(57)【要約】【課題】有価証券の預託、有価証券の事故株照合、真贋チェック、実質株主制度、利金償還金、分配金等の権利保全、有価証券の処分、担保管理、特定口座の管理等を債権者が行なうことなく、特に、証券不発行後を想定したスキームであるにもかかわらず、質権を設定することなく担保管理を行なうことができる有価証券担保管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】担保差入／返戻データベースと、委託者残高データベースと、債権者担保管理データベースと、登録チェック手段と、債権者担保管理データ更新手段と、債権者担保管理データに基づいて、外部の時価情報データ格納部から債権者担保管理データの条件と合致する時価情報データを検索する時価情報検索手段と、時価情報データに基づいて、担保対象有価証券の資産価値を算出する資産価値算出手段と、資産価値算出手段の結果を債権者へ送信する資産価値送信手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資を受ける際の担保対象物となっている有価証券である担保有価証券の担保明細の記載内容及び債権者記載事項を示した担保対象有価証券データと、前記担保対象有価証券の委託者を示した委託者コードデータと、を格納する担保差入／返戻データベースと、
保振機構端末に示されている振替完了通知に基づいた有価証券の残高を示した委託者残高データを格納する委託者残高データベースと、
前記委託者残高データベースに示されている有価証券の残高に基づいた債権者の管理担保を示した債権者担保管理データを格納する債権者担保管理データベースと、
前記担保差入／返戻データベースに格納されている委託者コード及び銘柄コードと、前記委託者残高データベースに格納されている委託者コード及び銘柄コードと、を比較して前記担保対象有価証券データ及び前記委託者残高データの関連データの登録の有無をチェックする登録チェック手段と、
前記登録チェック手段によりチェックされた委託者残高データベースの委託者残高データに基づいて、前記債権者担保管理データベースの債権者担保管理データを更新する債権者担保管理データ更新手段と、
前記債権者担保管理データ更新手段により更新された前記債権者担保管理データベースの債権者担保管理データに基づいて、外部の時価情報データ格納部から前記債権者担保管理データの条件と合致する時価情報データを検索する時価情報検索手段と、
前記時価情報検索手段により検索された前記時価情報データに基づいて、前記担保対象有価証券の資産価値を算出する資産価値算出手段と、
前記資産価値算出手段の結果を債権者へ送信する資産価値送信手段と、
を備えたことを特徴とする有価証券担保管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有価証券担保管理システム、より詳細には、融資を受ける際の担保対象物である有価証券の資産価値を管理する有価証券担保管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
数年後に株券の電子化が実施される予定であり、その実施後は株券は全て無効になり、名義人を所有者として信託銀行等の名義書換代理人が特別口座で管理することとなっている。従って、担保として株券を預かっていても、株券電子化実施後はその担保効力がなくなってしまう。
【０００３】
また、振決国債は、券面は発行されず、口座管理機関が備え付ける振替口座簿に記載することにより所有者となるが、これを担保とするためには、債権者の名義で振決口座簿に記載する必要がある。振決口座簿に記載がなされると、所有権が債権者に移転し、元利金等の果実も全て債権者に帰属することになる。
【０００４】
従来、このような株券電子化後の証券等の担保の対応や振決国債の担保受け入れを実現する方法として、口座管理機構となって質権設定口座を開設して有価証券を預託して管理する方法、口座管理機構に口座を開設し質権設定口座として有価証券を預託して管理する方法、口座管理機構に口座を開設し有価証券を預託して譲渡担保として管理する方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、口座管理機構となって質権設定口座を開設し、有価証券を預託して管理する方法は、機構口座開設、機構インフラの整備、業務人員確保のために高コストとなり、有価証券の真贋、実質株主管理、残高管理、売却の対応等の業務が増え、他にも、債務者の名前が事業会社に公表されてしまうという問題や、質権設定の事務手続きが必要であるといった問題がある。
【０００６】
