(57)【要約】【課題】無線モジュールの実装負担を軽くし消費電力を抑えること。【解決手段】この端末装置は、第１の通信路を用いて基地局と通信する無線送受信部と、第２の通信路を用い、基地局を経由してホストサーバと通信を行うネットワーク制御部と、第１の通信路を介して受信された基地局からの呼出信号に基づいて、ネットワーク制御部への電源の供給を開始する電源制御部とを具備している。【選択図】図３
2007312243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介してホストサーバと通信する端末装置であって、
第１の通信路を用いて前記基地局と通信する無線送受信部と、
第２の通信路を用い、前記基地局を経由して前記ホストサーバと通信を行うネットワーク制御部と、
前記第１の通信路を介して受信された前記基地局からの呼出信号に基づいて、前記ネットワーク制御部への電源の供給を開始する電源制御部と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記ネットワーク制御部は、前記電源の供給開始に基づき、前記ホストサーバに対しＶＰＮ接続要求を送信することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記無線送受信部は、ＣＤＭＡ方式による無線伝送方式により通信することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
基地局を介してホストサーバおよび端末装置が通信を行う通信システムであって、
前記ホストサーバは、
前記端末装置とパケットにより通信を行うネットワーク通信部と、
前記端末装置を呼び出す呼出パケットを前記基地局に送信する端末呼出部を備え、
前記基地局は、前記呼出パケットに基づいて、前記端末装置を呼び出す呼出信号を前記端末装置に送信する無線呼出部を備え、
前記端末装置は、
前記無線呼出部からの呼出信号を受信する無線受信部と、
前記基地局を経由して前記ホストサーバに前記パケットによる通信を行うネットワーク制御部と、
前記無線受信部が受信した呼出信号に基づいて、前記ネットワーク制御部への電源の供給を開始する電源制御部とを備えたこと
を特徴とする通信システム。
【請求項５】
基地局を介してホストサーバと通信する端末装置を起動する端末装置の起動方法であって、
前記基地局と通信する無線送受信部が第１の通信路を通じて呼出信号を受信するステップと、
前記第１の通信路を介して受信された呼出信号に基づいて、前記基地局を介して前記ホストサーバと通信するネットワーク制御部に電源を供給する電源供給部が、電源供給を開始するステップと、
前記ネットワーク制御部が、前記基地局を介し第２の通信路を通じて前記ホストサーバと通信を開始するステップと
を有することを特徴とする端末装置の起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線を用いて遠隔起動することのできる端末装置、通信システム、端末装置の起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやＰＤＡ（個人情報端末）など端末装置の小型化に伴い、無線を用いて外出先でも通信可能な端末装置が普及している。このような端末装置では、消費電力を極力減らすことが求められており、一定時間ごとにハードディスク装置などの駆動機構を停止させたり、ディスプレイの照明を暗くしたりする仕組みが導入されている。特に、一定時間何も操作をしないと自動的に主電源を停止する、いわゆるスリープモードは、かかる端末装置の消費電力低減に大きく貢献している。
【０００３】
ところで、スリープモードでは、基本的に電源停止前の動作状態を記憶するのに必要な最低限の電力しか供給されないから、スリープモード中の端末装置は、外部から情報を受けることができない。そこで、無線回線を通じて端末装置を自動的に起動するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１記載のシステムでは、ＲＦモジュールがブロードキャストフレーム等を受信している。
