(57)【要約】【課題】複数の製品で製造装置を共有している場合の生産ラインにおいて、生産可能数が変動した場合の原因を自動的に解明することで、精度の高い生産計画が短時間に作成できる生産計画方法及びそのシステムを提供することにある。【解決手段】前回／今回の比較対象となる生産計画に対して、変更が発生した生産計画で使用する生産工程を抽出する。その生産工程から、すべての製品を対象に生産能力評価において使用するパラメータ項目を抽出し、前回のパラメータの値と今回のパラメータの値とを差分比較することで、原因となるパラメータ項目を特定する。このとき、原因パラメータ項目の組合せを算出し、原因パラメータリストを作成する。次に、特定したパラメータリストから、逐次パラメータ項目を変更して生産可能数を再計算する。このとき、原因パラメータが生産不可能数へ与える影響指数を計算する。【選択図】図５
2007279876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産能力評価計算を用いて生産不可能数の原因パラメータ項目を抽出する生産計画方法において、
要求日毎に製品毎に前記生産能力評価計算を用いて前回生産計画した前回生産可能数と今回生産計画した今回生産可能数とを算出する生産能力評価ステップと、
該生産能力評価ステップにおいて算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを比較して変更が発生した製品の生産計画で使用する対象の生産ラインを抽出する対象生産ライン抽出ステップと、
該対象生産ライン抽出ステップで抽出した生産ラインから、全ての製品を対象に前記生産能力評価計算で使用するパラメータ項目を抽出するパラメータ項目抽出ステップと、
該パラメータ項目抽出ステップにおいて抽出されたパラメータ項目毎に、前回生産計画したときのデータと今回生産計画したときのデータとを差分比較して変化のある原因となるパラメータ項目を特定し、該特定した原因パラメータ項目をリストアップする原因パラメータリスト作成ステップと、
該原因パラメータリスト作成ステップで作成した原因パラメータリストを基に、特定した原因パラメータ項目以外については前回生産計画したときのデータに順次変更し、前記特定した原因パラメータ項目については今回生産計画したときのデータを入力することによって、前記生産能力評価計算を用いて前記特定した原因パラメータ項目毎に生産可能数ｋを再計算する再計算ステップと、
該再計算ステップで再計算された前記特定した原因パラメータ項目毎の生産可能数ｋを基に次の（１）式に基づいて前記特定した原因パラメータ項目ｋが生産不可能数へ与える影響指数ｋを算出する影響指数算出ステップとを有することを特徴とする生産計画方法。
影響指数ｋ＝（前回生産可能数−生産可能数ｋ）／（前回生産可能数−今回生産可能数）
（１）
但し、ｋは原因パラメータリストの引数
【請求項２】
前記影響指数算出ステップにおいて、前記算出された影響指数ｋを表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の生産計画方法。
【請求項３】
更に、前記影響指数算出ステップにおいて算出された影響指数ｋの内、影響指数ｋが大きい特定された原因パラメータ項目について今回生産計画したときのデータを修正して対策を立案する対策立案ステップを有することを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画方法。
【請求項４】
前記生産能力評価ステップにおいて、前記算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを表示装置に表示することを特徴とする請求項１または２または３に記載の生産計画方法。
【請求項５】
前記原因パラメータリスト作成ステップにおいて、前記リストアップされた前記特定された原因パラメータ項目を表示装置に表示することを特徴とする請求項１または２または３に記載の生産計画方法。
【請求項６】
生産能力評価計算を用いて生産不可能数の原因パラメータ項目を抽出する生産計画システムにおいて、
要求日毎に製品毎に前記生産能力評価計算を用いて前回生産計画した前回生産可能数と今回生産計画した今回生産可能数とを算出する生産能力評価手段と、
該生産能力評価手段において算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを比較して変更が発生した製品の生産計画で使用する対象の生産ラインを抽出する対象生産ライン抽出手段と、
該対象生産ライン抽出手段で抽出した生産ラインから、全ての製品を対象に前記生産能力評価計算で使用するパラメータ項目を抽出するパラメータ項目抽出手段と、
該パラメータ項目抽出手段において抽出されたパラメータ項目毎に、前回生産計画したときのデータと今回生産計画したときのデータとを差分比較して変化のある原因となるパラメータ項目を特定し、該特定した原因パラメータ項目をリストアップする原因パラメータリスト作成手段と、
該原因パラメータリスト作成手段で作成した原因パラメータリストを基に、特定した原因パラメータ項目以外については前回生産計画したときのデータに順次変更し、前記特定した原因パラメータ項目については今回生産計画したときのデータを入力することによって、前記生産能力評価計算を用いて前記特定した原因パラメータ項目毎に生産可能数ｋを再計算する再計算手段と、
該再計算手段で再計算された前記特定した原因パラメータ項目毎の生産可能数ｋを基に次の（２）式に基づいて前記特定した原因パラメータ項目ｋが生産不可能数へ与える影響指数ｋを算出する影響指数算出手段とを備えたことを特徴とする生産計画システム。
影響指数ｋ＝（前回生産可能数−生産可能数ｋ）／（前回生産可能数−今回生産可能数）
（２）
但し、ｋは原因パラメータリストの引数
【請求項７】
前記影響指数算出手段において、前記算出された影響指数ｋを表示装置に表示することを特徴とする請求項６に記載の生産計画システム。
【請求項８】
更に、前記影響指数算出手段において算出された影響指数ｋの内、影響指数ｋが大きい特定された原因パラメータ項目について今回生産計画したときのデータを修正して対策を立案する対策立案手段を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の生産計画システム。
【請求項９】
前記生産能力評価手段において、前記算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを表示装置に表示することを特徴とする請求項６または７または８に記載の生産計画システム。
