(57)【要約】【課題】故障発生不知による故障状態での車両運行を抑制する。【解決手段】故障診断装置により車載機器の故障診断を所定時間ごとに実行する（Ｓ１）。今回の診断結果が前回の診断結果と異なり（Ｓ２）、かつ、今回の診断結果が「故障あり」であるときには（Ｓ３）、車載機器に故障が発生したと判断し、その旨を通知する電子メールを生成する（Ｓ４）。一方、今回の診断結果が前回の診断結果と異なり（Ｓ２）、かつ、今回の診断結果が「故障なし」であるときには（Ｓ３）、車載機器の故障が回復したと判断し、その旨を通知する電子メールを生成する（Ｓ５）。そして、所定の送信先アドレスに対して、作成した電子メールを自動的に送信する（Ｓ６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に、少なくとも、
車載機器の故障診断を所定時間ごとに実行する故障診断手段と、
前記故障診断手段により実行された故障診断結果に基づいて、前記車載機器に故障が発生しているか否かを判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段により故障が発生していると判定されたときに、その旨を通知する電子メールを生成するメール生成手段と、
前記メール生成手段により生成された電子メールを所定の送信先アドレスに送信するメール送信手段と、
を搭載して構成されたことを特徴とする故障通知装置。
【請求項２】
エアバッグが作動したことを検知する作動検知手段を備え、
前記故障診断手段は、前記所定時間ごとに加え、前記作動検知手段によりエアバッグの作動が検知されたときに、車載機器の故障診断を実行することを特徴とする請求項１記載の故障通知装置。
【請求項３】
車両点検時期となったか否かを判定する点検時期判定手段を備え、
前記メール生成手段は、前記故障判定手段により故障が発生していると判定されたときに加え、前記点検時期判定手段により車両点検時期となったと判定されたときに、その旨を通知する電子メールを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の故障通知装置。
【請求項４】
前記点検時期判定手段は、前回の車両点検から所定時間経過又は所定距離走行したときに、車両点検時期となったと判定することを特徴とする請求項３記載の故障通知装置。
【請求項５】
車両位置を測位する測位手段を備え、
前記メール生成手段は、前記測位手段により測位された車両位置を付加した電子メールを生成することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の故障通知装置。
【請求項６】
降雨状態を検出する降雨状態検出手段を備え、
前記メール生成手段は、前記降雨状態検出手段により検出された降雨状態を付加した電子メールを生成することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の故障通知装置。
【請求項７】
前記送信先アドレスは、複数設定可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の故障通知装置。
【請求項８】
前記送信先アドレスを変更するアドレス変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の故障通知装置。
【請求項９】
前記所定時間を変更する所定時間変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の故障通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機器に故障が発生したときに、その旨を電子メールで迅速かつ自動的に送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の故障診断技術として、特開平１０−１００１３号公報（特許文献１）に記載されるように、通信ケーブルを介して車載電子制御装置に故障診断装置を接続し、電子制御装置の内部データと故障診断装置が独自に計測したデータとを同時に表示することで、診断精度を向上させる技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１００１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来提案技術においては、車両の故障診断精度を向上させることができるものの、その故障診断は車載電子制御装置に故障診断装置を接続して行わなければならなかった。このため、故障診断を適宜行っていたとしても、故障発生時から故障診断を実行するまでは、故障発生状態で車両運行がなされるおそれがあった。
