(57)【要約】【課題】コスト高を招くことなく、簡易な構成で、加熱ニップ部のジャム処理をより確実に行う。【解決手段】加圧バネ２６による加熱ニップ部Ｎの圧接状態を解除する可動部（圧解除レバー３１ａ，３１ｂ）を、加熱ニップ部Ｎよりシート搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ設けた。【選択図】図２
2007298691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送するニップ部と、前記ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構と、を有し、前記ニップ部で記録材上の画像を定着する定着装置において、
前記ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の可動部と前記第２の可動部は操作者が操作する操作部であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の可動部が動いた時の前記圧力付与機構の回動支点と前記第２の可動部が動いた時の前記圧力付与機構の回動支点は異なることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送するニップ部と前記ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構とを有し前記ニップ部で記録材上の画像を記録材に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の可動部と前記第２の可動部は操作者が操作する操作部であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の可動部と前記第２の可動部の一方は装置本体の開閉カバーの開閉動作に連動して動くことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開閉カバーは前記像形成手段の少なくとも一部を装置本体に着脱するためのカバーであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉カバーは記録材搬送方向で前記定着手段より下流側に設けられたカバーであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の可動部は装置本体の第１の開閉カバーの開閉動作に連動して動き、前記第２の可動部は装置本体の第２の開閉カバーの開閉動作に連動して動くことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の開閉カバーは記録材搬送方向で前記定着手段より下流側に設けられたカバーであり、前記第２の開閉カバーは前記像形成手段の少なくとも一部を装置本体に着脱するためのカバーであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の可動部が動いた時の前記圧力付与機構の回動支点と前記第２の可動部が動いた時の前記圧力付与機構の回動支点は異なることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を担持する記録材に少なくとも圧力を掛けて画像を記録材に定着する定着装置、及びこの定着装置を搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置では、次のようにして画像形成動作が行われている。それは、例えば、像担持体としての感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤としてのトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置によりシートに転写してシート上に画像を担持させている。そして、圧力や熱等を用いる定着装置によってシート上のトナー画像を定着させるもので、定着されたシートは、排出経路を通り、装置外に排出される。
【０００３】
定着装置には、定着手段としての加熱ヒータ及び加圧ローラが配置されている。定着装置に到達したトナー像転写済みシートは、加熱ヒータと加圧ローラの加熱ニップ部に入って行く。シートが加熱ニップ部を通過する過程で、転写されたトナー像が加熱及び加圧され、シート面に定着される。
【０００４】
図７は、従来技術に係る画像形成装置１０１についての概略断面図である。
【０００５】
図７に示すように、画像形成装置１０１は、得られた画像情報に基づいたレーザＬをスキャナ１０２によって発射し、プロセスカートリッジ１０３（以下、ＣＲＧという場合もある）に内蔵された感光ドラム１０４上にレーザＬを照射する。感光ドラム１０４上には潜像が形成され、プロセスカートリッジ１０３によって、この潜像がトナーにより現像化される。
