(57)【要約】【課題】建築物の所有者や管理者が有し、建築物内への人の出入りを監視する建築物防犯ネットワークと、その建築物内に入居している組織が有する組織内ネットワークとを用いて、組織内における利用者の在館状態を管理するネットワークアクセス管理システムを得ること。【解決手段】利用者入退館検知装置は、利用者が所持する利用者情報記憶媒体から利用者を識別する利用者情報を読み取り、建築物の正規の利用者である場合にのみ、その利用者の通行を許可し、利用者が通行したことを示す通行通過情報を入退館管理サーバに送信する手段を備え、入退館管理サーバは、利用者情報格納手段と、在館利用者管理手段と、組織内ネットワーク通知手段と、を備え、組織内情報管理サーバは、組織内情報格納手段と、組織内情報管理手段と、組織内情報提供手段と、を備える。【選択図】        図１
2007279906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する入退館を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、
前記組織に所属する利用者の在館状態を管理する組織内情報管理サーバを備え、前記建築物内に入居する組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続されるネットワークアクセス管理システムであって、
前記利用者入退館検知装置は、前記利用者が所持する利用者情報記憶媒体から前記利用者を識別する利用者情報を読み取り、前記建築物の正規の利用者である場合にのみ、その利用者の通行を許可し、前記利用者が通行したことを示す通行通過情報を前記入退館管理サーバに送信する手段を備え、
前記入退館管理サーバは、
前記建築物の利用者の利用者情報と、その利用者の在館状態を管理する利用者情報格納手段と、
前記利用者入退館検知装置から受信した前記通行通過情報に基づいて利用者の在館状態を登録する在館利用者管理手段と、
前記利用者情報格納手段の在館状態情報が変化すると、その変化を在館状態変化情報として前記組織内ネットワークに通知する組織内ネットワーク通知手段と、
を備え、
前記組織内情報管理サーバは、
前記組織に所属する利用者についての在館状態を示す在館状態情報を含む組織内情報を格納する組織内情報格納手段と、
前記入退館管理サーバから受信した在館状態変化情報に基づいてその内容を前記組織内情報格納手段内の在館状態情報に反映させる組織内情報管理手段と、
前記組織内ネットワークに接続される情報処理端末からの指示に基づいて、前記組織内の利用者の在館状態を提示する画面を形成し、前記情報処理端末に送信する組織内情報提供手段と、
を備えることを特徴とするネットワークアクセス管理システム。
【請求項２】
前記入退館管理サーバの前記組織内ネットワーク通知手段は、
変化した在館状態情報の利用者が所属する組織の組織内ネットワークに前記在館状態変化情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセス管理システム。
【請求項３】
建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する入退館を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、
前記建築物内に入居する組織が前記建築物内に設置するネットワークで、前記組織に所属する利用者が使用する利用者端末と、前記ネットワークと前記利用者端末との間を接続するネットワークスイッチと、前記組織内の利用者のログイン認証の妥当性を判定するログイン認証サーバと、前記組織内の利用者のネットワーク認証を行うネットワーク認証サーバと、を備える組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続されるネットワークアクセス管理システムであって、
前記利用者入退館検知装置は、前記利用者が所持する利用者情報記憶媒体から前記利用者を識別する利用者情報を読み取り、前記建築物の正規の利用者である場合にのみ、その利用者の通行を許可し、前記利用者が通行したことを示す通行通過情報を入退館管理サーバに送信する手段を備え、
前記入退館管理サーバは、
前記建築物の利用者の利用者情報と、その利用者の在館状態を管理する利用者情報格納手段と、
前記利用者入退館検知装置から受信した前記通行通過情報に基づいて利用者の在館状態を登録する在館利用者管理手段と、
前記ネットワーク認証サーバからの利用者の在館状態を確認する利用者在館状態情報取得要求に対して、その利用者の在館状態を前記利用者情報格納手段から抽出して利用者在館状態情報として前記ネットワーク認証サーバに送信する組織内ネットワーク通知手段と、
を備え、
前記ネットワークスイッチは、前記利用者端末から前記利用者のログイン認証情報を受け取ると、前記組織内ネットワークへの接続の可否を求めるネットワーク認証要求を前記ネットワーク認証サーバに送信し、このネットワーク認証要求に対するネットワーク認証応答を前記ネットワーク認証サーバから受信すると、そのネットワーク認証応答に基づいて、前記利用者端末の前記組織内ネットワークへの接続状態を制御する手段を備え、
前記ネットワーク認証サーバは、
前記ネットワークスイッチからネットワーク認証要求を受信すると、前記ログイン認証サーバに対して前記利用者のログイン認証の妥当性の判定を要求するログイン認証要求を送信するログイン認証要求手段と、
前記入退館管理サーバに対して前記利用者についての利用者在館状態情報取得要求を送信する在館状態取得手段と、
