(57)【要約】【課題】部品点数の削減及び小型化を図ると共に、ステアリングコラム４ａの揺動変位機構を構成する構成部材の剛性を十分に高くし、且つ、耳障りな異音の発生を抑える。【解決手段】ねじ軸３５の両端部を車体側ブラケット１９に回転のみ自在に支持する。このねじ軸３５を、電動モータ２８により回転させる。上記ねじ軸３５の中間部にナット部材４４を螺合させる。このナット部材４４をナットホルダ４３の内側に保持する。上記ステアリングコラム４ａの揺動中心軸と平行な方向の軸部及び上記ねじ軸３５の軸方向の双方に対し直交する方向である、ナットホルダ４３の長さ方向に、ナットホルダ４３とナット部材４４とを相対変位可能とする。このナットホルダ４３をステアリングコラム４ａに対し、上記軸部を中心とした回動自在に支持する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される車体側ブラケットと、
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、このステアリングシャフトの中心軸と平行な又は一致する方向に対し直交するチルトピボット軸を中心とした揺動変位を自在としたステアリングコラムと、
上記車体側ブラケットとステアリングコラムとのうちの一方に支持されたねじ軸又は固定子と、これら車体側ブラケットとステアリングコラムとのうちの他方に支持された移動部材と、電動モータとを有し、この電動モータの駆動に伴い上記移動部材を上記ねじ軸又は固定子に対し移動させる事により、上記ステアリングコラムを上記チルトピボット軸を中心として揺動させる電動アクチュエータとを備えた電動チルト式ステアリングコラム装置に於いて、
上記移動部材を、上記ステアリングコラム側の第一素子と、上記車体側ブラケット側の第二素子とにより構成しており、この第一素子又は第二素子と上記ステアリングコラム又は車体側ブラケットとのうちの一方に固定された連結用素子部を、上記第一素子又は第二素子と上記ステアリングコラム又は車体側ブラケットとのうちの他方に対し、上記チルトピボット軸と平行な回動中心軸を中心に回動自在に支持しており、且つ、上記第一素子と第二素子とを、上記連結用素子部の回動中心軸及び上記ねじ軸又は固定子の長さ方向の双方に対し直交する方向に相対変位可能としている事を特徴とする電動チルト式ステアリング装置。
【請求項２】
電動アクチュエータが、電動モータの駆動により回転するねじ軸を備えたものであり、第一、第二両素子のうちの一方がナットホルダであり、これら第一、第二両素子のうちの他方がナット部材であり、このナットホルダがステアリングコラム又は車体側ブラケットに対し、連結用素子部の回動中心軸を中心とした回動自在に支持されており、且つ、上記ナットホルダの内側に上記ナット部材を、上記連結用素子部の回動中心軸及び上記ねじ軸の長さ方向の双方に対し直交する方向への摺動可能に保持している、請求項１に記載した電動チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
ナット部材が、連結用素子部の回転中心軸及びねじ軸の長さ方向の双方に対し直交する軸を中心軸とした円筒状の外周面を有すると共に、ナットホルダの内側面の一部を、この外周面と同一の中心軸を有する円筒状に形成し、上記ナット部材の外周面をこのナットホルダの内側面の一部に対し、この外周面の円周方向に摺動可能に係合させている、請求項２に記載した電動チルト式ステアリング装置。
【請求項４】
ナットホルダの両端部がステアリングコラムに対し回動自在に支持されている、請求項２又は請求項３に記載した電動チルト式ステアリング装置。
【請求項５】
ねじ軸の外周面に転造により雄ねじ部を形成している、請求項２〜４のうちの何れか１項に記載した電動チルト式ステアリング装置。
【請求項６】
移動部材を構成するステアリングコラム側の第一素子と、車体側ブラケット側の第二素子との互いに摺接し合う１対の面のうち、少なくとも一方の面にグリース保持用の溝部を設けている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した電動チルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータを動力源としてステアリングホイールの高さ位置を調節する、電動チルト式ステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さを調節する為の装置として、チルト式ステアリング装置と呼ばれるステアリングホイールの高さ位置調節装置が従来から知られている。又、高さ位置調節を、スイッチ操作に基づいて電動モータにより行なう、ステアリングホイールの電動チルト式ステアリングコラム装置も、従来から知られている。例えば、図１５は、特許文献１に記載されている、ステアリングホイール１の前後位置及び高さ位置を第一、第二の電動アクチュエータ２、３により調節自在な、電動式テレスコピック機構を備えた電動チルト式ステアリング装置を示している。
【０００３】
この特許文献１に記載された構造の場合、ステアリングコラム４を、下部コラム５と中間コラム６と上部コラム７とにより構成しており、このうちの下部コラム５の内側に中間コラム６を挿通している。この中間コラム６の後端部（図１５の右端部）に、上部コラム７を、水平方向の横軸８を中心とする揺動変位を自在に支持している。上記中間コラム６の内側にステアリングシャフト９を挿通しており、上記上部コラム７の内側にこのステアリングシャフト９の自在継手（図示せず）を収容している。
【０００４】
上記上部コラム７と、上記中間コラム６の下部コラム５の内側に挿通した部分とに、それぞれブラケット１０ａ、１０ｂを固定しており、これら両ブラケット１０ａ、１０ｂの間に第一の電動アクチュエータ２を設けている。この第一の電動アクチュエータ２は、電動モータ１１ａの駆動により、伸縮ロッド１２の伸縮量を調節可能としている。又、この伸縮ロッド１２の両端部は、上記上部コラム７と中間コラム６とにそれぞれ固定した１対のブラケット１０ａ、１０ｂに、それぞれピン１３、１３により枢支している。
【０００５】
又、上記中間コラム６の後端部に設けたフォーク部１５と、下部コラム５とに、それぞれ第二ブラケット１４ａ、１４ｂを固定しており、これら両第二ブラケット１４ａ、１４ｂの間に第二の電動アクチュエータ３を設けている。この第二の電動アクチュエータ３の場合も、上記第一の電動アクチュエータ２と同様に、電動モータ１１ｂの駆動により、伸縮ロッド１６の伸縮量を調節可能としている。又、この伸縮ロッド１６の両端部は、上記中間コラム６の下部コラム５から突出した部分に設けた上記フォーク部１５と、この下部コラム５とに固定した１対の第二ブラケット１４ａ、１４ｂに、それぞれピン１７、１７により枢支している。
【０００６】
上述の様に構成する特許文献１に記載された従来構造の電動チルト式ステアリング装置で、ステアリングホイール１の高さ位置を調節する場合には、上記第一の電動アクチュエータ２の電動モータ１１ａを駆動する事により、伸縮ロッド１２を伸縮（軸方向移動）させる。この結果、上部コラム７が横軸８を中心として揺動し、ステアリングホイール１の高さが変化する。又、ステアリングホイール１の前後位置を調節する場合には、上記第二の電動アクチュエータ３の電動モータ１１ｂを駆動する事により、伸縮ロッド１６を伸縮（軸方向移動）させる。この結果、上部コラム７と下部コラム５との距離が変化して、ステアリングホイール１の前後位置が変化する。