【０００６】
一方、給送カセット１０５内のシート積載板１０６上に積載されたシートＳが、給送ローラ１０７、および分離パッド１０８によって１枚ずつ分離されながら給送され、中間ローラ１０９と搬送ローラ１１０によって、さらに下流側に搬送される。この搬送されたシートＳ上に、上述の感光ドラム１０４上に形成されたトナーによる顕像が転写ローラ１１１によって転写される。
【０００７】
そして、この未定着のトナー像が形成されたシートＳは、さらに下流側に搬送され、内部に熱源を有する定着器１１２によってトナー像が定着されて、その後、排出ローラ１１３によって機外に排出される。
【０００８】
ここでのプロセスカートリッジ１０３は、感光ドラム１０４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム１０４を帯電させる帯電手段１０３ａ、感光ドラム１０４に形成された潜像を現像する現像手段１０３ｂ、感光ドラム１０４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段１０３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ１０３は、開閉可能なカートリッジカバー１１４を開いて着脱を行う。
【０００９】
図８は加熱定着装置１１２の概略構成図である。ここでは、加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置を例にとって概要を説明する。加熱定着装置１１２は、耐熱フィルムとして円筒状フィルムを使用し、前記フィルムを加圧手段としての加圧ローラで回転駆動させる装置である。
【００１０】
１２１は、図８に示す図面（紙面）に略垂直方向を長手方向とする横長の細板状の発熱体（以下、ヒータと記す）である。ヒータ１２１としては一般に、セラミック基板と、基板面に印刷、焼成して形成させた発熱抵抗体を基本構成体とする低熱容量のセラミックヒータが用いられている。
【００１１】
１２２は横断面略半円形の横長樋型のフィルムガイド兼、ヒータ支持体であり、このヒータ支持体１２２の下面中央部に支持体長手方向に沿ってヒータ１２１を支持させてある。また、ヒータ支持体１２２は横断面略半円形の外形でフィルム１２３の内周をルーズに外嵌させてある。
【００１２】
１２４はヒータ支持体１２２の両端部にそれぞれ配設した定着フィルム端部を受け止めて定着フィルム１２３の寄り移動を規制するフランジ部材である。なお、図８ではフランジ部材のうち後述する加圧バネ１２６からの力を受ける部分のみを図示している。
【００１３】
１２５は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、ヒータ支持体１２２のヒータ１２１の下面と定着フィルム１２３を挟ませてローラ弾性に抗して加圧バネ１２６により互いに圧接させることで所要幅の加熱部としての加熱ニップ部Ｎを形成させてある。
【００１４】
加圧ローラ１２５は不図示の駆動手段により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２５の回転によるローラ１２５の外面とフィルム１２３の外面との加熱ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力でフィルム１２３に回転力が作用する。そして、フィルム１２３が、その内面がヒータ１２１の下面に接触摺動しつつ、ヒータ支持体１２２の外周を矢示の時計方向に従動回転する。ヒータ支持体１２２はこの回転するフィルム１２３のガイドを兼ねる。
【００１５】
加圧ローラ１２５の回転によりフィルム１２３が回転され、またヒータ１２１が通電により発熱して所定の温度に温調されている状態において、次のようにして未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。すなわち、加熱ニップ部Ｎのフィルム１２３と加圧ローラ１２５との間に、未定着トナー画像Ｔを形成担持させた被加熱材としてのシートＳのトナー画像面を加熱ニップ部Ｎを移動させる。このことで、加熱ニップ部ＮにおいてシートＳがフィルム１２３を介してヒータ１２１で加熱されて未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。加熱ニップ部Ｎを通ったシートＳはフィルム１２３面から分離されて搬送される。
【００１６】
１２７は加熱後のシートを挟持搬送するコロで、１２８はコロ１２７と排出ニップを形成する排出ローラであり、コロ１２７と定着排出ローラ１２８で加熱後のシートを挟持搬送する。
