(57)【要約】【課題】顧客の燃料消費状況および燃料価格変動による影響を軽減することができるオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法を提供する。【解決手段】オンサイト設備燃料需給システム１は、タンク貯蔵・払出管理サーバ１０と、タンク貯蔵・払出管理サーバ１０と通信回線３０を介して接続された燃料調達信号発生装置２０とを具備する。燃料調達信号発生装置２０は、顧客の燃料タンクの燃料使用量を検知する検知部２１と、検知部２１によって検知された燃料使用量を表わす燃料使用量データをタンク貯蔵・払出管理サーバ１０に送信する通信部２２とを備える。タンク貯蔵・払出管理サーバ１０は、燃料調達信号発生装置２０から送信されてくる燃料使用量データに基づいて、燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する処理部１２を備える。【選択図】  図１
2007034357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク貯蔵・払出管理サーバ（１０）と、
該タンク貯蔵・払出管理サーバと通信回線（３０）を介して接続された燃料調達信号発生装置（２０）と、
を具備するオンサイト設備燃料需給システムであって、
前記燃料調達信号発生装置が、
顧客の燃料タンクの燃料使用量を検知する検知部（２１）と、
該検知部によって検知された燃料使用量を表わす燃料使用量データを前記タンク貯蔵・払出管理サーバに送信する通信部（２２）とを備え、
前記タンク貯蔵・払出管理サーバが、前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる燃料使用量データに基づいて、燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する処理部（１２）を備える、
ことを特徴とする、オンサイト設備燃料需給システム。
【請求項２】
前記処理部が、
燃料調達先会社を燃料調達先として選定した場合には、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定し、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、輸送コストデータに基づいて最適貯蔵先タンクを決定するとともに余分燃料調達量を算出し、
燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した場合には、貯蔵タンクのタンク情報に基づいて燃料調達可能タンクがあるか否かを判定し、燃料調達可能タンクがない場合には、顧客必要量の燃料のみを燃料調達先会社から調達する旨の決定をし、一方、燃料調達可能タンクがある場合には、前記燃料使用量データと貯蔵燃料価格データと輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定する、
ことを特徴とする、請求項１記載のオンサイト設備燃料需給システム。
【請求項３】
前記処理部が、
前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる顧客識別子に基づいて顧客情報データベース（５１）から前記顧客の顧客情報を抽出し、該抽出した顧客情報と前記燃料使用量データとに基づいて顧客必要量を算出するとともに、該算出した顧客必要量と燃料価格データベース（５３）に格納されている燃料販売価格データおよび貯蔵燃料価格データとに基づいて燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する燃料調達先選定部（１３）と、
燃料調達先会社を燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データを前記燃料調達先選定部から受け取ると、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定し、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、輸送コストデータベース（５４）に格納されている輸送コストデータに基づいて最適貯蔵先タンクを決定するとともに、余分燃料調達量を算出する余分燃料貯蔵先・量選定部（１４）と、
燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データを前記燃料調達先選定部から受け取ると、タンク情報データベース（５２）に格納されている貯蔵タンクのタンク情報に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定し、燃料調達可能タンクがない場合には、顧客必要量の燃料のみを燃料調達先会社から調達する旨の決定をし、一方、燃料調達可能タンクがある場合には、前記貯蔵燃料価格データと前記輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定する燃料調達可能タンク選定部（１５）と、
を有することを特徴とする、請求項２記載のオンサイト設備燃料需給システム。
【請求項４】
前記タンク貯蔵・払出管理サーバと接続された担当者端末装置（４０）をさらに具備し、
前記タンク貯蔵・払出管理サーバが、前記燃料調達信号発生装置および前記担当者端末装置との間で各種データの送受信を行う通信部（１１）をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のオンサイト設備燃料需給システム。
【請求項５】
前記顧客情報が、前記顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、残期間、燃料引取り契約量および燃料調達先会社を含み、
前記タンク情報が、タンク所在地、タンク名称、タンク空容量およびタンク貯蔵量を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のオンサイト設備燃料需給システム。
