(57)【要約】【課題】  軽量化とコストの低減がはかれる伸縮式保護手摺装置を提供する。【解決手段】  甲板１上に伸縮可能に突出する手摺支柱１０を備える伸縮式保護手摺装置３において、甲板１下に格納される手摺支柱１０に沿って設けられるシーブ５３及びドラム５４と、このドラム５４に対して互いに異なる回転方向で巻き取られる第一、第二ワイヤ５５，６５とを備え、この第一、第二ワイヤ５５，６５をシーブ５３を介して手摺り支柱１０に対して上下方向に延びるように連結し、ドラム５４を回転駆動することにより手摺支柱１０を昇降する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の甲板上に伸縮可能に突出する手摺支柱を備える伸縮式保護手摺装置において、
甲板下に格納される前記手摺支柱に沿って設けられるシーブ及びドラムと、このドラムに対して互いに異なる回転方向で巻き取られる第一、第二ワイヤとを備え、この第一、第二ワイヤを前記シーブを介して前記手摺り支柱に対して上下方向に延びるように連結し、前記ドラムを回転駆動することにより前記手摺支柱を昇降することを特徴とする伸縮式保護手摺装置。
【請求項２】
船体に固設され前記手摺支柱を昇降可能に支持する取付台と、この取付台に固設され甲板に吊下げられる吊下フレームとを備え、この吊下フレームに前記シーブ及び前記ドラムを連結したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式保護手摺装置。
【請求項３】
前記手摺支柱の回り止めをするレールを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮式保護手摺装置。
【請求項４】
前記手摺支柱の上端にスタンションロープが連結されるブラケットと、格納位置にてこのブラケットがスタンションロープと共に収まる格納リセスとを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の伸縮式保護手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に備えられる伸縮式保護手摺装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員の落下等を防ぐため、船舶の甲板上に保護手摺を備えるものがあった。
【０００３】
船内エレベータの開口部のまわりに設けられる保護手摺は、エレベータの荷役待機時に甲板上に突出する突出位置と、エレベータの荷役時に甲板上に突出しないように引き込まれる格納位置とに切換える必要があった。
【０００４】
従来、この種の伸縮式保護手摺装置として、保護手摺の手摺支柱を多段式空気圧シリンダによって伸縮作動させるものが提案されていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８６７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の伸縮式保護手摺装置にあっては、ストロークの大きい多段式空気圧シリンダを備える必要があるため、部品点数が多く、重量増大やコストアップを招くという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、軽量化とコストの低減がはかれる伸縮式保護手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、船舶の甲板上に伸縮可能に突出する手摺支柱を備える伸縮式保護手摺装置に適用する。
【０００８】
そして、甲板下に格納される手摺支柱に沿って設けられるシーブ及びドラムと、このドラムに対して互いに異なる回転方向で巻き取られる第一、第二ワイヤとを備え、この第一、第二ワイヤをシーブを介して手摺り支柱に対して上下方向に延びるように連結し、ドラムを回転駆動することにより手摺支柱を昇降することを特徴とするものとした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ドラムを回転駆動することにより第一、第二ワイヤを介して手摺支柱が昇降する。これにより、伸縮式保護手摺装置は、流体圧シリンダ等の専用パーツを用いることがなく実現でき、部品点数が少なく、装置の軽量化とコストの低減がはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図５に示すように、船舶の甲板１にはエレベータの開口部２が開口し、この開口部２を囲むようにして伸縮式保護手摺装置３が設けられている。伸縮式保護手摺装置３は、甲板１上に伸縮可能に突出する１２本の手摺支柱１０と各手摺支柱１０の間に掛け渡されるスタンションロープ９とを備える。なお、これに限らず、手摺支柱１０の本数は開口部２の大きさ形状に応じて任意に設定される。