前記ログイン認証サーバから受信した前記ログイン認証要求に対するログイン認証応答と、前記入退館管理サーバから受信した利用者在館状態情報とに基づいて、前記利用者の前記組織内ネットワークへの接続の可否を判定し、その結果をネットワーク認証応答として前記ネットワークスイッチに送信するネットワーク認証判定手段と、
を備えることを特徴とするネットワークアクセス管理システム。
【請求項４】
前記ネットワーク認証サーバの前記ネットワーク認証判定手段は、前記ログイン認証応答が前記利用者のログイン認証が妥当であり、前記利用者在館状態情報が前記利用者の在館を示すものである場合にのみ、前記利用者の前記組織内ネットワークへの接続を許可することを特徴とする請求項３に記載のネットワークアクセス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルなどの建築物に対する利用者の入退館管理と、建築物内に入居している企業などが有するネットワークへのアクセス管理とを行うネットワークアクセス管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの進展に伴って、近年では、企業などの組織における社員の管理や企業内における情報の管理も情報処理システムを用いて行われるようになっている。たとえば、企業において、ＩＤカードを利用して、企業内の社員のスケジュールや日報、勤怠状況などを管理するスケジュール管理システムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。このスケジュール管理システムでの勤怠管理は、社員が出社または退社するときに、ＩＤカードを所定のＩＤカード読取装置に通すことで出社時間と退社時間を記録することによって行っている。また、スケジュール管理は、スケジュールデータベースに格納される予定情報を参照して、各社員の行先を示す行先表示板を作成し、この行先表示板を企業内ネットワークに接続された端末装置で確認可能なように構成している。
【０００３】
また、企業内における情報の管理においては、第三者による企業内の情報への不正なアクセスを防止するための種々のシステムも提案されている。その一つとして、情報端末が設置された部屋の出入口で、利用者の認証情報に基づいてその部屋のドアの解錠の可否を決定するとともに、解錠した場合に、所定の時間内に所定の情報端末へのログオンを求めるようにした入退室管理ステムがある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５４６５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のスケジュール管理システムでは、企業内における社員の管理を目的とするものであり、たとえば勤怠管理は企業内で構築されたネットワークを用いて行うものである。一方、近年、１つのビルなどの建築物内に複数の企業が入居する形態が多い。このような形態の建築物では、その管理者が、不正に建築物へ侵入する者を防ぐための建築物防犯ネットワークを構築している。このような建築物に、上記特許文献１に記載のスケジュール管理システムを構築している企業が入居している場合に、その企業の社員は、建築物内に入居する際に建築物防犯ネットワークに対して自身の認証を受ける必要がある上に、その社員の属する企業内に入室した際（具体的には、ＩＤカード読取装置にＩＤカードを通した際）にも自身の認証を受けなければならないという問題点があった。つまり、建築物における建築物防犯ネットワークとその建築物内の組織における組織内ネットワークとが独立して存在しているために、利用者はそれぞれのネットワークで認証を受けなければならないという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の入退室管理システムは、コールセンタの従業者のように、毎日同じブースまたはデスクが与えられるとは限られない場合を想定したシステムであり、情報端末などの電子機器が設置された部屋の出入口で、利用者の認証情報を行い、正常な利用者の場合には、その利用者が利用可能な電子機器を指定している。そのため、社員が固定したブースまたはデスクが与えられる通常の企業のシステムにはそのまま適用することができないという問題点があった。たとえば、通常は、社員個人のブースまたはデスクに設置されたコンピュータを使用するが、場合によっては、会議室や他の場所に設置されたコンピュータを使用する場面も生じる。特許文献２に記載の入退室管理システムでは、このような場面では対応することができない。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、ビルなどの建築物の所有者や管理者が有し、建築物内への人の出入りを監視する建築物防犯ネットワークと、その建築物内に入居している組織が有する組織内ネットワークとを用いて、組織内における構成員（利用者）の在館状態を管理することができるネットワークアクセス管理システムを得ることを目的とする。