【００１７】
しかし、この加熱ニップ部ＮにシートＳが挟まれた状態で装置が止まると、加熱ニップ部Ｎに加圧された状態でシートが挟まれているため、ユーザがこのシートＳを除去することが非常に困難になる。
【００１８】
次に図８、９により加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する機構の概要を説明する。
【００１９】
１２９は定着フランジ１２４と加圧バネ１２６の間に設けられた付勢支持部材、１３１は加熱定着装置本体に回動可能に支持され、加熱定着装置１１２長手方向の両端に配置されている圧解除レバーである。圧解除レバー１３１は反時計回りに回動することにより付勢支持部材１２９を持ち上げる形状を有している。
【００２０】
ジャムが発生した際、ユーザはカバー１３２を開け、圧解除レバー１３１を図９に示す
ように反時計回りに回動させ、加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する。このとき、付勢支持部材１２９は加熱定着装置１１２に設けられた１３０を支点として回動する。これにより、圧接状態を確実に解除するためユーザは容易にジャム処理することができる。
【特許文献１】特開平９−２１２０１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６９４８号公報
【特許文献４】特開２００５−７７６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記構成において、加熱ニップ部にシートが挟まれた状態で装置が止まり、画像形成装置の設置位置などによりユーザが装置後ろのカバーを開けられない場合やＣＲＧを取った状態でシートが見えた場合は、そのまま圧解除せずにジャム処理することが考えられる。
【００２２】
この際シートは加熱ニップ部に圧接された状態で挟まれているため、ユーザがこのシートを除去することが非常に困難となる。また、ジャム処理の際に加圧ローラやフィルムを傷つける可能性がある。
【００２３】
そこで、ジャムが検知されると、装置を止める前に、自動的に加熱ニップ部の圧接を解除する自動解除装置を有する装置が提案されている。
【００２４】
しかし、加熱ニップ部の自動解除装置を設けるには専用のモータを必要になるなど新たに駆動機構を設ける必要があり、装置のコストが高くなる、装置の大きさが大きくなるという問題があった。
【００２５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、コスト高を招くことなく、簡易な構成で、加熱ニップ部のジャム処理をより確実に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上述の課題を解決するための本発明の定着装置は、記録材を挟持搬送するニップ部と、前記ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構と、を有し、前記ニップ部で記録材上の画像を定着する定着装置において、前記ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有することを特徴とする。
【００２７】
また、上述の課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送するニップ部と前記ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構とを有し前記ニップ部で記録材上の画像を記録材に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、前記ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており前記圧力付与機構に作用して前記ニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、コスト高を招くことなく、簡易な構成で、加熱ニップ部のジャム処理をより確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明す
る。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。また、下記で説明する圧力解除状態とは、圧力がゼロの状態だけを指すのではなく、定着処理中より低い圧力付与状態も含むものである。
【００３０】
本発明は、電子写真方式を利用した複写装置や、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に好適に適用することができる。
【実施例１】
【００３１】
