(57)【要約】【課題】ネットワーク接続機器において、エンドユーザが希望するサービスの提供を実現する機能の自動生成を可能にするシステムを提供すること。【解決手段】リソース・サーバ（ＲＳ）が特定のサービス・アダプタ（ＳＡ）から実現したい仕様のリクエストを受けると、リクエストされた仕様を仕様分析器が分析し、その仕様の実現に必要な機能モジュールを収集して仮想サービス・アダプタを構成し、構成された仮想サービス・アダプタがリクエストしているサービス・アダプタに提供される。仮想サービス・アダプタは、エンド・ユーザの手元にあるサービス・アダプタにおいて、実際にリクエストされた機能を実現する物理サービス・アダプタとして自動的に設定される。【選択図】図１
2007128331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク接続機器を管理運用するシステムであって、前記複数のネットワーク接続機器とネットワークを介して接続可能な第１及び第２のサーバと、前記第１のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器がそれぞれ有する識別子と当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバとの対応関係が記憶されている第１のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される設定データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される機能データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第３のデータベースと、を備えているシステムにおいて、
（ａ）前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、
前記第１のサーバへの接続に必要な第１の接続データが記憶されている第１の記憶手段と、
電源がオンされると自動的に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１の接続データを用いて前記第１のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信する手段と、
当該ネットワーク接続機器を担当する前記第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のサーバから受信すると、受信した第２の接続データを用いて前記第２のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信する手段と、
前記第２のサーバから設定データを受信すると、前記設定データを用いて当該ネットワーク接続機器を自動設定する手段と、
前記第２のサーバから機能データを受信すると、前記機能データを用いて、前記機能データに含まれている仮想的な機能を当該ネットワーク接続機器において物理的な機能として実現させる手段と、
を備えており、
（ｂ）前記第１のサーバは、
前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信する手段と、
受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のデータベースから取得する手段と、
識別子を送信してきたネットワーク接続機器に前記取得した第２の接続データを送信する手段と、
を備えており、
（ｃ）前記第２のサーバは、
前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信する手段と、
受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される設定データを前記第２のデータベースから取得する手段と、
受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される機能データを前記第３のデータベースから取得する手段と、
前記第２のデータベースから取得した設定データと前記第３のデータベースから取得された機能データとを識別子を送信してきたネットワーク接続機器に向けて送信する手段と、
を備えており、
よって、前記複数のネットワーク接続機器の管理運用を実現することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第２のサーバは、更に、
前記複数のネットワーク接続機器に提供可能な機能モジュールが記憶された第４のデータベースと、
前記複数のネットワーク接続機器の中の特定のネットワーク接続機器において実現されるべきサービスを規定する仕様を更新するための仕様更新インターフェース手段と、
前記仕様更新インターフェース手段を用いて更新された新たな仕様を分析し、前記新たな仕様を構成するすべての機能モジュールを前記第４のデータベースから取得し、取得した機能モジュールによって構成される機能データを用いて前記第３のデータベースに記憶されている当該特定のネットワーク接続機器に提供される機能データを更新する仕様分析手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、
当該ネットワーク接続機器において物理的に実現されている機能データと、当該ネットワーク接続機器に提供され物理的に実現されるべきものとして前記第３のデータベースに仮想的な機能として記憶されている機能データとを同期させる手段を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載のシステムにおいて、前記第２のサーバは、更に、
前記複数のネットワーク接続機器の中の特定のネットワーク接続機器の設定を更新するための設定更新インターフェース手段と、
前記設定更新インターフェース手段を用いて更新された新たな設定を前記第２のデータベースに記憶されている当該ネットワーク接続機器に提供される設定データに反映させる手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかの請求項に記載のシステムにおいて、
前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の設定データと前記第３のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の機能データとの少なくとも一方を、前記複数のネットワーク接続機器手段からのアクセスの有無とは無関係に任意の時点においてプッシュ型の態様で前記複数のネットワーク接続機器に送信する更新データ送信手段を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかの請求項に記載のシステムにおいて、
前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを記憶する第２の記憶手段を更に備えており、
よって、前記第２のサーバから設定データと機能データとが送信された後で前記複数のネットワーク接続機器の中の少なくとも１つのネットワーク接続機器の電源をいったんオフにした後で再度オンする必要が生じた場合に、電源を再度オンされたネットワーク接続機器は、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバに接続するための第２の接続データを前記第１のサーバから再度取得する必要がなく、前記第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができることを特徴とするシステム。
【請求項７】
