(57)【要約】【課題】個別交換可とした作像手段ユニットの交換時において、クリーニング部から廃トナー収容部に搬送される廃トナーが漏れたり飛散したりすることを防止できる画像形成ユニット等を提供する。【解決手段】廃トナー搬送手段であるパイプ２は、回動支点３の位置に設けられたサブ側板Ａの穴３ａを通って、廃トナー収容手段の廃トナーカセット１及びクリーニング手段のクリーニングカセット２２０を連結しており、パイプ２の両端が廃トナー入口１ａ及び廃トナー排出口２２０ａに接合している。また、クリーニングカセット２２０は、回動支点３を中心に感光体カセット１４００に対し接離する方向に回動する。【選択図】図１
2007121658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、転写後の前記像担持体上に残留するトナーを廃トナーとしてクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成ユニットにおいて、
前記クリーニング手段によりクリーニングされた廃トナーを収容し、画像形成ユニット外に配置された廃トナー収容手段へ前記廃トナーを搬送する廃トナー搬送手段を備え、
前記クリーニング手段は、前記像担持体に対して回動支点を中心に接離する方向に回動可能であり、
前記廃トナー搬送手段は、前記回動支点位置を通る搬送経路部分を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記廃トナー搬送手段は、前記搬送経路部分が前記クリーニング手段の重力方向下側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記廃トナー搬送手段は、中空のパイプと、前記クリーニング手段及び前記廃トナー収容手段との接合部分とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記廃トナー収容手段との接合部分は、前記パイプが前記回動支点を中心に回動可能となるように取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記廃トナー搬送手段は、中空のスリーブ軸が前記搬送経路部分に配置され、前記スリーブ軸内を通して前記廃トナーを前記廃トナー収容部に搬送することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記廃トナー搬送手段は、前記パイプが中空のスリーブ軸の内側を通るように前記スリーブ軸が前記搬送経路部分に配置され、前記パイプ内を通して前記廃トナーを前記廃トナー収容部に搬送することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
画像形成ユニットを複数有し、排出される前記廃トナーの量が多い画像形成ユニットの前記搬送経路部分が、他の画像形成ユニットの前記搬送経路部分よりも重力方向上側に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、転写後の前記像担持体上に残留するトナーを廃トナーとしてクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを搭載することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記現像手段により現像された像担持体上の各色のトナー像を重ねて転写する中間転写体を具備する画像形成装置であって、
重力方向上側の開閉する筺体に装着された前記中間転写体上に残留するトナーを、前記筺体に配置されたクリーニング手段から重力方向下側の筺体に配置された廃トナー収容手段へ廃トナーとして搬送する廃トナー搬送手段が、前記の上側の筺体に対する回動支点位置を通る搬送経路部分を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関し、特にクリーニング装置を具備する画像形成ユニットにおける廃トナー収容部への廃トナー搬送機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置について、現像装置、帯電装置、クリーニング装置等の少なくとも１つと、感光体ドラムとを一体に形成し、画像形成装置から着脱自在とした、いわゆるプロセスカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。かかるプロセスカートリッジでは、専門家であるサービスマンに頼らなくてもユーザが使用済みカートリッジを簡単に交換でき、メンテナンス可能であるという長所を有する。つまり、プロセスカートリッジは、感光体ドラムと該感光体ドラムを回転自在に支持するクリーニング装置の容器とが一体的に構成されている。
【０００３】
さらに、クリーニング容器には、感光体ドラムに作用して画像形成するプロセス手段が取り付けられている。このプロセス手段は、感光体ドラムを一様に帯電させる帯電ローラ、トナー像をシート状媒体（以下、用紙という）に転写した後もなお感光体ドラム上に残留するトナーを掻き落とすクリーニングブレード及びクリーニングローラ等であり、これらが感光体ドラムの周囲に位置するように取り付けられている。
【０００４】
また、プロセスカートリッジは画像形成装置に対して着脱自在であり、感光体寿命や廃トナー満杯時にユーザ自身によって交換できるようになっている。プロセスカートリッジの交換時期は、基本的に感光体ドラムの寿命を基準に考えられているので、プロセスカートリッジを構成する感光体ドラム以外の作像手段の寿命は感光体ドラムよりも長く（最低限同時期に）設定している。これは、作像手段だけでなく廃トナーを収容する廃トナー収容器についても同様で、感光体ドラムとクリーニング容器とを一体構成としたプロセスカートリッジでは、感光体ドラムの寿命が尽きる前に廃トナーでクリーニング容器が満杯とならないようにしている。
【０００５】
しかし、近年における部品や材料／材質の技術革新、画像形成装置の小型化に伴う作像手段の小型化（例えば、感光体ドラムの小径化やクリーニング容器の小型化等）、出力画像の変化（例えば、モノクロテキスト画像よりもカラー写真／グラフィック画像を多く出力する等）等を要因として、感光体ドラム、他の作像手段、クリーニング容器等に寿命／交換時期のズレが生じ、当初想定していたバランス関係が崩れてきている。すなわち、感光体ドラムの寿命が尽きる前に他の作像手段やクリーニング容器の交換が必要となっていることや、感光体ドラムの寿命が尽きた時点でも他の作像手段やクリーニング容器はまだ十分に使える状態であること、等の不具合が発生している。したがって、感光体ドラムと、他の作像手段やクリーニング容器とを一体に形成するプロセスカートリッジ構成において、何か一つのみの交換が必要な状態になった場合に、プロセスカートリッジ全体を交換しなければならなくなる事態が生じ、このことがユーザへのコスト負担、環境への悪影響等の原因となっている。
【０００６】
