(57)【要約】【課題】刃部と基材との干渉を防止できるシート材切断装置を提供する。【解決手段】隣接する一組の基材２にわたして設けられたシート材３を隣接する一組の基材２の間で切断するシート材切断装置３０を、シート材３に対し所定の切断方向に走行してシート材３を切断する刃部７４と、一組の基材２の対向する端部の一方に接触する第１の接触部及び端部の他方に接触する第２の接触部を有し、基材２に対する接触状態で刃部７４とともに切断方向に走行する接触部７５とを備え、第１の接触部、第２の接触部が刃部７４の走行軌跡を挟んで配置された構成とした。【選択図】図６
2007313600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する一組の基材にわたして設けられたシート材を前記隣接する一組の基材の間で切断するシート材切断装置において、
前記シート材に対し、所定の切断方向に走行して前記シート材を切断する刃部と、
前記一組の基材の対向する端部の一方に接触する第１の接触部及び前記端部の他方に接触する第２の接触部を有し、前記基材に対する接触状態で前記刃部とともに前記切断方向に走行する接触部とを備え、
前記第１の接触部、前記第２の接触部は、前記刃部の走行軌跡を挟んで配置されていること
を特徴とするシート材切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材切断装置において、
前記接触部は、前記刃部の走行方向に垂直な面内で移動可能に設けられていること
を特徴とするシート材切断装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシート材切断装置において、
前記接触部は、前記基材に接触した状態で前記刃部の走行方向と直交する軸線回りに回転可能な回転体であること
を特徴とするシート材切断装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシート材切断装置において、
前記接触部の前記第１の接触部、前記第２の接触部は、前記刃部の走行方向に直交する方向に対しそれぞれ反対方向に傾斜する一対の傾斜面にそれぞれ設けられていること
を特徴とするシート材切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する基材の間にわたされたシート材をこれらの隣接する基材の間で切断するシート材切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板状に形成された木材や鋼材等の板材に対し、表面保護や装飾を目的とするフィルムや紙等のシート材を貼り付けるラミネート装置は、隣接する板材の間にわたされたシート材をこれらの隣接する板材の間で切断するシート材切断装置を備えている。
また、このシート材切断装置は、板材の搬送方向に対し直交する方向に走行するカッタを備えている。
この種のラミネート装置において、シート材切断装置は、板材を所定の切断位置に停止させ、この状態でカッタを走行させることによってシート材をその幅方向に沿って切断するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−１２０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、このラミネート装置は、板材を搬送する際、各板材の間隔を狭くすると、シート材を節約することができる。
しかし、従来のフィルム切断装置のカッタは、予め設定された走行軌跡で走行するようになっているので、例えば、板材の停止位置が所定の切断位置からずれた場合等にカッタが板材に干渉する可能性があり、板材の間隔を狭くすることが困難であった。
本発明の課題は、刃部と基材との干渉を防止できるシート材切断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、隣接する一組の基材にわたして設けられたシート材を前記隣接する一組の基材の間で切断するシート材切断装置において、前記シート材に対し、所定の切断方向に走行して前記シート材を切断する刃部と、前記一組の基材の対向する端部の一方に接触する第１の接触部及び前記端部の他方に接触する第２の接触部を有し、前記基材に対する接触状態で前記刃部とともに前記切断方向に走行する接触部とを備え、前記第１の接触部、前記第２の接触部は、前記刃部の走行軌跡