(57)【要約】【課題】機密文書を破棄する際の確認作業に必要な機器は高価であり、多大な作業時間を要する。【解決手段】本発明に係る文書廃棄装置は、特定情報読取手段２５、２６による特定情報の読み取りが行われたことをもって文書載置手段１７上に文書が有ると判断することができるので、文書載置手段１７の文書の有無を判定する専用の手段を必要とせず、また、文書を積載したことを示す操作を行う必要が無いため、安価で、操作時間を削減した文書廃棄装置を実現することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の廃棄を行う廃棄処理手段と、
前記廃棄の対象となる文書が載置される文書載置手段と、
前記文書に付された特定情報の読み取りを行う特定情報読取手段と、
前期特定情報読取手段の読み取り結果に応じて前記廃棄処理手段を動作させる制御手段と、を備え、
前記特定情報読取手段は、前記文書載置手段上の文書の有無を検知する文書検知手段を兼ねる
ことを特徴とする文書廃棄装置。
【請求項２】
前記特定情報読取手段は、当該特定情報読取手段による前記特定情報の読み取りが行われたことをもって前記文書載置手段上に文書が有ると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の文書廃棄装置。
【請求項３】
前記特定情報読取手段は、前記特定情報の読み取り動作を間欠的に行う
ことを特徴とする請求項２記載の文書廃棄装置。
【請求項４】
前記特定情報読取手段は、前記文書載置手段上に文書が有ると判断した場合に前記特定情報の読み取り動作を連続的に行う
ことを特徴とする請求項３記載の文書廃棄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を管理する際に適用して好適な文書廃棄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業のオフィスや市役所などの公共機関では、部外秘や社外秘などの機密文書を扱うことが多い。こうした機密文書の原本は、第三者への漏洩を防止するために、厳重な管理のもとで保管される。また、不要になった機密文書は、シュレッダーなどを用いて廃棄される。
【０００３】
経理関係の機密文書（請求書、領収書、精算書等）には、当該機密文書を保管しておかなければならない期間が指定されるものが多い。このため、機密文書を細断によって廃棄する場合は、廃棄の記録を保存したり、廃棄に先立って、いま廃棄対象としている機密文書が本当に廃棄してよいものかどうかを担当者が原本台帳などで確認する必要がある。
【０００４】
大量の機密文書を廃棄する場合は、各々の機密文書の廃棄記録を１件ずつ記録したり、保管期間を１件ずつ確認して廃棄の作業を進めることが非常に面倒でかつ時間がかかるものとなる。
【０００５】
下記特許文献１には、書類を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データを記憶する画像記憶手段と、記憶された画像データを保存する画像データ保存手段と、書類が画像データとして保存された後に当該書類を裁断する裁断手段とを有するシュレッダ機能付スキャナ装置が記載されている。かかる装置によれば、仮に保管期間が残っている機密文書を誤って廃棄してしまった場合でも、機密文書の画像を電子データとして残すことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６８９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術を利用したとしても機密文書を破棄する際の確認作業に必要な機器は高価であり、多大な作業時間を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る文書廃棄装置は、文書の廃棄を行う廃棄処理手段と、廃棄の対象となる文書が載置される文書載置手段と、文書に付された特定情報の読み取りを行う特定情報読取手段と、特定情報読取手段の読み取り結果に応じて廃棄処理手段を動作させる制御手段と、を備え、特定情報読取手段は、文書載置手段上の文書の有無を検知する文書検知手段を兼ねるものである。また、本発明に係る文書廃棄装置は、特定情報読取手段による特定情報の読み取りが行われたことをもって文書載置手段上に文書が有ると判断するものである。また、本発明に係る文書廃棄装置は、さらに特定情報の読み取り動作を間欠的に行うものである。また、本発明に係る文書廃棄装置は、さらに文書載置手段上に文書が有ると判断した場合に特定情報の読み取り動作を連続的に行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る文書廃棄装置によれば、特定情報読取手段が文書載置手段上の文書の有無を検知する文書検知手段を兼ねるものとし、特定情報読取手段による特定情報の読み取りが行われたことをもって文書載置手段上に文書が有ると判断することができるので、文書載置手段で文書の有無を判定する専用の手段を必要とせず、また、文書を載置したことを示す操作を行う必要が無いため、安価で、操作時間を削減した文書廃棄装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１乃至図１０を用いて、本発明の形態に係る文書廃棄装置の構成例の説明を行う。
