(57)【要約】【課題】複数の無線部に対してＲＦ−ＩＣとディジタルＩＣのインターフェイスを備える。【解決手段】複数の無線部１０１と、各無線部に含まれる周波数シンセサイザ１０９と、ディジタル信号を処理する処理部１１２と、処理部に含まれていて、各周波数シンセサイザで参照する基準信号を生成する基準信号生成手段１１４と、各無線部と処理部との間で、基準信号を含むディジタル信号を伝送する伝送手段１１１と、を具備する。【選択図】図１
2007096762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、
各前記無線部に含まれる周波数シンセサイザと、
前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部に含まれていて、各前記周波数シンセサイザで共通に参照する基準信号を生成する基準信号生成手段と、
各前記無線部と前記処理部との間で、前記基準信号を含むディジタル信号を伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記複数の無線部の各受信部は、通信相手から同一の周波数で送信された複数の異なる信号をアンテナを介して受信することを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項３】
前記伝送手段は、複数の信号線であって、該複数の信号線のうちの１つが前記基準信号を伝送することを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項４】
前記ディジタル信号から前記基準信号を抽出する抽出手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項５】
通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、
前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部に含まれ、各前記無線部における送信動作と受信動作を切換えるための切替制御信号、各前記無線部で消費される電力を変化させる消費電力可変制御信号、各前記無線部における送信電力を変化させる送信電力可変制御信号、各前記無線部の発信周波数を設定する設定制御信号のうちの少なくとも一つの制御信号を生成する制御部と、
各前記無線部と前記処理部との間で、前記制御信号を含むディジタル信号を伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする無線機。
【請求項６】
各前記無線部はさらに、周波数シンセサイザを備え、前記ベースバンド処理部はさらに、各前記周波数シンセサイザで共通に参照する基準信号を生成する基準信号生成手段を備え、前記伝送手段は、各前記無線部と前記処理部との間で、前記基準信号を含むディジタル信号をさらに伝送することを特徴とする請求項５に記載の無線機。
【請求項７】
各前記無線部はさらに、前記受信部で受信した信号の強度を示す受信信号強度信号を生成する強度信号生成手段を具備し、
前記ディジタル信号として、前記受信信号強度信号を含み、前記ベースバンド処理部は前記伝送手段を介して伝送された前記受信信号強度信号を基に復号処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線機。
【請求項８】
前記伝送手段は、前記切替制御信号、前記消費電力可変制御信号、前記送信電力可変制御信号、前記設定制御信号、及び前記受信信号強度信号のうちの少なくとも１つ以上の信号を、前記通信相手に送信すべきデータを前記ベースバンド処理部から前記無線部に対して伝送する期間と前記受信部から供給される信号を前記ベースバンド処理部に伝送する期間以外の期間に伝送することを特徴とする請求項７に記載の無線機。
【請求項９】
前記伝送手段は、複数の信号線であり、該複数の信号線のうちの１つが前記切替制御信号、前記消費電力可変制御信号、前記送信電力可変制御信号、前記設定制御信号、及び前記受信信号強度信号のうちの少なくとも１つ以上の信号を伝送し、他の１つの信号線が、前記通信相手に送信すべきデータ及び前記受信部から供給される信号を伝送することを特徴とする請求項８に記載の無線機。
【請求項１０】
通信相手から送信された信号を受信するための受信部を含む複数の無線部と、
前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部に含まれていて、前記ベースバンド処理部および各前記無線部に電源を供給する電源部と、
各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、各前記無線部に供給する電源を前記無線部に伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする無線機。