【０００７】
上述の様な特許文献１に記載された従来構造の場合には、次の様な解決すべき問題点がある。即ち、この従来構造の場合には、ステアリングホイール１の高さ位置を調節する際に、上部コラム７が横軸８を中心に揺動し、この上部コラム７の後端部が円弧を描く様に運動する。この為に、上述の従来構造の場合には、互いに別体の上部コラム７と中間コラム６とにブラケット１０ａ、１０ｂを固定すると共に、これら各ブラケット１０ａ、１０ｂにピン１３、１３により伸縮ロッド１２の端部を枢支すると言った、複数のリンク機構を用いた構造を採用している。この為、上述の従来構造の場合には、部品点数が増大したり、ステアリングコラム４を揺動させる為の揺動変位機構を構成する構成部材である、伸縮ロッド１２の剛性が低くなり、しかも、電動チルト式ステアリングコラム装置の大型化を招き易いと言った問題がある。
【０００８】
これに対して、中間コラム６に電動モータのケースを固定すると共に、この電動モータの回転軸と、上部コラム７との間にねじ軸とナット部材とから成る送りねじ機構を設ける事も考えられる。但し、上記ねじ軸に対するナット部材の移動方向が直線方向であるのに対し、上記上部コラム７の後端部の移動方向が、横軸８を中心とした円弧方向になり、互いの移動方向がずれる為、ステアリングコラムの揺動変位機構に無理な力が加わり、著しい場合には、この揺動変位機構が正常に機能しないと言った問題が生じる。又、この様な構造の場合、ねじ軸の加工コストの低減を目的として、このねじ軸の雄ねじ部を転造ねじとする事が考えられるが、この雄ねじ部の加工精度を高くする事が難しくなり、上記ねじ軸に対してナット部材が振れ運動しながら軸方向に変位し易くなる。この為、電動チルト式ステアリング装置の作動時に、上記ねじ軸とナット部材との螺合部でうねり音と呼ばれる、耳障りな異音が発生し易いと言った問題もある。
【０００９】
又、上述の従来構造で、第一の電動アクチュエータ２の伸縮ロッド１２を、上部コラム７に対して片持ちで支持する等により、この伸縮ロッド１２に曲げ荷重が作用すると、この伸縮ロッド１２の伸縮部に作用する抵抗が大きく変化したり、上記第一の電動アクチュエータ２の作動時に、うねり音と呼ばれる耳障りな異音が発生したりする可能性があると言った問題もある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２３８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の電動チルト式ステアリング装置は、上述の様な事情に鑑みて、少なくとも、部品点数の削減及び小型化を図れると共に、ステアリングコラムの揺動変位機構を構成する構成部材の剛性を十分に高くでき、且つ、耳障りな異音の発生を十分に抑える事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電動チルト式ステアリング装置は、車体に固定される車体側ブラケットと、ステアリングコラムと、電動アクチュエータとを備える。
このうちのステアリングコラムは、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、このステアリングシャフトの中心軸と平行又は一致する方向に対し直交するチルトピボット軸を中心とした揺動変位を自在としている。
又、上記電動アクチュエータは、上記車体側ブラケットとステアリングコラムとのうちの一方に支持されたねじ軸又は固定子と、これら車体側ブラケットとステアリングコラムとのうちの他方に支持された移動部材と、電動モータとを有し、この電動モータの駆動に伴い上記移動部材をねじ軸又は固定子に対し移動させる事により、上記ステアリングコラムを上記チルトピボット軸を中心として揺動させる。
特に、本発明の電動チルト式ステアリング装置にあっては、上記移動部材を、上記ステアリングコラム側の第一素子と、上記車体側ブラケット側の第二素子とにより構成している。又、この第一素子又は第二素子と上記ステアリングコラム又は車体側ブラケットとのうちの一方に固定された連結用素子部を、上記第一素子又は第二素子と上記ステアリングコラム又は車体側ブラケットとのうちの他方に対し、上記チルトピボット軸と平行な回動中心軸を中心に回動自在に支持しており、且つ、上記第一素子と第二素子とを、上記連結用素子部の回動中心軸及び上記ねじ軸又は固定子の長さ方向の双方に対し直交する方向に相対変位可能としている。
【００１３】
又、好ましくは、請求項２に記載した様に、上記電動アクチュエータを、上記電動モータの駆動により回転するねじ軸を備えたものとし、上記第一、第二両素子のうちの一方をナットホルダとし、これら第一、第二両素子のうちの他方をナット部材とする。又、このナットホルダをステアリングコラム又は車体側ブラケットに対し、連結用素子部の回動中心軸を中心とした回動自在に支持する。且つ、上記ナットホルダの内側に上記ナット部材を、上記連結用素子部の回動中心軸及び上記ねじ軸の長さ方向の双方に対し直交する方向への摺動可能に保持する。
【００１４】
又、請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、ナット部材を、連結用素子部の回転中心軸及びねじ軸の長さ方向の双方に対し直交する軸を中心軸とした、円筒状の外周面を有するものとする。これと共に、ナットホルダの内側面の一部を、この外周面と同一の中心軸を有する円筒状に形成する。そして、上記ナット部材の外周面を、このナットホルダの内側面の一部に対し、この外周面の円周方向に摺動可能に係合させる。
更に好ましくは、請求項４に記載した様に、上記ナットホルダの両端部を、上記ステアリングコラムに対し回動自在に支持する。
【００１５】
又、請求項２〜４に記載した構成に於いてより好ましくは、請求項５に記載した様に、上記ねじ軸の外周面に転造により雄ねじ部を形成する。
【００１６】
又、請求項１〜５に記載した構成に於いて好ましくは、請求項６に記載した様に、上記移動部材を構成するステアリングコラム側の第一素子と、車体側ブラケット側の第二素子との互いに摺接し合う１対の面のうち、少なくとも一方の面にグリース保持用の溝部を設ける。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に構成する本発明の電動チルト式ステアリング装置によれば、部品点数の削減及び小型化を図れると共に、ステアリングコラムの揺動変位機構を構成する構成部材の剛性を十分に高くでき、且つ、耳障りな異音の発生を十分に抑える事ができる。即ち、本発明の場合、電動アクチュエータの移動部材を構成する第一素子又は第二素子がステアリングコラム又は車体側ブラケットに対し、チルトピボット軸と平行な回動中心軸を中心に回動自在となり、上記第一素子と第二素子とが、上記連結用素子部の回動中心軸及びねじ軸又は固定子の長さ方向の双方に対し直交する方向に相対変位可能となる。この為、複数のリンク機構を用いる事なく、電動アクチュエータによる直線運動を、ステアリングコラムの円弧運動（揺動）に変換する事ができ、部品点数の削減及び小型化を図れる。又、このステアリングコラムを揺動変位させる為の揺動変位機構を構成する構成部材の剛性を十分に高くできる。更に、この揺動変位機構の正常な機能を安定して発揮させる事ができると共に、この揺動変位機構に無理な力が加わるのを抑える事ができる。
