(57)【要約】 【課題】  任意の間隔で電柱に容易に取り付けるとともに、電柱に沿う空間を容易に開放することのできる構造を実現することにより、後から任意の高さに容易に取り付けることができ、また、通信線の増設などにも容易に対応することの電柱用部材の取付構造を提供すること。【解決手段】  電柱に巻き付けて固定するベルト部材１１と、このベルト部材により電柱との間に隣接空間Ｓを確保する状態に取り付ける隣接部材２１と、を備えて、隣接部材の上部の延在部２３がベルト部材に直接連結される一方、その隣接部材の下部はベルト部材に連結部材３１を介して間接的に連結されており、この連結部材は、隣接部材とベルト部材に対して回動可能に連結されるとともに自身の長さを調整可能な構造に作製されている。【選択図】      図１
2007121875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の周囲に巻き付けて固定する上下一組のベルト部材と、該ベルト部材に上部および下部が連結されて電柱の外周面に隣接する領域に空間を確保する状態に取り付けられる隣接部材と、を備える電柱用部材の取付構造であって、
隣接部材の上部または下部の一方あるいは双方が連結部材を介してベルト部材に連結されており、
該連結部材は、ベルト部材および隣接部材に回動軸を介して回動可能に連結されているとともに、ベルト部材および隣接部材の間の連結長さを調整可能な構造に作製されていることを特徴とする電柱用部材の取付構造。
【請求項２】
前記隣接部材は、広告を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電柱用部材の取付構造。
【請求項３】
前記隣接部材は、並列する導電線を着脱可能なホルダ部を有することを特徴とする請求項１に記載の電柱用部材の取付構造。
【請求項４】
前記隣接部材は、広告を表示する表示部が外側に配置されるとともに、並列する導電線を着脱可能なホルダ部が内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電柱用部材の取付構造。
【請求項５】
電柱の周囲に巻き付けて固定する上下一組のベルト部材と、該ベルト部材の一方に連結されて電柱の外方に延在するように取り付けられる延在部材と、該延在部材の電柱から離隔する箇所およびベルト部材の他方に連結されて該延在部材の姿勢を維持するように電柱に取り付けられる連結部材と、を備える電柱用部材の取付構造であって、
連結部材は、ベルト部材および延在部材に回動軸を介して回動可能に連結されているとともに、ベルト部材および延在部材の間の連結長さを調整可能な構造に作製されていることを特徴とする電柱用部材の取付構造。
【請求項６】
前延在部材は、並列する導電線を着脱可能なホルダ部を有することを特徴とする請求項５に記載の電柱用部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱用部材の取付構造に関し、詳しくは、電柱に沿う空間を確保するように部材を上下２箇所で連結固定する構造を採用しつつ、その使い勝手を向上させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱には、発電所からの電力を供給するための送電線が架設されるとともに、各家庭への電話線等の各種通信線なども架設される場合もあり、さらに、夜間照明の街灯や各種情報を報知するための看板なども設置される場合もある。
【０００３】
この種の各種部材を電柱に取り付ける場合、当初より設置することが計画されている送電線や街灯などでは、電柱の所望の箇所に取り付けて支持させることができるが、通信線や看板などは、住宅の増加などのような状況に応じて増設する必要がある。
【０００４】
この種の通信線の場合には、例えば、図７に示すように、電柱１００に対して水平方向に延長するアーム１０１をベルト１０２で固設して支持させることにより、そのアーム１０１の保持具に複数本の通信線Ｄを水平方向に並列させた状態で保持させることができる。より多くの通信線Ｄを電柱１００に保持させる必要がある場合には、そのアームを上下に設置して先端部同士を垂直部材（隣接部材）により連結した、所謂、コの字形状の共架アームをその電柱１００に固設して支持させることにより、より多くの通信線Ｄをその垂直部材の保持具に上下方向に並列させた状態で保持させることが行われている。
【０００５】
また、この種の看板の場合には、電柱１００の外周面に直接張り付ける状態で設置したり、あるいは、水平方向に延長するアームを電柱１００の上下に設置して、その間に各種情報を表示した板材を固設して支持させることにより、その電柱１００に所望の看板を設置するのが一般的である（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