複数のネットワーク接続機器を管理運用するシステムであって、前記複数のネットワーク接続機器とネットワークを介して接続可能な第１及び第２のサーバと、前記第１のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器がそれぞれ有する識別子と当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバとの対応関係が記憶されている第１のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される設定データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される機能データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第３のデータベースと、を備えているシステムを制御する方法であって、
（１）前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれが、電源がオンされると自動的に、
前記第１のサーバへの接続に必要な第１の接続データが記憶されている第１の記憶手段から第１の接続データを取得し、前記第１の接続データを用いて前記第１のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信するステップと、
（２）前記第１のサーバが、前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信するステップと、
（３）前記第１のサーバが、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のデータベースから取得するステップと、
（４）前記第１のサーバが、識別子を送信してきたネットワーク接続機器に前記取得した第２の接続データを送信するステップと、
（５）前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれが、当該ネットワーク接続機器を担当する前記第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のサーバから受信すると、受信した第２の接続データを用いて前記第２のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信するステップと、
（６）前記第２のサーバが、前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信するステップと、
（７）前記第２のサーバが、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される設定データを前記第２のデータベースから取得するステップと、
（８）前記第２のサーバが、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される機能データを前記第３のデータベースから取得するステップと、
（９）前記第２のサーバが、前記第２のデータベースから取得した設定データと前記第３のデータベースから取得された機能データとを識別子を送信してきたネットワーク接続機器に向けて送信するステップと、
（１０）前記識別子を送信したネットワーク接続機器が、前記第２のサーバから設定データと機能データとを受信すると、前記設定データを用いて当該ネットワーク接続機器を自動設定し、前記機能データを用いて、前記機能データに含まれている仮想的な機能を当該ネットワーク接続機器において物理的な機能として実現させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記第２のサーバは、更に、前記複数のネットワーク接続機器に提供可能な機能モジュールが記憶された第４のデータベースを備えており、この方法は、更に、
仕様更新インターフェースを用いて、前記複数のネットワーク接続機器の中の特定のネットワーク接続機器において実現されるべきサービスを規定する仕様を更新するステップと、
仕様分析手段を用いて、前記仕様更新インターフェース手段を用いて更新された新たな仕様を分析し、前記新たな仕様を構成するすべての機能モジュールを前記第４のデータベースから取得し、取得した機能モジュールによって構成される機能データを用いて前記第３のデータベースに記憶されている当該特定のネットワーク接続機器に提供される機能データを更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれが、当該ネットワーク接続機器において物理的に実現されている機能データと、当該ネットワーク接続機器に提供され物理的に実現されるべきものとして前記第３のデータベースに仮想的な機能として記憶されている機能データとを同期させるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかの請求項に記載の方法において、更に、
前記第２のサーバが、設定更新インターフェース手段を介して入力された設定更新データを、前記第２のデータベースに記憶されている当該ネットワーク接続機器に提供される設定データに反映させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれかの請求項に記載の方法において、
前記第２のサーバが、前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の設定データと前記第３のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の機能データとの少なくとも一方を、前記複数のネットワーク接続機器手段からのアクセスの有無とは無関係に任意の時点においてプッシュ型の態様で前記複数のネットワーク接続機器に送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１のいずれかの請求項に記載の方法において、
前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを記憶する第２の記憶手段を更に備えており、
よって、前記第２のサーバから設定データと機能データとが送信された後で前記複数のネットワーク接続機器の中の少なくとも１つのネットワーク接続機器の電源をいったんオフにした後で再度オンする必要が生じた場合に、電源を再度オンされたネットワーク接続機器は、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバに接続するための第２の接続データを前記第１のサーバから再度取得する必要がなく、前記第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２のいずれかの請求項に記載の方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムが記憶されているコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項７ないし請求項１２のいずれかの請求項に記載の方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される機器の管理運用システムに関する。更に詳しく言えば、本発明は、通信ネットワークに接続された様々な機器を用いるユーザの希望に応じて、その機器が当初は有していなかった様々な機能を遠隔的に自動生成することを可能にする管理運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、この特許出願の出願人が平成１４年１２月１１日に出願した「ネットワーク接続手段の集中管理システム及び方法」と題する特願２００２−３５９７２０号（以下では、簡単に、「前回の出願」と称する）で提案したシステム及び方法に改善を加え、新たな特徴を付加したものである。従って、本発明について説明する前に、前回の出願に係る発明の概要を説明したい。