【請求項１０】
前記原因パラメータリスト作成手段において、前記リストアップされた前記特定された原因パラメータ項目を表示装置に表示することを特徴とする請求項６または７または８に記載の生産計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産能力評価計算を用いて生産不可能数の原因パラメータ項目を抽出する生産計画立案業務において、短時間で精度の高い生産計画を作成する生産計画方法及び生産計画システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品ライフサイクルの短命化や市場変化が激しい製造業において、顧客の要求に即応可能な生産計画業務の構築が重要である。
【０００３】
生産計画業務では、各製品をいつ、どこで、どのくらい生産するのかといった生産計画を、月や週といった頻度で立案し、この結果を部品調達や製造指示を行う業務へ提供している。
【０００４】
しかしながら、生産計画業務において、同じ製品でも複数の入力情報に変更がある場合や、複数の製品で製造装置を共有している場合には、どの入力情報がどの生産計画結果に対して影響を与えているのか分からないため、例えば、特開平１１−２８２８２４号公報（特許文献１）に記載されているように、（１）生産可能数の計算、（２）前回／今回の生産可能数の比較、（３）入力情報修正後の生産可能数の再計算、の作業を繰り返しおこなっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８２８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のように、満足できる生産計画が得られるまで、上記（１）（２）（３）の作業を繰り返すため、時間が掛かり、実用的な生産計画立案業務ができなかった。特に、顧客からの需要変動が激しく、また生産ラインの歩留りの変動が激しく、生産工程経路が複雑な生産ラインにおいて、大きな課題となっている。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、複数の製品で製造装置を共有している場合の生産ラインにおいて、生産計画が変動した場合の原因を自動的に解明することで、精度の高い生産計画が短時間に作成できる生産計画方法及び生産計画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、生産能力評価計算を用いて生産不可能数の原因パラメータ項目を抽出する生産計画方法及びそのシステムにおいて、要求日毎に製品毎に前記生産能力評価計算を用いて前回生産計画した前回生産可能数と今回生産計画した今回生産可能数とを算出する生産能力評価ステップと、該生産能力評価ステップにおいて算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを比較して変更が発生した製品の生産計画で使用する対象の生産ラインを抽出する対象生産ライン抽出ステップと、該対象生産ライン抽出ステップで抽出した生産ラインから、全ての製品を対象に前記生産能力評価計算で使用するパラメータ項目を抽出するパラメータ項目抽出ステップと、該パラメータ項目抽出ステップにおいて抽出されたパラメータ項目毎に、前回生産計画したときのデータと今回生産計画したときのデータとを差分比較して変化のある原因となるパラメータ項目を特定し、該特定した原因パラメータ項目をリストアップする原因パラメータリスト作成ステップと、該原因パラメータリスト作成ステップで作成した原因パラメータリストを基に、特定した原因パラメータ項目以外については前回生産計画したときのデータに順次変更し、前記特定した原因パラメータ項目については今回生産計画したときのデータを入力することによって、前記生産能力評価計算を用いて前記特定した原因パラメータ項目毎に生産可能数ｋを再計算する再計算ステップと、該再計算ステップで再計算された前記特定した原因パラメータ項目毎の生産可能数ｋを基に次の（１）式に基づいて前記特定した原因パラメータ項目ｋが生産不可能数へ与える影響指数ｋを算出する影響指数算出ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
影響指数ｋ＝（前回生産可能数−生産可能数ｋ）／（前回生産可能数−今回生産可能数）
（１）
但し、ｋは原因パラメータリストの引数
また、本発明は、前記影響指数算出ステップにおいて、前記算出された影響指数ｋを表示装置に表示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、更に、前記影響指数算出ステップにおいて算出された影響指数ｋの内、影響指数ｋが大きい特定された原因パラメータ項目について今回生産計画したときのデータを修正して対策を立案する対策立案ステップを有することを特徴とする。即ち、対策立案ステップにおいて、影響指数を大きい順番に対策一覧を提示し、必要により、影響指数に基づき入力情報を変更し、生産計画を再立案することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記生産能力評価ステップにおいて、前記算出された要求日毎の製品毎の前記前回生産可能数と前記今回生産可能数とを表示装置に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記原因パラメータリスト作成ステップにおいて、前記リストアップされた前記特定された原因パラメータ項目を表示装置に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客からの需要変動が激しく、また生産ラインの歩留りの変動が激しく、生産工程経路が複雑な生産ラインの生産計画立案業務において、計画の立案と前回／今回の生産可能数の比較を少なくすることが可能となり、精度の高い生産計画が短時間に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
