(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる通信端末装置を提供する。【解決手段】ユーザが２以上のワンタッチキー１４１を連続して操作することによって、複数の宛先情報を入力した場合、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。つまり同報送信を禁止する。ただし、少なくとも２回目のワンタッチキー操作が行われる前に、同報キー１４３が操作されていれば、入力された複数件の宛先情報の全てを送信宛先として受け付けることが許可される。つまり、同報送信を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の所定キーのそれぞれに対して、通信相手装置の宛先情報の登録を受け付ける宛先情報登録手段と、
前記所定キーのいずれかがユーザによって操作された場合に、当該操作された所定キーに登録された宛先情報を、通信を実行する通信宛先情報として読み込む通信宛先情報受付手段と、
前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として読み込むことを禁止するキー操作無効化手段と、
を備え、
前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のうちのいずれか１件の宛先情報を前記通信宛先情報として読み込むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記通信宛先情報受付手段が、
前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、１件目に入力された宛先情報を前記通信宛先情報として読み込むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末装置において、
前記所定キーの連続操作による複数件の宛先情報の入力を許可させる指示を入力するための連続入力許可キー、
を備え、
前記連続入力許可キーがユーザによって操作されると、前記キー操作無効化手段が非能動化され、前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合であっても、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のそれぞれを前記通信宛先情報として読み込むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記通信端末装置を、通信に関する安全度が高められたセキュリティモードに設定する安全機能能動化手段、
を備え、
前記セキュリティモードが設定された場合に前記キー操作無効化手段が能動化されることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記所定キーがワンタッチキーであることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記通信端末装置がファクシミリ装置であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
ユーザによって入力された宛先情報を、通信を実行する通信宛先情報として受け付ける通信宛先情報受付手段と、
ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを禁止する宛先複数指定禁止手段と、
を備え、
ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のうちのいずれか１件の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信端末装置において、
前記通信宛先情報受付手段が、
ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、１件目に入力された宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の通信端末装置において、
２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを許可させる指示を入力するための宛先複数指定許可キー、を備え、
前記宛先複数指定許可キーがユーザによって操作されると、前記宛先複数指定禁止手段が非能動化され、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合であっても、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のそれぞれを前記通信宛先情報として受け付けることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記通信端末装置を、通信に関する安全度が高められたセキュリティモードに設定する安全機能能動化手段、
を備え、
前記セキュリティモードが設定された場合に前記宛先複数指定禁止手段が能動化されることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の通信端末装置において、
複数個の所定キーのそれぞれに対して、通信相手装置の宛先情報の登録を受け付ける宛先情報登録手段、
を備え、
前記複数個の所定キーのいずれかがユーザによってキー操作された場合に、当該操作された所定キーに登録された宛先情報が入力されることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信端末装置において、
前記所定キーがワンタッチキーであることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれかに記載の通信端末装置において、
前記通信端末装置がファクシミリ装置であることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同報通信機能を有する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同報通信機能を有する通信端末装置の１つに、複数の宛先に同一原稿を送信する同報送信機能を有するファクシミリ装置がある。このようなファクシミリ装置においては、複数の宛先に一度に原稿を送信できるという利便性がある反面、例えば、誤操作によって複数の宛先が指定されてしまった場合に、ユーザが意図しないうちに同報送信が実行されてしまうという危険性もあった。そこで、ユーザの意図しない同報送信を防止するための技術が提案されている。