【００１８】
又、本発明によれば、ねじ軸又は固定子の両端部を、互いに揺動変位する複数の別体の部材を介さずに支持する事ができる。この為、ステアリングコラムの揺動変位に拘らず、移動部材から上記ねじ軸又は固定子に大きな曲げ荷重が加わる事を防止できる。従って、電動モータの動力を効率良くステアリングコラムの揺動に変換する事ができ、うねり音と呼ばれる耳障りな異音の発生をより有効に抑える事ができると共に、上記揺動変位機構の構成部材の剛性が低下する事をより有効に防止できる。
【００１９】
又、請求項２〜４に記載した構成の場合、ナット部材がナットホルダに対し、連結用素子部の回動中心軸及びねじ軸の長さ方向の双方に対し直交する方向への摺動が可能となる。特に、請求項３に記載した構成の場合、ステアリングコラムから上記ナットホルダ或はナット部材に回転方向の力が作用しても、これらナット部材とナットホルダとが相対回転する事により、この力を吸収できる（ナット部材とナットホルダとの間で上記回転方向の力が伝達する事を防止できる）。この結果、このナット部材と上記ねじ軸とが片当たりする事を防止して、このナット部材のねじ孔若しくはこのねじ軸の雄ねじ部に偏摩耗が生じる事を防止できる。しかも、上記請求項２〜４に記載した構成の場合、上記ナットホルダがステアリングコラムに対し、上記チルトピボット軸に対し平行な回動中心軸を中心とした回動自在に支持される。この為、請求項５に記載した様に、上記ねじ軸の雄ねじ部を加工コストの低減を図り易い転造により形成した場合に、上記ナット部材が上記ねじ軸に対し振れ運動しながら軸方向に変位し易くなるのにも拘らず、このナット部材のねじ孔からねじ軸の雄ねじ部に局部的に大きな力が加わる事を防止できる。従って、上記請求項５に記載した構成の様に、雄ねじ部を低コストの転造により形成した構造を採用し易くなる。そして、低コストで、且つ、電動チルト式ステアリング装置の作動時でもうねり音と呼ばれる耳障りな異音の発生を十分に抑える事ができる。
【００２０】
又、請求項６に記載した構成によれば、溝部に多量のグリースを保持し易くでき、移動部材を構成する第一素子と第二素子とを、より円滑に摺動させる事ができ、より有効にこれら両素子同士の間での引っ掛かりをなくすか、又は少なくできる。この為、電動チルト式ステアリング装置の作動をより円滑に行なえると共に、この電動チルト式ステアリング装置の作動時でも、耳障りな異音の発生をより有効に抑える事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［本発明の実施の形態の第１例］
図１〜７は、請求項１、２、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例の電動チルト式ステアリング装置を示している。尚、図１、５〜７に於いて、車体の前側と後側とは、前述の図１５に示した場合と、左右が逆になっている。即ち、図１、５〜７では、右側が車体の前側であり、左側が車体の後側である。本例の場合、電動チルト式ステアリング装置は、図１に示す様に、後端部（図１の左端部）にステアリングホイール１（図１５参照）を固定したステアリングシャフト９ａを、車体に支持したステアリングコラム４ａの内側に回転自在に支持している。このステアリングシャフト９ａの前端部（図１の右端部）は、図示しない自在継手、中間シャフトを介して、やはり図示しないステアリングギヤの入力軸に、動力の伝達を可能に結合している。この入力軸には図示しないピニオンを固定しており、このピニオンをやはり図示しないラックと噛合させている。これらピニオンとラックとが、ラックピニオン機構を構成している。この構成により、上記ステアリングシャフト９ａを回転させると、上記ラックを介して図示しないタイロッドが押し引きされ、操舵輪に所望の舵角が付与される。
【００２２】
上記ステアリングコラム４ａは、その前端部（図１の右端部）を、図示しない車体に対し揺動自在に支持している。即ち、車体に水平方向のチルトピボット軸１８を支持しており、上記ステアリングコラム４ａの前端部を、このチルトピボット軸１８を中心とする揺動自在に車体に支持している。又、上記チルトピボット軸１８は、上記ステアリングシャフト９ａの中心軸と平行な方向の軸Ｌ（図１）に対して直交させている。尚、ステアリングコラム４ａは、ステアリングシャフト９ａの中心軸に対し直交する軸を中心とした揺動変位自在に車体に支持しても良い。
【００２３】
又、上記ステアリングコラム４ａの後端部（図１の左端部）及び中間部は、上記車体に固定した車体側ブラケット１９により、車体に支持している。この車体側ブラケット１９は、車体に取り付ける為の取付板部２０と、この取付板部２０の幅方向一端部（図２の左端部）から下方に伸びる第一コラム支持板部２１と、同じく幅方向他端部（図１、５、７の表側端部）の後端寄り部分（図１、５、７の左端寄り部分）から下方に伸びる第二コラム支持板部２２とを有する。これら第一、第二両コラム支持板部２１、２２の内側面は互いに平行としており、上記ステアリングコラム４ａの中間部外周面の幅方向（図２の左右方向）両側部分に設けた１対の平面部２３、２３と対向させて、このステアリングコラム４ａの高さが変化するのを案内する役目を果たす。又、上記車体側ブラケット１９の第一、第二両コラム支持板部２１、２２の下端部同士を底板部２４（図２）により連結している。尚、上記ステアリングコラム４ａは、アウターコラム７１の内側にインナーコラム７２を軸方向に摺動自在に内嵌して成る。このうちのインナーコラム７２の中間部には、図１の左部に示す様に、第三コラム支持板部２６を固定している。この第三コラム支持板部２６には、図示しないアクチュエータにより駆動されて上記インナーコラム７２の軸方向に伸縮する、伸縮ロッド７３の先端部を固定している。そして、上記アクチュエータを駆動する事によりこの伸縮ロッド７３を伸縮（軸方向に移動）させて、上記インナーコラム７２を上記アウターコラム７１に対し軸方向に伸縮（移動）可能としている。これにより、このインナーコラム７２の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト９ａをこのインナーコラム７２と共に軸方向に伸縮させ、このステアリングシャフト９ａの後端部に固定した前記ステアリングホイール１の、上記ステアリングコラム４ａの軸方向に関する位置調整を可能としている。
【００２４】
