(57)【要約】【課題】  １つの自在バンドで通信線や電力線等の架空電線を直角又は略直角に架線することができる自在バンドを提供する。【解決手段】  自在バンド１は、略円弧状の４つのバンド材２を電柱３の外周に配置し、隣接するバンド材２同士を互いに接続して構成される。各バンド材２の両端部には、隣接するバンド材２に接続するための締め付け片４がそれぞれ形成され、この締め付け片４にはボルト６を挿通するための挿通孔５が設けられている。対向する締め付け片４同士の挿通孔５に螺合手段であるボルト６を挿通するとともにナット７に螺合させ、このナット７を締め付けることにより、隣接するバンド材２同士を接続すると、接続部８と隣接する接続部８とにより形成される角度は９０°となる。【選択図】      図２
2007110810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線や電力線等の架空電線を電柱に支持するための自在バンドであって、
円周を４つに分割した形状を有する略円弧状の４つのバンド材を電柱の円周方向に配置し、隣接するバンド材同士を互いに接続して構成されることを特徴とする自在バンド。
【請求項２】
前記隣接するバンド材同士が接続される接続部と、これに隣接する接続部とにより形成される角度は略９０°であることを特徴とする請求項１に記載の自在バンド。
【請求項３】
前記隣接するバンド材同士は、ボルト等の螺合手段により接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自在バンド。
【請求項４】
前記接続部と前記隣接する接続部とにより形成される角度は、前記螺合手段の締め付け程度を調整することにより鋭角又は鈍角となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自在バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線や電力線などの架空電線を電柱に支持するための自在バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図５に示すように、通信線や電力線等の架空電線９を電柱３に架線するには、まず、架空電線９を支持するための自在バンド２０を電柱３に装着する。自在バンド２０は、調整ボルト２１によりバンド材２２の円弧の形状を電柱３の円周に沿うように調整し、一対のバンド材２２を電柱３の外周に配設して、各締め付けナット７を締め付けることにより電柱３に装着する。次に、支持線１０ａ、１０ｂの端部をそれぞれ巻付けグリップ１１にて握持し、この巻付けグリップ１１の環状部分１１ａをそれぞれ自在バンド２０の接続部８に取り付ける。最後に、架空電線９をケーブルハンガー１２にて握持し、このケーブルハンガー１２を支持線１０ａ、１０ｂにそれぞれ取り付けることにより、架空電線９を電柱３に架設する。
【０００３】
ところで、架空電線９を電柱３を介して向きが９０°変わるように架線することがある。この場合、上記の方法では、図６に示すように、まず、電柱３の上下方向に２つの自在バンド２０ａ、２０ｂを装着し、一方の自在バンド２０ａを他方の自在バンド２０ｂに対して９０°回転させた状態にする。次に、上述したように支持線１０ａ、１０ｂの端部をそれぞれ巻付けグリップ１１にて握持し、この巻付けグリップ１１の環状部分１１ａをそれぞれ自在バンド２０ａ、２０ｂの接続部８に取り付ける。最後に、架空電線９をケーブルハンガー１２にて握持し、このケーブルハンガー１２を支持線１０ａ、１０ｂにそれぞれ取り付けることにより、架空電線９を直角に（つまり、向きが９０°変わるように）架設するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、架空電線を直角に架線する場合において電柱の上下方向に２つの自在バンドを装着する方法では、１つの電柱に対して電力会社、電話会社、ケーブルテレビ会社等がそれぞれ独自に通信線や電力線を架線しているために、自在バンドが電柱に多く装着されており、新たに通信線や電力線を架線したくても２つの自在バンドを上下方向に連続して装着するスペースが無く、架線できない可能性が生じるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、１つの自在バンドで通信線や電力線等の架空電線を直角又は略直角に架線することができる自在バンドを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決する本発明の自在バンドは、通信線や電力線などの架空電線を電柱に支持するための自在バンドであって、円周を４つに分割した形状を有する円弧状の４つのバンド材を電柱の円周方向に配置し、隣接するバンド材同士を互いに接続して構成されることを特徴とする（第１の発明）。
【０００７】
