(57)【要約】【課題】ディスプレイ本体をフロントキャビネットに配置した際に、ひさしとディスプレイ本体との間に生じる隙間を防ぐことのできるディスプレイ用キャビネットの提供を課題とする。【解決手段】ディスプレイ本体をフロントキャビネットに配置した際に、ひさしに対してディスプレイ前面側に密着する方向のモーメント力を発生させるモーメント力発生手段を、ディスプレイ用キャビネットに一体成形で設置する。また、当該モーメント力発生手段をリブとし、ディスプレイ本体がそれを係止する。【選択図】図１
2007293129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ本体をディスプレイ窓に対して配置するための配置壁と、
配置壁と一体に成形されたディスプレイ面周縁を覆うひさしと、からなるディスプレイ用キャビネットであって、
前記配置壁又は／及びひさしは、前記配置で自身に生じるひずみによりひさしをディスプレイ前面側に密着させる方向のモーメント力を発生するモーメント力発生手段を有する
ディスプレイ用キャビネット。
【請求項２】
配置壁のモーメント力発生手段は、前記ひさしの固定端と共通の固定端を有するディスプレイ本体の側周面に接するリブである請求項１に記載のディスプレイ用キャビネット。
【請求項３】
前記リブは、ディスプレイ側周面に接する突起を有する請求項２に記載のディスプレイ用キャビネット。
【請求項４】
前記リブは、前記配置以前は、ディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されている請求項２又は３に記載のディスプレイ用キャビネット。
【請求項５】
ディスプレイ本体と、請求項２から４に記載のディスプレイ用キャビネットと、を有するディスプレイ構体であって、
前記ディスプレイ本体は、前記ひずみによるリブの変位によってリブを自身に係止するためのリブ係止部を有し、かつ、前記リブは、前記ひずみによりディスプレイ本体側に付勢されるディスプレイ構体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ用キャビネットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）装置の組み立てにおいては、表示用パネルであるディスプレイ本体を、ディスプレイ装置の筐体前面部材であるディスプレイ用キャビネットに配置して、取り付けていた。ここで、まずディスプレイ本体のディスプレイ用キャビネットへの配置について図２０から図２３を用いて説明する。図２０、及び図２１は、ディスプレイ用キャビネット（２００１、２１０１）とディスプレイ本体（２００２，２１０２）の全体図であり、図２０は正面斜視図を、図２１は図２０をディスプレイ装置内部側から見た図を示している。それぞれ（ａ）は配置前の状態、（ｂ）は配置後の状態である。また、図２２（ａ）は、配置前の状態である図２０及び図２１の（ａ）をＸ３−Ｘ３’で水平に切断した際に二分された下半分を上方Ｙ１方向から見た断面図である。図２２（ｂ）は、（ａ）の破線円内の拡大図であり、図２２（ｃ）は、その簡略図である。さらに、図２３（ａ）は、配置後の状態である図２０及び図２１の（ｂ）をＸ４−Ｘ４’で水平に切断した際に二分された下半分を上方Ｙ２方向から見た断面図である。図２３（ｂ）は、（ａ）の破線円内の拡大簡略図である。これらの図で示すようにディスプレイ本体（２００２，２１０２、２２０２、２３０２）は、ディスプレイ用キャビネット（２００１，２１０１、２２０１、２３０１）の所定の位置に配置された後、図示していないビスなどによって取り付けられる。
【０００３】
