(57)【要約】【課題】  高分子化合物を高絶縁性有機溶媒に溶解させた分散媒を電気泳動表示素子に用いた場合、電気泳動表示素子や分散媒および分散液が室温以下の低温条件下に曝された時に分散安定剤として用いられた高分子化合物の析出などにより白濁などが生じ、著しく表示品位を損なう場合がある。【解決手段】  高絶縁炭化水素溶媒と帯電粒子および高分子添加剤からなる分散液において、高分子添加剤が一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物からなる三元共重合体であり、粒子分散液中に含有する前記共重合体の共重合比が一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物の総量１００モル等量に対し、一般式（III）で示される化合物が２０モル等量以上６０モル等量以下で、かつ、前記共重合体の平均分子量が２０００以上６０００以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
2007279376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物からなる三元共重合体を含有する溶剤と帯電粒子からなる粒子分散液において、前記三元共重合体の共重合比が下記一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物の総量１００モル等量に対し、下記一般式（III）で示される化合物が２０モル等量以上４０モル等量以下であり、一般式（II）で示される化合物にエステル結合されるアルキル側鎖の炭素数が1以上２２以下であり、かつ、前記三元共重合体の分子量の範囲が２０００以上６０００以下であることを特徴する粒子分散液と、それを用いた電気泳動表示素子。
【化１】
2007279376.tif 000006
【請求項２】
高絶縁炭化水素溶媒からなる分散媒１００重量部に対し、前記三元共重合体の含有量が０．０１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項３】
前記帯電粒子の極性が負極性であることを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項４】
前記帯電粒子の粒子表面層にフッ素原子を含有することを特徴とする請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項５】
請求項４に記載の粒子分散液を用いた電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電粒子を移動させて表示を行う電気泳動表示素子に用いる粒子分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示素子に用いる粒子分散液においては、従来、分散媒中に分散安定剤として合成樹脂を含有させ、合成樹脂を粒子表面へ付着させ粒子間に立体障害効果を発現させ凝集を防止している。（例えば、特許文献１参照）また、粒子と分散剤の組み合せを酸性物質と塩基性高分子化合物もしくは塩基性物質と酸性高分子化合物の組み合せにして、イオン解離により帯電させ分散安定化をさせている。（例えば、特許文献２参照）非プロトン分散媒中での粒子間の凝集防止、如いては帯電粒子の分散安定化にとって高分子化合物を分散安定剤として用いることは非常に重要な技術である。
【特許文献１】特開昭５５−１０５２２７号
【特許文献２】特開２００２−０６２４５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように高分子化合物を高絶縁性有機溶媒に溶解させた分散媒を電気泳動表示素子に用いた場合、電気泳動表示素子や分散媒および分散液が室温以下の低温条件下に曝された時に分散安定剤として用いられた高分子化合物の析出などにより白濁などが生じ、著しく表示品位を損なう場合がある。また、上記表示品位の低下を防止するため、粒子分散液に添加される高分子化合物は、電気泳動表示素子の特性として必ずしも最適なものでない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、粒子分散液に添加される高分子添加剤として用いられる（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体が持つ本来の高帯電付与効果を損なうことなしに高分子添加剤の分離や析出がなく、溶液特性の温度依存性が小さい粒子分散液を供給し、さらには表示不良のない良好な映像を安定して表示することができる電気泳動表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は以下のことを特徴とする粒子分散液により達成される。すなわち、高絶縁炭化水素溶媒と帯電粒子および高分子添加剤からなる分散液において、高分子添加剤が一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物からなる三元共重合体であり、粒子分散液中に含有する前記共重合体の共重合比が一般式（Ｉ）と一般式（II）および一般式（III）で示される化合物の総量１００モル等量に対し、一般式（III）で示される化合物が２０モル等量以上６０モル等量以下で、かつ、前記共重合体の平均分子量が２０００以上６０００以下であることを特徴とする。また、分散液中に含有するまた、分散液中に含有する前記共重合体が０．０１から１０重量部含有することを特徴とする。さらに、前記帯電粒子の極性が負極性であることを特徴とする。より好ましくは、前記帯電粒子の粒子表面層にフッ素原子を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明によると、電気泳動表示装置や分散媒および分散液が室温以下の低温条件下に曝された時に分散安定剤として用いられた高分子化合物の析出などにより白濁などが生たり、著しい表示不良が生じず、また、電気泳動表示装置の表示が安定に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図１〜２を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書中に記載の図は、本発明に係る分散液および電気泳動表示素子の構成を示す図ではあるが、便宜上代表的な構成を模式的に示したものである。