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層よりも上層レベルで自動起動を実現しているため、無線モジュール部に実装すべき機能が多かった。自動起動実現のためにはスリープモード中も無線モジュールに電源を供給する必要があるため、無線モジュール部に実装される機能が多いと、結果的に消費電力を大きくしてしまう問題があった。たとえば、無線モジュールがＴＣＰ／ＩＰなどのパケットをセキュアに伝送するために、ＶＰＮなどのセキュリティ手法を導入する場合、当該セキュリティ機能を無線モジュールに実装する必要が出てくる。また無線モジュールの限られた記憶容量にこのような高度な機能を実現するコードや、さらに多くの機能を収めることは容易ではなく、当然開発コストもかかるという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−１８３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の端末装置、通信システム、端末装置の起動方法は、無線モジュールの実装負担が大きく、消費電力が大きいという問題がある。本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、無線モジュールの実装負担を軽くし消費電力を抑えることのできる端末装置、通信システム、端末装置の起動方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、第１の発明の端末装置は、基地局を介してホストサーバと通信する端末装置であって、第１の通信路を用いて基地局と通信する無線送受信部と、第２の通信路を用い、基地局を経由してホストサーバと通信を行うネットワーク制御部と、第１の通信路を介して受信された基地局からの呼出信号に基づいて、ネットワーク制御部への電源の供給を開始する電源制御部とを具備している。
【０００７】
第２の発明の通信システムは、基地局を介してホストサーバおよび端末装置が通信を行う通信システムであって、ホストサーバは、端末装置とパケットにより通信を行うネットワーク通信部と、端末装置を呼び出す呼出パケットを基地局に送信する端末呼出部を備え、基地局は、呼出パケットに基づいて、端末装置を呼び出す呼出信号を端末装置に送信する無線呼出部を備え、端末装置は、無線呼出部からの呼出信号を受信する無線受信部と、基地局を経由してホストサーバにパケットによる通信を行うネットワーク制御部と、無線受信部が受信した呼出信号に基づいて、ネットワーク制御部への電源の供給を開始する電源制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第３の発明の端末装置の起動方法は、基地局を介してホストサーバと通信する端末装置を起動する端末装置の起動方法であって、基地局と通信する無線送受信部が第１の通信路を通じて呼出信号を受信するステップと、第１の通信路を介して受信された呼出信号に基づいて、基地局を介して前記ホストサーバと通信するネットワーク制御部に電源を供給する電源供給部が、電源供給を開始するステップと、ネットワーク制御部が、基地局を介し第２の通信路を通じて前記ホストサーバと通信を開始するステップとを有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線モジュールの実装負担を軽くし、消費電力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一つの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一つの実施形態に係る通信システムの構成を示す概念図である。図１に示すように、この実施形態の通信システム１は、ネットワーク２０に接続されたホストサーバ１０と、同じくネットワーク２０と接続されアンテナ３１を有する無線回線の基地局３０と、基地局３０と無線回線を通じて通信する端末装置４０とを有している。
【００１１】
ホストサーバ１０は、メールや業務データなどの情報を蓄積し管理するサーバである。ホストサーバは、コンピュータにより実現され、ネットワーク２０を介して要求された情報を、ネットワーク２０を介して要求元に提供する（送信する）機能を有する。ホストサーバ１０は、例えばメールサーバ、データベースサーバ、ｈｔｔｐサーバなどのサーバアプリケーションを実装することができる。
【００１２】
ネットワーク２０は、例えばインターネットなど複数のサーバコンピュータまたはクライアントコンピュータと接続されたネットワークである。ネットワーク２０は、例えばＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルにより、一対一通信を実現するネットワークにより構築される。