【請求項１１】
通信相手から送信された信号を受信するための受信部を含む複数の無線部と、
前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部に含まれていて、外部に設けられた電池から出力された電源電圧を各部に供給するためのレギュレータと、
各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、前記レギュレータから出力された電源電圧を前記無線部に伝送する伝送手段とを具備することを特徴とする無線機。
【請求項１２】
通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、
前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部に含まれていて、各前記無線部での送信周波数又は受信周波数を設定するための発信周波数信号を生成するシンセサイザと、
各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、前記シンセサイザから出力された前記発信周波数信号を前記無線部に伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルインターフェイスを有する無線機に関し、特に複数の無線部を有する無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線機においては、ＲＦ（Radio Frequency）部（無線部）とベースバンド処理部からなる無線機では、インターフェイスは、アナログ信号線と、ディジタル及び/又はアナログの制御線とから形成されている。ところが近年、ＲＦ−ＩＣ（Integrated Circuit）のＣＭＯＳ（Complementary Mental-Oxide Semiconductor）化に伴い、ＡＤＣ（アナログ−ディジタル変換器）あるいはＤＡＣ（ディジタル−アナログ変換器）をＲＦ−ＩＣへ内蔵することが可能となってきた。これを受けてＤｉｇＲＦと呼ばれる、ＲＦ−ＩＣとディジタルＩＣをディジタルインターフェイスで接続する規格が作られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年ＭＩＭＯ（Multi-Input、Multi-Output）と呼ばれる複数の無線部とアンテナを用いて伝送速度を高速化する方式が研究開発され実用化されつつある。このような無線機では複数のＲＦ部に対して信号の送受あるいは制御を行わなければならない。
【非特許文献１】［平成１７年８月４日検索］、インターネット＜URL：http://146.101.169.51/DigRF%20Standard%20v112.pdf＞“DigRF BASEBAND / RF DIGITAL INTERFACE SPECIFICATION Logical, Electrical and Timing Characteristics EGPRS Version, Digital Interface Working Group, Rapporteur: Andrew Fogg, TTPCom, Version 1.12”、６頁に記載の図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＤｉｇＲＦは元々ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）のための規格であるため、次世代無線ＬＡＮや次世代セルラーに適用が検討されているＭＩＭＯのような複数のＲＦ部からなる構成を前提としていない。また、特にＭＩＭＯ対応の無線機では、各ＲＦ部に基準信号を発生する水晶発信器を設ける必要があるが、発信器の特性にばらつきがあるため、各無線部で復調・変調される信号の特性が異なり、結果として誤り率特性の劣化を招くという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、複数の無線部を備える無線機において、より簡易な構成で、特性の劣化を防止できる無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明の無線機は、通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、各前記無線部に含まれる周波数シンセサイザと、前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部に含まれていて、各前記周波数シンセサイザで共通に参照する基準信号を生成する基準信号生成手段と、各前記無線部と前記処理部との間で、前記基準信号を含むディジタル信号を伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