(57)【要約】【課題】可視光透過率が高いと共に近赤外線のカット効率が高く、且つアンチモンを含まないため環境に対する負荷の小さく、更に耐熱性、耐湿性及び太陽光からの紫外線に対する耐久性も非常に高く、蛍光灯等の照明や各種のディスプレイ装置から放出される近赤外線を吸収して周辺電子機器の誤動作を防止することができ、特に特にプラズマディスプレイパネル用途として好適な近赤外線吸収フィルタ１を提供する。【解決手段】アクリル樹脂と、特定構造のジイモニウム化合物と、特定構造のフタロシアニン化合物とを含有する近赤外線吸収性組成物にて形成される近赤外線吸収層２を、紫外線カット機能を有する透明基体３の一面に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂と、下記一般式（１）で示されるジイモニウム化合物と、下記一般式（２）及び下記一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物の群から選択される少なくとも一種のフタロシアニン化合物とを含有する近赤外線吸収性組成物にて形成される近赤外線吸収層を、紫外線カット機能を有する透明基体の一面に設けて成ることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【化１】
2007121578.tif 000012
（式中Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基を示し、同一分子中で各Ｒ1が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【化２】
2007121578.tif 000013
（式中Ｒ2は炭素数３〜１０の直鎖状或いは分岐状のアルキル基、又はフェニル基を示し、前記フェニル基は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基及びハロゲン原子のうち少なくとも一種にて置換されていても良い。また同一分子中で各Ｒ2が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【化３】
2007121578.tif 000014
（式中Ｒ3は炭素数３〜１０の直鎖状或いは分岐状のアルキル基、又はフェニル基を示し、前記フェニル基は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基及びハロゲン原子のうち少なくとも一種にて置換されていても良い。また同一分子中で各Ｒ3が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【請求項２】
上記アクリル樹脂が、下記一般構造式（４）で示される繰り返し単位を３０重量％以上含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線吸収フィルタ。
【化４】
2007121578.tif 000015
（式中Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基を示し、同一構造中で各Ｒ4が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【請求項３】
上記一般構造式（４）で示される繰り返し単位が、下記構造式（５）で示されるものであることを特徴とする請求項２に記載の近赤外線吸収フィルタ。
【化５】
2007121578.tif 000016
【請求項４】
透明基体の近赤外線吸収層とは反対側の他面に、反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の近赤外線吸収性フィルタ。
【請求項５】
透明基体に対して近赤外線吸収層側の最外層に接着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の近赤外線吸収性フィルタ。
【請求項６】
上記接着剤層中に酸化防止剤が０．００１〜２０重量％の範囲で含有されていることを特徴とする請求項５に記載の近赤外線吸収性フィルタ。
【請求項７】
上記近赤外線吸収層が、溶液流延法にて形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の近赤外線吸収性フィルタ。
【請求項８】
ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、ライト・エミッティング・ダイオードディスプレイ、フィード・エミッション・ディスプレイ又はプラズマディスプレイ用であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の近赤外線吸収フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯等の照明や各種のディスプレイ装置などから放出される近赤外領域の光線を吸収する近赤外線吸収フィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、赤外線を利用した信号伝達システムが発達してきており、このようなシステムとして、テレビ、ビデオ等に採用されている近赤外領域の波長を利用したリモートコントロールシステムが広く使用されている。かかるリモートコントロールシステムはコードレス化の先駆けとなったものであるが、当初より周辺機器等が発生する近赤外線が誤作動を引き起こすことが問題となっていた。このような機器としては、例えば蛍光灯などの照明があるが、蛍光灯から発せられる近赤外線は微弱であったために、従来、大部分は電気的システムの改良によって改善が図られていた。
【０００３】
しかし、近年普及してきた大型ディスプレイパネル、特にプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などは、画面から大量の近赤外線が発生し、その波長が家電用テレビ、クーラー、ビデオデッキ等の電子機器のリモートコントロールにて使用されている近赤外線の波長と近似するために、ＰＤＰ等の近傍にこれらの電子機器がある場合、その誤作動を誘発することが問題となってきている。
【０００４】
そこで、近赤外領域の光線を遮断する近赤外線吸収フィルタを利用することが提案されており、このようなものとして、例えば（１）二価の銅イオンを含むリン酸塩ガラス製フィルタ、（２）ガラス等の表面に銀等の金属の薄膜を蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等にて成膜したフィルタ、（３）近赤外領域の波長を吸収する色素を樹脂中に配合したフィルタ等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらのうち、上記（１）では吸湿性や製造工程の煩雑さ等の問題が、（２）では近赤外領域と比較すれば少ないものの、可視光領域の光も反射してしまい、また厚くしすぎると可視光の透過率が低下し、更に製造コストが高い等の問題があった。
【０００６】
これに対し、上記（３）の近赤外領域の波長を吸収する色素を樹脂中に配合したフィルタでは、（１）及び（２）のフィルタに比べ少ない工程で製造でき、又、色素の組合せにより好みの波長を選択的に吸収できる、というように利点が多い。
【０００７】
この（３）に示すフィルタにおける近赤外線吸収色素としては、例えば、ジアゾ系色素が知られているが、ジアゾ系色素は、熱に対する耐性が低く、特に表面が６０〜９０℃まで発熱するプラズマディスプレイパネル用としては不適当である。
【０００８】
また、イモニウム系色素の使用も提案されている（例えば、特許文献１参照）が、イモニウム系色素としては、通常は陰イオンが６フッ化アンチモンアニオンのものが使用されており、アンチモンは劇物であり、近年叫ばれている環境に対する負荷が大きい。
【０００９】
また、近赤外線吸収色素としてジチオール金属化合物を用いることも提案されているが（例えば、特許文献２及び３参照）、紫外線に対する耐性が低く、長期の紫外線（ＵＶ）の暴露を受けると分解が起こり近赤外線吸収能の低下や可視光領域の色目変化が発生してしまうという問題がある。特に、ＰＤＰの生産の拡大に伴う用途、使用場所の多様化により、ＰＤＰメーカーから近赤外線吸収フィルタのＵＶ耐性の向上が求められており、かかる要望には対応できないものである。
【特許文献１】特開平８−２７３７１号公報
【特許文献２】特開平９−２３０１３４号公報
【特許文献３】特開平１０−６２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、可視光透過率が高いと共に近赤外線のカット効率が高く、且つアンチモンを含まないため環境に対する負荷の小さく、更に耐熱性、耐湿性及び太陽光からの紫外線に対する耐久性も非常に高く、蛍光灯等の照明や各種のディスプレイ装置から放出される近赤外線、特に８５０〜１１００ｎｍの波長領域の光線を吸収して周辺電子機器の誤動作を防止することができ、特にプラズマディスプレイパネル用途として好適な近赤外線吸収フィルタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意研究の結果、特定構造を有するジイモニウム化合物と、特定構造を有するフタロシアニン化合物とを、共にアクリル樹脂中に配合した近赤外線吸収性組成物にて、紫外線カット機能を有する透明基体３の一面に近赤外線吸収層２を形成することにより、上記課題を解決可能な近赤外線吸収フィルタ１が得られることを見出し、本発明の完成に至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１は、アクリル樹脂に、下記一般式（１）で示されるジイモニウム化合物、下記一般式（２）で示されるフタロシアニン化合物及び下記一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物のうち少なくとも一種を含有する近赤外線吸収性組成物にて形成される近赤外線吸収層２を、紫外線カット機能を有する透明基体３の一面に設けて成ることを特徴とするものである。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
