(57)【要約】  【課題】  本発明は、発熱体を内蔵することで、フィードホーンを加熱することのできる衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナを提供することを目的とする。  【解決手段】  フィードホーン１２と導波管１５を介して一体となる構成のコンバータ１３において、そのシャーシ１６の内壁面に発熱体２１を設置することにより、発熱体２１の熱をシャーシ１６、導波管１５、及びフィードホーン１２の順に伝達させることで、フィードホーン１２、導波管１５、及びシャーシ１６それぞれの外側表面に積もった雪や氷を融解する。【選択図】      図３
2007110362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星からの電波を受信するフィードホーンが導波管を介して回路素子を覆うシャーシと接続されることで、前記フィードホーンと一体化された構成の衛星放送受信用コンバータにおいて、
前記シャーシの内壁面に設置される発熱体を備え、
該発熱体の熱を、前記シャーシ、前記導波管、及び前記フィードホーンそれぞれに伝達させることを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項２】
傾斜を設けて除雪を促す形状とした屋根部を、前記フィードホーン及び前記導波管それぞれの上側に接触させて設置することを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項３】
前記シャーシの蓋部に傾斜を設けて、除雪を促す形状とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項４】
前記フィードホーン又は前記屋根部の外部表面の温度を検出する温度感知素子を備え、該温度感知素子で計測された温度が所定温度以下となったときに前記発熱体を駆動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項５】
前記フィードホーン及び前記導波管それぞれを複数備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項６】
前記発熱体が電熱ヒータであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項７】
前記発熱体が半導体ヒータであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項８】
前記発熱体へ供給する電源を発生する太陽電池を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項９】
前記太陽電池が、前記シャーシの外壁面に設置されることを特徴とする請求項８に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータと、
前記衛星放送受信用コンバータの前記フィードホーンに電波を反射させるパラボラ反射鏡と、
を備えることを特徴とする衛星放送受信用アンテナ。
【請求項１１】
前記衛星放送受信用コンバータと前記パラボラ反射鏡との間に接続されて、前記衛星放送受信用コンバータを支持する支持アームを備えることを特徴とする請求項１０に記載の衛星放送受信用アンテナ。
【請求項１２】
請求項８又は請求項９に記載の衛星放送受信用コンバータと、
前記衛星放送受信用コンバータの前記フィードホーンに電波を反射させるパラボラ反射鏡と、
前記衛星放送受信用コンバータと前記パラボラ反射鏡との間に接続されて、前記衛星放送受信用コンバータを支持する支持アームと、
を備え、
前記支持アームの外壁面に前記太陽電池を設置することを特徴とする衛星放送受信用アンテナ。
【請求項１３】
請求項８又は請求項９に記載の衛星放送受信用コンバータと、
前記衛星放送受信用コンバータの前記フィードホーンに電波を反射させるパラボラ反射鏡と、
前記衛星放送受信用コンバータと前記パラボラ反射鏡との間に接続されて、前記衛星放送受信用コンバータを支持する支持アームと、
を備え、
前記パラボラ反射鏡の表面に前記太陽電池を設置することを特徴とする衛星放送受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信衛星からの直線偏波信号を受信する衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナに関するもので、特に、降雪地域に設置される衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送受信用アンテナであるパラボラアンテナは、通信衛星からの電波を反射させるパラボラ反射鏡と、パラボラ反射鏡で反射された電波を受信するフィードホーンと、フィードホーンにつながるコンバータと、を有する構造とされる。このパラボラアンテナは、屋外に設置されて、ＢＳ（Broadcasting Satellite）放送やＣＳ（Communication Satellite）放送などの衛星放送の受信を行うアンテナとして使用されている。
