(57)【要約】      （修正有）【課題】特定地域内に配置される複数のごみ焼却炉などのプラントを一括管理し、それぞれのプラントから排出される特定の規制対象物質の量を予測し、当該地域内における特定の規制対象物質の排出量を最低限に抑制するように各々のプラントの処理比率を制御するプラント用環境負荷低減システムを提供する。【解決手段】特定地域内に設置されているごみ焼却炉、灰溶解炉等の複数プラントと、複数プラントそれぞれの運転状態を一括して監視し、それぞれのプラントにおいて排出されているＣＯ２などの規制対象物質の排出量を予測し、当該特定地域内において処理するごみの総量と、それぞれのプラントにおいて現在排出されているＣＯ２などの規制対象物質の排出率（単位燃焼ごみ重量当たりのＣＯ２排出量）とから当該特定地域におけるＣＯ２などの規制対象物質の排出量を最低にするためのプラント運転計画を立案する中央監視センターとから構成される。【選択図】図２
2007024471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器と、前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバとを備える複数のプラントと、
有線または無線のネットワークを介して前記複数のプラントのそれぞれに接続され、前記複数のプラントのそれぞれの前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転状態を示す運転情報から前記複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、前記複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理を規定時間内に行うことのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定する中央監視サーバと
を具備するプラント用環境負荷低減システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント用環境負荷低減システムにおいて、
前記プラント監視サーバは、演算部と、予め前記プラント機器を監視して前記プラント機器の前記運転状態を測定して前記運転情報として格納し、さらに格納された前記運転情報を前記中央監視サーバに送信するためのプラント監視プログラムを格納する記憶部と、前記運転情報を格納するためのプラントデータベース管理装置とを備え、
前記中央監視サーバは、演算部と、予め前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の前記運転情報から前記複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、前記複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理量を規定時間内に処理することのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定するための環境負荷低減プログラムを格納する記憶部と、前記プラント機器の前記運転情報と、前記複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率を示す保全情報とを格納するための中央データベース管理装置とを備えるプラント用環境負荷低減システム。
【請求項３】
請求項２に記載のプラント用環境負荷低減システムにおいて、
前記複数のプラントにおける前記処理の対象となる処理対象物は、重量に応じた処理料金を示す課金情報を有し、
前記複数のプラントそれぞれの前記プラント監視サーバの前記記憶部は、前記プラント監視プログラムに換わって、前記中央監視サーバにより決定された前記処理の配分比率に基づいてプラント処理を行い、前記プラント機器を監視して前記プラント機器の前記運転状態を測定して前記運転情報とし、さらに前記プラント処理により処理された前記処理対象物の重量を含めた前記運転情報を前記中央監視サーバに送信するための課金型プラント監視プログラムを格納し、
前記中央監視サーバの前記記憶部は、前記環境負荷低減プログラムに換わって、
前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の前記運転情報から前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率を予測し、前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理量と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理を規定時間内に処理することのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定し、さらに、前記複数のプラントそれぞれにおいて処理された前記処理対象物の重量に基づいて、前記複数のプラントそれぞれに対応した前記課金情報を作成し、前記課金情報と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率と、前記複数のプラントそれぞれにおいて前記規制対象物質の前記規制対象物質排出率を抑制するための前記プラント機器を構成する消耗部品を交換するか否かの前記消耗部品に対応する交換基準値とに基づき、前記複数のプラントそれぞれにおいて交換の必要のある前記消耗部品があるか否かを判断し、交換を必要とする前記消耗部品があると判断された場合には、前記消耗部品を備えたプラントに前記消耗部品の交換を指示するための課金型環境負荷低減プログラムを格納するプラント用環境負荷低減システム。
【請求項４】
請求項１から３までの少なくとも一項に記載のプラント用環境負荷低減システムにおいて、
前記複数のプラントそれぞれは、ごみ焼却炉であるプラント用環境負荷低減システム。
【請求項５】
請求項５に記載のプラント用環境負荷低減システムにおいて、