そこで、特許文献２では、本出願人により、上述したプロセスカートリッジの不具合を解決した画像ステーションが提案されている。そこでは実施例として、２ステーション記録方式の画像形成装置を用いて説明されているが、その画像ステーションでは、中間部材（サブ側板）に感光体（又は感光体ユニット）、現像装置及びクリーニング装置が組み込まれ、それら互いの位置を高精度に保つ構成となっている。かかる構成によって、中間部材（サブ側板）が装置本体に対して位置決めされるので、この中間部材（サブ側板）が作像プロセス要素全体における位置基準（組付け基準）となっている。
【０００７】
以下、詳細に説明する。現像装置は、中間部材（以下、本説明においてサブ側板という）に一体的に支持されていて、サブ側板を介して装置本体に支持されている。当該サブ側板は、装置本体に対して位置決めされるが着脱自在でもある。廃トナー容器を含むクリーニング装置（クリーニングカセット）も、サブ側板に対して組み込まれている。ただし、サブ側板に対して単体で着脱自在である。クリーニング装置（クリーニングカセット）は、サブ側板に対してのみ位置決めされ、現像装置との位置を高精度に保つようになっている。また、感光体（又は感光体ユニット）もクリーニング装置（クリーニングカセット）と同様に装置本体ではなく、サブ側板に対して組み込まれ、サブ側板に対しては着脱自在である。感光体（又は感光体ユニット）は、サブ側板に対してのみ位置決めされ、現像装置及びクリーニング装置（クリーニングカセット）との位置を高精度に保つようになっている。以上のようにサブ側板により、少なくとも感光体（又は感光体ユニット）、現像装置及びクリーニング装置（クリーニングカセット）を画像ステーションとして互いの位置関係が高精度に成立するように、かつ何か交換が必要となった時に、その対象物のみを交換できるように配置して、寿命／交換時期の違いに対応できるように構成されている。
【０００８】
ここで、先に簡単に記したが、寿命／交換時期にズレが生じるようになってきた原因を詳しく述べる。特に最近は、感光体の短寿命化が問題となっているので、感光体について言及する。近年、プリンタや複写機といった画像形成装置に対する市場の要求は高度化しており、それに伴い、画像形成における作像装置の負荷は上昇している。市場の要求は、作像手段のうちでも特に感光体に対する負荷を増加させる方向性を有している。このことを３つの要因から以下に説明する。
【０００９】
＜１．画像形成装置の小型化に伴う感光体の小径化＞
近年、インクジェットプリンタの普及から、電子写真方式のプリンタについても小型化が市場から要求され、それに伴い作像装置の小型化が要求されている。しかし、像担持体としてのドラム状をした感光体を小型化、すなわち小径化すると、同一条件で画像を形成する場合に１枚あたりの感光体の消耗度合いが上昇する。例えば、感光体の径を１２０ｍｍから４０ｍｍに小径化した場合、同じサイズの画像を形成するために感光体を３倍回転させる必要が生じ、画像形成の際に感光体が受ける種々の消耗、例えば帯電部での放電等による電気的消耗や、クリーニング部でのブレードによる機械的消耗が３倍になる。従来から、現像装置等についてはある程度の小型化が進められているが、感光体については上記のような消耗を避けるために、他の作像装置ほど小径化は進められてはいなかった。しかし、小型化の要求の高まりにつれて感光体の小型化は避けられないものとなっている。このように、小型化の要求は感光体の負荷を増加させ、その寿命を短縮させている。
【００１０】
＜２．高画質化に伴う感光体の薄膜化＞
近年、ユーザが出力する文書において写真画像やグラフィック文書が増加し、それに伴い銀塩写真を目標に掲げる高画質化が進められている。その代表的な手法が高解像度化である。しかし、電子写真方式で高解像度化を実現する際には感光体の薄膜化が要求されることになる。例えば、負帯電感光体の場合、露光によってＣＧＬ（Charge Carrier Generation Layer：電荷発生層）で形成されたキャリアがＣＴＬ（Charge Carrier Transport Layer：電荷輸送層）を通り感光体表面に到達することで感光体上に潜像が形成されるが、このときＣＴＬが厚いとキャリアが移動する距離が長くなり、結果として、移動の際にキャリア同士に働く電気的反発力によりキャリアは互いに離れていくことになる。かかる事態が生じれば、書込み信号通りの潜像は形成されず、その結果、ドット位置が微妙にずれた画像が形成され画質を損なう。このような問題は、電子写真を６００ｄｐｉから１２００ｄｐｉへと高解像度化させていく場合に限らず、近年の高画質化の要求に応えるべく解像度を例えば６００ｄｐｉに保ったままで画質を高めようとする場合にも同様に生じる。このような画質の劣化を防止するためには、感光体を薄膜化し、キャリアの移動距離を短くしなければならない。このため、近年の感光体は薄膜化の方向に進んでいるが、感光体は画像形成のたびにクリーニングブレードによる削り等の消耗を受けているため、薄膜化が進むとより少ない画像形成回数で感光体の寿命は尽きることになり、感光体寿命の短縮につながる。
【００１１】
＜３．カラー化に伴う感光体の負担の増加＞
近年、情報の理解のしやすさ等の理由で市場におけるカラー画像の出力が増加している。ところで、カラー画像は、文字画像の多い白黒画像とは異なり、画像を記録する用紙上の広い領域を占有する写真画像やグラフィック画像が出力の対象となることが多く、また背景部分にベタ部が存在することも多い。このため、１回の画像形成における作像面積は増加し、それに伴い感光体を含む作像装置の消耗は増加していく。他方、１つの感光体に対して複数の現像器が対応するリボルバータイプ等の画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、部品点数が少なく比較的安価にカラー画像を形成できるために市場において広く用いられているが、１枚のカラー画像を形成する際に複数の現像器によって感光体上の潜像が現像されるため、感光体の消耗は現像器の消耗に比べて数倍になる。このため、かかる画像形成装置においては、カラー化に伴う感光体の消耗は特に激しくなる。このように、カラー化も感光体の寿命を短くする要因の一つである。
【００１２】
以上に示した小型化、高画質化、カラー化の３つの要因により、感光体の消耗は他の作像装置に比較して相対的に大きく、耐用期間が短くなっていく事態がさらに予測される。当然のことながら、感光体についての耐久性向上及び長寿命化の研究は進められているが、他の作像装置についても同様に耐久性向上及び長寿命化の研究は進められており、感光体の寿命は相対的に短くなっていく傾向に変わりはないといえる。この傾向が、プロセスカートリッジ内における感光体と他の作像手段との寿命の不均衡をもたらしている。すなわち、従来のプロセスカートリッジにおいては、最も寿命の短い作像手段に合わせてプロセスカートリッジを交換しなければならないという問題が指摘されていたが、感光体の短命化によってこの問題がより顕著になり、最も短寿命の感光体に合わせて他の作像手段を交換する弊害が生じることになる。そのような事態が起これば、寿命に至らない作像装置を廃棄あるいはリサイクルすることによるユーザの経済的負担、メーカーの回収労力の浪費、環境への悪影響が生じることになる。
【００１３】
一方で、特に近年においては現像剤の高寿命化の研究が進んでおり、トナーによるフィルミングやキャリアの疲弊が抑制されてきている。この現像装置の寿命の長寿命化も、現像装置と感光体との寿命の不均衡を発生させる要因となっている。