ところで、前記配置とその後の取り付けによって、ディスプレイ用キャビネットのひさし（２００３、２１０３、２２０３、２３０３）には、図２３で示すようにディスプレイ本体（２３０２）からの荷重（２３０５）が加わる。「ひさし」とは、図２０（ａ）では斜線枠、また図２１（ａ）では２本の破線間で示されるディスプレイ用キャビネットの一部であって、前記配置による開口部（２００５、２１０５）からのディスプレイ本体の飛び出しを抑え、また、ディスプレイ装置の組み立て後には、図２０（ｂ）のように、ディスプレイ面（２００７）の周縁を覆うように構成された部材である。このような構成を有する従来のディスプレイ用キャビネットにおいては、前記荷重により図２２（ｂ）、（ｃ）、及び図２３（ｂ）で白抜きエリアで示すひさしのディスプレイ用キャビネット（２２０１、２３０１）への固定端（２２０７、２３０７）周辺にひずみが生じる。その結果、図２３（ｂ）で示すように、ひさしが外面側（２３０８）に押し出され、当該ひさしの端部（２３０６）とディスプレイ本体との間に隙間（２３０９）が生じるという問題があった。つまり、図２０で示すディスプレイ装置の正面から見た場合、ディスプレイ用キャビネットとディスプレイ画面の４辺周辺（２００６）に、不自然な隙間が見られることとなる。このような隙間は、製品としての外観上好ましくない。
【０００４】
キャビネットの変形による隙間の発生防止に関する従来技術としては、特許文献１がある。当該発明は、フロントパネルまたはリアキャビネットの外周部の変形によるフロントパネルとリアキャビネットの嵌合部が息をする、または異音がする現象が発生することのない情報処理装置を値供することを目的としている。しかし、当該発明はフロントパネルとディスプレイ本体との取り付けの際に発生する問題を解決するものではなく、上記問題とはその解決課題が本質的に異なっている。
【特許文献１】特開２００５−３３２１１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明は、別部材を用いることなく、一体成型されたディスプレイ用キャビネットにディスプレイ本体を配置させる作業工程のみによってディスプレイ用キャビネットにディスプレイ本体を取り付けた際に、ひさしとディスプレイ本体との間に生じる隙間の発生を防ぐことができるディスプレイ用キャビネットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、ディスプレイ前面側に密着する方向のモーメント力を発生するモーメント力発生手段をディスプレイ用キャビネットに設ける。また、当該モーメント力発生手段をリブとすることで、当該リブが同時にディスプレイ本体を係止できるようにする。すなわち、本発明は、以下に示すディスプレイ用キャビネット、並びにディスプレイ構体を提供する。
【０００７】
まず、本発明は、ディスプレイ本体をディスプレイ窓に対して配置するための配置壁とと、配置壁と一体に成形されたディスプレイ面周縁を覆うひさしと、からなるディスプレイ用キャビネットであって、前記配置壁又は／及びひさしは、前記配置で自身に生じるひずみによりひさしをディスプレイ前面側に密着させる方向のモーメント力を発生するモーメント力発生手段を有するディスプレイ用キャビネットを提供する。
【０００８】
また、本発明は、配置壁のモーメント力発生手段が、前記ひさしの固定端と共通の固定端を有するディスプレイ本体の側周面に接することを特徴とするディスプレイ用キャビネットを提供する。また、本発明は、前記リブがディスプレイ側周面に接する突起を有することを特徴とするディスプレイ用キャビネットを提供する。また、本発明は、前記リブが前記配置以前は、ディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されていることを特徴とするディスプレイ用キャビネットを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、ディスプレイ本体と、前記リブを有するディスプレイ用キャビネットと、を有するディスプレイ構体であって、前記ディスプレイ本体が、前記ひずみによるリブの変位によってリブを自身に係止しするためのリブ係止部を有し、かつ、前記リブが、前記ひずみによりディスプレイ本体側に付勢されるディスプレイ構体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のディスプレイ用キャビネットによれば、ディスプレイ用キャビネットにディスプレイ本体を配置させる作業工程のみによって、別部材を用いることなく、ひさしとディスプレイ本体との間に生じる隙間の発生を防止することができる。