図２は本発明に係る製造プロセスの一実施例を分かり易く説明するための模式図である。本発明ではハードディスクの製造プロセスで説明する。本発明で対象となるハードディスクの製造プロセスは、主要部品である複数の磁気ヘッドを複数重ね、中間部品とする部品組立工程（Ｓ２２）と、ディスクやスピンドルモータやフレームなどの部品とともに筐体へ組み付ける製品組立工程（Ｓ２３）と、最終的な良品判定を実施する試験工程（Ｓ２４）と、最終的に回路基板と筐体の蓋部分を組み付ける最終組立工程（Ｓ２５）からなる。それぞれの工程には、複数のラインを持つ。部品組立工程（Ｓ２２）には、例えば、製品Ａを構成する部品が投入される“部品組立１”ライン（Ｓ２２ａ）、製品Ｂを構成する部品が投入される“部品組立２”ライン（Ｓ２２ｂ）を持つ。本実施例では、２種類のハードディスク製品である製品Ａと製品Ｂに対して、製品Ａは“部品組立１”ライン（Ｓ２２ａ）、“製品組立１”ライン（Ｓ２３ａ）、“試験工程１”ライン（Ｓ２４ａ）及び“最終組立１”ライン（Ｓ２５ａｂ）で構成され、製品Ｂは“部品組立２”ライン（Ｓ２２ｂ）、“製品組立２”ライン（Ｓ２３ｂ）、“試験工程２”ライン（Ｓ２４ｂ）及び“最終組立１”ライン（Ｓ２５ａｂ）で構成され、“最終組立１”ラインだけを共有ラインとするような生産ラインを持つものとする。
【００１６】
次に、本発明に係る生産不可能数の原因究明方法を実行する生産能力評価機能を有する生産計画システムは、例えば図３に示すような、ＣＰＵ（３０１）と、メモリ（３０２）と、各種の情報を記憶したハードディスク装置等の記憶装置（３０３）と、キーボードやマウス等の入力装置（３０５）と、原因パラメータリストや生産計画結果の画面やパラメータパターンＰｉに対する影響指数等を表示するＣＲＴやＬＣＤ等の出力装置（３０６）と、実績収集システム（３０７）及び生産管理システム（３０８）とインターネット等のネットワークを介して通信を行う通信装置（３０４）と、これらの各装置を接続するバス等を備えた、一般的な構成を有するコンピュータシステム、あるいはこのコンピュータシステムを複数備えたネットワークシステムで構築することが可能である。
【００１７】
実績収集システム（３０７）は、例えば各試験工程１、２からの製品の種類（例えば、Ａ，Ｂ）毎の歩留りの情報を収集したり、各生産ライン毎の稼働率の情報を収集して通信装置（３０４）を介して生産能力評価システム（生産計画システム）（３０１）に提供し、記憶装置（３０３）の歩留り情報（３０３２）、および稼働率情報（３０３８）に記憶される。勿論、処理部（３０１）内の情報収集部３０１１において顧客からの受注情報や、各生産ライン毎の製品別の歩留り情報や各生産ライン毎の稼働率情報を収集してもよい。
【００１８】
本発明に係る生産計画システムは、例えば通信装置３０４を介して入力される顧客からの受注情報が、図８に示すように、製品毎にまとめた要求日に対する完成要求量として得られ、記憶装置（３０３）の受注情報（完成要求量情報）（３０３３）に記憶される。受注情報（完成要求量情報）（３０３３）に登録される各レコードは、図８に示すように、最終組立品の識別番号である製品番号を登録するためのフィールド、計画立案日を登録するためのフィールド（図示せず）、完成要求日を登録するためのフィールド、その要求日までに出荷する数量（完成要求量）を登録するフィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００１９】
さらに、生産計画システムのＣＰＵから構成される処理部（３０１）は、製品毎の要求日に対する受注情報（完成要求量）（３０３３）と生産モデル情報（製品別に日毎に流して生産する生産ラインの情報）（３０３４）と生産能力マスタ情報（生産工程別に製品別に日毎に１台を生産に要する時間の情報）（３０３５）と製品別生産工程別日毎の歩留り情報（３０３２）と生産工程別の日毎の稼働率（３０３８）とを基に、各製品をいつ、どこで、どのくらい生産するのかといった生産計画（生産可能数）を、図６に示すように、月や週といった頻度で立案し、該立案した結果を例えば通信装置３０４を介して部品調達や製造指示を行う生産管理システム（３０９）へ提供する。即ち、生産計画システム（３０１）は、顧客からの受注情報を製品毎にまとめた製品毎の要求日に対する完成要求量に対して、生産工程情報（生産モデル情報）を基に各製品を流す生産ラインを決め、各生産ラインで必要な生産稼働時間を歩留りや稼働率を考慮して計算し、該計算された各生産工程（生産ライン）での1日あたりの必要生産稼働時間と生産供給可能時間とを比較し、該比較の結果、図８に示す完成要求量に対する図６に示す生産可能数を計算し、例えば通信装置（３０４）を介して顧客へ生産計画として回答し、製造部門へ製造指示として伝達、また資材部門へ部品調達指示として伝達する。なお、本発明に係る生産計画システム（３０１）において、完成要求量から計算した必要な生産稼働時間と各生産ラインの生産供給可能な生産供給可能時間とを比較し、生産可能数を計算することを生産能力評価と呼ぶ。
【００２０】
このような生産能力評価においては、上記で述べた完成要求量や各生産ラインの生産供給可能時間の他に、実績収集システム（３０７）などから集められる歩留り情報や、製造技術者などから提供される製品の生産ラインを示す情報や、生産計画者が与える製品毎の優先度などさまざまな入力情報が必要である。ところが、これらの入力情報は、各業務の都合により、変更が生じる場合がある。例えば、製造部門の都合による生産ライン数の変更や製造装置の故障やメンテナンスによる生産可能時間の変更や、突然の品質不良による歩留りの低下、設計変更や製造指示変更による生産ラインの変更などがある。
【００２１】
これらの入力情報の変更は、生産可能数の結果へ大きな影響を与える。即ち、生産不可能数が発生すると、製造部門では、例えば前週の生産計画結果で人員を計画しているので、生産不可能数だけ、人員が無駄になる。また、資材部門では、同様に例えば前週の生産計画結果で部品を購入しているので、生産不可能数だけ、部品が無駄になる。また、顧客に対しても例えば前週の生産計画結果で出荷を回答しているため、顧客要求を守れず、顧客サービスの低下により、最悪の場合、受注機会を失うこととなる。
【００２２】
この様な生産不可能数の発生による利益の低下を防ぐために、本発明に係る生産計画システム（３０１）では、生産能力の評価後、生産不可能数が発生した場合、その原因を調査し、対策案を立案する。その原因により、製品毎の優先度変更や、稼働時間の変更など、生産計画業務の中で対策案を立案し、生産可能数を調整することで、生産不可能数の発生を防いでいる。
【００２３】
次に、本発明に係る生産不可能数の原因究明方法等を実行する生産能力評価機能を有する生産計画システム（処理プログラムも含む）の機能構成について、図１を用いて説明する。本生産計画システムは、各製品の日毎の生産可能数情報と各生産ラインの日毎の歩留り情報と生産管理システム（３０８）からの受注情報を登録する各製品の日毎の完成要求量情報と各製品がどの生産ラインを通過するのか定義される生産ライン情報（生産工程情報）と各生産ラインで日毎に１製品を生産するのに必要な時間を登録する生産能力マスタ情報と各製品で日毎の優先度情報と各生産ラインの日毎の生産供給可能時間情報と各ラインの日毎の稼働率情報とを収集する情報収集部（３０１１）と、該情報収集部（３０１１）のデータを使用して、生産可能数を計算する生産可能数計算部（３０１２）と、前記情報収集部（３０１１）のデータと生産可能数計算部（３０１２）の結果を用いて、影響指数を計算する影響指数計算部（３０１３）と、前記情報収集部（３０１１）のデータと影響指数計算部（３０１３）の結果を用いて、対策を立案する対策立案部（３０１４）とを有するＣＰＵ（処理部）（３０１）を備えて構成される。