又、上記第二コラム支持板部２２の下端部に、幅方向片側（図１の表側）に突出する電動モータ支持板部２７を設けており、この電動モータ支持板部２７に電動モータ２８のケース２９を固定している。又、この電動モータ支持板部２７の前側（図１、６の右側）にハウジング部２５を設けると共に、このハウジング部２５の幅方向一端部（図１、５、６の裏側端部、図２、３の左端部）を、前記底板部２４の前端寄りの幅方向片側（図１の表側、図２の右側）に連結している。上記ハウジング部２５には、下方に開口した凹孔３０を設けており、この凹孔３０内にウォーム減速機３１を構成するウォーム軸３２を回転自在に支持している。このウォーム軸３２の一端部（図６の左端部）と上記電動モータ２８の回転軸３３の端部とは、スプライン係合部等により、動力の伝達可能に結合している。
【００２５】
又、上記車体側ブラケット１９を構成する取付板部２０の幅方向他端部（図２の右端部）と上記ハウジング部２５とに、ねじ軸３５の両端部を、１対の玉軸受３６ａ、３６ｂにより、回転のみ自在に支持している。これら両玉軸受３６ａ、３６ｂのうち、下方の玉軸受３６ｂは、上記ハウジング部２５の凹孔３０内に配置すると共に、この凹孔３０の開口端部にねじ結合した抑え部材３７により抑え付けて、上記玉軸受３６ｂの軸方向の変位を阻止している。
【００２６】
又、上記ねじ軸３５の下端部で上記下方の玉軸受３６ｂを外嵌した部分よりも上方に位置する部分に、上記ウォーム減速機３１を構成するウォームホイール３８を外嵌固定している。このウォームホイール３８は、上記ウォーム軸３２のウォームと噛合させている。又、上記ねじ軸３５の中間部を、上記ハウジング部２５の上端部に設けた通孔３９を通じて、このハウジング部２５外に突出させている。この通孔３９には、合成樹脂製の筒状部材４０の下端部を内嵌固定して、上記ハウジング部２５の上方にこの筒状部材４０を突設している。そして、この筒状部材４０の内側に上記ねじ軸３５の下端寄り部分を挿通すると共に、この筒状部材４０の上端部内周面に径方向に突出する状態で設けたリップ４１の先端縁を、上記ねじ軸３５の下端寄り部分外周面に摺接させている。このリップ４１は、アイアンラバー（登録商標）と呼ばれる、大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂により造っている。
【００２７】
上記ねじ軸３５の中間部で、上記筒状部材４０よりも上方に位置する部分に、移動部材４２を外嵌している。この移動部材４２は、第一素子であるナットホルダ４３と、第二素子であるナット部材４４とから成る。このうちのナットホルダ４３は、幅方向（図１、５、７の表裏方向、図２〜４の左右方向）両端部に１対の側壁部４７、４７を設けており、これら両側壁部４７、４７の上端部同士及び下端部同士を、それぞれ天板部４８と底板部４９とにより連結している。これら天板部４８と底板部４９との幅方向中央部に、長さ方向（図１、５、７の左右方向、図２、３の表裏方向、図４の上下方向）に長い長孔５０、５０を形成しており、上記ねじ軸３５の中間部をこれら各長孔５０、５０を通じて、上記ナットホルダ４３内に挿通している。
【００２８】
上記ナット部材４４は、図４に破線で示す様に、軸方向（図４の表裏方向）に見た外周面の形状を矩形としており、中心部に軸方向に貫通するねじ孔４５を形成している。この様なナット部材４４は、上記ナットホルダ４３の長さ方向（図１、５、７の左右方向、図２、３の表裏方向、図４の上下方向）の何れかの側からこのナットホルダ４３内に挿入すると共に、このナットホルダ４３に上記長孔５０、５０を通じて挿通したねじ軸３５の雄ねじ部４６に、上記ナット部材４４のねじ孔４５を螺合させている。本例の場合、上記雄ねじ部４６を転造により形成している。又、上記ナットホルダ４３の各側壁部４７、４７の内側面を、上記長さ方向に平行な平面部５１、５１とし、これら各平面部５１、５１に上記ナット部材４４の幅方向（図２の左右方向）両側面に互いに平行に設けた平面部５２、５２を、接触若しくは微小隙間を介して近接対向させている。更に、上記ナット部材４４の軸方向（図２、３の上下方向）両端面と、上記ナットホルダ４３の天板部４８及び底板部４９の内側面とを摺接可能としている。この結果、上記ナット部材４４は、上記ナットホルダ４３の内側に、このナットホルダ４３に固設した、次述する軸部５３の中心軸及び上記ねじ軸３５の長さ方向（軸方向）の双方に対し直交する方向である、このナットホルダ４３の長さ方向への摺動可能に保持される。
【００２９】
又、上記ナットホルダ４３を構成する１対の側壁部４７、４７のうち、一方（図２、３の左方）の側壁部４７の外側面に、連結用素子部である軸部５３の基端部（図２、３の右端部）を固定している。そして、この軸部５３の先端寄り部分（図２、３の左端寄り部分）を、前記ステアリングコラム４ａの幅方向他側面（図２、３の右側面）に設けた円形の支持孔５４内に、この支持孔５４内での回動中心軸である、上記軸部５３の中心軸を中心とした回転自在に挿入し支持している。上記軸部５３の中心軸は、上記ステアリングコラム４ａの揺動中心である、チルトピボット軸１８と平行である。従って、上記軸部５３を含む上記ナットホルダ４３は、上記ステアリングコラム４ａに対し、上記チルトピボット軸１８と平行な回動中心軸である、上記軸部５３の中心軸を中心に回動自在に支持される。尚、この軸部５３の外周面又は上記支持孔５４の内周面に低摩擦材をコーティングしたり、これら軸部５３の外周面と支持孔５４の内周面との間に、ポリアミド樹脂の如き、滑り易い弾性材製のブッシュを設ける事もできる。
【００３０】
本例の場合、前記車体側ブラケット１９に支持したねじ軸３５と、前記電動モータ２８と、上記ステアリングコラム４ａに支持した移動部材４２と、上記ねじ軸３５と電動モータ２８との間に設けたウォーム減速機３１とにより、電動アクチュエータを構成している。この電動アクチュエータは、上記電動モータ２８の駆動に伴い、上記ナット部材４４を上記ねじ軸３５に対しこのねじ軸３５の軸方向に移動させる。又、このナット部材４４と、上記ねじ軸３５とにより、送りねじ機構３４を構成している。
【００３１】
上述の様に構成する本例の電動チルト式ステアリング装置の場合、ステアリングホイール１を高さ方向の所望位置に移動させる場合には、図示しないスイッチを操作する事により、上記電動モータ２８に通電し、この電動モータ２８の回転軸３３を正転、逆転何れかの方向に回転させる。そして、この回転軸３３に動力の伝達可能に連結したウォーム軸３２が回転する事により、このウォーム軸３２のウォームと噛合したウォームホイール３８を回転させる。そして、このウォームホイール３８をその下端部に固定したねじ軸３５が回転する事により、上記ナット部材４４を、上記ねじ軸３５に沿った上下何れかの方向に移動させる。
【００３２】
