(57)【要約】【課題】  燃料油タンク等の浮屋根式タンクの制震装置において、地震による浮屋根の震動を容易に抑えることができるようにすることである。【解決手段】  上部が開口し、内部に液体を貯蔵する貯蔵タンク２０と、貯蔵タンク２０内に貯蔵されている液体の液面に浮力により浮き液面を塞ぐ浮屋根２３とを有する浮屋根式タンク１０において、浮屋根２３に複数の制震手段３１〜３４が配設され、各制震手段３１〜３４は貯蔵タンク２０の側壁２１の内面２１ａに対して突っ張り力を発生することができ、地震が発生していない時においては、制震手段３１〜３４の突っ張り力がない状態にあり、浮屋根２３は昇降可能であり、地震発生時においては、制震手段３１〜３４の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により浮屋根２３が貯蔵タンク２０の側壁２１の内面２１ａに固定された状態になる浮屋根式タンク１０の制震装置３０。【選択図】        図２
2007261650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口し、内部に液体を貯蔵する貯蔵タンクと、該貯蔵タンク内に貯蔵されている液体の液面に浮力により浮き前記液面を塞ぐ浮屋根とを有する浮屋根式タンクの制震装置であって、
前記浮屋根に複数の制震手段が配設され、
前記各制震手段は前記貯蔵タンクの側壁の内面に対して突っ張り力を発生することができ、
地震が発生していない時においては、前記制震手段の突っ張り力がない状態にあり、前記浮屋根は昇降可能であり、
地震発生時においては、前記制震手段の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により前記浮屋根が前記貯蔵タンクの側壁の内面に固定された状態になることを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置。
【請求項２】
請求項１記載の浮屋根式タンクの制震装置であって、
前記制震手段が流体圧により伸縮し、前記制震手段が伸びたときに、前記突っ張り力が発生することを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の浮屋根式タンクの制震装置であって、
地震発生時の判定が加速度センサまたは地震計によることを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料油タンク等の浮屋根式タンクの制震装置に関し、特に地震による浮屋根の振動を容易に抑えることができる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浮屋根式タンクが燃料油タンクに使用されている。そして、浮屋根式タンクにおいては、地震発生時にタンク内の燃料油が動揺し、この燃料油の動揺により、浮屋根が揺れ始め、タンクの側壁の内面と浮屋根との隙間から燃料油が漏れ始め、結果的に浮屋根を沈め、その際、浮屋根とタンクの側壁の内面との摩擦による発火が起こり、タンク火災となってしまうおそれがある。このため、地震の揺れから浮屋根を保護することが必要となる。
【０００３】
このために、例えば、上部を開口したタンク本体と、貯蔵されている液体の液面上に浮かべられ、かつタンクの側壁の内面に対しシール装置を介して昇降自在に周囲が摺接した浮屋根とを有する浮屋根式貯蔵タンクに関し、シール装置を気密構造とし、通常時には浮屋根が昇降自在なように、シール装置の内部空気圧を低く保ち、地震時にスロッシング波高の計測ないし地震波観測データからのスペクトル値の算出により、スロッシングの成長が認められた場合、即時にシール装置の内部空気圧力を高めるように、空気圧力可変装置から高圧空気を供給する能動的内部空気圧力可変機構を設けている（例えば、特許文献１参照）。このようにすれば、地震の作用によりスロッシングが発生しても、浮屋根はシール装置を介してタンクの側壁に密着し、固定に近い状態となり、スロッシングの成長は抑制される。
また、上部が開口した内部に液体を貯蔵する貯蔵タンクと、貯蔵タンク内の液面に浮力により浮き液面を塞ぐ浮屋根とを有する浮屋根式タンクの耐震装置であり、浮屋根の外周部上面を等間隔で（水平を保った状態で）吊り上げる複数の吊上装置を備えるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９８０２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４７３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のシール装置を使用した例では、浮屋根を確実に固定するには、シール装置による拘束力では不十分である可能性があり、スロッシングを確実に抑制できないことがあると考えられる。