【００１４】
また、トナーのムダをなくすために、トナー像の中間転写体あるいは用紙への転写技術の開発も進められており、転写効率が一段と向上している。これにより、クリーニングブレードにより掻き落とされる感光体ドラム上の残留トナーが極僅かとなる。転写効率だけで考えれば廃トナー量は減っていく傾向にあるが、それ以上に増える要因が存在する。最近の画像形成装置は、高画質化に対応するため高精度なプロセスコントロールや駆動系制御を必要とし、その手段として感光体ドラム上に出力画像とは別にトナーパッチやトナーマークを作像し、センサで検知して、制御するという方法を採用している。高精度なプロセスコントロールや駆動系制御を行うには、トナーパッチやトナーマークを頻繁に作像する必要があり、センサで検知／制御した後、必要がなくなればすぐにクリーニングされるが、トナーパッチやトナーマークはベタ画像なので、そのクリーニング量は転写残量よりも多い。
【００１５】
従来、廃トナー容器の容量を決めるファクターは、感光体寿命（画像形成回数、ドラム径）と転写効率であったが、高画質化と最近のカラー化傾向を考え合わせると単純計算では、感光体寿命と廃トナー容量を合わせるのは困難となってきている。したがって、各メーカーとも廃トナー容器の容量を最悪の場合を考えて大容量化しており、このため、廃トナー容器は大きめとなり、廃トナー容器の満杯時期と感光体の寿命とは不均衡になってきている。
【００１６】
そこで、何度も述べるが、プロセスカートリッジのように作像手段や廃トナー容器を一体に構成するのではなく、各作像手段や廃トナー容器をそれぞれの寿命に合わせて個別に交換することでユーザ、メーカー、環境への負担が少ない方式が求められることになり、その一つの考え方として、特許文献２では、本出願人より画像ステーションが提案されている。当該画像ステーションでは、上述したように、感光体（又は感光体ユニット）、クリーニングカセット、現像装置を単独で着脱できるようにし、特に短寿命の感光体（又は感光体ユニット）を優先的に交換するように構成されている。さらに、実施例の画像形成装置ではワニ口に開閉する筐体構成とし、下筐体に２つの画像ステーションを横に並列配置することで感光体（又は感光体ユニット）やクリーニングカセット等の交換作業性を向上させている。この構成では、必然的に上筐体に中間転写ベルトユニットを配置することになるので、中間転写ベルトユニットの個別交換もでき、その交換作業性も容易にする結果となっている。
【００１７】
しかしながら、ここにきて上記画像ステーションにも多少の問題が生じてきている。例えば、画像ステーションを個別の作像手段の小さなユニットの集合体とし、その各ユニットを個別交換できるようにしたものの、各ユニットの交換時期が異なり交換作業の回数が増えてしまった結果、ユーザが以前よりも交換作業に面倒さを感じることがある。また、上記画像ステーションでは、クリーニングカセットを感光体（又は感光体ユニット）と分離したが、クリーニングカセットの構成を細かく見れば、クリーニング部（クリーニングブレード等）と廃トナー容器とが一体となっており、厳密には、それらの寿命／交換時期も異なるので改善の余地がある、といった問題点が挙げられている。
【００１８】
まず、交換作業回数に対するユーザの不満に関しては、コストや環境問題とトレードオフの関係にある事柄であり、今後、市場はコストや環境問題を優先する方向に進んでいく傾向にあるので、回数の不満自体は徐々に減少していくと考えられる。したがって、今後は、交換作業回数が以前と比べて頻繁になっていくなかで、如何にその作業性を向上するか、如何に作業時間を短縮するか、如何に手や周囲を汚さないで交換できるか、といったことがメーカーの課題となる。
【００１９】
次に、クリーニングカセットの問題に関しては、コストや環境を考慮すれば、感光体（又は感光体ユニット）とクリーニングカセットを個別ユニットとしたもののようにクリーニング部（クリーニングブレード等）と廃トナー容器も一体化することはせずに、分割して個別交換できるようにすべきであり、そのこと自体は技術的に難しいことではない。廃トナー容器を分割し、廃トナー容器を交換可能とする考え方は以前からあり、例えば、特許文献３では、画像形成部下部のカセットバンク部の開閉可能な側板に廃トナータンクを配置し、クリーニング手段からの廃トナーが廃トナー搬送路を通して回収する構成が開示されている。また、特許文献４では、開閉可能な上部本体にクリーニング手段、下部本体に廃トナー回収容器を設け、回収パイプを通して廃トナーを搬送する構成が提案されている。両従来例とも寿命／交換時期の異なるクリーニング部と廃トナー容器とを分割し、少なくとも廃トナー容器を交換できるようにしている。
【００２０】
特許文献２における画像ステーションに、特許文献３あるいは特許文献４で開示された廃トナー容器を適用すれば、クリーニングカセットの問題は解消される。しかし、今後のメーカーの課題としても記したように、各ユニットを個別交換できるようにした場合、その作業性や作業時間と同時に、交換時に手や周囲を汚さないことも重要となってくるが、その点において従来例の構成では問題が残る。
【００２１】
以下、具体的に説明する。両従来例ともクリーニング部と廃トナー容器とを分割しており、両者間はクリーニング部から延びた廃トナー搬送用パイプ（ノズル）によって繋がれ、クリーニング部からの廃トナーが廃トナー容器へと搬送される。クリーニング部と廃トナー容器は、それぞれ開閉自在な別々の筺体／側板に設置しているので、筺体／側板が閉まっている状態では廃トナー搬送用パイプ（ノズル）と廃トナー容器は接合しているが、筺体／側板開放時には廃トナー搬送用パイプ（ノズル）から廃トナー容器が離脱する構成となっている。つまり、筺体／側板開放時にパイプ（ノズル）の先端部（廃トナー排出口）と廃トナー容器の開口部（廃トナー入口）が離間するので、両者からのトナー漏れやトナー飛散が発生する危険性が非常に高い。この不具合は、実際に市場で問題となっている。特に、特許文献２における画像ステーションのような交換作業回数の多い装置の場合は、その作業回数が問題をさらに大きくする。つまり、交換作業回数が多いということは、筺体／側板の開閉頻度が多くなるということなので、トナー漏れやトナー飛散の危険度がさらに増大する。特許文献５では、上部半体の開閉に伴ってノズルの廃出口が開閉するキャップを設けるようにする構成が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−７５７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８０７３号公報
【特許文献３】特開平５−２８９５８６号公報
【特許文献４】特開平８−６３４４号公報
【特許文献５】特許第２５５３０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
特許文献５における構成では、キャップによる改善が試みられているものの、やはり上部半体の開口の度にノズルの廃出口とトナー回収容器とが離れるので、上部半体の開口の回数だけトナー漏れやトナー飛散発生の可能性が多くなるという問題は残り、解決には至っていない。
【００２３】