【０００３】
例えば、同報送信を実行する前に所定の警告画面を表示してユーザに確認を促し、ユーザの承認が得られた場合に限り同報送信を許可することによって、ユーザの意図しない同報送信が実行されることを防止する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、同報送信を行う際は、テンキーによって直接に入力された宛先のみを受け付け、誤操作が生じやすいワンタッチキーや短縮ダイヤルによる入力は受け付けないとする技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらにまた、ワンタッチキーや短縮ダイヤルとして登録されている宛先のそれぞれにグループ属性を付与しておき、同一のグループ属性が付与された宛先について同報送信を行う技術もある（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４６１７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４５１６号公報
【特許文献３】特開平９−１３９８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１においては、ユーザの承認が得られた場合に限って同報送信を実行することによって、ユーザの意図しない同報送信の実行が防止されているが、ここではユーザの承認が複数の宛先を指定した後の確認作業になるため、誤った同報送信を確実に防止できるとはいえなかった。
【０００８】
例えば、ユーザが意図しない同報送信が実行されてしまう場合のひとつに、ユーザが、所望の送信宛先を入力した後に、誤ってワンタッチキーに触れてしまった場合がある。このような場合、ユーザは、自分が誤ってワンタッチキーに触れたことを認識していないことが多い。したがって、警告表示に注意を払うことなく無意識に同報送信の承認を入力してしまう危険があった。また、同報送信機能を頻繁に使用しないユーザの場合、警告表示の意図をよく理解しないまま承認を入力してしまうという場合もあった。さらに、ユーザが承認を拒否することによって意図しない同報送信が防止できたとしても、ユーザが本来所望していた処理（すなわち、はじめに入力した宛先へのファックス送信処理）を実行させるためには、宛先入力操作を再度やり直さなければならないという不便もあった。
【０００９】
また、ユーザの承認が複数の宛先を指定した後の確認作業になるため、同報送信を所望するユーザにとっても不便が生じる場合があった。例えば、同報送信を所望するユーザが、複数の宛先を入力した後、承認を行う場面において誤って承認拒否を選択してしまった場合、先に入力した複数の宛先は無効とされてしまう。このため、ユーザは複数の宛先を再度はじめから入力し直さなければならなかった。
【００１０】
一方、特許文献２によると、同報送信を行う場合にはワンタッチキー等による宛先入力操作を禁止することによって、誤った宛先に対する同報送信を防止しているが、ユーザにとって、複数の宛先のそれぞれについてファックス番号を直接入力することは面倒であるばかりでなく、却って宛先の誤入力を招く危険も伴っていた。
【００１１】
また、特許文献３によると、簡便な操作で誤りのない宛先に同報送信することができるが、グループ構成員として予め設定されている相手以外に対しては同報送信することができないため、同報送信機能を柔軟に利用できないという欠点があった。
【００１２】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、上記の不都合を改善し、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる通信端末装置を提供することを第１の目的としている。
【００１３】
また、ユーザが同報送信を所望する場合には、簡便な宛先入力を可能とすることができる通信端末装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、複数個の所定キーのそれぞれに対して、通信相手装置の宛先情報の登録を受け付ける宛先情報登録手段と、前記所定キーのいずれかがユーザによって操作された場合に、当該操作された所定キーに登録された宛先情報を、通信を実行する通信宛先情報として読み込む通信宛先情報受付手段と、前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として読み込むことを禁止するキー操作無効化手段と、を備え、前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のうちのいずれか１件の宛先情報を前記通信宛先情報として読み込む。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記通信宛先情報受付手段が、前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合に、１件目に入力された宛先情報を前記通信宛先情報として読み込む。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の通信端末装置において、前記所定キーの連続操作による複数件の宛先情報の入力を許可させる指示を入力するための連続入力許可キー、を備え、前記連続入力許可キーがユーザによって操作されると、前記キー操作無効化手段が非能動化され、前記所定キーの２以上がユーザによって連続してキー操作されることによって複数件の宛先情報が入力された場合であっても、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のそれぞれを前記通信宛先情報として読み込む。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記通信端末装置を、通信に関する安全度が高められたセキュリティモードに設定する安全機能能動化手段、を備え、前記セキュリティモードが設定された場合に前記キー操作無効化手段が能動化される。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記所定キーがワンタッチキーである。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の通信端末装置において、前記通信端末装置がファクシミリ装置である。