本発明による自在バンドは、円周を４つに分割した形状を有する円弧状の４つのバンド材を電柱の円周方向に電柱を囲むように配置し、隣接するバンド材同士を互いに接続して構成されるために、接続部が直交４方向に配置される。これらの接続部のうち、直角を形成する２つの接続部に巻付けグリップを介して支持線を接続し、この支持線に架空電線を取り付けることにより、架空電線を直角に架線することが可能となる。
【０００８】
そして、１つの自在バンドで直角に架空電線を架線することができるために、従来の２つの自在バンドを使用する場合と比べて省スペースですみ、多数の架空電線が設置されている電柱にも自在バンドを装着し、架線することが可能となる。また、電柱に装着される自在バンドは１つであり、従来の２つの自在バンドを装着する場合と比べて景観に優れるとともに、ねじ部の締め付け回数が削減されるために高所での作業を安全に短時間で施すことが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記隣接するバンド材同士が接続される接続部と、これに隣接する接続部とにより形成される角度は略９０°であることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記隣接するバンド材同士は、ボルト等の螺合手段により接続されることを特徴とする。
【００１１】
本発明による自在バンドは、隣接するバンド材同士は、ボルト・ナット等の螺合手段により接続されるために、接続部と隣接する接続部とにより形成される角度は、直角となることに加えて、ボルトの締め付け程度を調整することにより鋭角又は鈍角となることが可能である。したがって、架空電線を９０°前後の鋭角又は鈍角に架線することが可能となる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記接続部と前記隣接する接続部とにより形成される角度は、前記螺合手段の締め付け程度を調整することにより鋭角又は鈍角となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による自在バンドを用いることにより、１つの自在バンドで通信線や電力線等の架空電線を直角又は略直角に架線することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明における好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。下記に示す説明において、図５及び図６に示す背景技術に対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略又は簡素化する。
【００１５】
図１は、本発明の第一実施形態における自在バンドを電柱に装着した状態を示す平面図である。図１に示すように、自在バンド１は、円周を４つに分割した形状を有する略円弧状の４つのバンド材２を、電柱３の外周を囲むように配置し、隣接するバンド材２同士を互いに接続して構成される。
【００１６】
各バンド材２の両端部には、隣接するバンド材２に接続するための締め付け片４がそれぞれ形成され、この締め付け片４にはボルト６を挿通するための挿通孔５が設けられている。そして、対向する締め付け片４同士の挿通孔５に螺合手段であるボルト６を挿通し、このボルト６をナット７に螺合させ、このナット７を締め付けることにより、隣接するバンド材２同士を接続することで自在バンド１が電柱３に装着される。ここで、隣接するバンド材２同士が接続される接続部８のすべての箇所の締め付け力を同程度にすると、接続部８と、これに隣接する接続部８とにより形成される角度は略９０°となる。
【００１７】
図２は、本実施形態における架空電線９を直角に架線した状態を示す斜視図である。図２に示すように、通信線や電力線等の架空電線９を直角に架線する（つまり、電柱３を介して架空電線９を架線する向きを９０°変える）場合は、まず、上述した方法にて電柱３に自在バンド１を装着し、接続部８と、これに隣接する接続部８とにより形成される角度を９０°にする。次に、支持線１０ａ、１０ｂの端部をそれぞれ巻付けグリップ１１にて握持し、この巻付けグリップ１１の環状部分１１ａをそれぞれ接続部８に取り付ける。最後に、架空電線９をケーブルハンガー１２にて握持し、このケーブルハンガー１２を支持線１０ａ、１０ｂにそれぞれ取り付けることにより、架空電線９を直角に架設する。
【００１８】
次に、本発明の自在バンド１の他の実施例について説明する。下記に示す説明において、上述した実施例と同様の部分には同一の符号を付して、説明を省略する。 
図３は、本実施形態における自在バンド１を電柱３に装着した状態の他の実施例を示す平面図である。図３に示すように、本実施形態では、接続部８Ａ及び接続部８Ｂのナット７を軽く締め付け、接続部８Ｃ及び接続部８Ｄのナット７を強く締め付けて、隣接するバンド材２同士を互いに接続することにより、自在バンド１が電柱３に装着されるとともに、接続部８Ａと接続部８Ｂとにより形成される角度は９０°よりもやや大きい鈍角θとなる。このように、ナット７の締め付け方を調整して接続部８Ａと接続部８Ｂとにより形成される角度を変えることができる。