そこで、本発明は、上述した従来の問題を解決するために、個別交換可とした作像手段ユニットの交換時において、クリーニング部から廃トナー収容部に搬送される廃トナーが漏れたり飛散したりすることを防止できる画像形成ユニット、及び該画像形成ユニットを搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、転写後の前記像担持体上に残留するトナーを廃トナーとしてクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成ユニットにおいて、前記クリーニング手段によりクリーニングされた廃トナーを収容し、画像形成ユニット外に配置された廃トナー収容手段へ前記廃トナーを搬送する廃トナー搬送手段を備え、前記クリーニング手段は、前記像担持体に対して回動支点を中心に接離する方向に回動可能であり、前記廃トナー搬送手段は、前記回動支点位置を通る搬送経路部分を有することを特徴とする。
【００２５】
本請求項記載の発明は、画像形成ユニット外に配置された廃トナー収容手段へクリーニング手段で排出された廃トナーを搬送する廃トナー搬送手段を備える。そして、前記クリーニング手段は回動支点を中心に像担持体に対し接離する方向に回動させることができ、前記廃トナー搬送手段はその一部である搬送経路部分が前記回動支点の位置を通っている。前記クリーニング手段の回動動作により、画像形成ユニット内の使用済みの各装置について円滑な個別交換が可能となる。また、前記廃トナー搬送手段が回動支点位置を通る部分を有することにより、使用済み装置の交換時においても、前記クリーニング手段及び前記廃トナー収容手段が前記廃トナー搬送手段から離間されず、交換時に発生しやすい廃トナーの漏れや飛散を防止することができる。
【００２６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成ユニットにおいて、前記廃トナー搬送手段は、前記搬送経路部分が前記クリーニング手段の重力方向下側に配置されていることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成ユニットにおいて、前記廃トナー搬送手段は、中空のパイプと、前記クリーニング手段及び前記廃トナー収容手段との接合部分とを有することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、前記廃トナー収容手段との接合部分は、前記パイプが前記回動支点を中心に回動可能となるように取り付けられていることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成ユニットにおいて、前記廃トナー搬送手段は、中空のスリーブ軸が前記搬送経路部分に配置され、前記スリーブ軸内を通して前記廃トナーを前記廃トナー収容部に搬送することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成ユニットにおいて、前記廃トナー搬送手段は、前記パイプが中空のスリーブ軸の内側を通るように前記スリーブ軸が前記搬送経路部分に配置され、前記パイプ内を通して前記廃トナーを前記廃トナー収容部に搬送することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成ユニットにおいて、画像形成ユニットを複数有し、排出される前記廃トナーの量が多い画像形成ユニットの前記搬送経路部分が、他の画像形成ユニットの前記搬送経路部分よりも重力方向上側に配置されていることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項８記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、転写後の前記像担持体上に残留するトナーを廃トナーとしてクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置において、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを搭載することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項９記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記現像手段により現像された像担持体上の各色のトナー像を重ねて転写する中間転写体を具備する画像形成装置であって、重力方向上側の開閉する筺体に装着された前記中間転写体上に残留するトナーを、前記筺体に配置されたクリーニング手段から重力方向下側の筺体に配置された廃トナー収容手段へ廃トナーとして搬送する廃トナー搬送手段が、前記の上側の筺体に対する回動支点位置を通る搬送経路部分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、個別交換可とした作像手段ユニットの交換時において、クリーニング部から廃トナー収容部に搬送される廃トナーが漏れたり飛散したりすることを防止できる画像形成ユニット及び該画像形成ユニットを搭載した画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜実施形態１＞
図を参照しながら、本発明の実施形態における画像形成ユニットについて説明する。なお、該画像形成ユニットの説明にあたり、図７の本発明の実施形態の画像形成装置も用いる。
【００３６】
図１は、本実施形態の画像形成ユニットの構成の概略図で、重力方向上側から見たものを示している。本実施形態の画像形成ユニットは、潜像形成手段及び現像手段として、主に、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０及び現像装置６０の３つからなる。クリーニングカセット２２０は、帯電器１７０とともにカセットケース６０ｆに収容されている。また、本体側板３０００及び４０００の内側に位置するサブ側板Ａ及びＢは、不図示のステーや軸等により、決められた寸法間隔と平行度が高精度に保たれるように連結構成されている。
【００３７】
サブ側板Ａ及びＢの内側に現像装置６０を取り付けるが、現像装置６０の位置決めには以下のとおり２通りの方法があり、現像方式により異なる。
【００３８】
１つ目の位置決め方法は、感光体１６０（図７）に現像ローラ３２０（図７）及び３３０（図７）上のトナーを接触させて現像する接触現像方式で用いられるものである。当該現像方式では現像装置６０の色切替えをメカ的に行う必要があるので、位置決め方法としては、例えば図１のように、サブ側板Ａ及びＢの内側に回転軸６０Ｐ等によって両側を支持し、揺動させることで現像装置６０の切替えができるように回転可能に位置決めするというものになる。
【００３９】
２つ目の位置決め方法は、感光体１６０（図７）に現像ローラ３２０（図７）及び３３０（図７）上のトナーを飛翔させて現像する非接触現像方式で用いられるものである。当該現像方式ではエレキ的に色切替えを行うので、位置決め方法としては、現像装置６０の位置を動かす必要がなく、不図示のステーや軸等により位置決め固定するというものになる。本実施形態の現像装置６０の構成は接触現像方式の場合であるが、現像方式が如何であろうとサブ側板Ａ及びＢと現像装置６０とは一体化している。
