(57)【要約】【課題】複数のシステムに対応可能な制御機、居室親機、管理室親機等が単体で動作試験を可能とする構成とするとともに、それにより誤設定となってしまった場合であっても当該誤設定を知らせることができる集合住宅インターホンシステムを提供する。【解決手段】居室親機３、制御機２の少なくとも一方は、複数の機能プログラムのうち予め定められた１つのシステム種別に応じた機能プログラムを動作可能に設定するシステム種別設定手段２１３、２３１、３８、４５と、システム種別設定手段により機能プログラムを動作可能に設定した後に、居室親機の機能プログラム、制御機の機能プログラムが比較され、一致していない場合に注意報知を行う注意報知手段２１１、２１９、２３１、３６、３２、４５とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エントランスに設置される集合玄関機（１）と、各居室に設置され前記集合玄関機から呼出されて通話する居室親機（３）と、前記集合玄関機及び前記居室親機を制御する制御機（２）とを備え、複数のシステム種別に対応する異なる複数の機能プログラム（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）を搭載する集合住宅インターホンシステムであって、
前記居室親機、前記制御機の少なくとも一方は、前記複数の機能プログラムのうち予め定められた１つのシステム種別に応じた機能プログラムを動作可能に設定するシステム種別設定手段（２１３、２３１、３８、４５）と、前記システム種別設定手段により機能プログラムを動作可能に設定した後に、前記居室親機の機能プログラム、前記制御機の機能プログラムが比較され、一致していない場合に注意報知を行う注意報知手段（２１１、２１９、２３１、３６、３２、４５）とを有することを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
エントランスに設置される集合玄関機（１）と、各居室に設置され前記集合玄関機から呼出されて通話する居室親機（３）と、管理室に設置され前記集合玄関機、前記居室親機から呼出され、又は前記居室親機を呼出して通話する管理室親機（６）と、前記集合玄関機、前記居室親機及び前記管理室親機を制御する制御機（２）とを備え、複数のシステム種別に対応する異なる複数の機能プログラム（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・）を搭載する集合住宅インターホンシステムであって、
前記居室親機、前記制御機、前記管理室親機の少なくとも一つは、前記複数の機能プログラムのうち予め定められた１つのシステム種別に応じた機能プログラムを動作可能に設定するシステム種別設定手段（２１３、２３１、３８、４５、６５、７２）と、前記システム種別設定手段により機能プログラムを動作可能に設定した後に、前記居室親機の機能プログラム、前記制御機の機能プログラム、前記管理室親機の機能プログラムが２者間で比較され、一致していない場合に注意報知を行う注意報知手段（２１１、２１９、２３１、３６、３２、４５、６３、６２、７２）とを有することを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記機能プログラムを比較する比較端末にそのシステム種別と異なる種別のコマンドが比較される被比較端末から送信されてきた時に前記注意報知を行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
前記コマンドには、被比較端末ＩＤ、システム種別を含み、前記コマンドを受信する比較端末は、前記被比較端末ＩＤに対応する端末名、前記被比較端末のシステム種別に基づいて注意報知を行なうことを特徴とする請求項３記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項５】
前記制御機及び前記管理室親機のうち少なくとも一方は、全ての居室親機の前記コマンドを受信したとき各居室親機毎又は一覧にて居室親機端末ＩＤ、システム種別を表示可能としたことを特徴とする請求項４記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅インターホンシステムに係り、特に複数のシステムに対応可能な居室親機が誤設定によってシステム動作不能とならないように誤設定を知らせる注意機能を搭載した集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅インターホンシステムとして集合住宅の各住戸内に設置される複数の居室親機、集合住宅の玄関に設置される集合玄関機、集合住宅の管理室内等に設置される管理室親機と、これらの居室親機、集合玄関機、管理室親機等を制御する制御機とからなるシステムが知られている。