また、本発明のディスプレイ用キャビネットによれば、一体成形されたキャビネットであることから、リサイクルの際にも部材ごとの分別工程を必要としない。さらに、本発明のディスプレイ構体によれば、モーメント力発生手段であるリブが前記隙間の発生を防止するとともに、自身に生じるひずみによってキャビネットをディスプレイ本体に係止することができる。それにより、従来のディスプレイ装置において両部材を固定していたビスや取り付け作業コストを削減すると共に、自動組立機による取り付け作業にも容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明するが、本発明はこれらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。また、実施形態２は、主に請求項２、３、４などについて説明する。また、実施形態３は、主に請求項５などについて説明する。
【００１２】
<<実施形態１>>
【００１３】
<実施形態１：概要>  実施形態１は、ディスプレイ用キャビネットに関する。本実施形態のディスプレイ用キャビネットは、ディスプレイ本体のディスプレイ用キャビネットへの配置により、モーメント力発生手段に生じるひずみによってディスプレイ面周縁を覆うひさしをディスプレイ前面側に密着させる構造を有している。
【００１４】
<実施形態１：構成>  図１（ａ）は、本実施形態のディスプレイ用キャビネットの構成の一例を示している。また図１（ｂ）は、（ａ）の破線円で示す領域をＸ１−Ｘ１’で垂直に切断したときの拡大断面図である。この図で示すように本実施形態のディスプレイ用キャビネット（０１００）は、配置壁（０１０１）と、ひさし（０１０２）とを有し、配置壁（０１０１）は、モーメント力発生手段（０１０３：丸で囲んだ領域）を有している。以下、各構成要素について説明をする。
【００１５】
「ディスプレイ用キャビネット」（０１００）は、フロントパネルとも呼ばれるディスプレイ装置の前面筐体部材である。本発明におけるディスプレイ用キャビネットは、従来の液晶ディスプレイ装置などと同様にディスプレイ本体をその装置内部側に配置するように構成されている。図２で示すように、「ディスプレイ本体」（０２００）とは、ディスプレイ用フロントベゼル（０２０１）、ディスプレイパネル（０２０２）、シート（０２０３）、ディスプレイシャーシ（０２０４）などを合せてなるディスプレイユニットを意味する。また、ここでいう「ディスプレイ」とは、主として液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、ＳＥＤディスプレイなどの薄型ディスプレイが該当する。
【００１６】
「配置壁」（０１０１）は、ディスプレイ用キャビネットにあって、ディスプレイ本体をディスプレイ窓に対して配置するように構成されている。「ディスプレイ窓」（０１０５）とは、ディスプレイ本体を配置した際にディスプレイ面が外部に露呈するように開けられたディスプレイ用キャビネットの開口部をいう。また、ここでいう「配置」とは、嵌合、遊嵌若しくは係合などによって適当な位置に置く事をいう。配置壁（０１０１）の形状は、ディスプレイ本体を配置できる形状であれば、特に限定はしない。例えば、図１で示したように、ディスプレイ用キャビネット内部側においてディスプレイ窓周囲に設置されたリブ（０１０４：０１０１と同一である。）、図３で示すようなディスプレイ用キャビネットにおける凹部周縁部（０３０１）、あるいは図４で示すようなディスプレイ用キャビネット内部側に設置されたツメ（０４０１）などが挙げられる。
【００１７】
「ひさし」（０１０２）は、フロントベゼルとも呼ばれる部材であって、背景技術の項で述べた構成を有する。本実施形態では、前記配置壁、またはその固定端からディスプレイ窓に向かって突き出た領域をいう。また、本実施形態のひさしは、配置壁と一体に成形されている。本発明の目的は、ディスプレイ本体をディスプレイ用キャビネットへ取り付けた際に、当該ひさし端部がディスプレイ本体に隙間なく密着するようにすることである。
【００１８】