【０００８】
本発明の電気泳動表示素子用の粒子分散液（図１，２では帯電粒子１と分散媒２を意味する）は、いわゆる帯電粒子１が水平方向に移動する電気泳動表示素子（図１参照）にも、また帯電粒子１が垂直方向に移動する電気泳動表示素子（図２参照）にも適用できる。本明細書中で、水平移動型とは、図１に示すように、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの両方をいずれか一方の基板３ａ又は３ｂに沿うように配置し、帯電粒子１が基板３ａまたは３ｂに沿って移動するように構成したものを意味する。これに対して、垂直移動型とは、図２に示すように、分散媒２を挟み込むように第１電極４ａ及び第２電極４ｂを別々の基板側に配置し、帯電粒子１が基板３ａおよび３ｂに対して垂直方向（法線方向）に移動するように構成したものを意味する。なお、図１ならびに図２に例示した帯電粒子は、負極性に帯電しているものとする。
【０００９】
以下、図１の水平移動型の電気泳動表示素子を一例として説明する。
【００１０】
本発明に係る電気泳動表示素子は、図１に示すように、少なくとも複数の帯電粒子１と、これらの帯電粒子１が分散された分散媒２とを備え、第１電極４ａと第２電極４ｂ間に電圧を印加して前記帯電粒子１を移動させることにより、画像を表示するよう構成されている。
【００１１】
本発明に用いられる帯電粒子１の平均粒子径は０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましい。本発明では、必要であれば、乾式分級や湿式分級等の公知の方法で粒子の分級を行うことができる。帯電粒子１は、分散媒２の主成分として用いる溶剤との組み合せにおいて、溶剤に対して不溶である。また、本発明の帯電粒子１の成分は、無機着色材料、有機顔料、高分子材料ならびにそれらの混合物のいずれでもよく、特に限定はされない。帯電粒子１は、使用する電気泳動表示素子の表示方式に合わせて着色することもできる。
【００１２】
また、本発明における帯電粒子１は帯電極性が負極性である粒子が好適に使用され、さらには粒子表面層には表面改質等を用いてフッ素原子を含有させることで帯電極性を負極性とするものがより好適に使用される。
【００１３】
帯電粒子１としては、無機着色材料からなる粒子を使用することができる。無機着色材料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。また、帯電粒子１としては、有機顔料からなる粒子を使用することもできる。有機顔料も、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００１４】
本発明では、上記無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対して、表面改質を施して用いることができる。この場合の表面改質の方法としては、顔料粒子に対して各種の方法を適用することができ、例えば、各種高分子化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系・アルミニウム系・フッ素系等の各種カップリング剤によるカップリング処理を行ったもの、グラフト重合処理を行ったもの等が挙げられる。また、これらの粒子には、メカノケミカル的な処理を行ってもよい。
【００１５】
さらに本発明の帯電粒子１としては、高分子材料からなる粒子を用いることができる。高分子材料としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、例えば、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子材料が挙げられる。
【００１６】
高分子材料からなる粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合等の重合法、高分子材料を溶媒に溶解させた溶液からの粒子析出造粒法、あるいは高分子材料を粉砕して粒子化する方法等の公知の方法から得ることができる。また、高分子材料は、溶剤に対する不溶化を目的として架橋処理を施して使用することもできる。さらに、高分子材料からなる粒子は、着色して使用することもできる。高分子材料からなる粒子の着色としては、粒子を染料で染色する方法、あるいは上記した無機着色材料や有機顔料を高分子材料と溶融混練し、粉砕して着色する方法等の公知の方法で行うことができる。さらに上記高分子材料からなる粒子を上記無機着色粒子に対するのと同様な処理により表面改質を行っても良い。
【００１７】
また、本発明に用いる帯電粒子１としては、市販の粒子を用いることができる。例えば、ミクロパール（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ナトコ（登録商標）スペーサー粒子（ナトコ株）製）、エポカラー（登録商標）粒子（日本触媒化学工業（株）製）、ケミスノー（登録商標）（総研化学（株）製）、トスパール（登録商標）（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）、テクポリマー（登録商標）（積水化成品工業）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。さらに上記市販の粒子を上記無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対するのと同様な処理により表面改質を行っても良い。