ここで、一本の長尺なアーム１０１を電柱に取り付ける際には、棒状部材を斜に取り付けて支持させることも行われており、この場合の棒状部材もアーム１０１と同様に、ベルト１０２に固設することができるように設計される。
【特許文献１】特開平  ９−１６０８９号公報
【特許文献２】特開平１１−５２８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような電柱の上下２箇所に固設して支持させる従来の部材（構造）にあっては、電柱に固設するアームなどの上下の間隔が決まっているために、既に、電柱１００の外周面に看板が直接張り付けられている場合や、他の部材が設置されている場合には、その箇所を避けるようにして電柱にベルトを取り付けなければならず、所望の高さに設置することができない場合がある。また、例えば、上側のアームを取り付けることができたとしても、その下側のアームの取り付け箇所に看板などが設置されている場合には、その看板などをずらす作業が必要になって煩わしく、また、その看板などをずらすことができない場合には、もはや設置することができない。
【０００８】
また、通信線の場合には、住宅の増加などに応じて増設するときには、全体を電柱から取り外して作業しなければならず、作業が煩雑で時間が掛かってしまう。このような作業を都度行うのでは効率が悪くコスト高になってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上下方向に任意の間隔で電柱に取り付けることを可能にするとともに、電柱に沿う空間を容易に開放することのできる構造を実現することにより、看板などで込み合っている電柱でも後から任意の高さに容易に取り付けることができ、また、通信線の増設などにも容易に対応することができるようにして、使い勝手のよい電柱用部材の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第１の発明は、電柱の周囲に巻き付けて固定する上下一組のベルト部材と、該ベルト部材に上部および下部が連結されて電柱の外周面に隣接する領域に空間を確保する状態に取り付けられる隣接部材と、を備える電柱用部材の取付構造であって、隣接部材の上部または下部の一方あるいは双方が連結部材を介してベルト部材に連結されており、該連結部材は、ベルト部材および隣接部材に回動軸を介して回動可能に連結されているとともに、ベルト部材および隣接部材の間の連結長さを調整可能な構造に作製されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明では、電柱に固定する上下一組のベルト部材に連結部材を介して隣接部材の上部や下部を連結することにより、その連結部材をベルト部材の電柱への取付位置に応じて相対的に回動させて傾斜させつつその全長（連結長さ）を調整することができ、また、電柱への固設後にも一方の連結箇所を外して回動させることができる。したがって、電柱に他の部材が設置されていて取付位置が制限されている場合でも、上下の間隔に制限なく、開いている箇所にベルト部材を固定するとともに連結部材の取付角度（傾斜確度）や長さを調整して隣接部材を適正な姿勢で電柱に取り付けることができる。また、一方の連結箇所を外して回動させることにより、全体を電柱から外すなどすることなく、隣接部材の電柱との間の隣接空間を開放することができ、他の部材の取付作業を妨げることがない。
【００１２】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記隣接部材は、広告を表示する表示部を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、隣接部材に表示部を取り付けて広告表示することができる。したがって、電柱の状態に拘わらずに広告表示を所望の高さに取り付けることができ、また、その取付後の通信線などの増設などにも容易に対応することができる。
【００１４】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第３の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記隣接部材は、並列する導電線を着脱可能なホルダ部を有することを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、通信線や高低圧線などの導電線を着脱可能なホルダ部を隣接部材に取り付けて通信線などを並列状態に保持することができる。したがって、電柱の状態に拘わらずに通信線などを所望の高さに取り付けることができ、また、その取付後の通信線などの増設などにも容易に対応することができる。