線機は、通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部に含まれ、各前記無線部における送信動作と受信動作を切換えるための切替制御信号、各前記無線部で消費される電力を変化させる消費電力可変制御信号、各前記無線部における送信電力を変化させる送信電力可変制御信号、各前記無線部の発信周波数を設定する設定制御信号のうちの少なくとも一つの制御信号を生成する制御部と、各前記無線部と前記処理部との間で、前記制御信号を含むディジタル信号を伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の無線機は、通信相手から送信された信号を受信するための受信部を含む複数の無線部と、前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部に含まれていて、前記ベースバンド処理部および各前記無線部に電源を供給する電源部と、各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、各前記無線部に供給する電源を前記無線部に伝送する伝送手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
またさらに、本発明の無線機は、通信相手から送信された信号を受信するための受信部を含む複数の無線部と、前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部に含まれていて、外部に設けられた電池から出力された電源電圧を各部に供給するためのレギュレータと、各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、前記レギュレータから出力された電源電圧を前記無線部に伝送する伝送手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、本発明の無線機は、通信相手から送信された信号を受信するための受信部と前記通信相手に信号を送信するための送信部を含む複数の無線部と、前記受信部で受信処理された信号が供給されると共に、前記通信相手に送信すべきデータを各前記無線部に供給するためのベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部に含まれていて、各前記無線部での送信周波数又は受信周波数を設定するための発信周波数信号を生成するシンセサイザと、各前記無線部と前記ベースバンド処理部との間で、前記シンセサイザから出力された前記発信周波数信号を前記無線部に伝送する伝送手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無線機によれば、複数の無線部を備える場合でも、より簡易な構成で、無線機特性の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る無線機について詳細に説明する。  
（第１の実施形態） 
本発明の第１の実施形態に係る無線機について図１を参照して説明する。図１は、基準信号源をベースバンド処理部に有し、ディジタルインターフェイスで基準信号源の基準信号を無線部に分配する場合の図である。  
複数のアンテナ１０１、複数のＲＦ部１０２、複数のディジタルインターフェイス１１１、ベースバンド処理部１１２を備えている。各ＲＦ部１０２は、無線部１０３、周波数シンセサイザ（ＶＣＯ：Voltage-Controlled Oscillator）１０９、ＰＬＬ回路１１０を備えている。無線部１０３は、ＲＦ−ＩＣであり、受信部（ＲＸ）１０４、送信部（ＴＸ）１０５、受信用のＡＤＣ１０６、送信用のＤＡＣ１０７、シリアル−パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）１０８を内蔵している。また、ベースバンド処理部１１２は、ベースバンドＩＣであり、シリアル−パラレル変換部１１３、基準信号源である温度補償水晶発振器（ＴＣＸＯ）１１４、ディジタル信号処理部１１５を内蔵している。なお、以下の記載する各実施形態はＲＦ部１０２を３系統有するＭＩＭＯ用無線機を例としている。よって、受信部１０４は、通信相手から同一の周波数で送信された複数の異なる信号を受信する。ベースバンド処理部１１２は、各受信部で受信した信号を分割し、統合することで１つの情報を復元する。一方、送信部１０５のそれぞれは、同一周波数で異なる信号を、アンテナ１０１を介して送信する。周波数シンセサイザ１０９は、所定の発振周波数で発振する発振器であり、印加電圧によって発振周波数を変化させる。
【００１３】
ＴＣＸＯ１１４は、ＰＬＬ回路１１０で使用する参照周波数に対応する基準信号を発生する。