【００２４】
更に記憶装置（３０３）は、例えば図６に示すような、計画立案日において立案される完成予定日におけるそれぞれの製品の生産可能数情報を登録する生産可能数情報（３０３１）と、例えば図７に示すような、計画立案日において収集推測される製品別、工程別、日付における、それぞれの投入量を計算するための歩留り情報（３０３２）と、例えば図８に示すような、顧客または生産管理システム（３０９）からの受注情報として登録する完成要求量情報（３０３３）と、図９に示すような、各製品がどの生産ラインを通過するのか定義される生産工程情報（３０３４）と、例えば図１０に示すような、計画立案日において立案される日付でのそれぞれの生産ラインで１個の製品を生産するのに必要な単位生産能力時間（秒／個）を登録する生産能力マスタ情報（３０３５）と、例えば図１１に示すような、計画立案日において立案される要求日でのそれぞれの製品の優先度を登録する優先度情報（３０３６）と、例えば図１２に示すような、計画立案日において立案されるそれぞれの生産ラインでの日付（要求日）での生産供給可能時間（秒）を登録する生産供給可能時間情報（３０３７）と、例えば図１３に示すような、計画立案日において収集推測される、それぞれの生産ラインでの日付での稼働率情報（３０３８）と、例えば図１４に示すような、本方式の出力情報である影響評価指数情報（３０３９）と、を有する。
【００２５】
ところで、図６に示す生産可能数情報（３０３１）は、製品番号、計画立案日、完成予定日、生産可能数、を備えている。この場合、製品番号は最終組立品の製品番号である。これらは本発明に係る生産計画システム（生産能力評価システム）の出力情報である。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。この実施例では、３月１日が前回の生産可能数、３月８日が今回の生産可能数を示している。
【００２６】
また、図７に示す歩留り情報（３０３２）に登録される各レコードは、最終組立品の識別番号である製品番号、計画立案日、生産ライン、日付（要求日）、各生産ラインで良品になる比率を示す歩留りを登録するためのフィールドを備えている。歩留りが日時で変化する場合、図７に示す様に日付をフィールドとして持ち、その日付に対して歩留りを登録してもよい。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００２７】
また、図８に示す完成要求量情報（３０３３）に登録される各レコードは、最終組立品の識別番号である製品番号を登録するためのフィールド、計画立案日を登録するためのフィールド、完成要求日を登録するためのフィールド、その要求日までに出荷する数量を登録するフィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００２８】
また、図９に示す生産工程情報（３０３４）に登録される各レコードは、最終組立品の識別番号である製品番号を登録するためのフィールド、最終組立品となるまでに通過する生産ラインを登録するためのフィールドを備えている。
【００２９】
また、図１０に示す生産能力マスタ情報（３０３５）に登録される各レコードは、最終組立品の識別番号である製品番号を登録するためのフィールド、計画立案日を登録するためのフィールド、生産ラインを登録するためのフィールド、日付（要求日）を登録するためのフィールド、そのラインが１個当たりに製造するために必要な時間である単位生産能力時間を登録するフィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００３０】
また、図１１に示す優先度情報（３０３６）に登録される各レコードは、最終組立品の識別番号である製品番号を登録するためのフィールド、計画立案日、要求日、優先度を登録するフィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００３１】
また、図１２に示す生産供給可能時間情報（３０３７）に登録される各レコードは、生産ラインを登録するためのフィールド、計画立案日を登録するためのフィールド、日付（要求日）を登録するためのフィールド、そのラインが１日当たりに処理（生産）が可能な時間を登録する生産供給可能時間フィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００３２】
また、図１３に示す稼働率情報（３０３８）に登録される各レコードは、生産ラインを登録するためのフィールド、計画立案日を登録するためのフィールド、日付（要求日）を登録するためのフィールド、その日付における稼働率を登録するフィールドを備えている。また、計画立案日とは、生産可能数を計算した日である。この計画立案日を指定することにより、前回の生産可能数の計画と今回の生産可能数の計画を見分けることができる。
【００３３】
また、具体的には後述するように、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）で計算された図１４に示す影響評価指数情報（３０３９）に登録される各レコードは、製品番号を登録するためのフィールド、完成予定日を登録するためのフィールド、対象パラメータを登録するためのフィールド、原因となるパラメータの対象製品を登録するためのフィールド、原因となるパラメータの生産ラインを登録するためのフィールド、原因となるパラメータの日付（要求日）を登録するためのフィールド、その日付における影響指数を登録するフィールドを備えている。
【００３４】
次に、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）において、実行する生産可能数の計算方法について図２３を用いて説明する。即ち、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、計画立案日における、最初に全ての日付（要求日）での生産ライン（ｊ）別、製品番号（ａ）別に、必要生産稼働時間ＲＴａｉｊを計算する。製品をａ、日付（要求日）をｉ、生産工程情報（３０３４）に記憶された図９に示す生産ラインをｊ、歩留り情報（３０３２）に記憶された図７に示す歩留りをＹａｉｊ、生産能力マスタ情報（３０３５）に記憶された図１０に示す単位生産能力時間をＫａｉｊ、完成要求量情報（３０３３）に記憶された図８に示す完成要求数をＣａｉ、稼働率情報（３０３８）に記憶された図１３に示す稼働率をＷｉｊとすると、必要生産稼働時間ＲＴａｉｊ、の計算は次の（１）式となる（Ｓ２３０）。