【０００３】
このようなパラボラアンテナが降雪地帯で用いられると、通信衛星からの衛星放送を受信するように屋外に設置されるため、降雪によってパラボラ反射鏡に雪が積もったり、降雨の水滴や朝露が低気温のために氷結したりすることで、パラボラアンテナでの受信障害が起こることがある。そのため、パラボラ反射鏡の電波反射面に加熱手段を設けた融氷雪装置を設置して、パラボラ反射鏡における氷や雪を融解させて受信障害の発生を防止するパラボラアンテナ装置が提供されている（特許文献１参照）。このパラボラアンテナ装置は、外気温を計測する温度感知素子が設けられることで、外気温の高さに応じて加熱手段の通電制御を行うことで、氷雪による受信障害の発生を防止している。
【特許文献１】特開平１０−１０７５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によるパラボラアンテナ装置においては、パラボラ反射鏡表面の氷雪を融解させて、受信障害の発生を防止することができるが、このパラボラ反射鏡表面だけでなく、フィードホーンにも積雪する。このフィードホーンへの積雪のため、フィードホーンとパラボラ反射鏡との間が雪で遮られることにより、フィードホーンの受信感度が低下して、電波障害を引き起こす可能性がある。又、外気温が計測されるため、天候に関係なく外気温により積雪があるものとしてヒータを駆動されて、無駄な電力消費がある。又、この加熱手段として設けたヒータを駆動するために、ヒータに対して電力供給を行う電源が必要となる。
【０００５】
このような問題を鑑みて、本発明は、発熱体を内蔵することで、フィードホーンを加熱することのできる衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナを提供することを目的とする。又、本発明は、フィードホーン表面温度を測定して、フィードホーンへの積雪を検出することのできる衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナを提供することを別の目的とする。又、本発明は、太陽電池を備えることで消費電力を抑制することのできる衛星放送受信用コンバータ及びこの衛星放送受信用コンバータを備えた衛星放送受信用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の衛星放送受信用コンバータは、通信衛星からの電波を受信するフィードホーンが導波管を介して回路素子を覆うシャーシと接続されることで、前記フィードホーンと一体化された構成の衛星放送受信用コンバータにおいて、前記シャーシの内壁面に設置される発熱体を備え、該発熱体の熱を、前記シャーシ、前記導波管、及び前記フィードホーンそれぞれに伝達させることを特徴とする。
【０００７】
このような衛星放送受信用コンバータにおいて、傾斜を設けて除雪を促す形状とした屋根部を、前記フィードホーン及び前記導波管それぞれの上側に接触させて設置するものとしても構わない。更に、前記シャーシの蓋部に傾斜を設けて、除雪を促す形状とするものとしても構わない。
【０００８】
又、前記フィードホーン又は前記屋根部の外部表面の温度を検出する温度感知素子を備え、該温度感知素子で計測された温度が所定温度以下となったときに前記発熱体を駆動させるとすることで、積雪又は雨水の凍ったときと推測されたときのみ、前記発熱体を駆動させて消費電力を抑制するものとしても構わない。
【０００９】
これらの衛星放送受信用コンバータにおいて、前記フィードホーン及び前記導波管それぞれを複数備えるものとし、複数の通信衛星からの衛星放送が受信できるものとしても構わない。
【００１０】
更に、前記発熱体をニクロム線などによる電熱ヒータとしても構わないし、ＰＴＣ面状発熱体などの半導体ヒータとしても構わない。
【００１１】
又、上述の衛星放送受信用コンバータにおいて、前記発熱体へ供給する電源を発生する太陽電池を備えるものとしても構わないし、該太陽電池からの電力が充電される二次電池を備えるものとしても構わない。更に、前記太陽電池が、前記シャーシの外壁面に設置されるものとしても構わない。
【００１２】
本発明の衛星放送受信用アンテナは、上述のいずれかの衛星放送受信用コンバータと、前記衛星放送受信用コンバータの前記フィードホーンに電波を反射させるパラボラ反射鏡と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