「モーメント力発生手段」（０１０３）は、前記配置壁又は／及びひさしにあって、配置で自身に生じるひずみによりひさしをディスプレイ前面側に密着する方向のモーメント力を発生するように構成されている。「ひずみ」とは、曲げ、ねじれなどの変形をいう。当該ひずみは、ディスプレイ本体がディスプレイ用キャビネットに配置された際、ディスプレイ本体からの荷重が配置壁又は／及びひさしに加わることによって生じる。また、ここでいう「モーメント」とは、ディスプレイ本体からの力によって、モーメント力発生手段の周辺に生じる回転効果をいい、「モーメント力」とは、それによって生じる力をいう。モーメント力発生手段は、配置によってディスプレイ本体と当接し、当該当接する接点の一つがモーメント力発生点である力点として働くように構成されている。また、モーメント力発生手段の固定端が、当該モーメントの支点となる。
【００１９】
モーメント力発生手段と当該モーメント力の発生メカニズムについて、図５を例に用いて具体的に説明をする。図５は、本実施形態のディスプレイ用キャビネット（０５００）におけるモーメント力発生手段（０５０３）及びその周辺の構成の拡大断面図である。（ａ）は具体図、（ｂ）はその簡略図、（ｃ）は前記図２３（ｂ）のようにディスプレイ本体を配置した際の当該モーメント力発生手段の状態をそれぞれ示す。この図で示すモーメント力発生手段は、配置壁であるリブ（０５０１）の一部であって、突起（０５０４）を有している。（ｃ）で示すように、ディスプレイ本体（０５１０）が当該ディスプレイ用キャビネットに配置されると、ディスプレイ本体からの荷重の一部（０５０８）が、モーメント力発生手段との当接接点である力点（０５０５）に加わる。当該力点に対してＡ方向に押し出す力が働く結果、モーメント力発生手段に破線内領域（０５０９）を中心としたひずみが生じる。このひずみのエネルギーを解消するために、モーメント力発生手段の固定端にある支点（０５０６）を中心に、モーメントＢが生じる。当該モーメントＢは、作用点（０５０７）であるひさし（０５０２）の端部に作用し、ディスプレイ前面側へ向かわせしめる力Ｃとして働く。その結果、ひさし端部がディスプレイ本体前面側に密着し、ディスプレイ用キャビネットとディスプレイ本体との外観上の隙間が塞がれるというものである。なお、図５のモーメント力発生手段は、実施形態２の構成の一つであり、その構成については次の実施形態２の項で詳述する。
【００２０】
モーメント力発生手段は、構成によっては、その全部が配置壁と同一の構成となる場合もある。例えば、図４で示したように、配置壁がツメによって構成されている場合、それらのツメの全ての構成が同時にモーメント力発生手段となる場合などが挙げられる。
【００２１】
モーメント力発生手段の構造は、ディスプレイ本体との当接により、力点を有することのできる構造であれば、特に限定はしない。例えば、当該モーメント力発生手段が配置壁にある場合には、前記図５で示したような突起を有したリブ（０５０３）や、実施形態２で述べる構造などが挙げられる。また、当該モーメント力発生手段がひさしにある場合には、例えば、図６に示すような構造が挙げられる。図６（ａ）はモーメント力発生手段とその周辺を示した拡大断面図、図６（ｂ）はディスプレイ本体が配置される前の状態の当該側方図、そして、図６（ｃ）はディスプレイ本体が配置された状態の当該側方図を示している。本例のように、モーメント力発生手段（０６０１）が、配置壁（０６０３）でなく、ひさし（０６０２）にある場合であっても、前記図５と同様に、モーメント力発生手段が力点（０６０４）を有していればよい。また、モーメント力発生手段の固定端には前記図５と同様に支点（０６０５）が存する。ディスプレイ本体（０６０８）の配置によって、モーメントが生じる結果、作用点（０６０６）であるひさし端部がディスプレイ本体に密着され、本発明の目的を達成することができる。なお、本例ではひさしにモーメント力発生手段を構成させるための切れ込み（０６０７）がある。この切れ込みは、外観上好ましくはないため、切れ込みを隠すカバー（０６０９）などを設けるとよい。
【００２２】