【００１８】
本発明の帯電粒子１を分散させる分散媒の溶剤としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒が使用される。具体的には、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的にはアイソパー（登録商標）Ｇ、Ｈ，Ｍ，Ｌ（いずれもエクソン化学）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）（昭和シェルジャパン）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（出光石油化学）が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
本発明に用いる分散媒は、使用する電気泳動表示素子の表示方法に合わせて粒子と異なる色に着色することができる。着色剤としては、溶剤に溶解可能な油溶性染料であれば特に限定はされない。
【００１９】
本発明に用いられる分散媒２には少なくとも本発明に係わる（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート三元共重合体が分散安定化剤として添加され、帯電粒子１と分散媒２からなる電気泳動表示素子用の粒子分散液を使用する。
【００２０】
本発明に係る（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート三元共重合体を分散安定化剤として用いた場合、帯電極性１が負極性を示す帯電粒子１に対し高い帯電付与効果と帯電安定化効果を示す。特に、表面にフッ素原子を含有するシェル層を有する帯電粒子１に対し著しい高帯電付与効果と帯電安定化効果を示す。
【００２１】
この負極性の帯電粒子１に対する帯電付与効果は（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体中のアルキル（メタ）アクリレートのアルキル鎖長が長ければ長いほど高い傾向となる。一方で、（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体中にアルキル鎖長が１６を上回るようなアルキル（メタ）アクリレートが共重合されていると（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体には結晶化点が発生し、粒子分散液の溶剤である高絶縁炭化水素溶媒に対しての溶解性が著しく低くなる傾向が現れる。
【００２２】
そのため、（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体中にステアリル（メタ）アクリレートやベヘニル（メタ）アクリレートなど高帯電付与効果の高いアルキル（メタ）アクリレートを導入しようとすると、（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体は結晶となり、粒子分散液の溶剤である高絶縁炭化水素溶媒にほとんど溶解することはない。
【００２３】
しかし、（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体を２種類のアルキル（メタ）アクリレートを使用した三元共重合体とし、使用するアルキル（メタ）アクリレートの一方を結晶化がおこりにくいアルキル（メタ）アクリレートにすることで三元共重合体の結晶化を回避することができる。そして、高絶縁炭化水素溶媒に対する溶解性はアルキル（メタ）アクリレートのアルキル鎖長が炭素数１２のとき、すなわち一般式（Ｉ）で示されるラウリル（メタ）アクリレートであるときに高絶縁炭化水素溶媒に対する溶解性が最大となる。
上記三元共重合体中、一般式（Ｉ）で示されるラウリル（メタ）アクリレートと一般式（II）で示されるアルキル（メタ）アクリレートと一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の総量１００モル等量に対して、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比が２０モル等量を下回ると、（メタ）アクリル酸−アルキル（メタ）アクリレート共重合体が持つ帯電安定化効果が損なわれ易くなるので好ましくない。そのため、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比は２０モル等量以上であることが望ましい。
【００２４】
一方で、上記三元共重合体中、一般式（Ｉ）で示されるラウリル（メタ）アクリレートと一般式（II）で示されるアルキル（メタ）アクリレートと一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の総量１００モル等量に対して、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比が４０モル等量を上回ると、高絶縁炭化水素溶媒に対する相溶性が著しく悪くなる場合があるので好ましくない。そのため、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比は４０モル等量以下であることが望ましい。
【００２５】