また、この発明は、ビルなどの建築物内に入居している組織が有する組織内ネットワークへのアクセスを制限することができるネットワークアクセス管理システムを得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明にかかるネットワークアクセス管理システムは、建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する入退館を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、前記組織に所属する利用者の在館状態を管理する組織内情報管理サーバを備え、前記建築物内に入居する組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、がファイアウォールを介して接続されるネットワークアクセス管理システムであって、前記利用者入退館検知装置は、前記利用者が所持する利用者情報記憶媒体から前記利用者を識別する利用者情報を読み取り、前記建築物の正規の利用者である場合にのみ、その利用者の通行を許可し、前記利用者が通行したことを示す通行通過情報を前記入退館管理サーバに送信する手段を備え、前記入退館管理サーバは、前記建築物の利用者の利用者情報と、その利用者の在館状態を管理する利用者情報格納手段と、前記利用者入退館検知装置から受信した前記通行通過情報に基づいて利用者の在館状態を登録する在館利用者管理手段と、前記利用者情報格納手段の在館状態情報が変化すると、その変化を在館状態変化情報として前記組織内ネットワークに通知する組織内ネットワーク通知手段と、を備え、前記組織内情報管理サーバは、前記組織に所属する利用者についての在館状態を示す在館状態情報を含む組織内情報を格納する組織内情報格納手段と、前記入退館管理サーバから受信した在館状態変化情報に基づいてその内容を前記組織内情報格納手段内の在館状態情報に反映させる組織内情報管理手段と、前記組織内ネットワークに接続される情報処理端末からの指示に基づいて、前記組織内の利用者の在館状態を提示する画面を形成し、前記情報処理端末に送信する組織内情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、建築物の建築物防犯ネットワークで行う利用者の通行通過情報を、建築物防犯ネットワークに接続されるその建築物内の組織の組織内ネットワークに送信するようにしたので、その組織の構成員の在館状態を速やかに確認することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるネットワークアクセス管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかるネットワークアクセス管理システムの実施の形態１の構成の一例を模式的に示す図である。このネットワークアクセス管理システムは、ビルなどの建築物の所有者や管理者が防犯目的のために設置する建築物防犯ネットワーク１０と、建築物内に入居している企業などの組織が組織内の構成員を管理するために設置する組織内ネットワーク２０とが、ファイアウォール３０を介して接続される構成を有している。なお、図１には、組織内ネットワーク２０が１つしか示されていないが、建築物内に複数の組織が入居している場合には、１つの建築物防犯ネットワーク１０に対して複数の組織内ネットワーク２０が接続されることになる。
【００１２】
建築物防犯ネットワーク１０は、上記したようにビルなどの建築物に設置されるネットワークであり、建築物内に入館する者（以下、建築物に対して入退館する者を利用者という）は全て記録されるように構成される。そのため、利用者、具体的には建築物内に入居している企業などの組織で働く構成員は、建築物に入館するための入館証４０を所持している必要がある。入館証４０には、その利用者の氏名、利用者を識別するための利用者識別情報、利用者の所属する組織名を含む利用者情報を含む。この入館証４０は、特許請求の範囲における利用者情報記憶媒体に対応している。
【００１３】
建築物防犯ネットワーク１０は、建築物に対して入館または退館する利用者を、その入館証４０を用いて検知する入退館利用者検知装置１１と、入退館利用者検知装置１１で検知された入退館する利用者を管理する入退館管理サーバ１２と、がネットワーク１３を介して接続される。
【００１４】
図２は、入退館利用者検知装置の構成を模式的に示す図である。入退館利用者検知装置１１は、利用者情報読取部１１１と、ゲート１１２と、ゲート制御部１１３と、建築物防犯ネットワーク１０に接続される他の通信装置と通信を行う通信部１１４と、これらの各処理部を制御する制御部１１５と、を備える。
【００１５】
利用者情報読取部１１１は、利用者の入館証４０から利用者情報を読み取る機能を有する。たとえば、入館証４０が磁気記憶式のＩＤカードである場合には、所定の場所に利用者によって置かれたＩＤカードの磁気記憶部分を読取るＩＤカード読取装置であり、非接触式のＩＤカードである場合には、所定の無線通信方式でＩＤカードとの間で通信を行ってその内容を読み取るＩＤカード読取装置である。読取ったＩＤカードの利用者情報は、ゲート制御部１１３に出力される。
【００１６】
ゲート１１２は、利用者が許可なく、具体的には建築物防犯ネットワーク１０による認証（確認）がなされることなく、建築物の外部から内部へまたは建築物の内部から外部へと通行することがないように、建築物の出入口に物理的に設けられる開閉可能なゲート１１２である。通常状態では、ゲート１１２は閉状態にある。
【００１７】
ゲート制御部１１３は、利用者情報読取部１１１から利用者情報を受取ると、その利用者が正規の建築物の利用者か否かを確認する利用者確認要求を入退館管理サーバ１２に通信部１１４を介して送信し、入退館管理サーバ１２からの利用者確認応答に基づいてゲート１１２の開閉を制御する。たとえば、利用者確認応答が正規の利用者であることを示すものである場合には、ゲート制御部１１３はゲート１１２を開き、利用者確認応答が正規の利用者でないことを示すものである場合には、ゲート制御部１１３はゲートを閉じたままの状態を継続する。また、ゲート制御部１１３は、利用者確認応答が正規の利用者であることを示すもので、ゲート１１２を開状態とした場合には、その利用者がゲート１１２を通過したことを示す通行通過情報を通信部１１４を介して入退館管理サーバ１２に対して送信する。