を挟んで配置されていることを特徴とするシート材切断装置である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート材切断装置において、前記接触部は、前記刃部の走行方向に垂直な面内で移動可能に設けられていることを特徴とするシート材切断装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のシート材切断装置において、前記接触部は、前記基材に接触した状態で前記刃部の走行方向と直交する軸線回りに回転可能な回転体であることを特徴とするシート材切断装置である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシート材切断装置において、前記接触部の前記第１の接触部、前記第２の接触部は、前記刃部の走行方向に直交する方向に対しそれぞれ反対方向に傾斜する一対の傾斜面にそれぞれ設けられていることを特徴とするシート材切断装置である。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１の接触部、第２の接触部を刃部の走行軌跡を挟んで配置したから、シート材を切断中の刃部が基材の対向する端部のいずれからも離間するので、刃部と基材との干渉を防止できる。
（２）接触部を刃部の走行方向に垂直な平面内で移動可能に設けたから、鋼板の端部の間隔が変化しても接触部がこれに追従して移動するので、第１の接触部、第２の接触部は、鋼板に確実に接触できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、刃部と基材との干渉を防止できるシート材切断装置を提供するという課題を、刃部がフィルムを切断する際に、鋼板の対向する端部にそれぞれ接触して刃部の走行軌跡をこれらの鋼板の端部から離間した位置に案内する案内コロを設けることによって解決した。
【実施例１】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明を適用したシート材切断装置の実施例１である切断部を備えたラミネータについて説明する。
図１は、実施例１の切断部を備えたラミネータの構成を示す側面図である。
図２は、図１の切断部の構成を示す斜視図である。
図３は、図２のＩＩＩ部拡大図である。
図４から図６は、それぞれ図２の切断部を示す図であり、図４は、切断待機状態を、図５は、切断開始前の状態を、図６は、切断中の状態をそれぞれ示している。また、図４から図６において、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ各状態における側面図、正面図である。
【０００９】
実施例１のラミネータ１は、鋼材を矩形の板状に形成した鋼板２（基材）に対し、フィルム３を貼り付ける（ラミネートする）ものである。この鋼板２は、例えば、家電製品の外装材として使用される。
フィルム３は、その一方の面部に粘着剤が設けられたシート材であり、シート材切断装置の切断対象物である。
このフィルム３の種類、用途等は、特に限定されず、例えば、鋼板２の表面に傷が付くことを防止するための保護用のものや、予め模様等が印刷された装飾用のものであってもよい。
【００１０】
フィルム３は、帯状に形成され、その長手方向の一端に巻取軸３ａが設けられている。フィルム３は、この巻取軸３ａを中心に巻き取られることによってロール状に加工されている。以下、このロール状に加工されたフィルム３を「フィルムロール３ｂ」と称して説明する。
鋼板２は、所定の搬送方向（図１において矢印Ｃで示す方向）に沿って複数枚が並べられた状態で後述する搬送部１０によって搬送され、フィルム３は、その長手方向とこれらの鋼板２の搬送方向とが平行とされた状態でこのフィルムロール３ｂから巻き出される。
【００１１】
ラミネータ１は、搬送部１０、貼付部２０、切断部３０を備えている。
搬送部１０は、複数のローラ１０ａを備え、これらのローラ１０ａをその軸線回りに回転させることによって、これらのローラ１０ａに載せられた搬送対象物を搬送するローラコンベアと称される公知の搬送装置である。
この搬送部１０は、鋼板２を水平面内において直線的に搬送するようになっている。搬送部１０は、図示しない搬送用駆動装置を備え、鋼板２の搬送速度は、例えば、４０ｍ／ｍｉｎとなっている。
【００１２】
搬送部１０は、上流側センサ１１、下流側センサ１２を備えている。