【請求項６】
燃料調達信号発生装置（２０）の検知部（２１）によって検知された顧客の燃料タンクの燃料使用量を表わす燃料使用量データを通信回線（３０）を介してタンク貯蔵・払出管理サーバ（１０）に送信する第１のステップ（Ｓ１１）と、
前記タンク貯蔵・払出管理サーバの処理部（１２）が、前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる燃料使用量データに基づいて、燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する第２のステップ（Ｓ１２〜Ｓ１５，Ｓ３１）と、
を具備することを特徴とする、オンサイト設備燃料需給方法。
【請求項７】
前記第２のステップが、
前記処理部が、前記顧客の顧客情報と前記燃料使用量データとに基づいて顧客必要量を算出するステップ（Ｓ１２）と、
前記処理部が、前記顧客情報に含まれている残期間と前記算出した顧客必要量とに基づいて、前記顧客情報に含まれている燃料引取り契約量を既に超過しているか、燃料引取り契約量を未達になるかを判定するステップ（Ｓ１３）と、
前記処理部が、燃料引取り契約量を超過も未達もしないと判定した場合には、前記顧客情報に含まれている燃料調達先会社に基づいて燃料価格データベース（５３）から抽出した燃料販売価格データおよび貯蔵燃料価格データを比較するステップ（Ｓ１４）と、
前記処理部が、燃料引取り契約量を未達になる場合および燃料販売価格の方が貯蔵燃料価格よりも安い場合には、燃料調達先会社を燃料調達先として選定するステップ（Ｓ１５）と、
前記処理部が、燃料引取り契約量を既に超過している場合および貯蔵燃料価格の方が燃料販売価格よりも安い場合には、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定するステップ（Ｓ３１）と、
を備えることを特徴とする、請求項６記載のオンサイト設備燃料需給方法。
【請求項８】
前記処理部が、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した場合には、燃料販売価格が所定の基準価格よりも安いか、燃料販売価格の価格増加率が規定値以上かを判定するステップ（Ｓ１６）と、
前記処理部が、燃料販売価格が基準価格よりも安い場合および燃料販売価格が基準価格よりも高いが燃料販売価格の価格増加率が規定値以上である場合には、タンク情報データベース（５２）から最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報を抽出するステップ（Ｓ１７）と、
前記処理部が、前記抽出したタンク情報に含まれているタンク空容量に基づいて、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定するステップ（Ｓ１８）と、
前記処理部が、燃料販売価格が基準価格よりも高くかつ燃料販売価格の価格増加率が規定値よりも小さい場合および余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をするステップ（Ｓ１９）と、
前記処理部が、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、前記抽出したタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて輸送コストデータベース（５４）から輸送コストデータを取得し、該取得した輸送コストデータによって表わされる輸送コストが最小である余分燃料貯蔵先タンクを最適貯蔵先タンクとして決定するとともに、燃料販売価格、価格増加率、最適貯蔵先タンクとして決定した余分燃料貯蔵先タンクのタンク空容量および該輸送コストに応じて未達分または余分を含めて調達する余分燃料調達量を算出するステップ（Ｓ２０）と、
前記処理部が、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した場合に、前記タンク情報データベースから最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報を抽出するステップ（Ｓ３２）と、
前記処理部が、前記抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク貯蔵量に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定するステップ（Ｓ３３）と、
前記処理部が、燃料調達可能タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をするステップ（Ｓ３４）と、
前記処理部が、燃料調達可能タンクがある場合には、前記抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク名称に基づいて前記燃料価格データベースから燃料調達可能タンクの貯蔵燃料価格データを取得するとともに、該抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて前記輸送コストデータベースから輸送コストデータを取得し、該抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク貯蔵量と該取得した貯蔵燃料価格データおよび輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定するステップ（Ｓ３５）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項６または７記載のオンサイト設備燃料需給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法に関し、特に、火力発電所の空タンクを利用したオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力グループ会社においては、コージェネレーションシステムなどのオンサイト設備を使用する顧客の燃料（たとえば、石油）使用計画量に基づいて燃料調達先会社（たとえば、石油会社）と短期契約を結ぶことにより燃料を調達するとともに、顧客の燃料消費量に応じて燃料調達先会社の製油所などからローリー車などを用いて燃料を顧客に輸送している。
