(57)【要約】【課題】摩擦係数が大きく、詰まりを生じ易いゴム製の円形ワークを、ズムーズに、かつ、一定送出ピッチにて、送り出して、検査装置等に送ることを目的とする。【解決手段】ゴム等の弾性材の円形ワークＷをパーツ供給手段101 から受け取ってパーツ移送手段102 に送り出す送出装置に於けるものである。ラジアル外方向に開口する凹周溝５を有する回転円盤６と、回転円盤６の凹周溝５を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材16とを、具備する。さらに、外周ガイド部材16の下流寄りにて凹周溝５内の円形ワークＷを回転円盤６のラジアル方向へ押圧して円形ワークＷを自転させつつ回転円盤６の周端縁部の周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段19を備えたものである。【選択図】図１
2007261808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム等の弾性材の円形ワーク（Ｗ）をパーツ供給手段（101 ）から受け取ってパーツ移送手段（102 ）に送り出す送出装置に於て、
ラジアル外方向に開口する凹周溝（５）を有する回転円盤（６）と、該回転円盤（６）の凹周溝（５）を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材（16）とを、具備し、さらに、上記外周ガイド部材（16）の下流寄りにて上記凹周溝（５）内の上記円形ワーク（Ｗ）を上記回転円盤（６）のラジアル方向へ押圧して円形ワーク（Ｗ）を自転させつつ上記回転円盤（６）の周端縁部の周速（Ｒ6 ）の約２分の１の送り速度（Ｖ）に減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段（19）を備えたことを特徴とする円形ワーク送出装置。
【請求項２】
上記ワークころがし手段（19）によって減速された自転円形ワーク（Ｗｒ）の上流側に円形ワーク（Ｗ）が順次接触して並ぶ蓄積状態に保持し、上記外周ガイド部材（16）の内周面（16ａ）と上記凹周溝（５）の壁面（50）にて、上記蓄積状態で保持するための蓄積室（38）を形成した請求項１記載の円形ワーク送出装置。
【請求項３】
上記ワークころがし手段（19）は、上記外周ガイド部材（16）の下流寄りに配設されると共に上記凹周溝（５）に開口側から接近して上記円形ワーク（Ｗ）を上記回転円盤（６）のラジアル内方へ押圧して円形ワーク（Ｗ）を自転させつつ上記送り速度（Ｖ）に減速して１個ずつ送り出す内方押圧部材（10）を有する請求項１又は２記載の円形ワーク送出装置。
【請求項４】
上記ワークころがし手段（19）は、上記回転円盤（６）と同一平面状に回転自在に付設されたプーリ（51）と上記凹周溝（５）の溝底面（５ａ）とに懸け渡されたベルト部材（52）を有し、該ベルト部材（52）にて上記円形ワーク（Ｗ）を外周ガイド部材（16）の内周面（16ａ）終端に押圧して円形ワーク（Ｗ）を自転させつつ上記送り速度（Ｖ）に減速して１個ずつ送り出すように構成した請求項１又は２記載の円形ワーク送出装置。
【請求項５】
上記円形ワーク（Ｗ）の軸心（Ｌｗ）が上記回転円盤（６）の軸心（Ｌ6 ）と平行となるように円形ワーク（Ｗ）を上記凹周溝（５）内に収納する請求項１，２，３又は４記載の円形ワーク送出装置。
【請求項６】
上記円形ワーク（Ｗ）の外径寸法を（Ｄ）、肉厚寸法を（Ｔ）とし、上記凹周溝（５）の深さ寸法を（Ｈ）、間隔寸法を（Ｋ）とした場合、 0.8×Ｄ≦Ｈ≦ 1.5×Ｄ、及び、 1.0×Ｔ＜Ｋ＜ 1.7×Ｔとなるように上記凹周溝（５）の寸法を設定した請求項５記載の円形ワーク送出装置。
【請求項７】
