(57)【要約】      （修正有）【課題】連結材同士を確実に連結でき、しかも、簡単に分離できる、螺旋状ケーブル支持具の連結具を提供する。【解決手段】第一連結材１の前記基部片３に、嵌挿片４を突設し、該嵌挿片４に備えた傾斜面４ａ´に貫通孔１２を設ける。第二連結材２の前記基部片８に筒状片９を連設し、該筒状片９の内腔部１０の奥壁に凹入部１１を設ける。前記筒状片９に相対設した一方の透孔１３に先端を係合して他の一方の透孔１３´に貫通させた接続杆部６ａと該接続杆部に連設した基杆部６ｂとで成る接続杆６の基部を前記第二連結材２の周側に止着する。一対の操作杆５，５を第一連結材１側の前記基部片３に、接続杆６の係合間隙を介して突設し、前記先部片５ａを前記嵌挿片４の先端と前記貫通孔１２の軸線方向に部分的に重なる位置に配する。【選択図】図１
2007110830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で構成し、第一連結材の前記基部片に、尻上り状の傾斜面を備えた嵌挿片を突設し、該嵌挿片の前記傾斜面に貫通孔を設けると共に、第二連結材の前記基部片に筒状片を連設し、該筒状片の、前記嵌挿片を嵌挿する内腔部の奥壁に凹入部を設け、該凹入部に嵌挿片の前記先端側が一致して嵌合したときの前記貫通孔位置に当位する、一対の透孔を前記筒状片の周側に前記内腔部を介して相対設し、該一方の透孔に先端を係合して他の一方の透孔に貫通させた接続杆部と該接続杆部に連設した基杆部とで成る接続杆の弾性の基杆部の基部を前記第二連結材の周側に止着し、該基杆部の中間部に摘み兼用の張出し部片を設け該張出し部片の一側と前記第二連結材との間に前記基杆部の弾性付勢に抗してそれぞれ介在する尻上り状の傾斜面を備えた先部片を備えた、一対の操作杆を第一連結材側の前記基部片に、接続杆の前記基杆部の係合間隙を介して突設し、該操作杆の前記先部片を前記嵌挿片の先端と前記貫通孔の軸線方向に部分的に重ね合わせた、螺旋状ケーブル支持具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り線に沿ってケーブルを電柱間に架設する際に用いる螺旋状ケーブル支持具の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の基部片に二股分岐状の嵌挿片を突設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片には前記嵌挿片に設けた係止爪を受止する窓口を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、第二連結材の筒状片に第一連結材の嵌挿片を、その弾性を利用して強制的に嵌挿して両連結材を互いに連結するものであるが、その連結状態を筒状片内に弾性を利用して嵌挿した嵌挿片の先端間に筒状片の内腔部奥壁に設けた空子を介在させて嵌挿片の弾性変形を規制するようにしてその連結状態を維持し、両連結材が容易に分離できない構造にしてある。
【０００５】
要するに、従来の連結具は、両連結材を一旦連結（接続）すると、分離することが難しく、再利用ができず、経済性に欠けていた。
【０００６】
本発明は、再利用のできる連結具（螺旋状支持具の）を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で構成し、第一連結材の前記基部片に、尻上り状の傾斜面を備えた嵌挿片を突設し、該嵌挿片の前記傾斜面に貫通孔を設けると共に、第二連結材の前記基部片に筒状片を連設し、該筒状片の、前記嵌挿片を嵌挿する内腔部の奥壁に凹入部を設け、該凹入部に嵌挿片の前記先端側が一致して嵌合したときの前記貫通孔位置に当位する、一対の透孔を前記筒状片の周側に前記内腔部を介して相対設し、該一方の透孔に先端を係合して他の一方の透孔に貫通させた接続杆部と該接続杆部に連設した基杆部とで成る接続杆の弾性の基杆部の基部を前記第二連結材の周側に止着し、該基杆部の中間部に摘み兼用の張出し部片を設け該張出し部片の一側と前記第二連結材との間に前記基杆部の弾性付勢に抗してそれぞれ介在する尻上り状の傾斜面を備えた先部片を備えた、一対の操作杆を第一連結材側の前記基部片に、接続杆の前記基杆部の係合間隙を介して突設し、該操作杆の前記先部片を前記嵌挿片の先端と前記貫通孔の軸線方向に部分的に重ね合わせた、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一連結材側の嵌挿片を第二連結材側の筒状片内腔部に位置合わせして嵌挿することにより、簡単かつ確実に連結することができる。