【０００３】
なお、下記の特許文献１には、廃棄物発電システムに廃棄物燃料を安定して投入できるように、各廃棄物回収業者からの廃棄物燃料の調達量の決定を支援するために、演算部が、指定期間に要求される発電量を、記憶部に記憶されている各電力需要者の電力売買契約情報を用いて算出し、この発電量に必要な廃棄物燃料の調達（調達先および調達量）を、指定期間から定まる調達時期と、記憶部に記憶されている各廃棄物回収業者の廃棄物燃料の出荷予定情報とを用いて決定する（具体的には、調達時期に廃棄物燃料を出荷可能な廃棄物回収業者を調達対象候補者とし、調達対象候補者の中から廃棄物燃料の調達先を決定する）廃棄物発電システム用の燃料調達支援方法および燃料調達支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような燃料調達先会社との短期契約による燃料調達方法では、電力グループ会社にとっては、顧客の燃料消費状況によって燃料調達先会社との契約で定めた燃料調達量の未達や超過が起こった場合にはペナルティが発生するという問題がある。また、電力グループ会社にとっては、市場における燃料価格の変動が激しい場合には、顧客に価格の変動分を転化することが容易にできないため、利益が出ない状態に陥るという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、顧客の燃料消費状況および燃料価格変動による影響を軽減することができるオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のオンサイト設備燃料需給システム（１）は、タンク貯蔵・払出管理サーバ（１０）と、該タンク貯蔵・払出管理サーバと通信回線（３０）を介して接続された燃料調達信号発生装置（２０）とを具備するオンサイト設備燃料需給システムであって、前記燃料調達信号発生装置が、顧客の燃料タンクの燃料使用量を検知する検知部（２１）と、該検知部によって検知された燃料使用量を表わす燃料使用量データを前記タンク貯蔵・払出管理サーバに送信する通信部（２２）とを備え、前記タンク貯蔵・払出管理サーバが、前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる燃料使用量データに基づいて、燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する処理部（１２）を備えることを特徴とする。
ここで、前記処理部が、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した場合には、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定し、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、輸送コストデータに基づいて最適貯蔵先タンクを決定するとともに余分燃料調達量を算出し、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した場合には、貯蔵タンクのタンク情報に基づいて燃料調達可能タンクがあるか否かを判定し、燃料調達可能タンクがない場合には、顧客必要量の燃料のみを燃料調達先会社から調達する旨の決定をし、一方、燃料調達可能タンクがある場合には、前記燃料使用量データと貯蔵燃料価格データと輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定してもよい。
前記処理部が、前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる顧客識別子に基づいて顧客情報データベース（５１）から前記顧客の顧客情報を抽出し、該抽出した顧客情報と前記燃料使用量データとに基づいて顧客必要量を算出するとともに、該算出した顧客必要量と燃料価格データベース（５３）に格納されている燃料販売価格データおよび貯蔵燃料価格データとに基づいて燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する燃料調達先選定部（１３）と、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データを前記燃料調達先選定部から受け取ると、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定し、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、輸送コストデータベース（５４）に格納されている輸送コストデータに基づいて最適貯蔵先タンクを決定するとともに、余分燃料調達量を算出する余分燃料貯蔵先・量選定部（１４）と、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データを前記燃料調達先選定部から受け取ると、タンク情報データベース（５２）に格納されている貯蔵タンクのタンク情報に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定し、燃料調達可能タンクがない場合には、顧客必要量の燃料のみを燃料調達先会社から調達する旨の決定をし、一方、燃料調達可能タンクがある場合には、前記貯蔵燃料価格データと前記輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定する燃料調達可能タンク選定部（１５）とを有してもよい。
