(57)【要約】【課題】  本文への記述を要することなく簡単に電子メールを用いて電子機器を制御することが可能な制御装置、制御プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】  メールサーバは、携帯端末からメールを受信したら、その受信メールの宛先アドレスの整合性チェックを行って（Ｓ２１）、アドレスのユーザー名部分に含まれているコマンドやパラメータを取り出す。コマンドはコマンドテーブルを検索して（Ｓ２３）、パラメータは予約ＤＢを検索して予約ＩＤと照合し（Ｓ２５）、各種のコマンド・予約ＩＤと一致した場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ、Ｓ２８：ＹＥＳ、Ｓ３０：ＹＥＳ、Ｓ３２：ＹＥＳ）、予めコマンドテーブルに定められた制御を実行する。【選択図】  図５
2007034753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を制御するための制御装置であって、
ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、
当該受信手段が受信した電子メールの宛先アドレスに、前記制御装置に対する指示が含まれるか否かを判断する受信判断手段と、
当該受信判断手段により前記指示が含まれていると判断された場合に、当該指示を抽出する抽出手段と、
当該抽出手段により抽出された指示に従って前記電子機器を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記指示と、当該指示により実行される制御内容とを関連付けて記憶した指示内容記憶手段と、
前記抽出手段により抽出された指示に対応する制御内容を前記指示内容記憶手段を検索して決定する制御内容決定手段とを備え、
前記制御手段は、当該制御内容決定手段により決定された制御内容を実行することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
電子メールアドレスを生成するアドレス生成手段と、
前記制御手段により実行された制御結果を、前記アドレス生成手段により生成されたアドレスを送信元アドレスとした電子メールによりネットワークを介して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記アドレス生成手段は、前記指示内容記憶手段に記憶された指示を含む電子メールアドレスを生成することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の制御装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御プログラム及び制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術及びネットワーク技術の進展に伴い、家庭内やオフィス内の様々な電子機器を外出先から遠隔操作する技術が提案されている。このような技術としては、例えば、ビデオ機器の録画動作を外出先から予約したり、ホームネットワーク内の機器を外出先から遠隔操作するものが知られている。
【０００３】
このような制御の方法としては、外出先から特定のフォーマットに基づいて記述した電子メールを送信すると、受信装置側でフォーマット内の制御コマンドを抽出し、抽出された制御コマンドに基づいて録画予約などの動作を制御する。また、ホームネットワークでは、複数の電子機器が存在するため、これらを選択的に制御する必要があることから、機器を指定する記述を電子メールの本文中に書くことなく、機器ごとに電子メールアドレスを割り当て、各電子メールアドレスにより制御するべき機器を識別するような方法も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１５３５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、制御コマンドを電子メール本文中に所定のフォーマットで記述する必要があり、電子メールに不慣れな使用者や、携帯電話からのメール発信の場合には、発信までの動作が多く、煩雑に感じられることが多かった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、本文への記述を要することなく簡単に電子メールを用いて電子機器を制御することが可能な制御装置、制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の制御装置は、電子機器を制御するための制御装置であって、ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、当該受信手段が受信した電子メールの宛先アドレスに、前記制御装置に対する指示が含まれるか否かを判断する受信判断手段と、当該受信判断手段により前記指示が含まれていると判断された場合に、当該指示を抽出する抽出手段と、当該抽出手段により