【０００３】
さて、今日広く用いられているルータは、ネットワークとネットワークとを相互接続し、通過するパケットのルーティングを行う装置である。ルータが、例えばＬＡＮとインターネットとの接続に用いられる場合であれば、ＬＡＮ側のイーサネット（登録商標）とインターネット側の電話回線や専用線とが、ルータに設けられている端子に接続される。しかし、ルータを動作させるためには適切な端子にケーブルを接続し電源を入れるだけでは不十分であって、設定（コンフィギュレーション）が必要である。すなわち、ルータにおいては、個別の接続形態に適した初期設定がなされ、動作開始後も必要に応じて設定が変更され、更に、動作状態を監視しながら運用されていかなければならない。そのためには、一台一台のルータにおける個別の状況を考慮に入れた個別的な作業が必要であり、従来、多くの費用と時間とを要していた。具体的には、ルータの設定や維持管理のためには、通信技術者が、例えばテルネット（Telnet）を用いてログインし、必要な設定用のファイルを送信することにより設定がなされるなどの方法がとられる。しかし、このような従来型の方法では、対象となる複数のルータそれぞれに対して、専門知識を有する技術者が、個別の作業をしなければならないため、多大な労力が必要となる。
【０００４】
以上の問題の解決策として、この特許出願の出願人は、前述した特願２００２−３５９７２０号において、次のようにして多数のルータの集中管理するシステム及び方法を提案した。図１Ａには、前回の出願に係るルータ集中管理システム１００の基本的な構成要素が示されている。管理対象である複数のルータ１０５は、それぞれが、ＬＡＮとインターネットなど外部のネットワーク１０６とを接続する機能を有し、ネットワーク１０６からＬＡＮへ、そして、ＬＡＮからネットワーク１０６へ送られるデータのルーティングを行う。ここで、ＬＡＮは、例えば、１つの企業や公的機関の内部にある多数のネットワーク端末の間を接続するローカルなネットワークである。
【０００５】
システム１００には、イニシャル・サーバ１０２とユーザ・サーバ１０４という機能が異なる２種類のサーバが設けられる。この構成において、ある１つのルータ１０５が、ＬＡＮとネットワーク１０６とを接続する装置として、新たに使用され始める場合を考える。ルータ１０５内部の記憶装置（図示せず）には、工場からの出荷時点では、暗号化や相互認証などの一般的なセキュリティ関係のデータ以外は、イニシャル・サーバ１０２への接続データだけが書き込まれている。また、すべてのルータ１０５には、シリアル番号など、一意的な識別を可能にする識別子（ＩＤ）が予め割り当てられている。そして、イニシャル・サーバ１０２に接続されているイニシャル・データベース１０１には、システム１００で使用されるすべてのルータ１０５の識別子データが記憶されている。このような構成により、ルータ１０５とイニシャル・サーバ１０２との間の通信においては、例えばＳＳＬやＳＳＨなどによる暗号化と適切な電子署名等を用いた相互認証とがなされる。
【０００６】
使用が開始されるルータ１０５は、端子に適切なケーブルが接続され電源がオンされると、イニシャル・サーバ１０２に自動的にアクセスするように設定されている。イニシャル・サーバ１０２は、ルータ１０５からのアクセスを受けると、不正なアクセスではないことを確認した上で、アクセスしてきたルータ１０５をその識別子を用いて認識し、その管理を担当するユーザ・サーバ１０３への接続データ（例えば、ＵＲＬ）をイニシャル・データベース１０１から取得し、ルータ１０５に返送する。イニシャル・サーバ１０２は、アクセスしてきたルータ１０５に対して、いわば動作誘導機関として機能する。
【０００７】
ルータ１０５は、対応するユーザ・サーバ１０４の接続データをイニシャル・サーバ１０２から受信すると、今度は、ユーザ・サーバ１０４にアクセスする。ユーザ・サーバ１０４は、ルータ１０５からのアクセスに応答して、識別子を用いてそのルータ１０５を識別し、ルータ１０５が実際にルータとして動作するのに必要なコンフィギュレーション・データをユーザ・データベース１０３から取得して、サーバ１０５に送信する。ルータ１０５は、ユーザ・サーバ２０４からのコンフィギュレーション・データを受信すると、初期設定が自動的になされ、動作を開始する。このような初期設定手順により、従来行われていたルータ１０５への直接的なログインによる初期設定は全く不要となる。ルータ１０５の初期設定は、単にケーブルを接続して電源をオンするだけで、すべて自動的に完了する。
【０００８】
このように、前回の出願において提案されたルータ集中管理システムでは、ルータごとに個別的な設定が必要であるという従来技術における問題点が解消され、多数のルータを、従来よりもはるかに効率的に管理することが容易になる。更に、ルータは、接続している通信回線の種類とは関係なく、動作可能となる。また、このルータの集中管理システムでは、すべてのルータについて、自動的な環境設定（オート・コンフィギュレーション）、ファームウェアの更新や設定変更、そして動作の監視を伴う管理を、インターネット回線であるかＷＡＮ回線であるかを問わずに、集中的に行うことができる。
【０００９】
なお、上述の例では、複数のネットワークを接続する手段として、地理的に分散して存在する多数の事業拠点を有する企業内ＬＡＮとインターネットやＷＡＮなどとを接続しルーティングを行うルータが典型的な例として想定されている。しかし、前回の出願で開示された発明による集中管理の対象は、ルーティング装置という意味でのルータに限定される必要はない。ネットワークに接続されており、コンフィギュレーションの変更が可能なハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せであれば、集中管理することが可能である。例えば、ルータとは全く異なる例として、ネットワークに接続されているウィンドウズ（登録商標）端末やマッキントッシュ（登録商標）端末などのパーソナル・コンピュータ、ＵＮＩＸ（登録商標）端末などのワークステーションも、ネットワーク端末として機能し何らかの設定を要するという意味で、ネットワーク接続手段と言えるが、それらについても、前回の出願で提案されたシステムを用いれば自動的な設定ができるという点は同じである。
【発明の開示】
【００１０】
次に、今回の出願に係る発明（以下、本発明と称する）の基本的なアイデアを説明する。図１には、インターネットに接続された複数のサービス・アダプタＳＡ１−ＳＡ３と、ロケーション・サーバＬＳと、リソース・サーバＲＳとが示されている。これらは、上述の例におけるルータと、イニシャル・サーバと、ユーザ・サーバとに対応する。前回の発明でも上で断ったようにネットワーク接続手段はルータには限定されないのであるが、本発明では、ルータに限定して考えない方が好ましいので、より一般的に、サービスを提供する端末の意味でサービス・アダプタという用語を用いる。サービス・アダプタは、特許請求の範囲においては、ネットワーク接続機器と称されている。また、最初にアクセスするという意味でイニシャルサーバと称したサーバを、その機能に着目してロケーション・サーバ（特許請求の範囲では、第１のサーバ）と称する。そして、ユーザ・サーバと称していた第２のサーバは、リソース・サーバと称する。本発明において第２のサーバをリソース・サーバと称するのは、このサーバがサービス・アダプタに提供する様々なリソースを有していることに起因する（特許請求の範囲では、第２のサーバ）。前回の発明では、ルータの自動設定が特徴であった。今回の発明では、リソース・サーバは、サービス・アダプタの自動設定を行うことに加えて、リソース・サーバからサービス・アダプタに様々な機能を提供することが可能になる。サービス・アダプタに提供された様々な機能は自動的に設定され物理的に実現される。これが、本発明の特徴である。