前記タンク貯蔵・払出管理サーバと接続された担当者端末装置（４０）をさらに具備し、前記タンク貯蔵・払出管理サーバが、前記燃料調達信号発生装置および前記担当者端末装置との間で各種データの送受信を行う通信部（１１）をさらに備えてもよい。
前記顧客情報が、前記顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、残期間、燃料引取り契約量および燃料調達先会社を含み、前記タンク情報が、タンク所在地、タンク名称、タンク空容量およびタンク貯蔵量を含んでもよい。
【０００７】
本発明のオンサイト設備燃料需給方法は、燃料調達信号発生装置（２０）の検知部（２１）によって検知された顧客の燃料タンクの燃料使用量を表わす燃料使用量データを通信回線（３０）を介してタンク貯蔵・払出管理サーバ（１０）に送信する第１のステップ（Ｓ１１）と、前記タンク貯蔵・払出管理サーバの処理部（１２）が、前記燃料調達信号発生装置から送信されてくる燃料使用量データに基づいて、燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定する第２のステップ（Ｓ１２〜Ｓ１５，Ｓ３１）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記第２のステップが、前記処理部が、前記顧客の顧客情報と前記燃料使用量データとに基づいて顧客必要量を算出するステップ（Ｓ１２）と、前記処理部が、前記顧客情報に含まれている残期間と前記算出した顧客必要量とに基づいて、前記顧客情報に含まれている燃料引取り契約量を既に超過しているか、燃料引取り契約量を未達になるかを判定するステップ（Ｓ１３）と、前記処理部が、燃料引取り契約量を超過も未達もしないと判定した場合には、前記顧客情報に含まれている燃料調達先会社に基づいて燃料価格データベース（５３）から抽出した燃料販売価格データおよび貯蔵燃料価格データを比較するステップ（Ｓ１４）と、前記処理部が、燃料引取り契約量を未達になる場合および燃料販売価格の方が貯蔵燃料価格よりも安い場合には、燃料調達先会社を燃料調達先として選定するステップ（Ｓ１５）と、前記処理部が、燃料引取り契約量を既に超過している場合および貯蔵燃料価格の方が燃料販売価格よりも安い場合には、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定するステップ（Ｓ３１）とを備えてもよい。
前記処理部が、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した場合には、燃料販売価格が所定の基準価格よりも安いか、燃料販売価格の価格増加率が規定値以上かを判定するステップ（Ｓ１６）と、前記処理部が、燃料販売価格が基準価格よりも安い場合および燃料販売価格が基準価格よりも高いが燃料販売価格の価格増加率が規定値以上である場合には、タンク情報データベース（５２）から最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報を抽出するステップ（Ｓ１７）と、前記処理部が、前記抽出したタンク情報に含まれているタンク空容量に基づいて、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定するステップ（Ｓ１８）と、前記処理部が、燃料販売価格が基準価格よりも高くかつ燃料販売価格の価格増加率が規定値よりも小さい場合および余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をするステップ（Ｓ１９）と、前記処理部が、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、前記抽出したタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて輸送コストデータベース（５４）から輸送コストデータを取得し、該取得した輸送コストデータによって表わされる輸送コストが最小である余分燃料貯蔵先タンクを最適貯蔵先タンクとして決定するとともに、燃料販売価格、価格増加率、最適貯蔵先タンクとして決定した余分燃料貯蔵先タンクのタンク空容量および該輸送コストに応じて未達分または余分を含めて調達する余分燃料調達量を算出するステップ（Ｓ２０）と、前記処理部が、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定した場合に、前記タンク情報データベースから最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報を抽出するステップ（Ｓ３２）と、前記処理部が、前記抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク貯蔵量に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定するステップ（Ｓ３３）と、前記処理部が、燃料調達可能タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をするステップ（Ｓ３４）と、前記処理部が、燃料調達可能タンクがある場合には、前記抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク名称に基づいて前記燃料価格データベースから燃料調達可能タンクの貯蔵燃料価格データを取得するとともに、該抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて前記輸送コストデータベースから輸送コストデータを取得し、該抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク貯蔵量と該取得した貯蔵燃料価格データおよび輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定するステップ（Ｓ３５）とをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法は、以下の効果を奏する。