抽出された指示に従って前記電子機器を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の制御装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記指示と当該指示により実行される制御内容とを関連付けて記憶した指示内容記憶手段と、前記抽出手段により抽出された指示に対応する制御内容を前記指示内容記憶手段を検索して決定する制御内容決定手段とを備え、前記制御手段は、当該制御内容決定手段により決定された制御内容を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の制御装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、電子メールアドレスを生成するアドレス生成手段と、前記制御手段により実行された制御結果を、前記アドレス生成手段により生成されたアドレスを送信元アドレスとした電子メールによりネットワークを介して送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の制御装置は、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記アドレス生成手段が、前記指示内容記憶手段に記憶された指示を含む電子メールアドレスを生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の制御プログラムは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の各種処理手段としてコンピュータを機能させる。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の記録媒体は、請求項５に記載の発明の制御プログラムを記録している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の制御装置は、制御装置に対する指示が電子メールの宛先アドレスに含まれていた場合には、その指示に従って電子機器を制御する。従って、各種の制御コマンドやパラメータのような制御装置に対する指示を、電子メールの本文に、予め定められた書式で記載しなくても、所望の制御をネットワーク経由で実行することができる。殊に、携帯端末のような入力をできるだけ省力化したい端末から電子メールを用いて制御を行ないたい場合に有効である。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の制御装置は、請求項１に記載の発明の効果に加え、予め制御装置に対する指示と制御内容を対応させて指示内容記憶手段に記憶しておくので、使用者は、指示をメールアドレスにより指定するだけで、メール受信後に指示内容記憶手段が参照されて、その指示に対応する制御内容が呼び出されるので、複雑な制御内容であっても、予め記憶させておけば、簡単に実行することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載の制御装置は、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、アドレスを生成し、その生成されたアドレスを送信元として電子メールを送信することができるので、受信した端末側では、アドレスの呼出や記載をすることなく、ただ受信した電子メールに返信するだけで、所望の制御を実行することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載の制御装置は、請求項３に記載の発明の効果に加え、指示内容記憶手段に記憶された指示をアドレスとして生成し、その生成されたアドレスを送信元として電子メールを送信することができるので、受信した端末側では、アドレスの呼出や入力をすることなく、ただ受信した電子メールに返信するだけで、指示を含むアドレスに電子メールを送信して、その指示に対応する制御を実行することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に記載の制御プログラムは、コンピュータに実行させることにより、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の各種処理手段としての作用効果を奏することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載の記録媒体をコンピュータに読み取らせ、実行させることにより、請求項５に記載の発明の各種処理手段としての作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の制御装置を含む制御システム全体の概略について、図１を参照して説明する。図１は、制御システム全体の概略を示すイメージ図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の制御システムは、制御装置として機能するメールサーバ１と、メールサーバ１に接続し、メールサーバ１により制御される会議室予約データベース（ＤＢ）２及びパソコン３と、メールサーバ１に接続するインターネット５と、インターネット５に接続した基地局６と、基地局６と通信を行なう携帯端末４とから構成されている。