上記外周ガイド部材（16）の内周面（16ａ）と上記凹周溝（５）の溝底面（５ａ）との間隔幅寸法（Ｅ）を、上記円形ワーク（Ｗ）の外径寸法（Ｄ）に対して、Ｄ＜Ｅ＜２Ｄなる関係式が成立するように設定した請求項５又は６記載の円形ワーク送出装置。
【請求項８】
上記回転円盤（６）のワーク排出部（18ａ）近傍にワーク排出部材（20）を上記凹周溝（５）内へ侵入状に固設した請求項３記載の円形ワーク送出装置。
【請求項９】
上記内方押圧部材（10）の内面（35）に、上記凹周溝（５）の溝底面（５ａ）に接近する短弧状面部（36）と、該短弧状面部（36）の下流端に連設されると共に下流に向かって上記溝底面（５ａ）から離間する勾配面部（37）と、を形成した請求項３記載の円形ワーク送出装置。
【請求項１０】
上記内方押圧部材（10）が上記凹周溝（５）の溝底面（５ａ）に接近離間調整可能に付設されている請求項３記載の円形ワーク送出装置。
【請求項１１】
上記回転円盤（６）は、下部円板（11）と中間円板（12）と上部円板（13）とを分解組立可能として重ね合わせた構造であり、上記中間円板（12）の外径寸法（Ｄ12）を他の下部円板（11）・上部円板（13）の外径寸法（Ｄ11），（Ｄ13）よりも小さく設定して、上記凹周溝（５）を形成した請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は10記載の円形ワーク送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円形ワーク送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にゴムや（軟質）プラスチック等の弾性材から成る円形リング状（Ｏリング等）や円形平板状や円形平環状の円形ワークを、その表面傷，バリ，欠け等を自動検査するには、その円形ワークを整列させて、検査エリア（画像処理装置等の検査装置）へ、送り出す（供給する）必要がある。
従来、この種の円形ワークの送出装置としては、パーツフィーダの排出部に設置した直進フィーダが使用されてきた（例えば特許文献１又は図26参照）。
例えば、図26に於て、送出装置41として直進フィーダ42を示し、前記円形ワークＷはパーツフィーダ（ボウルフィーダ）43の排出部44に接近して、直進フィーダ42の上流側一端を設け、下流側他端を、ベルトコンベア45の上流端に対応して設けていた。ベルトコンベア45には、撮像装置及び画像処理装置等の検査機器（装置）が設けられる検査エリア46が存在する。
なお、上記特許文献１では、上記ベルトコンベア45に代えて回転透明板（ターンテーブル）が設けられている。
【特許文献１】特開平１０−０４８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図26に於て、直進フィーダ42は、パーツフィーダ43から送られてくるワークＷの流れを遅くしてワーク排出間隔を一定時間以上に保つ役割があり、また、パーツフィーダ43は、大量のワークＷを一列に整列して排出部から直進フィーダ42に渡す役割がある。パーツフィーダ43からのワーク供給速度を、直進フィーダ42よりも十分に大きく設定し、パーツフィーダ43の間欠的運転を行うのが一般的であるが、直進フィーダ42にワークＷを押込むように供給すると、ワークＷが（ゴムや軟質プラスチック等の）弾性材のものでは、ワークＷが相互に重なり合って、トラブルを発生する。従って、パーツフィーダ43の排出速度を直進フィーダ42と同じ速度に調整して使用せねばならない場合が多い。
特に、図26に示す如く、ゴムや軟質プラスチック製の弾性材の円形ワークＷは、摩擦係数が大きくスムーズに流れ難く、直進フィーダ42から成る従来の送出装置41では、ベルトコンベア45上に不等ピッチＰ…に載置されてしまうという問題があった。