モーメント力発生手段の配置は、ディスプレイ窓を構成する４辺のひさしをディスプレイ本体前面に密着させるために、各辺に対応する配置壁又は／及びひさしにそれぞれ設けることが望ましい。また、モーメント力発生手段が、図１や図６のように配置壁又は／及びひさし上で連続せずに独立して存在する場合、配置壁又は／及びひさし上におけるモーメント力発生手段の数は、ディスプレイ画面の縦横辺の長さに応じて適宜調整するとよい。モーメント力発生手段の当接面積が小さい場合には、当該一辺の長さが長くなれば、それに応じてモーメント力発生手段の数を増やすようにするとよい。
【００２３】
<実施形態１：効果>  本実施形態のディスプレイ用キャビネットによれば、ディスプレイ本体を配置させた際に生じる隙間の発生を防止できる。また、配置工程と同時に当該効果を得ることができるため、別部材や、追加工程などを必要とすることなく、外観不良のないディスプレイ装置を提供することができる。さらに、本実施形態のディスプレイ用キャビネットによれば、モーメント力発生手段がキャビネット本体と同一素材で一体成形されていることから、別部材を取り外す作業工程が不要であり、リサイクルも容易である。
【００２４】
<<実施形態２>>
【００２５】
<実施形態２：概要>  実施形態２は、ディスプレイ用キャビネットに関する。本実施形態のディスプレイ用キャビネットは、前記実施形態１を基本として、モーメント力発生手段が配置壁にあり、またそれがリブであるという特徴を有している。
【００２６】
<実施形態２：構成>  実施形態２のディスプレイ用キャビネットの構成は、実施形態１と同様に、配置壁、ひさし、そしてモーメント力発生手段をその構成要素として有している。本実施形態の特徴は、構成要素のうちでモーメント力発生手段が、図１で示すように配置壁（０１０１）にあり、またそれがリブ構造（０１０４）をなしていることである。以下に本実施形態に特徴的なモーメント力発生手段の構成について説明する。配置壁、ひさしについては、前記実施形態１と同様の構成であることから、その説明を省略する。
【００２７】
本実施形態の「モーメント力発生手段」は、配置壁にあって、ディスプレイ本体の側周面に接するリブであり、前記ひさしの固定端と共通の固定端を有するように構成されている。「リブ」とは、通常は補強部材を意味するが、本実施形態では配置壁を構成する部材としての意味をも有する。故に、本実施形態においては、配置壁もリブで構成されている。モーメント力発生手段としてのリブは、配置壁において、ディスプレイ本体の側周面に接し、かつ前記力点を有するリブ部分が該当する。したがって、本実施形態のモーメント力発生手段は、配置壁であるリブの全領域が該当する必要はない。例えば、図１で示したように、リブ（０１０４）の一部に突起（０１０３）が設置される場合であって、当該突起がディスプレイ本体の側周面に当接し、かつ当該突起に力点が存在するのであれば、当該突起を含むリブの一部領域、すなわち図１において丸で囲んだ領域のみがモーメント力発生手段に該当することになる。リブの高さは、ディスプレイ本体の厚みに応じて適宜定める。通常は、ディスプレイ本体側面部の厚みの１／４以上から同程度の高さにするとよい。
【００２８】
「固定端」とは、ディスプレイ用キャビネットへの固定部を意味する
図７は、ディスプレイ用キャビネット（０７００）のモーメント力発生手段（０７０１）周辺を図２３（ｂ）と同様の方向から見たときの拡大断面簡略図を示している。この図で示すように、本実施形態においては、ひさし（０７０２）とリブ（０７０１）とは、ディスプレイ用キャビネット（０７００）に対して共通の固定端（０７０３）を有し、当該固定端でお互いが交差するように接している。前記図５で示したように、固定端はモーメント力の発生における支点に該当する。
【００２９】
本実施形態の発明を実現するにあたっては、配置壁にディスプレイ本体が配置された際にディスプレイ本体側周面からの力がモーメント力発生手段であるリブに加わることで、当該リブにひずみが生じなければならない。モーメント力発生手段がリブの場合には、力点に対する当該固定端の位置によって、当該ひずみを生じさせる方法が場合分けされる。以下、それぞれの場合について例を挙げながら本実施形態のモーメント力発生手段を説明する。
【００３０】
（１）力点が支点である固定端の略真上にある場合