【００２０】
メールサーバ１では、電子メールの送受信サービスをクライアントに対して行なう。クライアントからのメール送信は、インターネットメールを転送するための周知の通信プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従って実行される。メールサーバ１の受信する電子メールは、一般的なインターネットメールであり、そのメールアドレスは、例えば「abc@xyz.co.jp」のように、「＠」に後続するドメイン名（「xyz.co.jp」）と、「＠」に先行するユーザー名（「abc」）とから構成されている。本実施形態では、このユーザー名の部分に、メールサーバ１に対する指示である制御コマンドやパラメータを記載することにより、本文抜きで送信された電子メールであっても、そのアドレスのユーザー名から制御内容を解析して制御を実行するようになっている。本実施形態のメールサーバ１のドメイン名を、以下の説明では、「xyz.co.jp」とする。携帯端末４から電子メールを基地局６を経由してインターネット５を介してメールサーバ１に送信すると、メールサーバ１が受信したメールの送信先アドレスを判定して、そのアドレスに含まれるコマンドやパラメータに従った制御を会議室予約ＤＢ２やパソコン３に対して実行する。
【００２１】
次に、メールサーバ１の構成について、図２を参照して説明する。図２はメールサーバ１の電気的構成を示すブロック図である。メールサーバ１は、一般的なコンピュータであり、ルータ２３を経由してインターネット５に接続可能な通信装置１９を備えている。ここで、通信装置１９が本発明の送信手段及び受信手段に相当する。
【００２２】
図２に示すように、メールサーバ１には、メールサーバ１の制御を司るＣＰＵ１０が設けられ、ＣＰＵ１０には、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１１と、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ１２と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインタフェイス１３とが接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス１３には、ハードディスク装置１８が接続され、ハードディスク装置１８には、プログラム記憶エリア１８１と、コマンドテーブル記憶エリア１８２と、その他の情報記憶エリア１８３とが設けられている。プログラム記憶エリア１８１にはＣＰＵ１０で実行されるプログラムが記憶されている。
【００２３】
また、Ｉ／Ｏインタフェイス１３には、ビデオコントローラ１４と、キーコントローラ１５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６と、通信装置１９とが接続され、ビデオコントローラ１４にはディスプレイ２０が接続され、キーコントローラ１５にはキーボード２１が接続され、通信装置１９はルータ２３を経由してインターネット５に接続可能となっている。なお、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ１７には、メールサーバ１の制御プログラムが記憶されており、導入時には、制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１７から、ハードディスク装置１８にセットアップされてプログラム記憶エリア１８１に記憶されるようになっている。
【００２４】
次に、図３を参照して、本発明の指示内容記憶手段に相当する、ハードディスク装置１８のコマンドテーブル記憶エリア１８２について説明する。図３は、コマンドテーブル記憶エリア１８２の構成を示す模式図である。コマンドテーブル記憶エリア１８２には、メールサーバ１が制御を実行するための指示である制御コマンドと、その制御コマンドがメールアドレスで指定された場合に実行される制御の内容が対応づけられてテーブルとして記憶されている。
【００２５】
図３に示すように、コマンド「status」に対応する制御内容は、予約状況の照会であり、このコマンドが指定された場合には、会議室予約ＤＢ２から、例えば１週間先までの会議室の予約状況を抽出してメールを作成し、送信者に返信する。コマンド「add」に対応する制御内容は、会議室の登録予約であり、このコマンドが指定された場合には、会議室の登録を受け付けるためのホームページのＵＲＬを案内するメールを作成し、送信する。コマンド「cancel」に対応する制御内容は、登録済の会議室の予約の取消であり、このコマンドを実行するためには、パラメータとして会議室予約ＤＢ２が発行した予約ＩＤが必要となる。コマンドテーブルに記憶されるコマンドは、以上の３個に限られるものではなく、適宜設定して記憶させておくことができる。