【００２０】
請求項７の発明は、ユーザによって入力された宛先情報を、通信を実行する通信宛先情報として受け付ける通信宛先情報受付手段と、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを禁止する宛先複数指定禁止手段と、を備え、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のうちのいずれか１件の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付ける。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項７に記載の通信端末装置において、前記通信宛先情報受付手段が、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、１件目に入力された宛先情報を前記通信宛先情報として受け付ける。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項７または８に記載の通信端末装置において、２件以上の宛先情報を前記通信宛先情報として受け付けることを許可させる指示を入力するための宛先複数指定許可キー、を備え、前記宛先複数指定許可キーがユーザによって操作されると、前記宛先複数指定禁止手段が非能動化され、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合であっても、前記通信宛先情報受付手段が、当該入力された複数件の宛先情報のそれぞれを前記通信宛先情報として受け付ける。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項７から９のいずれかに記載の通信端末装置において、前記通信端末装置を、通信に関する安全度が高められたセキュリティモードに設定する安全機能能動化手段、を備え、前記セキュリティモードが設定された場合に前記宛先複数指定禁止手段が能動化される。
【００２４】
請求項１１の発明は、請求項７から１０のいずれかに記載の通信端末装置において、複数個の所定キーのそれぞれに対して、通信相手装置の宛先情報の登録を受け付ける宛先情報登録手段、を備え、前記複数個の所定キーのいずれかがユーザによってキー操作された場合に、当該操作された所定キーに登録された宛先情報が入力される。
【００２５】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の通信端末装置において、前記所定キーがワンタッチキーである。
【００２６】
請求項１３の発明は、請求項７から１２のいずれかに記載の通信端末装置において、前記通信端末装置がファクシミリ装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜６に記載の発明によれば、ユーザが、通信相手装置の宛先情報が登録された所定キーの２以上を連続して操作することによって複数件の宛先情報を入力した場合に、２件以上の宛先情報を通信を実行する通信宛先情報として読み込むことが禁止される。つまり、同報送信が禁止される。これによって、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【００２８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、ユーザが所定キーの２以上を連続してキー操作することによって複数件の宛先情報を入力した場合に、１件目に入力された宛先情報が通信宛先情報として読み込まれる。つまり、同報送信が禁止されるとともに、１件目に入力された宛先に対しては通信が実行される。これによって、ユーザが再度改めて操作を行わなくとも、本来所望していた宛先に対する通信を実行することができる。
【００２９】
特に、請求項３に記載の発明によれば、連続入力許可キーがユーザによって操作された場合には、所定キーの連続操作によって複数件の宛先情報の入力が許可される。つまり、ユーザは、連続入力許可キーを操作することによって、同報送信の禁止を解除し、同報送信を実行させることができる。またこの場合、ユーザは通信相手装置の宛先情報が登録された所定キーを連続操作することによって簡便に複数の宛先情報を入力することができる。
【００３０】
特に、請求項５に記載の発明によれば、所定キーがワンタッチキーであるので、１回のキー操作で１件の宛先情報を簡便に入力することができる。また、ユーザが誤ってワンタッチキーに触れてしまうことによって意図しない宛先を入力してしまった場合であっても、誤って同報送信が実行されることを防止することができる。
【００３１】
特に、請求項６に記載の発明によれば、通信端末装置がファクシミリ装置であるので、ファクシミリ送信においてユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【００３２】
請求項７〜１３に記載の発明によれば、ユーザが、複数件の宛先情報を入力した場合に、２件以上の宛先情報を通信を実行する通信宛先情報として受け付けることが禁止される。つまり、同報送信が禁止される。これによって、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【００３３】
特に、請求項８に記載の発明によれば、ユーザによって複数件の宛先情報が入力された場合に、１件目に入力された宛先情報が通信宛先情報として受け付けられる。つまり、同報送信が禁止されるとともに、１件目に入力された宛先に対しては通信が実行される。これによって、ユーザが再度改めて操作を行わなくとも、本来所望していた宛先に対する通信を実行することができる。
【００３４】
特に、請求項９に記載の発明によれば、宛先複数指定許可キーがユーザによって操作された場合には、複数件の宛先情報を通信宛先として受け付けることが許可される。つまり、ユーザは、宛先複数指定許可キーを操作することによって、同報送信の禁止を解除し、同報送信を実行させることができる。
【００３５】
特に、請求項１３に記載の発明によれば、通信端末装置がファクシミリ装置であるので、ファクシミリ送信においてユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１の実施の形態〕