【００１１】
本発明によると、複数のネットワーク接続機器を管理運用するシステムが提供される。本発明によるシステムは、前記複数のネットワーク接続機器とネットワークを介して接続可能な第１及び第２のサーバと、前記第１のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器がそれぞれ有する識別子と当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバとの対応関係が記憶されている第１のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される設定データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースと、前記第２のサーバと接続されており前記複数のネットワーク接続機器のそれぞれに提供される機能データが当該ネットワーク接続機器の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第３のデータベースと、を備えている。更に、（ａ）前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、前記第１のサーバへの接続に必要な第１の接続データが記憶されている第１の記憶手段と、電源がオンされると自動的に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１の接続データを用いて前記第１のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信する手段と、当該ネットワーク接続機器を担当する前記第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のサーバから受信すると、受信した第２の接続データを用いて前記第２のサーバに当該ネットワーク接続機器の識別子を送信する手段と、前記第２のサーバから設定データを受信すると、前記設定データを用いて当該ネットワーク接続機器を自動設定する手段と、前記第２のサーバから機能データを受信すると、前記機能データを用いて、前記機能データに含まれている仮想的な機能を当該ネットワーク接続機器において物理的な機能として実現させる手段と、を備えており、（ｂ）前記第１のサーバは、前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信する手段と、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを前記第１のデータベースから取得する手段と、識別子を送信してきたネットワーク接続機器に前記取得した第２の接続データを送信する手段と、を備えており、（ｃ）前記第２のサーバは、前記複数のネットワーク接続機器から識別子を受信する手段と、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される設定データを前記第２のデータベースから取得する手段と、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続機器に提供される機能データを前記第３のデータベースから取得する手段と、前記第２のデータベースから取得した設定データと前記第３のデータベースから取得された機能データとを識別子を送信してきたネットワーク接続機器に向けて送信する手段と、を備えており、よって、前記複数のネットワーク接続機器の管理運用が実現される。
【００１２】
更に、本発明によるシステムでは、前記第２のサーバは、更に、前記複数のネットワーク接続機器に提供可能な機能モジュールが記憶された第４のデータベースと、前記複数のネットワーク接続機器の中の特定のネットワーク接続機器において実現されるべきサービスを規定する仕様を更新するための仕様更新インターフェース手段と、前記仕様更新インターフェース手段を用いて更新された新たな仕様を分析し、前記新たな仕様を構成するすべての機能モジュールを前記第４のデータベースから取得し、取得した機能モジュールによって構成される機能データを用いて前記第３のデータベースに記憶されている当該特定のネットワーク接続機器に提供される機能データを更新する仕様分析手段と、を備えていることがありうる。
【００１３】
更に、本発明によるシステムでは、前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、当該ネットワーク接続機器において物理的に実現されている機能データと、当該ネットワーク接続機器に提供され物理的に実現されるべきものとして前記第３のデータベースに仮想的な機能として記憶されている機能データとを同期させる手段を更に備えていることがありうる。
【００１４】
更に、本発明によるシステムでは、前記第２のサーバは、更に、前記複数のネットワーク接続機器の中の特定のネットワーク接続機器の設定を更新するための設定更新インターフェース手段と、前記設定更新インターフェース手段を用いて更新された新たな設定を前記第２のデータベースに記憶されている当該ネットワーク接続機器に提供される設定データに反映させる手段と、を備えていることがありうる。
【００１５】
更に、本発明によるシステムでは、前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の設定データと前記第３のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続機器の機能データとの少なくとも一方を、前記複数のネットワーク接続機器手段からのアクセスの有無とは無関係に任意の時点においてプッシュ型の態様で前記複数のネットワーク接続機器に送信する更新データ送信手段を更に備えていることがありうる。
【００１６】
更に、本発明によるシステムでは、前記複数のネットワーク接続機器は、それぞれが、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバへの接続に必要な第２の接続データを記憶する第２の記憶手段を更に備えていることがあり、その場合、前記第２のサーバから設定データと機能データとが送信された後で前記複数のネットワーク接続機器の中の少なくとも１つのネットワーク接続機器の電源をいったんオフにした後で再度オンする必要が生じた場合に、電源を再度オンされたネットワーク接続機器は、当該ネットワーク接続機器を担当する第２のサーバに接続するための第２の接続データを前記第１のサーバから再度取得する必要がなく、前記第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができる。
【００１７】
以上では、本発明によるシステムについてその構成を述べたが、本発明は複数のネットワーク接続機器の管理運用システムを制御する方法として把握することも可能である。また、そのような方法を構成する各ステップをコンピュータに実行させるプログラム自体として把握することが可能であるし、そのようなプログラムが記憶されておりコンピュータによって読取可能な記憶媒体として把握することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下で本発明の特定の実施例を説明するが、前述した特願２００２−３５９７２０号に係る発明をバージョン１と称し、今回の特許出願に係る発明をバージョン２と称することにする。