前記特定の規制対象物質はＣＯ２であり、前記複数のプラントそれぞれにおいて排出されている単位処理量当たりの前記ＣＯ２の排出量は、前記複数のプラントそれぞれにおいて行われる前記処理の際の消費電力と、助燃料使用量と、前記プラントの灰溶融炉における黒鉛電極使用量とに基づいて算出されるプラント用環境負荷低減システム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載のプラント用環境負荷低減システムにおいて、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれとは遠隔地に位置される中央監視センターに配設されるプラント用環境負荷低減システム。
【請求項７】
プラント機器と、前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバとを備える複数のプラントと、有線または無線のネットワークを介して前記複数のプラントそれぞれに接続され、前記複数のプラントのそれぞれの前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転状態を示す運転情報から前記複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、前記複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理を規定時間内に行うことのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定する中央監視サーバとを具備するプラント用環境負荷低減システムにおけるプラント用環境負荷低減方法であって、
前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視ステップと、
前記プラント監視ステップにより監視される前記プラント機器の運転状態に基づいて前記複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの前記特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測する排出率予測ステップと、
前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理量と、前記排出率予測ステップにより予測される前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理を規定時間内に行うことのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定する処理配分ステップと
を具備するプラント用環境負荷低減方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプラント用環境負荷低減方法において、
前記複数のプラントにおける前記処理の対象となる処理対象物は、重量に応じた処理料金を示す課金情報を有し、
前記プラント監視ステップは、前記中央監視サーバにより決定された運転計画に基づいて処理を行うプラントの前記プラント機器を監視して前記プラント機器の前記運転状態を測定して前記運転情報とする運転情報取得ステップと、さらに前記処理の対象となる前記処理対象物の重量を含めた前記運転情報を前記中央監視サーバに送信するための運転情報送信ステップとを備え、
前記処理配分ステップは、前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理量と、前記排出率予測ステップにより予測される前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率とに基づいて、前記複数のプラント全体から排出される前記特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ前記複数のプラント全体において処理しなければならない前記処理を規定時間内に行うことのできる前記複数のプラントそれぞれにおける前記処理の配分比率を決定する配分比率決定ステップと、さらに、前記複数のプラントそれぞれにおいて処理された前記処理対象物の重量に基づいて、前記複数のプラントそれぞれに対応した前記課金情報を作成する課金情報作成ステップと、前記課金情報と、前記複数のプラントそれぞれにおける前記特定の規制対象物質の前記規制対象物質排出率と、前記複数のプラントそれぞれにおいて前記規制対象物質の前記規制対象物質排出率を抑制するための前記プラント機器を構成する消耗部品を交換するか否かの前記消耗部品に対応する交換基準値とに基づき、前記複数のプラントそれぞれにおいて交換の必要のある前記消耗部品があるか否かを判断する消耗品検索ステップと、前記消耗品検索ステップにおいて、交換を必要とする前記消耗部品があると判断された場合には、前記消耗部品を備えたプラントに前記消耗部品の交換を指示する消耗部品交換指示ステップとを備えるプラント用環境負荷低減方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプラント用環境負荷低減方法を実現するための、コンピュータ読み込み可能なプラント用環境負荷低減プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域内に配置される複数のごみ焼却炉などのプラントを一括管理し、それぞれのプラントから排出される規制対象物質の量を予測し、当該特定地域内における規制対象物質の排出量を最低限に抑制するように各々のプラントの処理比率を制御するプラント用環境負荷低減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ごみ焼却炉などのプラント運営においては、プラントから排出される規制対象物質量を最低限に抑制することが要求されている。
【０００３】
従来のプラントの運営においては、特定地域内に設置されているプラントが、それぞれ独自に運転基準（例えば排ガスＣＯ濃度、ＮＯｘ濃度、ＨＣｌ濃度、ＳＯｘ濃度等）を達成するように運転計画を策定することにより運営が行われていいた。このため、プラントの種別や設置年代により、それぞれのプラントから排出される規制対象物質の量にはばらつきがあった。こうした現状を踏まえて、現在特定地域内でそれぞれ独自に運営されているプラントを一括管理し、当該地域を包括した観点から規制対象物質の総排出量を低減することが急務となっている。
【０００４】
上記技術に関連して、以下に示すような提案がなされている。
【０００５】