【００１１】
図１は本発明の実施形態に係る文書廃棄装置の構成を示すブロック図である。文書廃棄装置３は、操作パネル３１と、文書搬送手段２１，２２と、文書検知手段を兼ねる特定情報読取手段２５，２６と、廃棄処理手段２４と、バーコードリーダー３２と、制御手段３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。
【００１２】
操作パネル３１は、文書廃棄装置３を使用するユーザによって操作されるものである。操作パネル３１は、例えば、操作用のボタンと、文書廃棄装置３の動作状態や操作用のガイダンス（案内メッセージ）を含む各種のメッセージを表示する表示パネルとを用いて構成されるものである。
【００１３】
バーコードリーダー３２は、文書に印刷によって付加されたバーコードを読み取り光学系（後述）を用いて光学的に読み取るとともに、その読み取り結果に基づいて、文書内のバーコードに収納されている元の情報（データ）を出力するものである。
【００１４】
制御手段３６は、文書廃棄に係る種々の処理動作を制御するものである。この制御手段３６は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、文書搬送手段２１，２２、特定情報読取手段（兼・文書検知手段）２５，２６、バーコードリーダー３２、廃棄処理手段２４の各処理動作を制御する。
【００１５】
ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄装置３がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書管理装置２を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース３７を用いたデータの送受信は、制御手段３６によって制御される。
【００１６】
図２は文書廃棄装置の一例を示す構成図である。この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、文書搬送手段２１，２２と、インサートセンサ１８と、バーコードリーダーの読み取り光学系１９と、ストッパー２０と、パスセンサ２３と、廃棄処理手段２４とを備えている。このうち、読み取り光学系１９は、特定情報読取手段を構成するエリアセンサ２５とレンズ２６を用いて構成されている。
【００１７】
文書トレイ部１７は、廃棄の対象となる文書が載置される部分（文書載置手段）である。文書トレイ部１７は、ストッパー２０に向かって徐々に低位となるように、水平面に対して斜めに傾斜した状態で形成されている。文書トレイ部１７の奥側（低位側）は、上述したインサートセンサ１８や読み取り光学系１９、ストッパー２０、文書搬送手段２１とともに、図示しないカバー部材によって覆い隠されている。
【００１８】
インサートセンサ１８は、文書トレイ部１７上の文書の有無や、文書トレイ部１７に載置された文書が所定の読み取り位置まで差し込まれたことを検知するものである。インサートセンサ１８は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該インサートセンサ１８のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。
【００１９】
バーコードリーダーの読み取り光学系１９は、廃棄対象となる文書のバーコード記録部分に対して、図示しない光源から照射された光の反射光を、特定情報読取手段を構成するレンズ２６を介してエリアセンサ２５で受光することにより、バーコードの画像をエリアセンサ２５に取り込む構成となっている。ここでは、文書に付された特定情報の一例として、当該特定情報がバーコードに収納された情報である場合を想定している。バーコード記録部分とは、文書の面内で、文書ＩＤを情報の１つとして含むバーコードが記録される部分をいい、その位置（領域）は文書コーナー部分で寸法的に予め規定されている。
【００２０】
ストッパー２０は、例えば長尺状の板状構造をなすもので、インサートセンサ１８と文書搬送手段２１との間に設けられている。ストッパー２０は、文書搬送手段２１，２２によって形成される文書搬送路の入口部分で、当該文書搬送路を開閉するものである。ストッパー２０を閉じた状態では、文書トレイ部１７から文書搬送手段２１に至る文書の通路を遮断するように、ストッパー２０が通路上に突出した状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がストッパー２０に突き当たる。これに対して、ストッパー２０を開いた状態では、文書トレイ１７から文書搬送手段２１に至る文書の通路から退避するように、ストッパー２０が通路上から引っ込んだ状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端が文書搬送手段２１のニップ部分に突き当たる。