（式中Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基を示し、同一分子中で各Ｒ1が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【００１５】
【化２】
2007121578.tif 000004
【００１６】
（式中Ｒ2は炭素数３〜１０の直鎖状或いは分岐状のアルキル基、又はフェニル基を示し、前記フェニル基は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基及びハロゲン原子のうち少なくとも一種にて置換されていても良い。また同一分子中で各Ｒ2が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
【００１７】
【化３】
2007121578.tif 000005
【００１８】
（式中Ｒ3は炭素数３〜１０の直鎖状或いは分岐状のアルキル基、又はフェニル基を示し、前記フェニル基は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基及びハロゲン原子のうち少なくとも一種にて置換されていても良い。また同一分子中で各Ｒ3が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
かかる近赤外線吸収フィルタ１は、環境負荷の大きいアンチモンを含まない色素にて構成され、十分な可視光透過率と近赤外線吸収能とを有しているだけでなく、耐熱性、耐湿性等の長期耐久性、特に耐ＵＶ性に非常に優れるものである。
【００１９】
上記アクリル樹脂は、下記一般構造式（４）で示される繰り返し単位を３０重量％以上含有するものであることが好ましい。
【００２０】
【化４】
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【００２１】
（式中Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基を示し、同一構造中で各Ｒ4が全て同一でも、異種のものが含まれていても良い。）
この場合、近赤外線吸収フィルタ１が特に優れたＵＶカット性能を発揮できる。
【００２２】
特に、上記一般構造式（４）で示される繰り返し単位が、下記構造式（５）で示されるものであると、近赤外線吸収フィルタ１のヘイズ（曇価）を低減して高い透明性を保ちながら、高いＵＶカット性能を維持できる。
【００２３】
【化５】
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【００２４】
また、透明基体３の近赤外線吸収層２とは反対側の他面に、反射防止層４を形成することも好ましい。この場合、近赤外線吸収フィルタ１への写り込みが少なくなり、近赤外線吸収フィルタ１を介して視認される映像のコントラストが向上する。
【００２５】
また、透明基体３に対して近赤外線吸収層２側の最外層に接着剤層５を設けることも好ましい。このようにすると、前記接着剤層５にて近赤外線吸収フィルタ１を各種のディスプレイ装置のモニタ表面上に容易に貼着することができ、且つこのときの接着剤層５の厚みを薄く形成してヘイズ（曇価）を低減することができ、近赤外線吸収フィルタ１を介して視認される各種のディスプレイ装置からの映像のコントラストが向上する。
【００２６】
また、上記接着剤層５中に酸化防止剤を０．００１〜２０重量％の範囲で含有させることも好ましい。この場合、加熱時の近赤外線吸収層２中の色素の酸化を抑制して耐熱性を大きく向上することができる。
【００２７】
また、上記近赤外線吸収層２が、溶液流延法にて形成されたものであることも好ましい。この場合、近赤外線吸収層２の塗膜厚制御が正確にでき、品質向上に貢献する。
【００２８】
このような本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１は、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、ライト・エミッティング・ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、フィード・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）又はプラズマディスプレイ用として形成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、可視光透過率が高いと共に近赤外線のカット効率が高く、且つアンチモンを含まないため環境に対する負荷の小さく、更に耐熱性、耐湿性及び太陽光からの紫外線に対する耐久性も非常に高い近赤外線吸収フィルタ１を得ることができ、かかる近赤外線吸収フィルタ１は、蛍光灯等の照明や各種のディスプレイ装置から放出される近赤外線、特に８５０〜１１００ｎｍの波長領域の光線を吸収して周辺電子機器の誤動作を防止することができ、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、ライト・エミッティング・ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、フィード・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）又はプラズマディスプレイ用、特にプラズマディスプレイパネル用途として好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図１を示して説明する。
【００３１】
近赤外線吸収性組成物中の透明樹脂は、バインダーとしての機能を有するものであり、この透明樹脂としては、近赤外線吸収性組成物の塗工性や寿命、並びに近赤外線吸収性組成物にて形成される近赤外線吸収層２の透明性を確保するために、アクリル樹脂が用いられる。
【００３２】
このアクリル樹脂として、上記一般構造式（４）で示される繰り返し単位を３０重量％以上含有するものを用いれば、近赤外線吸収フィルタ１に特に優れたＵＶカット性能を付与することができる。このときこの繰り返し単位のアクリル樹脂中の含有量の上限は特に制限されず、アクリル樹脂が前記繰り返し単位のみで構成されていても良い。
【００３３】
また、特に上記一般構造式（４）として、上記一般構造式（５）で示される繰り返し単位を含有するアクリル樹脂を用いると、近赤外線吸収フィルタ１のヘイズ（曇価）を低減して高い透明性を保ちつつ、高いＵＶカット性能を維持することができる。
【００３４】
また、この近赤外線吸収性組成物中には、上記一般式（１）で示されるジイモニウム化合物と、上記一般式（２）及び上記一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物の群から選択される少なくとも一種のフタロシアニン化合物とを、必須成分として含有する。
【００３５】
このように特定構造を有するジイモニウム化合物とフタロシアニン化合物とを併用すると、これらの色素を含有する近赤外線吸収性組成物にて近赤外線吸収層２を形成した場合に、８５０〜１１００ｎｍの近赤外領域の光を上記色素のみで効率良く遮蔽することができて、プラズマディスプレイパネル等の近赤外線吸収フィルタ１に要求される性能を充足し、しかもアンチモンを含有せず、他のアンチモンを含む色素を別途含有させる必要もないために、環境に対する負荷が小さいものである。
【００３６】
上記一般式（１）で示されるジイモニウム化合物としては、式中のＲ1が炭素数１〜８のアルキル基であるものを用いることが、入手性の点から好ましく、特に下記構造式（１ａ）で示されるものを用いると、近赤外線吸収フィルタ１の耐熱性、耐湿性、耐ＵＶ性の向上に特に寄与することができ、またコスト低減の点からも望ましい。
【００３７】
【化６】
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【００３８】
また、一般式（２）で示されるフタロシアニン化合物の例としては、下記構造式（２ａ）に示すように、式中のＲ2が共にフェニル基（Ｐｈ）であるものを挙げることができ、この場合、近赤外線吸収フィルタ１の耐ＵＶ性を特に向上することができる。
【００３９】
【化７】
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【００４０】
また、一般式（３）で示されるフタロシアニン化合物の例としては、下記構造式（３ａ）に示されるように、式中のＲ3がフェニル基（Ｐｈ）であるものを挙げることができ、この場合も近赤外線吸収フィルタ１の耐ＵＶ性を特に向上することができる。
【００４１】
【化８】
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【００４２】
これらの色素のアクリル樹脂に対する配合量は、近赤外線吸収組成物を用いて形成される近赤外線吸収層２の厚みや、この近赤外線吸収層２を形成した近赤外線吸収フィルタ１に要求される近赤外線吸収能等に応じて適宜調整されるものであり、例えば一定の吸収能を得る場合、近赤外線吸収層２の厚みを薄くするには上記色素の配合量を多くし、また近赤外線吸収層２の厚みを厚くする場合には上記色素の配合量を少なくすることができる。
【００４３】
具体的には、近赤外線吸収組成物にて形成される近赤外線吸収層２中の単位面積（１ｍ2）あたりの上記色素の含有量が好ましくは０．０５〜８００ｍｇ、より好ましくは０．０８〜５００ｍｇ、更に好ましくは０．１〜３００ｍｇの範囲となるようにするものであり、かかる含有量となるように、近赤外線吸収層２の厚みに応じて近赤外線吸収組成物中の色素の配合量を調整するものである。ここで、近赤外線吸収層２中の上記色素の含有量が過少であると所望の近赤外線吸収能が得られなくなるおそれがあり、また過剰であると可視光の透過率が低下するおそれがある。