前記図７で示すモーメント力発生手段は、（ａ）のようにリブ（０７０１）上の力点（０７０４）が固定端（０７０３）のほとんど真上に存在すように構成されている。この場合、ディスプレイ本体（０７０５）が配置された際にモーメント力発生手段にひずみを生じさせるためは、（ｂ）で示すようにモーメント力発生手段に対応するディスプレイ本体側周面部に隆起部（０７０６）を構成させるようにしてもよい。さらに、この時、固定端は、当該配置によって前記隆起部がリブを押し出すことのできる位置に置くようにする。
【００３１】
（２）力点が支点である固定端よりもディスプレイ本体収納場所方向側にある場合：
これは、次の二つのケースが該当するが、本実施形態においてはいずれであってもよい。なお、「ディスプレイ本体収納場所方向」とは、配置壁から見てディスプレイ本体がディスプレイ用キャビネットに収納される方向、すなわち配置壁から見てディスプレイ窓の方向を意味する。
【００３２】
（２−１）モーメント力発生手段であるリブが、ディスプレイ側周面に接する突起を有する場合：
例えば、図５に示したモーメント力発生手段が該当する。突起を有する場合のひずみの発生については、図５の説明で述べた通りである。また、固定端の位置は、配置によってディスプレイ本体がリブをディスプレイ本体収納場所方向とは反対の方向に押し出すことができる位置に置くようにする。突起の形状は、ディスプレイ本体収納場所方向に対して突出したような形状であればよい。例えば、図５の側方断面図で示したように、その側方断面がリブ端部に向かって狭くなるテーパー状や、図８の側方断面図で示すような半球体状、あるいは図９の側方断面図で示すような断面が三角様形状などが挙げられる。なお、図８及び図９では、ＩＮ方向がディスプレイ本体収納場所方向となる。ところで、図５では、当該突起上に力点が存在する場合を示しているが、モーメント力発生手段が突起を有する場合であっても、力点が当該突起上に必ずしも存在するとは限らない。実施形態３で述べるディスプレイ本体がリブ係止部を有する場合において、図１８で示すようにリブ上の突起にではなく、その突起固定端周辺部に力点が存在することもあり得る。なお、ディスプレイ本体を配置壁に配置させる際に、当該突起が配置を阻害することのないよう、突起はリブの端部（０８０１、０９０１）から力点（０８０２、０９０２）までは緩やかに高くなるような構造にすることが好ましい。また、リブ固定端周辺に生じるひずみの力を大きくし、より大きなモーメント力を発生させるためには、力点をリブ端部に近い位置に配置するとよい。当該突起を有することで、前記ディスプレイ本体側周面に隆起部位がない場合であってもリブの固定端周辺部にひずみを生じさせることができる。
【００３３】
（２−２）モーメント力発生手段であるリブが、ディスプレイ本体を配置壁に配置する以前は、ディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されている場合：
例えば、図１０で示したモーメント力発生手段が挙げられる。図１０は、ディスプレイ用キャビネット（１０００）のモーメント力発生手段（１００１）周辺を、図２３（ｂ）と同様の方向から見たときの拡大断面の簡略図を示している。図１０（ａ）と（ｂ）で示すように、この場合のひずみの発生メカニズムについては、図５と同様であることから、その説明については省略する。また、前記（２−１）と同様に、固定端の位置は、配置によってディスプレイ本体がリブをディスプレイ本体収納場所方向（図中ＩＮ方向）とは反対の方向に押し出せる位置に置くようにする。図１０ではモーメント力発生手段であるリブが固定端からディスプレイ本体収納場所方向に傾いている場合を示したが、力点（１００４）が固定端（１００３）よりも、ディスプレイ本体（１００５）収納場所方向側にあれば、リブの一部が傾いた構成であっても構わない。例えば、図１１の側方断面図で示すように、リブの途中からディスプレイ本体収納場所方向側に傾く構成や、図１２の側方断面図で示すように、リブが固定端ではディスプレイ本体収納場所方向とは逆の方向に傾き、途中からディスプレイ本体収納場所方向に傾くような構成などが挙げられる。いずれの場合であっても、力点（１１０１／１２０１）が固定端（１１０２／１２０２）よりも、ディスプレイ本体収納場所方向側（Ａ）に位置することから、ディスプレイ本体を配置壁に配置することによって、本実施形態の目的を達成できる。なお、（２−２）の場合であっても、リブが前記（２−１）のような突起を有していても構わない。