（１）顧客の燃料使用量に基づいて燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定することができるので、顧客の燃料消費状況によって燃料調達先会社との契約で定めた燃料調達量の未達や超過が起こった場合には燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定することにより、ペナルティが発生することを回避することができる。
（２）燃料販売価格に応じて燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定することができるので、市場における燃料価格の変動が激しい場合でも利益が出ない状態に陥ることを回避することができる。
（３）たとえば火力発電所の空タンクを余分燃料貯蔵先タンクとして利用することができるので、火力発電所のタンクを有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
顧客の燃料消費状況および燃料価格変動による影響を軽減するという目的を、顧客の燃料使用量に基づいて燃料調達先会社および燃料調達可能タンクのいずれか一方を燃料調達先として選定することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明のオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるオンサイト設備燃料需給システム１は、図１に示すように、電力グループ会社に設けられたタンク貯蔵・払出管理サーバ１０と、タンク貯蔵・払出管理サーバ１０と通信回線３０を介して接続された燃料調達信号発生装置２０と、タンク貯蔵・払出管理サーバ１０と社内ネットワークを介して接続された担当者端末装置４０とを具備する。
【００１１】
タンク貯蔵・払出管理サーバ１０は、燃料調達信号発生装置２０および担当者端末装置４０との間で各種データの送受信を行う通信部１１と、燃料調達先選定部１３、余分燃料貯蔵先・量選定部１４および燃料調達可能タンク選定部１５を有する処理部１２とを備える。
【００１２】
燃料調達信号発生装置２０は、顧客の燃料タンクの燃料使用量（以下、「顧客の燃料使用量」とも称する。）を検知する検知部２１と、タンク貯蔵・払出管理サーバ１０との間で各種データ（顧客を特定するための顧客識別子や、検知部２１によって検知された燃料使用量を表わす燃料使用量データなど）の送受信を行う通信部２２とを備える。
【００１３】
タンク貯蔵・払出管理サーバ１０の処理部１２が有する燃料調達先選定部１３は、燃料調達信号発生装置２０から送信されてくる顧客識別子に基づいて顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）５１に格納されているかつこの顧客識別子によって特定される顧客の顧客情報を抽出し、抽出した顧客情報と燃料調達信号発生装置２０から送信されてくる燃料使用量データとに基づいて顧客必要量を算出するとともに、算出した顧客必要量と燃料価格データベース（燃料価格ＤＢ）５３に格納されている燃料販売価格データおよび貯蔵燃料価格データとに基づいて、燃料調達先会社および顧客必要量以上の燃料を貯蔵しており燃料調達が可能な貯蔵タンク（以下、「燃料調達可能タンク」と称する。）のいずれか一方を燃料調達先として選定する。
【００１４】
余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データを燃料調達先選定部１３から受け取ると、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のほかに余分燃料（余分に調達する燃料）を調達したときに余分燃料を貯蔵するための貯蔵タンク（以下、「余分燃料貯蔵先タンク」と称する。）として使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定し、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、輸送コストデータベース（輸送コストＤＢ）５４に格納されている輸送コストデータに基づいて、余分燃料貯蔵先タンクとして最適な貯蔵タンク（以下、「最適貯蔵先タンク」と称する。）を決定するとともに、余分燃料の調達量（以下、「余分燃料調達量」と称する。）を算出する。
【００１５】
燃料調達可能タンク選定部１５は、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定する旨を示す選定結果データを燃料調達先選定部１３から受け取ると、タンク情報データベース（タンク情報ＤＢ）５２に格納されている貯蔵タンクのタンク情報に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定したのち、燃料調達可能タンクがない場合には、顧客必要量の燃料のみを燃料調達先会社から調達する旨の決定をし、一方、燃料調達可能タンクがある場合には、燃料調達信号発生装置２０から送信されてくる燃料使用量データと燃料価格データベース５３に格納されている貯蔵燃料価格データと輸送コストデータベース５４に格納されている輸送コストデータとに基づいて最適燃料調達可能タンクを決定する。
【００１６】
顧客情報データベース５１には、顧客情報（顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、残期間、燃料引取り契約量および燃料調達先会社など）が顧客識別子と対応付けられて格納されている。
タンク情報データベース５２には、タンク情報（タンク所在地、タンク名称、タンク空容量およびタンク貯蔵量など）が貯蔵タンクごとに格納されている。
燃料価格データベース５３には、燃料販売価格データが燃料調達先会社と対応付けられて格納されているとともに、貯蔵燃料価格データが貯蔵タンクと対応付けられて格納されている。
