(57)【要約】【課題】  サーマルヘッド、あるいはハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線等によって穿孔製版される感熱孔版印刷用原紙に用いられる、多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用フィルムとして使用した場合に、穿孔感度、印刷時の解像度（階調性）、印字品位性、濃度、耐刷性（印刷耐久性）に優れるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  融点が１４０〜２５０℃のポリエステル樹脂からなる厚み２〜２０μｍの二軸延伸フィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。  １０≦Ｓ≦４０  …（１）  １００≦Ｆ≦６００  …（２）（上記式中、Ｓは１００℃で３分処理後のフィルムの加熱収縮率（％）、Ｆは１００℃で１０秒処理後のフィルムの加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１４０〜２５０℃のポリエステル樹脂からなる厚み２〜２０μｍの二軸延伸フィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。
１０≦Ｓ≦４０  …（１）
１００≦Ｆ≦６００  …（２）
（上記式中、Ｓは１００℃で３分処理後のフィルムの加熱収縮率（％）、Ｆは１００℃で１０秒処理後のフィルムの加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）を表す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッド、あるいはハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線等によって穿孔製版される感熱孔版印刷用原紙に用いられる、多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、穿孔感度、印刷時の解像度（階調性）、印字品位性、濃度、耐刷性（印刷耐久性）に優れた多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版印刷用原紙としては、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムに多孔性薄葉紙をラミネートしたものが知られている。また、感熱孔版印刷原紙用フィルムそのものを、多孔性薄葉支持体を用いないで感熱孔版印刷原紙として使用することが提案されている。これらの用途に用いられるフィルムには、以下のような特性が要求される。
【０００３】
（１）フィルム製造時および原紙作成時の取扱い性および生産性に優れていること。具体的には、フィルム製造時には、延伸性が良好で、破断等のトラブルを起こさず、また巻取性、スリット性も良好で、巻取時にシワが入ったり、巻きずれを起こしたりしないことが必要である。原紙作成時においても、フィルムの巻出しや、工程内でのフィルム走行等でのトラブルが発生しないことが必要である。
【０００４】
（２）多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること。また、かかるラミネート条件あるいは保存中の温湿度変化によりカールが生じないこと。カールが大きくなると、取り扱いおよび孔版印刷機内で原紙の搬送性が不良となり、原紙詰り等のトラブルが生じ大きな問題となる。
【０００５】
（３）熱穿孔感度が良いこと。すなわち、低エネルギーで溶融し、かつ、印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるよう十分な熱収縮特性を有することが必要である。
【０００６】
（４）多数回製版時においても熱穿孔感度が低下しないこと。すなわち、離形層の界面活性剤やシリコーンオイル、フィルムの溶融カス等が感熱ヘッドの汚れとして付着しないことが必要である。
【０００７】
（５）印刷時の解像度、印字品位性及び濃度が良いこと。原紙として使用する際、穿孔されるべき部分以外が周囲の熱の影響で溶融や収縮してしまうと、印刷時の解像度、印字品位性及び濃度が劣るようになり、好ましくない。すなわち、穿孔部と未穿孔部とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有することが望まれる。従来、かかる用途に用いるフィルムとして、特許文献１、特許文献２、特許文献３等に種々提案されているが、上記課題を全て解決できるものでなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３１２１９２号公報
【特許文献２】特開平３−３０９９６号公報
【特許文献３】特開平６−３２０７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用フィルムとして使用した場合に、穿孔感度、印刷時の解像度（階調性）、印字品位性、濃度、耐刷性（印刷耐久性）に優れるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、融点が１４０〜２５０℃のポリエステル樹脂からなる厚み２〜２０μｍの二軸延伸フィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
１０≦Ｓ≦４０  …（１）
１００≦Ｆ≦６００  …（２）
（上記式中、Ｓは１００℃で３分処理後のフィルムの加熱収縮率（％）、Ｆは１００℃で１０秒処理後のフィルムの加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）を表す）
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルを構成する二官能性酸成分は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主とするものであり、具体的にはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、そのエステル形成誘導体としてはテレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどが挙げられ、これらの中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルが好ましい。また、ポリエステルを構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、これらの中でもエチレングリコール、ブチレングリコールが好ましい。