【００３４】
<実施形態２：効果>  本実施形態のディスプレイ用キャビネットによれば、モーメント力発生手段をディスプレイ用キャビネットの内部部材であるリブに設置することにより、外観上その設置を気づかせることなく、前記実施形態１と同様の効果を有することができる。
【００３５】
<<実施形態３>>
【００３６】
<実施形態３：概要>  実施形態３は、ディスプレイ構体に関する。図１３から図１６は本実施形態の概念図である。図１３は、本実施形態のディスプレイ構体におけるディスプレイ用キャビネット（１３０１）と、ディスプレイ本体（１３０２）とを、ディスプレイ装置内部側から見た全体図である。この図で示すように、本実施形態のディスプレイ用キャビネット（１３０１）の配置壁はリブ（１３０３）であり、また前記実施形態２に記載のモーメント力発生手段は当該リブ（１３０４）によって構成されている。さらに、ディスプレイ本体（１３０２）は、リブ係止部（１３０５）を有している。この図でのリブ係止部は、孔形状をなしている。各リブ係止部は、配置により矢印で示すように対応するモーメント力発生手段を係止する。図１４は、ディスプレイ本体（１４０２）がディスプレイ用キャビネット（１４０１）に配置された状態を示した図である。また、図１５は、図１４の破線円の領域を拡大した図である。図１６は、図１５のディスプレイ本体（１５０２）とディスプレイ用キャビネット（１５０１）をＸ２−Ｘ２’で縦に切断したときの断面斜視図を示している。図１５、及び図１６のように、本実施形態のディスプレイ構体は、リブモーメント力発生手段であるリブ（１５０５、１６０４）を、ディスプレイ本体（１５０２、１６０２）のリブ係止部（１５０５、１６０５）に係止できる。
【００３７】
<実施形態３：構成>  本実施形態のディスプレイ構体は、図１３で示すように、前記実施形態２に記載のディスプレイ用キャビネット（１３０１）と、ディスプレイ本体（１３０２）を有し、また、ディスプレイ本体はリブ係止部（１３０５）を有している。以下で、本実施形態の構成について特徴的な構成であるリブ係止部について説明する。なお、ディスプレイ用キャビネットは実施形態２と、またディスプレイ本体は前記実施形態１、または２と同様であることからその説明は省略する。
【００３８】
「リブ係止部」（１３０５）は、ディスプレイ本体にあって、実施形態２のモーメント力発生手段であるリブのひずみによる変位によって当該リブをディスプレイ本体に係止するように構成されている。当該リブ係止部は、ディスプレイ本体において、ディスプレイ用キャビネットへの配置時にリブが接する位置に形成される。
【００３９】
「リブのひずみによる変位」とは、ディスプレイ本体を前記実施形態２に記載のディスプレイ用キャビネットの配置壁に配置した際に、モーメント力発生手段であるリブに生じたひずみにより生じたリブの位置的な変化をいう。モーメント力発生手段であるリブは、当該ひずみによる復元の力によってディスプレイ本体側のリブ係止部に付勢される。
【００４０】
リブ係止部の形状は、リブを係止できる形状であれば特に限定はしない。例えば、図１７（ａ）に示すように、モーメント力発生手段であるリブ（１７０１）の力点（１７０２）が支点（１７０３）のほとんど真上に存在する場合には、図１７（ｂ）に示すようにディスプレイ本体（１７０４）のリブ係止部（１７０５）は、凸部形状などが挙げられる。また、このときリブは、ひずみにより当該凸部に付勢されるような凹部（１７０６）を有していてもよい。あるいは、図１８に示すように、ディスプレイ本体（１８０１）のリブ係止部（１８０２）が、同様に凸部形状である場合、ディスプレイ用キャビネットのリブ（１８０３）は、力点（１８０５）を有さない突起（１８０４）を有し、当該凸部に係止するように付勢されるような構成であってもよい。リブ上の力点が、支点よりもディスプレイ本体収納場所方向側に位置するように配置されている場合には、当該リブ係止部の形状は、例えば、図１３に示したような孔（１３０５）、図１９（ａ）に示すようなディスプレイ本体側周面の切れ込み（１９０１）、図１９（ｂ）に示すようなディスプレイ本体側周面の凹部（１９０２）などが挙げられる。これらの場合には、モーメント力発生手段であるリブが、当該リブ係止部に付勢し易いように実施形態２で述べたような突起を設けるとよい。