【０００４】
直進フィーダ42（送出装置41）からの送出ピッチＰの最小値は、検査エリア46の検査装置の処理能力によって決まる。送出ピッチＰが、この最小値に揃っておれば、検査処理能力が最大となり望ましいが、例えば、円形ワークＷが小さい程、この最小値を確保するため直進フィーダ42の振幅を小さく設定する必要があり、振幅が小さくなれば、スムーズに流れなくなり、ワークＷの平均流れピッチＰが大きくなり、検査能力が著しく低下する。  また、弾性材から成る円形ワークＷは摩擦係数が大きいためスムーズに流れず、流れの詰りや停止の頻度が高いという問題があり、特に、一定の送出ピッチＰとするために、図26の符号47や符号48にて示す乗り移り部に、開閉ゲートを設けたとしても、詰まりや停止のトラブルが多発する。
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の問題を解決して、（摩擦係数の大きい）ゴムや軟質プラスチック等の弾性材の円形ワークを、スムーズに、かつ、一定送出ピッチにて送り出すことが可能な送出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る円形ワーク送出装置は、ゴム等の弾性材の円形ワークをパーツ供給手段から受け取ってパーツ移送手段に送り出す送出装置に於て、ラジアル外方向に開口する凹周溝を有する回転円盤と、該回転円盤の凹周溝を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材とを、具備し、さらに、上記外周ガイド部材の下流寄りにて上記凹周溝内の上記円形ワークを上記回転円盤のラジアル方向へ押圧して円形ワークを自転させつつ上記回転円盤の周端縁部の周速の約２分の１の送り速度に減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段を備えたものである。
また、上記ワークころがし手段によって減速された自転円形ワークの上流側に円形ワークが順次接触して並ぶ蓄積状態に保持し、上記外周ガイド部材の内周面と上記凹周溝の壁面にて、上記蓄積状態で保持するための蓄積室を形成した。
【０００７】
また、上記ワークころがし手段は、上記外周ガイド部材の下流寄りに配設されると共に上記凹周溝に開口側から接近して上記円形ワークを上記回転円盤のラジアル内方へ押圧して円形ワークを自転させつつ上記送り速度に減速して１個ずつ送り出す内方押圧部材を有する。
【０００８】
また、上記ワークころがし手段は、上記回転円盤と同一平面状に回転自在に付設されたプーリと上記凹周溝の溝底面とに懸け渡されたベルト部材を有し、該ベルト部材にて上記円形ワークを外周ガイド部材の内周面終端に押圧して円形ワークを自転させつつ上記送り速度に減速して１個ずつ送り出すように構成した。
【０００９】
また、上記円形ワークの軸心が上記回転円盤の軸心と平行となるように円形ワークを上記凹周溝内に収納するようになっている。
また、上記円形ワークの外径寸法をＤ、肉厚寸法をＴとし、上記凹周溝の深さ寸法をＨ、間隔寸法をＫとした場合、 0.8×Ｄ≦Ｈ≦ 1.5×Ｄ、及び、 1.0×Ｔ＜Ｋ＜ 1.7×Ｔとなるように上記凹周溝の寸法を設定した。
また、上記外周ガイド部材の内周面と上記凹周溝の溝底面との間隔幅寸法Ｅを、上記円形ワークの外径寸法Ｄに対して、Ｄ＜Ｅ＜２Ｄなる関係式が成立するように設定した。
また、上記回転円盤のワーク排出部近傍にワーク排出部材を上記凹周溝内へ侵入状に固設した。
【００１０】
また、上記内方押圧部材の内面に、上記凹周溝の溝底面に接近する短弧状面部と、該短弧状面部の下流端に連設されると共に下流に向かって上記溝底面から離間する勾配面部と、を形成した。