【００２６】
次に、以上の構成のメールサーバ１の動作について、図４〜図７を参照して説明する。図４は、メールサーバ１のメイン処理（メールサーバ処理）のフローチャートである。図５は、メールサーバ処理の中で実行されるアドレス判定処理のフローチャートである。図６は、アドレス判定処理の中で実行される予約取消処理のフローチャートである。図７は、アドレス判定処理の中で実行される予約取消確認処理のフローチャートである。
【００２７】
図４に示すように、メールサーバ処理が開始されると、まず、会議室予約ＤＢ２から、新たな予約ＩＤが通知されてきたか否かを判断する（Ｓ１）。後述のように、メールサーバ１が、携帯端末４から会議室予約を「ａｄｄ」コマンドをアドレスに記載した電子メールで指定されると、登録受付のためのホームページのＵＲＬアドレスを送信し、会議室予約ＤＢ２が、そのホームページ上で会議室の予約を受け付ける。そして、正常に予約登録が行なわれたら、予約ＩＤを発行し、メールサーバ１に対して予約ＩＤを通知してくるようになっている。このような予約ＩＤを受け取ったか否かをここで判断している。予約ＩＤの通知がなければ（Ｓ１：ＮＯ）、そのままＳ４に進み、メールの受信を待つ。
【００２８】
予約ＩＤの通知があった場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、通知された予約ＩＤを含むメールアドレスを作成する（Ｓ２）。例えば、会議室予約ＤＢ２の発行する予約ＩＤがランダムな数字４桁で構成され、今回通知された予約ＩＤが「１２３４」であれば、メールサーバ１では、このＩＤの末尾にチェックデジットを加えたものを、メールアドレスのユーザー名として作成する。たとえば、チェックデジットが「Ｘ」であれば、ユーザー名は「１２３４Ｘ」となる。尚、チェックデジットは、例えば、モジュラス１０等の周知のチェックデジット計算方法により計算される。
【００２９】
そして、作成されたユーザー名とメールサーバ１のドメイン名を組み合わせた電子メールアドレスを送信元アドレスとして、当該予約を行なった携帯端末４のメールアドレスに対して、予約完了の旨を記載した電子メールを送信する（Ｓ３）。上記例では、作成された電子メールアドレスは、「1234X@xyz.co.jp」となるので、このアドレスを送信元アドレス（From）として、メールを送信する。このようにして、予約ＩＤを含む電子メールアドレスを送信元アドレスとしてメールを送信することにより、メールを受信した携帯端末４では、そのメールに返信するだけで、メールサーバ１への指示として予約ＩＤをアドレスに指定し、そのアドレス宛にメールを送信することができ、後述する予約取消確認処理を指定することができる。
【００３０】
メール送信が完了したら、次に、携帯端末４からメールの受信を待ち（Ｓ４）、メールを受信したか否かを判断して（Ｓ５）、受信していなければ（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ１に戻る。
【００３１】
受信した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、メール受信を開始する（Ｓ６）。次に、受信メールの宛先アドレスのユーザー名部分を確認する（Ｓ７）。前述のように、メールアドレスは、ユーザー名とドメイン名からなっている。メールサーバ１は、メールサーバとして自身のドメイン名を含むアドレスを指定したすべてのメールを受信する。
【００３２】
次に、Ｓ７で確認した宛先アドレスのユーザー名部分が、プロトコルが定めている受信可能なアドレスとなっているか否かを判断する（Ｓ８）。ここでは、プロトコルが定めている宛先アドレスの文字種の制限、文字数の制限等に従っているか否かを判断する。受信可能なアドレスでなければ（Ｓ８：ＮＯ）、当該メールの送信元アドレスにエラーメールを送信し（Ｓ１１）、Ｓ１に戻る。
【００３３】
受信可能なアドレスだった場合は（Ｓ８：ＹＥＳ）、そのアドレスに、メールサーバ１への指示を意味する制御コマンドやパラメータが含まれているかを判定し、含まれていれば、そのコマンドやパラメータが指定する制御を実行するアドレス判定処理を実行する（Ｓ９）。そして、アドレス判定処理が正常に実行されたか否かを判断し（Ｓ１０）、正常に実行されていれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。アドレス判定処理の詳細については、図５を参照して後述する。
【００３４】
正常に実行されていなければ（Ｓ１０：ＮＯ）、受信したメールの送信元アドレスにエラーメールを送信し（Ｓ１１）、Ｓ１に戻る。メールサーバ１は、電源ＯＮの間は以上の処理を繰り返し実行している。
【００３５】