本発明の実施例１に係る画像形成装置として、レーザープリンタに用いた例について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置１の概略断面図である。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置１は、得られた画像情報に基づいたレーザＬをスキャナ２によって発射し、プロセスカートリッジ３に内蔵された感光ドラム４上にレーザＬを照射する。感光ドラム４上には潜像が形成され、プロセスカートリッジ３によって、この潜像がトナーにより現像化される。
【００３３】
一方、給送カセット５内のシート積載板６上に積載されたシート（記録材）Ｓが、給送ローラ７、および分離パッド８によって１枚ずつ分離されながら給送され、中間ローラ９と搬送ローラ１０によって、さらに下流側に搬送される。この搬送されたシートＳ上に、上述の感光ドラム４上に形成されたトナーによる顕像が転写ローラ１１によって転写される。
【００３４】
そして、この未定着のトナー像が形成されたシートＳは、さらに下流側に搬送され、内部に熱源を有する加熱定着装置（定着器）１２によってトナー像が定着されて、その後、排出ローラ１４によって機外に排出される。
【００３５】
ここでのプロセスカートリッジ３は、感光ドラム４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム４を帯電させる帯電手段３ａ、感光ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段３ｂ、感光ドラム４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ３は、画像形成装置１に対して開閉可能に設けられたカートリッジカバー（第２の開閉カバー）１４を開くことにより、画像形成装置１に対して着脱を行うことができるように設けられている。ここで、カートリッジカバー１４は、加熱定着装置１２よりシート搬送方向上流側に設けられている。また、感光ドラム４、スキャナ２、帯電手段３ａ、現像手段３ｂ、転写手段１１、クリーニング手段３ｃ等が像形成手段を構成している。
【００３６】
図２は、本実施例に係る加熱定着装置１２の概略構成図である。本実施例においては、加熱定着装置として、加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置について説明する。加熱定着装置１２は前記特許文献１等に開示の、耐熱フィルムとして円筒状フィルムを使用し、前記フィルムを加圧手段としての加圧ローラで回転駆動させる装置である。
【００３７】
２１は、図２に示す図面（紙面）に略垂直方向（シート搬送方向に直交する方向（以下、シート幅方向という場合がある））を長手方向とする横長の細板状の発熱体（発熱部、以下、ヒータと記す）である。ヒータ２１としては一般に、セラミック基板と、基板面に印刷、焼成して形成させた発熱抵抗体を基本構成体とする低熱容量のセラミックヒータが用いられている。
【００３８】
２２は横断面略半円形の横長樋型のフィルムガイド兼、ヒータ支持体であり、このヒータ支持体２２の下面中央部に支持体長手方向に沿ってヒータ２１が支持されている。また、ヒータ支持体２２は横断面略半円形の外形で（定着）フィルム２３の内周をルーズに外嵌されている。
【００３９】
２４はヒータ支持体２２の両端部にそれぞれ配設された定着フィルム端部を受け止めてフィルム２３の寄り移動を規制するフランジ部材である。ここで、ヒータ２１、ヒータ支持体２２、フィルム２３、フランジ部材２４は、加熱ユニットを構成している。なお、図２ではフランジ部材のうち後述する加圧バネ２６からの力を受ける部分のみを図示している。
【００４０】
２５は加圧ローラであり、ヒータ支持体２２に保持されたヒータ２１の下面との間にフィルム２３を挟ませて加圧ローラの弾性に抗して所定の当接圧をもって互いに圧接させることで所要幅の加熱（定着）ニップ部Ｎを形成させている。
【００４１】
加圧ローラ２５は不図示の駆動手段により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２５の回転によりフィルム２３に回転力が作用する。そして、フィルム２３が、その内面がヒータ２１の下面に接触摺動しつつ、ヒータ支持体２２の外周を矢示の時計方向に従動回転する。ヒータ支持体２２はこの回転するフィルム２３のガイドを兼ねる。
【００４２】
未定着トナー像を担持するシートＳが加熱ニップ部Ｎを通過することにより、シートＳ上にトナー像が定着する。加熱ニップ部Ｎを通ったシートＳはフィルム２３面から分離されて搬送される。
【００４３】