例えば、図７に示す状態から、ナット部材４４をねじ軸３５に沿って下方（又は上方）に移動させると、このナット部材４４を外嵌したナットホルダ４３も下方（又は上方）に移動する。但し、ステアリングコラム４ａ及びこのステアリングコラム４ａに支持したナットホルダ４３は、前記チルトピボット軸１８を中心として、同図に矢印イで示す、円弧方向に沿って下方（又は上方）に移動しようとするので、このナットホルダ４３と上記ナット部材４４とが、上記ナットホルダ４３の軸部５３（図２、３等）の中心軸及びねじ軸３５の軸方向の双方に対し直交する方向である、このナットホルダ４３の長さ方向（図７の左右方向）に相対変位する。又、この場合、このナットホルダ４３が上記軸部５３を中心として、上記ステアリングコラム４ａに対し回転する為、上記ナットホルダ４３とナット部材４４との相対変位は円滑に行なわれる。即ち、上記ナット部材４４とねじ軸３５とから成る送りねじ機構３４では、このナット部材４４がこのねじ軸３５に対し同図の上下方向にのみ直線運動するのに対して、上記ステアリングコラム４ａは上記チルトピボット軸１８を中心として円弧運動（揺動）する為、これら両運動方向の間にずれが生じる。これに対して、本例の場合にはこのずれを、ナット部材４４とナットホルダ４３とのこのナットホルダ４３の長さ方向への相対変位、及び、ステアリングコラム４ａに対するこのナットホルダ４３の回転により吸収できる。この結果、前記電動モータ２８の駆動に伴い、上記ステアリングコラム４ａが上記チルトピボット軸１８を中心として円滑に揺動する為、前記ステアリングシャフト９ａの後端部に固定したステアリングホイール１の高さ位置を、所望通りに容易に調節できる。尚、上記ナットホルダ４３のステアリングコラム４ａに対する回動中心Ｏ（図７）は、図７にＳで示す大きさの範囲で、このナットホルダ４３の長さ方向に変位する。
【００３３】
前述の様に構成し、上述の様にステアリングホイール１の高さ位置を調節できる、本例の電動チルト式ステアリング装置によれば、部品点数の削減及び小型化を図れると共に、ステアリングコラム４ａを揺動させる為の揺動変位機構を構成するねじ軸３５等の構成部材の剛性を十分に高くでき、且つ、耳障りな異音の発生を十分に抑える事ができる。即ち、本例の場合、電動アクチュエータの移動部材４２を構成するナットホルダ４３がステアリングコラム４ａに対し、チルトピボット軸１８と平行な軸部５３の中心軸を中心に回動自在となり、上記ナットホルダ４３とナット部材４４とが、上記軸部５３の中心軸及びねじ軸３５の軸方向の双方に対し直交する方向に相対変位可能となる。この為、複数のリンク機構を用いる事なく、電動アクチュエータによる直線運動を、ステアリングコラム４ａの円弧運動（揺動）に変換する事ができ、部品点数の削減及び小型化を図れる。又、上記揺動変位機構を構成する構成部材の剛性を十分に高くできる。更に、この揺動変位機構の正常な機能を安定して発揮させる事ができると共に、この揺動変位機構に無理な力が加わるのを抑える事ができる。
【００３４】
又、本例によれば、ねじ軸３５の両端部を車体側ブラケット１９に支持する事ができ、この両端部を、互いに揺動変位する複数の別体の部材を介さずに支持する事ができる。この為、ステアリングコラム４ａの揺動変位に拘らず、ナット部材４４から上記ねじ軸３５に大きな曲げ荷重が加わる事を防止できる。従って、電動モータ２８の動力を効率良くステアリングコラム４ａの揺動に変換する事ができ、うねり音と呼ばれる耳障りな異音の発生をより有効に抑える事ができると共に、上記揺動変位機構の構成部材の剛性が低下する事をより有効に防止できる。
【００３５】
又、本例の場合、ナット部材４４がナットホルダ４３に対し、ナットホルダ４３の軸部５３の中心軸及びねじ軸３５の軸方向の双方に対し直交する方向である、このナットホルダ４３の長さ方向への摺動が可能となる。しかも、上記ナットホルダ４３がステアリングコラム４ａに対し、上記チルトピボット軸１８に対し平行な軸である、上記軸部５３の中心軸を中心とした回動自在に支持される。この為、本例の様に、上記ねじ軸３５の雄ねじ部４６を加工コストの低減を図り易い転造により形成した場合に、上記ナット部材４４が上記ねじ軸３５に対し振れ運動しながら軸方向に変位し易くなるのにも拘らず、このナット部材４４のねじ孔４５から上記雄ねじ部４６に局部的に大きな力が加わる事を防止できる。従って、本例の様に、雄ねじ部４６を低コストの転造により形成した構造を採用し易くなる。そして、採用した場合に、低コストで、且つ、電動チルト式ステアリング装置の作動時でもうねり音と呼ばれる耳障りな異音の発生を十分に抑えられる構造を実現できる。
【００３６】
尚、この様な本例の構造は、従来から知られている、電動モータの駆動により、ステアリングホイールの前後位置を調節する、電動テレスコピック機構を備えたステアリング装置と組み合わせる事もできる。又、送りねじ機構３４を構成するねじ軸３５に形成する雄ねじ部４６と、ナット部材４４のねじ孔４５に形成する雌ねじ部とは、三角ねじ、台形ねじ等、種々の形状のねじ構造を採用できる。又、本発明では、ナット部材４４とナットホルダ４３とから成る送りねじ機構３４の代わりに、ボールねじ軸と、このボールねじ軸に外嵌したボールナットとを備え、上記ボールねじ軸の外周面に設けた内径側ボールスクリュー溝と、上記ボールナットの内周面に設けた外径側ボールスクリュー溝との間に複数のボールを転動自在に設けて成るボールねじ機構を採用する事もできる。
【００３７】
［本発明の実施の形態の第２例］
次に、図８は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ナットホルダ４３の幅方向（図８の左右方向）両端部に設けた１対の側壁部４７、４７の外側面に１対の軸部５３、５３ａの基端部（図８の右端部）を固設している。これら両軸部５３、５３ａは、互いに同軸上に位置している。又、ステアリングコラム４ａの外周面の幅方向片側（図８の右側）で、ナットホルダ４３に対し長さ方向（図８の表裏方向）の何れかの側に外れた部分に、Ｌ字形の腕部５５の基端部を固設している。この腕部５５の先端部は、上記ナットホルダ４３側に屈曲しており、この先端部の内側面（図８の左側面）に支持孔５６を形成している。そして、上記１対の軸部５３、５３ａのうち、一方（図８の右方）の軸部５３ａをこの支持孔５６内に、他方（図８の左方）の軸部５３の先端寄り部分を上記ステアリングコラム４ａの外周面の幅方向片側面（図８の右側面）に形成した支持孔５４に、それぞれ上記各支持孔５６、５４内での回転を自在に内嵌支持している。
【００３８】
この様な本例の構成によれば、ステアリングコラム４ａに対するナットホルダ４３の回動を、より円滑に、且つ、より安定して行なえる。この結果、ステアリングコラム４ａの揺動も、より円滑に、且つ、より安定して行なえる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の実施の形態の第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する図示並びに説明を省略する。
【００３９】
［本発明の実施の形態の第３例］