次に、メールサーバ処理の中で実行されるアドレス判定処理について図５を参照して説明する。図５に示すように、アドレス判定処理が開始されると、まず、宛先アドレスのユーザー名部分の整合性チェックを行う（Ｓ２１）。本実施形態では、ユーザー名部分にそのまま制御コマンドまたはパラメータを記載でき、また、制御コマンドとパラメータの両方を指定する場合は、両者の間に「＿」（アンダースコア）を入れるようにしている。Ｓ２１では、この形式に従って、受信メールの宛先アドレスのユーザー名部分を、コマンドとパラメータに分解する。尚、宛先アドレスにメールサーバ１への指示を記載するための形式はこのようなものに限らず、文字種を制限したり、桁数を指定する等、種々の方法でコマンドやパラメータ等のメールサーバ１への指示をユーザー名に入れることができる。
【００３６】
次に、Ｓ２１の結果、ユーザー名に制御コマンドが含まれているか否かを判断する（Ｓ２２）。コマンドが含まれていなければ（Ｓ２２：ＮＯ）、そのままＳ２４に進む。コマンドが含まれている場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、そのコマンドが制御可能なコマンドとしてコマンドテーブル記憶エリア１８２に記憶されているものと一致するか否かを検索する（Ｓ２３）。コマンドテーブルの検索が終了したら、結果をＲＡＭ１１に一時的に記憶し、次に、Ｓ２１の結果、パラメータが含まれているか否かを判断する（Ｓ２４）。パラメータが含まれていない場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、そのままＳ２６に進む。
【００３７】
パラメータが含まれている場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、会議室予約ＤＢ２に記憶されている登録済の予約についての予約ＩＤとそのパラメータが一致するか否かを検索する（Ｓ２５）。会議室予約ＤＢ２における予約ＩＤの検索が終了したら、結果をＲＡＭ１１に一時的に記憶する。
【００３８】
次に、以上の処理の結果、アドレスに含まれているコマンドが、コマンドテーブル記憶エリア１８２に記憶されている状況照会コマンド（ｓｔａｔｕｓ）と一致したか否かを判断する（Ｓ２６）。状況照会コマンドと一致した場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ）、会議室予約ＤＢ２から１週間先までの予約状況を取り出し、この内容をメール本文とするメールを作成して、受信メールの送信元アドレスに送信する（Ｓ２７）。そして、Ｓ３４に進む。
【００３９】
状況照会コマンドと一致しなかった場合には（Ｓ２６：ＮＯ）、次に、登録コマンド（ａｄｄ）と一致したか否かを判断する（Ｓ２８）。登録コマンドと一致した場合には（Ｓ２８：ＹＥＳ）、会議室予約受付のホームページのＵＲＬを本文に記載したメールを作成し、受信メールの送信元アドレスに送信する（Ｓ２９）。そして、Ｓ３４に進む。使用者は、送信されたＵＲＬにアクセスして、所望の時間帯の会議室を予約することができる。この予約登録処理は、本発明の要部ではなく、周知の技術で実現可能であるから、説明は省略する。
【００４０】
予約登録が行なわれると、会議室予約ＤＢ２では予約ＩＤを発行し、メールサーバ１に通知するので、メールサーバ１で予約ＩＤを含むメールアドレスからメールが送信される（図４：Ｓ３参照）。尚、予約ＩＤの発行を、会議室予約ＤＢ２ではなく、メールサーバ１で行い、会議室予約ＤＢ２に記憶させるようにしてもよい。
【００４１】
登録コマンドと一致しなかった場合には（Ｓ２８：ＮＯ）、次に、取消コマンドと一致したか否かを判断する（Ｓ３０）。取消コマンドと一致した場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、予約済みの会議室を取消す予約取消処理を実行し（Ｓ３１）、Ｓ３４に進む。予約取消処理の詳細は、図６を参照して後述する。
【００４２】
取消コマンドと一致しなかった場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、次に、予約ＩＤと一致したか否かを判断する（Ｓ３２）。前述のように、予約完了時に、メールサーバ１は、予約ＩＤにチェックデジットを付加したユーザー名のメールアドレスを作成し、携帯端末４に向けて送信している。そこで、ここでは、予約ＩＤとの一致を判断するほか、チェックデジットが正しいかの計算も合わせて行なう。予約ＩＤと一致し、チェックデジットも正しい場合には（Ｓ３２：ＹＥＳ）、その予約ＩＤの会議室予約を取り消すか否かを確認する予約取消確認処理を実行する（Ｓ３３）。そして、Ｓ３４に進む。予約取消確認処理の詳細は、図７を参照して後述する。
【００４３】
Ｓ２７，Ｓ２９，Ｓ３１，Ｓ３３の処理終了後、または、予約ＩＤと一致しないか、又は、チェックデジットが正しくなかった場合には（Ｓ３２：ＮＯ）、次に、以上の処理が正常に実行されたか否かを判断する（Ｓ３４）。正常に実行された場合は（Ｓ３４：ＹＥＳ）、正常を出力してメールサーバ処理に戻る（Ｓ３５）。また、正常に実行できなかった場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、異常を出力してメールサーバ処理に戻る（Ｓ３６）。尚、とりだしたユーザー名が、いずれのコマンドや予約ＩＤとも一致しなかった場合は、異常となる（Ｓ３６）。