【０００３】
このような集合住宅インターホンシステムの中でも、複数の居室親機が有する機能が異なっている場合、例えば高齢者向け居室親機、一般者向け居室親機、障害者向け居室親機などのようなシステムの場合は基本的に異なる機能毎にそれぞれ専用の制御機を必要とするが、施工コストが増大するという課題があった。
【０００４】
それに対して上記課題を解決するために、単一の制御機で機能の異なる複数の居室親機に該当したプログラムを能動とする集合住宅インターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献1に開示されている集合住宅インターホンシステムは、単一の制御機に備えられる複数の制御プログラムに対応した対応テーブルを参照して、機能の異なる複数の居室親機に該当する制御プログラムを能動とするようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７９６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来例の集合住宅インターホンシステムにおいては、居室親機、集合玄関機、管理室親機等の各端末は制御機からの情報受信により制御機の有する機能にあわせ各端末自身の機能選択を行っていた。このため、施工直後の簡易な機能試験（居室親機、センサ及び玄関子機の機能試験）を住戸部分のみで行う都度、制御機及び居室親機、管理室親機、集合玄関機を含めた集合住宅インターホンシステム全体を立ち上げ、動作させる必要があった。また、制御機より管理室等へ情報発信し集中管理を行う場合、情報発信部のみを機能停止させたり、管理室へ事前通告するなどの必要があり、住戸部分のみの機能試験が容易ではなかった。そのためには、各端末側でシステム設定を可能とする必要があるが、その場合、制御機と異なるシステム設定になる虞があり、それを検出する手段がなかった。
【０００８】
本発明は、上述の難点を解消するためになされたもので、特に複数のシステムに対応可能な制御機、居室親機、管理室親機等が単体で動作試験を可能とする構成とするとともに、それにより誤設定となってしまった場合であっても当該誤設定を知らせることができる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるインターホンシステムは、まず第１の態様として、エントランスに設置される集合玄関機と、各居室に設置され集合玄関機から呼出されて通話する居室親機と、集合玄関機及び居室親機を制御する制御機とを備え、複数のシステム種別に対応する異なる複数の機能プログラムを搭載する集合住宅インターホンシステムであって、居室親機、制御機の少なくとも一方は、複数の機能プログラムのうち予め定められた１つのシステム種別に応じた機能プログラムを動作可能に設定するシステム種別設定手段と、システム種別設定手段により機能プログラムを動作可能に設定した後に、居室親機の機能プログラム、制御機の機能プログラムが比較され、一致していない場合に注意報知を行う注意報知手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明によるインターホンシステムは、第２の態様として、エントランスに設置される集合玄関機と、各居室に設置され集合玄関機から呼出されて通話する居室親機と、管理室に設置され集合玄関機、居室親機から呼出され、又は居室親機を呼出して通話する管理室親機と、集合玄関機、居室親機及び管理室親機を制御する制御機とを備え、複数のシステム種別に対応する異なる複数の機能プログラムを搭載する集合住宅インターホンシステムであって、居室親機、制御機、管理室親機の少なくとも一つは、複数の機能プログラムのうち予め定められた１つのシステム種別に応じた機能プログラムを動作可能に設定するシステム種別設定手段と、システム種別設定手段により機能プログラムを動作可能に設定した後に、居室親機の機能プログラム、制御機の機能プログラム、管理室親機の機能プログラムが２者間で比較され、一致していない場合に注意報知を行う注意報知手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明によるインターホンシステムは、第３の態様として、第１の態様又は第２の態様において、機能プログラムを比較する比較端末にそのシステム種別と異なる種別のコマンドが比較される被比較端末から送信されてきた時に注意報知を行なうことを特徴とする。