特開２００４−２５１５２０号公報に開示されている「電気溶融炉の操業制御方法」では、都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としたことを特徴とする電気溶融炉の操業制御方法が提案されている。
【０００６】
また、特許公報第２７７２１６１号に開示されている「現場データ収集支援装置」では、プラントの点検作業時に携帯し、現場で点検作業に必要なデータを入力手段からの要求に従って表示手段に表示させ点検機器を点検し、この入力手段を介して複数の点検機器の点検データを収集する現場データ収集支援装置において、点検コースに含まれる複数の点検機器を表す点検機器情報、各点検機器に対するそれぞれの点検項目を表す点検項目情報および各点検項目に対するそれぞれの管理値を予め保存する点検機器情報データベースと、現場で点検作業をする際、当該点検コースに含まれる複数の点検機器を任意の点検機器を選択可能とするように一覧表示させる点検機器一覧表示機能と、複数の中から選択された点検機器に対する複数の点検項目を任意に選択可能とするように一覧表示させる点検項目一覧表示機能とを備え、入力手段からの要求に従って点検機器情報データベースが保存する情報を表示手段に表示させる点検情報表示管理手段と、この点検情報表示管理手段により表示手段に表示された点検項目に関する点検データを入力手段を介して入力し、この入力した点検データと点検機器情報データベースに保存される当該点検項目に対する管理値とを比較して点検データの正常または異常を判定し、この判定結果と点検データとを履歴データとして収集保存する点検データ入力管理手段とを備えた現場データ収集支援装置が提案されている。
【０００７】
また、特開２００３−３０２０２１号公報に開示されている「ごみ処理プラント用機器診断システム及びごみ処理プラント管理方法」では、（ａ）ごみ処理プラントに含まれる機器を構成する部品ｉが時刻ｔにおいて損傷している確率を示す損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）を算出するステップと、（ｂ）部品が損傷したときに発生する損害額であるリスク金額を算出するステップと、（ｃ）損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）と、リスク金額との積をリスクコストとして算出するステップとを実行する計算機を含むごみ処理プラント用機器診断システムが提案されている。
【０００８】
また、特開２００３−３０３０１４号公報に開示されている「プラント機器の保守管理方法および装置」では、プラントを構成する機器の保守管理対象範囲、検査情報および運転履歴情報を受け付ける入力手段と、検査事象から想定される故障をＴｒｅｅ展開する故障連関展開手段と、故障連関展開の各項目間の不信頼度を計算する故障関数計算手段と、各不信頼度と該事象を復旧するに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段と、該予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定し、保守管理時期・方法を判定する保守管理判定手段とを有するプラント機器の保守管理装置が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２５１５２０号公報
【特許文献２】特許公報第２７７２１６１号
【特許文献３】特開２００３−３０２０２１号公報
【特許文献４】特開２００３−３０３０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、特定地域内に配置される複数のごみ焼却炉などのプラントを一括管理し、それぞれのプラントから排出される規制対象物質の量を予測し、当該特定地域内における規制対象物質の排出量を最低限に抑制するように各々のプラントの処理比率を制御するプラント用環境負荷低減システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する括弧付き符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明のプラント用環境負荷低減システム（１）は、プラント機器（１１）と、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２）とを備える複数のプラント（１０，２０，３０）と、有線または無線のネットワーク（５０）を介して複数のプラントのそれぞれに接続され、複数のプラントのそれぞれのプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転状態を示す運転情報から複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理を規定時間内に行うことのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定する中央監視サーバ（１１０）とを備える。
【００１３】
また、本発明のプラント用環境負荷低減システム（１）におけるプラント監視サーバ（１２）は、演算部（１５）と、予めプラント機器（１１）を監視してプラント機器の運転状態を測定して運転情報として格納し、さらに格納された運転情報を中央監視サーバに送信するためのプラント監視プログラム（１６ａ）を格納する記憶部（１６）と、運転情報を格納するためのプラントデータベース管理装置（１７）とを備え、中央監視サーバ（１１０）は、演算部（１１２）と、予めプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転情報から複数のプラント（１０，２０，３０）それぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、複数のプラントそれぞれにおける規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理量を規定時間内に処理することのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定するための環境負荷低減プログラム（１１３ａ）を格納する記憶部（１１３）と、プラント機器の運転情報と、複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の規制対象物質排出率を示す保全情報とを格納するための中央データベース管理装置（１１４）とを備える。