【００１４】
ＰＬＬ回路１１０は、通常、位相検出器（図示せず）、ループフィルター（図示せず）、分周器（図示せず）からなる。ＰＬＬ回路１１０は、周波数シンセサイザ１０９の発振周波数を参照周波数発生器（本実施形態では、ＴＣＸＯ１１４）の周波数と比較する。そして、ＰＬＬ回路１１０は、位相検出器の出力をループフィルターに通過させ、その後、周波数シンセサイザ１０９にフィードバックして、参照周波数と出力との位相を正確に合わせるように制御する。
【００１５】
各ディジタルインターフェイス１１１は、各無線部１０３のシリアル−パラレル変換部１０８と各ベースバンド処理部１１２のシリアル−パラレル変換部１１３とを接続している。
【００１６】
本実施形態の特徴的な点は、ＴＣＸＯ１１４によって生成された基準信号がディジタルインターフェイス１１１を通して各ＲＦ部１０２へ伝送される点である。これは特に図１に示したごとくＲＦ部１０２が複数存在する構成の無線機について特に有効である。  
ディジタルインターフェイス１１１を通して伝送されたＴＣＸＯ１１４の基準信号は、それぞれの無線部１０３に内蔵されている周波数シンセサイザ１０９のＰＬＬの基準信号として用いられる。これによって全ての周波数シンセサイザ１０９の基準信号を共通とすることが可能となり、各周波数シンセサイザ１０９の発振周波数を一致させることが可能となる。
【００１７】
この他の装置部分は通常使用されているものであるので詳細な説明は省き、各装置部分の動作を簡単に説明する。  
（受信）アンテナ１０１が信号を受け取り、受信部１０４がこの信号を受信し、無線部１０３が受信された信号をディジタル信号に変換する。シリアル−パラレル変換部１０８がこのディジタル信号をシリアル信号に変換し、ディジタルインターフェイス１１１がこのシリアル信号をベースバンド処理部１１２のシリアル−パラレル変換部１１３に伝送する。シリアル−パラレル変換部１１３は、シリアル信号を元のディジタル信号に戻し、ディジタル信号処理部１１５がこのディジタル信号を復調する。
【００１８】
（送信）ディジタル信号処理部１１５は送信信号を生成し、シリアル−パラレル変換部１１３がこの送信信号をシリアル信号に変換する。ディジタルインターフェイス１１１がこのシリアル信号をＲＦ部１０２のシリアル−パラレル変換部１０８に伝送する。シリアル−パラレル変換部１０８は、ディジタル信号に変換し、ＤＡＣ１０７がこのディジタル信号をアナログ信号に変換する。そして、送信部１０５がこのアナログ信号を送信信号としてアンテナ１０１から送信する。
【００１９】
以上に説明したように、本実施形態の無線機によれば、ＴＣＸＯ１１４が発生する１つの基準信号を全ての周波数シンセサイザ１０９の基準信号を共通とすることが可能となり、各周波数シンセサイザ１０９の発振周波数を一致させることが可能となる。これにより、各ＲＦ部に水晶発信器を設ける必要はなくなるので、構成が簡易になると共に、無線機特性の劣化を生じない。また、同一周波数の異なる複数の信号をそれぞれの受信部が受信するＭＩＭＯ無線機に本発明に適用することで、より高い無線機性能を実現することができる。
【００２０】
（第２の実施形態）  
本発明の第２の実施形態に係る無線機について図２及び図３を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態におけるＴＣＸＯ１１４で発生した基準信号のＲＦ部１０２への伝送を、ディジタルインターフェイス２０１のクロックとして用いる点に特徴がある。図２は、ディジタルインターフェイスの基準クロックにＴＣＸＯの信号を用い、無線部側では送られてきたシリアルバス信号からクロック抽出して基準信号を取り出してシンセサイザのリファレンスにする場合の図である。以下、既に説明した装置部分と同様なものは同一の番号を付してその説明を省略する。  
本実施形態では、ディジタルインターフェイス２０１の動作クロックをＴＣＸＯ１１４の基準信号とする。具体的には例えば図３に示すように、ＣＬＯＣＫ用、ＤＡＴＡ用、ＳＴＲＯＢＥ用の３本からなるインターフェイスでシリアル伝送を行う場合、ＣＬＯＣＫとしてＴＣＸＯ１１４の基準信号を用いる。
【００２１】
これにより、無線部１０３ではシリアル伝送データのＣＬＯＣＫをＰＬＬの基準信号として用いることによって各ＲＦ部１０２で一致した局部発振出力を得ることができる。
【００２２】
（第２の実施形態の変形例）  
本実施形態の変形例について図４を参照して説明する。図４も図２と同様で、ディジタルインターフェイスの基準クロックにＴＣＸＯの信号を用い、無線部側では送られてきたシリアルバス信号からクロック抽出して基準信号を取り出してシンセサイザのリファレンスにする場合の図である。  
本変形例では、各無線部１０３は、クロック抽出部４０２を新たに備えている。また、各ＲＦ部１０２とベースバンド処理部１１２とをそれぞれ１本で接続しているディジタルインターフェイス４０１を備えている。