（１）システムの構成要素：
図１には、上述した通り、本発明によるバージョン２のシステムの構成の概要が示されている。それぞれのサービス・アダプタを担当するリソース・サーバへの接続データを与えるロケーション・サーバ（ＬＳ）と、設定及び機能をサービス・アダプタに提供するリソース・サーバ（ＲＳ）とが示されている。本発明によるシステムにおいて、ロケーション・サーバは、ただ１つ存在する。それに対して、リソース・サーバは、複数が存在することがありうる。
【００１９】
図２には、バージョン１におけるレイヤ構造（点線の上側）とバージョン２におけるレイヤ構造（点線の下側）とが示されている。本発明によるバージョン２のシステムでは、それぞれのサービス・アダプタにＡｄｄ−ＯｎクライアントとＡＲＭＳクライアントとが存在する。図示されているように、Ａｄｄ−Ｏｎクライアントは、設定データをモジュールに分解及び統合する機能を有する。ＡＲＭＳクライアントは、設定情報及びモジュール情報を送受信する機能を有する。
【００２０】
図３ａにはバージョン１におけるサービス・アダプタの設定が図解されており、図３ｂには、バージョン２におけるサービス・アダプタの設定及び機能実現が示されている。
図４には、リソース・サーバ側において仮想的に構成される仮想サービス・アダプタと、エンド・ユーザの手元で物理的に実現される物理サービス・アダプタとの間のマッピングの詳細が示されている。
【００２１】
図５ａには、本発明によるシステムにおいて、リソース・サーバとサービス・アダプタとのそれぞれに配置されるソフトウェアが図解されている。図５ｂには、点線よりも上側にバージョン１での構成が示され、点線よりも下側にバージョン２での構成が示されている。
（２）システムの時系列的な動作：
（２−１）はじめに：
以上で、本発明による通信端末管理運用システムの構成要素の概略を述べた。そこで、次に、図６以下の図面を参照しながら、上述した構成要素がそれぞれどのように機能するかを明確にしながら、本発明によるシステム全体の動作を時系列的に説明したい。
（２−２）環境：
最初に、以下の説明において想定する、本発明によるシステムによって管理運用されるネットワーク接続機器の環境について述べる。ここでネットワーク接続機器と称する装置は、典型的には、インターネット接続環境を有する通信端末である。ただし、端末と称してはいるが、ルータでもかまわない。この出願では、ネットワーク接続機器とは、インターネット接続環境を有し、何らかの機能を実現する機器一般の意味である。なお、この明細書及び図面に示された実施例は単なる例示であって、本発明は、これら特定の実施例には限定されない。まず、ネットワーク回線は、例えば、イーサネット（登録商標）で提供されうる。この回線を経由してインターネットへの接続が可能である。インターネットへの接続に必要なアカウントは、予め取得されているものとする。なお、ネットワーク回線の提供事業者とインターネット回線の提供事業者とは同一であることは必要ない。例としては、ネットワーク回線としてＮＴＴ社の「フレッツＡＤＳＬ」を利用し、インターネット回線としてＩＩＪ社の「ＩＩＪ４Ｕ」を利用するというケースが考えられる。
【００２２】
図６には、サービス・アダプタの例として、家庭用のセットトップ・ボックスと、セットトップ・ボックスに接続された各種のデバイスとが示されている。セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）とは、例えばテレビの上に配置される家庭向けの小規模なコンピュータであって、通常のパーソナル・コンピュータに比べるとユーザの操作の自由度は低いが、その分各種サービスを簡易なインターフェイスで利用できる機器である。ここでの説明では、簡易なインターフェースの例として、テレビなどでよく利用されている赤外線リモコンを想定する。更に、セットトップ・ボックスには、図示されているように、以下のデバイスが接続されているものとする。なお、この特許出願では、デバイスという用語を、本発明が属する技術分野の当業者にとって一般的であるように、ハードウェアの特定の機能を指すものとして用いる。例えば、テレビというハードウェアは、映像出力デバイス、音声出力デバイス、電波受信デバイスなどに分割して考えることができる。
【００２３】
次に、サービス・アダプタに接続された各種のデバイスについて説明する。第１のデバイスは、映像を出力するディスプレイであって、テレビやパーソナル・ンピュータ用のＣＲＴや液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）がその例である。第２のデバイスは、音声を出力するスピーカである。単体のスピーカでも、テレビ、ＣＲＴ、液晶ディスプレイに内蔵のスピーカでもよい。第３のデバイスは、音声を出力するマイクである。単体でもよいし、カメラなどに内蔵されているマイクでもよい。第４のデバイスは、汎用ポートである。汎用ポートとは、セットトップ・ボックスに標準では含まれないデバイスとのインターフェースを与える汎用のハードウェアである。代表的な例として、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＲＳ２３２−Ｃポートなどが挙げられる。第５のデバイスは、セットトップ・ボックスに標準では含まれないが汎用ポート経由で接続可能なカメラである。一般的には ウェブ・カメラなどとも呼ばれる。第６のデバイスとして、現時点では存在しないが、将来登場するであろう未知の製品を考える。汎用ポート経由で接続可能になることを想定している。
【００２４】
セットトップ・ボックスには、以下のソフトウェアが予め含まれるものとする。まず、セットトップ・ボックスがサポートするネットワーク回線について、最低限の接続機能を提供するベース・ファームウェアである。この接続機能を利用すると、インターネット回線を利用できる。また、ベース・ファームウェアは、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアとＡｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアの動作環境も提供する。なお、ここで、ＡＲＭＳとは、自動リソース管理システム（automatic resource management system）の意味である。Ａｄｄ−Ｏｎとは、機能の設定及び更新に関して、以下で説明する動作を行うソフトウェアである。追加及び上記以外の付加的な機能は一切もたない。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアとは、ＡＲＭＳプロトコルによる通信を提供し、リソース・サーバとの間で各種情報をやりとりする。通信にはベース・ファームウェアの機能によるインターネット回線を利用する。この点は、前回の出願のバージョン１と同様である。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、バージョン１と同様にユーザによる設定なしで動作する。バージョン１では、ルータ等を例とするサービス・アダプタの設定情報を取得した。これに対し、バージョン２では、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、モジュール情報を取得し、取得したモジュール情報を、Ａｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアへ渡す。Ａｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアは、モジュール情報を解釈し、複数のモジュールを組み合わせて一つのソフトウェア・パッケージを作成する。このソフトウェア・パッケージは、従来のファームウェアと同等のサービスを提供する。