又、太陽電池を備えるとき、前記支持アームの外壁面に前記太陽電池を設置するものとしても構わないし、前記パラボラ反射鏡の表面に前記太陽電池を設置するものとしても構わない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、フィードホーンと一体型となるコンバータのシャーシ内に発熱体を設置することで、発熱体からの熱をフィードホーンへ伝達させて、フィードホーンの積雪及び雨水が凍ったときに、雪及び氷の融解を行うことができ、受信障害の発生を防止することができる。又、屋根部及びシャーシの蓋に傾斜を設けることにより、除雪を更に促すことができる。又、温度感知素子をフィードホーン又は屋根部の表面に設置することで、外気温を計測する場合と比べて、より確実に、フィードホーンの表面上において積雪又は雨水が凍る温度を測定することができる。更に、太陽電池を備えるものとすることで、太陽電池の電力により発熱体を駆動させることができ、外部電源の使用機会を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜衛星放送受信用アンテナの構成＞
まず、本発明の各実施形態における衛星放送受信用アンテナの構成について、図面を参照して説明する。図１は、衛星放送受信用アンテナとその周りの環境との関係を示す概略図である。
【００１６】
図１の衛星放送受信用アンテナ１は、通信衛星である放送衛星２から送信される衛星放送信号による電波を反射させるパラボラ反射鏡１１と、パラボラ反射鏡１１の焦点位置に設置されるフィードホーン１２と、フィードホーン１２と一体型とされたコンバータ１３と、パラボラ反射鏡１１とコンバータ１３とに接続されてコンバータ１３を支持する支持アーム１４と、を備える。
【００１７】
このような構成の衛星放送受信用アンテナ１は、放送衛星２から送信された衛星放送信号となる電波がパラボラ反射鏡１１で反射されてフィードホーン１２で受信されると、コンバータ１３において、受信された１２ＧＨｚ帯の微弱な高周波信号（ＲＦ信号）である放送信号を１ＧＨｚ帯の中間周波数信号（ＩＦ信号）に変換するとともに、低雑音増幅動作を行う。これにより、コンバータ１３から、低雑音で十分な信号レベルを有するＩＦ信号が出力される。
【００１８】
そして、コンバータ１３が同軸ケーブル３を介して屋内に設置されたチューナ装置４と接続されることで、コンバータ１３で得られたＩＦ信号がチューナ装置４に与えられる。このチューナ装置４では、ユーザ所望のチャンネルが選局されることで、所望チャンネルの放送信号が選局されて復調される。この選局された後に復調された放送信号がテレビジョン５に与えられることで、テレビジョン５において、復号化された放送信号に基づく映像及び音声が再生出力される。
【００１９】
この図１に示す構成については、以下の各実施形態において、共通の構成となる。よって、以下の各実施形態では、それぞれの実施形態で特徴となる部分について、詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの概略構成を示す上面図である。
【００２１】
本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおけるコンバータ１３は、フィードホーン１２と、このフィードホーン１２と接続された導波管１５と、導波管１５に接続されたシャーシ１６と、によって構成されることで、フィードホーン１２による一次放射器と一体型の構成を備える。そして、シャーシ１６の内部には、図３の断面図のように、導波管１５内を通して導かれたＲＦ信号を受信するマイクロチップアンテナやヘリカルアンテナなどによるアンテナ素子１７と、アンテナ素子１７で受信されたＲＦ信号をＩＦ信号に変換するとともに低雑音増幅動作を行う回路や発熱体２１の駆動制御を行う回路を構成する複数の回路素子１８と、回路素子１８が表面に設置される回路基板１９と、回路基板１９を支持する支持部２０と、シャーシ１６の内壁面に設置された発熱体２１と、回路素子１８及び発熱体２１それぞれに外部電源から電源供給するためのリード線２２と、を備える。
【００２２】
このような構成のコンバータ１３において、発熱体２１が動作することでシャーシ１６が加熱されると、シャーシ１６に伝達された発熱体２１からの熱が、シャーシ１６と一体となるように構成された導波管１５及びフィードホーン１２に伝達する。これにより、フィードホーン１２、導波管１５、及びシャーシ１６のそれぞれが発熱体２１の熱で加熱され、フィードホーン１２、導波管１５、及びシャーシ１６それぞれの外側表面に積もった雪や氷を融解することができる。このとき、フィードホーン１２、導波管１５、及びシャーシ１６それぞれを金属材料などの熱伝導率の高い材料で構成して、発熱体２１からの熱をフィードホーン１２まで伝達させる際の減衰量を抑制させる。
【００２３】