【００１４】
かかるポリエステルは、１種の芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体と、１種のアルキレングリコールとを出発原料とするポリエステルでもよいが、２種以上の成分を含む共重合体であることが好ましい。共重合する成分として、上記のほかに、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。また、それぞれ単一成分で構成されるホモポリマー同士、ホモポリマーと２種以上の成分を含む共重合体および当該共重合体同士のブレンドポリエステルが好ましく、それらの中でもポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとイソフタル酸を共重合成分とするポリエチレンテレフタレート共重合体とのブレンドポリエステルがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の対象となるポリエステルフィルムの融点は、１４０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４５℃の範囲である。融点が２５０℃より高い場合には、感熱孔版印刷用原紙とした際の低エネルギーでの穿孔性が低下し、本発明の目的とする高度な穿孔感度が得られなくなる。一方、フィルムの融点が１４０℃未満では、フィルムの耐熱寸法安定性が悪化して原紙を製造する工程や、原紙の保存中にカールが発生したり、印刷画像の階調性が劣ったりする。また、本発明においては最も高い融点（Ｔｍ２）と最も低い融点（Ｔｍ１）との差は通常５０℃未満、好ましくは３０℃未満であるがＴｍ１とＴｍ２が同一であってもよい。温度差が５０℃以上になると短時間で均一な穿孔が起こらず、印刷画像の階調性が劣るようになることがある。
【００１６】
本発明の対象となるフィルムの厚みは、２〜２０μｍ、好ましくは３〜１５μｍ、さらに好ましくは４〜１２μｍである。フィルム厚みが薄くなれば熱伝導距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔性が向上し、印刷時の解像度や印字品位性が向上するが、厚みが２μｍ未満では、フィルムの剛性が低下し、孔版用原紙とした際の搬送性が悪化するようになり、かつ耐刷性も著しく低下するようになり好ましくない。また、厚みが２０μｍを超えると、穿孔性が悪化するため印刷時にむらが生じるようになるため好ましくない。
【００１７】
本発明のフィルムの１００℃で３分間処理後のフィルムの加熱収縮率（Ｓ）は、１０〜４０％、好ましくは１０〜３０％の範囲である。Ｓが１０％未満では、穿孔感度が不足して印刷時の画像濃度が低下するようになるため好ましくない。また４０％を超えると、穿孔むらや未穿孔部分におけるフィルムの収縮シワが生じやすくなるため好ましくない。
【００１８】
本発明のフィルムの１００℃で１０秒間処理後のフィルムの加熱収縮応力は、１００〜６００ｇ／ｍｍ２、好ましくは１００〜５５０ｇ／ｍｍ２である。加熱収縮応力が１００ｇ／ｍｍ２未満では、穿孔時に穴が広がる力が不足して、印刷時に鮮明な画像が得られるほどの十分な大きさを有する穿孔が得られなくなるため好ましくない。加熱収縮応力が６００ｇ／ｍｍ２を超える場合は、太さむら、濃淡むら、あるいは寸法変化が生じやすい傾向がある。
【００１９】
なお、本発明において、製膜に供するポリエステル全量に対し、１０重量％程度以下の他のポリマー（例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリイミド等）を含有させることができる。また必要に応じ、酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、染料、顔料等の添加剤を配合してもよい。上記の添加剤の配合方法は、特に限定されず、例えば、添加剤とポリエステルチップとを直接ブレンドする方法、添加剤を予めポリエステル中に高濃度に配合したマスターバッチチップを得、それを再度ポリエステルにブレンドする所謂マスターバッチ法などを採用することができる。
【００２０】
本発明のフィルムは、フィルム製造時の巻き上げ工程、マスター作成時のコーテング、および印刷時の作業性を向上させたり、あるいは、サーマルヘッドとフィルムとの融着を防止したりするため、フィルムに適度な滑り性を付与する。具体的には、表面を適度に粗面化するために、例えば平均粒径０．０５〜３．０μｍ、粒度分布値（ｒ）が１．５以下の微粒子を０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．１〜２．０重量％、フィルム中に含有させる。かかる微粒子の例として、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、カオリン、タルク、カーボンブラック、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ゼオライト、セライトおよび特公昭５９−５２１６号公報に記載されているような架橋高分子微粉体を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。この際、配合する微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。２成分以上用いる場合は、それらの全体の平均粒径および含有量が上記した範囲内にあることが好ましい。用いる微粒子の平均粒径が０．０５μｍ未満、または微粒子の含有量が０．０１重量％未満である場合は、フィルム表面の粗面化が不足し、十分に効果が得られないことがある。また、平均粒径が３．０μｍを超え粒度分布値（ｒ）が１．５を超える場合や含有量が３．０重量％を超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きすぎて熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣ったり、印字品位性が損なわれたりすることがある。