上流側センサ１１は、後述する貼付部２０よりも鋼板２の搬送方向上流側に設けられ、この位置において鋼板２の搬送方向Ｃに直交する端部の位置を検出するものである。
下流側センサ１２は、貼付部２０よりも鋼板２の搬送方向下流側であって、後述する切断部３０の刃部７４に対向する位置に設けられている。この下流側センサ１２も上流側センサ１１と同様に、鋼板２の搬送方向Ｃに直交する端部の位置を検出するものである。
これらのセンサの種類は、特に限定されないが、例えば、近接センサ、光電センサ、画像センサ等の公知の非接触センサを使用できる。
【００１３】
ここで、ラミネータ１は、図示しないコントローラを備えている。
このコントローラは、ラミネータ１を構成する搬送部１０、貼付部２０、切断部３０等の各要素を統括的に制御するものであり、上流側センサ１１、下流側センサ１２は、それぞれこのコントローラに信号を出力する。
コントローラは、上流側センサ１１、下流側センサ１２の出力に応じて、搬送用駆動装置の運転を制御するようになっている。このコントローラが行う搬送用駆動装置の運転制御については、後に説明する。
【００１４】
貼付部２０及び切断部３０は、それぞれ搬送部１０の上方に配置され、鋼板２の搬送方向Ｃの上流側から下流側に向かって、この順番に配列されている。
貼付部２０は、フィルム支持部（図示省略）、ニップローラ２１を備えている。
フィルム支持部は、フィルムロール３ｂの巻取軸３ａを鋼板２の搬送方向Ｃに対し直交した状態で支持するようになっている。
ニップローラ２１は、搬送部１０の上方、下方に設けられた一対のローラを備えている。この一対のローラは、鉛直方向に対向して配置され、その回転軸線は、それぞれ鋼板２の搬送方向Ｃに対し直交している。
ニップローラ２１の一対のローラのうち、搬送部１０の上方に設けられたローラは、フィルム３の粘着剤が設けられていない側の面に接触して回転することによって、フィルムロール３ｂからフィルム３を巻き出すとともに、このフィルム３を鋼板２に対して押圧して接着させるようになっている。
【００１５】
切断部３０は、前述のように貼付部２０よりも鋼板２の搬送方向下流側に設けられたシート材切断装置であり、図２及び図３に示すように、ガイドレール４０、スライド部５０、昇降部６０、カッタ７０を備えている。
ガイドレール４０は、その長手方向が鋼板２の搬送方向Ｃに直交して配置された梁状の部材である。このガイドレール４０は、その両端部が搬送部１０を挟んで設けられた図示しない一対のレールに支持されている。これらのレールは、フィルム３の搬送方向Ｃと平行な方向に延在して設けられており、ガイドレール４０は、これらのレールに案内されることによって、フィルム３の搬送方向Ｃに往復移動可能になっている。
【００１６】
スライド部５０は、板状に形成され、その裏側面がガイドレール４０における鋼板２の搬送方向下流側を向いた面に対向した状態でガイドレール４０に装着されている。このスライド部５０は、図示しない走行用駆動装置によって、ガイドレール４０に対し、その長手方向に沿って往復移動可能になっている。
ここで、ガイドレール４０の長手方向は、鋼板２の搬送方向Ｃに直交しているので、スライド部５０は、鋼板２の搬送方向Ｃに直交する方向、すなわち、フィルム３の幅方向に往復移動可能になっている。
以下、スライド部５０がフィルム３の幅方向に往復移動することを、「スライド部５０が走行する」と称して説明する。
このスライド部５０を駆動する走行用駆動装置の種類は、特に限定されないが、例えば、モータとボールネジ、又は、モータとタイミングベルトとを組み合わせたリニアアクチュエータ等が使用できる。
【００１７】
昇降部６０は、後述するカッタ７０を鉛直方向に駆動してフィルム３に対して接近及び離間させるものである。
昇降部６０は、基部６１、移動部６２を備えている。
基部６１は、板状に形成され、裏側面がスライド部５０の表側面に対向して配置されている。この基部６１は、スライド部５０に固定され、スライド部５０が走行すると、これに追従してフィルム３の幅方向に走行するようになっている。
移動部６２は、基部６１と同様に板状に形成され、その裏側面が基部６１の表側面に対向して配置されている。この移動部６２は、基部６１と移動部６２との間に設けられた昇降用駆動装置に駆動されることによって、基部６１に対して上下方向に移動するようになっている。以下、移動部６２が基部６１に対して上下方向に移動する際の動作を「昇降する」と称して説明する。