また、吊上装置を使用した例では、複数の吊上装置により、浮屋根の外周部上面を等間隔で（水平を保った状態で）吊り上げるのみであるので、貯蔵タンク内の液体の貯蔵量が多く吊り上げしろが充分に確保できないような場合には、スロッシングを確実に抑制できないことがあると考えられる。
そこで、本願発明の課題は、燃料油タンク等の浮屋根式タンクの制震装置において、地震による浮屋根の振動を容易に抑えることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、上部が開口し、内部に液体（例えば燃料油）を貯蔵する貯蔵タンクと、該貯蔵タンク内に貯蔵されている液体の液面に浮力により浮き前記液面を塞ぐ浮屋根とを有する浮屋根式タンクの制震装置であって、前記浮屋根に複数の制震手段が配設され、前記各制震手段は前記貯蔵タンクの側壁の内面に対して突っ張り力を発生することができ、地震が発生していない時においては、前記制震手段の突っ張り力がない状態にあり、前記浮屋根は昇降可能であり、地震発生時においては、前記制震手段の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により前記浮屋根が前記貯蔵タンクの側壁の内面に固定された状態になることを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置である。
請求項１記載の発明により、地震が発生していない時は、前記制震手段の突っ張り力がない状態にあり、前記浮屋根は昇降可能であるが、地震発生時においては、前記制震手段の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により前記浮屋根が前記貯蔵タンクの側壁の内面に固定された状態になるので、前記浮屋根が前記貯蔵タンクの側壁に対して振動しないようになる。
【０００６】
さらに、請求項２記載の発明は、請求項１記載の浮屋根式タンクの制震装置であって、前記制震手段が流体圧により伸縮し、前記制震手段が伸びたときに、前記突っ張り力が発生することを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置である。
請求項２記載の発明により、流体圧（例えば油圧、空気圧）により制震手段（例えば油圧シリンダ、空気圧シリンダ）が伸縮し、前記制震手段が伸びたときに、前記制震手段の突っ張り力が発生するので、前記突っ張り力を容易に発生させることができる。
【０００７】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の浮屋根式タンクの制震装置であって、地震発生時の判定が加速度センサまたは地震計によることを特徴とする浮屋根式タンクの制震装置である。
請求項３記載の発明により、地震発生時には加速度センサまたは地震計が地震による振動を検出する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、燃料油タンク等の浮屋根式タンクの制震装置において、地震による浮屋根の振動を容易に抑えることができ、しかも、地震が発生していないときの浮屋根のフローティングの抵抗を増加させることがない。
さらに、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果とともに、制震装置の各制震手段の突っ張り力により浮き屋根を貯蔵タンクの側壁の内面に固定することが容易になる。
さらに、請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明の効果とともに、地震の発生により制震装置を作動させることが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る制震装置を備えた浮屋根式タンクの縦断面を示し、図２は、図１の浮屋根式タンクの平面を示し、図３は、図１の制震装置の制御システムを示す。
【００１０】
図１に示すように、浮屋根式タンク１０は、上部が開口し、内部に液体（例えば燃料油）２２を貯蔵する貯蔵タンク２０と、貯蔵タンク２０内に貯蔵されている液体２２の液面２２ａに浮力により浮き液面２２ａを塞ぐ浮屋根２３とを有する。浮屋根２３の上面に制震装置３０が固定されている。
【００１１】
図２に示すように、制震装置３０は、第１制震手段３１、第２制震手段３２、第３制震手段３３および第４制震手段３４を有している。各制震手段３１〜３４は円形の浮屋根２３の中心部から放射状に等間隔に配設されている。第１制震手段３１は、シリンダ３１ａ、シリンダ３１ａのピストン３１ｂ、ロッド３１ｃおよび押圧部３１ｄを備え、ピストン３１ｂの先端と押圧部３１ｄはロッド３１ｃで連結されている。なお、押圧部３１ｄの材質は、自動車のブレーキの摺動片のように摩擦係数が高くて磨耗しにくいものである。シリンダ３１ａに油等の流体圧が加わると、ピストン３１ｂがシリンダ３１ａからピストン３１ｂの軸方向に押され、これにより突っ張り力が発生し、この突っ張り力はロッド３１ｃを介して押圧部３１ｄに加えられる。このため、押圧部３１ｄはこの突っ張り力により側壁２１の内面２１ａに押圧される。
