止策による安全性の高い列車運行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による列車接近アラーム通知システムの全体構成図。
【図２】本発明の列車接近アラーム通知システムの動作を概略的に示した図。
【図３】運行管理サーバ１０の１実施例を示すブロック構成図。
【図４】運行管理サーバ１０が備えるアラーム基準テーブル１５の１例を示す図。
【図５】運行管理サーバ１０が備える基地局アドレステーブル１６の１例を示す図。
【図６】運行管理サーバ１０が備える車上端末アドレステーブル１７の１例を示す図。
【図７】運行管理サーバ１０が備える列車ダイヤ１８の１例を示す図。
【図８】保守員端末３０から運行管理サーバ１０に送信される保守作業開始通知メッセージと保守作業終了通知メッセージのフォーマットの１例を示す図。
【図９】運行管理サーバ１０が備える保守作業管理テーブル１３０の１例を示す図。
【図１０】運行管理サーバ１０で実行される保守作業メッセージ処理ルーチン１００の１実施例を示すフローチャート。
【図１１】基地局２０の１実施例を示すブロック構成図。
【図１２】基地局２０が備える監視テーブル２８の１例を示す図。
【図１３】基地局２０が実行する指令処理ルーチン２００の１実施例を示すフローチャート。
【図１４】基地局２０が実行する無線パケット処理ルーチン２１０の１実施例を示すフローチャート。
【図１５】車上端末５０の１実施例を示すブロック構成図。
【図１６】車上端末５０が実行する無線パケット処理ルーチン５１０の１実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７５】
１０：運行管理サーバ、１５：アラーム基準テーブル、１６：基地局アドレステーブル、１７：車上端末アドレステーブル、１８：列車ダイヤ、１３０：保守作業管理テーブル、２０：無線基地局、２８：監視テーブル、３０：保守員端末（携帯端末）、４０：ルータ、５０：車上情端末、５００：列車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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