【００３５】
ＲＴａｉｊ＝（Ｃａｉ・Ｋａｉｊ）／（Ｙａｉｊ・Ｗｉｊ）                （１）
次に、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、図１１に示すように、計画立案日において、対象となる日付（要求日）データを取得し（Ｓ２３１）、その日付（要求日）に完成要求量がある製品番号の優先度を優先度情報（３０３６）から取得する（Ｓ２３２）。
【００３６】
次に、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、計画立案日において、全ての生産ライン（ｊ）に亘って、全ての日付（要求日）での、製品番号（ａ）別に計算された必要生産稼動時間ＲＴａｉｊを生産供給可能時間情報（３０３７）に記憶された図１２に示す全ての日付（要求日）での、生産供給可能時間Ｔｉｊと比較する（Ｓ２３３）。処理部（３０１）は、計画立案日において、比較の結果、１つ以上の生産ラインにおいて、生産不可能（必要生産稼動時間ＲＴａｉｊ＞生産供給可能時間Ｔｉｊ）の場合（ボトルネック生産ラインが存在する場合）には、以下の（２）式で全ての生産ライン（ｊ）に亘って、製品（ａ）別の生産ライン別生産可能数ＰＮａｉｊを計算し、全ての生産ラインの中で最も小さい生産ライン別生産可能数Ｍｉｎ（ＰＮａｉｊ）を全体の生産ラインの生産可能数Ｎａｉとして特定する（Ｓ２３４）。
【００３７】
製品をａ、日付（要求日）をｉ、生産ラインをｊ、歩留りをＹａｉｊ、単位生産能力時間をＫａｉｊ、生産供給可能時間をＴｉｊ、稼働率をＷｉｊとすると、生産ライン別生産可能数ＰＮａｉｊの計算は次の（２）式となる。
【００３８】
ＰＮａｉｊ＝（Ｔｉｊ・Ｗｉｊ・Ｙａｉｊ）／Ｋａｉｊ                    （２）
また、このとき特定された生産可能数Ｎａｉは、全ての生産ラインの中で最も小さい生産ライン別生産可能数Ｍｉｎ（ＰＮａｉｊ）であるので、以下の（３）式の計算式となり、減少することになる。
【００３９】
Ｎａｉ＝Ｍｉｎ（ＰＮａｉｊ）  (j=1,2,…,n)                      （３）
次に、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、計画立案日において、特定された減少した生産可能数Ｎａｉを用いて、全ての生産ライン（ｊ）での生産供給可能時間Ｔｉｊを次の（４）式に基づいて算出される減少したＴ’ｉｊに更新する（Ｓ２３５）。
【００４０】
Ｔ’ｉｊ＝（（Ｎａｉ・Ｋａｉｊ）／（Ｙａｉｊ・Ｗｉｊ））              （４）
また、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）において、計画立案日において、比較の結果、全ての生産ラインにおいて、生産可能（（必要生産稼動時間ＲＴａｉｊ≦生産供給可能時間Ｔｉｊ）の場合（ボトルネック生産ラインが存在しない場合）には、生産ライン別生産可能数ＰＮａｉｊを完成要求数Ｃａｉとし（Ｓ２３６）、全ての生産ラインでの生産供給可能時間を上記（４）式に基づいて更新する（Ｓ２３７）。
【００４１】
処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、以上の処理を計画立案日において、全ての製品番号で繰り返し（Ｓ２３８）、全ての日付（要求日）で繰り返す（Ｓ２３９）。
【００４２】
次に、図２６及び図２７を用いて具体的に説明する。即ち、計画立案日が３月１日における、日付（要求日）が４月２６日の製品Ｂ、製品Ａの工程別（生産ライン別）生産納可能数の計算結果を図２６（ａ）、（ｂ）に示す。まず、処理部（３０１）の生産可能数計算部（３０１２）は、上記（１）式を用いて、全ての製品、生産ライン別に必要生産稼働時間ＲＴａｉｊを計算する。次に、生産可能数計算部（３０１２）は、日付（要求日）データを取得し（図２６（ａ）、（ｂ）では、４月２６日）、製品の優先度順に必要生産稼働時間ＲＴａｉｊと生産供給可能時間Ｔｉｊとを比較する。この場合、製品Ｂの優先度が１、製品Ａの優先度が２であるため、製品Ｂから比較する。比較の結果、全ての生産ラインで生産供給可能時間が大きいため、製品Ｂの生産可能数ＰＮＢｉｊは、完成要求数ＣＢｉとおなじ１００とする。次に、生産可能数計算部（３０１２）は、上記（４）式を用いて、製品Ｂの全ての生産ラインの生産供給可能時間を更新する。このとき、製品Ａと共有ラインである“最終組立１”ラインは、175088秒から75088秒へ更新される。
【００４３】
そして、生産可能数計算部（３０１２）は、次の優先度である製品Ａの全ての生産ラインの必要生産稼働時間ＲＴＡｉｊと生産供給可能時間Ｔｉｊとを比較する。製品Ａでも、比較の結果、全ての生産ラインで生産供給可能時間が大きいため、製品Ａの生産可能数ＰＮＡｉｊは、完成要求数ＣＡｉとおなじ１００とする。
【００４４】
次に、１週間が経過し、次の計画立案日である３月８日における、日付（要求日）が４月２６日の製品Ｂ、製品Ａの生産納可能数の計算結果を図２７（ａ）、（ｂ）に示す。まず、生産可能数計算部（３０１２）は、同様に上記（１）式を用いて、全ての製品、生産ライン別に必要生産稼働時間ＲＴａｉｊを計算する。次に、処理部（３０１）は、日付（要求日）データを取得し（図２７（ａ）、（ｂ）では、４月２６日）、製品の優先度順に必要生産稼働時間ＲＴａｉｊと生産供給可能時間Ｔｉｊとを比較する。この場合、製品Ｂの優先度が１、製品Ａの優先度が２であるため、製品Ｂから比較する。比較の結果、全ての生産ラインで生産供給可能時間が大きいため、製品Ｂの生産可能数ＰＮＢｉｊは、完成要求数ＣＢｉとおなじ１００とする。次に、生産可能数計算部（３０１２）は、上記（４）式を用いて、製品Ｂのすべてのラインの生産供給可能時間を更新する。このとき、製品Ａと共有ラインである“最終組立１”ラインは、175088秒から70558秒へ更新される。
【００４５】
そして、生産可能数計算部（３０１２）は、次の優先度である製品Ａの全ての生産ラインの必要生産稼働時間ＲＴＡｉｊと生産供給可能時間Ｔｉｊとを比較する。このとき、製品Ａでは、比較の結果、“最終組立１”ラインの必要生産稼働時間が、生産供給可能時間より大きい。そこで、上記（２）式を用いて、製品Ａの生産ライン別生産可能数ＰＮＡｉｊを計算し、９０を得る。次に、上記（３）式を用いて、生産ライン別生産可能数の最小値Ｍｉｎ（ＰＮＡｉｊ）である９０を、製品Ａの生産可能数とする。