また、上記内方押圧部材が上記凹周溝の溝底面に接近離間調整可能に付設されている。  また、上記回転円盤は、下部円板と中間円板と上部円板とを分解組立可能として重ね合わせた構造であり、上記中間円板の外径寸法を他の下部円板・上部円板の外径寸法よりも小さく設定して、上記凹周溝を形成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
詰まりを発生せずに、ゴム等の円形ワークをスムーズに、かつ、一定間隔（一定の送出ピッチ）にて送り出すことができる。従って、その後の検査工程あるいは組立工程等が能率良く行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１の平面図と図２の一部断面正面図に示すように、本発明は円形ワークＷをパーツ供給手段101 から受け取ってパーツ移送手段102 に送り出す円形ワーク送出（整列）装置３である。
図１と図２に示す本発明の第１実施形態に於て、パーツ供給手段101 はパーツフィーダ１、パーツ移送手段102 はベルトコンベア２であり、このパーツフィーダ１とベルトコンベア２の間に、本発明に係る円形ワーク送出（整列）装置３が介設され、円形ワークＷをパーツフィーダ１の排出部４から受取ってベルトコンベア２に一定の秒数毎に送り出す。本発明に係る送出装置３によって送り出される円形ワークＷとしては、材質がゴムや軟質プラスチック等の弾性材から成り、Ｏリングや各種パッキン等の円形リング状のもの（図３〜図８参照）、あるいは、図９（ｂ）のような円形平板状の部品、又は、図９（ｃ）のような円形平環状の部品等を言う。パーツフィーダ１は、例えば、有底円筒型振動筒体１ｂを有し、その周壁内面に螺旋状誘導路１ａを有し、振動筒体１ｂの振動に伴って円形ワークＷが次々と誘導路１ａを上昇して、誘導路１ａの上端に連絡（連設）された平面視弧状の排出路１ｃの一端側が排出部４として、円形ワークＷを送出装置３側へ順次排出（供給）する。
【００１３】
本発明に係る円形ワーク送出装置３は、ラジアル外方向に開口する凹周溝５を有する回転円盤（回転ホイール）６を備えている。具体的には、この回転円盤６は略鉛直状軸心Ｌ6 廻りに回転自在に保持され、略水平面内を回転する。つまり、天板部材７ａと支脚７ｂを有する架台７の天板部材７ａに、可変速モータ８を垂下状に取着して、その出力軸８ａに、小円筒型ボス部９ａ受取部９ｂから成る受盤９を介して、薄肉状円形の回転円盤６を、取付ける構造である。
そして、この回転円盤６は、図１，図２，図５〜図８に示すように、下部円板11と中間円板12と上部円板13とを、ボルト14, 15等によって、分解組立可能として重ね合わせた構造であり、中間円板12の外径寸法Ｄ12を、他の下部円板11・上部円板13の外径寸法Ｄ11，Ｄ13よりも小さく設定して、中間円板12の外周面を溝底面５ａとし、かつ、中間円板12の厚さ寸法を（溝）間隔寸法Ｋとする前記凹周溝５を形成している。
【００１４】
図１〜図７に於て、16は円弧状の外周ガイド部材であり、パーツフィーダ１の排出部４の端部───つまり、凹周溝５へのワーク入口部17───から、ベルトコンベア２へのワーク排出部18ａにわたって、回転円盤６の外周面に接近して配設され、凹周溝５内から円形ワークＷが（ラジアル外方向へ）飛び出さないようにガイドする。
この外周ガイド部材16の内周面は、微小寸法Ｇの間隙をもって、下部円板11に対応し、かつ、凹周溝５の開口部を略閉じるように対応する。そして、本発明は、ワーク排出領域18近傍にて凹周溝５内の円形ワークＷを回転円盤６のラジアル内方へ押圧して、円形ワークＷを自転させつつ減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段19を備えている。ワークころがし手段19は、外周ガイド部材16の終端（下流端）に配設されると共に凹周溝５に開口側から接近して円形ワークＷを回転円盤６のラジアル内方へ押圧する弧状の内方押圧部材10を有する。内方押圧部材10は、例えば、外周ガイド部材16の上面を切欠いて、その切欠部に載置して固着される。