【００１６】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第４の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記隣接部材は、広告を表示する表示部が外側に配置されるとともに、並列する導電線を着脱可能なホルダ部が内側に配置されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明では、隣接部材の外側に表示部を取り付けて広告表示することができるとともに、その内側に通信線や高低圧線などの導電線を着脱可能なホルダ部を取り付けて通信線などを並列状態に保持することができる。したがって、電柱の状態に拘わらずに広告表示や通信線などを所望の高さに取り付けることができ、また、その取付後の通信線などの増設などにも容易に対応することができる。
【００１８】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第５の発明は、電柱の周囲に巻き付けて固定する上下一組のベルト部材と、該ベルト部材の一方に連結されて電柱の外方に延在するように取り付けられる延在部材と、該延在部材の電柱から離隔する箇所およびベルト部材の他方に連結されて該延在部材の姿勢を維持するように電柱に取り付けられる連結部材と、を備える電柱用部材の取付構造であって、連結部材は、ベルト部材および延在部材に回動軸を介して回動可能に連結されているとともに、ベルト部材および延在部材の間の連結長さを調整可能な構造に作製されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明では、電柱に固定する上下一組のベルト部材の一方に延在部材の一端部を連結するとともに、そのベルト部材の他方とその延在部材の他端部側を連結部材により連結することにより、その連結部材をベルト部材の電柱への取付位置に応じて相対的に回動させて傾斜させつつその全長（連結長さ）を調整することができる。したがって、電柱に他の部材が設置されていて取付位置が制限されている場合でも、上下の間隔に制限なく、開いている箇所にベルト部材を固定するとともに連結部材の取付角度（傾斜確度）や長さを調整して延在部材を適正な姿勢で電柱に取り付けることができる。
【００２０】
上記課題を解決する電柱用部材の取付構造の第６の発明は、上記第５の発明の特定事項に加え、前延在部材は、並列する導電線を着脱可能なホルダ部を有することを特徴とするものである。
【００２１】
この発明では、通信線や高低圧線などの導電線を着脱可能なホルダ部を延在部材に取り付けて通信線などを並列状態に保持することができる。したがって、電柱の状態に拘わらずに通信線などを所望の高さに取り付けることができ、また、その取付後の通信線などの増設などにも容易に対応することができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、電柱への取付位置に制限がある場合でも、連結部材の取付角度や長さを調整することにより、上下の間隔を変更して、開いてる箇所にベルト部材を固定して広告表示や通信線などを取り付ける隣接部材や延在部材を固設することができる。また、その連結部材の一方の連結を解除して回動させることにより、電柱と隣接部材の間の空間を開放して他の部材の取付作業を容易に行うことができる。したがって、看板などで込み合っているなどの電柱の状態に拘わらずに後から所望の高さに隣接部材や延在部材を容易に取り付けることができ、また、その隣接部材では、取付後の通信線等の増設などにも容易に対応することができる。この結果、使い勝手のよい電柱用部材の取付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明に係る電柱用部材の取付構造の第１実施形態を適用した共架アームの一例を示す図である。
【００２４】
図１および図２において、共架アーム１０は、図６に示す電柱１００の外周面に巻き付けて固定する上下一組のベルト部材１１と、このベルト部材１１に上下を連結支持されることにより電柱１００との間に空間Ｓを空けた状態で隣接して平行の姿勢になるように取り付けられる隣接部材２１と、この隣接部材２１の下部側をベルト部材１１に連結して電柱１００に支持させる連結部材３１と、を組み立てることにより構築されている。
【００２５】
ベルト部材１１は、電柱１００の外周面と略同一の曲率で略半円形状に湾曲する板形状のベルト部１２が２枚一組になることにより、その電柱１００の外周面を略一周して巻き付き固定させることができるように設計されており、このベルト部１２の両端部が延長されて互いに対面する対面部１３にボルトＢを貫通可能な貫通孔１３ａが穿孔されている。これにより、ベルト部材１１は、その対面部１３の貫通孔１３ａに貫通するボルトＢにナットＮを螺合させて緊締することによりベルト部１２を電柱１００に固設することができる。