輸送コストデータベース５４には、燃料調達先会社から余分燃料貯蔵先タンクまでの輸送コストデータおよび余分燃料貯蔵先タンクから顧客までの輸送コストデータなどが格納されている。
【００１７】
次に、本実施例によるオンサイト設備燃料需給システム１の動作（本発明のオンサイト設備燃料需給方法の一実施例）について、図２から図４に示すフローチャートを参照して説明する。
燃料調達信号発生装置２０の検知部２１によって検知された顧客の燃料使用量を表わす燃料使用量データが、この顧客を特定する顧客識別子（たとえば、顧客識別番号）とともに通信部２２によって通信回線３０を介してタンク貯蔵・払出管理サーバ１０に送信される（ステップＳ１１）。
【００１８】
タンク貯蔵・払出管理サーバ１０の燃料調達先選定部１３は、通信部１１を介して受信した顧客識別子に基づいて顧客情報データベース５１を検索して、この顧客識別子によって特定される顧客の顧客情報（顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、残期間、燃料引取り契約量および燃料調達先会社など）を抽出するとともに、通信部１１を介して受信した燃料使用量データに基づいて顧客必要量を算出する（ステップＳ１２）。
【００１９】
燃料調達先選定部１３は、顧客情報に含まれている残期間と算出した顧客必要量とに基づいて、顧客情報に含まれている燃料引取り契約量を既に超過しているか、燃料引取り契約量を未達になるかを判定する（ステップＳ１３）。
【００２０】
この判定の結果、燃料引取り契約量を未達になる場合には、後述するステップＳ１５以降の処理が行われる。
一方、燃料引取り契約量を超過も未達もしない場合には、燃料調達先選定部１３は、抽出した顧客情報に含まれている燃料調達先会社に基づいて燃料価格データベース５３を検索して、この燃料調達先会社の燃料販売価格データと貯蔵タンクに貯蔵されている燃料の貯蔵燃料価格データとを抽出する。燃料調達先選定部１３は、抽出した燃料販売価格データによって表わされる燃料販売価格と抽出した貯蔵燃料価格データによって表わされる貯蔵燃料価格とを比較する（ステップＳ１４）。
【００２１】
この比較の結果、燃料販売価格の方が貯蔵燃料価格よりも安い場合には、燃料調達先選定部１３は、燃料調達先会社を燃料調達先として選定するとともに、この選定結果を示す選定結果データを余分燃料貯蔵先・量選定部１４に出力する（ステップＳ１５）。
【００２２】
余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、燃料調達先会社を燃料調達先として選定した旨を示す選定結果データが燃料調達先選定部１３から入力されると、燃料調達先選定部１３から入力される燃料販売価格データによって表わされる燃料販売価格が所定の基準価格よりも安いか、燃料販売価格の価格増加率が規定値以上かを判定する（ステップＳ１６）。
【００２３】
この判定の結果、燃料販売価格が基準価格よりも安い場合および燃料販売価格が基準価格よりも高いが燃料販売価格の価格増加率が規定値以上である場合には、余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、余分燃料貯蔵先タンクを探すために、燃料調達先選定部１３から入力される顧客情報に含まれているこの顧客の住所に基づいてタンク情報データベース５２を検索して、最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報（タンク所在地、タンク名称、タンク空容量およびタンク貯蔵量など）を抽出する（ステップＳ１７）。
【００２４】
余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク空容量に基づいて、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがあるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００２５】
この判定の結果，余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがない場合には、余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、この顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量および燃料調達先会社を通信部１１および社内ネットワークを介して担当者端末装置４０に送信する（ステップＳ１９）。
【００２６】
その後、電力グループ会社の担当者は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達して、調達した燃料を顧客に輸送する。
【００２７】
一方、余分燃料貯蔵先タンクとして使用可能な貯蔵タンクがある場合には、余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、抽出したタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて輸送コストデータベース５４を検索して、燃料調達先会社から余分燃料貯蔵先タンクまでの輸送コストデータを取得し、取得した輸送コストデータによって表わされる輸送コストが最小である余分燃料貯蔵先タンクを最適貯蔵先タンクとして決定するとともに、燃料販売価格、価格増加率、最適貯蔵先タンクとして決定した余分燃料貯蔵先タンクのタンク空容量および輸送コストに応じて未達分または余分を含めて調達する余分燃料調達量を算出する（ステップＳ２０）。
【００２８】
余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、この顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、燃料調達先会社、余分燃料調達量、最適貯蔵先タンクとして決定した貯蔵タンクのタンク名称およびそのタンク所在地を通信部１１および社内ネットワークを介して担当者端末装置４０に送信する（ステップＳ２１）。