【００１３】
基地局３０は、複数の子局と無線回線で接続可能に構成され、当該子局とネットワーク２０や公衆加入交換網（ＰＳＴＮ）２５とを互いに接続する無線基地局である。基地局３０は、子局間の通信を交換するほか、子局とネットワーク２０に接続されたホストサーバ１０や、ＰＳＴＮ２５と接続された電話機（図示せず）などとの通信を交換する交換機能を有している。基地局３０は、例えば３ＧシステムのようなＣＤＭＡ方式の無線システムを用いることができる。
【００１４】
端末装置４０は、親局たる基地局３０と無線回線で接続可能に構成された子局たる情報通信装置であり、例えばパーソナルコンピュータなどである。端末装置４０は、基地局３０と通信する無線モジュールを備えており、電子メールやウェブブラウザなど情報を送受信するアプリケーションが記憶領域にインストールされている。
【００１５】
ここで、図２を参照してこの実施形態の無線システム１全体の動作を説明する。図２は、この実施形態の無線システム１の動作を示すシーケンス図である。この図では、ホストサーバ１０にメールサーバが構築され、端末装置４０によりメールサーバにアクセスしてメールの同期処理を行う場合を例に説明する。
【００１６】
ネットワーク２０を介してホストサーバ１０がメールを受け取ると（図中（ａ）。以下同様。）、ホストサーバ１０は、メールを蓄積するとともに、メールヘッダから端末装置４０への通知が必要か否か判定する。判定の結果通知が必要な場合、ホストサーバ１０は、ネットワーク２０を介して基地局３０に対し呼出用パケット（呼出用フレーム）を送信する（ｂ）。呼出用パケットには端末装置４０の識別番号が含まれている。
【００１７】
呼出用パケットを受け付けると、基地局３０は、自局のカバーエリアに子局たる端末装置４０が存在するか否かを判定し、存在すれば当該子局に対し呼出信号を送信する（ｃ）。呼出信号は、例えばＣＤＭＡ方式の無線回線では共通パイロット信号やＰＳＴＮ回線用の呼出信号など無線回線固有の制御信号を用いることができる。なお、自局カバーエリアに端末装置４０が存在しない場合、基地局３０は、エラーメッセージをホストサーバ１０に返してもよいし、所定時間経過後に呼び出しを再度試みてもよい。
【００１８】
端末装置４０は、いわゆるスリープモードの場合でも無線モジュールには電源が供給されており、基地局３０との無線接続が維持されている。自己への呼出信号を受信すると、端末装置４０は、主電源をオンとして本起動処理を開始する（ｄ）。本起動とは、スリープモードから復帰して情報端末４０の全てを機能させるべく主電源をオンにすることをいう。本起動処理が完了すると、端末装置４０は、初期アプリケーションの起動を開始する。初期アプリケーションは、ネットワーク設定アプリケーションやセキュリティを確保するＶＰＮアプリケーション（仮想プライベートネットワーク）があり、その他メールソフトなどのアプリケーションを起動することとしてもよい。
【００１９】
初期アプリケーションとしてＶＰＮアプリケーションが起動すると、端末装置４０は、基地局３０およびネットワーク２０を介してホストサーバ１０にＶＰＮ接続要求を送信する（ｅ）。ＶＰＮ接続要求を受け付けると、ホストサーバ１０は、暗号鍵とともに接続承認を端末装置４０に返す（ｆ）。
【００２０】
ＶＰＮ接続が確立すると、端末装置４０は、ＶＰＮ接続された回線を介して各種情報の同期処理を行う（ｇ）。この例ではホストサーバ１０に蓄積された新着メールを端末装置４０側に読み出す同期処理などが実行される。
【００２１】
このように、この実施形態の通信システムでは、ホストサーバにメールが到着すると、ネットワーク層以上のレベルのパケット等により基地局に呼出パケットが送られる。呼出パケットに応じて、基地局は、物理層レベルの呼出信号を用いて端末装置に対し呼び出しを行う。したがって、端末装置側では物理層レベルの機能（第１の通信路として機能する第１のプロトコル）のみ起動しておけば、呼び出しに応じて自動起動することが可能になる。このことは、スリープモード時の待機電力を抑えることに寄与する。また、無線回線固有の制御信号を利用して自動起動制御を行うので、無線モジュールへの実装負担を軽くすることができる。
【００２２】