又、このフィードホーン１２と一体化したコンバータ１３に用いられる発熱体２１としては、シャーシ１６の内壁面を幾重にも折り曲げて這わせた形状とされるニクロム線などによって構成される電熱ヒータとしても構わないし、半導体粒子内に混合した導電性粒子による電気抵抗値の温度特性であるＰＴＣ（Positive Temperature Co-efficient）特性を用いたＰＴＣ面状発熱体などの半導体ヒータで構成されるものとしても構わない。ＰＴＣ面状発熱体は、２つの電極間に半導体粒子よりなる合成樹脂に導電性粒子を混合したＰＣＴ素体を面状に構成し、温度が低いときには導電性粒子の連鎖により電流が流れることで発熱する。そして、温度が高くなると、半導体粒子が膨張することで導電性粒子の連鎖を断ち切ることで、電流が流れにくくなり、それ以上の温度上昇を防ぐことができる。
【００２４】
尚、本実施形態では、１つのフィードホーン１２と一体型のコンバータ１３としたが、例えば、図４に示すように、２つのフィードホーン１２ａ，１２ｂと一体型となるコンバータ１３としても構わない。このとき、コンバータ１３のシャーシ１６には、フィードホーン１２ａ，１２ｂがそれぞれ導波管１５ａ，１５ｂを通じて接続されることとなる。そのため、シャーシ１６の内壁面に設置された発熱体２１の熱が、導波管１５ａ，１５ｂそれぞれを通じてフィードホーン１２ａ，１２ｂに伝達される。よって、フィードホーン１２ａ，１２ｂ、導波管１５ａ，１５ｂ、及びシャーシ１６のそれぞれが発熱体２１の熱で加熱されることとなる。更に、この図４の構成のようにフィードホーンを２つ設置することで２つの衛星放送を設けるものに限らず、２つ以上の複数のフィードホーンを導波管によってシャーシと一体型とすることで複数の衛星放送を受信することができるコンバータであっても構わない。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの構成を示す概略図である。尚、本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおいて、第１の実施形態における衛星放送受信用アンテナ（図２〜図４）と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおけるコンバータ１３は、図５（ａ）に示す側面図のように、第１の実施形態と同様、フィードホーン１２と、導波管１５と、発熱体２１（図３参照）が内壁面に設置されたシャーシ１６と、を備えたフィードホーン１２と一体型の構成とされるとともに、更に、フィードホーン１２及び導波管１５それぞれの上側を覆うように、図５（ｂ）に示す正面図のような上側が頂点となる略三角形状の断面を備える屋根部２３ａ，２３ｂが構成される。尚、図５（ｂ）において、屋根部２３ｂの断面を点線で示す。
【００２７】
この屋根部２３ａ，２３ｂは、フィードホーン１２及び導波管１５と接触するように構成されるとともに、フィードホーン１２及び導波管１５に伝達された発熱体２１からの熱が伝達しやすいように、熱伝導率の高い材料で構成される。又、シャーシ１６については、図５（ｂ）のように、その上側の蓋部分２３ｃを屋根部２３ａ，２３ｂと同様、上側が頂点となる略三角形状の断面構造となるように構成し、その内壁面に発熱体２１を貼り付けて設置する。よって、屋根部２３ａ，２３ｂ及びシャーシ１６の蓋部分２３ｃに積もった雪が、屋根部２３ａ，２３ｂ及びシャーシ１６の蓋部分２３ｃの傾斜によって、積もった位置にとどまらずに、除雪を促すことができる。
【００２８】
尚、本実施形態においても、第１の実施形態と同様、複数のフィードホーンと一体化されたコンバータとしても構わない。例えば、図４と同様、フィードホーン１２ａ，１２ｂそれぞれを導波管１５ａ，１５ｂでシャーシ１６に接続することで、２つのフィードホーン１２ａ，１２ｂと一体型の構成としたとき、図６（ａ）の上面図のように、フィードホーン１２ａ，１２ｂそれぞれの上側を覆うとともにフィードホーン１２ａ，１２ｂ両方と接触させた屋根部２３ｘと、導波管１５ａ，１５ｂそれぞれの上側を覆うとともに導波管１５ａ，１５ｂ両方と接触させた屋根部２３ｙと、を設置する。この屋根部２３ｘ，２３ｙの断面構造を、図６（ｂ）の正面図ように、屋根部２３ａ，２３ｂと同様の断面構造とすることで、屋根部２３ｘ，２３ｙ上で除雪を促すことができる。尚、図５（ｂ）において、屋根部２３ｙの断面を点線で示す。
【００２９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図７は、本実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの構成を示す概略図である。尚、本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおいて、第１の実施形態における衛星放送受信用アンテナ（図２〜図４）と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３０】