この昇降用駆動装置の種類は、特に限定されないが、一例として、エアスライドテーブルを使用することができる。
また、昇降部６０は、図示しない位置検出センサを備えている。
この位置検出センサは、移動部６２の基部６１に対する相対的な位置を検出するものである。
【００１８】
カッタ７０は、移動部６２の表側面に配置され、カッタホルダ７１、ガイドピン７２、チャック部７３、刃部７４、案内コロ７５、鋼板検出センサ７６を備えている。
カッタホルダ７１は、板状に形成されたカッタ７０の基部であり、その裏側面が移動部６２の表側面に対向して配置されている。
カッタホルダ７１は、その厚さ方向に貫通した一組の孔部を備えている。これらの孔部は、スライド部５０の走行方向、すなわち、フィルム３の幅方向に離間して形成されている。
【００１９】
ガイドピン７２は、移動部６２の表側面から鋼板２の搬送方向Ｃと平行な方向に突き出して設けられた一組のピン状の部分であり、カッタホルダ７１に対して摺動可能な状態でカッタホルダ７１の孔部を貫通している。カッタホルダ７１は、このガイドピン７２によって移動部６２に支持され、ガイドピン７２に案内されることによって移動部６２に対して鋼板２の搬送方向Ｃに移動自在になっている。
なお、本明細書において、「移動自在」とは、特別な駆動装置によって駆動されることなく、外力が入力された場合に、この外力が入力された方向に自由に移動可能な状態をさすものとする。
【００２０】
チャック部７３は、カッタホルダ７１の移動部６２に対する移動を許可又は制限するものであり、移動部６２の表側面であって、一組のガイドピン７２の上方に設けられている。
チャック部７３は、対向して配置された一組の保持板、及び、これらの保持板を接近又は離間させる図示しない駆動装置を備えている。
前述のカッタホルダ７１は、一組の保持板の間に挟まれており、一組の保持板が接近する方向に駆動されると、これらの保持板に保持されて移動部６２に対する移動が制限される。以下、この状態を「ホールド状態」と称して説明する。
また、カッタホルダ７１は、ホールド状態から一組の保持板が離間する方向に駆動されるとホールド状態が解除され、移動部６２に対する移動が可能になる。以下、この状態を「フリー状態」と称して説明する。
【００２１】
刃部７４は、フィルム３を切断する部分であり、その刃先がカッタホルダ７１の下端部から突き出した状態でカッタホルダ７１に装着されている。また、刃部７４は、その刃が設けられた縁部とフィルム３の表面とが、例えば、４５°の角度を成すように傾斜して設けられている。
案内コロ７５は、円盤状に形成されるとともにその一方の面部がカッタホルダ７１の表側面に対向して設けられた回転体である。この案内コロ７５の厚さ方向寸法は、例えば、８ｍｍとなっている。
この案内コロ７５は、切断部３０がフィルム３を切断する際のスライド部５０の走行方向において、上述した刃部７４よりも後方に設けられている。
案内コロ７５は、その中心部に軸受孔を備えている。前述のカッタホルダ７１は、その表側面から鋼板２の搬送方向Ｃと平行な方向に突き出して設けられた軸部を備えており、案内コロ７５は、この軸部に回転可能に軸支されている。
【００２２】
案内コロ７５は、その外周端部において、その径方向寸法が両端面側から厚さ方向の中央部にかけて次第に大きくなるように形成されている（図４参照）。
これによって、案内コロ７５は、その厚さ方向の中央部からみて、その回転軸線方向に沿った前後の領域に回転軸線に対してそれぞれ反対の方向に傾斜した一対の傾斜面が形成されている。これらの傾斜面は、案内コロ７５の外周回りの全周にわたって形成されている。また、これらの傾斜面がなす角度は、この案内コロ７５の回転軸線を含む断面視で、例えば、９０°程度となっている。
以下、案内コロ７５において、この傾斜面が形成された部分を「傾斜部７５ａ」と称して説明する。
この、案内コロ７５の厚さ方向の中心、すなわち、傾斜部７５ａの先端部は、その鋼板２の搬送方向Ｃにおける位置が刃部７４の刃が設けられた位置と重なっている（図４参照）。
【００２３】
鋼板検出センサ７６は、カッタホルダ７１の側面部であって、切断部３０がフィルム３を切断する際の前面部となる面部に設けられている。