【００４６】
次に、本発明に係る生産不可能数の原因究明方法の処理フローについて、図５を用いて説明する。本発明では、最初に生産能力評価における生産不可能数の原因を究明するため、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、製品別に、完了予定日毎に、前回の生産可能数と今回の生産可能数とを比較し、変更が発生した生産可能数で使用した生産ラインを、生産不可能数の対象生産ラインとして抽出する（Ｓ１０１）。
【００４７】
具体的には図１５で示すように、まず、前回計画立案時の生産可能数と今回計画立案時の生産可能数の差分計算を日付（要求日）毎に行い、変化がある日付の製品名と日付を取得する。また、差分計算により変化がある場合を、生産不可能数と定義する。この実施例では製品Ａ、２６日、差分１０を取得する。次に、これらの情報（製品Ａ、２６日、差分１０）、と生産工程（生産ライン）情報から製品Ａ、２６日の生産不可能数を計算する際に使用した生産ラインを抽出し、生産不可能数の対象生産ラインとする。生産工程情報には、製品を製造する際に使用するすべての生産ラインが記載されている。
【００４８】
次に、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、生産不可能数の対象となった生産ラインから、生産可能数計算に使用する全てのパラメータ項目のデータ（製品別完成要求量情報Ｃａｉ、製品別生産能力マスタ情報（単位生産能力時間情報）Ｋａｉｊ、製品別歩留り情報Ｙａｉｊ、生産供給可能時間情報Ｔｉｊ、稼働率情報Ｗｉｊ、及び優先度情報等）を抽出する（Ｓ１０２）。具体的には図１６で示す。まず、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、（Ｓ１０１）で抽出した対象生産ラインを使っている全ての製品を、生産工程情報を使用して、抜き出す。この実施例では、製品Ａの対象生産ラインである４つの生産ライン（部品組立１、製品組立１、試験工程１、最終組立１）の生産可能数計算で使用したパラメータ項目である歩留りや稼働率、優先度などのデータを抜き出す。これらの生産可能数計算で使用するパラメータ項目は予め登録しておく。また、最終組立１が製品Ａと製品Ｂの共通生産ラインであることから、製品Ａと同時に製品Ｂの生産可能数計算で使用したすべてのパラメータ項目を抽出する。すなわちこの実施例では、製品Ａと製品Ｂの２６日に使用したパラメータ項目のデータである完成要求量、歩留り、稼働率、優先度、単位生産能力時間、生産供給可能時間などを抽出する。
【００４９】
次に、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、前回の生産可能数と今回の生産可能数の計算に使用したパラメータ項目の値（データ）の差分を計算することで、原因となるパラメータ項目を特定する（Ｓ１０３）。このとき、原因となるパラメータ項目の組合せを算出し、原因パラメータリスト（１７０）とする。具体的には図１７で示す通り、製品Ａ、製品Ｂのパラメータ項目の値を順次、前回と今回とを差分比較する。この実施例の場合、製品Ｂの歩留りが９０％から８４％、製品Ａの歩留りが９０％から８４％、“最終組立１”ラインの稼働率が８０％から８２％、とそれぞれ変化しているため、生産不可能数の原因となるパラメータ項目と特定し、原因パラメータリスト（１７０）を作成する。
【００５０】
次に、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）または生産可能数計算部（３０１２）は、特定した原因パラメータリスト（１７０）から、順番に該当するパラメータ項目について今回の値（入力データ）に変更し、残りのパラメータ項目について前回の値（入力データ）を使用して、生産可能数を再計算する（Ｓ１０４）。このとき、影響指数計算部（３０１３）は、原因パラメータ項目が生産不可能数へ与える影響指数ｋを次の（５）式に基づいて計算する（Ｓ１０５）。そして、処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、計算された影響指数ｋを出力装置３０６である表示装置に表示して生産計画立案者に提示することが可能である。また、生産計画立案者は、表示された影響指数ｋに基づいて、入力装置３０５を用いてパラメータ項目の値（入力データ）の変更などの対策をとり、生産計画の再立案が可能である。
【００５１】
影響指数ｋ＝（前回生産可能数−生産可能数ｋ）／（前回生産可能数−今回生産可能数）
（５）
但し、ｋは原因パラメータリストの引数
上記（５）式で計算される影響指数ｋは、分母（前回と今回の生産可能数の差分）に対する、原因パラメータ項目が前回から今回へ変更したときの影響を割合で示している。この値が大きい場合は、その原因パラメータ項目が生産不可能数に対して、影響が大きいことを示している。また、負の値になった場合は、その原因パラメータ項目が前回の生産可能数より大きい生産可能数を計算していることを意味している。すなわち、生産計画立案者は、この影響指数を表示装置３０６に表示することで、生産不可能数に対して、影響を与えているパラメータを定量的に把握可能である。また、生産計画立案者は、この影響指数に基づいて、入力情報の変更などの対策をとり、生産計画の再立案が可能である。
【００５２】
具体的には図１８で示す通り、表示装置３０６に表示された原因パラメータリスト（１７０）から、１つのパラメータ項目を指定することによって、影響指数計算部（３０１３）は抜き出す。この実施例の場合、製品Ｂの歩留りを抜き出す。次に、影響指数計算部（３０１３）または生産可能数計算部（３０１２）は、図１８に示すように、製品Ｂの歩留り以外は前回のパラメータの値で、また、製品Ｂの歩留りについては今回の値（８４％）で、生産可能数を再計算する。具体的には、図３０及び図３１に示すように、優先度“１”の製品Ｂの“最終組立１”ラインの必要生産稼動時間が107143秒となり、残り供給可能時間が67945秒となり、そのため、優先度“２”の製品Ａの“最終組立１”ラインの供給可能時間が67945秒となり、残り供給可能時間が-7055秒となり、上記（２）式の関係から“最終組立１”ラインでの生産可能数は９１となる。そこで、影響指数計算部（３０１３）は、得られた生産可能数から上記（５）を用いて、影響指数ｋを計算すると、図１８に示すように９０％となる。
【００５３】