【００２３】
ディジタルインターフェイス４０１は、１本のシリアル信号ラインでＤＡＴＡ信号だけを送出する。
【００２４】
クロック抽出部４０２は、ＤＡＴＡ信号を受け取り、このＤＡＴＡ信号からクロック抽出を行う。このクロック抽出された信号はＴＣＸＯ１１４の基準信号と同一であるため、この信号を周波数シンセサイザの基準信号として用いることができる。この結果、上述した実施形態と同様に各無線部１０３で一致した局部発振出力を得ることができる。
【００２５】
なお、本実施形態における説明ではディジタルインターフェイス２０１の動作クロックをＴＣＸＯ１１４の基準信号とまったく同一である記述をしたが、クロック信号と基準信号は位相が合っていればよい。すなわち、例えば、バリエーションとしてＴＣＸＯ１１４の基準信号の周波数の整数倍（逓倍器を用いた場合）、あるいは整数分の１（分周器を用いた場合）をディジタルインターフェイス２０１、４０１の動作クロックとしても同様の効果を得ることができる。
【００２６】
以上のように第２の実施形態においても、ＴＣＸＯ１１４が発生する１つの基準信号を全ての周波数シンセサイザ１０９の基準信号を共通とすることが可能となり、各周波数シンセサイザ１０９の発振周波数を一致させることが可能となる。これにより、各ＲＦ部に水晶発信器を設ける必要はなくなるので、構成が簡易になると共に、無線機特性の劣化を生じない。また、ディジタルインターフェイスの基準クロックに共通のＴＣＸＯの信号を用いているので、構成が非常に簡易となる。
【００２７】
（第３の実施形態）  
本発明の第３の実施形態に係る無線機について図５、図６を参照して説明する。図５は、ディジタルインターフェイスに無線部の制御信号を含み、この制御信号は、少なくともベースバンド処理部からのバッテリーセービング信号、送受切替え信号、送信電力制御信号、シンセサイザ周波数設定信号を含み、無線部からＲＳＳＩ信号を送出する場合の図である。第３の実施形態は、第１の実施形態において説明したディジタルインターフェイス１１１に、ＲＦ部１０２を制御するための制御信号、ベースバンド処理部１１２を制御するための制御信号を含めるものである。本実施形態の無線機は、各ＲＦ部１０２は、前述した実施形態と同様に、無線部１０３、周波数シンセサイザ（ＶＣＯ：Voltage-Controlled Oscillator）１０９、ＰＬＬ回路１１０を備えており、これに加えて、新たにＲＳＳＩ検出部５０２、制御部５０３を備えている。  周波数シンセサイザ１０９は、制御部５０３からの制御信号（後述するシンセ周波数設定信号）を受け取り、この制御信号に指定された周波数で発振する。
【００２８】
ＲＳＳＩ検出部５０２は、対応するＲＦ部１０２が受信した信号の強度を検出し、この強度をＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）信号として出力する。
【００２９】
制御部５０３は、例えば、バッテリーセービング信号、送受切替信号、送信電力制御信号、シンセ周波数設定信号の各種制御信号を生成して、ベースバンド処理部１１２又はシリアル−パラレル変換部１１３に出力する。そして、これらの信号は、ディジタルインターフェイス１１１を経由して各ＲＦ部１０２に出力される。
【００３０】
ベースバンド処理部１１２からＲＦ部１０２に対して送出する制御信号は以下のものがある。  
（１）バッテリーセービング信号……消費電力削減のため各ＲＦ部１０２の電源を待ち受け時等にバッテリーセービングモードに移行するための信号である。場合によっては複数系統のうち一部のみ起動し一部をバッテリーセービングモードへ投入する場合もありうる。一般化すると、この信号は、無線機の消費電力を変更することが可能な可変信号である。  
（２）送受切替信号……無線ＬＡＮのようなパケット通信システムにおいては送信と受信を同時におこなわない。このとき送信と受信を切り替える切替信号を各ＲＦ部１０２へ送出する。  
（３）送信電力制御信号……送信電力を基地局（アクセスポイント）や、伝搬環境に応じて変更する制御はベースバンド処理部１１２が判断してディジタル信号処理部１１５からの制御によっておこなわれる。  
（４）シンセ周波数設定信号……この信号は、各ＲＦ部１０２に内蔵された周波数シンセサイザの発振周波数を決定するための発振周波数設定信号であり、各ＲＦ部１０２に対してベースバンド処理部１１２から分配される。ＭＩＭＯで用いる場合は各ＲＦ部１０２のシンセサイザの発振周波数は同一のものとなる。また、マルチチャネル無線機等の複数のキャリアの周波数の信号を用いて送受信を行う無線機では各ＲＦ部１０２のシンセサイザの発振周波数は異なる周波数に設定される。
【００３１】
また、ＲＦ部１０２からベースバンド処理部１１２へ送出される制御信号は、次の信号がある。  