また、上記三元共重合体の分子量が２０００を下回ると、一般式（II）で示されるアルキル（メタ）アクリレートのアルキル鎖長および一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比の組み合せによっては、粒子分散液中に溶解させた上記三元共重合体が室温以下の低温条件下に曝された時に相分離を起こし易くなる場合があり好ましくない。そのため、上記三元共重合体の分子量は２０００以上であることが望ましい。
【００２６】
一方で、一般式（II）で示されるアルキル（メタ）アクリル酸エステルのアルキル鎖長によっては、上記三元共重合体の分子量が６０００を超える場合に分散液中に溶解させた上記三元共重合体が室温以下の低温条件下に曝された時に析出を起こし易くなるので好ましくない。また、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比が高くなると上記三元共重合体の分子量が６０００を超える場合に粒子分散液中に溶解させた上記三元共重合体が室温以下の低温条件下に曝された時に相分離を起こし易くなり、一般式（III）で示される（メタ）アクリル酸の共重合比を所望とする帯電安定化効果を得ることのできる値にまで上げることができなくなる。そのため、上記三元共重合体の分子量は６０００以下であることが望ましい。
【００２７】
さらに、上記粒子分散液には、帯電粒子１の帯電量を高める、あるいは帯電安定性を付与する、さらには帯電粒子１の分散を高める・安定化する目的で、高帯電付与剤や帯電安定化剤、分散安定化剤など、本発明に係る（メタ）アクリル酸−（メタ）アルキルアクリレート三元共重合体以外の添加剤が含有されていても良い。また、これらの高帯電付与剤、帯電安定化剤ならびに分散安定化剤は、２種類以上混合して用いても良い。
【００２８】
以下、本明細書中の実施例および比較例で用いる粒子分散液の試験方法および電気泳動表示素子を説明する。
【００２９】
まず、低温環境試験法用の分散媒の作成法と低温環境試験法を説明する。低温環境試験において評価用検体に帯電粒子が分散されている場合はアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の析出判断が難い。そのため、便宜的に帯電粒子を分散させない分散媒の状態で評価を行うこととする。溶媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈ（エクソン社製）１００重量部と、実施例および比較例として使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１０重量部とを混合し、室温下で２４時間攪拌する。この溶液を０．２μｍのフィルターにて不要成分のろ過を行ない分散媒は作製される。このように調製された分散媒を摂氏マイナス１０度の環境下に放置し、２４時間後および７日間後の分散媒の状態を観察する。その結果はアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の結晶化、析出および相分離にて評価される。
【００３０】
次に、ゼータ電位測定用の粒子分散液の作成法とゼータ電位測定法を説明する。溶媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈ（エクソン化学）１００重量部と、実施例および比較例として使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１重量部とを混合し、室温下で２４時間攪拌する。この溶液を０．２μｍのフィルターにて不要成分のろ過を行ない分散媒は調製される。また、帯電粒子として、黒色に着色された液晶スペーサー粒子（ナトコ（株）、平均粒径３μｍ）にポリトリフルオロエチルアクリレートを修飾させたもの（粒子Ａとする）を用いる。前記帯電粒子０．１重量部と、上記分散媒１００重量部とを混合し、粒子分散液を調製する。このように調製された粒子分散液中の帯電粒子のゼータ電位は、レーザーゼータ電位測定装置（大塚電子製ＥＬＳ−６０００、ブルックヘブン社製ＺｅｔａＰＡＬＳなど）や顕微鏡電気泳動法ゼータ電位測定装置（マイクロテック社製ＺＥＥＣＯＭなど）を用いて測定できる。本実施例および比較例ではブルックヘブン社製ＺｅｔａＰＡＬＳを用いたデータを記す。
【００３１】
次に、図１（ａ）および図１（ｂ）を参照して、本明細書中の実施例および比較例に用いる電気泳動表示素子を説明する。本明細書中に記載の電気泳動表示素子は、本発明に係る電気泳動表示素子の一例に過ぎず、これらに限定されるものではない。
【００３２】
電極基板３ｂには白板ガラスを用い、電極基板３ｂ上には第１電極４ａが設けられている。第１電極４ａの領域は隔壁５で区画された面内に相当し、９０μｍピッチの正方領域に区画されるようアルミニウムを蒸着し形成されている。
【００３３】
第２電極４ｂは各々の第１電極４ａの周囲、隔壁5の下になるよう絶縁層６を介して第１電極４ａと絶縁されるように設けられている。第２電極４ｂの幅は隔壁５により覆い隠されるよう、５μｍ幅のアルミニウムで形成されている。
【００３４】
電極基板３ｂ上に形成された第１電極４ａおよび第２電極４ｂは絶縁層６で覆われるように絶縁されている。絶縁層６は厚さ１μｍのポリウレタン樹脂である。
【００３５】
隔壁５は電極基板３ｂ上に設けられた第２電極４ｂ上に設けられている。隔壁５は電極基板４ｂ上に設けられた絶縁層６と透明対向基板３ａの対向面との間隙を一定に保つよう、１５μｍの高さで、幅が１０μｍとなるよう感光性エポキシ樹脂で形成されている。
【００３６】
電極基板３ｂ上を隔壁５で区画した升状の空間の表面にコート層７を形成し、該升状の空間に粒子分散液を充填し、絶縁層６が形成された面と対向するようにコート層７を形成した透明対向基板３ａと隔壁５とを接触させて固定されている。透明対向基板３ａは厚さ１０μｍの透光性ポリカーボネートフィルム、コート層７は厚さ０．０７μｍのポリメチルメタクリレート樹脂である。図１上では図示されていないが、隔壁５と透明対向基板３ａはＵＶ硬化型接着剤で固定されている。