【００１２】
また本発明によるインターホンシステムは、第４の態様として、第３の態様において、コマンドには、被比較端末ＩＤ、システム種別を含み、コマンドを受信する比較端末は、被比較端末ＩＤに対応する端末名、被比較端末のシステム種別に基づいて注意報知を行なうことを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明によるインターホンシステムは、第５の態様として、第４の態様において、制御機及び管理室親機のうち少なくとも一方は、全ての居室親機のコマンドを受信したとき各居室親機毎又は一覧にて居室親機端末ＩＤ、システム種別を表示可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、集合住宅インターホンシステムにおける居室親機と制御機において、システム種別設定の整合が取れない端末があると、注意報知が行なわれるので誤設定を回避することができ、正常な動作を可能とすることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、集合住宅インターホンシステムにおける居室親機、制御機、管理室親機において、各端末のうちの２者間でシステム種別設定の整合が取れない端末があると、注意報知が行なわれるので誤設定を回避することができ、正常な動作を可能とすることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、注意報知が誤設定をした端末から離れた地点で確認できる。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、被比較端末からその端末ＩＤとシステム種別を含むコマンドが送信されてくるため、どこの端末と異なったシステムなのかを判断することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様によれば、集合住宅の共用部において全居室親機の状況を一覧で確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による集合住宅インターホンシステムを適用した好ましい形態の実施例について、図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明による集合住宅インターホンシステムは図１に示すように、集合玄関機１、制御機２、居室親機３、玄関子機４、センサ５、管理室親機６とから構成されている。
【００２１】
ここで、集合玄関機１はエントランスに設置され、来訪者が住戸内の居住者または管理室内の管理人を呼び出して通話を行なう機能を有しており、居室親機３は集合住宅内に入った来訪者が住戸玄関で住戸内の居住者と通話を行なうための機能を有する玄関子機４及び防犯センサ、ガス漏れ検出センサ、火災検出センサ等の各種センサ５（センサＡ、センサＢ、・・・）を備え、来訪者や管理室内の管理人と通話を行なう機能を有している。また、管理室親機６は集合住宅の管理室内に設置され、来訪者や居住者からの呼び出しを確認した管理人が通話を行なう機能を有している。そして、制御機２は伝送線Ｌ１を介してバス接続されている居室親機３、伝送線Ｌ２を介して接続されている集合玄関機１及び伝送線Ｌ３を介して接続されている管理室親機６をそれぞれ制御するようになっている。
【００２２】
また、上記のような各端末において、制御機２、居室親機３、管理室親機６はそれぞれ図２〜図４のブロック図に示すような構成となっている。以下に各端末の構成と接続関係を示す。
【００２３】
即ち、図２において制御機２は、例えば各端末間で誤設定が行なわれたときに注意報知を行なうＬＣＤ（表示部）２１１、通話ボタンやモニタボタンにより通話やモニタ等の操作を行なう操作部２１２、複数の異なるプログラム（システムＡ、システムＢ、システムＣ、・・・）のうちのいずれのプログラムで動作させるかを決定する設定部２１３がそれぞれＣＰＵ（制御部）２３１と接続されている。また、各住戸内の居室親機３との間では、ＣＰＵ２３１で生成されたデータを各住戸内の居室親機３にデータ変調を行ない送信するデータ送信変調回路２１４、各住戸内の居室親機３から送信されてきたデータを復調してＣＰＵ２３１に送るためのデータ受信復調回路２１５、管理室親機６あるいは集合玄関機１からの音声を通話回路（音声交換部）２３２を介して変調して居室親機３に送信する送話変調回路２１６、居室親機３から送信されてきた音声を復調して通話回路２３２に送る受話復調回路２１７が送受信インターフェース（送受信Ｉ／Ｆ）２２０を介して各住戸の居室親機と接続されており、さらに、予め定められた音声を格納しておく音声ＩＣ２１８、通話回路２３２からの音声を放音するスピーカ２１９が通話回路２３２と接続されている。