また、口座管理機構に口座を開設し、質権設定口座として有価証券を預託して管理する方法の場合、機構口座開設、機構インフラの整備、売却の対応の必要はないが、まだなお、業務人員の確保のためのコスト、有価証券の真贋、実質株主管理、残高管理等の業務、債務者の名前が事業会社に公表されてしまうという問題、質権設定の事務手続きが必要といった問題が残る。
【０００７】
更に、口座管理機構に口座を開設し、有価証券を預託して譲渡担保として管理する方法の場合、少ない業務人員により実施可能で、残高管理、実質株主管理、質権設定の事務手続きの必要もなく、債務者の名前が事業会社に公表されてしまうこともないが、それでも、有価証券の真贋、融資残高管理、譲渡担保設定の事務手続きの必要がある。
【特許文献１】特開２００４−１５１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記背景の下になされたものであり、有価証券の預託、有価証券の事故株照合、真贋チェック、実質株主制度、利金償還金、分配金等の権利保全、有価証券の処分、担保管理、特定口座の管理等を債権者が行なうことなく、特に、証券不発行後を想定したスキームであるにもかかわらず、質権を設定することなく担保管理を行なうことができる有価証券担保管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、融資を受ける際の担保対象物となっている有価証券である担保有価証券の担保明細の記載内容及び債権者記載事項を示した担保対象有価証券データと、前記担保対象有価証券の委託者を示した委託者コードデータと、を格納する担保差入／返戻データベースと、保振機構端末に示されている振替完了通知に基づいた有価証券の残高を示した委託者残高データを格納する委託者残高データベースと、前記委託者残高データベースに示されている有価証券の残高に基づいた債権者の管理担保を示した債権者担保管理データを格納する債権者担保管理データベースと、前記担保差入／返戻データベースに格納されている委託者コード及び銘柄コードと、前記委託者残高データベースに格納されている委託者コード及び銘柄コードと、を比較して前記担保対象有価証券データ及び前記委託者残高データの関連データの登録の有無をチェックする登録チェック手段と、前記登録チェック手段によりチェックされた委託者残高データベースの委託者残高データに基づいて、前記債権者担保管理データベースの債権者担保管理データを更新する債権者担保管理データ更新手段と、前記債権者担保管理データ更新手段により更新された前記債権者担保管理データベースの債権者担保管理データに基づいて、外部の時価情報データ格納部から前記債権者担保管理データの条件と合致する時価情報データを検索する時価情報検索手段と、前記時価情報検索手段により検索された前記時価情報データに基づいて、前記担保対象有価証券の資産価値を算出する資産価値算出手段と、前記資産価値算出手段の結果を債権者へ送信する資産価値送信手段と、を備えたことを特徴とする有価証券担保管理システム、を以て上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保振機構や日本銀行にとっては、質権管理の縮小、預託の促進が図れるといった効果があり、また、債権者にとっては、担保管理事務の削減、現物有価証券管理からの解放、営業支援、コンプライアンスへの特化、経営戦略の柔軟性が図れるといった効果がある。更に、債務者にとっては、任意売却の簡略化、融資、精算のスピード化が図れるといった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明を実施するための最良の形態に係る、有価証券担保管理システムの概略を示した構成図である。
【００１２】
本発明に係る有価証券担保管理システムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置、出力装置、担保差入／返戻データベース１、委託者残高データベース２、債権者担保管理データベース３を備えており、これら各部は、バスを介して接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置に格納されているプログラムに従って、有価証券担保管理システムの制御を行なう。
【００１３】
ＣＰＵは、レジスタと呼ばれる記憶部を有しており、このレジスタにＲＯＭやＲＡＭ等からプログラムを読み込んで、このプログラムに従って動作することにより有価証券担保管理システムの各種機能が発揮される。
【００１４】