【００１４】
また、本発明のプラント用環境負荷低減システムに（５）おける複数のプラント（１０，２０，３０）における処理の対象となる処理対象物（２００ａ、３００ａ、４００ａ、１０００ａ）は、重量に応じた処理料金を示す課金情報（２００ｂ、３００ｂ、４００ｂ、１０００ｂ）を有し、複数のプラントそれぞれのプラント監視サーバ（１２，２２，３２）の記憶部（１６，２６，３６）は、プラント監視プログラム（１６ａ、２６ａ、３６ａ）に換わって、中央監視サーバ（１１０）により決定された処理の配分比率に基づいてプラント処理を行い、プラント機器（１１）を監視してプラント機器の運転状態を測定して運転情報とし、さらにプラント処理により処理された処理対象物の重量を含めた運転情報を中央監視サーバに送信するための課金型プラント監視プログラムを格納し、中央監視サーバの記憶部（１１３）は、環境負荷低減プログラム（１１３ａ）に換わって、プラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転情報から複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率を予測し、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理を規定時間内に処理することのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定し、さらに、複数のプラントそれぞれにおいて処理された処理対象物の重量に基づいて、複数のプラントそれぞれに対応した課金情報を作成し、課金情報と、複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率と、複数のプラントそれぞれにおいて規制対象物質の規制対象物質排出率を抑制するためのプラント機器を構成する消耗部品を交換するか否かの消耗部品に対応する交換基準値とに基づき、複数のプラントそれぞれにおいて交換の必要のある消耗部品があるか否かを判断し、交換を必要とする消耗部品があると判断された場合には、消耗部品を備えたプラントに消耗部品の交換を指示するための課金型環境負荷低減プログラム（１１３ｂ）を格納する。
【００１５】
また、本発明のプラント用環境負荷低減システム（１，５）において、複数のプラントそれぞれは、ごみ焼却炉である。
【００１６】
また、本発明のプラント用環境負荷低減システム（１，５）において、特定の規制対象物質はＣＯ２であり、複数のプラント（１０，２０，３０）それぞれにおいて排出されている単位処理量当たりのＣＯ２の排出量は、複数のプラントそれぞれにおいて行われる処理の際の消費電力と、助燃料使用量と、プラントの灰溶融炉における黒鉛電極使用量とに基づいて算出される。
【００１７】
また、本発明のプラント用環境負荷低減システム（１，５）において、中央監視サーバ（１１０）は、複数のプラント（１０，２０，３０）それぞれとは遠隔地に位置される中央監視センター（１００）に配設される。
【００１８】
また、本発明のプラント用環境負荷低減方法は、プラント機器（１１、２１、３１）と、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２，２２，３２）とを備える複数のプラント（１０，２０，３０）と、有線または無線のネットワーク（５０）を介して複数のプラントそれぞれに接続され、複数のプラントのそれぞれのプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転状態を示す運転情報から複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測し、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理を規定時間内に行うことのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定する中央監視サーバ（１１０）とを備えるプラント用環境負荷低減システム（１）におけるプラント用環境負荷低減方法であって、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視ステップと、プラント監視ステップにより監視されるプラント機器の運転状態に基づいて複数のプラントそれぞれにおいて単位処理量当たりに排出されるの特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として予測する排出率予測ステップと、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、排出率予測ステップにより予測される複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理を規定時間内に行うことのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定する処理配分ステップとを備える。
【００１９】
また、本発明のプラント用環境負荷低減方法において、複数のプラント（１０，２０，３０）における処理の対象となる処理対象物（２００ａ、３００ａ、４００ａ、１０００ａ）は、重量に応じた処理料金を示す課金情報（２００ｂ、３００ｂ、４００ｂ、１０００ｂ）を有し、プラント監視ステップは、中央監視サーバ（１１０）により決定された運転計画に基づいて処理を行うプラントのプラント機器（１１、２１、３１）を監視してプラント機器の運転状態を測定して運転情報とする運転情報取得ステップと、さらに処理の対象となる処理対象物の重量を含めた運転情報を中央監視サーバに送信するための運転情報送信ステップとを備え、処理配分ステップは、複数のプラント全体において処理しなければならない処理量と、排出率予測ステップにより予測される複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率とに基づいて、複数のプラント全体から排出される特定の規制対象物質の排出量が最低となり、且つ複数のプラント全体において処理しなければならない処理を規定時間内に行うことのできる複数のプラントそれぞれにおける処理の配分比率を決定する配分比率決定ステップと、さらに、複数のプラントそれぞれにおいて処理された処理対象物の重量に基づいて、複数のプラントそれぞれに対応した課金情報を作成する課金情報作成ステップと、課金情報と、複数のプラントそれぞれにおける特定の規制対象物質の規制対象物質排出率と、複数のプラントそれぞれにおいて規制対象物質の規制対象物質排出率を抑制するためのプラント機器を構成する消耗部品を交換するか否かの消耗部品に対応する交換基準値とに基づき、複数のプラントそれぞれにおいて交換の必要のある消耗部品があるか否かを判断する消耗品検索ステップと、消耗品検索ステップにおいて、交換を必要とする消耗部品があると判断された場合には、消耗部品を備えたプラントに消耗部品の交換を指示する消耗部品交換指示ステップとを備える。