【００４０】
なお、サブ側板Ａ及びＢの大きさや形状は、サブ側板Ａ及びＢによって現像装置６０の両側６０Ｃ、６０Ｄに具備されるギヤや軸等の現像駆動部品及びトナー補給口等の現像構成部が覆い隠され保護されるような大きさと形状を有している。また、サブ側板Ａ及びＢは、感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０とがそれぞれ個別に着脱できるように支持している。そして、そのようなサブ側板Ａ及びＢにより現像装置６０、感光体カセット１４００及びクリーニングカセット２２０を一体とすることで第１画像ステーション１４０を形成している。
【００４１】
形成された第１画像ステーション１４０は、サブ側板Ａ及びＢによって本体側板３０００及び４０００の位置決め部に設置、固定されている。サブ側板Ａ、Ｂ（少なくとも現像装置６０とともに）は、本体側板３０００及び４０００（下筐体１０５０）に対して着脱できるようになっている。また、本体側板３０００の外側には、クリーニングカセット２２０からの廃トナーを収容する廃トナーカセット１が設けられており、廃トナー満杯時に交換するよう画像形成装置本体から着脱できるようにしている。
【００４２】
その廃トナーカセット１とクリーニングカセット２２０は、サブ側板Ａを貫通する中空のパイプ２で連結しており、パイプ２の両端が両者に接合している。なお、パイプ２は、サブ側板Ａ及び廃トナーカセット１に対してガタツキなく回動できる状態であり、パイプ２内には、クリーニングカセット２２０からの廃トナーを廃トナーカセット１へ搬送するコイルバネ２ａが設けられている。
【００４３】
後述するが、クリーニングカセット２２０を装着したカセットケース６０ｆは、その長手方向両側に設けた回動支点３により感光体カセット１４００に対して接離する方向に回動可能となっている。サブ側板Ｂ側の回動支点３は軸であるが、サブ側板Ａ側は、回動支点３の位置をパイプ２が通るようにし、回動支点３の軸の役割をパイプ２が代替するようにしている。そのパイプ２は、カセットケース６０ｆに高精度に位置固定されており、カセットケース６０ｆとともにクリーニングカセット２２０が回動すると回動支点３を中心にパイプ２も連動して動く。
【００４４】
以上のような構成にすれば、クリーニングカセット２２０が回動してもクリーニングカセット２２０とパイプ２が離間することがなくなるので、トナー漏れやトナー飛散することがなくなる。ただし、クリーニングカセット２２０や廃トナーカセット１を取り外して交換するときは、それぞれパイプ２から個別に離脱できるようになっている。
【００４５】
図２は、本実施形態の画像形成ユニットの構成の概略を示す断面図であり、図３は、図２においてクリーニングカセット２２０を感光体１６０から離れさせる方向（図２の矢印ｃ方向）に回動させたときの状態を表した図である。パイプ２が回動支点３となってクリーニングカセット２２０とともに回動していることが分かる。図３の状態にしてから感光体カセット１４００やクリーニングカセット２２０の着脱が行われる。
【００４６】
感光体カセット１４００は、感光体１６０及び感光体１６０を保護し回動自在に支持するホルダー１４１０で構成されている。つまり、従来のプロセスカートリッジのように感光体ドラムと他のプロセス手段を一体化させた構成とはなっていない。そして感光体１６０は、感光体１６０と同軸上のギヤ等の駆動伝達系（図１の１６０ｇ）を介して画像形成装置本体に設けた駆動用のモータと連結されていて時計回りに回転するようになっている。また、感光体１６０と現像ローラ３２０及び３３０との相対位置を高精度化するため、感光体カセット１４００は現像ローラ３２０及び３３０を具備する現像装置６０を高精度に位置決め支持しているサブ側板Ａ及びＢに対して位置決めされる構成となっている。
【００４７】
感光体１６０と、後述するクリーニング手段２１０及びローラ状をした帯電器１７０との相対位置を高精度化するため、サブ側板Ａ及びＢに高精度に位置決めされる感光体カセット１４００に対して、帯電器１７０を軸支したカセットケース６０ｆにクリーニング手段２１０を支持しているクリーニングカセット２２０が位置決めされる構成となっている。
【００４８】
具体的には、サブ側板Ａ及びＢに感光体カセット１４００とカセットケース６０ｆが高精度に位置決めされており、そのカセットケース６０ｆに帯電器１７０とクリーニングカセット２２０が高精度に位置決めされているので、結果的に感光体カセット１４００に対する帯電器１７０とクリーニングカセット２２０の相対位置が高精度化される。なお、サブ側板Ａ及びＢに対するカセットケース６０ｆの位置決めは、カセットケース６０ｆを回動可能に軸支する回動支点３によってなされる。カセットケース６０ｆを回動可能にした理由は、前述したようにクリーニングカセット２２０が感光体カセット１４００に対して接離する方向に移動できるようにするためである。
【００４９】
感光体カセット１４００の構成、並びに感光体カセット１４００に対する現像装置６０、クリーニングカセット２２０の関係を、サブ側板Ａ及びＢを介して以上のような構成にすることで、各カセット及び装置の個別交換ができ、少なくとも短寿命の感光体１６０の交換が可能となる。つまり、感光体１６０の寿命だけで感光体カセット１４００の交換時期を決定することができる。この考え方が従来のプロセスカートリッジとの大きな違いである。従来のような無駄を出さないようにするため、交換すべき物だけを交換し、使える物は交換しないとしている。
【００５０】
現像装置６０は、画像形成装置本体の寿命と同等とされるので寿命交換は行わないが、サブ側板Ａ及びＢが着脱可能である。すなわち、現像装置６０も交換できるようにしているので、現像装置６０が故障したとき等に対応できるようになっている。そのとき、サブ側板Ａ及びＢから感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０をそれぞれ取り外すことができるので、現像装置６０のみの交換を行えば、交換後、取り外した感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０を再度取り付けることで無駄を無くすことができる。
【００５１】
なお、ユーザが現像装置６０を取り出す時、現像装置６０に具備されるギヤや軸等の現像駆動部品及びトナー補給口等の現像構成部に触れ、手や衣服、周囲を汚したりユーザに怪我を負わせたりする危険があり、また、取り外した現像装置６０を画像形成装置外部に置くときに、むき出しの部品や部分が床面等とぶつかり、損傷、破損するおそれがあった。そこで、ユーザと現像装置の両方を保護するため、サブ側板Ａ及びＢによってむき出し部品や部分を覆い隠すようにしている。
【００５２】
感光体カセット１４００だけを、現像装置６０やクリーニングカセット２２０よりも優先して画像形成装置本体から取り外すことができれば、交換頻度の多い感光体カセット１４００の交換作業性を向上させることができる。交換頻度の最も多いプロセス要素は、短寿命の感光体１６０、すなわち感光体カセット１４００であり、その頻繁に行われる感光体カセット１４００の交換時に、交換する必要のない現像装置６０やクリーニングカセット２２０をサブ側板Ａ及びＢとともに同時に取り外すというは、面倒でありアプライアンス性が低く、手や周囲を汚す等の余計な問題も発生する。そこで、そのような不具合を解決するため、交換すべき物だけを取り外し、必要のない物は外さない、さらに交換頻度の多い物を優先的に取り外せるようにした。この考え方も従来のプロセスカートリッジとの大きな違いである。