この装置はフィルム２３の加圧ローラ２５の駆動による回転状態において、加熱ニップ部Ｎの部分を除いて実質的にフィルム２３に張力が作用していない。そのためにフィルムの回転に伴う、ヒータ支持体２２の長手に沿うフィルム寄り移動力が小さくてフィルム寄り移動制御手段を簡単化できる、容易な組立性とコストダウンを図ることができる等の有利な点がある。
【００４４】
２７は加熱後のシートを挟持搬送するコロで、２８はコロ２７と排出ニップを形成する定着排出ローラであり、コロ２７と定着排出ローラ２８で加熱後のシートを挟持搬送する。
【００４５】
しかし、この加熱ニップ部ＮにシートＳが挟まれた状態で装置が止まると、加熱ニップ部Ｎに加圧された状態でシートが挟まれているため、ユーザがこのシートＳを除去することが非常に困難になる。そこで、画像形成装置１には、加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する機構が設けられている。以下、図１〜４を用いて加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する機構について説明する。図３は、本実施例に係る画像形成装置１を示す概略断面図であり、カバー（第１の開閉カバー）３２が開いた状態を示している。図４は、本実施例に係る画像形成装置１を示す概略断面図であり、カートリッジカバー（第２の開閉カバー）１４が開いた状態を示している。また、図２では定着装置の長手方向一端部側の断面を示しているが、他端部側も略同じ構成である。従って、以下に説明する圧力付与機構や可動部は定着装置の他端部側にも設けられているが、図面上は省略してある。
【００４６】
２９は、金属製の定着フランジ２４と、付勢部材としての加圧バネ２６との間に設けられた付勢支持部材（金属製の加圧板）である。加圧バネ２６は定着装置の金属製の上フレームと加圧板２９の間に設けられており、加圧板２９及び定着フランジ２４を介してヒータ２１を加圧ローラ２５方向に付勢している。なお、加圧ローラ２５は定着装置の金属製の下フレームに軸受を介して固定されている。また、３１ａ，３１ｂは加熱定着装置１２
本体に回動可能に支持され、加熱定着装置１２長手方向（シート幅方向）の両端にそれぞれ配置されている可動部としての圧解除レバーである。定着装置長手方向の両端部付近に一つずつ配置された圧解除レバー３１ａが第１の可動部、定着装置長手方向の両端部付近に一つずつ配置された圧解除レバー３１ｂが第２の可動部となっている。本実施例の可動部３１ａ，３１ｂは両方共に操作者が操作する操作部となっている。圧解除レバー３１ａは、加熱ニップ部Ｎよりシート搬送方向下流側に設けられている。圧解除レバー３１ｂは、加熱ニップ部Ｎよりシート搬送方向上流側に設けられている。ここで、加圧バネ２６や付勢支持部材２９等が圧力付与機構を構成している。
【００４７】
圧解除レバー３１ａ，３１ｂはそれぞれ反時計回り・時計回りに回動することにより付勢支持部材２９を持ち上げる形状を有している。その際、付勢支持部材２９は加熱定着装置１２にそれぞれ設けられた支点３０ｂ，３０ａを中心（支点）として回動する。
【００４８】
ジャムが発生しユーザがカバー３２を開けた場合、圧解除レバー３１ａを図３に示すＡ方向（反時計回り）に回動させることにより加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除できる。このとき、付勢支持部材２９は加熱定着装置１２に設けられた支点３０ｂを中心として図３に示すＢ方向（加圧バネ２６による付勢方向とは逆方向）に回動（移動）する。ここで、カバー３２は、加熱定着装置１２よりシート搬送方向下流側で、画像形成装置１に対して開閉可能に設けられており、このカバー３２を開放すると定着装置より後の搬送路を露出できる。
【００４９】
また、画像形成装置の設置位置などによりユーザが画像形成装置後ろのカバー３２を開けられない場合やプロセスカートリッジ３を取り出した状態でシートＳが見えた場合、従来では、そのまま圧接解除せずにジャム処理することが懸念されていた。このため、本実施例においては、図４に示すように圧解除レバー３１ｂをＣ方向（時計回り）に回動することにより加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除できる。このとき、付勢支持部材２９は加熱定着装置１２に設けられた支点３０ａを中心として図４に示すＤ方向（加圧バネ２６による付勢方向とは逆方向）に回動（移動）する。このように、第１の可動部が動いた時の圧力付与機構の回動支点と第２の可動部が動いた時の圧力付与機構の回動支点は異なっている。このように回動支点が異なる構成にすることにより、複雑な構造にすることなく定着ニップ部下流側及び上流側のどちらからでも圧解除できる構成にできる。
【００５０】