【００２０】
また、本発明のプラント用環境負荷低減プログラム（１６ａ、２６ａ、３６ａ、１６ｂ、２６ｂ、３６ｂ、１１３ａ、１１３ｂ）は、コンピュータに読み込まれ、請求項７または８に記載のプラント用環境負荷低減方法を実現する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、特定地域内に配置される複数のごみ焼却炉などのプラントを一括管理し、それぞれのプラントから排出される規制対象物質の量を予測し、当該特定地域内における規制対象物質の排出量を最低限に抑制するように各々のプラントの稼働比率を制御するプラント用環境負荷低減システムを提供することができる。
【００２２】
特に、本発明のプラント用環境負荷低減システムにおいては、複数のプラントを管理する中央監視センターが、特定地域内に配置されている複数プラントそれぞれのプラント機器の運転状態を示す運転情報を一括して管理する。そして、それぞれのプラントにおける運転情報に基づいて、規定時間毎に、それぞれのプラントが現在排出している規制対象物質の排出率を算出する。
【００２３】
一方、中央監視センターには、当該特定地域内に配置されている上記プラントで処理する処理量が報告される。中央監視センターは、上記処理量と、それぞれのプラントにおける現在の規制対象物質の排出率とに基づいて、特定の規制対象物質の排出量が最低となるようなプラント運転計画を作成し、それぞれのプラントに対して当該運転計画に則した運転の指示を出す。これにより、当該特定地域内における規制対象物質の排出が最低限に抑制することのできるプラント用環境負荷低減システムが実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
添付図面を参照して、本発明によるプラント用環境負荷低減システムを実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００２５】
本発明のプラント用環境負荷低減システムは、特定地域内に設置されているごみ焼却炉、灰溶解炉等の複数プラントと、複数プラントそれぞれの運転状態を一括して監視し、それぞれのプラントにおいて排出されているＣＯ２などの規制対象物質の排出量を予測し、当該特定地域内において処理するごみの総量と、それぞれのプラントにおいて現在排出されているＣＯ２などの排出率（単位燃焼ごみ重量当たりのＣＯ２排出量；Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）とから当該特定地域におけるＣＯ２などの排出量を最低にするためのプラント運転計画を立案する中央監視センターとから構成される。
【００２６】
本発明により、ごみ焼却炉などのプラントから排出されるＣＯ２などの規制対象物質の総排出量を特定地域単位で低減することが可能となる。こうした特定地域単位での環境負荷低減を実施することにより、例えば任意のプラントに何らかの異常が生じ、一時的に当該プラントにおける処理の実行が困難になった場合においても、他のプラントに処理の比重を移すことにより、処理を実行しつつ環境負荷の低減を継続することができる。
【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係わるプラント用環境負荷低減システムの概略構成を図１に示す。
【００２８】
本発明の実施の形態に係わるプラント用環境負荷低減システム１は、ごみ焼却炉であるプラントＡ（ストーカ＋プラズマ溶融炉）１０と、プラントＢ（ガス化溶融炉）２０と、プラントＣ（ストーカ＋プラズマ溶融炉）３０と、当該プラントそれぞれの運転計画を立案して指示するための中央監視センター１００とを備えている。それぞれのプラントと中央監視センター１００とは、有線、あるいは無線のネットワーク５０により接続されている。
【００２９】
プラントＡ（ストーカ＋プラズマ溶融炉）１０は、プラントを構成するプラント機器１１と、プラント機器１１の運転状態を監視および管理するためのプラント監視サーバ１２とを備えている。プラントＡ１０において、プラント機器１１とプラント監視サーバ１２とはネットワークにより接続されている。
【００３０】
ごみ焼却炉や灰溶融炉等のプラントは、ごみピット、焼却炉、ボイラー、灰溶融炉、スラグコンベア、スラグピットなどのプラント構成機器１１により構成されている。プラント機器１１には、当該機器の動作状態がどのようになっているのかを知るために、電力計や熱電対等の測定機器が適宜配置されており、測定機器１１における測定データは、ネットワークを介してプラント監視サーバ１２に送信される。
【００３１】
プラント監視サーバ１２は、ネットワーク５０を介して中央監視センター１００との間で通信を行うための通信部１３と、プラント機器１１に指示等を送るための入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７とを備えている。そして、通信部１３と、入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７とはそれぞれバスライン１８で接続されている。また、記憶部１６には、予め、当該プラント機器の運転情報を取得して、プラントデータベース管理装置１７あるいは中央監視サーバ１１０に送信するためのプラント監視プログラム１６ａが備えられている。また、プラントデータベース管理装置１７は、プラント機器１１の動作状況を示す運転情報を格納するための運転情報ＤＢ１７ａを備えている。プラントＢ（ガス化溶融炉）２０、およびプラントＣ（ストーカ＋プラズマ溶融炉）３０の基本的な構成要件は、プラントＡ１０について説明したのと同様であり、ここではその説明を省略する。
【００３２】