【００２９】
その後、電力グループ会社の担当者は、燃料調達先会社から顧客必要量と余分燃料調達量との合計量の燃料を調達して、調達した顧客必要量の燃料をこの顧客に輸送するとともに、調達した余分燃料調達量の燃料を最適貯蔵先タンクとして決定した貯蔵タンクに輸送する。
【００３０】
上述したステップＳ１６において、燃料販売価格が基準価格よりも高くかつ燃料販売価格の価格増加率が規定値よりも小さい場合には、余分燃料貯蔵先・量選定部１４は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、この顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量および燃料調達先会社を通信部１１および社内ネットワークを介して担当者端末装置４０に送信する（ステップＳ１９）。
【００３１】
その後、電力グループ会社の担当者は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達して、調達した燃料をこの顧客に輸送する。
【００３２】
上述したステップＳ１３において燃料引取り契約量を既に超過している場合や、上述したステップＳ１４において貯蔵燃料価格の方が燃料販売価格よりも安い場合には、燃料調達先選定部１３は、燃料調達可能タンクを燃料調達先として選定するとともに、この選定結果を示す選定結果データを燃料調達可能タンク選定部１５に出力する（図４のステップＳ３１）。
【００３３】
燃料調達可能タンク選定部１５は、燃料調達可能タンクを探すために、燃料調達先選定部１３から入力される顧客情報に含まれているこの顧客の住所に基づいてタンク情報データベース５２を検索して、最寄りの複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報（タンク所在地、タンク名称、タンク空容量およびタンク貯蔵量など）を抽出する（ステップＳ３２）。
【００３４】
燃料調達可能タンク選定部１５は、抽出した複数箇所の貯蔵タンクのタンク情報に含まれているタンク貯蔵量に基づいて、燃料調達可能タンクがあるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００３５】
この判定の結果，燃料調達可能タンクがない場合には、燃料調達可能タンク選定部１５は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達する旨の決定をし、燃料供給先の顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量および燃料調達先会社を通信部１１および社内ネットワークを介して担当者端末装置４０に送信する（ステップＳ３４）。
【００３６】
その後、電力グループ会社の担当者は、燃料調達先会社から顧客必要量の燃料のみを調達して、調達した燃料をこの顧客に輸送する。
【００３７】
一方、燃料調達可能タンクがある場合には、燃料調達可能タンク選定部１５は、抽出したタンク情報に含まれているタンク名称に基づいて燃料価格データベース５３を検索して、燃料調達可能タンクの貯蔵燃料価格データを取得するとともに、抽出したタンク情報に含まれているタンク所在地に基づいて輸送コストデータベース５４を検索して、燃料調達可能タンクからこの顧客までの輸送コストデータを取得したのち、抽出したタンク情報に含まれているタンク貯蔵量と取得した貯蔵燃料価格データおよび輸送コストデータとに基づいて、この顧客に燃料を輸送するのに最適な燃料調達可能タンク（最適燃料調達可能タンク）を決定する（ステップＳ３５）。
【００３８】
燃料調達可能タンク選定部１５は、この顧客の氏名、住所、燃料種、燃料供給量、最適燃料調達可能タンク名称およびそのタンク所在地を通信部１１および社内ネットワークを介して担当者端末装置４０に送信する（ステップＳ３６）。
【００３９】
その後、電力グループ会社の担当者は、決定した最適燃料調達可能タンクから顧客必要量の燃料を調達して、調達した燃料をこの顧客に輸送する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明のオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法は、たとえば火力発電所の空タンクを利用したオンサイト設備燃料需給システムおよびオンサイト設備燃料需給方法として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例によるオンサイト設備燃料需給システムの構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したオンサイト設備燃料需給システムの動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示したオンサイト設備燃料需給システムの動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図４】図１に示したオンサイト設備燃料需給システムの動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００４２】
１  オンサイト設備燃料需給システム
１０  タンク貯蔵・払出管理サーバ
１１  通信部
１２  処理部
１３  燃料調達先選定部
１４  余分燃料貯蔵先・量選定部
１５  燃料調達可能タンク選定部
２０  燃料調達信号発生装置
２１  検知部
２２  通信部
３０  通信回線
４０  担当者端末装置
５１  顧客情報データベース
５２  タンク情報データベース
５３  燃料価格データベース
５４  輸送コストデータベース
Ｓ１１〜Ｓ２１、Ｓ３１〜Ｓ３６  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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