次に、表示装置３０６に表示された図１９で示す通り原因パラメータリスト（１７０）の次のパラメータ項目である製品Ａの歩留りを指定することによって影響指数計算部（３０１３）は抽出する。それから、影響指数計算部（３０１３）または生産可能数計算部（３０１２）は、図１９に示すように、製品Ａの歩留り以外のパラメータ項目については前回のパラメータの値で、また、製品Ａの歩留りについては今回の値（８０％）で、生産可能数を再計算する。具体的には、図２９（ａ）、（ｂ）に示すように、優先度“１”の製品Ｂの“最終組立１”ラインの必要生産稼動時間が175088秒となり、残り供給可能時間が75088秒となり、そのため、優先度“２”の製品Ａの“最終組立１”ラインの供給可能時間が75088秒となり、残り供給可能時間が-5269秒となり、上記（２）式の関係から“最終組立１”ラインでの生産可能数は９３となる。そこで、影響指数計算部（３０１３）は、得られた生産可能数から上記（５）を用いて、影響指数ｋを計算すると、図１９に示すように７０％となる。
【００５４】
次に、表示装置３０６に表示された図２０で示す通り原因パラメータリスト（１７０）の例えば次である最後のパラメータである“最終組立１”ラインの稼働率を指定することによって影響指数計算部（３０１３）は抽出する。それから、影響指数計算部（３０１３）または生産可能数計算部（３０１２）は、図２０に示すように、“最終組立１”ラインの稼働率以外のパラメータ項目については前回のパラメータの値で、また、製品Ａの稼働率については今回の値（８２％）で、生産可能数を再計算する。具体的には、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、優先度“１”の製品Ｂの“最終組立１”ラインの必要生産稼動時間が97561秒となり、残り供給可能時間が77527秒となり、そのため、優先度“２”の製品Ａの“最終組立１”ラインの供給可能時間が77527秒となり、残り供給可能時間が4356秒となり、上記（２）式の関係から“最終組立１”ラインでの生産可能数は１０６となる。そこで、影響指数計算部（３０１３）は、得られた生産可能数から上記（５）を用いて、影響指数ｋを計算すると、図２０に示すように−６０％となる。
【００５５】
以上説明したように、図５に示す如く、ステップＳ１０６において、原因パラメータリスト（１７０）にリストアップされた全ての原因パラメータに亘ってステップＳ１０４及びＳ１０５が繰り返されて影響指数計算部（３０１３）が全ての原因パラメータ項目毎の影響指数が計算されることになる。
【００５６】
更に、図５に示す如く、ステップＳ１０７において、全製品、全期間に対してステップＳ１０１乃至Ｓ１０６が繰り返される。処理部（３０１）の影響指数計算部（３０１３）は、全ての計算が終了後、最終的に図２１で示す通り、影響指数リスト一覧を取得でき、表示装置（３０６）に表示して出力することは可能である。この実施例では製品Ｂの歩留り、製品Ａの歩留り、製品Ａの稼働率に対する影響指数をそれぞれ９０％、７０％、−６０％と表示される。
【００５７】
また、図２２は、表示装置（３０６）に表示される影響指数の画面表示の一実施例を示す図である。生産計画画面に製品毎の完成要求量や今回計画と前回計画の差分が表示されている。そこから、例えば入力装置（３０５）による入力により、影響指数表示画面へ画面遷移する。影響指数表示画面では、横軸に例えば製品毎のパラメータパターン（前回と今回との間のパラメータの値の遷移）Ｐｉ、縦軸に影響指数を表示しており、グラフまたはリストで一覧表示される。そこから、例えば入力装置（３０５）による入力により、パラメータリスト画面へ画面遷移する。パラメータリスト画面では、影響指数画面で表示したパラメータパターンＰｉを表示する。この実施例では、歩留り、稼働率、優先度などがそれぞれ前回から今回へ値が変更、またはそのままであることが分かる。
【００５８】
以上説明したように、本発明に係る実施の形態によれば、生産計画の立案と前回／今回計画の比較作業や修正回数を従来よりも少なくし、精度の高い生産計画が短時間に作成することができる。
【００５９】
次に、本発明に係る処理部（３０１）の対策立案部（３０１４）において実行する影響評価指数を用いた対策立案方法の実施例について図２４を用いて説明する。即ち、生産不可能数の発生による利益の低下を防ぐために、生産計画業務では、生産能力の評価後、生産不可能数が発生した場合、その原因パラメータ項目を調査し、対策案を立案する。その原因パラメータ項目により、製品毎の優先度変更や、稼働時間の変更など、生産計画業務の中で対策案を立案し、生産可能数を調整することで、生産不可能数の発生を防ぐことになる。そこで、処理部（３０１）の対策立案部（３０１４）は、記憶装置（３０３）の生産可能数情報（３０３１）を基に、最初に、前回計画立案時の生産可能数と今回計画立案時の生産可能数の差分計算を日付（要求日）毎に行い、変化の有無である生産不可能数の有無を確認する。対策立案部（３０１４）は、生産不可能数が有れば、記憶装置（３０３）の影響評価指数情報（３０３９）を基に、例えば、“最終組立１”のような生産ラインでの製造装置を共有している製品の有無を確認する（Ｓ２４１）。例えば、図１４の場合、製品Ａ、日付（要求日）が４月２６日のデータに対して、原因製品番号に製品Ａ以外の製品名の有無を確認する（Ｓ２４２）。この場合、製品Ｂがあるので、製造装置を共有している製品が有る場合となる。次に、対策立案部（３０１４）は、優先度対策処理へ進む（Ｓ２４３）。優先度対策処理では、記憶装置（３０３）の優先度情報（３０３６）を基に、該当製品とそれ以外の製品の優先度を比較し、それ以外の製品の優先度が該当製品の優先度を上回る場合、その優先度を変更するように対策指示を出す。例えば、図１１に示すように、日付（要求日）４月２６日の製品Ａの優先度が２、製品Ｂの優先度が１の場合、該当製品の製品Ａより、それ以外の製品である製品Ｂの優先度が上回るため、製品Ｂの優先度が製品Ａの優先度を下回るような対策指示を出す。具体的には、図２５の様に、優先度対策として、日付４月２６日の製品Ｂの優先度を１から２へ変更するように対策指示を出す（Ｓ２４３）。
【００６０】
次に、対策立案部（３０１４）は、完成要求量の対策処理に進む（Ｓ２４４）。完成要求量の対策処理では、該当製品と製造装置を共有している製品の完成要求量を変更する対策を指示する。完成要求量の変更計算は以下の通りである。該当製品をＡ、製造装置を共有している製品をＢ、日付をＩ、製造装置を共有している生産ラインをＪとすると、生産可能数情報（３０３１）から得られる生産不可能数ＮＡI、歩留り情報（３０３２）から得られる歩留りをそれぞれＹＡＩＪ、ＹＢＩＪ、生産能力マスタ情報（３０３５）から得られる単位生産能力時間をＫＡＩＪ、ＫＢＩＪ、完成要求量情報（３０３３）から得られる製造装置を共有している製品Ｂの完成要求数をＣＢＩとすると、変更後の完成要求数New ＣＢＩは次の（６）式の通りである。