【００１２】
各制震手段３１〜３４は貯蔵タンク２０の側壁２１の内面２１ａに対して突っ張り力を発生することができる。第１制震手段３１の突っ張り力と第３制震手段３３の突っ張り力は互いに反対方向であり、第２制震手段３２の突っ張り力と第４制震手段３４の突っ張り力は互いに反対方向である。地震が発生していない時においては、各制震手段３１〜３４の突っ張り力がない状態にあり、浮屋根２３は昇降可能であり、地震発生時においては、各制震手段３１〜３４の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により浮屋根２３が貯蔵タンク２０の側壁２１の内面２１ａに固定された状態になる。
【００１３】
ここで、各制震手段３１〜３４が油圧により伸縮し、各制震手段３１〜３４が伸びたときに、前記突っ張り力が発生する。また、地震発生時の判定が加速度センサ３５により行われる。
具体的には、図３に示すように、加速度センサ３５の出力信号は電磁バルブ３６および油のポンプ３８に送られるように構成され、油のタンク３７は図示しない配管等によりポンプ３８および電磁バルブ３６を経て各制震手段３１〜３４のシリンダ（３１ａ等）に接続されている。加速度センサ３５が地震の発生を検知すると、加速度センサ３５の出力信号が電磁バルブ３６およびポンプ３８に加えられ、電磁バルブ３６が開となるとともに、ポンプ３８が作動を開始する。これにより、タンク３７から油がポンプ３８により電磁バルブ３６を経て各制震手段３１〜３４のシリンダ（３１ａ等）に送られ、各制震手段３１〜３４において同時に突っ張り力が発生する。
【００１４】
以上の構成の制震装置３０は、以下の動作をする。
地震が発生していない時は、各制震手段３１〜３４の突っ張り力がない状態にあり、浮屋根２３は昇降可能であるが、地震発生時においては、各制震手段３１〜３４の突っ張り力が発生し、この突っ張り力により浮屋根２３が貯蔵タンク２０の側壁２１の内面２１ａに固定された状態になるので、浮屋根２３が貯蔵タンク２０の側壁２１に対して振動しないようになる。
【００１５】
さらに、油圧により各制震手段３１〜３４が伸縮し、各制震手段３１〜３４が伸びたときに、各制震手段３１〜３４の突っ張り力が発生するので、前記突っ張り力を容易に発生させることができる。
さらに、地震発生時には加速度センサ３５が地震による振動を検出することにより各制震手段３１〜３４が突っ張り力を発生する。
【００１６】
したがって、本発明の制震装置３０を浮屋根式の燃料油タンクに使用した場合には、地震発生時の浮屋根式の燃料油タンクの火災を防ぐことができる。
【００１７】
なお、上記実施の形態において、地震の発生を加速度センサ３５で判定しているが、これに限定されず、地震計で地震の発生を判定し、この地震計の地震検出信号で電磁バルブ３６を開くようにしてもよい。
また、地震計の地震検出信号の代わりに、地震予知情報により電磁バルブ３６が開くようにしてもよい。
また、各制震手段３１〜３４は浮屋根２３の中央部に近い個所に配設されているが、これに限定されず、側壁２１の内面２１ａに近い個所に各制震手段３１〜３４を配設するようにしてもよい。
また、制震装置３０は４つの制震手段３１〜３４を備えているが、これに限定されず、制震装置３０は任意の数の制震手段を備えるようにしてもよい。
また、油圧により制震手段３１〜３４の突っ張り力を発生しているが、圧縮空気等の気圧により各制震手段の突っ張り力を発生させるようにしてもよい。さらに、各制震手段の突っ張り力をバネの力で発生させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る制震装置を備えた浮屋根式タンクの縦断面を示す断面図である。
【図２】図１の浮屋根式タンクの平面図である。
【図３】図１の制震装置の制御システムを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  浮屋根式タンク
２０  貯蔵タンク
２１  側壁
２１ａ  内面
２２  液体
２２ａ  液面
２３  浮屋根
３０  制震装置
３１  第１制震手段
３２  第２制震手段
３３  第３制震手段
３４  第４制震手段
３５  加速度センサ
【図１】
2007261650.tif 000003
【図２】
2007261650.tif 000004
【図３】
2007261650.tif 000005