【００１５】
そして、図５と図６に示すように、円形ワークＷはその軸心（Ｌｗ）が回転円盤６の軸心Ｌ6 と平行となるように凹周溝５内に収納される（送り込まれる）。そして、凹周溝５の溝底面５ａと、外周ガイド部材16の内周面16ａとの（ラジアル方向の）間隔幅寸法をＥとし、かつ、円形ワークＷの外径寸法をＤとすると、Ｄ＜Ｅ＜２Ｄなる関係式が成立するように、上記間隔幅寸法Ｅを設定する。Ｅ≦Ｄであると円形ワークＷが内周面16ａに接触して（後述のように）円滑にワークＷを送れなくなり、逆に、Ｅ≧２Ｄでは、２個の円形ワークＷ，Ｗが凹周溝５内で径方向に並んでしまって、円滑な送りができなくなる。
【００１６】
即ち、回転円板６のワーク排出領域18近傍の上記内方押圧部材10は、回転円盤６の凹周溝５を開口側から接近して、凹周溝５内の円形ワークＷを、回転円盤６のラジアル内方へ押圧して円形ワークＷを自転（ころがし）させる円弧状内周面10ａを有する。この内方押圧部材10の円弧状内周面10ａは、図３、及び、図３中のＢ−Ｂ断面を示す図６と、図３中のＣ−Ｃ断面を示す図７にて明らかなように、矢印Ｒにて示した円盤６の回転方向の上流から下流側へしだいに凹周溝５の開口部５ｃへ接近し、乃至、開口部５ｃから僅かに侵入する。
【００１７】
この内方押圧部材10の円弧状内周面10ａと溝底面５ａとの最小間隔寸法Ｚは、円形ワークＷの外径寸法Ｄよりも小さく設定する。この最小間隔寸法Ｚは、内方押圧部材10の下流側端（排出部18ａ）寄りとする。このようにして、隣設されたパーツフィーダ１から矢印Ｒ方向に回転中の回転円盤６の凹周溝５内へ送り込まれる円形ワークＷを、内方押圧部材10（ワークころがし手段19）にて自転させつつ減速して、上流側に円形ワークＷが順次接触して並んだ（円弧状に一列に並んだ）蓄積状態に保持する。また、外周ガイド部材16の内周面16ａと凹周溝５の（側面５ｂ，５ｂと溝底面５ａとから成る）壁面50にて（図５参照）、円形ワークＷを上記蓄積状態で保持するための蓄積室38が形成されている。
20はワーク排出部材であって、ワーク排出部18ａ近傍に固設されている。ワーク排出部材20は、内方押圧部材10（の下流端）から１個ずつ一定の送出間隔Ｐ1 で送り出される円形ワークＷを、ベルトコンベア２上に（掻き出して）送り出す。具体的には、ワーク排出部材20は、全体が円弧状であって、上流側（排出部18ａ側）に誘導勾配面20ａを有する平面視三角形状の先端部を備え、この先端部が凹周溝５内へ侵入状に固設されている。
【００１８】
図５〜図８及び図３と図４に於て、円形ワークＷの外径寸法をＤとし、肉厚寸法（上下厚さ寸法）をＴとすると共に、凹周溝５の深さ寸法をＨとし、間隔寸法（上下寸法）をＫとすると、（なお、Ｏリングの場合には上記肉厚寸法Ｔとは線径が相当する。）以下のような寸法関係式が成立する。（なお、深さ寸法Ｈとは、本発明では、下部円板11の外周端から溝底面５ａまでの寸法と定義する。）
即ち、
0.8×Ｄ≦Ｈ≦ 1.5×Ｄ
1.0×Ｔ＜Ｋ＜ 1.7×Ｔ
このように、凹周溝５の寸法を設定することによって、次のような作用効果を奏する。  Ｋが（ 1.0×Ｔ）以下であると、円形ワークＷが凹周溝５の開口部５ｃに引掛って凹周溝５内へ侵入（差込み）できなくなり、逆に、 1.7×Ｔ≦Ｋとなると、凹周溝５内に２個の円形ワークＷ，Ｗが上下に重なり合って侵入する（差込まれる）虞を生ずる。