【００１８】
このような入退館利用者検知装置１１として、たとえばフラッパゲートなどを用いることができる。また、入館者と退館者とを識別するために、入館用と退館用に分けて入退館利用者検知装置１１を設けてもよいし、入館用と退館用に分けてゲート１１２またはゲート１１２と利用者情報読取部１１１を設けてもよい。
【００１９】
図３は、入退館管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。入退館管理サーバ１２は、利用者情報格納部１２１と、利用者在館状態格納部１２２と、在館利用者管理部１２３と、組織内ネットワーク通知部１２４と、建築物防犯ネットワーク１０内の他の装置と通信を行う通信部１２５、これらの各処理部を制御する制御部１２６と、を備える。
【００２０】
利用者情報格納部１２１は、建築物防犯ネットワーク１０が設置される建築物を利用する利用者について、利用者氏名、利用者識別情報、所属組織名を含む利用者情報を格納する。
【００２１】
利用者在館状態格納部１２２は、利用者が建築物に対して入館状態にあるのか退館状態にあるかを示す利用者在館状態情報を格納する。この利用者在館状態情報は、たとえば、利用者識別情報と、その在館状態と、を含む。なお、この利用者在館状態情報は、利用者識別情報によって、利用者情報格納部１２１内の利用者情報と関連付けされる。これらの利用者情報格納部１２１と利用者在館状態格納部１２２は、特許請求の範囲における利用者情報格納手段に対応している。
【００２２】
在館利用者管理部１２３は、入退館利用者検知装置１１からの利用者確認要求を受取ると、利用者情報格納部１２１に基づいて入退館を行おうとしている者が正規の利用者であるか否かを判定し、その結果である利用者確認応答を通信部１２５を介して入退館利用者検知装置１１に送信する機能を有する。たとえば、正規の利用者である場合には入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開くことを示す内容の利用者確認応答を送信し、正規の利用者でない場合には、入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開かないままの状態とするとともにエラーを通知することを示す内容の利用者確認応答を送信する。また、在館利用者管理部１２３は、入退館利用者検知装置１１からの通行通過情報を受け取ると、その利用者が入館か退館かの判定を行って利用者在館状態格納部１２２にその状態を記憶する機能も有する。この在館利用者管理部１２３は、特許請求の範囲における在館利用者管理手段に対応している。
【００２３】
組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化が生じた場合に、その変化を建築物内に入居している組織の組織内ネットワーク２０に対して通知する。たとえば、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化のあった利用者の所属する組織を、利用者情報格納部１２１から抽出し、その組織が管理する組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２に対して変化した内容を含む在館状態変化情報を通信部１２５を介して通知する。このほかに、利用者在館状態情報に変化が生じると、建築物防犯ネットワーク１０に接続される組織内ネットワーク２０のすべての組織内情報管理サーバ２２に対して在館情報を送信してもよい。この場合には、個々の組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２で、在館情報から自組織内に関係のある情報を抽出する機能が必要となる。この組織内ネットワーク通知部１２４は、特許請求の範囲における組織内ネットワーク通知手段に対応している。
【００２４】
組織内ネットワーク２０は、その組織の構成員である利用者が利用する情報処理端末（以下、利用者端末という）２１と、組織内情報管理サーバ２２と、がネットワーク２３を介して接続される構成を有する。利用者端末２１は、通信機能とＷｅｂ閲覧機能を有するパーソナルコンピュータなどの情報処理端末であればよい。たとえば、組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２に所定の情報を要求してその結果を表示することができるものであればよい。
【００２５】
図４は、組織内情報管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。組織内情報管理サーバ２２は、組織内で使用される情報を管理するサーバ装置であり、通常Ｗｅｂサーバのような機能を有し、組織内情報格納部２２１と、組織内情報管理部２２２と、組織内情報提供部２２３と、他の通信装置と通信を行う通信部２２４と、これらの各処理部を制御する制御部２２５と、を備える。
【００２６】
組織内情報格納部２２１は、組織内ネットワーク２０で使用される組織内情報を格納する。この実施の形態１では、組織内情報として、入退館管理サーバ１２から送信される利用者の建築物に対する入退館状態である在館状態情報を含む。この在館状態情報は、たとえば、組織内の利用者の氏名、利用者を識別する利用者識別情報、その利用者の在館情報を含む。この組織内情報格納部２２１は、特許請求の範囲における組織内情報格納手段に対応している。
【００２７】