【００２４】
一方、管理室親機６との間では、ＣＰＵ２３１で生成されたデータを管理室親機６へデータ変調を行ない送信するデータ送信変調回路２２１、管理室親機６から送信されてきたデータを復調してＣＰＵ２３１に送るためのデータ受信復調回路２２２、居室親機３あるいは集合玄関機１からの音声を通話回路２３２を介して変調して管理室親機６へ送信する送話変調回路２２３、管理室親機６から送信されてきた音声を復調して通話回路２３２に送信する受話復調回路２２４がそれぞれ送受信Ｉ／Ｆ２２９と接続されており、また、集合玄関機１との間では、ＣＰＵ２３１で生成されたデータを集合玄関機１へデータ変調を行ない送信するデータ送信変調回路２２５、集合玄関機１から送信されてきたデータを復調してＣＰＵ２３１に送るためのデータ受信復調回路２２６、居室親機３あるいは管理室親機６からの音声を通話回路２３２を介して変調して集合玄関機１へ送信する送話変調回路２２７、集合玄関機１から送信されてきた音声を復調して通話回路２３２に送信する受話復調回路２２８がそれぞれ送受信Ｉ／Ｆ２３０に接続されて構成されている。
【００２５】
また、図３において居室親機３は、例えば各端末間で誤設定が行なわれたときに注意報知を行なうＬＣＤ（表示部）３６、通話ボタンやモニタボタンにより通話やモニタ等の操作を行なう操作部３７、複数の異なるプログラム（システムＡ、システムＢ、システムＣ、・・・）のうちのいずれのプログラムで動作させるかを決定する設定部３８がそれぞれＣＰＵ（制御部）４５と接続されている。また、他の住戸あるいは制御機２（以下、送受信先という）との間では、ＣＰＵ４５で生成されたデータを送受信先にデータ変調を行ない送信するデータ送信変調回路３９、送受信先から送信されてきたデータを復調してＣＰＵ４５に送るためのデータ受信復調回路４０、居室親機３からの音声を通話回路（アンプ部）４６を介して変調して送受信先に送信する送話変調回路４１、送受信先から送信されてきた音声を復調して通話回路４６に送る受話復調回路４２が送受信Ｉ／Ｆ４４を介して各送受信先と接続されており、さらに、予め定められた音声を格納しておく音声ＩＣ４３、居住者が管理人または来訪者と通話するためのマイク３１、通話回路４６からの音声を居室内に放音するスピーカ３２、玄関子機４と通話回路４６との間の信号を仲介する玄関子機Ｉ／Ｆ３３がそれぞれ通話回路４６と接続されている。また、ＣＰＵ４５には各種センサ５（センサＡ、センサＢ、・・・）からの信号を検出するセンサ検出回路（センサＡ検出回路３５、センサＢ検出回路３４、・・・）が接続されて構成されている。
【００２６】
さらに、図４において管理室親機６は、上記した制御機２、居室親機３と同様に、例えば各端末間で誤設定が行なわれたときに注意報知を行なうＬＣＤ（表示部）６３、通話ボタンやモニタボタンにより通話やモニタ等の操作を行なう操作部６４、複数の異なるプログラム（システムＡ、システムＢ、システムＣ、・・・）のうちのいずれのプログラムで動作させるかを決定する設定部６５がそれぞれＣＰＵ（制御部）７２と接続されている。また、他の管理室親機あるいは制御機２（以下、送受信先という）との間では、ＣＰＵ７２で生成されたデータを送受信先にデータ変調を行ない送信するデータ送信変調回路６６、送受信先から送信されてきたデータを復調してＣＰＵ７２に送るためのデータ受信復調回路６７、管理室親機６からの音声を通話回路（アンプ部）７３を介して変調して送受信先に送信する送話変調回路６８、送受信先から送信されてきた音声を復調して通話回路７３に送る受話復調回路６９が送受信Ｉ／Ｆ７１を介して各送受信先と接続されており、さらに、予め定められた音声を格納しておく音声ＩＣ７０、管理人が居住者と通話するためのマイク６１、通話回路７３からの音声を管理室に放音するスピーカ６２がそれぞれ通話回路７３と接続されて構成されている。
【００２７】
なお、各端末（制御機２、居室親機３、管理室親機６）は、システムＡ、システムＢ、システムＣ、・・・が動作するための機能をそれぞれ有しており、それらは各端末のＣＰＵ２３１、４５、７２にプログラムされている。
【００２８】
このように構成された集合住宅インターホンシステムにおける動作を以下に説明する。
【００２９】