【００２６】
隣接部材２１は、電柱１００に対して平行な姿勢になる平行部２２の上部側にその電柱１００に向かうように直角に屈曲して延長されている延長部２３が連設されており、この延長部２３の端部にボルトＢを貫通可能な貫通孔２３ａが穿孔されている。これにより、隣接部材２１の上部は、ベルト部材１１の対面部１３の貫通孔１３ａと共にその貫通孔２３ａに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締することにより電柱１００に直接取り付けることができる。
【００２７】
この隣接部材２１は、平行部２２の下部側の下端部に連結部材３１の一端側を挟み込むことができるように切り欠かれた連結板部２４が形成されており、この連結板部２４にはボルトＢを貫通可能な貫通孔２４ａが穿孔されている、一方、その連結部材３１は、両端部にボルトＢを貫通可能な貫通孔３１ａ、３１ｂが穿孔されている。これにより、隣接部材２１の下部は、連結板部２４の貫通孔２４ａと共に連結部材３１の一方の貫通孔３１ａに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締するとともに、ベルト部材１１の対面部１３の貫通孔１３ａと共に連結部材３１の他方の貫通孔３１ｂに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締することにより、連結部材３１を介するように電柱１００に間接的に取り付けることができる。
【００２８】
また、隣接部材２１は、電柱１００の外面と略平行な平行部２２の面の複数個所に、不図示のボルトｂを貫通可能な貫通孔２２ａが穿孔されており、そのボルトｂにナットｎを螺合させることにより各種部品を固定することができ、例えば、図３に示す線材係止用の補助部品４１を固定することができる。
【００２９】
この補助部品４１は、鍵の手形状に折り曲げた板状の本体部４２に不図示のボルトｂを貫通可能な貫通孔が穿孔されており、そのボルトｂにナットｎを螺合させることにより隣接部材２１の平行部２２に固定することができる。
【００３０】
また、補助部品４１は、本体部４２の先端部から直角に折れ曲がる載置部４３と、この載置部４３から本体部４２と平行な姿勢に折れ曲がる受け部４４とがその本体部４２に連設されることにより鍵の手形状に形成されており、その受け部４４の幅方向中央にスリット４４ａが形成されているとともに、本体部４２の幅方向中央から受け部４４と平行な方向に延在して端部がそのスリット４４ａ内に入り込むように屈曲する挟持部４５が形成されている。
【００３１】
これにより、この補助部品４１は、隣接部材２１の平行部２２の電柱１００側またはその背面側に固設させて、その受け部４４と挟持部４５の間に鋼線４６を押し込んで挟み込む状態にすることにより載置部４３上にその鋼線４６を引抜不能に支持させることができ、その受け部４４と挟持部４５の両側の鋼線４６にリング４７を通すことによりそのリング４７内に通信線（導電線）Ｄなどを挿通させて、隣接部材２１に支持させることができる。すなわち、この補助部品４１を隣接部材２１の平行部２２に複数固設されることにより並列状態に通信線Ｄを着脱可能なホルダ部を構成する。なお、ここでは、通信線Ｄを架設する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、他の高低圧線を架設してもよいことはいうまでもない。
【００３２】
そして、連結部材３１は、中空の角形筒形状に形成された差込部３２と、この差込部３２を延在方向にスライド自在に内装可能な中空の角形筒形状に形成された内装部３３とを備えて、組み立て可能な別部材により構成されている。その差込部３２には、内装部３３との連結側の他端側の一箇所にボルトＢを貫通可能な貫通孔３２ａが穿孔されており、内装部３３には、差込部３２との連結側と電柱１００（ベルト部材１１）側との間の中間部にその延在方向に連続する複数個所にボルトＢを貫通可能な貫通孔３３ａが穿孔されている。
【００３３】
すなわち、この連結部材３１は、差込部３２を内装部３３内に差し込んで内装させた状態のまま延在方向にスライドさせることにより長さを変更・調整することができ、差込部３２の貫通孔３２ａに内装部３３の複数箇所で開口する貫通孔３３ａのいずれかを合わせてボルトＢを貫通させてナットＮを螺合・緊締させることによりその長さを固定することができる。
【００３４】
ここで、この連結部材３１は、両端部の貫通孔３１ａ、３１ｂにボルトＢを貫通させてナットＮを螺合・緊締させていることから、このボルトＢとナットＮとの螺合を緩めることができ、隣接部材２１の姿勢を変えることなく、そのボルトＢの双方を外して連結部材３１全体を外したり、あるいは、そのボルトＢの一方を外して他方を回動軸として機能させることによりベルト部材１１の対面部１３や隣接部材２１の連結板部２４の一方に支持された状態のまま回動させることができる。