【００４４】
次に、アドレス判定処理で実行される予約取消処理について、図６を参照して説明する。図６に示すように、予約取消処理が開始されると、まず、受信した予約ＩＤに対応する会議室の予約登録を、会議室予約ＤＢ２から削除する（Ｓ３１１）。そして、予約取消が完了した旨を通知するメールを作成し、予約取消メールを送信してきた送信元アドレスに送信する（Ｓ３１２）。そして、アドレス判定処理に戻る。
【００４５】
次に、アドレス判定処理で実行される予約取消確認処理について、図７を参照して説明する。図７に示すように、予約取消確認処理が開始されると、まず、取消コマンド（cancel）と、受信したメールの送信先アドレスに含まれていた予約ＩＤ（上記例では、１２３４）を組み合わせて、メールアドレスを作成する（Ｓ３３１）。本実施形態では、コマンドとパラメータ（ここでは予約ＩＤ）の間にアンダースコア「＿」をいれることにしているので、上記例では、「cancel_1234@xyz.co.jp」というメールアドレスが作成される。そして、作成したメールアドレスを送信元として、予約取消確認メールを送信してきた送信元アドレスに、メールを送信する（Ｓ３３２）。そして、アドレス判定処理に戻る。送信するメールの本文は空でもよいし、「予約を取り消したい場合は、このメールの送信元に空のメールを返信してください」等の指示メッセージを記載してもよい。
【００４６】
このように、あらかじめ取消コマンドと予約ＩＤ（パラメータ）を組み合わせたメールアドレスを作成し、そのアドレスからまずメールを送信しておくことで、使用者の側ではアドレスを入力する手間をかけずに、ただ返信キーを押すだけで、メールサーバへの指示をアドレスに記載したメールを送信することができ、所望の制御を実行することが可能となる。従って、アドレスを入力したり、アドレス帳等から呼び出したりする手間がかからず、特に、キーが小さいために入力が煩雑な携帯端末に有効である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の制御システムによれば、携帯端末４からメールを送信すると、その送信先メールアドレスを解析して、そのアドレスに含まれているコマンドや予約ＩＤ（パラメータ）に従って、会議室予約ＤＢ２を制御する。送信者である携帯端末４では、決められた形式で本文にコマンド等のメールサーバへの指示を記載しなくても、アドレス帳にコマンドを含むメールアドレスを登録しておき、それを呼びだして空のメールを送信すればよい。さらに、会議室予約登録後には、その予約ＩＤをメールアドレスに作成し、そのアドレスから予約を行なった携帯端末４に予約済メールを送るようにしたので、そのメールに対して返信するだけで、予約取消のためのパラメータである予約ＩＤを宛先アドレスに記載したメールを送ることができ、その予約ＩＤに対応する予約の取消確認制御を簡単に実行することができる。同様に、取消確認を実行したら、その確認メールを送信する際には、取消コマンドと予約ＩＤを含むメールアドレスを作成し、そのアドレスから送信するので、予約を取り消す際にも、確認メールに返信するだけで、取消コマンドと予約ＩＤを宛先アドレスに記載したメールを送ることができ、簡単に予約取消を実行することができる。
【００４８】
尚、本発明は、上記のように制御コマンドをコマンドテーブルとして記憶しておく指示内容記憶手段は必須の構成要素ではなく、指示内容記憶手段を有しない構成でも実現できる。このような変形例を、図８を参照して説明する。図８は、変形例のアドレス判定処理のフローチャートである。以下の変形例は、図１の制御システムにおいて、メールサーバ１に接続されているパソコン３の時刻や、アラームの設定に関する制御をメール送信により行なうものである。構成は上述の実施例と同様であり、メールサーバ１のメイン処理も同様であるから、その説明を援用する。
【００４９】
図８に示すように、アドレス判定処理が開始されると、まず、宛先アドレスのユーザー名部分の整合性チェックを行う（Ｓ１２１）。次に、Ｓ１２１でチェックしたユーザー名が、時刻になっているか否かを判断する（Ｓ１２２）。ここで、時刻かどうかは、６桁の数字からなっており、かつ、上２桁（時を表す）が００〜２３の範囲、次の２桁（３・４桁目）（分を表す）が００〜５９の範囲、下２桁（秒を表す）が００〜５９の範囲に入っているかどうかにより判断する。例えば、ユーザー名が、０８１０３０という数字であった場合、０８は時のため、００〜２３の範囲か否かが判断され、１０は分のため、００〜５９の範囲か否かが判断され、３０は秒のため、００〜５９の範囲か否かが判断され、時刻であると判定する。
【００５０】
時刻であった場合には（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、パソコン３に設定されているアラーム時刻を、ユーザー名に指定された６桁の数字に対応する時刻に変更する指示であると判定し、アラーム時刻をその数字に変更する（Ｓ１２３）。上記の例では、アラーム時刻は、８時１０分３０秒に設定される。