【００２５】
セットトップ・ボックスには、以下のデータが予め含まれる。まず、本発明によるバージョン２のシステム内で、仮想サービス・アダプタと物理サービス・アダプタ（ここでは、セットトップ・ボックス）とを一意的に対応させる識別子であるディストリビューションＩＤが含まれる。次に、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアが、電源投入直後にロケーション・サーバにアクセスするためのロケーション・サーバ・アクセス情報である。これには、ロケーション・サーバの位置情報や、インターネット回線を利用するためのアカウント情報などが含まれる（バージョン１でも、ファームウェアに含まれていた）。
（２−３）セットトップ・ボックスの仕様入力：
次に、図６及び図７を参照しながら、以上で述べた環境にあるセットトップ・ボックスへの仕様の入力について説明する。ここで仕様とは、セットトップ・ボックスが果たす役割を意味し、以下では、仕様の例として、セットトップ・ボックスが、ウェブブラウズ端末として動作する例（仕様１）と、インターネット・テレビ電話として動作する例（仕様２）とを用いる。
【００２６】
仕様１として、自宅でケーブル・テレビや通信カラオケなどのための一般的なセットトップ・ボックスを用いているエンドユーザが、そのセットトップ・ボックスをウェブ・ブラウズ端末としても用いたい、と考えたとする。このような場合にウェブ・ブラウズ端末という仕様を新たに入力するためのプロセスの概要は、図７に示されている。図示されているように、エンドユーザが希望するウェブ・ブラウズ端末という仕様は、リソース・サーバに入力される。仕様１と書かれたシート状のものが示されている通りである。なお、エンドユーザが、希望する仕様をリソース・サーバに伝達する方法は、様々である。エンドユーザは、例えば、提供可能な仕様の一覧が提供されているウェブ・サイトにアクセスして、自らが希望する仕様を指定することができる。あるいは、書面を郵送するとか、ファックスを送るなど、およそインターネットになじみのない者であっても利用可能な方法でもかまわない。本発明によるシステムは、エンドユーザが希望する仕様をリソース・サーバに伝達する特定の方法には限定されない。また、エンドユーザは、通信技術の専門知識を有している必要は全くなく、日常的な用語を用いて自らの希望をリソース・サーバの管理者に伝達すれば十分である。
【００２７】
リソース・サーバの管理者又はセットトップ・ボックスに仕様を提供する事業者は、セットトップ・ボックスのエンドユーザからの要望に応じて仕様１を作成する。仕様１の実際の例は、図８に示されている。作成された仕様１とセットトップ・ボックスのディストリビューションＩＤとは、リソース・サーバの仕様入力インターフェイスを通じてリソース・サーバへ入力される。リソース・サーバに入力されたこれらのデータは、仕様分析器（実際は、ソフトウェアとして実装されている）に送られ、仕様分析器によって仕様が分析される。仕様分析器は、エンドユーザが希望したサービスを規定する仕様を分析して、そのサービスを提供するために必要な「機能」と、それらの機能をエンドユーザのセットトップ・ボックスにおいて実際に動作させるのに必要な「設定」とを作成する。
【００２８】
図８には、仕様分析の詳細が示されている。上述したように、仕様１は、セットトップ・ボックスをウェブ・ブラウズ端末としても動作させることであった。セットトップ・ボックスは、回線を使用するために、Ａ社からディストリビューションＩＤを与えられているとしよう。ウェブ・ブラウズするためには、第１のプロセスとして、Ａ社の回線を用いてインターネットに接続すること、第２のプロセスとして、リモコン等の入力装置を用いて例えばＢ社のブラウザを用いてインターネットにアクセスすること、第３のプロセスとして、ブラウザを用いてアクセスした結果をデバイス１（ディスプレイ）やデバイス２（スピーカ）に出力すること、という段階的な複数の機能を経て実現する。第１のプロセスに必要なモジュールは、Ａ社の回線を終端する機能とＡ社の回線アカウントを設定する機能とを有していることが必要である。第２のプロセスに必要なモジュールは、Ｂ社のウェブ・ブラウザ機能とＢ社のウェブ・ブラウザ設定機能とが必要である。第３のプロセスには、デバイス１及び２それぞれの制御機能と設定とが必要である。仕様分析器により、セットトップ・ボックスを利用しているエンドユーザが自宅のセットトップ・ボックスで実現させたいサービスを規定する仕様は、複数の機能モジュールから構成されることが明らかになる。リソース・サーバは、このような分析結果を仮想サービス・アダプタ・データベースに登録する。この仮想サービス・アダプタ・データベースの中の機能モジュール群は、セットトップ・ボックスのディストリビューションＩＤにより識別される。
【００２９】
このようにして、特定のエンドユーザが希望した仕様に対応する仮想サービス・アダプタが、リソース・サーバの中で作成される。この仮想サービス・アダプタは、実際には、データベース上に登録されたデータであり、主に次の２つの情報で構成される。すなわち、第１に、ディストリビューションＩＤであり、第２に、その仮想サービス・アダプタがどのような機能モジュールで構成されるかを示す機能モジュールのリストである。
（３−４）セットトップ・ボックスの起動とモジュール情報の取得：
エンドユーザがセットトップ・ボックスの電源を投入すると、セットトップ・ボックス内でベース・ファームウェアが動作を開始する。ベース・ファームウェアは起動処理の一環として、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアを起動する。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、セットトップ・ボックス内にあるロケーション・サーバへのアクセス情報を利用してロケーション・サーバへアクセスする。まず、インターネット回線を利用するためのアカウント情報とベース・ファームウェアのネットワーク回線接続機能とを利用して、インターネット回線を利用できる状態を作り出す。この状態で、ロケーション・サーバの位置情報に基づいて、ロケーション・サーバに接続する。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、ロケーション・サーバにディストリビューションＩＤを通知する。ロケーション・サーバは、通知されたディストリビューションＩＤを用いてデータベースを検索し、リソース・サーバへのアクセス情報をＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアに報告する。
【００３０】
セットトップ・ボックスは、リソース・サーバ・アクセス情報を用いてリソース・サーバに接続する。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、リソース・サーバに対して、ディストリビューションＩＤを通知する。リソース・サーバは、通知されたディストリビューションＩＤを用いて仮想サービス・アダプタ情報を検索し、モジュール情報をＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアに報告する。ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、リソース・サーバから受け取ったモジュール情報をＡｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアに渡す。