〈１．デジタル複合機〉
図１は、この発明の第１の実施の形態に相当する通信端末装置の機能が組み込まれたデジタル複合機１の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１を参照する。このデジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。
【００３８】
このデジタル複合機１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作部１４と、表示部１５と、画像処理部１６と、画像読取部１７と、画像記録部１８と、画像メモリ１９と大容量蓄積部２０と、送信宛先受付部２１と、宛先情報登録管理部２２と、通信関係の機能部２３〜２６とを、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１１は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００４０】
ＲＡＭ１２は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００４１】
ＲＯＭ１３は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００４２】
操作部１４は、文字キー、テンキーｔ（図２参照）、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作部１４が受けたユーザ操作は信号として制御部１１に入力される。制御部１１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。
【００４３】
図２は操作部１４（および表示部１５）の構成例を示す図である。ただし、図２には本実施の形態に特に関連する構成部分のみを表示しており、その他の部分については図示を省略している。
【００４４】
操作部１４は、任意の外部通信相手装置の宛先情報（例えば、ユーザが頻繁にファックス送信を行う相手のファックス番号）を１件登録しておくことができるワンタッチキー１４１を複数個（図２においては１６個）備えている。ワンタッチキー１４１を操作すると、当該キーに登録された１件の宛先情報が送信宛先として読み込まれる。同様に、任意の外部通信相手装置の宛先情報を１件以上登録しておくことができるグループキー１４２を複数個（図２においては７個）備えている。グループキー１４２を操作すると、当該キーに登録された１件以上の宛先情報が送信宛先として読み込まれる。なお、ワンタッチキー１４１やグループキー１４２に登録される宛先情報は後述する宛先情報登録管理部２２によって管理される。
【００４５】
さらに、操作部１４は、同報送信の許可を指示入力するための同報キー１４３を備える。同報キー１４３は、ワンタッチキー１４１等の連続操作を許可する連続入力許可キーとして機能する。また、複数件の宛先を直接入力する場合に、１件ごとの宛先を区切るための区切りキーとしても機能する。
【００４６】
またさらに、操作部１４は、ファックス送信の実行を指示入力するためのスタートキー１４４を備える。スタートキー１４４が操作されると、ファックス送信処理（すなわち、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み、送信宛先受付部２１によって送信宛先として読み込まれた宛先に発呼して画像データをファックス送信する処理）の実行が開始される。
【００４７】
表示部１５は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置である。表示部１５は、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。なお、操作部１４に設けられる各種のキーは、この表示部１５のディスプレイ画面上に設けたタッチパネルによって実現されてもよい。
【００４８】
画像処理部１６は、受信された画像データや、画像読取部１７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００４９】
画像読取部１７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナーである。画像読取部１７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよい。
【００５０】
画像記録部１８は、画像メモリ１９に格納された画像データなどを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００５１】
画像メモリ１９は、ＬＡＮＩ／Ｆ２５やＮＣＵ２６を通じて外部装置４，５，６から受信した画像データ、画像読取部１７において取得された画像データ、画像処理部１６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１９は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００５２】
大容量蓄積部２０は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部２０は、画像読取部１７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００５３】
送信宛先受付部２１は、操作部１４より入力された宛先情報を送信宛先として受け付けるための機能部である。
【００５４】
送信宛先受付部２１は、複数の宛先情報を送信を実行する宛先（以下において「送信宛先」という）として受け付けることを許可するか否か（すなわち、同報送信を許可するか否か）を表すフラグである同報有効フラグ２１１を有している。
【００５５】
また、送信宛先受付部２１は、入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する入力操作無効化部２１２を有している。後に詳述するように、同報有効フラグ２１１が「false」にセットされている場合は、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。また、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされている場合は、入力操作無効化部２１２は非能動化され、実効しない、すなわち、入力された複数件の宛先情報の全てを送信宛先として受け付けることが許可される。