そして、Ｈ＜ 0.8×Ｄの場合には、凹周溝５に導入された円形ワークＷが、いきなりころがり移動するため、円形ワークＷが（後流のワーク排出領域18近傍で）蓄積状態とならずにワーク排出部18ａから排出され、ワークＷとワークＷの間隔が一定とならない。即ち、凹周溝５に入り込んだワークＷとワークＷの間隔が、そのまま排出間隔Ｐ（図26参照）となってしまう（本発明の目的の一つが達成できなくなる）。逆に、 1.5×Ｄ＜Ｈの場合には、（不必要に凹周溝５が深くなって、）周方向に沿って一列にワークＷが並び難くなったり、不安定となり、内方押圧部材10を凹周溝５内へ不必要に侵入させる必要を生ずる。
【００１９】
ところで、回転円盤６のワーク排出領域18近傍に固設の内方押圧部材10は、その円弧状内周面10ａが、図３と図４に示すように、蓄積状態に円形ワークＷを回転円盤６の周囲方向に沿って（小さな中心角度範囲で）一列に並べると共に、各円形ワークＷを、図４の点Ｑにて示す位置で接触して、ラジアル内方へ押圧する。このようなラジアル内方への押圧を、（図３のＣ−Ｃ断面を示した）図７又は図８に於て、矢印21をもって示す。この矢印21方向への接点Ｑでの押圧により、円形ワークＷは、凹周溝５の溝底面５ａの矢印22にて示す（ラジアル外方向の）反力を受け、弾性的に僅かに平面視楕円形状に変形しつつ、矢印Ｓ方向にころがる（自転する）。接点23は、溝底面５ａと円形ワークＷとが接する点であり、両接点Ｑ，23に於て、滑りがないものと仮定すれば、回転円盤６の軸心方向から見て、回転円盤６の周端縁部へ周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖにて、蓄積状態に並んだ円形ワークＷはワーク排出領域18近傍にて送り出される。
【００２０】
外周ガイド部材16の存在する領域では、上述のように、Ｄ＜Ｅ＜２Ｄなる関係式が成立するので、ワークＷは散発的に円滑に送られ、図５に示す如く、ワークＷは下部円板11の上面（凹周溝５の下側面）に単に載った状態で、回転円盤６の周速Ｒ6 をもって下流（矢印Ｒ方向）へ送られるが、図３に示すように、内方押圧部材10（ワークころがし手段19）によって円形ワークＷが溝底面５ａとの間でころがり（自転）始めると、周速Ｒ6 の約２分の１の一定の送り速度Ｖに減速する。内方押圧部材10によって減速された自転円形ワークＷｒの上流側には、円形ワークＷが順次接触して並び、蓄積室38内に蓄積状態（一列ころがり状態）で保持される。そして、内方押圧部材10の先端10ｃにて、自転円形ワークＷｒは下流のものから１個ずつ一定の送出間隔Ｐ1 で送り出される。つまり、内方押圧部材10の先端10ｃから出た円形ワークＷは、再び回転円盤６の周速Ｒ6 に加速するので、（周速Ｒ6 の約２分の１の）送り速度Ｖの後方の自転円形ワークＷｒとの間には、一定の送出間隔Ｐ1 が生じる。その後、ワーク排出部18ａでは、ワーク排出部材20によって、順次１個ずつ円形ワークＷは掻き出されて、図１と図３のように、一定の送出ピッチＰ0 をもって、次々と円形ワークＷがベルトコンベア２に送り出されてゆく。
一定の送出ピッチＰ0 をもって送り出された円形ワークＷは順次、検査エリア46（図１参照）に送られるが、検査エリア46に於ける各種検査機器や画像処理装置の限界能力まで、送り出し速度を高めてセットする。例えば、可変速モータ８の速度と、ベルトコンベア２の速度を調節すれば良い。
【００２１】
上述のように、回転円盤６の周速Ｒ6 は、ころがりつつ送られるワーク送り速度Ｖの約２倍であるので、上流から送られてくる円形ワークＷはワーク排出部18ａより上流側のワーク排出領域18（蓄積室38内）にて互いに密着するまで接近して蓄積状態となる。外周ガイド部材16の存在する散発送り領域では、図５に示す如く、ワークＷの自重の摩擦力（下部円板11とワークＷ自重の摩擦力）は極めて小さく、そのような小さな力で、内方押圧部材10の存在するワーク排出領域18近傍で自転しつつ蓄積されたワークＷを後方から押しても、送り出し速度Ｖを変えることはない。つまり、図７又は図８に矢印21, 22にて示したワーク挟み付け力は、ワークＷの自重よりも桁違いに大であるので、一定の前記送り速度Ｖは変化することがない。