【００３５】
したがって、この共架アーム１０は、ベルト部材１１の間隔が一定の従来の隣接部材では、そのベルト部材１１の双方を電柱１００に取り付ける箇所がない場合でも、一つのベルト部材１１により隣接部材２１の延長部２３を電柱１００に固設するとともに、もう一つのベルト部材１１と隣接部材２１の平行部２２の下端部の連結板部２４の間に連結した連結部材３１の長さを伸縮することにより、その連結部材３１が斜めの姿勢になって、その隣接部材２１の平行部２２が鉛直な姿勢（電柱１００に平行な姿勢）になるように、そのベルト部材１１を電柱１００の開いている箇所に取り付けることができる。よって、電柱１００に対して平行な隣接部材２１の平行部２２に通信線Ｄを並列状態に支持させることができる。
【００３６】
そして、この連結部材３１は、ベルト部材１１または隣接部材２１の連結板部２４の一方のボルトＢとナットＮの螺合を緩めるとともに、他方のボルトＢとナットＮとの螺合を緩めて外すことにより、その一方のボルトＢを中心に連結部材３１を回動させることができ、その隣接部材２１の平行部２２の姿勢を変更することなく、言い換えると、その平行部２２に支持させた通信線Ｄに負担を掛けることなく、隣接部材２１の電柱１００との間の隣接空間Ｓを開放することができる。よって、その隣接空間Ｓ内に追加する通信線Ｄを通して補助部品４１により取り付けることができるとともに、不要になった通信線Ｄを外すこともできる。
【００３７】
このように本実施形態においては、上下のベルト部材１１の取付間隔が決まっている隣接部材を固設する箇所のない電柱１００であっても、ベルト部材１１を取り付けることができる場所に固設して連結部材３１の長さを変更することにより、隣接部材２１の平行部２２を電柱１００と平行な姿勢にすることができ、また、その連結部材３１の一端部を外して回動させることにより、隣接部材２１の内側の隣接空間Ｓを開放することができる。したがって、看板などで込み合っている電柱１００であっても所望の高さに隣接部材２１を簡易な作業で容易かつ安価に取り付けることができ、また、その隣接部材２１の取付後でも必要に応じて通信線Ｄを簡易な作業で容易かつ安価に増設することができる。
【００３８】
次に、図４は本発明に係る電柱用部材の取付構造の第２実施形態を適用した共架アームの一例を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００３９】
図４において、共架アーム５０は、上述実施形態における隣接部材２１と同様に、上下一組のベルト部材１１と、連結部材３１と、を組み付けることにより、隣接空間Ｓを空けた状態で電柱１００と平行に隣接部材５１を取り付けることができるように設計されている。
【００４０】
この隣接部材５１は、上述実施形態における延長部２３よりも長尺に形成された延長部５２が平行部２２の上部に連設されており、この延長部５２の端部に穿孔された貫通孔５２ａとベルト部材１１の対面部１３の貫通孔１３ａとにボルトＢを貫通させてナットＮを螺合・緊締させることにより上部側が連結支持される。また、この隣接部材５１の平行部２２の下部でも、同様に電柱１００に向かうように直角に屈曲する延長部５３が連設されており、その延長部５３の端部に形成された連結板部５４に穿孔された貫通孔５４ａと連結部材３１の端部の貫通孔３１ａとにボルトＢを貫通させてナットＮを螺合・緊締させることによりその連結部材３１を介してベルト部材１１に連結支持されて、電柱１００に取り付けるように設計されている。
【００４１】
この隣接部材５１は、連結部材３１との連結構造が上述実施形態と同様であるので、連結部材３１は、上述実施形態と同様に、ボルトＢとナットＮとの螺合を緩めることにより、隣接部材５１（平行部２２）の姿勢を変えることなくそのボルトＢを外して連結部材３１全体を外したり、あるいは、そのボルトＢを回動軸として機能させてベルト部材１１の対面部１３や隣接部材５１の連結板部５４の一方に支持された状態のまま回動させることができる。
【００４２】
そして、この隣接部材５１は、平行部２２の上部が長尺な延長部５２に支持されているとともに、その下部は連結部材３１に延長部５３を連結して支持させていることから、その電柱１００側に大きな空間を確保することができ、隣接空間Ｓを確保しつつ平行部２２の電柱１００側には表示板（表示部）５５を取り付けて看板として利用することができるように設計されている。
【００４３】
したがって、共架アーム５０は、ベルト部材１１の間隔が一定の従来の隣接部材では、そのベルト部材１１を電柱１００に取り付ける箇所がない場合でも、連結部材３１の長さを伸縮させて斜めの姿勢にすることにより、上下のベルト部材１１を電柱１００の取付可能な箇所に固設することができ、表示板５５が鉛直な姿勢（平行部２２が平行な姿勢）になるように隣接部材５１を電柱１００に適正に取り付けることができる。