また、自動起動後は通常のアプリケーション起動シーケンスを利用できるので、例えばＶＰＮ機能を利用することによりセキュアな通信・情報同期を実現できる。すなわち、無線モジュールに通信路暗号化の仕組みを設けなくても、通常のネットワーク層以上のレベルの機能（第２の通信路として機能する第２のプロトコル）による暗号化手法を用いることができ、システム構築が容易になる。
【００２３】
続いて、図３を参照して、この実施形態の通信システム１におけるホストサーバ１０、基地局３０および端末装置４０の構成を詳細に説明する。図３は、この実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３に示すように、この実施形態のホストサーバ１０は、Ｉ／Ｆ部１１、ネットワーク制御部１２、情報サーバ１３および子局テーブル１４を備えている。
【００２５】
Ｉ／Ｆ部１１は、ネットワーク２０を接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）などを接続するインタフェースユニットである。ネットワーク制御部１２は、ネットワーク２０を介した通信の制御を行う制御ユニットであり、例えばルータやゲートウェイサーバなどである。ネットワーク制御部１２は、通信経路を制御するとともに、通信路を暗号化するＶＰＮ接続機能をも有している。
【００２６】
情報サーバ１３は、メールサーバやｈｔｔｐサーバなど、端末装置４０がアクセスして共有する情報を蓄積するサーバ群である。情報サーバ１３は、Ｉ／Ｆ部１１およびネットワーク制御部１２を介して受信した外部からの情報（例えばメールなど）の着信があると、当該着信情報を蓄積して端末装置４０へ呼出パケットを送出する機能を有する。子局テーブル１４は、情報サーバ１３にアクセスする端末装置のうち基地局３０を介して無線接続するもの（子局）を記憶した記憶手段である。
【００２７】
一方、この実施形態の基地局３０は、アンテナ３１、Ｉ／Ｆ部３２、ネットワーク制御部３３、親局サーバ３４、子局管理部３５およびＲＦ部３６を備えている。
【００２８】
アンテナ３１は、基地局３０が設定する無線回線のための電波を送受信するアンテナである。Ｉ／Ｆ部３２は、ホストサーバ１０のＩ／Ｆ部１１と対応し、ネットワーク２０を接続するためのインタフェースである。ネットワーク制御部３３は、ホストサーバ１０のネットワーク制御部１２と対応するネットワークカードであるが、無線回線、ネットワーク２０およびＰＳＴＮ回線２５（図３には図示せず）をそれぞれ交換する機能をも併せ持っている。
【００２９】
親局サーバ３４は、基地局３０が収容する端末装置４０などの子局を管理するサーバである。親局サーバ３４は、ネットワーク２０やＰＳＴＮ回線２５から受け付けた子局の呼び出しや、子局からネットワーク２０またはＰＳＴＮ回線２５に向けた発呼や送信を管理する機能を有している。子局管理部３５は、基地局３０のカバーエリアに存在する子局を管理し、呼び出しやハンドオーバー処理を行う制御ユニットである。ＲＦ部３６は、アンテナ３１を介して子局たる端末装置４０と無線通信を行うための無線送受信ユニットである。ＲＦ部３６は、例えば３ＧシステムなどＣＤＭＡ方式の無線システムを用いることができる。ＲＦ部３６は、複数の子局と同時に送受信することのできる機能を有している。
【００３０】
また、この実施形態の端末装置４０は、アンテナ４１、ＲＦ部４２、起動制御部４３、電源制御部４４、ＯＳ部４５、ネットワーク制御部４６、同期制御部４７および情報管理部４８を備えている。
【００３１】
アンテナ４１は、基地局３０のアンテナ３１と対応し、端末装置４０が基地局３０と通信するためのアンテナである。アンテナ４１は、端末装置４０に内蔵するものでも外部に付加するものでもかまわない。ＲＦ部４２は、アンテナ４１を介して親局たる基地局３０と無線通信を行うための無線送受信ユニット（無線モジュール）であり、基地局３０のＲＦ部３６と対応する方式を用いる。ＲＦ部４２には常に電源が供給されており、端末装置４０の主電源のオン／オフに関わらず常に基地局３０と接続状態を維持している。すなわち、ＲＦ部４２は、端末装置４０が基地局３０のカバーエリアに存在するか否か等、親局が子局を（または子局が親局を）管理するのに必要な制御信号の送受信を、基地局３０のＲＦ部３６との間で常に行っている。また、ＲＦ部４２は、基地局３０のＲＦ部３６から自己への呼出信号を受信すると、起動制御部４３に渡す機能をも有している。
【００３２】