ＲＯＭは、ＣＰＵが各種演算や制御を行なうためのプログラムやデータ等を格納した読み出し専用記憶装置である。ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムやデータ等を読み込むことはできるが、これらを書き換えたり消去したりすることは一般に行なわない。
【００１５】
ＲＡＭは、ＣＰＵにワーキングメモリとして使用される半導体素子を利用した記憶装置である。ＣＰＵは、ＲＡＭにプログラムやデータ等を書き込んだり消去したりすることができる。本発明を実施するための最良の形態では、ＲＡＭには、ＣＰＵがクラスタを生成したりする等、演算処理に必要なエリアが確保可能となっている。
【００１６】
入力装置は、例えばキーボードやマウス等の装置から構成されている。入力装置は、有価証券担保管理システムに対して文字や数字等の各種データを入力するための装置であり、担当者が有価証券担保管理システムに対して所定の入力操作を行なう際に使用する。
【００１７】
キーボードは、カナや英文字等を入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキー及びその他のキーによって構成されている。マウスは、ポインティングデバイスである。
【００１８】
ＧＵＩ等を用いて有価証券担保管理システムを操作する場合、ディスプレイ上に表示されたボタンやアイコン等をマウスでクリックすることにより、所定の情報の入力を行なうことができる。
【００１９】
その他入力装置として、手書き文字認識機能を有する装置を用いるようにしてもよい。これは、タブレット等に特殊なペンで書いた文字を認識し、入力する機能を備えた装置である。その他入力装置として、デジタルカメラ、スキャナ、タブレット、ジョイスティック、ビデオ入力装置、音声入力装置、バーコード・リーダー等を用いるようにしてもよい。
【００２０】
出力装置は、有価証券担保管理システム内で処理された結果を外部出力する装置である。出力装置は、処理結果を認識可能な文字や数字、画像等にして出力するための、ディスプレイ、プリンタ等によって構成されている。
【００２１】
ディスプレイは、例えばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等で構成された、情報を画面上に表示するための装置である。ディスプレイは、担当者が有価証券担保管理システムを利用する際に文字列を入力する欄や、所定の選択肢を表示したりする。
【００２２】
プリンタは、有価証券担保管理システムにおける処理結果を印刷出力する装置であり、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタ等の各種プリンタ装置によって構成されている。この他にも出力装置として、プロッタや音声出力装置等を用いるようにしてもよい。
【００２３】
次に、担保差入／返戻データベース１の詳細について説明する。担保差入／返戻データベース１は、少なくとも融資を受ける際の担保対象物となっている担保対象有価証券の担保明細の記載内容及び債権者記載事項を示した担保対象有価証券データと、担保対象有価証券の委託者を示した委託者コードデータとを格納している。
【００２４】
担保対象有価証券データは、債権者が本担保有価証券管理システムを利用する際に送信した、担保差入／返戻に関する担保明細に関するデータの集合体であり、この担保対象有価証券データは、大別すると差入／返戻区分、銘柄コード、数量、及び差入／返戻年月日から構成されている。これらは、担保差入／返戻明細に記載されている内容に基づいて入力される情報である。
【００２５】
差入／返戻区分としては、例えば、担保の差入に関する手続であれば１、返戻に関する手続きであれば２等のデータが登録されている。銘柄コードとしては、例えば、該当有価証券に指定されている銘柄を示す４桁の固有の番号が登録されている。数量としては、例えば、担保に供する有価証券の取引数を示すデータが登録されている。担保差入／返戻年月日としては、例えば、債務者が有価証券保護預り証券会社に対し残高振替依頼を行なう年月日を示すデータが登録されている。
【００２６】
委託者コードデータは、担保対象有価証券データに基づいて担保明細自動取得処理を実行して生成されたデータである。本有価証券担保管理システムでは、主にこの委託者コードデータに基づいて、担保対象有価証券の資産価値管理が行なわれるようになっている。
【００２７】
担保差入／返戻データベース１には、これらの差入／返戻区分、銘柄コード、数量、差入／返戻年月日、及び委託者コードデータに関する各データが、債権者別に格納されている。
【００２８】
なお、債権者は、本担保対象有価証券管理システムの運営者が設定したＩＤ番号やＩＤ文字列、通し番号等の識別子によって識別されている。これらの識別子と債権者との紐付けは、本担保対象有価証券管理システムの運営者で厳重に管理するようにする。