【００４４】
また、近赤外線吸収組成物中には、更に紫外線吸収物質、架橋剤、酸化防止剤、重合遅延剤、他の色素、染料、顔料、色補正剤等を適宜配合することもできるが、アンチモンを含む成分は含有させないようにする。
【００４５】
近赤外線吸収組成物を調製するにあたっては、その配合成分を混合すれば良く、その手段は特に制限されないが、この組成物にて溶液流延法等によりフィルム状の近赤外線吸収層２を形成する場合には、適宜の溶媒中に各配合成分を分散混合させて調製することが好ましい。
【００４６】
また、配合成分は必ずしも一括して添加する必要はなく、特定の配合成分を含有する樹脂溶液を調製した後、更に残りの配合成分を加えて最終的な近赤外線吸収組成物を調製しても良い。
【００４７】
上記溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒；水等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１は、上記のような近赤外線吸収組成物を用い、透明基体３の一面に近赤外線吸収層２を形成して得ることができる。
【００４９】
透明基体３としては、紫外線カット機能（ＵＶカット機能）を有するものが用いられ、すなわち、ＵＶカット剤を含有する透明塗料を塗工した透明基体３、ＵＶカット剤を透明基体３自体に混練した透明基体３、ＵＶカット機能を有する置換基を導入した透明樹脂にて形成される透明基体３等を用いることができる。
【００５０】
ＵＶカット剤を含有する透明塗料を塗工した透明基体３を用いる場合には、透明基体３としては、ポリメタクリル酸メチルに代表されるアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」に代表されるノルボルネン系樹脂、東ソー株式会社製の品番「ＴＩ−１６０」に代表されるオレフィンマレイミド樹脂等にて形成される有機樹脂基体や、ガラスにて形成されるガラス基体等のような、シート状或いは板状のものを挙げることができる。また、ＵＶカット剤を含有する透明塗料としては適宜のものを挙げることができる、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物等の適宜のＵＶカット剤（例えば城北化学製の品番「ＪＦ７８」）をポリカーボネート樹脂等の透明樹脂（帝人化成製のベンゾトリアゾール系化合物、品番「Ｌ−１２５０Ｚ−１００」）に含有させた透明塗料など、適宜のものを用いることができ、このとき透明基体３の単位面積（１ｍ2）あたりのＵＶカット剤の量が０．０１〜５０ｇ／ｍ2の範囲となるように、ＵＶカット剤の含有量及び透明基体３への塗布量を調整することが好ましい。
【００５１】
また、ＵＶカット剤を透明基体３自体に混練した透明基体３としては、上記例示したような透明基体３中に、上記例示したようなＵＶカット剤を混練したものを挙げることができる。このとき透明基体３中のＵＶカット剤の含有量は、透明基体３の単位面積（１ｍ2）あたり０．０１〜１００ｇ／ｍ2の範囲となるようにすることが好ましい。
【００５２】
また、ＵＶカット機能を有する置換基を導入した透明樹脂にて形成される透明基体３としては、透明樹脂として上記有機樹脂基体を構成するもの等を用いることができ、またＵＶカット機能を有する置換基としては、例えばアゾ置換基等を挙げることができる。透明樹脂における前記置換基の導入量は適宜調製されるが、樹脂１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲となるようにすることが好ましい。
【００５３】
また、このＵＶカット機能を有する透明基体３の厚みは特に制限されないが、軽量化のためには１０〜４０００μｍの範囲とすることが好ましく、特に生産時の取扱性を考慮すると５０〜２００μｍの範囲とすることが好ましい。
【００５４】
このような透明基体３の一面に近赤外線吸収層２を形成する方法としては特に制限されないが、透明基体３の一面に近赤外線吸収組成物を流延し、必要に応じて加熱等により硬化成膜する方法（溶液流延法）を適用することが好ましい。この溶液流延法には、ワイヤーバーコーティング、ダイコーティング、グラビア印刷、オフセット印刷及びカーテンコート等のコーティング方法が含まれる。この場合、塗膜厚制御が正確に出来、品質向上に貢献する。
【００５５】
また形成される近赤外線吸収層２の厚みは特に制限されず、近赤外線吸収フィルタ１に所望の近赤外線吸収能を付与することができるように適宜調整されるが、０．１〜５０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００５６】
また、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１では、更に必要に応じて、透明基体３に対し透明性を損なわない範囲でハードコート層、防汚層、可視波長選択反射層、波長選択透過層、接着剤層等を設けても良い。
【００５７】