【００５６】
宛先情報登録管理部２２は、ワンタッチキー１４１やグループキー１４２に登録される宛先情報を管理する機能部である。宛先情報登録管理部２２は、ワンタッチキー１４１のキー番号とユーザによって登録された送信宛先とを関連づけて記憶するアドレステーブルＡ１と、グループキー１４２のキー番号と当該グループとして登録された１以上の送信宛先とを関連づけて記憶するアドレステーブルＡ２とを備えている。
【００５７】
図３はアドレステーブルＡ１，Ａ２の構成例を示す図である。例えば、図３に例示するようなアドレステーブルＡ１，Ａ２が宛先情報登録管理部２２において生成されている場合、キー番号が「０１」のワンタッチキー１４１操作に応じて、宛先名称「Ａ会社」として登録されたファックス番号「０７５−×××−××××」が送信宛先として読み出されることになる。同様に、キー番号が「０１」のグループキー１４２操作に応じてグループ名称「グループＡ」として登録された３件のファックス番号が送信宛先として読み出されることになる。
【００５８】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の機能部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）２３と、送受信データの変調および復調を行うモデム２４と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ２５と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ２６とが、バスライン２７を介して電気的に接続した構成となっている。
【００５９】
次に、このデジタル複合機１の通信環境について説明する。デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００と接続されている。ＬＡＮ１００にはメールサーバ３や外部端末４などが接続されている。また、ＬＡＮ１００は、ルータ２などを介してインターネット２００に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ１００を介して接続された外部端末４や、インターネット２００を介して接続された外部端末５と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）３００と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ３００を介して接続された外部端末６との通信を行うことができる。外部端末４，５，６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、等である。
【００６０】
〈２．複数の宛先が入力される場合のファックス送信処理動作〉
図４〜図６は、この発明の第１の実施の形態に相当する通信端末装置が組み込まれたデジタル複合機１において、ファックス送信宛先が連続して複数件入力された場合に行われる処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１１の制御下で自動に行われる。
【００６１】
〈２−１．同報有効フラグ〉
はじめに同報有効フラグ２１１に関する処理動作について図４を参照しながら説明する。同報有効フラグ２１１とは、同報送信を許可するか否かを示すフラグである。より具体的には、複数の宛先情報の入力が行われた場合に、当該入力された複数の宛先情報を送信宛先受付部２１において送信宛先として受け付け可能か否かを示すフラグである。
【００６２】
図４に示すように、同報キー１４３が操作される（ステップＳ１）もしくはグループキー１４２が操作される（ステップＳ２）と、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされる（ステップＳ３）。
【００６３】
つまり、同報キー１４３とグループキー１４２とはともに、同報有効フラグ２１１を「true」にセットする指示を入力するためのキー、さらにいうと、同報送信を許可させる指示を入力するためのキーとして機能する。
【００６４】
なお、ステップＳ３において「true」にセットされた同報有効フラグ２１１は、原稿の読み込み処理（例えば図５のステップＳ１８）が行われたと判断された場合（ステップＳ４）に「false」にセットされる（ステップＳ５）。
【００６５】
〈２−２．複数の宛先がワンタッチキーによって入力される場合の処理動作〉
図５を参照しながら、複数の宛先のそれぞれがワンタッチキー操作によって入力される場合について説明する。
【００６６】
ワンタッチキー１４１が操作されたと判断されると（ステップＳ１１）、宛先情報登録管理部２２において、当該ワンタッチキー１４１のワンタッチキー番号に関連づけて記憶された宛先情報がアドレステーブルＡ１より読み出され、送信宛先受付部２１において、当該読み出された宛先情報が送信宛先として読み込まれる（ステップＳ１２）。
【００６７】
続いて、ワンタッチキー１４１の操作が再度行われたか否かが判断される（ステップＳ１３）。
【００６８】
ステップＳ１３で、ワンタッチキー１４１の操作が行われたと判断された場合、続いて同報有効フラグ２１１が「true」であるか否かが判断される（ステップＳ１４）。
【００６９】
ステップＳ１４で、同報有効フラグ２１１が「true」であると判断された場合（すなわち、ユーザが２回目のワンタッチキー１４１操作を行う前に同報キー１４３を操作している場合（より具体的には、１回目のワンタッチキー１４１操作の前、もしくは１回目と２回目の各ワンタッチキー１４１操作の間、これらいずれかのタイミングにおいて同報キー１４３を操作している場合））、ステップＳ１３において操作されたワンタッチキー１４１のワンタッチキー番号に関連づけて記憶された宛先情報がアドレステーブルＡ１より読み出され、送信宛先受付部２１において、当該読み出された宛先情報が２つ目の送信宛先として読み込まれる（ステップＳ１５）。
【００７０】
ステップＳ１５の処理が完了すると、再度ステップＳ１３の判断を行う。すなわち、ステップＳ１３〜ステップＳ１５の処理が繰り返して行われた場合、２件以上の宛先情報が送信宛先として読み込まれることになる。
【００７１】