【００２１】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えば、ポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。本発明で得られるフィルムは、作業性、印刷時の解像度、印字品位性、濃度などの特性を高度に満足させるため、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．３０μｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．２０μｍの範囲であることがさらに好ましい。Ｒａが０．０１μｍ未満の場合は、フィルムの巻き取り時にフィルムにシワが入りやすくなる傾向があり、また、Ｒａが０．３０μｍを超える場合は、フィルム表面の平面性が損なわれ、熱伝達にムラが生じ、穿孔が不均一となり、解像度が劣り、印字品位性、濃度が損なわれる傾向がある。
【００２２】
また、本発明のフィルムは薄いフィルムであるため、フィルムの長手方向と幅方向の引張弾性率をともに通常２０００ＭＰa以上、好ましくは２５００ＭＰa以上とすることにより、取り扱い作業性や耐刷性がより良好となる。
【００２３】
次に、本発明のフィルムの製造方法について説明する。
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムは、まず、エクストルーダーに代表される周知の溶融押し出し機に原料ポリマーを供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱して溶融する。次いで、溶融したポリマーをスリット状のダイから押し出し、回転冷却ドラム上で急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、本発明においては、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２４】
本発明においては、上記のようにして得られた未延伸シートを２軸方向に延伸してフィルム化する。具体的には、まず、ロールまたはテンター方式の延伸機により、前記未延伸シートを一方向に延伸する。この一段目において、延伸温度は、通常２０〜１２０℃、好ましくは２５〜１００℃、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜５．０倍とする。次に、テンター方式の延伸機により、一段目と直交する方向に延伸する。この二段目において、延伸温度は、通常２０〜１２０℃、好ましくは２５〜１００℃、延伸倍率は、通常２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜５．０倍、さらに好ましくは４．０〜７．０倍とする。
【００２５】
一方向の延伸を２段階以上で行う方法も採用することができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが好ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。得られたフィルムの熱処理は、任意に行うことができ、また、必要に応じ、熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、延伸後の熱処理を実質的に行わないか、または、熱処理を行う場合は次の条件を採用するのが好ましい。すなわち、熱処理温度は、通常１３０℃以下、好ましくは１２０℃以下とし、熱処理時間は１秒から５分間でフィルムを定長下または３０％以内の伸長下のフィルムについて熱処理を行うことが好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、サーマルヘッド等との融着防止のため、片面あるいは両面にシリコーンオイル、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、離型剤、有機粒子、無機粒子等を塗布することもできる。塗布方法は特に限定されないが、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗布するのが好ましい。また、塗布剤を設ける前に必要に応じて、塗布面に空気中その他種々の雰囲気中でコロナ放電処理等の活性化処理を施してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上、詳述したように、本発明のポリエステルフィルムは、穿孔感度および印刷時の画像の解像度、印字品位性、濃度に優れた多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムを得ることができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法は以下のとおりである。
【００２９】
（１）融点（Ｔｍ）
パーキンエルマー製示差熱走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、融点（Ｔｍ）を検知した。
【００３０】
（２）加熱収縮率（Ｓ）
試料を無張力状態で１００℃に保ったオーブン中、３分間熱処理し、その前後の試料長さを測定して次式にて熱収縮率を算出した。
【００３１】
Ｓ（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）/Ｌ０｝Ｘ１００
上記式中、Ｌ０は熱処理前のサンプル長、Ｌ１は熱処理後のサンプル長をそれぞれ意味し、フィルム縦方向と横方向に５点ずつ測定し、平均値を求めた。
【００３２】
（３）加熱収縮応力（Ｆ）
フィルムを幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、一端を荷重検出器のチャックに、もう一方を固定チャックにセットし、チャック間は５０ｍｍとした。初期荷重をかけない状態でフィルムを１００℃のオイルバス中に浸漬し、浸漬開始から１０秒後の応力値を測定した。浸漬前のフィルム断面積から加熱収縮応力（ｇ/ｍｍ２）を算出した。フィルム縦方向と横方向に５点ずつ測定し、平均値を求めた。
【００３３】
（４）微粒子の平均粒径及び粒度分布値
（株）島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。なお、粒度分布値（ｒ）は下記式から算出した。
【００３４】
粒度分布値（ｒ）＝ｄ25／ｄ75
（上記式中、ｄ25、ｄ75は、粒子群の積算体積を大粒子側から計測し、それぞれの総体積の２５％、７５％に相当する粒径（μｍ）を示す）
【００３５】
（５）中心線平均粗さ（Ｒａ）
日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載されている方法に従い、（株）小坂研究所製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用いて、中心線平均粗さ（Ｒａ）を求めた。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００３６】