本実施形態衛星放送受信用アンテナにおけるコンバータ１３は、図７に示す断面図のように、第１の実施形態と同様、フィードホーン１２と、導波管１５と、発熱体２１が内壁面に設置されるとともに回路素子１８が設置された回路基板１９を内包したシャーシ１６と、を備えたフィードホーン１２と一体型の構成とされるとともに、更に、フィードホーン１２の表面温度を検出するためにフィードホーン１２の表面に設置された熱電対やサーミスタなどの温度感知素子２４を備える。
【００３１】
このとき、温度感知素子２４からの信号を回路素子１８で構成される制御回路に伝達するためのリード線２５がシャーシ１６内部に挿入され、回路基板１９上の回路素子１８に接続される。即ち、図８のブロック図に示すように、温度感知素子２４で検出された信号がリード線２５を介して制御回路３０に与えられるとともに、制御回路３０からの信号が電源３２に接続されたリード線２２と発熱体２１との電気的な接離を行うスイッチ素子３１に与えられる。
【００３２】
これにより、制御回路３０が、温度感知素子２４で検出された信号によりフィードホーン１２表面の温度が所定値よりも低くなったことを検知すると、スイッチ素子３１をＯＮとするように指示して、発熱体２１を駆動させる。又、逆に、発熱体２１が駆動しているときに、制御回路３０が、温度感知素子２４で検出された信号によりフィードホーン１２表面の温度が所定値よりも高くなったことを検知すると、スイッチ素子３１をＯＦＦとするように指示して、発熱体２１を停止させる。これにより、フィードホーン１２表面の温度が低くなり、積雪や雨水の凍る可能性がある温度となったときのみ、発熱体２１を駆動させることができる。
【００３３】
尚、本実施形態において、第２の実施形態と同様、シャーシ１６の蓋部に傾斜を設けるとともに、フィードホーン１２及び導波管１５に屋根部２３ａ，２３ｂを設置するようにしても構わない。このとき、フィードホーン１２の屋根部２３ａの表面に温度感知素子２４を設置することにより、本実施形態における効果を得ることができる。又、本実施形態においても、複数のフィードホーンと一体化されたコンバータとしても構わない。
【００３４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの構成を示す概略図である。尚、本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおいて、第１の実施形態における衛星放送受信用アンテナ（図２〜図４）と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施形態の衛星放送受信用アンテナにおけるコンバータ１３は、図９（ａ）に示す断面図のように、第１の実施形態と同様、フィードホーン１２と、導波管１５と、発熱体２１が内壁面に設置されるとともに回路素子１８が設置された回路基板１９を内包したシャーシ１６と、を備えたフィードホーン１２と一体型の構成とされるとともに、更に、シャーシ１６の外壁面に設置された太陽電池２６と、太陽電池２６からの電力を保持する二次電池２７と、を備える。このとき、図９（ｂ）の正面図のように、太陽電池２６がシャーシ１６の上面及び側面となる外壁面に設置され、二次電池２７がシャーシ１６の下面となる外壁面に設置される。
【００３６】
このとき、太陽電池２６からの電力を供給するためのリード線２８と、二次電池２７を充放電するために電気的に接続するリード線２９とがシャーシ１６内部に挿入され、回路基板１９上の回路素子１８に接続される。又、回路素子１８によって制御回路３０だけでなく、二次電池２７の充放電を行うための電源回路３５も構成される。よって、図１０のブロック図に示すように、太陽電池２６からの電力が電源回路３５に供給され、電源回路３５によって二次電池２７の充放電が行われる。又、この電源回路３５を通じて、太陽電池２６又は二次電池２７のいずれかからの電力が発熱体２１及び回路素子１８が形成する各回路（不図示）に供給される。
【００３７】
更に、制御回路３０は、太陽電池２６の電圧検出を行うことで、電源回路３５による発熱体２１への電力供給を、太陽電池２６及び二次電池２７のいずれで行うかを設定し、又、二次電池２７の電圧検出を行うことで、二次電池２７への充電を停止するか否かを設定する。即ち、太陽電池２６からの電力が小さいときは、二次電池２７による発熱体２１への電力供給を行い、又、太陽電池２６からの電力が大きいときは、太陽電池２６による発熱体２１への電力供給と二次電池２７への充電動作を行う。そして、二次電池２７に現れる電圧が十分大きくなったとき、二次電池への過充電を避けるために、二次電池２７への充電動作を停止させる。
【００３８】
このように、本実施形態によると、太陽電池２６からの電力によりコンバータ１３内の各回路及び発熱体２１を駆動させることができるため、外部から供給する電力を抑制することができる。又、太陽電池２６からの電力を二次電池２７へ充電させることにより、外部電源の使用機会を更に少なくすることができる。