【００１９】
図４は、本実施形態における架空電線９を鈍角に架線した状態を示す斜視図である。図４に示すように、通信線や電力線等の架空電線９を鈍角に架線する場合は、まず、図３を用いて説明した方法にて電柱３に自在バンド１を装着し、接続部８Ａと、これに隣接する接続部８Ｂとにより形成される角度を鈍角にする。次に、支持線１０ａ、１０ｂの端部をそれぞれ巻付けグリップ１１にて握持し、この巻付けグリップ１１の環状部分１１ａをそれぞれ接続部８Ａ、８Ｂに取り付ける。最後に、架空電線９をケーブルハンガー１２にて握持し、このケーブルハンガー１２を支持線１０ａ、１０ｂにそれぞれ取り付けることにより、架空電線９を鈍角に架設する。
【００２０】
本実施形態における自在バンド１は、円周を４つに分割した形状を有する略円弧状の４つのバンド材２を電柱３の円周方向に電柱３を囲むように配置し、隣接するバンド材２同士を互いに接続して構成されるために、すべての接続部８のナット７を同程度に締め付けると接続部８は直交４方向に配置される。そして、直角を形成する２つの接続部８に巻付けグリップ１１を介して支持線１０ａ、１０ｂを接続し、この支持線１０ａ、１０ｂに架空電線９を取り付けることにより、架空電線９を直角に架線することが可能となる。
【００２１】
また、自在バンド１の接続部８Ａ及び接続部８Ｂのナット７を軽く締め付け、接続部８Ｃ及び接続部８Ｄのナット７を強く締め付けて、隣接するバンド材２同士を互いに接続することにより、自在バンド１が電柱３に装着されるとともに、接続部８Ａと接続部８Ｂとにより形成される角度は９０°よりもやや大きい鈍角θとすることが可能となる。したがって、接続部８Ａ及び接続部８Ｂに巻付けグリップ１１を介して支持線１０ａ、１０ｂをそれぞれ接続し、この支持線１０ａ、１０ｂに架空電線９を取り付けることにより、架空電線９を鈍角に架線することが可能となる。なお、本実施形態においては、接続部８Ａと接続部８Ｂとを用い、架空電線９を鈍角に架線する方法について説明したが、ここで接続部８Ｃと接続部８Ｄとにより形成される角度は９０°よりもやや小さい鋭角であり、接続部８Ｃと接続部８Ｄとを用い、支持線１０ａ、１０ｂの端部をそれぞれ巻付けグリップ１１にて握持し、この巻付けグリップ１１の環状部分１１ａをそれぞれ接続部８Ｃ、８Ｄに取り付け、架空電線９をケーブルハンガー１２にて握持し、このケーブルハンガー１２を支持線１０ａ、１０ｂにそれぞれ取り付けることにより、架空電線９を鋭角に架設することも可能である。
【００２２】
さらに、１つの自在バンド１で架空電線９の向きが変わるように架線することができるために、従来の２つの自在バンドを使用する場合と比べて省スペースですみ、多数の架空電線９が設置されている電柱３にも自在バンド１を装着し、架線することが可能となる。また、電柱３に装着される自在バンド１は１つであり、従来の２つの自在バンドを装着する場合と比べて景観に優れるとともに、ナット７の締め付け回数が削減されるために高所での作業を安全に短時間で施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態における自在バンドを電柱に装着した状態を示す平面図である。
【図２】本実施形態における架空電線を直角に架線した状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態における自在バンドを電柱に装着した状態の他の実施例を示す平面図である。
【図４】本実施形態における架空電線を鈍角に架線した状態を示す斜視図である。
【図５】従来の自在バンドにて架空電線を架線した状態を示す図である。
【図６】従来の自在バンドにて架空電線を直角に架線した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  自在バンド                    ２  バンド材
３  電柱                          ４  締め付け片
５  挿通孔                        ６  ボルト
７  ナット                        ８  接続部
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  接続部    ９  架空電線
１０ａ、１０ｂ  支持線            １１  巻付けグリップ
１１ａ  環状部分                  １２  ケーブルハンガー
θ  鈍角
【図１】
2007110810.tif 000003
【図２】
2007110810.tif 000004
【図３】
2007110810.tif 000005
【図４】
2007110810.tif 000006
【図５】
2007110810.tif 000007
【図６】
2007110810.tif 000008