起動制御部４３は、ＲＦ部４２から渡される呼出信号に基づいて、端末装置４０を本起動させる起動制御ユニットである。起動制御部４３は、ＲＦ部４２と同様常に電源が常に供給されており、呼出信号を受け取ると端末装置４０の主電源供給を電源制御部４４に指示する機能を有する。
【００３３】
電源制御部４４は、端末装置４０の電源を管理する電源管理ユニットである。電源制御部４４は、所定の電源を端末装置４０の各部に供給する機能を有する。また、ＲＦ部４２および起動制御部４３には常に電源を供給しており、起動制御部４３からの指示に基づいて端末装置４０の主電源をオンにする機能を有している。
【００３４】
ＯＳ部４５は、端末装置４０の全体動作を制御するオペレーティングシステムである。この端末装置４０は、ＲＦ部４２や起動制御部４３、電源制御部４４などの通信機能・電源管理機能を除き、端末装置４０の全ての機能を実現するユニットやアプリケーションを管理する。ＯＳ部４５は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティングシステムなどにより実現できる。ＯＳ部４５は、電源制御部４４が主電源をオンにすると起動するが、オフとすると直近の処理内容を記憶領域に保存する（または全ての処理を終了する）スリープモードとなる機能を有している。スリープモードになると、ＯＳ部４５上で機能する端末装置４０の全ての機能は動作を停止する。
【００３５】
ネットワーク制御部４６は、ホストサーバ１０におけるネットワーク制御部１２と対応し、ネットワーク２０を介して行う通信経路を制御するとともに、通信路を暗号化するＶＰＮ接続機能をも有している。ネットワーク制御部４６は、ＯＳ部４５の管理下に置かれており、スリープモードのようにＲＦ部４２・起動制御部４３・電源制御部４４のみが起動している状態では、ネットワークの制御を行わない。すなわち、端末装置４０がホストサーバ１０と通信するためには、ＯＳ部４５およびネットワーク制御部４６が起動している必要がある。ネットワーク制御部４６は、例えばＯＳ上で動作するＴＣＰ／ＩＰスタックなどにより実現されるが、ＯＳ部４５の機能の一部として実現してもよい。
【００３６】
同期制御部４７は、ホストサーバ１０の情報サーバ１３に蓄積された情報を読み書きして情報を同期させる情報処理手段である。同期制御部４７は、例えば情報サーバ１３に蓄積されたメールを端末装置４０に取り込んだり、所定のファイルを更新して常に新しい状態に保ったりする機能を有する。
【００３７】
情報管理部４８は、端末装置４０において情報を蓄積し管理する情報処理手段である。例えば、メールソフトやウェブブラウザ、個人情報管理ソフトなどにより実現され、端末装置４０での情報を、図示しない表示手段などを通じてユーザに提供する機能を有する。
【００３８】
続いて、図３ないし６を参照して、この実施形態の通信システムの動作を詳細に説明する。図４は、この実施形態のホストサーバの動作を示すフローチャート、図５は、この実施形態の基地局の動作を示すフローチャート、図６は、この実施形態の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず図３および４を参照して、ホストサーバ１０の動作を説明する。ネットワーク２０、Ｉ／Ｆ部１１およびネットワーク制御部１２を介してメールを受信すると、情報サーバ１３は、受信したメールを所定の記憶領域に保存する（Ｓ５１）。
【００４０】
メールを保存すると、情報サーバ１３は、保存したメールのヘッダおよび子局テーブル１４を参照して、受信したメールの宛先が子局テーブル１４に含まれているか検索する（Ｓ５２）。
【００４１】
検索の結果、受信したメールの宛先が子局テーブル１４に含まれていない場合（Ｓ５３のＮｏ）、端末装置が無線経由でアクセスをしないものと判定し、処理を終了する。
【００４２】
検索の結果、受信したメールの宛先が子局テーブル１４に含まれている場合（Ｓ５３のＹｅｓ）、情報サーバ１３は、子局テーブル１４から当該宛先に対応する子局情報を読みだし、当該子局を呼び出す呼出パケット（呼出フレーム）を生成する。呼出パケットが生成されると、ネットワーク制御部１２は、当該呼出パケットをＩ／Ｆ部１１を介してネットワーク２０に向けて送信する（Ｓ５４）。
【００４３】
呼出パケットに応じて端末装置４０が発信したＶＰＮ接続要求が到着すると（Ｓ５５）、ネットワーク制御部１２は、要求してきた端末装置４０が正規の通信相手であることを確認し、正規であればＶＰＮ接続許可を返信してＶＰＮ接続を確立する（Ｓ５６）。確認の結果相手が正規でない場合は、ＶＰＮ接続要求を無視する。