また、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１には、必要に応じて反射防止層４を設けても良く、この場合、反射防止層４は、透明基体３の近赤外線吸収層２とは反対側の面に設けることができる。この反射防止層４は、透明基体３に対して低屈折率層と高屈折率層とを、低屈折率層／高屈折率層／透明基体３の順で積層して形成することができる。例えば、低屈折率層を透明フッ素樹脂にて形成し、高屈折率層をアクリル樹脂等にて形成することができる。この高屈折率層や低屈折率は、溶液流延法等の手法で形成することができる。反射防止層４の厚みは適宜調整されるが、好ましくは低屈折率層と高屈折率層の厚みの総計が０．１〜５０μｍの範囲となるようにする。このような反射防止層４を設けると、近赤外線吸収フィルタ１への写り込みが少なくなって、近赤外線吸収フィルタ１を介して視認される映像のコントラストが向上し、特にこの近赤外線吸収フィルタ１をプラズマディスプレイ等のディスプレイ装置に適用する場合の映像のコントラストを向上することができる。
【００５８】
すなわち、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ１は、例えば次に列挙するような構成を採ることができる。
ＮＩＲ層／透明基体／ＵＶカット層
ＮＩＲ層／ＵＶカット層／透明基体
ＮＩＲ層／ＵＶカット機能付き透明基体
ＮＩＲ層／ＵＶカット剤を混練した透明基体
ＮＩＲ層／ＵＶカット機能を持つ置換基を導入した透明基体
ＮＩＲ層／透明基体／ＵＶカット層／ＡＲ層
ＮＩＲ層／ＵＶカット層／透明基体／ＡＲ層
ＮＩＲ層／ＵＢカット機能付き透明基体／ＡＲ層
ＮＩＲ層／ＵＶカット剤を混練した透明基体／ＡＲ層
ＮＩＲ層／ＵＶカット機能を持つ置換基を導入した透明基体／ＡＲ層
ここで、ＮＩＲ層は近赤外線吸収層２を、ＡＲ層は反射防止層４を示す。またＡＲ層はハードコート層と防汚層の少なくとも一方を含む場合がある。また、上記のような各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。
【００５９】
このように構成される近赤外線吸収フィルタ１は、蛍光灯等の照明や各種ディスプレイ装置の表面に設けることで、これらの機器から放出される近赤外線、特に８５０〜１１００ｎｍの波長領域の光線を吸収することができ、このため、赤外線を利用した信号伝達システムを使用する周辺電子機器の誤動作を防止することができる。しかも可視光透過率が高いと共に耐熱性、耐湿性及び太陽光からの紫外線に対する耐久性も非常に高く、屋外等の過酷な環境においても長期間近赤外線吸収性や可視光透過性を維持することができるため、近年種々の環境で用いられるようになってきているブラウン管、液晶、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、ライト・エミッティング・ダイオード（ＬＥＤ）、フィード・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）、プラズマディスプレイ等を用いたディスプレイ装置に設ける近赤外線吸収フィルタ１として好適に用いることができるものである。更に、近赤外線吸収層２中にはアンチモンを含む色素を含有させる必要がなく、環境に対する負荷も小さいものである。
【００６０】
上記のような近赤外線吸収フィルタ１を、照明や各種ディスプレイ装置等におけるガラス、透明プラスチック等の透明な部材７等の表面に設けるにあたっては、例えば近赤外線吸収フィルタ１の近赤外線吸収層２側の表面と、この近赤外線吸収フィルタ１が設けられる部材７の表面とを、エチレン―酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）や非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂（非晶性ＰＥＴ）等にて形成される熱溶融接着フィルム６を介して重ね合わせ、前記熱溶融接着フィルム６を熱プレス等で熱融着することにより設けることができる。
【００６１】
また、特に各種ディスプレイ装置の映像投影面等に近赤外線吸収フィルタ１を設ける場合には、ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム９と銅箔メッシュ１０とを積層した銅箔メッシュフィルム等から構成される電磁波シールド８をＥＶＡ製等の熱溶融接着フィルム６を介して部材７（ディスプレイ装置の映像投影面）に重ね、更にこの電磁波シールド８に対して近赤外線吸収フィルタ１の近赤外線吸収層２側の表面を、非晶性ＰＥＴ製等の熱溶融接着フィルム６を介して重ね、これらを熱プレス等で熱融着することにより設けることができる（図１（ｂ）参照）。
【００６２】