ステップＳ１４で、同報有効フラグ２１１が「true」であると判断されない場合（すなわち、ユーザが少なくとも２回目のワンタッチキー１４１操作を行う前に同報キー１４３を操作していない場合）、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。したがって、送信宛先受付部２１において、ステップＳ１３において操作されたワンタッチキー１４１のワンタッチキー番号に関連づけて記憶された宛先情報は送信宛先として読み込まれない。換言すると、ステップＳ１３で行われたワンタッチキー１４１操作（すなわち、２回目以降のワンタッチキー１４１操作）は無効な操作とされる。
【００７２】
この場合、所定のエラー報知処理を行って、２回目のワンタッチキー１４１操作が無効とされた旨をユーザに報知する（ステップＳ１６）。エラー報知処理としては、例えば、図示しない報知音発生手段より、入力操作が受け付けられない旨の報知音を発生させるとしてもよいし、所定のエラーメッセージ（例えば「複数の宛先を入力することはできません。同報送信を行う場合には同報キーを押してください」とのメッセージ）を表示部１５に表示してもよい。
【００７３】
ステップＳ１３で、ワンタッチキー１４１の操作が行われたと判断されない場合、もしくはステップＳ１６のエラー報知処理行われた後、続いてスタートキー１４４が操作されたか否かが判断される（ステップＳ１７）。
【００７４】
ステップＳ１７で、スタートキー１４４の操作が行われたと判断された場合、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み（ステップＳ１８）、送信宛先受付部２１によって送信宛先として読み込まれた宛先に発呼してファックス送信を実行する（ステップＳ１９）。すなわち、２回目のワンタッチキー１４１操作が行われる際に、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされている場合には、送信宛先受付部２１において送信宛先として読み込まれた複数の宛先（ステップＳ１１およびステップＳ１３において操作されたワンタッチキー１４１のワンタッチ番号の下に登録された宛先）に原稿が同報送信される。また、２回目のワンタッチキー１４１操作が行われる際に、同報有効フラグ２１１が「false」にセットされている場合には、送信宛先受付部２１において送信宛先として読み込まれた１つの宛先（ステップＳ１１において操作されたワンタッチキー１４１のワンタッチ番号の下に登録された宛先）に原稿が送信される。なお、ステップＳ１８が行われたと判断された場合、「true」にセットされた同報有効フラグ２１１は、「false」にセットされる（図４のステップＳ４，Ｓ５）。
【００７５】
なお、ここでは複数の宛先がワンタッチキー１４１によって入力される場合について説明しているが、複数の宛先が短縮ダイヤル機能によって入力される場合についてもこれと同様である。
【００７６】
〈２−３．複数の宛先がその他の方法によって入力される場合〉
なお、この実施の形態においては、複数の宛先が、ワンタッチキー操作以外によって入力される場合であっても、ワンタッチキー操作によって入力される場合と同様に、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされている場合には同報送信を許可し、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされていない場合には、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。
【００７７】
〈グループキーによる宛先指定の場合〉
複数の宛先がグループキー操作によって入力される場合について説明する。
【００７８】
グループキー１４２が操作されたと判断されると、宛先情報登録管理部２２において、グループキー１４２のグループキー番号に関連づけて記憶された１以上の宛先情報がアドレステーブルＡ２より読み出され、送信宛先受付部２１において、当該読み出された１以上の宛先情報が送信宛先として読み込まれる。先述の通り、グループキー１４２が操作されると、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされるため（図４参照）、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止することはない。つまり、当該グループキー１４２の下に登録された複数の宛先情報を送信宛先として受け付けることが許可される。
【００７９】
続いてスタートキー１４４が操作されると、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み、送信宛先受付部２１によって送信宛先として読み込まれた１以上の宛先に発呼して同報送信を実行する。
【００８０】
〈直接入力による宛先指定の場合〉
図６を参照しながら、複数の宛先が直接入力によって入力される場合について説明する。ただし、直接入力とは、テンキーｔを操作して、宛先情報（ファックス番号や電話番号）を直接に入力する方法である。
【００８１】
操作部１４のテンキーｔが操作されて、宛先情報が入力されたと判断されると（ステップＳ２１）、送信宛先受付部２１において、当該入力された宛先情報が送信宛先として読み込まれる（ステップＳ２２）。
【００８２】
続いて、同報キー１４３が操作されたか否かが判断される（ステップＳ２３）。ここでは、同報キー１４３は、１件目の送信情報と２件目の送信情報とを区別するための区切りキーとしても機能する。同報キー１４３が操作されることなく２件目のファックス番号が入力された場合には、当該２件目のファックス番号の入力操作は無効とされる。
【００８３】
ステップＳ２３で、同報キー１４３が操作されたと判断された場合、１件目の送信情報の入力が完了し、続いて２件目の送信情報が入力されると判断され、続いて２件目のファックス番号が入力されたか否かが判断される（ステップＳ２４）。
【００８４】
ステップＳ２４で、２件目のファックス番号が入力されたと判断された場合、送信宛先受付部２１において、当該入力された宛先情報が２つ目の送信宛先として読み込まれる（ステップＳ２５）。なお、ここでは、２件目の宛先情報が入力される前に、同報キー１４３が操作されているので（ステップＳ２３，Ｓ２４）、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされるため（図４参照）、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止することはない。つまり、２件目以上の宛先情報を送信宛先として受け付けることが許可される。ステップＳ２５の処理が完了すると、再度ステップＳ２３の判断を行う。