組織内情報管理部２２２は、建築物防犯ネットワーク１０から送信される在館情報を、組織内情報格納部２２１に反映させる機能を有する。この組織内情報管理部２２２は、特許請求の範囲における組織内情報管理手段に対応している。
【００２８】
組織内情報提供部２２３は、組織内ネットワーク２０の利用者端末２１から組織内情報の閲覧要求があると、その閲覧要求の内容に応じた情報を所定の形式に整えて、その利用者端末２１に送信する機能を有する。ここでは、組織内情報として、利用者端末２１からの要求により、組織内構成員の建築物内に存在するか否かを示す在館状態情報を提供する場合を例示する。図５は、組織内情報提供部によって作成される在館状態情報の表示画面の一例を示す図である。この図に示されるように、在館状態情報画面２１０は、その組織内の構成員の氏名と、組織内の部署名、電話番号、在館状態２２１、行先を含む。このように、構成員の在館状態２１１を表示することができるので、建築物内に利用者が存在するか否かを一目で確認することが可能となる。この組織内情報提供部２２３は、特許請求の範囲における組織内情報提供手段に対応している。
【００２９】
ファイアウォール３０は、建築物防犯ネットワーク１０と組織内ネットワーク２０との間で、必要な情報のみを通過させる機能を有する。ここでは、建築物防犯ネットワーク１０から在館情報のみを組織内ネットワーク２０へ通すように設定されているものとする。
【００３０】
つぎに、このような構成のネットワークアクセス管理システムにおける在館情報の管理処理について説明する。図６は、ネットワークアクセス管理システムにおいて、利用者が入退館した場合における情報の流れを模式的に示す図である。
【００３１】
まず、利用者が、入退館利用者検知装置１１を通過する際に、その利用者情報読取部１１１に入館証４０を読取らせる（ステップＳ１１）。利用者情報は利用者情報読取部１１１からゲート制御部１１３に渡され、ゲート制御部１１３は通信部１１１を介して入退館管理サーバ１２に読取った利用者情報の通行の可否を求める利用者確認要求を送信する（ステップＳ１２）。
【００３２】
入退館管理サーバ１２では、その在館利用者管理部１２３で、受け取った利用者確認要求内の利用者情報に一致する利用者情報が利用者情報格納部１２１に登録されているか判定し、登録されている場合には通行許可を示し、利用者情報格納部１２１に登録されていない場合には通行不許可を示す利用者確認応答を入退館利用者検知装置１１に送信する（ステップＳ１３）。その後、入退館利用者検知装置１１のゲート制御部１１３は、利用者確認応答の内容に基づいてゲート１１２の開閉動作を行う。利用者確認応答が通行不許可の場合には、ゲート制御部１１３はゲート１１２を開かず、その利用者に対して正規の利用者でないことを通知する。一方、利用者確認応答が通行許可の場合には、ゲート制御部１１３は、ゲート１１２を開け、利用者がゲート１１２を通過するとステップＳ１１で読取った利用者情報の利用者がゲート１１２を通行したことを示す通行通過情報を入退館管理サーバ１２に送信する（ステップＳ１４）。
【００３３】
入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、通行通過情報を受信すると、利用者在館状態格納部１２２内の利用者の在館状態を示す利用者在館状態情報を登録する（ステップＳ１５）。たとえば、通行通過情報が入館を示すものであれば、その利用者の利用者在館状態情報を「在館」とし、通行通過情報が退館を示すものであれば、その利用者の利用者在館状態情報を「退館」とする。なお、この「在館」か「退館」かは、たとえばゲート１１２が入館用ゲートと退館用ゲートとに分かれている場合には、どちらのゲート１１２から送られてきた通行通過情報であるかを識別することによって行うことができる。
【００３４】
その後、入退館管理サーバ１２の組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態格納部１２２内の利用者在館状態情報に変化があったので、その変化を検出し、その変化した内容を在館状態変化情報として、建築物防犯ネットワーク１０に接続される組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２に送信する（ステップＳ１６）。たとえば、組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態情報内の変化があったデータの利用者が所属する組織が有する組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２に在館状態変化情報を送信する。組織内情報管理サーバ２２の組織内情報管理部２２２は、在館状態変化情報を受け取ると、組織内情報格納部２２１内の在館状態情報を更新する（ステップＳ１７）。つまり、利用者が入館した場合には、その利用者の在館状態情報は「入館」に、退館した場合には、その利用者の在館状態情報は「退館」になる。
【００３５】
その後、利用者端末２１によって、組織の構成員の在館状態情報の表示が求められると（ステップＳ１８）、組織内情報管理サーバ２２の組織内情報提供部２２３は、利用者端末２１からの要求を満たす組織内情報格納部２２１内の在館状態情報を抽出して、所定の形式の表示画面ファイルを作成して、利用者端末２１に表示する（ステップＳ１９）。これにより、利用者端末２１には、たとえば図に示されるような在館状態情報画面２１０が表示される。以上により、ネットワークアクセス管理システムにおける在館情報の管理処理が終了する。
【００３６】