【００２１】
図３は本発明の実施形態に係る文書廃棄装置の構成図である。この文書廃棄装置は、特定情報読取手段２５，２６が文書検知手段（文書トレイ部１７上の文書の有無を検知する手段）を兼ねることから、上記図２に示す文書廃棄装置に独立して備わっていたインサートセンサ１８を備えていない。その他の構成については、上記図２に示す文書廃棄装置と共通であるため、詳しい説明は省略する。
【００２２】
図４は文書廃棄装置と文書生成装置と文書管理装置とをネットワーク接続した文書管理システムの一例の構成図である。図示した文書管理システムは、文書生成装置１と、文書管理装置２と、文書廃棄装置３とを用いて構成されている。文書生成装置１、文書管理装置２及び文書廃棄装置３は、それぞれ共通のネットワーク４に接続されている。文書生成装置１は、文書ＩＤが付加された文書（紙文書）を生成するものである。文書管理装置２は、文書生成装置１によって生成された文書に関して種々の管理処理を行うものである。文書廃棄装置３は、文書生成装置１によって生成された文書や他の文書の廃棄処理を行うものである。ネットワーク４は、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)やＷＡＮ(Wide Area Network)を用いて構成されるものである。
【００２３】
図５は文書生成装置の一例を示すブロック図である。文書生成装置１は、例えばデジタル複写機やデジタル複合機（多機能型複写機）などを用いて構成されるものである。この文書生成装置１は、操作パネル５と、画像読取部６と、画像処理部７と、画像出力部８、文書生成制御部９と、ネットワークインタフェース１０とを用いて構成されている。
【００２４】
操作パネル５は、文書生成装置１を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインターフェースとなるものである。操作パネル５は、例えば、各種のボタン、スイッチ、キー等を有する入力部と、タッチパネル付きの液晶ディスプレイからなる表示部とによって構成されるものである。
【００２５】
画像読取部６は、読み取り対象となる原稿の画像を光学的に読み取るものである。この画像読取部６では、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿面に光を照射して、当該原稿面からの反射光をミラー、レンズ等の結像光学系を介して読み取りセンサ（ＣＣＤセンサ等）の受光面で結像させることにより、原稿画像に対応した画像データ（スキャンデータ）を生成するものである。その際、原稿面は、結像光学系の移動によって読み取り走査される。
【００２６】
画像処理部７は、画像読取部６で読み取られた原稿の画像データに所定の画像処理（例えば、色変換、色補正、階調補正、拡大縮小、画像回転、スクリーン生成などの処理）を施すものである。
【００２７】
画像出力部８は、画像読取部６で読み取られかつ画像処理部７で画像処理された画像データを用紙等の文書に印刷出力するものである。この画像出力部８は、例えば、電子写真方式に基づいて画像データの印刷を行う。
【００２８】
文書生成制御部９は、文書生成に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書生成制御部９は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、操作パネル５、画像読取部６、画像処理部７及び画像出力部８の各処理動作を制御する。
【００２９】
図６は文書管理装置の一例を示すブロック図である。文書管理装置２は、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成されるものである。この文書管理装置２は、ユーザインタフェース部（ＵＩ部）１１と、バーコード解析部１２と、検索部１３と、データベース部１４と、文書管理制御部１５と、ネットワークインタフェース１６とを用いて構成されている。
【００３０】
ユーザインタフェース部１１は、文書管理装置２を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインターフェースである。このユーザインタフェース部１１は、例えば、キーボード、マウス等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ等の表示デバイスによって構成されるものである。
【００３１】
バーコード解析部１２は、画像データ（スキャンデータ）に含まれるバーコードを解析してデコード処理するものである。バーコード解析部１２が解析するバーコードは、文書生成装置１でバーコード付きの文書の画像を読み取ったときに得られる画像データに含まれるバーコードである。このバーコードは、少なくとも文書ＩＤを含む情報となる。一般に、バーコードは、一次元方向にのみ情報をもつ一次元バーコードと、二次元方向に情報をもつ二次元バーコードに大別されるが、本発明を実施するにあたってはどちらも利用可能である。ただし、上述した文書ＩＤの他に、種々の情報やデータを１つのバーコードに収納したい場合は、より多くのデータ容量をもつ二次元バーコードを用いることが望ましい。本実施形態では、一例として、二次元バーコードの一種で、一般に普及しているＱＲコード（登録商標）を用いることとする。