この鋼板検出センサ７６は、スライド部５０の走行方向に沿って隣接して設けられた一組のセンサを備え、これらのセンサによって鋼板２の幅方向における端部の位置を検出するものである。具体的に説明すると、一組のセンサは、これらがともに鋼板２を検出する又は鋼板２を検出しない状態から、一方が鋼板２を検出し、他方が鋼板２を検出しない状態となった場合に、この鋼板位置検出センサ７６が鋼板２の幅方向の端部と鉛直方向に重なっていると判断するようになっている。
【００２４】
この鋼板検出センサ７６は、前述のコントローラに信号を出力し、コントローラは、この入力に応じてスライド部５０の走行を制御するようになっている。このスライド部５０の走行制御については、後に説明する。
以上説明したスライド部５０、昇降部６０、カッタ７０は、図４に示すフィルム３の切断前の待機状態において、切断部３０を搬送方向下流側から見た場合にガイドレール４０の左側の端部近傍であって、刃部７４が鋼板２に対して鉛直方向に重ならない位置に配置されている。また、これらのスライド部５０等は、フィルム３の切断時において、走行用駆動装置によってガイドレール４０の左側から右側に駆動される。以下、この駆動方向を「切断方向」と称して説明する。
【００２５】
以下、ラミネータ１の動作を説明する。
フィルム３の貼付対象物である鋼板２は、搬送部１０の上流側の端部近傍に載せられる。搬送部１０のローラ１０ａは、複数の鋼板２を並べて貼付部２０に搬送する。以下、隣接する２枚の鋼板２のうち、先行する鋼板２を「鋼板２ａ」、この鋼板２ａに続いて貼付部２０に供給される後続の鋼板２を「鋼板２ｂ」と称して説明する。
なお、これらの鋼板２のうち、２枚目以降の鋼板２を搬送部１０に載せるとき、この鋼板２（鋼板２ｂ）の搬送方向前端部と、この鋼板２よりも１枚分先行する鋼板２（鋼板２ａ）の搬送方向後端部との間隔は、特に決まっていない。
貼付部２０は、ニップローラ２１がフィルムロール３ｂからフィルム３を巻き出し、これを搬送部１０によって搬送された鋼板２に対して貼付する。
【００２６】
ここで、コントローラは、上流側センサ１１が鋼板２ａの搬送方向後端部を検出した後に、この出力、及び、搬送部１０の搬送速度から搬送部１０の駆動時間を演算し、鋼板２ａの搬送方向後端部がニップローラ２１のニップ位置（ニップローラ２１がフィルム３を鋼板２に押圧する位置）に停止するように鋼板２を停止させる。
このとき、コントローラは、ニップローラ２１によるフィルム３の巻き出しを停止させることによって鋼板２の搬送を停止させる。これに対し、搬送用駆動装置は、駆動されたままであるが、鋼板２ａは、フィルムロール３から巻き出されたフィルム３が貼り付いているため、その搬送が停止される。
【００２７】
上流側センサ１１は、フィルム３が貼付された鋼板２ａの搬送方向後端部と、後続の鋼板２ｂの搬送方向前端部との距離を検出し、コントローラは、上流側センサ１１の出力に応じて、これらの間隔が、例えば、４ｍｍとなった場合にニップローラ２１の駆動を再開させる制御を行う。
これによって、鋼板２ｂは、その搬送方向前端部と鋼板２ａの搬送方向後端部との間隔が、例えば、４ｍｍに保たれた状態で搬送部１０よって搬送され、貼付部２０は、鋼板２ａに続いて鋼板２ｂに対しフィルム３を貼付する。以下、ラミネータ１は、同様の処理を繰り返し、複数の鋼板２に対し、フィルム３を連続して貼り付ける。
【００２８】
切断部３０は、搬送部１０の駆動が停止された状態において、刃部７４が鋼板２ａの搬送方向後端部と鋼板２ｂ搬送方向前端部との略中央に位置するように予め配置されている。
ここで、鋼板２の停止位置がずれて、刃部７４の位置が鋼板２ａの搬送方向後端部と鋼板２ｂ搬送方向前端部との略中央からずれた場合、コントローラは、下流側センサ１２の出力に応じて、刃部７４の刃の位置が鋼板２ａの搬送方向後端部と鋼板２ｂの搬送方向前端部との略中央となるようにガイドレール４０を鋼板２の搬送方向Ｃに移動させてカッタ７０の鋼板２に対する位置の微調整を行う。
このとき、切断部３０は、図４に示す切断待機状態となっており、この切断待機状態において刃部７４は、前述のように鋼板２と鉛直方向に重ならないようになっている。
【００２９】
カッタ７０の位置合わせが完了すると、コントローラは、昇降用駆動装置を制御して移動部６２を基部６１に対する移動可能範囲の最降限まで下降させる。この最降限の位置は、昇降部６０に設けられた位置検出センサによって検出される。
この最降限の位置において案内コロ７５の先端部は、搬送部１０において鋼板２が載せられる水平面と略同じ高さとなっている。また、刃部７４は、刃の一部がフィルム３と同じ水平面内に配置される（図５参照）。