次に、図９は、やはり請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、上述の図８に示した実施の形態の第２例で、ステアリングコラム４ａ（図１等参照）の外周面の幅方向片側（図９の右側）で、ナットホルダ４３に対し前側（図９の上側）に外れた部分で上記ステアリングコラム４ａに固定した、別のコラム部材５７を介して、軸支持ブラケット５８を固定している。この軸支持ブラケット５８は、互いに平行な１対の平板部５９、５９と、これら両平板部５９、５９同士を連結する連結部６０とを備えたクランク形状としている。これら両平板部５９、５９はこの連結部６０に関して互いに逆方向に折れ曲がっている。そして、これら両平板部５９、５９のうち、一方（図９の上方）の平板部５９を上記コラム部材５７に、ボルト６１、６１により固定すると共に、他方（図９の下方）の平板部５９の内側面（図９の左側面）と、上記ナットホルダ４３の幅方向片側面（図９の右側面）とを対向させている。そして、この他方の平板部５９に形成した図示しない支持孔内に、上記ナットホルダ４３に設けた１対の軸部５３、５３ａのうち、一方（図９の右方）の軸部５３ａを、回転自在に支持している。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図８に示した実施の形態の第２例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
［本発明の実施の形態の第４例］
次に、図１０は、やはり請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、前述の図８に示した実施の形態の第２例で、ナットホルダ４３の両端部に設けた１対の軸部５３、５３ａのうち、一方（図１０の右方）の軸部５３ａを、ステアリングコラム４ａに固設した腕部５５の先端部に貫通する状態で形成した支持孔６２内に、軸方向の変位自在に嵌装している。又、上記１対の軸部５３、５３ａのうち、他方（図１０の左方）の軸部５３を、上記ステアリングコラム４ａの外周面の幅方向片側面（図１０の右側面）に形成した支持孔５４内に、軸方向の変位自在に嵌装している。
この様な本例の構成によれば、ナットホルダ４３の軸部５３、５３ａと支持孔５４、６２との間に製造誤差や組み付け誤差が存在する場合でも、これらの誤差を吸収し易くできる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図８に示した実施の形態の第２例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
［本発明の実施の形態の第５例］
次に、図１１は、請求項１、２、５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、上述した各例の場合と異なり、電動モータ２８とねじ軸３５とウォーム減速機３１とを、車体側ブラケット１９ａとステアリングコラム４ｂとのうち、ステアリングコラム４ｂ側に設けている。即ち、このステアリングコラム４ｂの下端部に、上記電動モータ２８を構成するケース２９を結合固定している。又、この電動モータ２８の回転軸３３の一端部（図１１の右端部）に、ウォーム減速機３１を構成するウォーム軸３２の一端部（図１１の左端部）を、動力の伝達可能に結合固定している。又、このウォーム軸３２のウォームと、上記ウォーム減速機３１を構成するウォームホイール３８とを噛合させている。このウォームホイール３８は、ねじ軸３５の下端寄り部分に外嵌固定している。このねじ軸３５の下端寄り部分で上記ウォームホイール３８を挟む上下両側に１対の玉軸受３６ａ、３６ｂを支持しており、これら各玉軸受３６ａ、３６ｂの外輪６３、６３を、上記ステアリングコラム４ｂに設けたハウジング部６４に固定している。そして、上記ねじ軸３５の上端寄り部分をこのハウジング部６４外に突出させると共に、この上端寄り部分にナット部材４４とナットホルダ４３とから成る移動部材４２を螺合乃至外嵌している。
【００４２】
又、上記ハウジング部６４の内側に設けた凹孔６７の開口端部に抑え部材３７を固定して、この抑え部材３７により、上記１対の玉軸受３６ａ、３６ｂのうち、下方の玉軸受３６ｂの外輪６３の下端面を抑え付けている。これに対して、上記１対の玉軸受３６ａ、３６ｂのうち、上方の玉軸受３６ａの外輪６３の上端面は、上記ハウジング部６４の上端部に設けた天板部６８により抑え付けている。これにより、ウォーム軸３５のステアリングコラム４ｂに対する軸方向の変位が阻止される。
【００４３】
又、上記車体側ブラケット１９ａを構成する取付板部２０の幅方向両端部下面から下方に延出する１対の支持板部６５ａ、６５ｂを設けている。又、上記ナットホルダ４３の幅方向一端部（図１１の右端部）に設けた側壁部４７の外側面に軸部５３を固設すると共に、上記１対の支持板部６５ａ、６５ｂのうち、一方（図１１の右方）の支持板部６５ａに、厚さ方向に貫通する状態で形成した支持孔６６内に、上記軸部５３を回転自在に支持している。本例の場合、ナット部材４４がステアリングコラム４ｂ側の第一素子となり、ナットホルダ４３が車体側ブラケット１９ａ側の第二素子となる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜７に示した実施の形態の第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
尚、上述した各例の場合、送りねじ機構３４又はボールねじ機構と、回転軸３３を回転させる電動モータ２８とを備えた電動アクチュエータを使用している。但し、本発明では、この様な電動アクチュエータを使用するものに限定するものではなく、リニアモータを備えた電動アクチュエータを使用する事もできる。この様にリニアモータを使用する場合、例えば、車体側ブラケット１９、１９ａとステアリングコラム４ａとのうちの一方にリニアモータの固定子を固定する。又、ステアリングコラム４ａと車体側ブラケット１９、１９ａとのうちの他方に移動子を固定する。そして、この移動子と固定子とを組み合わせ、移動子への通電により、この移動子の電磁石の極を変化させ、この移動子を上記固定子に沿って何れかの方向に移動させる。そして、ステアリングコラム４ａをチルトピボット軸１８（図１等参照）を中心に揺動させる。この様なリニアモータを使用する構成に本発明を適用する場合、例えば、移動部材を、移動子と、この移動子を内側に保持する保持部材とにより構成する。又、この保持部材に設けた連結用素子部である軸部を、上記ステアリングコラム４ａ又は車体側ブラケット１９に対し、チルトピボット軸１８と平行な回動中心軸である、上記軸部の中心軸を中心に回動自在に支持する。又、上記移動子と保持部材とを、上記チルトピボット軸１８と平行な方向である上記軸部及び上記固定子の長さ方向の双方に対し直交する方向に相対変位可能とする。
【００４５】
［本発明の実施の形態の第６例］
上述した各例の構成によれば上述の様に優れた作用・効果を得られるが、これら各例の構成の場合、移動部材を構成する第一素子と第二素子との摺動をより円滑に行なえる様にする面から未だ改良の余地がある。例えば、前述の図１〜７に示した実施の形態の第１例の場合、第一素子であるナットホルダ４３と、第二素子であるナット部材４４とを備えている。そして、このうちのナットホルダ４３をステアリングコラム４ａに対しチルトピボット軸１８と平行な、上記ナットホルダ４３の軸部５３を中心に回動自在に支持すると共に、ねじ軸３５に螺合させた上記ナット部材４４を、上記ナットホルダ４３の内側に、このナットホルダ４３の軸部５３に対し直交する方向への摺動可能に保持している。
【００４６】