【００５３】
本実施形態では、画像形成装置本体及び画像形成ユニットを構成する他のカセットや装置に対しても上記の考え方に基づいて構成している。なお、本実施形態では、感光体１６０及び２６０（図７）をドラム状のものとして説明しているが、ベルト状にすることも可能である。
【００５４】
ここで、感光体カセット１４００の交換時期を決定する感光体１６０の寿命について述べると、近年の感光体材料の技術進歩は著しく、感光体寿命が４００〜５００Ｋ枚程度にまで延びてきている（これは従来の４〜５倍）。反面、装置の小型化／軽量化等による感光体の小径化、例えば図７のように１つの感光体に対して複数の現像器がある場合等、画像形成装置に対する要求仕様や構成条件は厳しくなる方向に進んでいる。
【００５５】
そのため、感光体は酷使され疲労劣化を早めさせる使用をされる一方であり、この傾向は益々強くなっている。つまり、感光体材料の寿命や耐久性を幾ら向上させても、酷使されれば交換頻度は低減されないのは当然であり、将来的にも低減は余り期待できないと推測できる。従来と同じように感光体の交換頻度は、他のプロセス要素に比べて最も多いことに変わりはないと考えられる（当然のことながら、他のプロセス要素も長寿命化が進んでいる）。
【００５６】
クリーニングカセット２２０について説明する。クリーニングカセット２２０は、感光体１６０の表面上の残トナーやゴミ等を除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード２１０ａ及びクリーニング時のトナー飛散を防止するシールローラ２１０ｂからなるクリーニング手段２１０と、除去した残トナーやゴミ等をパイプ２に搬送するスクリュー２１０ｃとをクリーニング容器２７０で一体化している。
【００５７】
残トナーやゴミ等は、最終的にはパイプ２から廃トナーカセット１へ送られる。シールローラ２１０ｂとスクリュー２１０ｃは、クリーニング容器２７０に回動自在に支持され、ギヤ列によって感光体１６０と連結されている(不図示)。そして、クリーニングカセット２２０は、サブ側板Ａ及びＢと一体的で回動支点３を中心に回動可能なカセットケース６０ｆに装着されることで、感光体カセット１４００及び感光体１６０に対して高精度に位置決めされる。また、クリーニングカセット２２０は、単独交換ができるようにカセットケース６０ｆから着脱自在でもある。つまり、クリーニングカセット２２０は、感光体カセット１４００と同様に、サブ側板Ａ及びＢ上で位置決め固定され、かつ単独に着脱自在であり、また感光体カセット１４００とは接離可能である。
【００５８】
感光体カセット１４００とクリーニングカセット２２０の取り外しは、前述のとおり、図３のように、クリーニングカセット２２０を感光体１６０から離れる方向に回動させてから、まず感光体カセット１４００を少し斜め上方のＹ方向に抜き出し、その後にクリーニングカセット２２０をほぼ垂直上方のＺ方向に抜き出すようにする。図３の状態のときにのみ、感光体カセット１４００及びクリーニングカセット２２０の着脱ができるが、感光体カセット１４００を優先的に交換できるようにしている。したがって、クリーニングカセット２２０は、感光体カセット１４００を取り外してからでないと取り外せないようになっている。また、感光体カセット１４００の装着は、クリーニングカセット２２０を装着してからでないと装着できないようにもなっている。クリーニングカセット２２０を取り外すときには、パイプ２からクリーニング容器２７０の廃トナー排出口２２０ａが離脱するようになっている。
【００５９】
クリーニングカセット２２０と廃トナーカセット１との関係について、図１及び図２に基づいて詳しく説明する。本体側板３０００の外側の位置に設置されている着脱可能な廃トナーカセット１とクリーニング容器２７０とは、Ｌ字型をした中空のパイプ２で連結しており、両者の接合部においてトナー漏れやトナー飛散を防いでいる。パイプ２は、回動支点３の位置に設けたサブ側板Ａの穴３ａを通り、廃トナーを搬送するコイルバネ２ａを内蔵している。
【００６０】
具体的には、スクリュー２１０ｃの延長線上（図２紙面手前側）のクリーニング容器２７０の廃トナー排出口２２０ａと、廃トナーカセット１の廃トナー入口１ａとをパイプ２で連結し、コイルバネ２ａによりクリーニング容器２７０から廃トナーカセット１へ廃トナーが搬送される。パイプ２は、カセットケース６０ｆに位置固定されていて、カセットケース６０ｆの回動とともに回動する。パイプ２は、サブ側板Ａの穴３ａ部と廃トナー入口１ａとの接合部においてガタなく回動できるようになっている。図８にクリーニングカセット２２０と廃トナーカセット１の位置、及び廃トナー入口１ａの位置関係を示す。平面的には廃トナー入口１ａと回動支点３が同一位置にあることが分かる。その回動支点３に上記のパイプ２が通るようにし、パイプ２が回動支点３の役割も担うようにしている。廃トナーカセット１上部にある２箇所横並びの長穴形状の1ｃ部は着脱用の握り部である。
【００６１】
なお、クリーニングカセット２２０や感光体カセット１４００、画像ステーション１４０の交換作業を行うときは、図９のように画像形成装置の中間転写ベルトユニット１０００を収納した上筐体１０６０を開放してから行う。
【００６２】
このように、感光体カセット１４００等の交換の度にクリーニングカセット２２０が回動するため、上記のように回動支点３に通るようにパイプ２を位置させれば、クリーニングカセット２２０を回動させてもパイプ２は連動して動くので、両者間の位置関係は固定されたままである。したがって、廃トナーカセット１が画像ステーション１４０の外側にあり、その回動による不具合（回動時における廃トナー排出口２２０ａや廃トナー入口１ａからのトナー漏れやトナー飛散）が心配される場合であっても、クリーニングカセット２２０回動時にパイプ２が廃トナー排出口２２０ａ及び廃トナー入口１ａから離脱しないので、トナー漏れやトナー飛散の発生の問題は解消される。
【００６３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の別の実施形態における画像形成ユニットについて説明する。本実施形態では、図１の回動支点３周辺が実施形態１と異なっており、その他は実施形態１と同一の構成となっている。
【００６４】
図４は、本実施形態の画像形成ユニットの回動支点周辺を表す構成図である。サブ側板Ａの回動支点３位置に中空のスリーブ軸３ｆを固設し、スリーブ軸３ｆの外周が余裕で通る大き目の穴３ｈを本体側板３０００に設けている。スリーブ軸３ｆは、廃トナーカセット１の廃トナー入口１ａとパイプ２を連結し、パイプ２は、スリーブ軸３ｆとクリーニングカセット２２０を連結している。なお、廃トナーカセット１は、スリーブ軸３ｆから着脱できるようになっているが、パイプ２は、スリーブ軸３ｆから外れないようになっている。ただし、パイプ２は、カセットケース６０ｆ側に取り付けられていて、クリーニングカセット２２０の回動と共に回動するので、スリーブ軸３ｆの内側で回転可能となっている。クリーニングカセット２２０からの廃トナーは、コイルバネ２ａによりパイプ２を通り、スリーブ軸３ｆ内を通り、廃トナーカセット１へ搬送される。