【００４４】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様に、ベルト部材１１を取り付けることができる場所に固設して連結部材３１の長さを変更することにより、表示板５５が適正に鉛直な姿勢になるように隣接部材５１の平行部２２を平行な姿勢にして電柱１００に取り付けることができる。したがって、看板などで込み合っている電柱１００であっても所望の高さに隣接部材５１を簡易な作業で容易かつ安価に取り付けることができる。
【００４５】
次に、図５は本発明に係る電柱用部材の取付構造の第３実施形態を適用した共架アームの一例を示す図である。
【００４６】
図５において、共架アーム６０は、上下一組のベルト部材１１と、隣接部材２１と、連結部材３１と、に加えて、隣接部材６１を組み立てることにより、隣接空間Ｓを空けた状態で電柱１００と平行に隣接部材２１、６１を取り付けることができるように設計されている。
【００４７】
隣接部材６１は、上述実施形態の隣接部材５１と同様に、電柱１００に対して平行な姿勢になる平行部６２を備えて、その上部側に電柱１００に向かうように直角に屈曲して延長されている延長部６３が連設されているとともに、その下部側にも電柱１００に向かうように直角に屈曲して延長されている延長部６６が連設されており、その平行部６２の電柱１００（隣接部材２１）側には同様な隣接空間Ｓを確保しつつ表示板６５を取り付けて看板として利用することができるように設計されている。
【００４８】
この隣接部材６１には、延長部６３、６６の端部に連結板部６４、６７が形成されて貫通孔６４ａ、６７ａが穿孔されており、隣接部材２１の平行部２２の電柱１００に対する背面側には、その隣接部材６１の連結板部６４、６７に挟まれるボックス形状２５、２６が配設されて、このボックス形状２５、２６に貫通孔２５ａ、２６ａが穿孔されている。これにより、これらの貫通孔２５ａ、２６ａ、６４ａ、６７ａに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締連結することによって、隣接部材６１を隣接部材２１に取り付けることができる。
【００４９】
したがって、共架アーム６０は、上述実施形態における共架アーム１０、５０のそれぞれの機能を備えることができ、ベルト部材１１の間隔が一定の従来の隣接部材では、そのベルト部材１１を電柱１００に取り付ける箇所がない場合でも、電柱１００に隣接部材２１、６１を平行部２２、６２が平行な姿勢になるように取り付けることができ、その隣接部材２１には通信線Ｄを並列状態に支持させることができるとともに、隣接部材６１には表示板６５を適正な鉛直な姿勢になるように取り付けることができる。また、その隣接部材２１では、ボルトＢとナットＮの螺合を緩めて連結部材３１を回動させることにより、その平行部２２に支持させた通信線Ｄに負担を掛けることなく、通信線Ｄの増設作業などを行うことができる。
【００５０】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果を得ることができ、上下のベルト部材１１の取付間隔が決まっている隣接部材を固設する箇所のない電柱１００であっても、平行部２２、６２が電柱１００と平行な姿勢になるように隣接部材２１、６２を取り付けることができ、通信線Ｄや表示板６５を所望の高さに簡易な作業で容易かつ安価に取り付けることができるとともに、また、その隣接部材２１、６５の取付後でも必要に応じて通信線Ｄを簡易な作業で容易かつ安価に増設することができる。
【００５１】
次に、図６は本発明に係る電柱用部材の取付構造の第４実施形態を適用したアームの一例を示す図である。
【００５２】
図６において、アーム７０は、上述実施形態における共架アーム１０の隣接部材２１と同様に、上下一組のベルト部材１１と、連結部材３１と、を組み付けることにより、横臥部材（延在部材）６１を電柱１００に対して直行する姿勢で横方向外方に延在するように取り付けることができる。
【００５３】
横臥部材７１は、電柱１００から横方向外方に延在させる横臥部７３の端部にボルトＢを貫通可能な貫通孔７３ａが穿孔されており、この横臥部７３の貫通孔７３ａと共にベルト部材１１の対面部１３の貫通孔１３ａに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締することにより電柱１００に直接取り付けることができる。
【００５４】