【０００９】
そして、指先等で接続杆の弾性を利用して第一連結材側の貫通孔と第二連結材側の透孔から接続杆部を離脱させることにより、第一、第二連結材を互いに自由状態に容易にすることができ、従って、連結状態からの分離操作を支障なく行え、再利用のできる連結具を提供できる。
【実施例】
【００１０】
図面は本発明に係る螺旋状ケーブル支持具の連結具の一実施例を示し、図１は断面図、図２は図１の平面図、図３は使用状態を示す略示正面図である。
【００１１】
本発明に係る、螺旋状ケーブル支持具の連結具Ａは、互いに連結する螺旋状ケーブル支持具ａ，ａの端末に、該端末を嵌着して取付けた第一、第二の連結材１，２を分離自在に接続して前記支持具ａ，ａを連結するために用いるものである。
【００１２】
この連結具Ａを構成する第一連結材（合成樹脂を素材とする）１は、支持具ａの端末を嵌挿して止着する筒状の基部片３の先端面に、尻上り状の傾斜面４ａ´を設けて断面三角形（厳密な意味での三角形である必要はない）とした先端部４ａを備えた嵌挿片４を突設し、該嵌挿片４の前記傾斜面４ａ´の中間部には貫通孔１２を設けると共に、この嵌挿片４の周側の短い部分側の一側に基部を前記基部片３に固着した、一対の操作杆５，５を平行させて突設して構成したものである。
【００１３】
操作杆５は、断面方形の棒杆体の先端に外表面を尻上り状の傾斜面５´ａとした尖頭直角三角形状の先部片５ａ（要するに、後記する機能の有る傾斜面を備えたものであれば良い）を備え、該先部片５ａ側の表面部分は凹入部５ｂを設けて成り、第二連結材２に設けた接続杆６の係合間隙７を存して前記の通り互いに平行させて基部を一体にして前記基部片３に突設したものである。
【００１４】
この操作杆５の先部片５ａは、嵌挿片４の前記尻上り状の傾斜面４ａ´を備えた先端部４ａに対して後部側が前記貫通孔１２の軸線方向に重なる（嵌挿片４の径方向に）位置に位置し、該先部片５ａの傾斜面５ａ´を利用して接続杆６の基杆部６ｂを屈曲変形（ばね変形）させて接続杆部６ａの先端を第二連結材２側に設けた透孔１３より離脱させたとき、嵌挿片４の先端部４ａ（先端）は、該透孔１３の口縁位置（隣接位置）に存し、先部片５ａの第二連結材２の基部片基端方向への移動（前進）に伴う前記傾斜面５ａ´による前記離脱状態の継続によって、該先端部４ａは接続杆部６ａと前記透孔１３の間に介在して、先部片５ａ（の前進）による接続杆６の基杆部６ｂに対する屈曲変形作用が終了した際にも接続杆部６ａと重なり合って、該接続杆部６ａの先端の前記透孔１３への係合を規制するようにしてある。
【００１５】
なお、嵌挿片４の先端部４ａに設けた貫通孔１２部が接続杆部６ａ位置に至ると、接続杆部６ａは貫通孔１２を通じて透孔１３に係合する。
【００１６】
連結具Ａを構成する第二連結材２は、第一連結材１と同様に支持具ａの端末を嵌挿して止着する筒状の基部片８の先端に筒状片９を連設して構成したものである。
【００１７】
筒状片９は第一連結材１側の前記嵌挿片４の断面形状（各部の位置決めと連結材１，２同士の廻り止めにすることができるので非円形が望ましい、実施例は長丸形）と一致させて嵌挿する内腔部１０を備え、該内腔部１０の奥壁１０ａに嵌挿片４の前記先端部４ａ部分が一致して嵌合する断面三角形状の凹入部１１を設け、該凹入部１１に嵌挿片４の先端部４ａを一致して嵌合させたときの前記貫通孔１２位置に当位するようにして前記透孔１３とこれに相対する透孔１３´を前記筒状片９の周側に設けてある。
【００１８】
透孔１３，１３´は、筒状片９の周側基部すなわち前記内腔部１０の奥壁１０ａの隣接位置に配するのが望ましく、この位置関係（奥壁１０ａの存在）により嵌挿片先端部４ａの傾斜面４ａ´にばね付勢に抗して（図１の図面上、上方へ）押圧される接続杆６（の接続杆部６ａ）はその変形を規制され、貫通孔１２に対する係合（嵌挿）が円滑に行われる。
【００１９】
接続杆６は、前記基杆部６ｂと該基杆部６ｂの先端に直角方向にして連設した前記接続杆部６ａとで成り、接続杆部６ａの先端を前記一方の透孔１３´を通じて他の一方の透孔１３に係合し、一方の透孔１３´から導出した基杆部６ｂを第二連結材２の長手（軸線）方向に沿わせて配し、その基部を第二連結材２の基部片８の周側に止着し、基杆部６ｂの中間部に張出し部片１４を設けて構成したものである。
【００２０】