この実施の形態１によれば、建築物の建築物防犯ネットワーク１０で行う利用者の通行通過情報を、建築物防犯ネットワーク１０に接続されるその建築物内の組織の組織内ネットワーク２０に送信するようにしたので、その組織の構成員の在館状態を速やかに確認することができるという効果を有する。
【００３７】
たとえば、組織の構成員が組織内で使用するためのＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話などの持ち運び可能な電話を所持するようにしている場合に、ある構成員の在館状態を図５に示されるような在館状態情報画面で確認し、在館状態であれば、その構成員の持ち運び可能な電話に連絡をすることで、直接にその構成員との間で要件を済ませることができる。これに対して、たとえば、構成員に割り当てられた各席に固定電話が設置されている場合には、構成員の内線電話に連絡したとしても、その席に居なければ直接に連絡を取ることができないばかりか、周囲の人が応対することになり、周囲の人の作業を中断させてしまう。つまり、このネットワークアクセス管理システムと持ち運び可能な電話を各構成員に所持させることによって、在館状態である組織の構成員同士では直接に連絡を取ることができることになる。
【００３８】
実施の形態２．
この実施の形態２では、ビルなどの建築物内に入居しているある組織の構成員がその組織内ネットワークに接続する際に、その構成員が建築物の内部にいるのか外部にいるのかによって組織内ネットワークへの接続を制限する場合を説明する。
【００３９】
図７は、この発明にかかるネットワークアクセス管理システムの実施の形態２の構成の一例を模式的に示す図である。このネットワークアクセス管理システムは、ビルなどの建築物の所有者や管理者が防犯目的のために設置する建築物防犯ネットワーク１０と、建築物内に入居している企業などの組織が組織内の構成員を管理するために設置する組織内ネットワーク２０とが、ファイアウォール３０を介して接続される構成を有している。
【００４０】
建築物防犯ネットワーク１０の構成は、実施の形態１と同様に、建築物内に入館または退館する利用者を、その入館証４０を用いて検知する入退館利用者検知装置１１と、入退館利用者検知装置１１で検知された利用者の入退館を管理する入退館管理サーバ１２と、がネットワーク１３を介して接続される。これらの入退館利用者検知装置１１と入退館管理サーバ１２とは、実施の形態１で説明した構成と同様であるので、その説明を省略する。ただし、入退館管理サーバ１２の組織内ネットワーク通知部１２４は、組織内ネットワーク２０のネットワーク認証サーバ２６からの確認要求を受けた場合に、そのネットワーク認証サーバ２６に対して応答をする点が異なる。
【００４１】
組織内ネットワーク２０は、組織の構成員である利用者が利用する情報処理端末（以下、利用者端末という）２１に接続されるネットワークスイッチ２４と、利用者のログイン認証を行うログイン認証サーバ２５と、利用者のネットワーク認証を行うネットワーク認証サーバ２６と、がネットワーク２３を介して接続される構成を有する。
【００４２】
ネットワークスイッチ２４は、組織内ネットワーク２０につながるネットワーク接続側ポートと、複数の利用者端末２１につながる利用者端末側ポートとを有し、利用者端末２１からのネットワーク接続要求を受けると、ネットワーク認証サーバ２６からのその利用者についてのネットワーク認証要求に対するネットワーク認証応答に応じて、ネットワーク接続要求を行った利用者端末２１に接続される利用者端末側ポートとネットワーク接続側ポートとの間の接続／切断を行うものである。
【００４３】
ログイン認証サーバ２５は、組織内ネットワーク２０に接続される利用者端末２１やサーバなどのハードウェア資源やそれらを使用する利用者の属性、アクセス権などの情報を一元管理し、ネットワーク認証サーバ２６からの利用者のログイン認証情報の妥当性を判定する機能を有するサーバである。この実施の形態２では、ネットワーク認証サーバ２６からの利用者のログイン認証要求に対して、ログイン認証要求に含まれる利用者のユーザＩＤとパスワードに基づいて、その利用者の属性やアクセス権、その利用者が組織内ネットワーク２０に接続することが妥当な者であるか否かを判定して、その結果をログイン認証応答としてネットワーク認証サーバ２６に返す。このログイン認証サーバ２５として、たとえばマイクロソフト社のディレクトリサービスであるActive Directoryを用いることができる。
【００４４】
ネットワーク認証サーバ２６は、ネットワークスイッチ２４から利用者に関する組織内ネットワーク２０へのアクセスの可否を問うネットワーク認証要求に対してネットワーク認証を行うサーバである。図８は、ネットワーク認証サーバの構成を模式的に示すブロック図である。このネットワーク認証サーバ２６は、ログイン認証要求部２６１と、在館状態取得部２６２と、ネットワーク認証判定部２６３と、組織内ネットワーク２０に接続される他の通信装置との通信を行う通信部２６３と、これらの各処理部を制御する制御部２６５と、を備える。
【００４５】
ログイン認証要求部２６１は、ネットワークスイッチ２４から利用者についてのネットワーク認証要求を受けると、その利用者についての妥当性を問い合わせるログイン認証要求をログイン認証サーバ２５に対して行う機能を有する。このログイン認証要求部２６１は、特許請求の範囲におけるログイン認証要求手段に対応している。
【００４６】
在館状態取得部２６２は、ネットワークスイッチ２４から利用者についてのネットワーク認証要求を受けると、その利用者がその組織内ネットワーク２０が設置されている建築物内に存在するか否かを示す利用者在館状態情報を取得するために、建築物防犯ネットワーク１０の入退館管理サーバ１２に対して利用者在館状態情報取得要求を送信する機能を有する。この在館状態取得部２６２は、特許請求の範囲における在館状態取得手段に対応している。