【００５１】
また、宛先アドレスのユーザー名が時刻でなかった場合には、ユーザー名の末尾１桁がチェックデジットとなっている場合（例えば、０８１０３０Ｘ）が考えられるので、チェックデジットを計算する（Ｓ１２４）。そして、送信されてきたユーザー名の末尾１桁と、Ｓ１２４で計算したチェックデジットが一致し、正しいものであるか否かを判断する（Ｓ１２５）。正しい場合には（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、パソコン３のシステム時刻を、チェックデジットに先行する６桁の数字で指定された時刻に変更する指示であると判断し、そのように変更する（Ｓ１２６）。
【００５２】
チェックデジットが正しくない場合には（Ｓ１２６：ＮＯ）、そのままＳ１２９に進む。このように、パソコン３のシステム時刻変更の場合には、慎重を期す必要があるので、メールアドレスを作成する場合にチェックデジットを計算するプログラムを携帯端末４の方にも用意し、メールサーバ１がメールを受信したときに、チェックデジットにより正当性を確認するように構成している。
【００５３】
次に、以上の処理が正常に実行されたか否かを判断する（Ｓ１２７）。正常に実行された場合は（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、正常を出力してメールサーバ処理に戻る（Ｓ１２８）。また、正常に実行できなかった場合には（Ｓ１２７：ＮＯ）、異常を出力してメールサーバ処理に戻る（Ｓ１２９）。
【００５４】
以上の変形例のように、メールサーバ１への指示として、コマンドとその制御内容を予め記憶させておかなくても、メールアドレスで指定された指示をメールサーバ１が計算して照合することにより、対応する制御を実行することができる。
【００５５】
尚、以上の実施形態及び変形例では、メールを送信してメールサーバ１に制御を実行させるのは携帯端末４を想定している。入力の省力化という観点から携帯端末４に用いると最も効果的ではあるが、携帯端末４からのメールに限られるものではなく、通常のパソコンからのインターネットメールによっても同様の効果を実現できる。
【００５６】
尚、上記実施の形態及び変形例において、図５のＳ２２でコマンドが含まれているかを判断し、Ｓ２４でパラメータが含まれているかを判断し、図８のＳ１２２で時刻か否かを判断するＣＰＵ１０が本発明の受信判断手段として機能する。また、図５のＳ２１及び図８のＳ１２１でアドレスの整合性チェックを実行するＣＰＵ１０が本発明の抽出手段として機能する。また、図５のＳ２７で予約状況メールを作成・送信し、Ｓ２９でＵＲＬを案内するメールを作成・送信し、Ｓ３１で予約取消処理を実行し、Ｓ３３で予約取消確認処理を実行するＣＰＵ１０が本発明の制御手段として機能する。また、図５のＳ２３でコマンドテーブルを検索するＣＰＵ１０が制御内容決定手段として機能する。また、図４のＳ２、図７のＳ３３１でメールアドレスを作成するＣＰＵ１０がアドレス生成手段として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】制御システム全体の概略を示すイメージ図である。
【図２】メールサーバ１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】コマンドテーブル記憶エリア１８２の構成を示す模式図である。
【図４】メールサーバ１のメイン処理（メールサーバ処理）のフローチャートである。
【図５】メールサーバ処理の中で実行されるアドレス判定処理のフローチャートである。
【図６】アドレス判定処理の中で実行される予約取消処理のフローチャートである。
【図７】アドレス判定処理の中で実行される予約取消確認処理のフローチャートである。
【図８】変形例のアドレス判定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１      メールサーバ
３      パソコン
４      携帯端末
５      インターネット
１０      ＣＰＵ
１１      ＲＡＭ
１２      ＲＯＭ
１８      ハードディスク装置
１８２      コマンドテーブル記憶エリア
【図１】
2007034753.tif 000003
【図２】
2007034753.tif 000004
【図３】
2007034753.tif 000005
【図４】
2007034753.tif 000006
【図５】
2007034753.tif 000007
【図６】
2007034753.tif 000008
【図７】
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【図８】
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