【００２９】
次に、委託者残高データベース２の詳細について説明する。委託者残高データベース２は、少なくとも保振機構端末で確認される残高データと、担保対象有価証券の委託者を示した委託者コードデータとを格納している。
【００３０】
残高データは、債務者の依頼を受けて証券会社が保振機構に対し残高振替を指図した有価証券に関するデータの集合体であり、この残高データは、大別すると銘柄コード、数量、及び増加年月日から構成されている。これらは、保振機構端末で確認された内容に基づいて入力される情報である。銘柄コード、数量、増加年月日、及び委託者コードデータは、上述した担保差入／返戻データベース１の内容と同じであるので、説明を省略する。
【００３１】
次に、債権者担保管理データベース３の詳細について説明する。債権者担保管理データベース３は、少なくとも委託者残高データベース２と同じ残高データと、担保対象有価証券の差入年月日を示した処理日データとを格納している。処理日データは、本有価証券担保管理システムのカレンダーに基づいて自動取得されたデータである。
【００３２】
次に、図１に示されている時価情報データ格納部４について説明する。この時価情報データ格納部４は、少なくとも有価証券の時価情報等のデータが格納された記憶装置によって構成され、時価情報データ格納部として機能する。
【００３３】
また、時価情報データ格納部４は、インターネットを介して本有価証券担保管理システムと接続されており、時価情報データ格納部４に格納されているデータは、株式新聞社によって更新されるようになっている。
【００３４】
次に、上述したような構成を備えた有価証券担保管理システムにおける担保対象有価証券の資産価値の管理処理について説明する。まず、債務者である委託者は、債権者に対し担保差入明細を提出するとともに、有価証券保護預り証券会社に対し残高振替依頼を行なう。依頼を受けた証券会社は、保管振替機構に対し証券振替指図を行なう。
【００３５】
担保差入明細を受け入れた債権者は、担保移動明細データを作成し電子メールで本有価証券担保管理システムに送信する。債権者から電子メールを受信した本有価証券担保管理システムは、担保移動明細データを取得し、当該データに基づき、担保差入／返戻データベース１を更新する。一方、本有価証券管理システムの担当者は、保振機構端末で振替完了を確認後、委託者残高データベース２に増加記録を行なう。
【００３６】
本有価証券担保管理システムは、担保差入／返戻データベース１と委託者残高データベース２の関連するデータの登録の有無をチェックしている。関連するデータの登録があると、そのデータに基づき債権者担保管理データベース３を増減更新するとともに、委託者残高データベース上の該当データの差入先コードを更新する。
【００３７】
次に、更新された債権者担保管理データベース３上のデータを、外部の時価情報データ格納部４により評価し、当該情報を電子メールにより債権者に送信する。このようなメッセージを確認することによって、債権者は、担保対象有価証券の資産価値の現状を適切に把握することができる。融資をしている債権者においては、担保対象有価証券の資産価値の適正値を把握することができるため、迅速な融資停止処理等の適切なリスク管理が容易となる。
【００３８】
上述した一連の担保対象有価証券の資産価値の管理処理は、担当者によって指示された場合のみならず、有価証券担保管理システムに設けられたタイマ機能を用いて任意に設定された時間に定期的に行なうようにすることができる。
【００３９】
また、担保対象有価証券の資産価値の管理処理は、データベースの少なくとも１つの内容が更新されたタイミングに行なう等、データの更新状況に対応して行なうようにするようにしてもよい。
【００４０】
また、上述したＣＰＵにおいて実行される処理内容を有価証券担保管理プログラムとし、この有価証券担保管理プログラムは、機械読み取り可能な記憶媒体に格納することができる。記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等がある。
【００４１】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る有価証券担保管理システムの概略を示した構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  担保差入／返戻データベース
２  委託者残高データベース
３  債権者担保管理データベース
４  時価情報データ格納部
【図１】
2007179125.tif 000003