なお、昇降部６０は、この最降限の位置において基部６１と移動部６２とを固定せず、移動部６２は、上方に移動可能になっている。これによって、案内コロ７５は、刃部７４の走行方向に垂直な面内で任意の方向に移動自在になっている。
【００３０】
次いで、コントローラは、走行用駆動装置を制御してスライド部５０をフィルム３の幅方向に走行させる。これによって、刃部７４がスライド部５０とともにフィルム３の幅方向（切断方向）に走行し、フィルム３は、刃部７４によってその幅方向に切断される（図６参照）。
また、スライド部５０が走行すると、案内コロ７５は、一対の傾斜面のうち、一方が鋼板２ａの搬送方向後端部の角部に接触するとともに、他方が鋼板２ｂの搬送方向前端部の角部に接触する。案内コロ７５は、その傾斜面に作用する鋼板２からの反力に応じて移動部６２を上方に移動させる。
これによって、案内コロ７５は、傾斜部７５ａの先端部が対向する鋼板２の間に挿入された状態で鋼板２に乗り上げ、傾斜部７５ａの一対の傾斜面は、それぞれ第１の接触部、第２の接触部として、案内コロ７５は、接触部として機能する。
前述のように、案内コロ７５における傾斜部７５ａの先端部は、搬送方向Ｃにおける位置が刃部７４と同じになっており、第１の接触部、第２の接触部は、刃部７４の走行軌跡を挟んで配置されている。
【００３１】
コントローラは、案内コロ７５が鋼板２に乗り上げたタイミングと略同じタイミングでチャック部７３の駆動装置を制御して、カッタホルダ７１をホールド状態からフリー状態へ移行させる制御を行う。
この状態でスライド部５０を走行させると、案内コロ７５は、隣接する鋼板２の対向する端部に案内されてこれらの端部に沿って走行する。傾斜部７５ａの一対の傾斜面は、案内コロ７５の回転軸線に対して略同じ角度で傾斜しているので、刃部７４は、この案内コロ７５と一体に隣接する鋼板２のセンターをフィルム３の幅方向に沿って走行する。
また、カッタホルダ７１は、鋼板２の搬送方向Ｃに沿って移動自在に設けられているので、刃部７４は、仮に走行開始位置が一方の鋼板２側に片寄っていたとしても、案内コロ７５によって走行軌跡が隣接する鋼板２のセンターに案内される。
これによってフィルム３は、鋼板２ａの搬送方向後端部、鋼板２ｂの搬送方向前端部から、それぞれ、例えば、２ｍｍずつ、鋼板２の貼付面に接着しない、いわゆる「バリ」が形成される。
【００３２】
コントローラは、鋼板検出センサ７６が鋼板２の幅方向右側の端部を検出すると、スライド部５０の走行を停止させる。刃部７４は、このスライド部５０の走行が停止された時点で、フィルム３の切断が完了するようにカッタホルダ７１に配置されている。
この後、コントローラは、昇降用駆動装置を駆動して移動部６２を上昇させる。このときの移動部６２の停止位置は、予め設定されており、コントローラは、昇降部６０に設けられた位置検出センサの出力に応じて昇降用駆動装置を制御する。
さらに、コントローラは、走行用制御部を駆動してスライド部５０を切断方向とは反対方向に駆動する。
スライド部５０が走行して、鋼板検出センサ６７が鋼板２の幅方向左側の端部を検出すると、コントローラは、スライド部５０の走行を停止させる。これによって、切断部３０は、図４に示す切断待機状態に戻る。以下、コントローラは、同様の制御を繰り返し、複数の鋼板２にわたされたフィルム３を連続して切断する。
【００３３】
ここで、コントローラは、昇降部６０に設けられた位置検出センサからの出力が予め設定された上限値又は下限値に達した場合、切断部３０によるフィルム３の切断を中止させる制御を行う。
以下、この制御について説明する。
案内コロ７５は、対向する鋼板２の端部に案内されて走行するので、仮に鋼板２の端部の間隔が切断方向に沿って次第に狭くなると、鋼板２と刃部７４とのクリアランスが次第に小さくなる。このとき移動部６２は、案内コロ７５における傾斜部７５ａに作用する鋼板２からの反力によって上方に移動する。
このため、ラミネータ１のユーザは、予め刃部７４と鋼板２との最小限のクリアランスを設定しておく。移動部６２は、案内コロ７５の傾斜面の角度、及び、このクリアランスに応じて、刃部７４と鋼板２とが接触しないような上方への移動量の許容値が決定される。コントローラに設定された前述の上限値は、この許容値であり、コントローラは、移動部６２がこの許容値を超えて上方に移動した場合にフィルム３の切断を中止させる。
【００３４】