（３−５）セットトップ・ボックスでのソフトウェア・パッケージの生成：
図１０には、セットトップ・ボックスにおいてソフトウェア・パッケージが生成される様子が示されている。セットトップ・ボックスに含まれているＡｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアは、リソース・サーバから受信したモジュール情報を解釈し、必要であればモジュール情報に対応するソフトウェア部品を取得する。モジュール情報に含まれる「機能」を実現するためには、追加のソフトウェアが必要な場合もあるし、ソフトウェアの追加なしで実現できる場合もある。従って、必ずしも新たなソフトウェア部品を取得するわけではない。
【００３１】
Ａｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアは、ＡＲＭＳクライアントから渡された全てのモジュール情報に関して同様の動作をおこない、すべてのモジュールの動作に必要な部品を収集する。次に、これらの部品を組みたて、一つのソフトウェア・パッケージとして動作可能な状態にする。部品の組み立ての際には、部品同士の干渉や、セットトップ・ボックスにおけるハードウェア・リソースの利用状況などが考慮される。
【００３２】
以上の手順で作成されたソフトウェアパッケージは、仮想サービス・アダプタと同等の機能を提供することになる。すなわち、リソース・サーバにおける仕様分析器による仕様分析の結果として得られた仮想サービス・アダプタが、エンドユーザの自宅等にある物理サービス・アダプタであるセットトップ・ボックスにおいて再現し、仕様１により定義されているサービスをエンドユーザに提供するソフトウェアパッケージである。
【００３３】
エンドユーザがリクエストを出した時点では、セットトップ・ボックスは、ベース・ファームウェア、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェア及びＡｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアのみで構成されていた。そのようなセットトップ・ボックスが、以上の手順によるソフトウェアの追加及び再構成を経ることによって、仕様１に基づくサービスをエンドユーザに提供することができるセットトップ・ボックスに、作り替えられたことになる。本発明によるシステムでは、この動作をサービス・アダプタ自動生成（SA Auto Generation）とも称する。
【００３４】
サービス・アダプタの自動生成に成功したセットトップ・ボックスの内部では、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアが運用状態で動作し続ける。運用状態のＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、それ自身の動作状況をリソース・サーバに報告する。報告内容にはリソース利用率などの動作状況や、セットトップ・ボックスの位置情報が含まれる。リソース・サーバは、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアから受け取ったこの情報を保存することにより、セットトップ・ボックスの動作状況を把握し、必要であれば、位置情報を用いてセットトップ・ボックスにアクセス可能な状態となる。この報告を所定の時間間隔で定期的に行うことが可能であり、そうすることにより、リソース・サーバに保存されているセットトップ・ボックスの動作状況に関する記録は、常に最新の状態に保たれる。
【００３５】
ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアが動作状況の報告に失敗した場合には、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、リソース・サーバとの同期が取れない状態であることを検出することになる。この状態が長く続くと、セットトップ・ボックスと仮想サービス・アダプタとの間にずれが生じる可能性がある。この可能性があると判断される場合、すなわち、失敗が長く続いた場合には、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、ずれを修正するため、リソース・サーバに、モジュール情報の問い合わせを再度行う。このように、運用状態にあるＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、常に、仮想サービス・アダプタとセットトップ・ボックスとの仕様を同期させるように動作する。このため、通信障害などが発生した場合でも、仮想サービス・アダプタとセットトップ・ボックスとの間に生じる可能性がある仕様のずれは、自動修正される。
（３−６）セットトップ・ボックスにおける仕様の変更：
次に、エンドユーザが、現時点ではウェブ・ブラウズ端末として使用しているセットトップ・ボックスを、インターネット・テレビ電話の仕様に変更を希望する場合を考える。先に参照した図７では、ウェブ・ブラウズ端末という仕様１がリソース・サーバの仕様入力部を経由して入力される様子が示されていたが、今回は、新たに、インターネット・テレビ電話という仕様２が入力されることになる。セットトップ・ボックスの提供事業者は、エンドユーザからの要望を受け取るとインターネット・テレビ電話の仕様（仕様２）を仕様入力インターフェイスを通じてリソース・サーバに入力する。リソース・サーバは、仕様２が入力されると、上述した仕様１の場合と同様の手順で仮想サービス・アダプタを変更する。仮想サービス・アダプタ・データベースの中に同一のディストリビューションＩＤを有する仮想サービス・アダプタが既に存在しているので、この作業は、仮想サービス・アダプタの新規な作成ではなく、仮想サービス・アダプタの変更である。
【００３６】
図１１には、インターネット・テレビ電話という仕様２が分析され、機能モジュール群が作成される様子が示されている。インターネット・テレビ電話というサービスを実現するには、第１に、ＩＰネットワーク上で音声通話を実現するＶｏＩＰ（Voice over IP）の提供事業者（Ｃ社）の回線を用いてインターネットに接続し、第２に、セットトップ・ボックスのリモコンからの入力に応じて電話をかけ、第３に、自分の画像をデバイス５（カメラ）から入力し、自分の音声をデバイス３（マイク）から入力し、相手の画像をデバイス１（ディスプレイ）に出力し、相手の音声をデバイス２（スピーカ）に出力することが必要である。これらに対応する機能モジュールが図１１に示されている。
（３−７）セットトップ・ボックスへの仕様変更の通知：
次に、図７には、リソース・サーバとセットトップ・ボックスとの間で仕様変更に必要な通信がなされる様子が示されている。リソース・サーバは、仮想サービス・アダプタの変更が行われると、変更内容を、ディストリビューションＩＤを用いてセットトップ・ボックスで動作するＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアに通知する。リソース・サーバには運用状態にあるＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアから通知された位置情報が保存されているため、この通知が可能である。
【００３７】
変更内容は、起動時と同様に、モジュール情報として表現される。変更内容が多岐にわたる場合、変更があったという旨だけを通知し、起動処理相当の処理を再度実行することも可能である。いずれのプロセスを経るにしても、最終的に、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、仕様２に相当するモジュール情報を取得する。モジュール情報を取得したＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアは、モジュール情報をＡｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアに渡す。