【００１２】
保護手摺装置３はエレベータの荷役時に図１、図２に示すように甲板１上に突出しないように引き込まれる格納位置にあって荷役作業の邪魔にならないようにする一方、エレベータの昇降中等に図３に示すように甲板１上に突出する突出位置に切り換えられて乗員の落下を防ぐようになっている。
【００１３】
図１に示すように、保護手摺装置３は船体に固設されるガイドチューブ１５を備え、このガイドチューブ１５に手摺支柱１０が摺動可能に支持される。ガイドチューブ１５と手摺支柱１０はそれぞれ円筒状の管部材によって形成される。ガイドチューブ１５の内側には手摺支柱１０との間にブッシュ１７が介装される。
【００１４】
ガイドチューブ１５は甲板１に対して取付台１６を介して固設される。ガイドチューブ１５の上端部には環状のフロアブロック２０が固設され、このフロアブロック２０が取付台１６上に締結される。
【００１５】
手摺支柱１０の上端には先端ブラケット１１が固設される。手摺支柱１０が上昇し、先端ブラケット１１のフランジ部が図１に示すようにガイドチューブ１５の上端に着座することにより、手摺支柱１０がそれ以上に下降することが規制され、手摺支柱１０が図１、図２に示すように格納位置に保持される。
【００１６】
先端ブラケット１１はその上部から環状に突出するアイ１２を備え、このアイ１２にスタンションロープ９が連結または係合される。
【００１７】
フロアブロック２０の内側には先端ブラケット１１が収まる格納リセス２１が設けられ、格納位置にある先端ブラケット１１が甲板１上に突出しないようになっている。
【００１８】
図４の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、各フロアブロック２０上には丸棒の溶接等によりスタンションロープ９が収まる格納溝２２〜２６が形成され、甲板１にも同様に丸棒の溶接等によりスタンションロープ９が収まる格納溝３２〜３６が形成されている。
【００１９】
図４の（ａ）に示すように、スタンションロープ９のエンド部は先端ブラケット１１のアイ１２に締結される。
【００２０】
図４の（ｂ）に示すように、手摺支柱１０に対して直線状に延びるスタンションロープ９の中間部は先端ブラケット１１のアイ１２を挿通する。
【００２１】
図４の（ｃ）に示すように、手摺支柱１０に対して曲折して延びるスタンションロープ９のコーナ部は先端ブラケット１１の各アイ１２を挿通する。
【００２２】
手摺支柱１０の下端には基端ブラケット４１が固設される。ガイドチューブ１５の下端には環状のストッパ１９が締結される。手摺支柱１０が上昇し、この基端ブラケット４１のフランジ部が図３に示すようにこのストッパ１９に着座することにより、手摺支柱１０がそれ以上に上昇することが規制され、手摺支柱１０が図３に示すように突出位置に保持される。
【００２３】
保護手摺装置３は手摺支柱１０を昇降する駆動ユニット５１を備える。この駆動ユニット５１は、甲板１に対する手摺支柱１０の取付台１６と、この取付台１６に固設され甲板１に吊下げられる吊下フレーム５２と、この吊下フレーム５２の上下端部に連結されるシーブ５３及びドラム５４と、このドラム５４に対して互いに異なる回転方向で巻き取られる第一、第二ワイヤ５５，６５とを備え、第一、第二ワイヤ５５，６５をシーブ５３を介して手摺り支柱１０に対して上下方向に延びるように連結し、ドラム５４を回転駆動することにより手摺支柱１０を昇降する。
【００２４】
第一、第二ワイヤ５５，６５はそれぞれの端部が図示しない根止め部を介してドラム５４に連結され、ドラム５４に対して互いに逆方向に巻回される。これにより、ドラム５４が一方向に回転すると、第一ワイヤ５５がドラム５４に巻き取られるとともに、第二ワイヤ６５がドラム５４から繰り出される。ドラム５４が逆方向に回転すると、第一ワイヤ５５がドラム５４から繰り出されるとともに、第二ワイヤ６５がドラム５４に巻き取られる。
【００２５】
第一、第二ワイヤ５５，６５の各端部は各根止め部５６，５７を介して基端ブラケット４１にそれぞれ締結される。各根止め部５６，５７は第一、第二ワイヤ５５，６５の連結位置を変える調整機構をそれぞれ備え、第一、第二ワイヤ５５，６５の弛みが取られるように調整される。
【００２６】
図１に示すように、吊下フレーム５２には垂直方向に延びるレール６１が設けられ、このレール６１に沿って基端ブラケット４１が昇降することにより、手摺支柱１０の回り止めがはかられる。
【００２７】
図２に示すように、伸縮式保護手摺装置３は各ドラム５４を回転駆動する回転駆動機構７０を備える。この回転駆動機構７０として、油圧モータ７１と、この油圧モータ７１の回転をドラム５４に伝達する自在継ぎ手７２、シャフト７３、自在継ぎ手７４が設けられる。隣り合う各駆動ユニット５１は自在継ぎ手７２、シャフト７３、自在継ぎ手７４を介して回転が伝達される。これにより、駆動ユニット５１の台数（例えば１２台）に対して回転駆動機構７０の台数を大幅に減らすことが可能なり、コストダウンがはかれる。