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、車載機器に故障が発生したときには、その旨を通知する電子メールを所定の送信先アドレスに迅速かつ自動的に送信することで、故障発生不知による故障状態での車両運行を抑制した故障通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、請求項１記載の発明では、車両に、少なくとも、車載機器の故障診断を所定時間ごとに実行する故障診断手段と、前記故障診断手段により実行された故障診断結果に基づいて、前記車載機器に故障が発生しているか否かを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段により故障が発生していると判定されたときに、その旨を通知する電子メールを生成するメール生成手段と、前記メール生成手段により生成された電子メールを所定の送信先アドレスに送信するメール送信手段と、を搭載して故障通知装置を構成したことを特徴とする。
【０００５】
請求項２に係る発明では、エアバッグが作動したことを検知する作動検知手段を備え、前記故障診断手段は、前記所定時間ごとに加え、前記作動検知手段によりエアバッグの作動が検知されたときに、車載機器の故障診断を実行することを特徴とする。
請求項３に係る発明では、車両点検時期となったか否かを判定する点検時期判定手段を備え、前記メール生成手段は、前記故障判定手段により故障が発生していると判定されたときに加え、前記点検時期判定手段により車両点検時期となったと判定されたときに、その旨を通知する電子メールを生成することを特徴とする。
【０００６】
請求項４に係る発明では、前記点検時期判定手段は、前回の車両点検から所定時間経過又は所定距離走行したときに、車両点検時期となったと判定することを特徴とする。
請求項５に係る発明では、車両位置を測位する測位手段を備え、前記メール生成手段は、前記測位手段により測位された車両位置を付加した電子メールを生成することを特徴とする。
【０００７】
請求項６に係る発明では、降雨状態を検出する降雨状態検出手段を備え、前記メール生成手段は、前記降雨状態検出手段により検出された降雨状態を付加した電子メールを生成することを特徴とする。
請求項７に係る発明では、前記送信先アドレスは、複数設定可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項８に係る発明では、前記送信先アドレスを変更するアドレス変更手段を更に備えたことを特徴とする。
請求項９に係る発明では、前記所定時間を変更する所定時間変更手段を更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、車両において、所定時間ごとに車載機器の故障診断が実行される。そして、車載機器に故障が発生していると、その旨を通知する電子メールが生成され、これが所定の送信先アドレスに自動的に送信される。このため、送信先アドレスとして車両管理者の携帯電話，ＰＣなどを設定しておけば、車両管理者は車両故障発生を迅速に知ることが可能となり、点検指示などの処置をとることで、故障発生状態での車両運行を抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、所定時間経過しているか否かにかかわらず、エアバッグが作動したときに、車載機器の故障診断が実行される。このため、車両故障が発生した可能性が高い状況で故障診断が実行され、適切な故障通知の実効を図ることができる。
請求項３記載の発明によれば、車両点検時期になったときに、その旨を通知する電子メールが生成される。このため、車両点検時期を管理していなくとも、必要に応じてその旨が通知されるので、車両管理に要する労力を低減することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、前回の車両点検から所定時間経過又は所定距離走行したときに、車両点検時期となったと判定されるので、点検時期判定に係る制御負荷の増大を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、電子メールに車両位置が付加されるため、故障発生場所なども併せて把握することができる。
【００１２】
請求項６記載の発明によれば、電子メールに降雨状態が付加されるため、故障発生原因などを推測する資料を得ることができる。
請求項７記載の発明によれば、複数の送信先アドレスに対して電子メールが送信されるので、例えば、事務所に設置されたＰＣのみならず、携帯電話でも故障発生などを把握することができる。
【００１３】
請求項８記載の発明によれば、送信先アドレスを必要に応じて変更可能であるため、例えば、車両所有者が変わっても適宜対応することができる。
請求項９記載の発明によれば、所定時間を必要に応じて変更可能であるため、例えば、故障診断頻度が変わったときに適宜対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明を具現化した故障通知装置の構成を示す。
故障通知装置は、車両に搭載されており、制御装置１０と、故障診断装置２０と、設定ファイル３０と、メールクライアント４０と、通信装置５０と、を含んで構成される。