【００３７】
さらに第１電極４ａおよび第２電極４ｂには電界印加のための電源およびスイッチ類が接続されており、第１電極４ａと第２電極４ｂの間で電界印加が行える。図１（ａ）および図１（ｂ）では簡易的に、帯電粒子１が負帯電を示す場合の泳動挙動を示している。
【００３８】
続いて、図１（ａ）および図１（ｂ）を参照して、本明細書中の実施例および比較例に用いる電気泳動表示装置を説明する。本明細書中に記載の電気泳動表示装置は、本発明に係る電気泳動表示装置の一例に過ぎず、これらに限定されるものではない。
【００３９】
電極基板３ｂには白板ガラスを用い、電極基板３ｂ上には第１電極４ａが設けられている。第１電極４ａの領域は隔壁５で区画された面内に相当し、９０μｍピッチの正方領域に区画されるようアルミニウムを蒸着し形成されている。
【００４０】
第２電極４ｂは各々の第１電極４ａの周囲、隔壁5の下になるよう絶縁層６を介して第１電極４ａと絶縁されるように設けられている。第２電極４ｂの幅は隔壁５により覆い隠されるよう、５μｍ幅のアルミニウムで形成されている。
【００４１】
電極基板３ｂ上に形成された第１電極４ａおよび第２電極４ｂは絶縁層６で覆われるように絶縁されている。絶縁層６は厚さ１μｍのポリウレタン樹脂である。
【００４２】
隔壁５は電極基板３ｂ上に設けられた第２電極４ｂ上に設けられている。隔壁５は電極基板４ｂ上に設けられた絶縁層６と透明対向基板３ａの対向面との間隙を一定に保つよう、１５μｍの高さで、幅が１０μｍとなるよう感光性エポキシ樹脂で形成されている。
【００４３】
電極基板３ｂ上を隔壁５で区画した升状の空間の表面にコート層７を形成し、該升状の空間に粒子分散液を充填し、絶縁層６が形成された面と対向するようにコート層７を形成した透明対向基板３ａと隔壁５とを接触させて固定されている。透明対向基板３ａは厚さ１０μｍの透光性ポリカーボネートフィルム、コート層７は厚さ０．０７μｍのポリメチルメタクリレート樹脂である。図１上では図示されていないが、隔壁５と透明対向基板３ａはＵＶ硬化型接着剤で固定されている。
【００４４】
さらに第１電極４ａおよび第２電極４ｂには電界印加のための電源およびスイッチ類が接続されており、第１電極４ａと第２電極４ｂの間で電界印加が行える電気泳動表示装置として構成されている。図１（ａ）および図１（ｂ）では簡易的に、帯電粒子１が負帯電を示す場合の泳動挙動を示している。
【実施例１】
【００４５】
実施例１に使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の組成は、一般式（Ｉ）で表される化合物のＲ1は水素原子とし、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３４モル当量、一般式（II）で表される化合物のＲ2は水素原子で、Ｒ3のｎは１８とし、一般式（II）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３４モル当量、一般式（III）で表される化合物のＲ4は水素原子とし、一般式（III）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３２モル当量とする。また、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の平均分子量は３０００である。
【００４６】
次に、前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を１０重量部含有する分散媒を調製する。前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈに対する相溶性は高く、室温下で２４時間撹拌した後は目視による不溶成分は観察されない。前記分散媒を用い摂氏マイナス１０度の環境下での２４時間および７日間の低温環境試験を行う。前記分散媒の場合、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の結晶化、析出および相分離は観察されない。
【００４７】
次に、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を１重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａ０．１重量部含有する粒子分散液を調製する。前記粒子分散液を用いゼータ電位を測定する。前記粒子分散媒の場合、ゼータ電位は−１８０ｍＶの値を示す。
【００４８】
次に、前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を０．３重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａを５重量部含有する粒子分散液を調製する。別途作成した電気泳動表示用素子の電極基板３ｂ上と隔壁５で区画した升状の空間に前記分散液を充填し、ポリカーボネートフィルムで封着して電気泳動表示装置を作成する。
【００４９】
このように作製した電気泳動表示装置を用いて、印加電圧±１５Ｖ、電圧印加時間５００ミリ秒で表示を行った。その結果、良好な白黒表示が得られた。前記電気泳動表示装置に用いた帯電粒子１は、負極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には正極性の電極上に速やかに移動する。例えば、図１において、第２電極４ｂを負極性にし、第１電極４ａを正極性にした場合、黒色の帯電粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測者側から見ると、黒色の帯電粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる（図１（ａ）参照）。