（１）受信信号強度を表すＲＳＳＩ信号……各ＲＦ部１０２が受信した信号の強度を表す数値であり、例えばＭＩＮＯの無線機の場合、ベースバンド処理部１１２はこれらの数値を基に、ＭＩＭＯの受信処理として各受信部で受信した信号の分割のための計算を行う。
【００３２】
従来のディジタルインターフェイスを有する無線機では、制御信号を物理的に別の信号線として送出していたため、無線部とベースバンド処理部との配線が多くなり、特に複数の無線部を有する無線機においては問題となるが、本実施形態においては１本のディジタルインターフェイス１１１に信号線と制御線との伝送機能があるので、対応する信号を送受信することが可能となり配線の本数を減らせるという極めて大きなメリットがある。特に、本実施形態の無線機では、ベースバンド処理部１１２とＲＦ部１０２を物理的に離して配置する場合にベースバンド処理部１１２とＲＦ部１０２との接続が単純となるためスペース的、コスト的に大きく有利である。
【００３３】
なお、制御信号の重畳の手法は、送信信号や受信信号がディジタルインターフェイス１１１を通過する隙間に入れ込む手法、シリアル−パラレル変換部１０８、１１３にバッファを備え、バッファで信号を保持しておき、信号のサンプルレートよりも高速でディジタル信号を送信し、その合間に制御信号を入れ込む手法等がある。すなわち、図６に示したように、送信期間と受信期間との間に制御信号送出期間を設定する。
【００３４】
（第３の実施形態の変形例）  
この変形例は、制御信号を物理的に別の信号線でまとめて授受するためのものである。本変形例に係る無線機について図７を参照して説明する。  
本変形例では、各ＲＦ部１０２に２つのシリアル−パラレル変換部７０３、７０４を設け、それぞれにディジタルインターフェイス７０１、７０２をシリアル−パラレル変換部１１３との間に接続する。ディジタルインターフェイス７０１は、送受データをシリアル−パラレル変換部７０３とシリアル−パラレル変換部１１３との間で伝送させ、ディジタルインターフェイス７０２は、制御データをシリアル−パラレル変換部７０４とシリアル−パラレル変換部１１３との間で伝送させる。また、第３の実施形態の例と、第３の実施形態の変形例とを組み合わせてもよい。
【００３５】
特に、ＭＩＭＯなどのように複数のＲＦ部を有する無線機においては、ベースバンド処理部１１２を中心として各ＲＦ部１０２の制御を行うことにより、極めて効率的に無線機を構成できる。
【００３６】
さらに、第３の実施形態においても、ＴＣＸＯ１１４が発生する１つの基準信号を全ての周波数シンセサイザ１０９の基準信号を共通とすることが可能となり、各周波数シンセサイザ１０９の発振周波数を一致させることが可能となる。これにより、各ＲＦ部に水晶発信器を設ける必要はなくなるので、構成が簡易になると共に、誤り率特性の劣化と言った無線機特性の劣化を生じない。
【００３７】
（第４の実施形態）  
本発明の第４の実施形態に係る無線機について図８を参照して説明する。図８は、ベースバンド処理部から電源を供給する場合の図である。第４の実施形態の無線機は、第１の実施形態において説明したディジタルインターフェイス１１１にＲＦ部１０２に対するＤＣ（電源）ライン９を含め配信するディジタルインターフェイス８０１を備えたものである。各ＲＦ部１０２とベースバンド処理部１１２とを接続するディジタルインターフェイス８０１は、ディジタルインターフェイス１１１と同様に物理的には１本の接続線である。本実施形態においても、ＴＣＸＯ１１４から全ての周波数シンセサイザ１０９に共通の基準信号を各無線部１０２に供給している。
【００３８】
本実施形態の無線機は、ベースバンド処理部１１２に電源８０２を持ち、各無線部に対してベースバンド処理部１１２からディジタルインターフェイス８０１を通して電源を供給する。これによって、各無線部１０３に信号線と別に電源線を配線する必要がなくなり、第３の実施形態と同様に配線の本数を減らせるという極めて大きなメリットがある。特に、ベースバンド処理部１１２とＲＦ部１０２を物理的に離して配置する場合にベースバンド処理部１１２とＲＦ部１０２の接続が単純となるためスペース的、コスト的に大きく有利である。
【００３９】
次に、具体的なＤＣの給電手法について図９を参照して説明する。  
ベースバンド処理部１１２にディジタル信号処理部用レギュレータ９０１と、ＲＦ部用レギュレータ９０２を用意する。それぞれのレギュレータは、外部の電源、例えば電池９０３に接続されており、一定電圧を各部に供給する仕組みになっている。ディジタル信号処理部用レギュレータ９０１はベースバンド処理部のディジタル回路に対して電源を供給する。一方、ＲＦ部用レギュレータ９０２はＲＦ部１０２へ供給する電圧を発生させる。ＲＦ部用レギュレータ９０２は、ＲＦ部１０２に対して電源電圧を、ＲＦ部用レギュレータ９０２からディジタルインターフェイス８０１を経由して各ＲＦ部１０２へ供給する。