【００８５】
ステップＳ２３で、同報キー１４３が操作されたと判断されない場合、続いて、スタートキー１４４が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２６）。スタートキー１４４が操作されたと判断されると、原稿載置台（図示省略）に載置された原稿を読み込み（ステップＳ２７）、送信宛先受付部２１によって送信宛先として読み込まれた１または複数の宛先に発呼してファックス送信を実行する（ステップＳ２８）。
【００８６】
なお、ここでは複数の宛先が直接入力によって入力される場合について説明しているが、複数の宛先がチェーンダイヤル機能によって入力される場合についてもこれと同様である。ただし、チェーンダイヤルとは、宛先情報の一部が登録されたキーを複数個組み合わせて操作することによってファックス番号等を入力する入力方式である。例えば、ファックス番号の一部分（例えば市外局番部分）が登録されたキーと、他の一部分（例えば市内局番）が登録されたキーと、他の一部分（例えば番号部分）が登録されたキーとを、それぞれ選択して操作することによって、当該操作された各キーのそれぞれに登録された各部分の組み合わせによって完成されるファックス番号を入力する入力方式である。
【００８７】
すなわち、チェーンダイヤル機能を用いて複数の宛先情報を入力する場合においても、区切りキーとして機能する同報キー１４３が２件目の宛先情報が入力される前に操作された場合には、同報送信が許可される。
【００８８】
〈３．効果〉
この実施の形態においては、ユーザが同報送信を許可するための所定操作（すなわち、同報キー１４３もしくはグループキー１４２の操作）を行わない場合、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。つまりは、同報送信を許可しない。これによって、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。また、その一方で、同報送信が禁止された場合であっても、はじめに入力された宛先情報は、送信宛先として受け付けられるので、ユーザが本来所望していた宛先に対するファックス送信処理については、はじめから操作をやり直さずとも実行される。
【００８９】
さらに、この実施の形態においては、グループキー１４２が操作された場合には、同報送信が許可されることになる。つまり、同報送信を前提として複数の宛先が登録されたキーが操作された場合は、改めて同報キー１４３を操作しなくても同報送信が許可される。
【００９０】
さらに、この実施の形態においては、同報キー１４３が区切りキーとしても機能する。これによって、直接入力等によって複数の宛先を入力する場合であっても、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【００９１】
〔第２の実施の形態〕
この発明の第２の実施の形態に相当する通信端末装置の機能が組み込まれたデジタル複合機について説明する。なお、以下においては、第１の実施の形態と相違する点について説明する。特に記載しない点については、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と同様の構成によって実現される。
【００９２】
この実施の形態に係るデジタル複合機１は、通信関連の機能のセキュリティ度が高められた動作モード（セキュリティモード）を、設定可能な動作モードの１つとして有している。セキュリティモードは、予めＲＯＭ１３に格納したプログラムによって機能的に構成される安全機能能動化手段を能動化することによって設定される。すなわち、ユーザがメニュー画面からセキュリティモードの設定操作を行った場合、当該ユーザ操作に応じて安全機能能動化手段が能動化され、デジタル複合機１の動作モードがセキュリティモードに設定される。
【００９３】
この実施の形態においても、送信宛先受付部２１は、入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する入力操作無効化部２１２を有している。ただし、ここでは、入力操作無効化部２１２は、デジタル複合機１の動作モードがセキュリティモードに設定されている場合に限り能動化される。
【００９４】
したがって、デジタル複合機１がセキュリティモードに設定されている場合は、第１の実施の形態と同様、同報有効フラグ２１１が「true」にセットされていない場合は、入力操作無効化部２１２が、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する。つまり、ユーザが同報送信を許可するための所定操作（すなわち、同報キー１４３もしくはグループキー１４２の操作）を行わない場合は、同報送信が許可されない。
【００９５】
一方、デジタル複合機１がセキュリティモードに設定されていない場合には、同報有効フラグ２１１の状態に関係なく、送信宛先受付部２１において入力された複数件の宛先情報の全てを送信宛先として受け付けることが許可される。つまり、ユーザが同報送信を許可するための所定操作を行わない場合であっても、同報送信が許可される。
【００９６】
具体的な処理動作として、複数の宛先のそれぞれをワンタッチキー操作によって入力する場合を図７を参照しながら説明する。なお、図７に示される一連の処理動作は、先述した図５に示される一連の処理動作とほぼ同様である。図７において、図５と同様の処理動作箇所については同じ記号を付している。
【００９７】
第１の実施の形態においては、２回目のワンタッチキー１４１操作が行われたと判断された場合（ステップＳ１３）続いて同報有効フラグ２１１が「true」であるか否かが判断される（ステップＳ１４）が、この実施の形態においては、２回目のワンタッチキー１４１が操作されたと判断された場合（ステップＳ１３）、続いて、セキュリティモードが設定されているか否かが判断される（ステップＳ１０）。
【００９８】
ステップＳ１０で、セキュリティモードが設定されていると判断された場合、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４以降の処理は第１の実施の形態として説明した各処理と同様である。