（６）感熱孔版印刷原紙実用特性（穿孔感度）
上記方法にて作成した孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにより、印加エネルギー０．０９ｍＪおよび０．１２ｍＪにて文字画像および１６階調画像を製版した。製版された原紙のフィルム側から顕微鏡で階調画像部の穿孔状態を観察して以下の４段階に分けて評価した。
◎：所定の穿孔が確実に行われ、穿孔の大きさも十分であり非常に良好
○：所定の穿孔が確実に行われ、穿孔の大きさも十分であり良好
△：希に所定の穿孔が得られない部分や穿孔の大きさが不十分な部分があるが、実用は可能
×：所定の穿孔が得られない部分が数多くあり、穿孔の大きさも不十分であり、実用上支障がある
【００３７】
（７）感熱孔版印刷原紙実用特性（印字品位性）
感度測定で得た製版原紙を用い、理想科学工業（株）製リソグラフＡＰ７２００印刷機を用いて実際に印刷し、得られた文字、画像について、以下の３段階に分けて評価した。
◎：濃度のムラ、にじみが全くなく、鮮明に印字でき、非常に良好
○：濃度ムラ、にじみがなく、鮮明に印字でき良好
△：僅かに濃淡のムラ、にじみが認められ、やや鮮明さに欠ける
×：濃淡のムラ、あるいはにじみ、かすれがはっきり出ている
【００３８】
実施例１：
（ポリエステル−Ａの製造）
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物に平均粒径が１．１μｍ、粒度分布値（ｒ）が１．２の球状架橋高分子粒子を１．０重量部を含有するエチレングリコールスラリー１０重量部を添加し、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍHgとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル−Ａを製造した。
【００３９】
（ポリエステル−Ｂの製造）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、１，４−ブタンジオール５６重量部、テトラブチルチタネート０．００５重量部を反応機にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留出と共に反応温度を徐々に上昇させ、３時間後に２１０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応が終了したこの反応混合物にテトラブチルチタネート０．００５重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２１０℃から徐々に昇温し２６０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍHｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル−Ｂを製造した。
【００４０】
（ポリエステル−Ｃの製造）
ポリエステルの製造−Ａにおいてテレフタル酸ジメチル１００重量部の替わりにテレフタル酸ジメチル７８重量部、イソフタル酸ジメチル２２重量部とする以外はポリエステルの製造−Ａと同様の方法でポリエステル−Ｃを得た。
【００４１】
（ポリエステルフィルムの製造及び孔版印刷用原紙の作成）
ポリエステル−Ａ  １０重量部とポリエステル−Ｂ  ４５重量部とポリエステル−Ｃ  ４５重量部とを均一にブレンドし、２８０℃にて押出機よりシート状に押出し、表面温度を３０℃に設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、厚み１５５μｍの実質的に非晶質のシートを得た。得られたシートを縦方向に８０℃で３．５倍、横方向に９０℃で４．５倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施し、厚み１０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムに熱融着防止層としてシリコーン系エマルジョン（ＫＭ７６８  信越化学工業製）をワイヤーバーで塗布して孔版印刷用原紙を作成し、評価を行った。
【００４２】
実施例２：
ポリエステル−Ａ  １０重量部とポリエステル−Ｃ  ９０重量部とを均一にブレンドし、２７５℃にて押出機よりシート状に押出した以外は、実施例１と同様の方法で感熱孔版印刷用原紙を作成、評価を実施した。
【００４３】
実施例３：
実施例１において、厚み１１８μｍの実質的に非晶質のシートを得、当該シートを縦方向に８０℃で３．０倍、横方向に９０℃で４．０倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施し、厚み１０μｍの二軸配向フィルムを製造した以外は実施例１と同様の方法で感熱孔版用原紙を作成し、評価を行った。
【００４４】
実施例４：
実施例１において、厚み４４μｍの実質的に非晶質のシートを得、当該シートを縦方向に８０℃で２．７倍、横方向に９０℃で２．８倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施し、厚み６μｍの二軸配向フィルムを製造した以外は実施例１と同様の方法で感熱孔版用原紙を作成し、評価を行った。
【００４５】
比較例１：
ポリエステル−Ａを１００重量部、押出機の温度を２８５℃、得られたシートを縦方向に８５℃で３．５倍、横方向に９５℃で４．５倍に延伸する以外は実施例１と同様の方法で感熱孔版印刷用原紙を作成、評価を実施した。
【００４６】
比較例２：
実施例１において１４５℃で６秒間処理した以外は実施例１と同様の方法で感熱孔版印刷用原紙を作成、評価を実施した。
【００４７】
比較例３：
実施例１において、厚み４０１μｍの実質的に非晶質のシートを得、当該シートを縦方向に８２℃で３．５倍、横方向に９２℃で４．５倍に延伸し、さらに１００℃で６秒間熱処理を施し、厚み２６μｍの二軸配向フィルムを製造した以外は実施例１と同様の方法で感熱孔版用原紙を作成し、評価を行った。
【００４８】
比較例４：
ポリエステル−Ａ  ７０重量部とポリエステル−Ｂ  １５重量部とポリエステル−Ｃ  １５重量部とを均一にブレンドし、２８５℃にて押出機よりシート状に押出した以外は、実施例１と同様の方法で感熱孔版印刷用原紙を作成、評価を実施した。
【００４９】
【表１】
2007069432.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のフィルムは、例えば、多孔性薄葉支持体を有しない感熱孔版印刷原紙用フィルムとして好適に利用することができる。