【００６１】
New ＣＢＩ＝ＣＢＩ−（ＮＡI（ＫＡＩＪ・ＹＢＩＪ）／（ＹＡＩＪ・ＫＢＩＪ））  （６）
具体的には、対策立案部（３０１４）は、図２５に示す様に、完成要求量対策として、日付４月２６日の製品Ｂの完成要求量を１００から９２へ変更するように対策指示を出す。
【００６２】
次に、対策立案部（３０１４）は、稼働率の対策処理に進む（Ｓ２４５）。稼働率の対策処理では、記憶装置（３０３）の影響評価指数情報（３０３９）から得られる影響評価指数情報において稼働率が原因パラメータとして登録されているかを確認する。登録されていれば、次の（７）式により、稼働率の対策処理を行う（Ｓ２４５）。該当製品をＡ、日付をＩ、生産不可能数の生産ラインをＪとすると、生産可能数情報（３０３１）から得られる生産不可能数ＮＡI、生産能力マスタ情報（３０３５）から得られる単位生産能力時間をＫＡＩＪ、稼働率情報（３０３８）から得られる生産不可能数の生産ラインの稼働率ＷＩＪ、生産供給可能時間情報（３０３７）から得られる生産供給可能時間をＴＩＪとすると、変更後の稼働率New ＷＩＪは次の（７）式の通りである。
【００６３】
New ＷＩＪ＝ＷＩＪ＋（ＮＡI（ＫＡＩＪ／ＴＩＪ））                （７）
具体的には、図２５に示す様に、稼働率対策として、日付４月２６日の“最終組立工程１”の稼働率を８２％から９６％へ変更するように対策指示を出す。
【００６４】
対策立案部（３０１４）は、ステップＳ２４６において、以上の処理を全ての製品番号で繰り返し、全ての日付で繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る生産不可能数の原因究明方法等を実行する生産能力評価機能を有する生産計画システム（処理プログラムも含む）の一実施の形態を示す概略機能構成図である。
【図２】本発明に係る対象となる生産ラインの工程フローの模式図である。
【図３】本発明に係る生産不可能数の原因究明方法等を実行する生産能力評価機能を有する生産計画システムの一実施の形態を示すハード構成図である。
【図４】図１及び図３に示す記憶装置内に格納される各種情報を示す図である。
【図５】本発明に係る生産不可能数の原因究明方法の一実施例を示す動作フロー図である。
【図６】本発明に係る生産可能数情報の一実施例を示す図である。
【図７】本発明に係る歩留り情報の一実施例を示す図である。
【図８】本発明に係る完成要求量情報の一実施例を示す図である。
【図９】本発明に係る生産工程情報（生産ライン情報）の一実施例を示す図である。
【図１０】本発明に係る生産能力マスタ情報の一実施例を示す図である。
【図１１】本発明に係る優先度情報の一実施例を示す図である。
【図１２】本発明に係る生産供給可能時間情報の一実施例を示す図である。
【図１３】本発明に係る稼働率情報の一実施例を示す図である。
【図１４】本発明に係る原因パラメータが生産不可能数へ与える影響評価指数情報の一実施例を示す図である。
【図１５】本発明に係る生産不可能数の対象生産ラインを抽出するステップ（手段）の説明図である。
【図１６】本発明に係る生産能力評価で使用したパラメータ項目のデータ（値）を抽出するステップ（手段）の説明図である。
【図１７】本発明に係る製品Ａ、２６日における生産不可能数の原因となるパラメータ項目が特定された原因パラメータリストの説明図である。
【図１８】本発明に係る原因パラメータリストの内、特定された製品Ａ、２６日における今回の製品Ｂの歩留りのみを８４％に変え、他のパラメータの値は前回の値で再計算された生産可能数の計算結果（９１）とその影響指数（９０％）との関係の説明図である。
【図１９】本発明に係る原因パラメータリストの内、特定された製品Ａ、２６日における今回の製品Ａの歩留りのみを８０％に変え、他のパラメータの値は前回の値で再計算された生産可能数の計算結果（９３）とその影響指数（７０％）との関係の説明図である。
【図２０】本発明に係る原因パラメータリストの内、特定された製品Ａ、２６日における今回の“最終組立１”の稼働率のみを８２％に変え、他のパラメータの値は前回の値で再計算された生産可能数の計算結果（１０６）とその影響指数（−６０％）との関係の説明図である。
【図２１】本発明に係る特定された原因パラメータ項目に亘る影響指数を示す図である。
【図２２】本発明に係る影響指数計算部で計算された影響指数の画面の実施例を示す図である。
【図２３】本発明に係る生産可能数計算部で計算する生産可能数の計算方法の一実施例を示すフロー図である。
【図２４】本発明に係る対策立案部で実行する対策方法の処理フローを示す図である。
【図２５】本発明に係る対策方法の表示の実施例を示す図である。
【図２６】本発明に係る生産計画において、前回計画立案日３月１日での必要生産稼働時間、供給可能時間、残り供給可能時間、工程別生産可能数等を示す図である。
【図２７】本発明に係る生産計画において、今回計画立案日３月８日での必要生産稼働時間、供給可能時間、残り供給可能時間、工程別生産可能数等を示す図である。
【図２８】本発明に係る生産計画において、図１８に示す如く、再計算された生産可能数の計算結果（９１）が得られる説明図である。
【図２９】本発明に係る生産計画において、図１９に示す如く、再計算された生産可能数の計算結果（９３）が得られる説明図である。
【図３０】本発明に係る生産計画において、図２０に示す如く、再計算された生産可能数の計算結果（１０６）が得られる説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
３０１…処理部（ＣＰＵ）、３０２…メモリ、３０３…記憶装置、３０４…通信装置、３０５…入力装置、３０６…出力装置（表示装置）、３０７…実績収集システム、３０８…生産管理システム、３０１１…情報収集部、３０１２…生産可能数計算部、３０１３…影響指数計算部、３０１４…対策立案部、３０３１…生産可能数情報、３０３２…歩留り情報、３０３３…完成要求量情報（受注情報）、３０３４…生産工程情報（生産ライン情報）、３０３５…生産能力マスタ情報、３０３６…優先度情報、３０３７…生産供給可能時間情報、３０３８…稼働率情報、３０３９…影響評価指数情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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