【００４７】
ネットワーク認証判定部２６３は、ネットワークスイッチ２４からの利用者についてのネットワーク認証要求に対して、ログイン認証サーバ２５からのログイン認証応答と入退館管理サーバ１２からの利用者在館状態情報とを用いて、その利用者に対するネットワーク接続の可否を決定し、その結果をネットワーク認証応答として通信部２６４を介してネットワークスイッチ２４に送信する。このネットワーク認証判定部２６３は、特許請求の範囲におけるネットワーク認証判定手段に対応している。
【００４８】
図９は、ネットワーク接続の可否を決める条件の一例を示す図である。この実施の形態２では、ログイン認証で利用者が妥当であり、かつ利用者が組織内ネットワーク２０が設置される建築物内に存在する場合にのみネットワーク接続を許可するものとする。つまり、ログイン認証の妥当性が「正」でありかつ在館の有無が「在館」である場合にのみネットワーク接続が許可される。しかし、ログイン認証の妥当性が「正」であっても、在館していなければ（退館状態であれば）、ネットワーク接続は許可されない。つまり、組織の構成員であっても、その構成員の家や出張先からは組織内ネットワーク２０に接続することができないことになる。また、ログイン認証の妥当性がない場合には、在館の有無にかかわらずネットワーク接続は許可されない。
【００４９】
ファイアウォール３０は、建築物防犯ネットワーク１０と組織内ネットワーク２０との間で、必要な情報のみを通過させる機能を有する。この実施の形態２では、組織内ネットワーク２０から建築物防犯ネットワーク１０への利用者在館状態情報取得要求と、建築物防犯ネットワーク１０から組織内ネットワーク２０への利用者在館状態情報とを通すように設定されているものとする。
【００５０】
ここで、このような構成のネットワークアクセス管理システムにおけるネットワーク接続の可否の判定処理について説明する。図１０は、ネットワークアクセス管理システムにおいて、利用者が組織内ネットワークにアクセスする場合の処理の流れを模式的に示す図である。なお、利用者端末２１が起動されていない状態では、ネットワークスイッチ２４は、利用者端末２１と組織内ネットワーク２３との間を切断した状態にしているものとする。
【００５１】
まず、実施の形態１の図６のステップＳ１１〜Ｓ１５と同じように、入退館利用者検知装置１１が利用者の入館証４０を読み込んで、入退館管理サーバ１２が利用者の通過の可否を決定し、その結果を利用者在館状態格納部１２２に格納する（ステップＳ５１〜Ｓ５５）。すなわち、入退館利用者検知装置１１の利用者情報読取部１１１で利用者の入館証４０を読取ると、ゲート制御部１１３はその利用者に関する利用者確認要求を入退館管理サーバ１２に送信する。入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、利用者確認要求に含まれる利用者情報に対応する利用者情報が、利用者情報格納部１２１に登録されているか判定し、登録されている場合には通行許可を示し、登録されていない場合には通行不許可を示す利用者確認応答を入退館利用者検知装置１１に送信する。その後、入退館利用者検知装置１１のゲート制御部１１３は、利用者確認応答に基づいてゲート１１２の開閉動作を行うとともに、その利用者がゲート１１２を通過したことを示す通行通過情報を送信し、入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３では、通行通過情報に基づいて利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報を更新する。
【００５２】
その後、利用者が建築物内のその利用者が所属する組織の部屋に入り、利用者端末２１を立ち上げる。利用者端末２１の起動時に図に示されるようなログイン認証画面２２０がその表示部に表示される。利用者は自身に設定されたユーザ名とパスワードを入力し、ログイン認証情報としてネットワークスイッチ２４に送信される（ステップＳ５６）。
【００５３】
ネットワークスイッチ２４は、利用者端末２１からのログイン認証情報を受け取ると、その利用者についてのネットワーク認証を要求するネットワーク認証要求をネットワーク認証サーバ２６に送信する（ステップＳ５７）。このネットワーク認証要求には、ステップＳ５６で入力されたユーザ名とパスワードが含まれる。
【００５４】
ネットワーク認証サーバ２６のログイン認証要求部２６１は、ログイン認証サーバ２５に対して利用者の妥当性を確認するログイン認証要求を送信する（ステップＳ５８）。このログイン認証要求には、ステップＳ５６で入力されたユーザ名とパスワードが含まれる。ログイン認証サーバ２５では、受信したログイン認証要求に含まれるユーザ名とパスワードが登録されているか確認し、その妥当性確認の結果をログイン認証応答として認証サーバに送信する（ステップＳ５９）。
【００５５】
ついで、ネットワーク認証サーバ２６の在館状態取得部２６２は、建築物防犯ネットワーク１０の入退館管理サーバ１２に対して、ネットワーク認証要求に対応する利用者の利用者在館状態情報を取得するための利用者在館状態情報取得要求を送信する（ステップＳ６０）。入退館管理サーバ１２の組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態情報取得要求を受けると、その利用者の在館状態について利用者在館状態格納部１２２内を検索して抽出し、その結果を利用者在館状態情報としてネットワーク認証サーバ２６に返す（ステップＳ６１）。