【００６５】
このように、回動支点３にスリーブ軸３ｆを用いることにより、クリーニングカセット２２０の回動動作の信頼性、耐久性が向上するとともに、トナー漏れやトナー飛散の発生の問題が解消される。また、本実施形態では、スリーブ軸３ｆをサブ側板Ａに設けたが、カセットケース６０ｆ側に設けても良く、その場合にはクリーニングカセット２２０の回動動作の信頼性、耐久性がさらに向上する。
【００６６】
＜実施形態３＞
次に、本発明のさらに別の実施形態における画像形成ユニットについて説明する。本実施形態では、実施形態２と同様に、回動支点３周辺のみ実施形態１と異なり、その他は同一の構成となっている。
【００６７】
図５は、本実施形態の画像形成ユニットの回動支点周辺を表す構成図である。サブ側板Ａの回動支点３の位置に中空のスリーブ軸３ｃを固設し、スリーブ軸３ｃの外周が余裕で通る大き目の穴３eを本体側板３０００に設けている。パイプ２は、回動支点３であるスリーブ軸３ｃの内側を通り、トナーカセット１の廃トナー入口１ａとクリーニングカセット２２０を連結している。廃トナーカセット１は、パイプ２から着脱できるようになっている。ただし、パイプ２は、カセットケース６０ｆ側に取り付けられていて、クリーニングカセット２２０の回動とともに回動するので、スリーブ軸３ｃの内側と廃トナー入口１ａ内部で回転可能となっている。クリーニングカセット２２０からの廃トナーは、コイルバネ２ａによりパイプ２を通り、廃トナーカセット１へ搬送される。
【００６８】
このように、回動支点３にスリーブ軸３ｃを用いることにより、実施形態２よりも低コストで、クリーニングカセット２２０の回動動作の信頼性、耐久性が向上するとともに、トナー漏れやトナー飛散の発生の問題が解消する。また、本実施形態では、スリーブ軸３ｃをサブ側板Ａに設けたが、カセットケース６０ｆ側に設けても良く、その場合にはクリーニングカセット２２０の回動動作の信頼性、耐久性がさらに向上する。
【００６９】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態における画像形成装置について説明する。本実施形態の画像形成装置は、例えば実施形態１の画像形成ユニットを搭載したもので、２ステーション記録方式の中間転写型カラー画像形成装置である。
【００７０】
まずは、本実施形態の画像形成装置の概要を説明する。図６は、本実施形態の画像形成装置の概念図である。図６において、中間転写ベルトユニット１０００は、対向離間して設けられた２つのローラ１２０及び１３０間に中間転写媒体としてのベルト１００を展張し、該ベルト１００がこれらのローラ１２０、１３０により回転するように構成するとともに、該ベルト１００の周辺に画像形成用の作像手段であるプロセス手段（以後、プロセス手段という）を配置している。
【００７１】
ベルト１００の回転方向を矢印ａとするとき、ローラ１２０とローラ１３０との間であってベルト１００の下側には、該ベルトの回転方向の上流側から順にプロセス手段として、画像形成ユニットである第１画像ステーション１４０、第２画像ステーション２４０（以後、画像形成ユニットを画像ステーションという）、さらに、ローラ１３０に対して接離可能に設けられた転写手段としての転写ローラ９８、そしてローラ１２０に対して接離可能に設けられたクリーニングブレード６１ａ等が配置されていている。
【００７２】
画像の形成プロセスは一般の静電記録方式に準じており、第１画像ステーション１４０に着目して説明すると以下のようになる。暗中にて帯電手段により一様に帯電された感光体１６０上に、光書込みユニット１８０により静電潜像を書き込んで、この静電潜像を現像装置６０により可視像化してトナー像をベルト１００に転写する。転写後の感光体１６０は、クリーニングブレード２１０ａによりクリーニングされる。
【００７３】
第１画像ステーション１４０における現像装置６０、第２画像ステーション２４０における現像装置８０について、それぞれ２つの異なる色のトナーによる可視像化機能を有している。また、３原色にブラックを加えて４色となるので、これら４つの色について、マゼンタ現像器１９０、シアン現像器２００、イエロー現像器２９０、ブラック現像器３００の各現像器に分担すれば、フルカラー画像を形成することができる。
【００７４】
具体的には以下のとおりとなる。ベルト１００の同一画像形成領域が２つの画像ステーション１４０及び２４０を順次通過する間に、ドラム状をした各感光体１６０、２６０に対向して設けられた中間の転写手段である転写ブラシ４１０、４２０及び転写コロ３９０等により与えられる転写バイアスにより、それぞれ１色ずつトナー像をベルト１００上に重ね転写される。そして、このベルト１００上に２色重ねで転写された画像領域がもう一度上記２つの画像ステーション１４０、２４０を順次通過する間に、各画像ステーションによりそれぞれ前回とは異なる色のトナー像を重ね転写されるようにする。このようにすることで、上記同一画像形成領域が各画像ステーション１４０、２４０を２回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラートナー画像を得ることができる。
【００７５】
ベルト１００上にトナー像を現像化した後に用紙Ｐにそのトナー画像を転写する。この転写は、転写時においてローラ１３０上でベルトを介して該ローラ１３０に圧接つれ回りされる状態となる最終転写用の転写ローラ９８に転写バイアスを印加し、該転写ローラ９８とベルト１００とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行われる。最終転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像を定着手段９０で定着することにより、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得る。
【００７６】
続いて、本実施形態の画像形成装置をさらに詳細に説明する。図７は、本実施形態の画像形成装置の構成を示した図である。本実施形態の画像形成装置は、重力方向下部から順に転写用紙収納部７０Ａ、給紙コロ７０Ｂ、書込みユニット１８０、現像装置６０及び８０、中間転写ベルトユニット１０００、定着手段９０、電装系９５が積み重なるように構成される。また、右端には手差し用の送りローラ９７、レジストローラ９６ａ及び９６ｂ、転写ローラ９８等からなる略垂直な用紙搬送路を備える。転写用紙は、転写紙収納部７０Ａから給紙コロ７０Ｂによりピックアップされ上方向に送られ、転写ローラ９８とローラ１３０との接触部である紙転写部、そして定着装置９０による定着部を経て廃紙部９９に至る。
【００７７】