上記の場合とは逆に、鋼板２の間隔が切断方向に沿って次第に広くなると、案内コロ７５は、より深く鋼板２の間に挿入され、移動部６２は、下方に移動する。そして、この鋼板２の間隔が案内コロ７５の厚さ方向寸法（本実施例１では、例えば、８ｍｍ）を越えると、傾斜部７５ａは、鋼板２の端部に接触しなくなる。
移動部６２は、案内コロ７５の厚さ方向寸法、及び、傾斜面の角度によって、傾斜部７５ａが鋼板２に接触しなくなるまでの下方への移動量の許容値が決定される。コントローラに設定された前述の下限値は、この許容値であり、コントローラは、移動部６２がこの許容値を超えて下方に移動した場合にフィルム３の切断を中止させる。
【００３５】
以上説明したように、実施例１の切断部３０は、以下の効果を得ることができる。
（１）切断部３０は、フィルム３の切断時に対向する鋼板２の端部にそれぞれ接触する案内コロ７５を備え、この案内コロ７５は、これらの鋼板２に対する接触部（第１の接触部、第２の接触部）が刃部７４の走行軌跡を挟んで配置されているから、フィルム切断時において刃部７４と鋼板２とが離間し、刃部７４と鋼板２との干渉を防止できる。
（２）案内コロ７５を、刃部７４の走行軌跡に垂直な面内において移動可能に設けたから、対向する鋼板２の間隔が刃部７４の走行方向に沿って広くなったり狭くなったりしても、案内コロ７５がこれに追従して移動し、これによって、傾斜部７５ａと鋼板２との接触状態を維持できる。したがって、刃部７４を対向する鋼板２のセンターに確実に案内でき、鋼板２の端部に形成されるバリのはみ出し量をそれぞれの鋼板２において略同じとすることができる。
（３）鋼板２に接触する接触部を円盤状の案内コロ７５としたから、構造が簡単である。また、この案内コロ７５は、それぞれ反対の方向に略同じ角度で傾斜する傾斜面からなる傾斜部７５ａを備え、この傾斜部７５ａの先端部と刃部７４の走行軌跡が略一致するから、刃部７４は、対向する鋼板間のセンターを確実に走行することができる。
（４）ガイドレール４０を鋼板２の走行方向に沿って移動可能に設けたから、刃部の走行軌跡が対向する鋼板２のいずれかに片寄ることが防止できる。また、案内コロ７５の傾斜部７５ａを鋼板２の間に確実に挿入することができる。
【００３６】
ここで、以上説明した実施例１の切断部３０の効果を比較例と対比して説明する。
図７は、実施例１及び比較例における刃部の走行軌跡を示す図である。
図７（ａ）は実施例１の切断部を用いてフィルムを切断した場合の刃部の走行軌跡を示している。
実施例１の切断部３０は、前述したように対向する鋼板２のセンターを走行するので、その走行軌跡は、図７（ａ）に示すようになり、鋼板２の端部に形成されるフィルム３のバリは、鋼板２の搬送方向Ｃに沿ってそれぞれ、例えば、２ｍｍ幅の帯状に形成される。
これに対し、刃部７４が鋼板２のセンターを走行せず、一方の鋼板２の側に片寄って走行すると、図７（ｂ）に示すように、バリの幅方向寸法が、例えば、最大で４ｍｍとなる。鋼板２は、フィルム切断後に複数毎が積層されて保管する場合があり、バリの鋼板２からのはみ出し量が大きいと、バリが鋼板２の端部を巻き込んだ状態で鋼板２の裏面に貼り付くことがある。この場合、後工程において積層された鋼板２を一枚ごとに分離することが困難になるという問題がある。
実施例１の切断部３０は、対向する鋼板２のセンターを走行するので、バリのはみ出し量を最小限とすることができ、上記問題の発生を防止できる。
【００３７】
図７（ｃ）は、刃部の走行方向に沿って鋼板の間隔が次第に広くなる場合を示している。
図７（ｄ）は、刃部の走行方向に沿って鋼板の間隔が次第に狭くなる場合を示している。
図７（ｅ）は、対向する鋼板の端部は平行であるが、刃部の走行軌跡がこれらと平行でない場合を示している。
これらの場合において、仮に案内コロ７５を備えない切断部を考えると、刃部７４はフィルム３の幅方向に沿って走行するだけなので、対向する鋼板２のうち、一方の鋼板２のバリのはみ出し量が大きくなる。
これに対し、実施例１の切断部３０は、これらのような場合であっても、刃部７４が対向する鋼板２のセンターを走行するので、バリのはみ出し量を最小限とすることができる。
【００３８】
上記図７（ｄ）及び図７（ｅ）の場合、刃部７４と鋼板２とが接触する可能性があり、このため、対向する鋼板の間隔を広げる等の対策が必要となる。この場合、バリのはみ出し量が大きくなる問題がある。