【００４４】
ＶＰＮ接続が確立し、端末装置４０からメールの同期要求が届くと、情報サーバ１３は、受信した新着メールを端末装置４０に送信して同期処理を行う。このとき、通信はＶＰＮ上で行われる。
【００４５】
このように、この実施形態のホストサーバ１０は、メールなどの情報が到着すると宛先に対応する端末装置４０を呼び出すので、端末装置４０がスリープモードであったとしても新着メールを端末装置４０に転送することが可能になる。また、この実施形態のホストサーバ１０は、情報の同期処理に先立ってＶＰＮ接続を確立するので、同期する情報のセキュリティを確保することができる。
【００４６】
次に、図３および図５を参照して、基地局３０の動作を説明する。ホストサーバ１０から送られた呼出パケットは、Ｉ／Ｆ部３２およびネットワーク制御部３３を介して親局サーバ３４に送られる（Ｓ６１）。呼出パケットを受信すると、親局サーバ３４は、呼び出しパケットから呼び出すべき子局情報を読み出して子局管理部３５に渡す。
【００４７】
子局情報を受け取ると、子局管理部３５は、子局テーブル（図示せず）からカバーエリアに当該子局が存在するか否かを確認する（Ｓ６２）。
【００４８】
確認の結果、子局が存在しない場合（Ｓ６３のＮｏ）、処理を終了する。なお、エラーメッセージをホストサーバ１０に返すように構成してもよい。
【００４９】
確認の結果、カバーエリアに当該子局が存在する場合（Ｓ６３のＹｅｓ）、呼出信号の送信をＲＦ部３６に指示する。呼出信号は、例えば３Ｇシステムにおける呼出信号や、共通パイロット信号など、無線回線固有の制御信号であって物理層レベルの信号を用いる。
【００５０】
指示を受けたＲＦ部３６は、当該子局の呼出信号をアンテナ３１から送信する（Ｓ６４）。
【００５１】
このように、この実施形態の基地局３０は、ネットワーク層レベルの呼び出しパケットを受けると、物理層レベルの呼出信号に変換して子局の呼び出しを行うので、子局たる端末装置４０の無線モジュールに実装すべき機能を最小限にすることができる。
【００５２】
次に、図３および図６を参照して、端末装置４０の動作を説明する。基地局３０から送信された呼出信号は、アンテナ４１を介してＲＦ部４２に渡される。ＲＦ部４２には、端末装置４０の主電源のオンオフに関わらず常に電源が供給されており、アンテナ４１から入力された自己への呼出信号を受信して起動制御部４３に渡す（Ｓ７１）。
【００５３】
自己への呼出信号を受け取ると、起動制御部４３は、主電源をオンにして端末装置４０を本起動するよう電源制御部４４に指示する。指示を受けると、電源制御部４４は、端末装置４０の主電源をオンとする（Ｓ７２）。
【００５４】
主電源が供給されると、ＯＳ部４５は、端末装置４０の機能を構成するユニットやソフトウェアの起動処理を実行する（Ｓ７３）。具体的には、ＯＳ部４５は、まず、ネットワーク制御部４６を起動し、次いで同期制御部４７および情報管理部４８を起動する。
【００５５】
ネットワーク制御部４６が起動すると、ネットワーク制御部４６は、基地局３０を介してネットワーク２０との接続処理を実行する（Ｓ７４）。
【００５６】
ネットワーク２０との接続が確立すると、ネットワーク制御部４６は、ＯＳ部４５、ＲＦ部４２を介して、ホストサーバ１０に対しＶＰＮの接続要求を送信する（Ｓ７５）。ホストサーバ１０からのＶＰＮ接続許可は、ＲＦ部４２からＯＳ部４５を介してネットワーク制御部４６に渡される（Ｓ７６）。
【００５７】
ＶＰＮ接続が許可されて接続が確立すると、同期制御部４７は、ホストサーバ１０の情報サーバ１３に蓄積された情報と情報管理部４８に蓄積された情報とを同期させる処理を実行する（Ｓ７７）。なお、情報管理部４８からＯＳ部４５、ＲＦ部４２を介して直接情報サーバ１３にアクセスして情報をダウンロードしてもよい。
【００５８】
このように、この実施形態の端末装置４０は、無線回線固有の制御信号、すなわち物理層レベルの呼出信号により主電源がオンとなるので、無線モジュールの実装負担を軽くすることができる。また、無線モジュールの機能を少なくできるので、消費電力を抑えることが可能になる。さらに、この実施形態の端末装置３０では、呼出信号により自動起動した後、ＶＰＮ等のセキュリティアプリケーションを起動してから情報の同期処理を行うので、安全な通信を行うことができる。また、端末装置４０の自動起動とＴＣＰ／ＩＰ等のネットワーク制御とを別のレイヤで実現するので、一般的なＶＰＮアプリケーションをそのまま利用することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではない。上記実施形態では、無線回線として３Ｇシステムを例として説明しているが、これには限定されない。例えばＰＨＳシステムのように、ホストサーバと端末装置とが通信するネットワーク層とは独立して固有の制御信号を有するものであれば、同様に適用することができる。