上述したように、本実施例の定着装置は、記録材を挟持搬送するニップ部と、ニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構と、を有し、ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており圧力付与機構に作用してニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており圧力付与機構に作用してニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有している。これにより、ジャムが発生した際にユーザは、画像形成装置１におけるシート搬送方向上下流どちらの方向からでも加熱ニップ部Ｎの圧接状態を確実に解除できるため、容易にジャム処理することができる。また、自動的に加熱ニップ部の圧接を解除する自動解除装置を有する装置に比べ、簡易な構成（機構）とすることができ、部品点数を減らすことができるので、高コスト化を招くことがなく、装置の大型化も防止できる。
【００５１】
なお、本実施例においては、圧解除レバー３１ａ，３１ｂは加熱定着装置１２に設けられているが、これらを画像形成装置本体に設けても同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、定着フランジ２４と付勢支持部材２９とは、一体化して設ける（一体部品とする、若しくは結合させる）ことで加熱ニップ部Ｎの圧接状態を確実に離間させることができる。また、本実施例では第１の可動部と第２の可動部はそれぞれ二つずつあるが、一つずつの構成であってもよい。
【実施例２】
【００５３】
次いで、実施例１に対して一部変更した実施例２について、図５，６を参照して説明する。図５は、本実施例に係る画像形成装置１を示す概略断面図であり、カバー３２が開いた状態を示している。図６は、本実施例に係る画像形成装置１を示す概略断面図であり、カートリッジカバー１４が開いた状態を示している。なお、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５４】
実施例１のように、圧解除レバー３１ａ，３１ｂがそれぞれ、加熱定着装置１２の長手方向（シート幅方向）の両端部に設けられる場合がある。この場合には、加熱ニップ部Ｎの接触圧の解除を行うために、ユーザは、２つの（加熱定着装置１２の長手方向両端部の）圧解除レバー３１ａ（又は３１ｂ）を操作する必要がある。
【００５５】
しかしながら、圧解除レバー操作時に誤って２つのレバーのうちいずれか一つのレバーのみしか操作せず、加熱ニップ部Ｎの圧解除が不完全なままジャム処理を行ってしまう可能性がある。
【００５６】
このような場合には、フィルム２３や加圧ローラ２５を傷つけてしまう恐れがある。
【００５７】
また、実施例１において、圧解除レバー３１ｂを操作する場合、図４に示すように装置本体の奥側（カートリッジカバー１４が開くことにより構成される開口部に対して奥側）で操作する必要がある。このため、ユーザが圧解除レバー３１ｂの存在に気が付かないなどの問題が起こる可能性があり、また、操作性の点からも改良の余地がある。
【００５８】
そこで、本実施例では、加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する機構を、画像形成装置１に対して開閉可能に設けられたカバーの開放動作と連動させている。
【００５９】
以下、図５，６を用いて、カバーと連動した加熱ニップ部Ｎの圧接力を解除する機構について説明する。
【００６０】
本実施例においては、図５に示すように、圧解除レバー３１ａと、加熱定着装置１２の下流側に設けられた画像形成装置１に対して開閉可能なカバー（第１の開閉カバー）３２とを連結する第１連動手段としての圧解除連動部材３３ａが設けられている。圧解除連動部材３３ａが、カバー３２が開く動作に連動して、圧解除レバー３１ａを図５に示すＡ方向（反時計回り）に回動させることにより、実施例１同様、加熱ニップ部Ｎの圧接状態が解除される。
【００６１】
ここで、画像形成装置１において、加熱定着装置１２を通過したシートＳを、ユーザによって選択された第１排出部（フェースダウン排出部）ＦＤ又は第２排出部（フェースアップ排出部）ＦＵに選択的に排出させる機能が設けられている場合について説明する。
【００６２】
第２排出部ＦＵが閉じられ、第１排出部ＦＤが排出先として選択されている場合（図１参照）には、定着処理済みシートＳは排出ローラ１３により、装置本体上方の第１排出部ＦＤに排出される。また、第２排出部ＦＵが選択されている場合には、定着処理済みシートＳは定着排出ローラ２８により、装置本体側方の第２排出部ＦＵに排出される（図５参照）。ここで、第２排出部ＦＵは、カバー３２が図５において点線で示す位置（第１開位置）に位置することにより構成される。