【００４１】
<実施形態３：効果>  本実施形態のディスプレイ構体によれば、実施形態１、及び２の効果を有すながら、リブに生じたひずみによって、ディスプレイ本体をディスプレイ用キャビネットに係止することができる。また、当該係止によりディスプレイ本体をディスプレイ用キャビネットに固定するためのビスや取り付け作業コストを削減できると共に、自動組立機による取り付け作業にも容易に対応することができる。さらに、当該係止は、ビス止めのような固定によって一体化されていないことから、ディスプレイ装置への落下などの際に、衝撃エネルギーがディスプレイ本体に直接伝達され難い。そのため、ディスプレイ本体の変形などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のディスプレイ用キャビネットの構成を説明する図
【図２】ディスプレイ本体を説明する図
【図３】ディスプレイ用キャビネットにおける配置壁を説明するためのディスプレイ用キャビネット内部面図（１）
【図４】ディスプレイ用キャビネットにおける配置壁を説明するためのディスプレイ用キャビネット内部面図（２）
【図５】本発明のモーメント力発生手段とモーメント力の発生メカニズムを説明する図
【図６】実施形態１でモーメント力発生手段がひさしにある場合を説明する図
【図７】モーメント力発生手段の力点が支点である固定端の略真上にある場合を説明する図
【図８】モーメント力発生手段であるリブがディスプレイ側周面に接する突起を有する場合の突起の形状例（１）
【図９】モーメント力発生手段であるリブがディスプレイ側周面に接する突起を有する場合の突起の形状例（２）
【図１０】ディスプレイ本体を配置壁に配置する以前はディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されているモーメント力発生手段であるリブを説明する図（１）
【図１１】ディスプレイ本体を配置壁に配置する以前はディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されているモーメント力発生手段であるリブを説明する図（２）
【図１２】モーメント力発生手段であるリブがディスプレイ本体を配置壁に配置する以前はディスプレイ本体収納場所方向に傾いて設置されている場合を説明する図（３）
【図１３】実施形態３におけるディスプレイ構体の配置前の概念図
【図１４】実施形態３におけるディスプレイ構体の配置後の概念図
【図１５】実施形態３におけるモーメント力発生手段であるリブがリブ係止部に係止された状態を説明する図
【図１６】実施形態３におけるモーメント力発生手段であるリブがリブ係止部に係止された状態を説明する断面図
【図１７】リブ係止部の形状を説明する図（１）
【図１８】リブ係止部の形状を説明する図（２）
【図１９】リブ係止部の形状を説明する図（３）
【図２０】従来の液晶ディスプレイ装置におけるディスプレイ用キャビネットとディスプレイ本体との配置を説明するための外部前面側全体図
【図２１】従来の液晶ディスプレイ装置におけるディスプレイ用キャビネットとディスプレイ本体との配置を説明するための内部側全体図
【図２２】従来の液晶ディスプレイ装置におけるディスプレイ用キャビネットのディスプレイ本体配置前の上方断面図
【図２３】従来の液晶ディスプレイ装置におけるディスプレイ用キャビネットのディスプレイ本体配置後の上方断面図
【符号の説明】
【００４３】
０１０１：配置壁
０１０２：ひさし
０１０３：モーメント力発生手段
０１０４：リブ
０１０５：ディスプレイ窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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