【００６０】
上記実施形態におけるＯＳ部やネットワーク制御部、同期制御部などを実現するソフトウェアは、フレキシブルディスクなどのコンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶されていても良く、また、ソフトウェア（プログラム）単体として伝送されるものでもよい。この場合、記憶媒体に記憶されたソフトウェア（プログラム）をコンピュータが読み出したり、ＬＡＮやインターネッ上のサイト（サーバ）からダウンロードしてインストールすることにより、各実施形態における処理が可能になる。
【００６１】
つまり、本発明におけるソフトウェア（プログラム）は、コンピュータと独立した記憶媒体に記憶されているものだけに限らず、ＬＡＮやインターネットなどの伝送媒体を介して流通されるものも含まれる。
【００６２】
なお、記憶媒体としては、上記フレキシブルディスクの他、例えば磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。
【００６３】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどのＭＷ（ミドルウェア）などが本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００６４】
さらに、記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、記憶媒体は一つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記録媒体に含まれ、媒体構成はいずれの構成であっても良い。
【００６５】
なお、コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコンなどの一つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
【００６６】
また、コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコンなども含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る通信システムの構成を示す概念図である。
【図２】この実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】この実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この実施形態のホストサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】この実施形態の基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】この実施形態の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…通信システム、１０…ホストサーバ、１１…Ｉ／Ｆ部、１２…ネットワーク制御部、１３…ホスト局サーバ、１４…子局テーブル、２０…インターネット、３０…基地局、３１…アンテナ、３２…Ｉ／Ｆ部、３３…ネットワーク制御部、３４…親局サーバ、３５…子局管理部、３６…ＲＦ部、４０…端末装置、４１…アンテナ、４２…ＲＦ部、４３…起動制御部、４４…電源管理部、４５…ＯＳ部、４６…ネットワーク制御部、４７…同期制御部、４８…情報管理部。
【図１】
2007312243.tif 000003
【図２】
2007312243.tif 000004
【図３】
2007312243.tif 000005
【図４】
2007312243.tif 000006
【図５】
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【図６】
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