【００９９】
ステップＳ１０でセキュリティモードが設定されていると判断されない場合、ステップＳ１４の処理はスキップして、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５以降の処理は第１の実施の形態として説明した各処理と同様である。つまり、セキュリティモードが設定されていない場合、同報有効フラグ２１１が「true」であるか否かを判断することなく（すなわち、ユーザが同報キー１４３を操作したか否かに拘わらず）、ステップＳ１３において操作されたワンタッチキー１４１のワンタッチキー番号に関連づけて記憶された宛先情報がアドレステーブルＡ１より読み出され、送信宛先受付部２１において、当該読み出された宛先情報が２つ目の送信宛先として読み込まれる（ステップＳ１５）。
【０１００】
この実施の形態においては、セキュリティモードが設定されている場合には、ユーザが同報送信を許可するための所定操作（すなわち、同報キー１４３もしくはグループキー１４２の操作）を行わなければ、同報送信が許可されない。つまり、セキュリティモードが設定されている場合には、ユーザが意図しない不用意な同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【０１０１】
また、セキュリティモードが設定されていない場合には、同報送信が禁止されない。したがって、ユーザは、同報送信を許可するための所定操作を行わなくとも同報送信を実行させることができる。これによって、ユーザは簡便な操作で同報送信を実行させることができる。
【０１０２】
〔変形例１〕
上記の各実施の形態においては、入力操作無効化部２１２は、２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する構成としているが、これを、２回目以降のキー操作を無効にする構成としてもよい。ただし、後者の構成の場合、入力操作無効化部２１２は、１回のキー操作で１件の宛先入力が可能な入力方式が行われる場合に対してのみ能動化させることとする。換言すると、ワンタッチキー１４１が連続して操作された場合に限り、入力操作無効化部２１２を能動化させる。
【０１０３】
すなわち、直接入力やチェーンダイヤル機能による入力のように複数回のキー操作で１件の宛先入力を行う入力方式によって複数の宛先が入力された場合には、同報有効フラグ２１１の状態に関係なく、２回目以降のキー操作は無効にされない。
【０１０４】
一方、ワンタッチキー１４１操作による入力のように１回のキー操作で１件の宛先入力を行う入力方式によって複数の宛先が入力された場合（すなわち、２以上のワンタッチキー１４１が連続して操作された場合）には、ユーザが同報送信を許可するための所定操作（すなわち、同報キー１４３もしくはグループキー１４２の操作）を行わない場合、入力操作無効化部２１２が、２回目以降のキー操作を無効にする。つまりは、２回目以降に操作されたワンタッチキー１４１に登録されていた宛先情報は送信宛先として読み込まれない。これによって、同報送信が禁止される。
【０１０５】
この変形例においては、１回のキー操作で１件の宛先入力が可能な入力方式において複数の宛先が入力された場合には、ユーザが同報送信を許可するための所定操作（すなわち、同報キー１４３もしくはグループキー１４２の操作）を行わなければ、同報送信が許可されない。つまり、ワンタッチキー１４１のように、特に誤操作による宛先入力が発生しやすいキー操作が行われた場合に、誤って同報送信が行われることを確実に防ぐことができる。
【０１０６】
〔変形例２〕
上記の各実施の形態においては、複数の宛先情報が入力された場合に、入力操作無効化部２１２が２件目以降に入力された宛先情報を送信宛先として受け付けることを禁止する構成、すなわち、１件目に入力された宛先情報が送信宛先として受け付けられる構成としているが、複数の宛先情報が入力された場合に、入力された宛先情報の中で最も優先順位の高い宛先情報が、入力された順序に関係なく送信宛先として受け付けられる構成としてもよい。
【０１０７】
後者の構成の場合、例えばアドレステーブルＡ１において各宛先情報毎に宛先の読み込みに関する優先順位を設定登録する構成を設けておけばよい。この場合、同報有効フラグ２１１が「false」にセットされている場合は、入力された複数件の宛先情報のうちで、最も高い優先順位に設定された宛先情報のみが送信宛先として受け付けられる構成とすることができる。
【０１０８】
また、例えば、入力方式毎に宛先の読み込みに関する優先順位を設定登録する構成を設けてもよい。この場合、特定の入力方式によって入力された宛先情報（例えば直接入力によって入力された宛先情報）を優先的に送信宛先として受け付ける構成とすることができる。
【０１０９】
〔変形例３〕
上記の各実施の形態においては、宛先情報としてファックス番号が入力される場合について説明しているが、宛先情報として、メールアドレスが入力されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１の実施の形態に係るデジタル複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】操作部および表示部の構成例を示す図である。
【図３】アドレステーブルの構成例を示す図である。
【図４】同報有効フラグに関する処理動作を示すフローチャートである。
【図５】複数の宛先のそれぞれがワンタッチキー操作によって入力された場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】複数の宛先のそれぞれが直接入力された場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係るデジタル複合機において、複数の宛先のそれぞれがワンタッチキー操作によって入力された場合の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１  デジタル複合機
２１  送信宛先受付部
２２  宛先情報登録管理部
１４１  ワンタッチキー
１４２  グループキー
１４３  同報キー
１４４  スタートキー
２１１  同報有効フラグ
２１２  入力操作無効化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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