これに対し、実施例１の切断部３０は、対向する鋼板２のセンターを走行するので、図７（ｄ）及び図７（ｅ）に示すような場合であっても、刃部７４と鋼板２との干渉を防止できる。したがって、鋼板２の間隔を狭めることができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、本発明のシート材切断装置の実施例２について説明する。なお、以下説明する実施例２において、上述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
シート材切断装置の実施例２である切断部１３０は、実施例１の切断部３０に比べ、案内コロ７５の配置が異なるものである。この切断部１３０は、実施例１のラミネータ１と略同様の構成のラミネータに備えられている。以下、切断部１３０について説明する。
図８は、実施例２の切断部の構成を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ側面図、正面図である。
【００４０】
実施例１は、案内コロ７５がカッタホルダ７１に回転可能に軸支されていたのに対し、実施例２の切断部１３０は、案内コロ１７５が刃部７４に設けられている。
前述のように刃部７４は、その刃がフィルム３に対して、例えば、４５°の角度を成すように傾斜して設けられており、案内コロ１７５は、刃部７４の刃先（下端部）近傍に設けられた軸部に軸支されている。
【００４１】
この案内コロ１７５は、移動部６２が最降限に移動された状態で傾斜部１７５ａが鋼板２のフィルム貼付面とは反対側の面（以下、「裏面」という）における角部に接触するになっている。
刃部７４は、フィルム２を切断する際、フィルム２から反力を受ける。この反力は、移動部６２を上方に移動させる方向に作用するので、案内コロ１７５は、傾斜部１７５ａが鋼板２の裏面側の角部にそれぞれ確実に接触する。
【００４２】
以上、説明したように、実施例２の切断部１３０も、実施例１の切断部３０と同様に、刃部７４と鋼板２との接触を防止でき、かつ、鋼板２の端部からはみ出すバリのはみ出し量を最小限とすることができる。
また、案内コロ１７５は、フィルム３を鋼板２に対して押圧しないので、バリが鋼板２の端部を巻き込んだ状態で鋼板２の裏面に貼り付くことが防止できる。
【００４３】
（変形例）
本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本発明のシート材切断装置の構成は、実施例のものに限られず、適宜変更が可能である。また、その切断対象物であるシート材も実施例において記載したフィルムに限られず、例えば、紙等であってもよい。
（２）実施例の各駆動装置は、エアスライドテーブル、ボールネジ等であったが、これらの駆動装置の種類は、これに限られず適宜変更が可能であり、例えば、油圧アクチュエータ、電動アクチュエータ、ベルト駆動式アクチュエータ、サーボモータ、送りねじ、リニアモータ、超音波モータ等を使用することができる。
（３）実施例の接触部は、円盤状のコロであったが、接触部は、例えば、その外周面が基材に接触した状態で回転可能な球体であってもよい。また、実施例のコロは、その一部が第１の接触部、第２の接触部として機能する傾斜面を備えていたが、この傾斜面は曲面（凸面、凹面）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１の切断部を備えたラミネータの構成を示す側面図である。
【図２】図１の切断部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図である。
【図４】図２に示す切断部の切断待機状態における図である。
【図５】図２に示す切断部の切断開始前の状態における図である。
【図６】図２に示す切断部のフィルム切断中の状態における図である。
【図７】実施例１及び比較例における刃部の走行軌跡を示す図である。
【図８】実施例２の切断部の示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ラミネータ
１０  搬送部
２０  貼付部
３０  切断部
４０  ガイドレール
５０  スライド部
６０  昇降部
７０  カッタ
７４  刃部
７５  案内コロ
７５ａ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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