（３−８）セットトップ・ボックスにおける仕様２の実現：
セットトップ・ボックスにおいて仕様２に相当するソフトウェア・パッケージが自動生成される様子は、図１２及び図１３に示されている。Ａｄｄ−Ｏｎクライアント・ソフトウェアは、ＡＲＭＳクライアント・ソフトウェアから渡されたモジュール情報を解釈し、不要となるモジュール情報と関連するソフトウェア部品を消去し、新たに必要となるソフトウェア部品を取得する。以前から変更がない部品についてはそのまま利用する。
【００３８】
次に、起動時と同様の作業でソフトウェアパッケージを生成する。このソフトウェアパッケージにより、仕様２に相当するサービスがセットトップ・ボックスにおいて提供される。
（３−９）バージョン１との相違点の概要：
本発明によるシステム（バージョン２）では、モジュール情報は任意に追加できることから、図７のデバイス６のように現時点では未知であって将来に利用される可能性があるデバイスに対しても、柔軟に対応が可能である。ある時点で入力された仕様情報に基づいて最適なモジュールを選択することで、セットトップ・ボックスは常に最新の仕様に基づいたサービスを最小限のリソースで提供できる。デバイス自体が追加されない場合であっても、既存のデバイスを別の態様で組み合わせることにより、新たなサービスを提供することも可能となる。
【００３９】
本発明によるシステムでは、仕様の更新時に不要な部品を削除することにより、セットトップ・ボックスのリソースを効率的に利用することが可能となっている。例えば、図１４に示されているように、仕様の更新前には４つの機能モジュール（ｍｏｄ１からｍｏｄ４まで）が必要であり、仕様の更新後には６つの機能モジュール（ｍｏｄ３からｍｏｄ８まで）が必要であるとする。ここで、ｍｏｄ３及びｍｏｄ４は、更新前と更新後との両方で必要であるとする。本発明によるシステムでは、更新により不要となるｍｏｄ１及びｍｏｄ２は、更新の際に削除される。すなわち、従来であれば、ｍｏｄ１からｍｏｄ８までの８つの機能モジュールをすべて保持する必要があったものが、本発明によるシステムでは、その必要がなくなる。なお、更新時に部品の削除及び追加が可能であるということは、再起動なしで従来（バージョン１）のファームウェアの一部を書き換えることに相当する。従来は、ファームウェア全体を書き換える以外の方法が存在せず、再起動も必須であった。本発明によるシステムは、この点で、バージョン１とは著しく異なる。従来は、仕様１と仕様２の両方を同時に提供するファームウェアを提供する以外に方法がなかった。しかし、それは、セットトップ・ボックスのリソース制限により、不可能な場合が多い。本発明によるシステムでは、新たな構成により、可能性が広がっている。
【００４０】
以上の説明で述べてきたように、本発明によるシステムでは、セットトップ・ボックスをその一例とするネットワーク端末においてサービスを提供するに際して、サービス提供の可否がネットワーク端末のリソースに左右される程度を最小化できる。特定のネットワーク端末に限定されることがないため、非常に広範囲で多種多様なネットワーク端末におけるサービスの提供が可能である。現在では、インターネットへの接続機能を有する家電製品がいろいろ存在している。本発明によるシステムでは、セットトップ・ボックスに限らずそれらのインターネット接続環境にある家電製品を物理サービス・アダプタとして用いる可能性がある。エンドユーザの側から見れば、本発明によるシステムでは、自分が使用しているネットワーク端末の機種や種類による制限を受けないことを意味する。つまり、エンドユーザは、特定のネットワーク端末を用いていなくても、本発明によるネットワーク端末管理運用システムに加入することによって、希望するサービスを自分のネットワーク端末において利用できる可能性がある。従って、本発明によるシステムを用いれば、エンドユーザは、特定のサービスを新たに受けようとする度に特定のハードウェアやソフトウェアを新たに購入することが不要になる。
【００４１】
インターネットが利用される態様は、本来、組織や個人ごとに異なる。インターネットは、特定のハードウェアやソフトウェアに限定されないという高い自由度を有するからこそ、これほど広範囲にまで普及したとも考えられる。本発明が有する特定機種への非依存性すなわち汎用性は、インターネットが有する高い自由度と極めて整合的な関係にある。例えば、特定のゲーム機でしか動作しない特殊な機能を考えてみれば、本発明の優位性は明らかである。
【００４２】
既に述べたように、本発明によるシステムでは、ネットワーク端末に要求される制約は少なく、通信回線も特定のものに限定されることはない。すなわち、本発明によるシステムは、種々雑多な通信回線や端末の間に、この出願の特許請求の範囲に記載された仕組みを与えるだけである。本発明によるシステムの著しい汎用性により、あるエンドユーザがある回線に接続されたあるネットワーク端末においてあるサービスの提供を希望する場合、エンドユーザ、通信回線業者、端末機器製造業者、サービス提供者などに対して負担を求める金額は極めて少額で済むという著しい経済的効果も期待される。エンドユーザにとっては、様々なサービスを、最小限の経済的負担だけで容易に利用できることになる。通信回線業者、端末機器製造業者、サービス提供者にとっても、広範囲にわたる多数のエンドユーザの存在によって、１件当たりの収入は少額であっても、全体的には相当な経済効果が期待できる。本発明によるシステムは、以上のような優れた経済的な効果も有している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明によるシステムの構成の概要が示されている。
【図２】バージョン１におけるレイヤ構造（点線の上側）とバージョン２におけるレイヤ構造（点線の下側）とが示されている。
【図３ａ】バージョン１におけるサービス・アダプタの設定が図解されている。
【図３ｂ】バージョン２におけるサービス・アダプタの設定及び機能実現が図解されている。
【図４】リソース・サーバ側において仮想的に構成される仮想サービス・アダプタと、エンド・ユーザの手元で物理的に実現される物理サービス・アダプタとの間のマッピングの詳細が示されている。
【図５ａ】本発明によるシステムにおいて、リソース・サーバとサービス・アダプタとのそれぞれに配置されるソフトウェアが図解されている。
【図５ｂ】点線よりも上側にバージョン１での構成が示され、点線よりも下側にバージョン２での構成が示されている。
【図６】セットトップ・ボックスの構成例が示されている。
【図７】リソース・サーバへの仕様入力の態様が示されている。
【図８】サービス・アダプタをブラウズ端末として機能させるのに必要なモジュールが示されている。
【図９】セットトップ・ボックスの起動の態様が示されている。
【図１０】セットトップ・ボックスがリソース・サーバから機能モジュールを取得した後の内部的な動作を示している。
【図１１】仕様を変更するために、新たな仕様が仕様入力インターフェースに入力される様子が示されている。
【図１２】セットトップ・ボックスの機能が更新される態様が示されている。
【図１３】セットトップ・ボックスにおけるモジュール情報更新後の内部動作が示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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