この様な構成の場合、前述の図７に示した様に、ステアリングコラム４ａに支持したナットホルダ４３が、このナットホルダ４３に固設した軸部５３（図２〜４参照）を中心に回動しつつ、上記チルトピボット軸１８を中心に円弧運動（揺動）する。これに対して、上記ナットホルダ４３の内側に保持したナット部材４４は、ねじ軸３５の長さ方向にのみ移動可能である。この為、上記ステアリングコラム４ａが揺動する際には、上記ナット部材４４の外側面が上記ナットホルダ４３の内側面を、上記軸部５３を中心として回転させる様に押圧しつつ、このナット部材４４がこのナットホルダ４３に対し、図７の左右方向に相対変位する。この場合、このナット部材４４が、上記ナットホルダ４３に、同図の左右方向に関する両端部で上下方向反対側の端部に押し付けられ、ナット部材４４の外側面の一部がナットホルダ４３の内側面に引っ掛かり易くなる。この為、ナット部材４４とナットホルダ４３との摺動抵抗が増大する可能性があり、当該摺動をより円滑に行なえる様にする面から未だ改良の余地がある。特に、ナット部材４４とナットホルダ４３との材料が互いに異なる場合には、温度変化が生じた場合に、これら両部材４４、４３同士の間で生じる隙間が小さくなり易く、ナット部材４４がナットホルダ４３に、より引っ掛かり易くなる可能性がある。
次の図１２に示す、請求項１、２、５、６に対応する、本発明の実施の形態の第６例は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００４７】
本例の構成の場合、前述の図１〜７に示した実施の形態の第１例の構成で、ナット部材４４の上下方向両端面に複数本の直線状の溝部６９、６９を、幅方向（図１２の表裏方向）の全長に亙り形成している。これら各溝部６９、６９は、ナット部材４４とナットホルダ４３との摺動方向である、図１２の矢印で示す左右方向に関して直交する同図の表裏方向に形成している。そして、上記各溝部６９、６９を形成したナット部材４４の上下両端面を、ナットホルダ４３に設けた天板部４８と底板部４９（図２等参照）との内側面に摺接可能としている。又、上記各溝部６９、６９にグリースを保持可能としている。
【００４８】
上述の様に構成する本例の構成によれば、上記ナット部材４４の上下両端面に形成した溝部６９、６９に多量のグリースを保持し易くでき、ナットホルダ４３とナット部材４４とを、より円滑に摺動させる事ができ、より有効にこれらナットホルダ４３とナット部材４４との間での引っ掛かりをなくすか、又は少なくできる。この為、電動チルト式ステアリング装置の作動をより円滑に行なえると共に、この電動チルト式ステアリング装置の作動時でも、耳障りな異音の発生をより有効に抑える事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１〜７に示した実施の形態の第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明及び図示は省略する。
【００４９】
［本発明の実施の形態の第７例］
次に、図１３は、やはり請求項１、２、５、６に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合、ナット部材４４ａを、外周面に互いに平行な複数本の溝部７０、７０を、それぞれ全周に亙り形成した円柱状としている。そして、このナット部材４４ａの軸方向（図１３の上下方向）の中央部に、このナット部材４４ａの中心軸に対し直交する方向に貫通するねじ孔４５を形成している。このねじ孔４５に、ねじ軸３５の雄ねじ部４６を螺合させている。この様なナット部材４４ａは、ナットホルダ４３の内側に、長さ方向（図１３の矢印で示す方向）への摺動可能に保持している。本例の場合、このナットホルダ４３の外周面に形成した溝部７０、７０が、請求項６に記載した、グリース保持用の溝部に対応する。
【００５０】
この様な本例の場合も、上述の図１２に示した実施の形態の第６例の場合と同様に、ナット部材４４ａの外周面に形成した溝部７０、７０に多量のグリースを保持し易くでき、ナットホルダ４３とナット部材４４ａとを、より円滑に摺動させる事ができ、より有効にこれらナットホルダ４３とナット部材４４ａとの間での引っ掛かりをなくすか、又は少なくできる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図１２に示した実施の形態の第６例と同様である為、重複する説明は省略する。
【００５１】
尚、上述の図１２〜１３に示した実施の形態の第６〜７例に於いては、ナット部材４４、４４ａの外側面に溝部６９、７０を形成しているが、ナットホルダ４３の内側面でナット部材４４、４４ａと摺接する面に、グリースを保持可能な溝部を形成する事もできる。例えば、前述の図１〜７に示した実施の形態の第１例に於いて、ナットホルダ４３の１対の側壁部４７、４７の内側面でナット部材４４の外側面と摺接する部分である、図２で矢印ロで示す部分に、グリースを保持可能な溝部を形成する事もできる。
【００５２】
又、ナット部材４４、４４ａの外側面とナットホルダ４３の内側面とのうち、互いに摺接する面の両方に、グリースを保持可能な溝部を形成する事もできる。但し、両面の溝部同士が噛合しない様に、両面の溝の方向及びピッチを規制する。更に、溝部の形成方向は、上述した第６〜７例の様に、ナットホルダ４３に対するナット部材４４、４４ａの摺動方向に対し直交する方向ではなく、この摺動方向と平行な方向、又はこの摺動方向に対し傾斜する方向等、何れの方向に形成する事もできる。例えば、ナット部材を外周面に雄ねじ部（螺旋溝）を形成した円柱状とし、この雄ねじ部を、請求項６に記載した溝部とする事もできる。又、請求項６に記載した発明に於いて、溝部は、直線状又は曲線状に限定するものではなく、例えば、多数の小さな窪み（ディンプル）等としても良い。
【００５３】
［本発明の実施の形態の第８例］
次に、図１４は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合、合成樹脂或は金属製のナット部材４４ｂを、連結用素子部である軸部５３、５３ａの回転中心軸、及び、ねじ軸３５の長さ方向の双方に対し直交する軸を中心軸とした外周面７４を有する、円柱状に形成している。即ち、上記ナット部材４４ｂは、長さ方向が図１４の表裏方向である円柱状に形成されている。又、ナットホルダ４３ａを構成する側壁部４７ａ、４７ａの内側面の上記ねじ軸３５の長さ方向中間部に、これら両側壁部４７ａ、４７ａの長さ方向（軸部５３、５３ａの回転中心軸及びねじ軸３５の長さ方向の双方に対し直交する方向、図１４の表裏方向）全体に亙って、上記外周面７４と同一の中心軸を有する凹状の円筒面７５、７５を、それぞれ形成している。そして、上記ナット部材４４ｂの外周面７４を、上記ナットホルダ４３の円筒面７５、７５に対し、この外周面７４の円周方向（外周面７４の中心軸を中心とする回転方向）に摺動可能に係合させている。
【００５４】
尚、本例の場合、上記円筒面７５、７５が、上記ナットホルダ４３ａの側壁部４７ａ、４７ａの長さ方向全体に亙って形成されている為、上記ナット部材４４ｂは、上記円筒面７５、７５に沿って、上記両側壁部４７ａ、４７ａの長さ方向にも摺動可能である。この様な円周方向及び長さ方向への摺動を円滑に行なう為に、上記ナット部材４４ｂの外周面７４或は上記ナットホルダ４３ａの円筒面７５、７５に、低摩擦剤をコーティングしても良い。若しくは、これら外周面７４と円筒面７５、７５との間にグリースを塗布する事もできる。この場合に、前述の図１２、１３に示した第６、７例の構造の様に、上記外周面７４と円筒面７５、７５とのうちの何れか一方の面に溝部を設けても良い。