制御装置１０は、コンピュータを内蔵し、そのＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶された制御プログラムを実行することで、単独で又は他の装置などと協働して、故障診断手段，故障判定手段，メール生成手段，メール送信手段及びアドレス変更手段を夫々実現する。故障診断装置２０は、車載された各種コントロールユニットとＣＡＮ（Controller Area Network）などの車内ＬＡＮを介して相互接続され、車載機器の故障診断を実行する。設定ファイル３０は、メモリなどの記憶媒体により構成され、少なくとも、故障診断間隔及び電子メールの送信先アドレスが設定される。メールクライアント４０は、故障発生などを通知する電子メールを生成する。通信装置５０は、インターネットなどの公衆回線６０を介して、車両管理者の端末装置７０と電子メール授受可能に接続する無線送受信機から構成される。なお、端末装置７０としては、ＰＣ，ＰＤＡ，携帯電話などのような電子メールソフトウエアを備えたものであれば如何なるものであってもよい。
【００１５】
図２は、制御装置１０において、設定ファイル３０に設定された診断間隔（所定時間）ごとに実行される制御プログラムの内容を示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、故障診断装置２０により車載機器の故障診断を実行する。故障診断対象としては、エンジン制御装置，アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ），トランスミッション制御装置，ナビゲーションシステムなど、公知の車載機器が適用可能である。なお、ステップ１の処理が故障診断手段に相当する。
【００１６】
ステップ２では、今回の故障診断結果が、前回の故障診断結果と異なるか否かを判定する。即ち、メモリなどの記憶媒体に故障診断結果を一時的に記憶させ、その故障診断結果が変化したときに、故障発生又は故障回復と判定する。そして、故障診断結果が異なればステップ３へと進む一方（Ｙｅｓ）、故障診断結果が同一であれば処理を終了する（Ｎｏ）。
【００１７】
ステップ３では、今回の故障診断結果が「故障あり」であるか否かを判定する。そして、故障ありと判定されればステップ４へと進み（Ｙｅｓ）、メールクライアント４０から提供される機能を利用して、図３に示すように、故障が発生した旨を示す電子メールを生成する。電子メールとしては、少なくとも、故障発生車両を特定する車両ＩＤ，故障発生日時及び故障発生箇所を記述したものが望ましい。このとき、車両ＩＤは、制御装置１０の不揮発性メモリ，設定ファイル３０などに記憶させておけばよい。一方、故障なしと判定されればステップ５へと進み（Ｎｏ）、メールクライアント４０から提供される機能を利用して、故障が回復した旨を示す電子メールを生成する。なお、ステップ２及びステップ３の処理が故障判定手段に相当し、また、ステップ４の処理がメール生成手段に相当する。
【００１８】
ステップ６では、通信装置５０から提供される機能を利用して、設定ファイル３０に設定された送信先アドレスに対して、故障が発生又は回復した旨を示す電子メールを送信する。なお、ステップ６の処理がメール送信手段に相当する。
ステップ７では、記憶媒体に記憶された故障診断結果を、今回の故障診断結果により更新する。
【００１９】
かかる故障通知装置によれば、車両において、設定ファイル３０に設定された所定時間ごとに、故障診断装置２０により車載機器の故障診断が実行される。そして、今回の故障診断結果と前回の故障診断結果とが異なり、かつ、今回の故障診断結果が「故障あり」であれば、車載機器に故障が発生していると判定され、その旨を示す電子メールが生成され、これが設定ファイル３０に設定された電子メールの送信先アドレスに自動的に送信される。このため、車両管理者は、故障診断を実行する指示を行わなくとも、車両に故障が発生したことを迅速に知ることが可能となり、点検指示などの処置をとることで、故障発生状態での車両運行を抑制することができる。
【００２０】
ここで、設定ファイル３０に設定された所定時間ごとに加え、エアバッグの作動を契機として、車載機器の故障診断を実行してもよい。即ち、エアバッグが作動したことを検知するエアバッグセンサなどの作動検知手段を配設し、エアバッグの作動が検知されたときに、所定時間経過したか否かにかかわらず、図２に示す制御プログラムを実行するようにしてもよい。このようにすれば、車両故障が発生した可能性が高い状況で故障診断が実行されるので、適切な故障通知の実効を図ることができる。
【００２１】
さらに、故障通知装置の付加機能として、車両点検時期となったときに、その旨を通知する電子メールを送信するようにしてもよい。即ち、交換時期又は点検時期が予め定められている各部品などについて、交換又は点検を実施した日時及び走行距離を記憶しておき、その時点から所定時間経過又は所定距離走行したときに、その旨を通知する電子メールを生成し、設定ファイル３０に設定された送信先アドレスに送信するようにすればよい。このようにすれば、車両点検時期を管理していなくとも、必要に応じてその旨が通知されるので、車両管理に要する労力を低減することができる。なお、車両点検時期となったか否かを判定する処理が点検時期判定手段に相当する。
【００２２】
車両故障発生などについては、その発生場所や発生状況を併せて認識できれば、迅速かつ適切な対応をとることができる。このため、車両位置を測位する測位手段としてのＧＰＳ（Global Positioning System）及び／又は降雨状態を検出する降雨状態検出手段としての雨滴センサを配設し、電子メールにその出力情報を付加するようにするとよい。