また、上記のように熱溶融接着フィルム６を用いるほか、近赤外線吸収フィルタ１の近赤外線吸収層２側の最外面に接着剤層５を積層して設け、この接着剤層５によって近赤外線吸収フィルタ１を部材７の表面に設けることもできる。この接着剤層５は、例えばアクリル樹脂系の接着剤（例えば日本触媒製の商品名「アロセット８１５７」）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の、適宜の熱溶融接着性の接着剤を用い、これを熱溶融押し出し成型等の手法にて塗装成膜することで形成することができる。このような接着剤層５により、近赤外線吸収フィルタ１をガラス、透明プラスチック等の透明な部材７の表面に、熱プレス等で接着して設けることができる（図１（ａ）参照）。
【００６３】
特に各種ディスプレイ装置等に近赤外線吸収フィルタ１を設ける場合には、上記のような電磁波シールド８をＥＶＡ製等の熱溶融接着フィルム６を介して部材７（ディスプレイ装置の映像投影面）に重ね、更にこの電磁波シールド８に対して近赤外線吸収フィルタ１の接着剤層５を直接重ね合わせて、これらを熱プレス等で熱融着することにより設けることができる。
【００６４】
このように近赤外線吸収フィルタ１に接着剤層５を設けると、近赤外線吸収フィルタ１をディスプレイ装置等の表面に容易に設けることができる。
【００６５】
またこの接着剤層５の厚みは、別途溶融接着フィルムを用いて接着する場合の溶融接着フィルムの厚みよりも薄く形成することができ、例えば０．５〜１００μｍの厚みに形成することができる。このため、近赤外線吸収フィルタ１のヘイズ（曇価）を低減することができ、近赤外線吸収フィルタ１を介して視認される各種のディスプレイ装置からの映像のコントラストが向上することができる。
【００６６】
また、この接着剤層５中には、必要に応じて酸化防止剤を含有させることもできる。酸化防止剤としては適宜のものを用いることができ、例えばビス（４−モルフォリノスルフォニル−１，２−ジチオフェノレート）銅−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化製の品番「ＥＳＴ−５」）等が挙げられる。この酸化防止剤の接着剤層５全量中の含有量は０．００１〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。このように接着剤層５中に酸化防止剤を含有させると、この接着剤層５に隣接する赤外線吸収層中の色素の、熱に対する変色・分解を更に低減することができ、赤外線吸収フィルタの耐熱性を更に向上することができるようになる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【００６８】
（実施例１）
１，３−ジオキソラン８５重量部と、２−ブタノン１５重量部の混合溶媒に、アクリル樹脂（三菱レイヨン社製の品番「ＶＨ−００１」）２９重量部、式（１ａ）で示されるイモニウム化合物０．５９重量部及び上記構造式（３ａ）で示されるフタロシアニン化合物０．３１重量部を加えて溶解させた。これにより得られた近赤外線吸収性組成物を、隙間寸法１００μｍのバーコータ（ヨシミツ精機製の商品名「ドクターブレードＹＤ−２型」）を用いて、厚さ１００μｍの透明基体３（ＵＶカット付きポリエステルフィルム；東レ株式会社製の品番「ＱＴ−７５」）の一面に塗布し、８０℃で３分間乾燥成膜することで近赤外線吸収層２を形成し、近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００６９】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、透明基体３側からＵＶ光を照射するＵＶ照射試験を次の条件で行った。
試験機名；スガ試験機製「スーパーキセノンウェザオメータ  ＳＣ７５０−ＷＮ」
試験条件；キセノンランプ（１００Ｗ／ｍ2）、ｂ．ｐ．６３℃、５０％×２００ｈ、平均積算光量８６６０ｋＪ／ｍ2（光量測定３００〜４００ｎｍ）、インナーフィルタ：石英、アウターフィルタ：＃２７５
このＵＶ照射試験の前後において、近赤外線吸収フィルタ１に光を照射した場合の透過光の分光スペクトルに基づいて２００〜１２００ｎｍの範囲の光の透過率を日本分光製の品番「Ｖ−５３０」を用いて測定したところ、図２に示す結果が得られた。図中の実線はＵＶ照射試験前、破線はＵＶ照射試験後における測定結果を示す。
【００７０】
また、ＵＶ照射試験前後における近赤外線吸収フィルタ１の刺激値Ｙ及び色度座標ｘ，ｙを、ミノルタ製の品番「ＣＭ−３６００ｄ」を用い、Ｃ光源、１０°視野の条件で測定することで、試験前後の色変化を評価した。その結果を、下記表１に示す。
【００７１】
（実施例２）
１，３−ジオキソラン１０７重量部、アクリル樹脂溶液（日本触媒株式会社製の品番「ＩＲ−Ｇ２０４」）９４重量部、上記式（１ａ）で示されるジイモニウム化合物０．５９重量部及び式（３ａ）で示されるフタロシアニン化合物０．３１重量部を加えて溶解させることで、近赤外線吸収性組成物を得た。この近赤外線吸収性組成物を用い、他は実施例１と同様にして、近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００７２】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、実施例１の場合と同様のＵＶ照射試験を行った結果を図３に、実施例１の場合と同様の色変化の測定を行った結果を下記表１にそれぞれ示す。