【００６３】
ジャム処理する際は、カバー３２が第１開位置（図５に点線で示す位置）と異なる第２開位置（図５に実線で示す位置、第１開位置より更に開いた位置）に開く動作に連動して
、圧解除連動部材３３ａが、上述したように圧解除レバー（第１の可動部）３１ａを回動させる。すなわち、圧解除連動部材３３ａが、圧解除レバー３１ａを図５に示すＡ方向（反時計回り）に回動させる。このことにより、実施例１同様、加熱ニップ部Ｎの圧接状態を解除することができる。
【００６４】
さらに、本実施例においては、図６に示すように、カートリッジカバー（第２の開閉カバー）１４と圧解除レバー（第２の可動部）３１ｂとを連結する第２連動手段としての圧解除連動部材３３ｂが設けられている。このことにより、ジャムが発生した際、カートリッジカバー１４の開く動作に連動して圧解除レバー３１ｂを図６に示すＣ方向（時計回り）に回動させることができる。これにより、実施例１同様、加熱ニップ部Ｎの圧接状態を解除することができる。
【００６５】
このように、画像形成装置１に開閉可能に設けられたカバーの開動作に連動して加熱ニップ部Ｎの圧接を解除することができるため、ユーザはジャム処理を容易に行うことができるようになる。
【００６６】
また、圧解除レバーが加熱定着装置１２の長手方向両端部に設けられる場合であっても、ユーザが誤っていずれか一つのレバーのみを操作することがなく、ジャム処理を行う際にフィルム２３や加圧ローラ２５を傷つけてしまう恐れがなくなる。
【００６７】
また、ユーザが圧解除レバーの存在に気が付かないなどの問題が起こる可能性もなくなり、ジャム処理時の操作性を向上させることが可能となる。
【００６８】
さらに、本実施例の圧解除連動部材３３ａ，３３ｂでは、カバー３２，カートリッジカバー１４の開閉動作に連動して圧解除レバー３１ａ，３１ｂを回動させている。したがって、カバー３２，カートリッジカバー１４の閉じる動作に連動して加熱ニップ部Ｎを圧接状態とすることができるので、圧解除レバーの戻し忘れを防止することができる。
【００６９】
上述したように、本実施例の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送するニップ部とニップ部に圧力を掛ける圧力付与機構とを有しニップ部で記録材上の画像を記録材に定着する定着手段と、を有し、ニップ部の記録材搬送方向下流側に設けられており圧力付与機構に作用してニップ部に掛かる圧力を解除する第１の可動部と、ニップ部の記録材搬送方向上流側に設けられており圧力付与機構に作用してニップ部に掛かる圧力を解除する第２の可動部と、を有している。また本実施例では、第１の可動部は装置本体の第１の開閉カバーの開閉動作に連動して動き、第２の可動部は装置本体の第２の開閉カバーの開閉動作に連動して動く。しかしながら、第１の可動部と第２の可動部の一方のみが装置本体の開閉カバーの開閉動作に連動して動く構成であってもよい。例えば、上流側の可動部３１ｂはカートリッジカバーと連動し、下流側の可動部３１ａは操作者がカバー３２を開放した後に直接触れて操作する操作部となっている構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置を示す断面図。
【図２】実施例１に係る加熱定着装置の拡大概略図。
【図３】実施例１に係る画像形成装置を示す断面図。
【図４】実施例１に係る画像形成装置を示す断面図。
【図５】実施例２に係る画像形成装置を示す断面図。
【図６】実施例２に係る画像形成装置を示す断面図。
【図７】従来の画像形成装置を示す断面図。
【図８】従来の画像形成装置の加熱定着装置の拡大概略図。
【図９】従来の画像形成装置を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１２  加熱定着器
１４  カートリッジカバー
２９  付勢支持部材
３０ａ，３０ｂ  付勢支持部材の圧解除回動支点
３１ａ，３１ｂ  圧解除レバー
３２  カバー
３３ａ，３３ｂ  圧解除連動部材
ＦＤ  第１排出部
ＦＵ  第２排出部
Ｓ  シート
Ｔ  トナー
Ｎ  加熱ニップ部
【図１】
2007298691.tif 000003
【図２】
2007298691.tif 000004
【図３】
2007298691.tif 000005
【図４】
2007298691.tif 000006
【図５】
2007298691.tif 000007
【図６】
2007298691.tif 000008
【図７】
2007298691.tif 000009
【図８】
2007298691.tif 000010
【図９】
2007298691.tif 000011