【００３９】
尚、本実施形態において、コンバータ１３のシャーシ１６の表面に太陽電池２６を設置するものとしたが、図１１に示す衛星放送受信用アンテナのように、パラボラ反射鏡１１表面の外周側を覆うように設置された太陽電池２６ａからの電力がリード線２８ａを介してコンバータ１３内の各回路及び発熱体２１に供給されるものとしても構わない。又、図１２に示す衛星放送受信用アンテナのように、支持アーム１４の上面及び側面を覆うように設置された太陽電池２６ｂからの電力がリード線２８ｂを介してコンバータ１３内の各回路及び発熱体２１に供給されるものとしても構わない。更に、図１０のようにシャーシ１６の外壁面へ設置された太陽電池２６、図１１のようにパラボラ反射鏡１１の表面に設置された太陽電池２６ａ、及び、図１２のように支持アーム１４に設置された太陽電池２６ｂそれぞれを、２つ以上組み合わせた衛星放送受信用アンテナとしても構わない。
【００４０】
又、本実施形態において、第２の実施形態と同様、シャーシ１６の蓋部に傾斜を設けるとともに、フィードホーン１２及び導波管１５に屋根部２３ａ，２３ｂを設置するようにしても構わないし、第３の実施形態と同様、温度感知素子２４を設けて、フィードホーン１２の表面温度が所定温度以下となるときに発熱体２１が駆動するものとしても構わない。又、本実施形態においても、複数のフィードホーンと一体化されたコンバータとしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ＢＳ放送やＣＳ放送などの通信衛星から送信される衛星放送を受信する屋外に設置される衛星放送受信用アンテナに好適な構成であり、特に、寒冷地などの降雪地帯に設置される衛星放送受信用アンテナに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】は、衛星放送受信用アンテナとその周りの環境との関係を示す概略図である。
【図２】は、第１の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの概略構成を示す上面図である。
【図３】は、第１の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの概略構成を示す断面図である。
【図４】は、第１の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの別の構成を示す概略構成を示す上面図である。
【図５】は、第２の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの構成を示す概略図である。
【図６】は、第２の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの別の構成を示す概略図である。
【図７】は、第３の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの概略構成を示す断面図である。
【図８】は、図７のコンバータにおける温度感知素子と発熱体との関係を示すブロック図である。
【図９】は、第４の実施形態の衛星放送受信用アンテナのコンバータの構成を示す概略図である。
【図１０】は、図９のコンバータにおける太陽電池、二次電池、及び発熱体の関係を示すブロック図である。
【図１１】は、第４の実施形態の衛星放送受信用アンテナの別の構成を示す概略図である。
【図１２】は、第４の実施形態の衛星放送受信用アンテナの別の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    衛星放送受信用アンテナ
２    放送衛星
３    同軸ケーブル
４    チューナ装置
５    テレビジョン
１１    パラボラ反射鏡
１２    フィードホーン
１３    コンバータ
１４    支持アーム
１５    導波管
１６    シャーシ
１７    アンテナ素子
１８    回路素子
１９    回路基板
２０    支持部
２１    発熱体
２２    リード線
２４    温度感知素子
２５    リード線
２６    太陽電池
２７    二次電池
２８，２９    リード線
【図１】
2007110362.tif 000003
【図２】
2007110362.tif 000004
【図３】
2007110362.tif 000005
【図４】
2007110362.tif 000006
【図５】
2007110362.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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