各端末において、システムＡ、システムＢ、システムＣ、・・・のうち何れで動作させるかは各端末の設定部２１３、３８、６５を用いて決定する。ここではシステムＡで動作させるように設定する場合について説明する。
【００３０】
各端末は、例えばディップスイッチ（ＤＩＰＳＷ）を用いて設定部２１３、３８，６５を操作してシステムＡに設定する。これにより、各端末のＣＰＵ２３１、４５、７２はシステムＡに設定されたと認識し、その機能を実現するための機能プログラムを選択する。以降は、各端末はその設定に従って動作を行う。
【００３１】
ここで、施工時等で各端末の動作試験をする場合について説明する。
【００３２】
例えば、居室親機３に電源を投入すると設定部３８の設定状態に従って機能プログラムを選択する（ここでは上述したようにシステムＡに設定されている）。これにより、従来のように制御機２からの指示に従うことなくシステムを選択可能であるので、この時点において制御機２、管理室親機６を動作させる必要がなくなる。そして、各居室親機３を用いて動作試験が行なわれる。これらの動作試験は、制御機２、管理室親機６においても同様に単独で行なうことができる。
【００３３】
それぞれの端末で動作試験が行なわれた後に、システム構築し、全体に電源が供給されると、比較端末である制御機２から被比較端末である居室親機３、管理室親機６に対して、接続確認信号を順次送出する。この接続確認信号には、制御機ＩＤ、システム種別が含まれるとより望ましい。
【００３４】
被比較端末である居室親機３、管理室親機６等の各端末では、比較端末である制御機２からの接続確認信号を受信し、接続応答信号を制御機２に対して送出する。このとき、接続確認信号に含まれたシステム種別と自端末のシステム種別が同じである場合には、接続応答信号が送出されるのみとなる。この接続応答信号には被比較端末ＩＤである居室親機ＩＤ、管理室親機ＩＤ、システム種別が含まれるのが望ましい。
【００３５】
ところで、接続確認信号に含まれたシステム種別と自端末のシステム種別が異なっている場合には、接続応答信号を送出すると共に、例えば居室親機３の場合には居室親機３のスピーカ３２、ＬＣＤ３６にて注意報知が行なわれる。注意報知は例えば、スピーカ３２からは「システム種別が違います」といった音声メッセージや「ピー、ピー、・・・」といった警告音を放音させる。またＬＣＤ３６には、文字として「システム種別が違います」と表示させたり、制御機２の接続確認信号に含まれるシステム種別の情報を基に「制御機のシステム種別はシステムＡです」、「制御機のシステム種別はシステムＡ、端末のシステム種別はＢです」といった情報を表示させることもできる。また、表示は文字に限定されず絵でもよい。
【００３６】
一方、比較端末である制御機２では、接続応答信号に基いて注意報知が行なわれる。これは、スピーカ２１９、ＬＣＤ２１１を用いて行なわれ、上述と同様に接続応答信号に含まれる居室親機３のシステム種別を利用するとなおよい。また、管理室親機６も居室親機３と同様にシステム種別を容易に判別することができる。
【００３７】
なお、居室親機３、管理室親機６は特に複数台接続可能なので、接続応答信号に含まれる各被比較端末ＩＤを用いて一覧表を作成し、一目で居室親機３、管理室親機６のシステム種別状況を確認することも可能となる。
【００３８】
上記実施例においては、制御機２、居室親機３、管理室親機６それぞれにシステム種別を変更できる機能を設けているが少なくとも一つの端末にあるだけでもよい。また、制御機２は呼出通話にスピーカ２１９を使用しないことから、スピーカ２１９に代えてブザー等の簡易的な発音手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態の機器構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの制御機のブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの居室親機のブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの管理室親機のブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・集合玄関機
２・・・制御機
３・・・居室親機
４・・・玄関子機
５・・・センサ
６・・・管理室親機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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