【００５０】
これと反対に、第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色帯電粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる（図１（ｂ）参照）。
【実施例２】
【００５１】
実施例２に使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の組成は、一般式（Ｉ）で表される化合物のＲ1は水素原子とし、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３４モル当量、一般式（II）で表される化合物のＲ2は水素原子で、Ｒ3のｎは２２とし、一般式（II）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３４モル当量、一般式（III）で表される化合物のＲ4は水素原子とし、一般式（III）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３２モル当量とする。また、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の平均分子量は３０００である。
【００５２】
次に、前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を１０重量部含有する分散媒を調製する。前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈに対する相溶性は高く、室温下で２４時間撹拌した後は目視による不溶成分は観察されない。前記分散媒を用い摂氏マイナス１０度の環境下での２４時間および７日間の低温環境試験を行う。前記分散媒の場合、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の結晶化、析出および相分離は観察されない。
【００５３】
次に、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を１重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａ０．１重量部含有する粒子分散液を調製する。前記粒子分散液を用いゼータ電位を測定する。前記粒子分散媒の場合、ゼータ電位は−２００ｍＶの値を示す。
【００５４】
次に、前記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を０．３重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａを５重量部含有する粒子分散液を調製する。別途作成した電気泳動表示用素子の電極基板３ｂ上と隔壁５で区画した升状の空間に前記分散液を充填し、ポリカーボネートフィルムで封着して電気泳動表示装置を作成する。
【００５５】
このように作製した電気泳動表示装置を用いて、印加電圧±１５Ｖ、電圧印加時間５００ミリ秒で表示を行った。その結果、良好な白黒表示が得られた。前記電気泳動表示装置に用いた帯電粒子１は、負極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には正極性の電極上に速やかに移動する。例えば、図１において、第２電極４ｂを負極性にし、第１電極４ａを正極性にした場合、黒色の帯電粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測者側から見ると、黒色の帯電粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる（図１（ａ）参照）。
【００５６】
これと反対に、第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色帯電粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる（図１（ｂ）参照）。
【００５７】
（比較例１）
比較例１に使用するアクリル酸−アルキルアクリレート共重合体の組成は、一般式（Ｉ）で表される化合物は含有せずに、一般式（II）で表される化合物のＲ2は水素原子で、Ｒ3のｎは１８とし、一般式（II）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し６６モル当量、一般式（III）で表される化合物のＲ4は水素原子とし、一般式（III）で表される化合物の含有量は化合物の総量１００モル当量に対し３４モル当量とする。また、上記アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の平均分子量は３０００である。
【００５８】
次に、前記アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体を１０重量部含有する分散媒を調製しようとした場合、前記アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体は溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈに完全に溶解しない。また、前記アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体の含有量を１重量部に下げても、前記アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体は溶媒であるアイソパー（登録商標）Ｈに完全に溶解しない。そのため低温環境試験を行うことができない。