書込みユニット１８０は、ＬＥＤを光源とする光学系で構成することもできるが、半導体レーザを光源とするレーザ光学系で構成することもでき、像担持体としてのドラム状をした感光体１６０及び２６０に対して画像情報に応じた露光をそれぞれ行う。具体的には、不図示の２つの半導体レーザによって画像情報に応じたレーザ光が上下に重ねられたポリゴンミラー１８０ａに向けて照射される。そして、ポリゴンミラー１８０ａで反射された光は、走査レンズ１８０ｂ及び１８０ｃ、反射ミラー１８０ｄを介し、上カバー１８０ｆに設けられた走査方向と平行な不図示の開口窓を通り、回転する感光体１６０及び２６０の露光位置に到達し結像する。
【００７８】
各光学部品は、装置本体筐体（下筐体１０５０）ベースを兼ねるハウジング１８０ｅに位置決め固定されている。本実施形態では２ビームのレーザ走査系を用いているが、書込みの方法や構成等はこれに限定されるものではない。また、本実施形態では書込みユニット１８０が感光体１６０及び２６０の下方にあるために、書込みユニット１８０を下方から支持するハウジング１８０ｅには、書込み光を通過させるための開口を設ける必要がなく、ハウジング１８０ｅの強度を向上させることが可能である。
【００７９】
潜像形成手段及び現像手段は、主に、感光体カセット１４００、クリーニングカセット２２０、現像装置６０の３つの装置からなり、これらは、現像装置６０を支持している中間部材としてのサブ側板によりユニット化され、画像ステーションを構成している。そして、同じ部材により同一に構成した２つの画像ステーションを左右に並列配置している。なお、これらの画像形成ステーションの詳細は先に説明したとおりであり、例えば実施形態１の画像形成ユニットが用いられる。
【００８０】
＜実施形態５＞
次に、本発明の別の実施形態における画像形成装置について述べる。実施形態４は、２ステーション記録方式の中間転写型カラー画像形成装置であったが、本実施形態の画像形成装置は、図１０に示すように、１つの画像形成ユニットを搭載したモノクロの画像形成装置である。また、実施形態４の画像形成装置において搭載されていた画像形成ユニットは、トナー２色の現像器を具備する構成であったが、本実施形態の画像形成装置では１つの現像器を備える画像形成ユニットが搭載される。当該画像形成ユニットは、現像器の数以外の構成について、実施形態１、実施形態２あるいは実施形態３と同様である。
【００８１】
＜実施形態６＞
次に、本発明のさらに別の実施形態における画像形成装置について述べる。実施形態４は、２ステーション記録方式の中間転写型カラー画像形成装置であったが、本実施形態の画像形成装置は、図１１に示すように、４つの感光体を一列に並べたタンデム型のカラー画像形成装置である。本実施形態の画像形成装置では、実施形態５の画像形成装置で用いられた画像形成ユニット（１つの現像器を具備）が、４色のトナーに応じて４つ搭載される。
【００８２】
また、本実施形態の画像形成装置では、各画像形成ユニットのクリーニングカセット２２０から廃出される廃トナー量を比較して、一番多い画像形成ユニットの回動支点の位置を他の画像形成ユニットの回動支点３よりも重力方向上側にするとよい。こうすることで、廃トナー量の一番多い画像形成ユニットの廃トナーカセット１における廃トナー入口１ａの位置が、一番高い位置となり、廃トナー量の一番多い画像形成ユニットの廃トナーをより多く廃トナーカセット１に収容することができる。
【００８３】
上記のことは本実施形態に限らず、例えば、実施形態４のような２ステーション記録方式の中間転写型カラー画像形成装置においても該当する。つまり、複数の画像形成ユニットを搭載する場合であれば、廃トナー排出量の多い画像形成ユニットの回動支点を最も上の位置に配置することは有効である。
【００８４】
上記の実施形態によれば、クリーニング手段の回動による廃トナーの漏れや飛散の問題を解消することができ、廃トナー搬送経路の簡素化及び画像形成ユニットのコンパクト化が図れる。
【００８５】
また、上記の実施形態によれば、トナー漏れやトナー飛散の問題を解消するとともに円滑な廃トナー搬送を行うことができる。
【００８６】
また、上記の実施形態によれば、多くの廃トナーを廃トナー収納部に収容することができるので、廃トナーが満杯となる時期を遅らせ、廃トナー収納部の交換頻度を低減することができる。
【００８７】
また、上記の実施形態によれば、クリーニング手段回動動作の信頼性、耐久性が向上するとともに、トナー漏れやトナー飛散の発生の問題が解消する。
【００８８】
また、上記の実施形態によれば、さらなる低コスト化を実現でき、またクリーニング手段回動動作の信頼性、耐久性が向上するとともに、トナー漏れやトナー飛散の発生の問題が解消する。
【００８９】
また、上記の実施形態によれば、画像形成ユニットからの廃トナーの漏れや飛散が発生しない画像形成装置が実現される。
【００９０】
また、上記の実施形態によれば、各色の画像形成ユニットからの廃トナーの漏れや飛散を防ぐカラー画像形成装置が実現される。
【００９１】
また、上記の実施形態によれば、各色の画像形成ユニット及び中間転写体からの廃トナーの漏れや飛散を防止するカラー画像形成装置が実現される。
【００９２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの回動支点周辺を表す構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成ユニットの回動支点周辺を表す構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の本体筺体を開放したときのイメージ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    廃トナーカセット
１ａ    廃トナー入口
２    パイプ
２ａ    コイルバネ
３    回動支点
３ａ，３ｅ，３ｈ    穴
３ｃ，３ｆ    スリーブ軸
６０    現像装置
６０Ｃ，６０Ｄ    現像駆動部品
６０Ｐ    回転軸
６０ｆ    カセットケース
１４０    第１画像ステーション
１６０    感光体
１６０ａ    回転軸
１６０ｇ    駆動伝達系
１７０    帯電器
２１０    クリーニング手段
２１０ａ    クリーニングブレード
２１０ｂ    シールローラ
２１０ｃ    スクリュー
２２０    クリーニングカセット
２２０ａ    廃トナー排出口
２７０    クリーニング容器
３２０，３３０    現像ローラ
１４００    感光体カセット
１４１０    ホルダー
３０００，４０００    本体側板
Ａ，Ｂ    サブ側板
【図１】
2007121658.tif 000003
【図２】
2007121658.tif 000004
【図３】
2007121658.tif 000005
【図４】
2007121658.tif 000006
【図５】
2007121658.tif 000007
【図６】
2007121658.tif 000008
【図７】
2007121658.tif 000009
【図８】
2007121658.tif 000010
【図９】
2007121658.tif 000011
【図１０】
2007121658.tif 000012
【図１１】
2007121658.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007121658.tif 000014