【００５６】
ネットワーク認証サーバ２６のネットワーク認証判定部２６３は、ログイン認証サーバ２５から得たログイン認証応答と入退館管理サーバ１２から得た利用者在館状態情報から、図９に示される判定基準に基づいてその利用者のネットワーク接続の可否を判定し、その結果をネットワーク認証応答として通信部２６４を介してネットワークスイッチ２４に送信する（ステップＳ６２）。
【００５７】
ネットワークスイッチ２４は、ネットワーク認証応答を受信すると、そのネットワーク認証応答に基づいて、ステップＳ５６でログイン認証情報を送信した利用者の使用する利用者端末２１に対して組織内ネットワーク２０への接続または切断を行う（ステップＳ６３）。具体的には、ネットワーク認証応答がその利用者のネットワーク接続を許可するものである場合には、利用者端末側ポートと組織内ネットワーク側ポートとを接続して、利用者が組織内ネットワーク２０にアクセスする環境を提供する。逆に、ネットワーク認証応答がその利用者のネットワーク接続を許可しないものである場合には、利用者端末側ポートと組織内ネットワーク側ポートとを切断状態として、利用者による組織内ネットワーク２０へのアクセスを認めないようにする。以上により、ネットワークアクセス管理システムにおけるネットワーク接続の可否の判定処理が終了する。
【００５８】
なお、上述した説明では、ネットワーク認証サーバ２６は、ログイン認証サーバ２５にログイン認証要求を行った後に建築物防犯ネットワーク１０内の入退館管理サーバ１２に対して利用者在館状態情報を取得するようにしていたが、順序は逆にしてもよい。
【００５９】
また、ネットワーク認証サーバ２６は、ログイン認証サーバ２５からのログイン認証応答が妥当である場合にのみ、建築物防犯ネットワーク１０内の入退館管理サーバ１２に対して利用者在館状態情報を取得するようにしてもよい。この場合、ログイン認証の妥当性がない場合には、利用者在館状態情報を取得することなくネットワーク接続を不許可とするので、判定処理にかかる時間を短縮することが可能となる。
【００６０】
この実施の形態２によれば、ログイン認証の妥当性が確認された利用者であって、組織内ネットワーク２０が設置されている建築物内に存在する利用者にのみ、組織内ネットワーク２０へのアクセスを許可するようにしたので、建築物の外部から組織内ネットワーク２０へアクセスすることができず、組織内ネットワーク２０内で管理している情報が外部に漏洩する危険性を抑制することができ、一層強固なセキュリティ制御を実現することができるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかるネットワークアクセス管理システムは、利用者の入退館をネットワークを用いて管理するビルなどの建築物に、自前のネットワークを有する企業などの組織が複数入居した環境での利用者の在館状態の管理に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明によるネットワークアクセス管理システムの実施の形態１の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】入退館利用者検知装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】入退館管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】組織内情報管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】組織内情報提供部によって作成される在館状態情報の表示画面の一例を示す図である。
【図６】ネットワークアクセス管理システムにおいて、利用者が入退館した場合における情報の流れを模式的に示す図である。
【図７】この発明によるネットワークアクセス管理システムの実施の形態２の構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】ネットワーク認証サーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】ネットワーク接続の可否を決める条件の一例を示す図である。
【図１０】ネットワークアクセス管理システムにおいて、利用者が組織内ネットワークにアクセスする場合の処理の流れを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  建築物防犯ネットワーク
１１  入退館利用者検知装置
１２  入退館管理サーバ
１３，２３  ネットワーク
２０  組織内ネットワーク
２１  利用者端末
２２  組織内情報管理サーバ
２４  ネットワークスイッチ
２５  ログイン認証サーバ
２６  ネットワーク認証サーバ
３０  ファイアウォール
４０  入館証
１１１  利用者情報読取部
１１２  ゲート
１１３  ゲート制御部
１１４，１２５，２２４，２６４  通信部
１１５，１２６，２２５，２６５  制御部
１２１  利用者情報格納部
１２２  利用者在館情報格納部
１２３  在館利用者管理部
１２４  組織内ネットワーク通知部
２２１  組織内情報格納部
２２２  組織内情報管理部
２２３  組織内情報提供部
２６１  ログイン認証要求部
２６２  在館状態取得部
２６３  ネットワーク認証判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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