【００３２】
検索部１３は、データベース部１４に蓄積されたデータの検索を行うものである。データベース部１４は、種々のデータを蓄積するものである。データベース部１４は、例えば、ハードディスク(Hard Disk Drive)等を用いて構成されるものである。
【００３３】
文書管理制御部１５は、文書管理に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄装置３は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、ユーザインタフェース部１１、バーコード解析部１２、検索部１３及びデータベース部１４の各処理動作を制御する。
【００３４】
ネットワークインタフェース１６は、文書管理装置２がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書廃棄装置３を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１６を用いたデータの送受信は、文書管理制御部１５によって制御される。
【００３５】
図７は特定情報を記録した文書の一例を示す図である。上記構成からなる文書管理システムを用いた文書管理の方法を例に説明する。まず、文書は、１つずつ固有の文書ＩＤを割り当てて文書生成装置１により生成されるものである。文書ＩＤは、数字のみで構成してもよいし、数字やアルファベット、記号などを適宜組み合わせて構成してもよい。以降は、会計監査や税務調査などの証憑書類となる文書を取り扱う場合の具体的な管理方法について説明する。
【００３６】
まず、文書の雛形となるバーコード付きの文書データ（電子データ）を文書生成装置１に入力し、その文書データを画像出力部８で用紙に印刷出力することにより、例えば図７（Ａ）に示すように支払申請書３８の台紙を作成する。文書データは、例えば、文書管理装置２で作成し、この文書管理装置２からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよいし、別途、文書データ作成用のサーバ装置で作成し、このサーバ装置からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよい。
【００３７】
こうして文書生成装置１で生成される支払申請書３８のコーナー部分には、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤを情報の１つとして含むＱＲコード３９が印刷によって付加される。つまり、文書生成装置１で生成される支払申請書３８は、「文書ＩＤが付加された文書」に相当するものとなる。また、支払申請書３８の台紙には領収書を貼付するための領域４０が設けられている。このため、申請者は、図７（Ｂ）に示すように、支払申請書３８の台紙に領収書４１を貼り付けるとともに、必要に応じて加筆、押印（捺印）を行うことにより、支払申請書３８の原本を作成する。
【００３８】
こうして支払申請書３８を作成したら、この支払申請書３８を文書生成装置１の原稿台にセットして、支払申請書３８の画像を画像読取部６で読み取る。もしくは、生成情報を文書生成装置１から文書管理装置２にネットワーク４を介して送られ、データとして登録される。そうすると、画像読取部６で読み取られた支払申請書３８の画像データは、ネットワーク４を経由して文書管理装置２に送信される。また、読み取りを終えた支払申請書３８の原本は、ファイルなどに綴じて保管される。
【００３９】
一方、文書生成装置１から支払申請書３８の画像データ（スキャンデータ）を受け取った文書管理装置２では、その画像データをデータベース部１４に蓄積するとともに、その画像データに含まれるＱＲコードの画像をバーコード解析部１２で解析することにより、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤのデコード情報を取り出す。こうして取得した文書ＩＤは、文書管理制御部１５によって文書管理テーブルに登録される。文書管理テーブルは、データベース部１４内に作成されるものである。
【００４０】
図８は文書管理装置で管理するデータテーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、文書ＩＤと、文書生成日と、文書保管期間と、文書廃棄日が、互いに対応付けて登録されるようになっている。文書ＩＤは、バーコード解析部１２でＱＲコードをデコードして得られたものを登録してもよいし、上述したバーコード付きの文書データを文書管理装置２又は他のサーバー装置で作成するときに、文書管理装置２自身が文書に割り当てたものや、他のサーバー装置が文書に割り当てたものを登録してもよい。文書生成日は、文書が生成された日にちを示すものである。本形態例では、文書生成装置１が支払申請書３８等の文書から読み取った画像データを、文書管理装置２宛に送信した日を文書生成日として登録するものとする。