【００５９】
また、ゼータ電位測定用分散媒においても前記アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体の不溶成分が残留し、ゼータ電位測定を行うことができない。
【００６０】
実施例１、実施例２および比較例1より、アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体中に一般式（Ｉ）で示される化合物が含有することで、高絶縁性有機溶媒、特にアイソパー（登録商標）への相溶性が向上し、低温条件下での分離析出が発生しない安定した粒子分散液が作成できることが確認できる。
【実施例３】
【００６１】
以下、実施例３から実施例５、および比較例２から比較例８について実施例１および実施例２、比較例1と同じく、使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体中の、一般式（Ｉ）のＲ1の構造およびアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１００重量部に対する共重合重量比、一般式（II）のＲ2の構造およびＲ3のｎ数とアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１００重量部に対する共重合重量比、一般式（III）のＲ4の構造とアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１００重量部に対する共重合重量比、およびアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の平均分子量を表１に記す。
【００６２】
また、実施例３から実施例５、および比較例２から比較例８について実施例１および実施例２、比較例1と同じく、使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体１０重量部含有する分散媒を調製し、摂氏マイナス１０度の環境下での２４時間および７日間の低温環境試験を行う。分散媒を調製後の分散媒の様子と低温環境試験の結果を表２に記す。
【００６３】
更に、実施例３から実施例５、および比較例２から比較例８について実施例１および実施例２、比較例1と同じく、使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を１重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａ０．１重量部含有する粒子分散液を調製する。前記粒子分散液を用いゼータ電位を測定する。
【００６４】
次に、実施例３から実施例５、および比較例２から比較例８について実施例１および実施例２、比較例1と同じく、使用するアクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体を０．３重量部含有する分散媒を調製し、前記分散媒に粒子Ａを５重量部含有する粒子分散液を調製する。別途作成した電気泳動表示用素子の電極基板３ｂ上と隔壁５で区画した升状の空間に前記分散液を充填し、ポリカーボネートフィルムで封着して電気泳動表示装置を作成する。このように作製した電気泳動表示装置を用いて、印加電圧±１５Ｖ、電圧印加時間５００ミリ秒で表示を行った。
【００６５】
以下、ゼータ電位の値、およびおよび白黒表示の評価結果を表３に記す。
【００６６】
【表１】
2007279376.tif 000003
【００６７】
【表２】
2007279376.tif 000004
【００６８】
【表３】
2007279376.tif 000005
【００６９】
実施例３および比較例２より、アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体中に一
般式（III）で示される化合物が４０モル当量を超えて含有すると、高絶縁性有機溶媒、特にアイソパー（登録商標）への相溶性が低下し、安定した粒子分散液が作成できない場合があることが確認できる。
【００７０】
また、実施例１、実施例2、実施例４、実施例５および比較例1、比較例２より、アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体中に一般式（Ｉ）で示される化合物が存在し、かつ一般式（II）で示される化合物のＲ3のｎ数が２２を超えなければ、高絶縁性有機溶媒、特にアイソパー（登録商標）への相溶性が確保でき、低温条件下での分離析出が発生しない安定した粒子分散液が作成できることが確認できる。
【００７１】
さらに、実施例６、実施例７および比較例３、比較例４より、アクリル酸−アルキルアクリレート三元共重合体の平均分子量が２０００から６０００の間にあれば、高絶縁性有機溶媒、特にアイソパー（登録商標）への相溶性が確保され、低温条件下での分離析出が発生しない安定した粒子分散液が作成できることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】水平移動型の電気泳動表示素子のスイッチング概念を示す図。
【図２】垂直移動型の電気泳動表示素子のスイッチング概念を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１  帯電粒子
２  分散媒
３ａ  透明対向基板
３ｂ  電極基板
４ａ  第１電極
４ｂ  第２電極
５  隔壁
６  絶縁層
７  コート層
【図１】
2007279376.tif 000007
【図２】
2007279376.tif 000008