【００２８】
油圧モータ７１は図示しない油圧回路が接続され、操作盤からの指令に応じて回転作動し、手摺支柱１０を自動的に昇降させる。
【００２９】
各手摺支柱１０を甲板１上に突出させる場合、油圧モータ７１が各駆動ユニット５１のドラム５４を同期して一方向に回転させ、第一ワイヤ５５を介して各手摺支柱１０がスタンションロープ９と共に引き上げられ、所定の高さを持って突出する突出位置にて停止する。
【００３０】
油圧モータ７１はブレーキ７５を備えており、このブレーキ５は油圧モータ７１に導かれる作動油圧低下時に作動し、各手摺支柱１０が自重によって降下することが回避される。
【００３１】
こうして、図３に示すように、各手摺支柱１０がスタンションロープ９と共に甲板１上から突出して保持されていることにより、エレベータの荷役待機時に乗員がエレベータの開口部２に落下することが防止される。
【００３２】
各手摺支柱１０を上記の突出位置から下降させて格納する場合、油圧モータ７１が各駆動ユニット５１のドラム５４を同期して逆方向に回転させ、各第一ワイヤ５５を介して各手摺支柱１０がスタンションロープ９と共に下降し、格納位置にて停止する。
【００３３】
こうして、図１、図２に示すように、各手摺支柱１０が甲板１の下に引き込まれ、スタンションロープ９が甲板１の格納溝３２〜３６に収まることによって、荷役作業等の邪魔にならない。
【００３４】
以上のように伸縮式保護手摺装置３は、甲板１下に格納される手摺支柱１０に沿って設けられるシーブ５３及びドラム５４と、このドラム５４に対して互いに異なる回転方向で巻き取られる第一、第二ワイヤ５５，６５とを備え、第一、第二ワイヤ５５，６５をシーブ５３を介して手摺り支柱１０に対して上下方向に延びるように連結し、ドラム５４を回転駆動することにより第一、第二ワイヤ５５，６５を介して手摺支柱１０を昇降する。これにより、伸縮式保護手摺装置３は、流体圧シリンダ等の専用パーツを用いることがなく実現でき、部品点数が少なく、装置の軽量化とコストの低減がはかれる。
【００３５】
伸縮式保護手摺装置３は、船体に固設され手摺支柱１０を昇降可能に支持する取付台１６と、この取付台１６に固設され甲板１に吊下げられる吊下フレーム５２とを備え、この吊下フレーム５２にシーブ５３及びドラム５４が連結されることにより、各手摺支柱１０を昇降する駆動ユニット５１が設けられ、その設置が容易に行える。
【００３６】
伸縮式保護手摺装置３は、吊下フレーム５２に手摺支柱１０の回り止めをするレール６１を備えたため、手摺支柱１０を管状部材によって形成することが可能となり、装置の軽量化とコストの低減がはかれる。
【００３７】
伸縮式保護手摺装置３は、手摺支柱１０の上端にスタンションロープ９が連結されるアイ１２と、格納位置にてこのアイ１２がスタンションロープ９と共に収まる格納リセス２１とを備えたことにより、各手摺支柱１０が格納位置にある状態でスタンションロープ９を各手摺支柱１０に付けたままにしておいても、甲板１上にスタンションロープ９が突出せず、邪魔にならない。このため、各手摺支柱１０にスタンションロープ９を逐一付け外す手間を省くことができる。
【００３８】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の伸縮式保護手摺装置は、例えば船内エレベータの開口部のまわりに設けられる保護手摺や、その他、船内や船上に設けられる各種保護手摺に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態を示す伸縮式保護手摺装置の断面図。
【図２】同じく伸縮式保護手摺装置の断面図。
【図３】同じく伸縮式保護手摺装置の断面図。
【図４】同じく（ａ），（ｂ），（ｃ）は伸縮式保護手摺装置の平面図。
【図５】同じく伸縮式保護手摺装置の全体を示す平面図。
【符号の説明】
【００４１】
１  甲板
２  開口部
３  伸縮式保護手摺装置
９  スタンションロープ
１０  手摺支柱
１１  先端ブラケット
１２  アイ
１６  取付台
２１  格納リセス
５１  駆動ユニット
５２  吊下フレーム
５３  シーブ
５４  ドラム
５５  第一ワイヤ
６１  レール
６５  第二ワイヤ
【図１】
2007069869.tif 000003
【図２】
2007069869.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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