一方、中央監視センター１００は、中央監視サーバ１１０を備えている。中央監視サーバ１１０は、ネットワーク５０を介してネットワークに接続されるプラントＡ、プラントＢ、およびプラントＣとの間で通信を行うための通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とを備えている。通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とはそれぞれバスライン１１５で接続されている。また、記憶部１１３には、予め、それぞれのプラント１０、２０、３０からの運転情報を取得して、プラント各々において、単位処理当たりに排出される特定の規制対象物質の排出量を規制対象物質排出率として算出し、算出されたそれぞれのプラントにおける特定の当該規制対象物質の規制対象物質排出率と、特定地域内に配置されるそれぞれのプラントにより処理すべき全処理量とに基づいて、当該特定地域内における規制対象物質の排出量を最低限に抑制するように各々のプラントの処理比率を制御するための環境負荷低減プログラム１１３ａが格納されている。また、中央データベース管理装置１１４は、それぞれのプラントから送信されてくるプラント機器の動作状況を示す運転情報を格納するための運転情報ＤＢ１１４ａと、プラント機器１１それぞれから排出される特定の規制対象物質の規制対象物質排出率などの情報を有する保全情報ＤＢ１１４ｂとを備えている。
【００３３】
（実施の形態１の動作原理）
図２を用いて、本実施の形態に係わるプラント用環境負荷低減システム１の動作原理について説明する。ここでは特に、プラントＡ１０と、中央監視センター１００との間における動作原理について説明するが、プラントＢ２０、プラントＣ３０と中央監視センター１００との間における基本的な動作原理についても同様である。
【００３４】
本実施の形態に係わるプラント用環境負荷低減システム１が起動すると、プラントＡ１０において、プラント監視サーバ１２の演算部１５が記憶部１６に格納されているプラント監視プログラム１６ａを読み込んで実行する。また、中央監視センター１００において、中央監視サーバ１１０の演算部１１２が記憶部１１３に格納されている環境負荷低減プログラム１１３ａを読み込んで実行する。中央監視サーバ１１０の入力部１１６から、当該地域において回収されたごみの総量が入力されると、中央監視サーバ１１０は、今回処理しなくてはならない当該ごみの総量と、中央データベース管理装置１１４の保全情報ＤＢ１１４ａに記録されている各々のプラントにおけるＣＯ２などの規制対象物質の排出率（単位燃焼ごみ重量当たりのＣＯ２排出量；Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）とに基づいて、当該地域内においてＣＯ２などの規制対象物質の排出が最低となり、且つ回収されたごみの全てが規定時間内に焼却処理することのできるプラント毎のごみ分配量を決定する。これにより、各プラント毎における運転計画が作成され、作成された運転計画は、それぞれのプラントに送信される。また、作成された運転計画は、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに記録されるほか、必要に応じて出力部１１７から出力される（ステップＳ１０）。プラントＡ１０においては、中央監視センター１００から送信されてくる上記運転計画に基づいて運転が実施される。プラントの運転中には、特定のプラント機器１１において、機器内部の温度や消費電力などが連続モニタされる。そして，連続モニタにより取得された測定データは運転情報として、今回当該プラントにて処理されたごみの総量と合わせて、一時的にプラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａに格納される（ステップＳ５０）。規定運転回数、あるいは運転時間毎に、プラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａに格納された運転情報は、中央監視サーバ１１０の中央データベース管理装置１１４に備えられる運転情報ＤＢ１１４ａに送信される（ステップＳ６０）。
【００３５】
中央監視センター１００の中央監視サーバ１１０では、プラントＡ１０の所定の運転回数毎、あるいは所定の運転時間毎に、プラント１０から送信されてくる上記運転情報に基づいて、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａを更新する（ステップＳ２０）。
【００３６】
そして、中央監視サーバ１１０は、更新された中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに格納されている運転情報に基づいて、プラントＡ１０から排出される特定の規制対象物質の排出量を計算する（ステップＳ３０）。
【００３７】
以下に、規制対象物質としてＣＯ２を考慮した場合の、単位ごみ処理量当たりのＣＯ２排出予測量（Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）の計算例を示す。ごみ焼却プラントにおけるＣＯ２発生要因としては、（１）電力消費に起因するもの、（２）助燃料の消費に起因するもの、（３）灰溶融炉の黒鉛電極使用に起因するものが挙げられる。
【００３８】
（１）電力消費によるＣＯ２発生量
（発電電力−使用電力）×ＣＯ２排出係数
（２８０  −  ３５０）×０．４５＝３１．５（Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）
（２）助燃料の消費によるＣＯ２発生量
（灯油使用量）×ＣＯ２排出係数
（１．５）×１．５２８４＝３．７９（Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）
（３）灰溶融炉の黒鉛電極使用によるＣＯ２発生量
（電極使用量）×（ＣＯ２分子量／Ｃ分子量）
０．１×（（１２＋３２）／１２）＝０．３７（Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）