【００４１】
文書保管期間は、文書の保管期間を日にちで示すものである。文書管理テーブルに文書ＩＤが登録された文書は、文書保管期間が過ぎるまで保管しておく必要がある。ただし、文書保管期間が「指定なし」で登録されている場合は、いつでも廃棄可能な扱いとなり、文書保管期間が「永久」で登録されている場合は、常に廃棄不可の扱いとなる。
【００４２】
また一般に、領収書に関しては、その領収金額によって保管期間が決められている。このため、例えば、支払申請書３８に印刷したＱＲコードの中に、文書ＩＤの情報に加えて、文書保管期間を設定するための情報を収納しておけば、バーコード解析部１２のデコード情報から文書保管期間を自動的に設定することが可能である。具体的には、支払申請書３８の文書保管期間を６年間で指定する情報をＱＲコードに収納することにより、支払申請書３８の生成日から起算して６年目の日にちを文書保管期間に設定することが可能である。また、これ以外にも、支払申請書３８に貼付する領収書の領収金額を示す情報をＱＲコードに収納することにより、その情報から領収書の保管期間を自動的に割り出して文書管理テーブルの文書保管期間に設定することが可能である。さらに、文書管理装置２が備えるユーザインタフェース部１１を用いて、ユーザの手入力（マニュアル操作）で文書管理テーブルの文書保管期間を設定又は変更することも可能である。
【００４３】
文書廃棄日は、文書が廃棄された日にちを示すものである。文書の廃棄は、文書廃棄装置３によって行われる。このため、文書管理テーブルの文書廃棄日は、文書廃棄装置３から文書管理装置２に対して、文書の廃棄を行った文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の通知（以下、「廃棄完了通知」とも記す）があった日にちで登録される。
【００４４】
なお、文書管理テーブルの登録項目に含まれる文書生成日、文書保管期間及び文書廃棄日については、それぞれ日時で登録することも可能である。また、より好ましくは、文書生成装置１で文書の生成を行ったユーザのユーザＩＤを文書生成者として文書管理テーブルに登録したり、文書廃棄装置３で文書の廃棄を行ったユーザのユーザＩＤを文書廃棄者として文書管理テーブルに登録したりすることも可能である。その場合、文書の生成や廃棄を行ったユーザのＩＤ情報は、既存のユーザ認証技術（例えば、ＩＣカードを用いたユーザ認証技術）を利用して取得することが可能である。
【００４５】
図９は第１実施形態における文書廃棄装置の処理を説明するフローチャートである。まず、ユーザーは廃棄の対象となる文書を文書廃棄装置３の文書トレイ部１７上に載せる。このとき、文書廃棄装置３の制御手段３６は、QRコードセンサの状態を監視しており、文書の存在を検出するとQRコードの読み取りを行う。（ステップS11,S12）ここで記述するQRコードセンサは、特定情報読取手段の一構成要素であるエリアセンサ２５のことである。ステップS11では、QRコードセンサの出力値が所定の振れ幅以上に変動した場合に文書トレイ部１７に文書が有ると判断（Yesと判断）し、ステップS12に進む。
【００４６】
次いで、文書廃棄装置３の制御手段３６は、特定情報読取手段２５，２６がQRコードの読み取りに成功したかどうかを判断する。（ステップS13）QRコードの読み取りに成功した場合（ステップS13がYesの場合）はこのQRコードに含まれる文書IDを指定して、当該文書IDで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを行う。（ステップS１４）
【００４７】
その問い合わせに対する回答を受け、文書の破棄を許可するものであるか否かを判断し（ステップS15）、文書の破棄を許可するものである場合には、廃棄許可が得られた旨のガイダンスを表示し（ステップS16）、文書の廃棄処理を行い（ステップS17）、さらに文書の廃棄処理を行った旨のガイダンスを表示する（ステップS18）。文書の廃棄が許可された場合のガイダンスの例としては「この文書は廃棄を許可されていますので、自動搬送によって廃棄します」などが考えられる。
【００４８】
一方、上記ステップS13において、QRコードの読み取りに失敗した場合は、予め用意された読み取り不可のメッセージを表示する。（ステップS19）読み取り不可のガイダンスの一例としては「コード読み取りエラーが発生しました。この文書は廃棄せずに排出します。」などが考えられる。また、上記ステップS15において文書の廃棄許可が得られなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを表示する。（ステップS20）廃棄不許可のガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は禁止されています。そのまま排出します。」などが考えられる。
【００４９】