【００４０】
これによって従来のようにＲＦ部１０２に電池から直接個別に電圧を供給する必要がなくなり、配線の占めるスペースが大幅に削減される。また、ＲＦ部１０２に対する配線の供給元をベースバンド処理部１１２に一元化することが可能となり複雑な配線を必要としなくなる。なお、ＲＦ部１０２に対するＤＣ電源は電源専用の物理的には信号線とは異なるラインを用いて供給してもよいし、ディジタルインターフェイス８０１に重畳させて供給してもよい。
【００４１】
（第５の実施形態）  
本発明の第５の実施形態に係る無線機について図１０を参照して説明する。図１０は、シンセサイザをベースバンド処理部に有し、ローカル信号を各無線部に供給する場合の図である。  
本実施形態の無線機は、シンセサイザ１００２をベースバンド処理部１１２にもち、その信号を、信号線１００１を介して各無線部１０３に分配するものである。シンセサイザ１００２は、図１で示した、周波数シンセサイザ１０９、ＰＬＬ回路１１０、ＴＣＸＯ１１４を含む。本発明の第１の実施形態においてはＴＣＸＯの基準信号を各無線部１０３に分配したが、本実施形態ではシンセサイザの信号を供給する点が異なる。
【００４２】
上述した第１の実施形態では、ＴＣＸＯをベースバンド処理部１１２にもちその信号を各ＲＦ部１０２に送出し、各ＲＦ部１０２が有する周波数シンセサイザ１０９の基準信号としてそれを用いることで各シンセサイザの周波数を完全に一致させる。  
しかしながら、第１の実施形態では周波数シンセサイザ１０９をＲＦ部１０２ごとに持つため、それぞれの周波数シンセサイザ１０９の過渡応答は各無線部で異なる場合がある。一般的に周波数シンセサイザは外乱に非常に弱く、このため送信信号の回りこみ等で発振周波数が過渡的に変動する場合がある。このような場合、定常状態での発振周波数は一致するが、例えばパケットの先頭等で各々の無線部の周波数が微小変動するために、ＭＩＭＯに用いた場合送受信特性が劣化する場合がある。
【００４３】
ところが、本実施形態のようにシンセサイザ１００２をベースバンド処理部１１２にもつことによって、たとえ外乱などによってシンセサイザ１００２の発振周波数が過渡的に変動したとしても、各無線部１０３に配分される周波数はまったく同じ過渡変動となるため、ＭＩＭＯなどで用いた場合に送受信特性が劣化しないという極めて大きな効果がある。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上述した各実施形態はＭＩＭＯ用無線機を例としたが、ダイバーシチ受信機にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図３】図２のディジタルインターフェイスで伝送されるＣＬＯＣＫ信号、ＤＡＴＡ信号、ＳＴＲＯＢＥ信号を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態の変形例に係る無線機のブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図６】図５の無線機内で制御信号を伝送する期間を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態の変形例に係る無線機のブロック図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る無線機のブロック図。
【図９】図８の無線機内での具体的な給電手法を示す図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る無線機のブロック図。
【符号の説明】
【００４６】
１０１…アンテナ、１０２…ＲＦ部、１０３…無線部、１０４…受信部、１０５…送信部、１０６…アナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）、１０７…ディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）、１０８、１１３、７０３、７０４…シリアル−パラレル変換部、１０９…周波数シンセサイザ、１１０…ＰＬＬ回路、１１１、２０１、４０１、７０１、７０２、８０１…ディジタルインターフェイス、１１２…ベースバンド処理部、１１４…温度補償水晶発振器（ＴＣＸＯ）、１１５…ディジタル信号処理部、４０２…クロック抽出部、５０２…ＲＳＳＩ検出部、５０３…制御部、８０２…電源、９０１…ディジタル信号処理部用レギュレータ、９０２…ＲＦ部用レギュレータ、９０３…電池、１００１…信号線、１００２…シンセサイザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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