このように、中央監視サーバ１１０は、上記したプラントＡ１０におけるＣＯ２などの規制対象物質の単位ごみ処理量当たりのＣＯ２排出量予測のほか、自身の監視する同一地域内に配置されているプラントＢ２０、およびプラントＣ３０から排出されるＣＯ２などの規制対象物質の単位ごみ処理量当たりの排出量を合わせて算出する。そして、それぞれのプラントにおけるＣＯ２などの規制対象物質の単位ごみ処理量当たりの予測排出量の算出情報は、中央データベース管理装置１１４の保全情報ＤＢ１１４ｂに記録されることにより、保全情報ＤＢ１１４ｂの更新が行われる。（ステップＳ４０）。
【００３９】
本実施の形態においては、このように、ごみ焼却炉などのプラントから排出されるＣＯ２などの規制対象物質の総排出量を特定地域単位で低減することが可能となる。特定地域単位での環境負荷低減を実施することにより、例えば任意のプラントに何らかの異常が生じ、一時的に当該プラントにおける処理の実行が困難になった場合においても、他のプラントに処理の比重を移すことにより、処理を実行しつつ環境負荷の低減を継続することができるプラント用環境負荷低減システムが実現する。
【００４０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係わるプラント用環境負荷低減システムの概略構成を図３に示す。本実施の形態のプラント用環境負荷低減システム５の基本的な構成要件および動作原理は、実施の形態１のそれぞれと同様である。但し、本実施の形態においては、本実施の形態の管理対象となる特定地域内で回収されるごみには、ごみの重量に応じて処理料金が課金される。そして、課金収集ごみ１０００ａ、およびその課金情報１０００ｂは、一端中央監視センター１００に配送、および中央監視センター１００に配置される中央データベース管理装置１１４の課金情報ＤＢ１１４ｃに送信される。
【００４１】
中央監視センター１００においては、実施の形態１と同様に、特定地域内で回収されるごみの総量が入力されることにより、それぞれのプラントにおける運転計画が立案され、それぞれのプラントに対して当該運転計画に基づく運転指示が送信される。さらに本実施の形態においては、当該運転計画に基づく運転指示と共に、中央監視センター１００からそれぞれのプラントに向けて、各々のプラントの運転計画に基づく課金ごみ（２００ａ、３００ａ、４００ａ）の配送と、課金情報（２００ｂ、３００ｂ、４００ｂ）の送信が行われる。但し、本実施の形態においては、中央監視センター１００が、回収された課金収集ごみ１０００ａの総量と、その課金情報１０００ｂとに基づいて、各々のプラントにおける運転計画を立案するので、課金収集ごみ１００ａ自体は、必ずしも、一端中央監視センター１００に配送される必要はなく、回収された課金収集ごみ１０００ａは、回収場所から近隣のごみ処理プラントにて重量を測定されて、その測定情報が中央監視センター１００に送付された後、当該プラントにて一時保管される等、各プラントにおける最終的なごみの配分量が決まるまでは、ごみの配送経路が最短となる配送経路が選択されることが望ましい。
【００４２】
このため、本実施の形態においては、プラント１０，２０，３０それぞれのプラントデータベース管理装置１７、２７、３７には、実施の形態１における運転情報ＤＢ１７ａ、２７ａ、３７ａのほかに、保全情報ＤＢ１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ、および課金情報ＤＢ１７ｃ、２７ｃ、３７ｃが備えられている。また、記憶部１６には、実施の形態１におけるプラント監視プログラム１６ａに換わって、課金型プラント監視プログラム１６ｂが予め格納される。そして、中央監視センター１００に配置される中央監視サーバ１１０の中央データベース管理装置１１４には、実施の形態１における運転情報ＤＢ１１４ａ、および保全情報ＤＢ１１４ｂの他に、課金情報ＤＢ１１４ｃが備えられている。さらに、中央監視サーバ１１０の記憶部１１３には、実施の形態１における環境負荷低減プログラムに換わって、課金型環境負荷低減プログラム１１３ｂが予め格納される。
【００４３】
（実施の形態２の動作原理）
次に、図４を用いて本実施の形態の動作原理について説明する。本実施の形態の基本的な動作原理は実施の形態１におけるそれと同様である。但し、本実施の形態においては、中央監視センター１００の中央監視サーバ１１０が、実施の形態１の場合と同様に、特定地域内に設置されているごみ焼却炉、灰溶解炉等の複数プラント１０，２０，３０の運転状態を一括して監視し、プラントそれぞれにおいて排出されているＣＯ２などの規制対象物質の排出量を予測し、当該特定地域内において処理するごみの総量と、それぞれのプラントにおいて現在排出されているＣＯ２の排出率（単位燃焼ごみ重量当たりのＣＯ２排出量；Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）とから当該特定地域におけるＣＯ２排出量を最低にするためのプラント運転計画を立案する。そして、各プラントに対して当該運転計画に基づいた運転の指示を送信するとともに、それぞれのプラントにおいて焼却するごみの総量に応じて、課金情報を送信する。各々のプラントでは、受信した課金情報に応じて、自身のプラントから排出される規制対象物質を抑制するためのプラント機器を構成する消耗品等の交換を行う。
【００４４】
ここでは特に、プラントＡ１０と、中央監視センター１００との間における動作原理について説明するが、プラントＢ２０、プラントＣ３０と中央監視センター１００との間における基本的な動作原理についても同様である。
【００４５】
本実施の形態に係わるプラント用環境負荷低減システム５が起動すると、プラントＡ１０において、プラント監視サーバ１２の演算部１５が記憶部１６に格納されている課金型プラント監視プログラム１６ｂを読み込んで実行する。また、中央監視センター１００において、中央監視サーバ１１０の演算部１１２が記憶部１１３に格納されている課金型環境負荷低減プログラム１１３ｂを読み込んで実行する。中央監視サーバ１１０の入力部１１６から、当該地域において回収されたごみの総量が入力されると、中央監視サーバ１１０は、今回処理しなくてはならない当該ごみの総量と、中央データベース管理装置１１４の保全情報ＤＢ１１４ａに記録されている各々のプラントにおけるＣＯ２などの規制対象物質の排出率（単位燃焼ごみ重量当たりのＣＯ２排出量；Ｋｇ−ＣＯ２／ｔｏｎ）とに基づいて、当該地域内においてＣＯ２などの規制対象物質の排出が最低となり、且つ回収されたごみの全てが規定時間内に焼却処理することのできるプラント毎のごみ分配量を決定する。