図１０は第２実施形態における文書廃棄装置の処理を説明するフローチャートである。まず、ユーザーは廃棄の対象となる文書を文書廃棄装置３の文書トレイ部１７上に載せる。このとき、文書廃棄装置３の制御手段３６は、QRコードセンサの状態を監視しており、文書の存在を検出するとQRコードの読み取りを行う。（ステップS31,S32）ただし、実施形態ではQRコードセンサの検出を所定の間隔の間欠動作をさせている。そして文書の存在を検出するとQRの読み取り動作は間欠動作ではなく連続動作を行う。ここで記述するQRコードセンサは、特定情報読取手段の一構成要素であるエリアセンサ２５のことである。ステップS31は、QRコードセンサの出力値が所定の振れ幅以上に変動した場合に文書トレイ部１７に文書が有ると判断（Yesと判断）し、ステップS32に進む。
【００５０】
次いで、文書廃棄装置３の制御手段３６は、特定情報検出手段２５，２６がQRコードの読み取りに成功したかどうかを判断する。（ステップS33）QRコードの読み取りに成功した場合（ステップ33がYesの場合）はこのQRコードに含まれる文書IDを指定して、当該文書IDで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを行う。（ステップS35）
【００５１】
その問い合わせに対する回答を受け、文書の破棄を許可するものであるか否かを判断し（ステップS36）、文書の破棄を許可するものである場合には、廃棄許可が得られた旨のガイダンスを表示し（ステップS37）、文書の廃棄処理を行い（ステップS38）、さらに文書の廃棄処理を行った旨のガイダンスを表示する（ステップS39）。文書の廃棄が許可された場合のガイダンスの例としては「この文書は廃棄を許可されていますので、自動搬送によって廃棄します」などが考えられる。
【００５２】
一方、上記ステップS33において、QRコードの読み取りに失敗した場合は、QRコードの読み取り動作を所定の回数再試行する。これは、QRコードセンサでの文書の有り無しの検知が間欠動作で行われていることにより、特に初回のQRコード読み取り時の精度が保てない場合に備えるものである。そして、上記ステップS34においてQRコードの読み取りを所定の回数行っても読み取りに成功しなかった場合は、読み取り不可と判断し(ステップS34)、予め用意された読み取り不可のメッセージを表示する。（ステップS40）読み取り不可のガイダンスの一例としては「コード読み取りエラーが発生しました。この文書は廃棄せずに排出します。」などが考えられる。また、上記ステップS36において文書の廃棄許可が得られなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを表示する。（ステップS41）廃棄不許可のガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は禁止されています。そのまま排出します。」などが考えられる。
【００５３】
以上のように、本発明に係る文書廃棄装置では、特定情報読取手段２５，２６による特定情報の読み取りが行われたことをもって文書載置手段上に文書が有ると判断することができるので、文書載置手段で文書の有無を判定する専用の手段を必要とせず、また、文書を載置したことを示す操作を行う必要が無いため、安価で操作性のよい文書廃棄装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る文書廃棄装置の構成を示すブロック図である。
【図２】文書廃棄装置の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文書廃棄装置の構成図である。
【図４】文書廃棄装置と文書生成装置と文書管理装置とをネットワーク接続した文書管理システムの構成図である。
【図５】文書生成装置の一例を示すブロック図である。
【図６】文書管理装置の一例を示すブロック図である。
【図７】特定情報を記録した文書の一例を示す図である。
【図８】文書管理装置で管理するデータ構成の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における文書廃棄装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における文書廃棄装置の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
文書廃棄装置３、１７…文書トレイ部、２４…廃棄処理手段、２５，２６…特定情報読取手段、３６…制御手段
【図１】
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【図２】
2007203152.tif 000004
【図３】
2007203152.tif 000005
【図４】
2007203152.tif 000006
【図５】
2007203152.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007203152.tif 000009
【図８】
2007203152.tif 000010
【図９】
2007203152.tif 000011
【図１０】
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