【００５５】
上述の様に構成される本例の場合、ステアリングコラム４ａから前記軸部５３、５３ａを介して、上記ナットホルダ４４ｂに回転方向の力が作用しても、上記ナット部材４４ｂとこのナットホルダ４３ａとが相対回転する事により、この力を吸収できる。例えば、本例の構造と電動式パワーステアリング装置とを組み合わせた構造で、この電動式パワーステアリング装置の動力を、上記ステアリングコラム４ａの内側に回転自在に支持したステアリングシャフトに直接伝達する場合、このステアリングシャフトに伝達される動力の反力が、上記ステアリングコラム４ａに作用する。
【００５６】
即ち、上記電動式パワーステアリング装置は、電動モータの動力を、ウォーム減速機等の減速機構を介して上記ステアリングシャフトに伝達する。この減速機構のハウジングは、上記ステアリングコラム４ａの一部に固定される為、上記電動モータの動力をこの減速機構を介して上記ステアリングシャフトに伝達すると、この動力の反力の一部がこの減速機構のハウジングを介して上記ステアリングコラム４ａに作用する。そして、この反力に基づいて、このステアリングコラム４ａが回転する傾向となる。この結果、このステアリングコラム４ａに支持された軸部５３、５３ａ及び上記ナットホルダ４３ａを介して、上記ナット部材４４ｂに回転方向の力が作用する。この場合に、前述した各例の様に、ナット部材とナットホルダの内側面とが平面同士で当接した構造では、このナット部材が、このナットホルダと共に回転する傾向となる。そして、このナット部材のねじ孔とねじ軸の雄ねじ部とが片当たりし（一部で当接圧が増大し）、これらねじ孔若しくは雄ねじ部が偏摩耗する可能性がある。
【００５７】
これに対して本例の場合、上記ナット部材４４ｂの外周面７４と上記ナットホルダ４３ａの内側面に形成した円筒面７５、７５とを、この外周面７４の円周方向に摺動可能としている。この為、上記ナットホルダ４３ａが、上記反力に基づいて回転する傾向となっても、このナットホルダ４３ａが上記ナット部材４４ｂに対し相対回転し、このナット部材４４ｂがこのナットホルダ４３ａと共に回転する事を防止する。この結果、このナット部材４４ｂのねじ孔４５と上記ねじ軸３５の雄ねじ部４６とが片当たりする事を防止して、何れのねじ部４５、４６にも偏摩耗が生じる事を防止できる。
その他の構成及び作用に就いては、前述の図１０に示した実施の形態の第４例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５８】
尚、上述の第８例の構造を、前述の図１１に示した第５例の構造に適用する事もできる。この場合、ステアリングコラム４ｂの回転に伴い、ねじ軸３５を介してナット部材がナットホルダに対し相対回転する。
又、前述したリニアモータの構造に、上述の第８例の構造を適用する場合、移動部材を構成する、移動子と保持部材とのうち、移動子を上述のナット部材４４ｂと同様に、保持部材を同じくナットホルダ４３ａと同様に、それぞれ形成する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例の電動チルト式ステアリング装置を、一部を省略して示す図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２の部分拡大断面図。
【図４】一部を省略して示す、図３のＢ−Ｂ断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図。
【図６】同Ｄ−Ｄ断面図。
【図７】ステアリングコラムが揺動する状態を説明する為の、図１の右半部拡大図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例の電動チルト式ステアリング装置を示す、図３と同様の図。
【図９】同第３例の電動チルト式ステアリング装置を示す、図３のＥ−Ｅ断面相当図。
【図１０】同第４例の電動チルト式ステアリング装置を示す、図３と同様の図。
【図１１】同第５例の電動チルト式ステアリング装置を示す部分断面図。
【図１２】同第６例の電動チルト式ステアリング装置を示す、図５のＦ部拡大断面相当図。
【図１３】同第７例の電動チルト式ステアリング装置を一部を省略して示す、図３のＥ−Ｅ拡大断面相当図。
【図１４】同第８例の電動チルト式ステアリング装置を示す、図３と同様の図。
【図１５】従来から知られているテレスコピック機構付の電動チルト式ステアリング装置の１例を示す略断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１    ステアリングホイール
２    第一の電動アクチュエータ
３    第二の電動アクチュエータ
４、４ａ、４ｂ  ステアリングコラム
５    下部コラム
６    中間コラム
７    上部コラム
８    横軸
９、９ａ  ステアリングシャフト
１０ａ、１０ｂ  ブラケット
１１ａ、１１ｂ  電動モータ
１２    伸縮ロッド
１３    ピン
１４ａ、１４ｂ  第二ブラケット
１５    フォーク部
１６    伸縮ロッド
１７    ピン
１８    チルトピボット軸
１９、１９ａ  車体側ブラケット
２０    取付板部
２１    第一コラム支持板部
２２    第二コラム支持板部
２３    平面部
２４    底板部
２５    ハウジング部
２６    第三コラム支持板部
２７    電動モータ支持板部
２８    電動モータ
２９    ケース
３０    凹孔
３１    ウォーム減速機
３２    ウォーム軸
３３    回転軸
３４    送りねじ機構
３５    ねじ軸
３６ａ、３６ｂ  玉軸受
３７    抑え部材
３８    ウォームホイール
３９    通孔
４０    筒状部材
４１    リップ
４２    移動部材
４３、４３ａ  ナットホルダ
４４、４４ａ、４４ｂ  ナット部材
４５    ねじ孔
４６    雄ねじ部
４７、４７ａ  側壁部
４８    天板部
４９    底板部
５０    長孔
５１    平面部
５２    平面部
５３、５３ａ  軸部
５４    支持孔
５５    腕部
５６    支持孔
５７    コラム部材
５８    軸支持ブラケット
５９    平板部
６０    連結部
６１    ボルト
６２    支持孔
６３    外輪
６４    ハウジング部
６５ａ、６５ｂ  支持板部
６６    支持孔
６７    凹孔
６８    天板部
６９    溝部
７０    溝部
７１    アウターコラム
７２    インナーコラム
７３    伸縮ロッド
７４    外周面
７５    円筒面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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