これにより、各プラント毎における運転計画が作成され、作成された運転計画は、それぞれのプラントに送信される。また、作成された運転計画は、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに記録されるほか、必要に応じて出力部１１７から出力される（ステップＳ１０）。プラントＡ１０においては、中央監視センター１００から送信されてくる上記運転計画に基づいて運転が実施される。プラントの運転中には、特定のプラント機器１１において、機器内部の温度や消費電力などが連続モニタされる。そして，連続モニタにより取得された測定データは運転情報とされ、今回当該プラントにて処理されたごみの総量と合わせて、一時的にプラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａに格納される（ステップＳ５０）。プラントが規定回数運転、あるいは規定時間運転される毎に、プラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａに格納された運転情報は、中央監視サーバ１１０の中央データベース管理装置１１４に備えられる運転情報ＤＢ１１４ａに送信される（ステップＳ６０）。
【００４６】
本実施の形態の中央監視センター１００において、中央監視サーバ１１０は、プラントＡ１０の所定の運転回数毎、あるいは所定の運転時間毎に、プラント１０から送信されてくる上記運転情報に基づいて、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａを更新する。また、プラントＡ１０など各プラントから送信されてくる運転情報中のごみ焼却量に応じて、各プラント毎に振り分ける金額を算出し、中央データベース管理装置１１４の課金情報ＤＢ１１４ｃに記録する（ステップＳ２０Ａ）。さらに、中央監視サーバ１１０は、更新された中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに格納されている運転情報に基づいて、実施の形態１と同様に、プラントＡ１０の特定プラント機器から排出される特定の規制対象物質の排出量を算出する（ステップＳ３０）。そして、中央監視サーバ１１０は、上記したプラントＡ１０など、それぞれのプラントにおいて算出された、ＣＯ２などの規制対象物質の単位ごみ処理量当たりのＣＯ２排出量の算出結果に基づいて、中央データベース管理装置１１４の保全情報ＤＢ１１４ｂを更新する。（ステップＳ４０）。次に、中央監視サーバ１１０は、上記したプラントＡ１０など、それぞれのプラント毎のごみ処理量に応じて振り分けられるごみ処理費用である課金情報と、保全情報ＤＢ１１４ｂに記録されているプラント毎の規制対象物質の排出率と、プラントそれぞれにおいてプラント機器１１を構成する消耗品等を交換するか否かの基準値とに基づき、各々のプラントにおいて交換の必要のある消耗部品等があるか否かの判断が行われる。そして、消耗部品の交換を実施すると判断された場合には、当該プラントに対して、当該消耗部品の交換を実施する旨の指示が出される（ステップＳ７０）。ステップＳ７０による指示を受け取ったプラントにおいては、当該指示が、プラント監視サーバ１２の表示部１９、２９、３９に表示される。そして、中央監視センター１００からの指示に基づいて、当該消耗部品の交換が実施される。また、当該プラントにおいては、交換された消耗部品の交換情報がプラントデータベース管理装置の保全情報ＤＢに記録される（ステップＳ８０）。
【００４７】
本実施の形態により、実施の形態１における作用効果と同様、ごみ焼却炉などのプラントから排出されるＣＯ２などの規制対象物質の総排出量を特定地域単位で低減することが可能となる。さらに本実施の形態においては、回収ごみに課金し、特定地域内の各プラント毎に、ごみ処理量に応じた保全費用を配布するシステムを構築する。これにより、本実施の形態においては、システムを構成する各プラント毎に、ごみ処理量に応じた消耗品交換等の保全の実施が可能となり、特定地域における環境負荷を更に低いレベルに維持することのできるプラント用環境負荷低減システムが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるプラント用環境負荷低減システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係わるプラント用環境負荷低減システムの動作フローを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係わるプラント用環境負荷低減システムの概略構成を示す図である。
【図４】実施の形態２に係わるプラント用環境負荷低減システムの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、５…プラント用環境負荷低減システム
１０…プラントＡ（ストーカ＋プラズマ式溶融炉）
１１、２１、３１…プラント機器
１２、２２、３２…プラント監視サーバ
１３、２３、３３…通信部
１４、２４、３４…入力部
１５、２５、３５…演算部
１６、２６、３６…記憶部
１６ａ、２６ａ、３６ａ…プラント監視プログラム
１６ｂ、２６ｂ、３６ｂ…課金型プラント監視プログラム
１７、２７、３７…プラントデータベース管理装置
１７ａ、２７ａ、３７ａ…運転情報ＤＢ
１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ…保全情報ＤＢ
１７ｃ、２７ｃ、３７ｃ…課金情報ＤＢ
１８、２８、３８…バスライン
１９、２９、３９…表示部
２０…プラントＢ（ガス化溶融炉）
３０…プラントＣ（ストーカ＋プラズマ式溶融炉）
５０…ネットワーク
１００…中央監視センター
１１０…中央監視サーバ
１１１…通信部
１１２…演算部
１１３…記憶部
１１３ａ…環境環境負荷低減プログラム
１１３ｂ…課金型環境環境負荷低減プログラム
１１４…中央データベース管理装置
１１４ａ…運転情報ＤＢ
１１４ｂ…保全情報ＤＢ
１１４ｃ…課金情報ＤＢ
１１５…バスライン
１１６…入力部
１１７…出力部
【図１】
2007024471.tif 000003
【図２】
2007024471.tif 000004
【図３】
2007024471.tif 000005
【図４】
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