この接続杆６は、嵌挿片４を内腔部１０（筒状片９）に嵌挿したとき、すなわち、第一、第二の連結材１，２を互いに連結したとき、基杆部６ｂが第一連結材１に突設した一対の操作杆５，５間の係合間隙７内に係合し、基杆部６ｂに設けた張出し部片１４の両側の張出し部は、操作杆５に設けた凹入部５ｂに係合するようにしてある（接続杆部６ａの先端が透孔３´と連通孔１２を通じて透孔３に係合し、筒状片９すなわち、内腔部１０からの嵌挿片４の離脱を規制し、第一、第二の連結材１，２の連結状態を保持するようにしてあることはいうまでもない）。
【００２１】
しかして、互いに連結する螺旋状ケーブル支持具ａ，ａの一方の端末に第一連結材１を、他方の端末に第二連結材２を基部片３，８を利用して嵌（止）着し、第一連結材１側の嵌挿片４と第二連結材２側の筒状片９（内腔部１０）とを一致させるようにして、第一、第二の連結材１，２を互いに近接する方向に相対的に移動させると、第一連結材１側の操作杆５，５間の係合間隙７に第二連結材２側の接続杆６（基杆部６ｂ）は係合し、かつ、操作杆５の先部片５ａが接続杆６の基杆部６ｂに設けた張出し部片１４と基部片８との間に狭入し、先部片５ａの移動に伴ってその傾斜面５ａ´は基杆部６ｂを弾性変形させて筒状片９から部分的に漸次離開させることになる（図１の図面上、上方に離開させる）。
【００２２】
この結果、基杆部６ｂに連設した接続杆部６ａの先端は筒状片９周側に設けた透孔１３から離脱し、この離脱状態は操作杆先端部４ａが張出し部片１４に接触中（先端部４ａの前記移動の継続中）維持され、該離脱状態継続中に、嵌挿片４の先端部４ａの先端が、接続杆部６ａと透孔１３との間に移動し、ばね付勢による接続杆部６ａ先端の透孔１３への係合を阻止することになる。
【００２３】
そして、操作杆５の先部片５ａが張出し部片１４位置より第二連結材２の基部片８側に移動して先部片５ａによる張出し部片１４の押圧が解かれても、接続杆６の接続杆部６ａ（の先端）は、嵌挿片４の傾斜面４ａ´上位置に存し、接続杆部６ａの透孔１３への係合は阻止される（従って、この状態時には、両連結材１，２は連結状態になく、容易に分離することができる）。
【００２４】
さらに、前記相対的移動を継続すると、嵌挿片先端部４ａ先端は凹入部１１内を前進し（嵌挿片４は内腔部１０内を前進し）、嵌挿片先端部４ａの傾斜面４ａ´を接続杆部６ａは相対的に登り、先端部４ａが凹入部１１に一致した状態に至ると同時に、接続杆部６ａは貫通孔１２位置に移動し、該貫通孔１２に嵌挿され、該貫通孔１２を通じて透孔１３に係合して両連結材１，２の連結操作は終了する。
【００２５】
この連結状態は、接続杆６の接続杆部６ａが貫通孔１２を通じて透孔３，３´に係合して筒状片９にわたした状態にあるので、嵌挿片４は筒状片９から分離することがなく、確実に保たれる。
【００２６】
そして、摘み兼用となる張出し部片１４を摘んで、かつ、接続杆６の弾性付勢に抗して接続杆部６ａを第二連結材２側の透孔１３と第一連結材１側の貫通孔１２から離脱させると、透孔１３を備えた筒状片９（第二連結材２）と貫通孔１２を備えた嵌挿片４（第一連結材１）は互いに自由になり、該離脱状態を維持させた状態で透孔１３を貫通孔１２を互いにずらせることにより、両連結材１，２は自在に分離することができるのである。
【００２７】
なお、ｃはケーブル、ｍは該ケーブルｃを支持した螺旋状ケーブル支持具ａを掛止（支持）する吊り線（メッセンジャーワイヤー）を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】断面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】使用状態を示す略示正面図。
【符号の説明】
【００２９】
１            第一連結材
２            第二連結材
３            基部片
４            嵌挿片
４ａ´        傾斜面
５            操作杆
６            接続杆
６ａ          接続杆部
６ｂ          基杆部
７            係合間隙
８            基部片
９            筒状片
１０          内腔部
１１          凹入部
１２          貫通孔
１３，１３´  透孔
１４          張出し部片
【図１】
2007110830.tif 000003
【図２】
2007110830.tif 000004
【図３】
2007110830.tif 000005