また、横臥部材７１は、横臥部７３の電柱１００から離隔する側の下面に、連結部材３１の一端側を挟み込むことができるように突出する連結板部７４が形成されており、この連結板部７４にはボルトＢを貫通可能な貫通孔７４ａが穿孔されており、この連結板部７４の貫通孔７４ａと共に連結部材３１の一方の貫通孔３１ａに貫通させたボルトＢにナットＮを螺合させて緊締することにより、ベルト部材１１の対面部１３（貫通孔１３ａ）に他方（貫通孔３１ｂ）を螺合緊締させた連結部材３１を介して電柱１００に間接的に取り付けることができる。
【００５５】
この横臥部材７１は、電柱１００の外面に直行する横臥部７３の上面の複数個所に、上述実施形態における共架アーム１０の隣接部材２１と同様に、不図示のボルトｂおよびナットｎにより各種部材を固定可能に貫通孔が穿孔されており、例えば、線材係止用の汎用の補助部品などを固定することができる。
【００５６】
これにより、横臥部材７１は、連結部材３１の差込部３２を内装部３３内に差し込んで内装させた状態のまま延在方向にスライドさせて、その差込部３２の貫通孔３２ａに内装部３３の複数箇所で開口する貫通孔３３ａのいずれかを合わせて貫通させたボルトＢにナットＮを螺合・緊締させることにより、その連結部材３１の長さを変更・調整（伸縮）して、電柱１００の開いている箇所に取り付けたベルト部材１１に固設することができ、横臥部７３が水平な姿勢になるように電柱１００に取り付けることができる。よって、電柱１００に対して直行して横方向に延在する横臥部材７１の横臥部７３に、例えば、通信線Ｄを並列状態に支持させることができる。
【００５７】
このように本実施形態においては、上下のベルト部材１１の取付間隔が決まっている横臥部材と棒状部材を固設する箇所のない電柱１００であっても、ベルト部材１１を取り付けることができる場所に固設して連結部材３１の長さを変更することにより、横臥部材７１の横臥部７３を電柱１００に対して直行する姿勢で横方向外方に延在するように取り付けることができる。したがって、看板などで込み合っている電柱１００であっても所望の高さに横臥部材７１を簡易な作業で容易かつ安価に取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。例えば、上述実施形態では、隣接部材の下部のみに連結部材を連結する場合を一例に説明するが、これに限るものではないことは言うまでもなく、上部側にも連結部材を取り付けて自由度を向上させても良い。しかるに、強度を考慮すると、上述実施形態の構造を採用するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る電柱用部材の取付構造の第１実施形態を適用した共架アームの一例を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】その要部構成を示す分解斜視図である。
【図３】その取付部品を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る電柱用部材の取付構造の第２実施形態を適用した共架アームの一例を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る電柱用部材の取付構造の第３実施形態を適用した共架アームの一例を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る電柱用部材の取付構造の第４実施形態を適用したアームの一例を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図７】その従来技術を説明する概念立面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０、５０、６０……共架アーム    １１……ベルト部材    １２……ベルト部    １３……対面部    １３ａ、２２ａ、２４ａ、２５ａ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３３ａ。５２ａ、５４ａ、６４ａ……貫通孔    ２１、５１、６１……隣接部材    ２２、６２……平行部    ２３、５２、５３、６３、６６……延長部    ２４、５４、６４……連結板部    ２５……ボックス形状    ３１……連結部材    ３２……差込部    ３３……内装部    ４１……補助部品    ４２……本体部    ４３……載置部    ４４……受け部    ４４ａ……スリット    ４５……挟持部    ４６……鋼線    ４７……リング    ５５、６５……表示板    ７０……アーム    ７１……横臥部材    ７３……横臥部    １００……電柱    Ｂ……ボルト    Ｄ……通信線    Ｎ……ナット    Ｓ……隣接空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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