【００７３】
（比較例１）
透明基体３として１００μｍ厚のノーマルＰＥＴ（東洋紡績株式会社製の商品名「コスモシャインＡ４３００」）製のものを用いた以外は、実施例２と同様にして近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００７４】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、実施例１の場合と同様のＵＶ照射試験を行った結果を図４に、実施例１の場合と同様の色変化の測定を行った結果を下記表１にそれぞれ示す。
【００７５】
（比較例２）
近赤外線吸収性組成物を調製するにあたり、アクリル樹脂溶液に代えてポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製の商品名「パンライトＬ−１２５０Ｚ−１００」）を用いた以外は、実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００７６】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、実施例１の場合と同様のＵＶ照射試験を行った結果を図５に、実施例１の場合と同様の色変化の測定を行った結果を下記表１にそれぞれ示す。
【００７７】
（比較例３）
式（１ａ）で示されるジイモニウム化合物に代えて、塩素系カウンターイオンを持つイモニウム化合物（日本化薬株式会社製の品番「ＩＲＧ０２３」）を用いた。それ以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００７８】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、実施例１の場合と同様のＵＶ照射試験を行った結果を図６に、実施例１の場合と同様の色変化の測定を行った結果を下記表１にそれぞれ示す。
【００７９】
（比較例４）
上記構造式（３ａ）に示すフタロシアニン化合物に代えて、みどり化学株式会社製の商品名「ジチオールニッケルＭＩＲ−１０２」を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして近赤外線吸収フィルタ１を得た。
【００８０】
この近赤外線吸収フィルタ１に対して、実施例１の場合と同様のＵＶ照射試験を行った結果を図７に、実施例１の場合と同様の色変化の測定を行った結果を下記表１にそれぞれ示す。
【００８１】
【表１】
2007121578.tif 000011
【００８２】
（評価）
以上の結果から明らかなように、実施例１，２で得られた赤外線吸収フィルタは図１，２に示されるように近赤外領域の光を十分に遮蔽し、且つ可視領域の光の透過率が高いものであり、また、ＵＶ照射試験後においても光の透過率の変動は１３％以下であって変動が殆ど生じず、ＰＤＰ等のための近赤外線吸収フィルタ１として十分な長期耐ＵＶ性を示すものであった。
【００８３】
また、表１に示される色変化の測定結果によると、色度座標の変化が非常に小さく、色目の変化も少ないものであった。
【００８４】
これに対して、比較例１〜４で得られた赤外線吸収フィルタでは、図４〜７に示されるようにＵＶ照射試験後における近赤外領域での光の透過率の変動が大きく、また、表１に示される色変化の測定結果でも、色度座標の変化が大きく、色目の変化が大きいものであり、実用に耐えがたいものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施の形態の例を示す断面図である。
【図２】実施例１におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【図３】実施例２におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【図４】比較例１におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【図５】比較例２におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【図６】比較例３におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【図７】比較例４におけるＵＶ照射試験の試験前後での光の透過率を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８６】
１  近赤外線吸収フィルタ
２  近赤外線吸収層
３  透明基体
４  反射防止層
５  接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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