以上説明した故障通知装置において、設定ファイル３０に複数の送信先アドレスを設定可能としてもよい。このようにすれば、事務所に設置されたコンピュータのみならず、携帯電話などでも故障発生などを把握することが可能となり、故障通知装置の利用頻度を大幅に向上させることができる。
【００２３】
また、設定ファイル３０に設定された送信先アドレス及び診断間隔（以下「設定内容」という）は、必要に応じて変更可能に構成してもよい。その前提条件として、制御装置１０にＷｅｂサーバ機能を兼備させ、後述するフォームの送信及び解析を可能とする。
図４は、制御装置１０において、電子メール又はフォームを介して、設定内容の変更要求、又は、設定内容を変更するためのフォーム要求を受信したときに実行される制御プログラムの内容を示す。なお、この制御プログラムを実行することで、アドレス変更手段及び所定時間変更手段が夫々実現される。
【００２４】
ステップ２１では、受信内容はフォーム要求であるか否かを判定する。そして、受信内容がフォーム要求であればステップ２２へと進み（Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバから提供される機能を利用して、図５に示すフォームを返信する。一方、受信内容がフォーム要求でなければステップ２３へと進む（Ｎｏ）。
ステップ２３では、受信内容が設定内容の変更要求であるか否かを判定する。設定内容の変更要求であるか否かは、フォームを受信したか、又は、電子メールの件名を解析することで判定することができる。ここで、変更要求に係る電子メールは、その要求内容を解析可能とすべく、図６に示すように、所定形式で作成する必要がある。そして、受信内容が変更要求であればステップ２４へと進む一方（Ｙｅｓ）、受信内容が変更要求でなければ、不必要な処理が実行されることを回避すべく、処理を終了する（Ｎｏ）。
【００２５】
ステップ２４では、フォームの設定事項又は電子メールの本文を解析し、その解析結果に応じて設定ファイル３０の設定内容を変更する。このとき、電子メールが所定形式で記述されておらず、その解析が不可能であったときには、図７に示すような電子メールを返信するようにしてもよい。このため、設定内容の変更が正常に行われなかったことが通知され、再試行を行うなどの対処をとることができる。
【００２６】
このようにすれば、車両譲渡などにより車両所有者が変わり、その送信先アドレスを変更する必要が生じても、これに適宜対応することができる。また、故障診断頻度が変わったときにも、同様に、これに適宜対応することができる。なお、不正な設定内容の変更を防止する観点から、ユーザＩＤ及びパスワードなどを用いたユーザ認証を前提とすることが望ましい。
【００２７】
また、端末装置７０からの要求に応じて車両情報を提供すべく、メモリやハードディスクなどで構成される車両情報記録装置を搭載し、その記録内容を適宜送信するようにしてもよい。
具体的には、車両情報記録装置には、図８に示すように、点検履歴を格納した点検履歴テーブル８０と、故障診断履歴を格納した故障診断履歴テーブル９０が登録される。点検履歴テーブル８０は、同図（Ａ）に示すように、整備理由，交換部品，整備日時及び整備担当を含んで構成される。一方、故障診断履歴テーブル９０は、同図（Ｂ）に示すように、診断日時，現在の故障及び過去の故障を含んで構成される。そして、端末装置７０から要求があったときには、点検履歴テーブル８０及び故障診断履歴テーブル９０を参照し、その要求に適合した情報を抽出して返信すればよい。このようにすれば、車両管理者が過去の車両状態を参照可能であることから、現在の車両状態の推定を容易ならしめることができる。
【００２８】
なお、故障通知装置が起動してしないときであっても、設定内容を変更可能ならしめるため、通信装置５０を常時起動しておく一方、設定内容の変更要求の有無を監視し、必要に応じて故障通知装置を起動するようにしてもよい。このようにすれば、エンジン停止中であっても、設定内容を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を具現化した故障通知装置の全体構成図
【図２】故障通知を行う制御プログラムの処理内容を示すフローチャート
【図３】故障発生を通知する電子メールの一例を示す説明図
【図４】設定内容を変更する制御プログラムの処理内容を示すフローチャート
【図５】設定内容を変更するフォームの説明図
【図６】設定内容の変更要求に係る電子メールの形式の説明図
【図７】解析不可を通知する電子メールの説明図
【図８】車両情報記録装置に登録される車両情報を示し、（Ａ）は点検履歴テーブルの説明図、（Ｂ）は故障診断履歴テーブルの説明図
【符号の説明】
【００３０】
１０  制御装置
２０  故障診断装置
３０  設定ファイル
４０  メールクライアント
５０  通信装置
６０  公衆回線
７０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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