【００２２】
なお、図８には、図５〜図７と比較すれば明らかなように、ワークＷの寸法が変わった場合───図８では、図５〜図７よりもワークＷの外径Ｄと肉厚（線径）寸法Ｔが増大した場合───に、中間円板12を取り替えるのみで、回転円盤６をそのまま使えることを示す。つまり、中間円板12の厚さ寸法を大きいものとすれば、凹周溝５の間隔寸法Ｋを簡単に増加でき、また、中間円板12の外径寸法Ｄ12を小さなものとすれば、凹周溝５の深さ寸法Ｈを増加できる。なお、図１，図２のボルト14, 15の着脱によって、上述の中間円板12の交換は容易である。
【００２３】
次に、図９に示した本発明の第２実施形態では、内方押圧部材10を上流端の支軸24にてラジアル内外方向に先端10ｃを揺動可能に枢支して、弾発部材25にてラジアル内方向へ弾発的に付勢して、円形ワークＷの変形量が小さい材質・形状等の場合に対応している。例えば、Ｏリングやシール材に比較して、図９（ｂ）や図９（ｃ）のような形状では、線径方向に弾性変形量が小さいので、このように弾発付勢された図９（ａ）のような内方押圧部材10が好適である。なお、図示省略するが、図３と図４のように固着した内方押圧部材10の内周面10ａまたは中間円板12の外周面を弾性材製として、同様の作用効果を得るようにすることも、自由である。
【００２４】
次に、図10〜図13と図１に於て、パーツフィーダ１の排出部４は、回転中の回転円盤６の凹周溝５内へ円形ワークＷをスムーズに送り込むために、平面的に見て円形ワークＷを回転円盤６の接線26に対して、10°〜60°の侵入角度θをもって、配設されていることが望ましい。
言い換えると、パーツフィーダ１の排出部４が、回転円盤６の接線26に対して、10°≦θ≦60°の鋭角接近角度をもって、接続（対応）しており、円形ワークＷは、回転円盤６の中心に向かう場合に比較して、スムーズに凹周溝５内へ導入・誘導されることとなる。特に、図11と図12でも明らかなように、凹周溝５を形成する上面（上部円板13下面）、溝底面５ａ、及び、下面（下部円板11の上面）は全て、矢印Ｒ方向に移動中であるので、ワークＷは極めてスムーズに（詰まることなく）凹周溝５へ誘導案内されることとなる。
【００２５】
そして、28は、凹周溝５内への（図11に２点鎖線で示したような）ワーク積重ね27のままで送り込みを防ぐための誘導帯板である。この誘導帯板28は、パーツフィーダ１の排出部４に、取着されている。そして、凹周溝５の間隔寸法Ｋと略同一幅寸法Ｍのワーク導入片部29と、回転円盤６の外周端面30から先端が分離状として、積重った円形ワークＷ，Ｗを、パーツフィーダ１の内方へ導くためのワーク還流片部31とを、有しており、この誘導帯板28は、基端はネジ（ボルト）等にてパーツフィーダ１の排出部に固着され、中間から２枚に分離して、上方側のワーク還流片部31は外周端面30から分離して、ワークＷが通過可能な還流路32を形成している。このように、誘導帯板28は、ワーク流れを阻害するところの積重ね円形ワークＷ，Ｗを強制的に分離するものである。
【００２６】
図10と図11に示すように、ワークＷ，Ｗが積重なった状態（ワーク積重ね27）にて、排出部４を矢印Ｙ方向へ送られてくると、上方のワークＷは上部円板13に邪魔され、凹周溝５内へは侵入できず、下方のワークＷのみが凹周溝５内へスムーズに送り出される。上方のワークＷはワーク還流片部31によって還流路32から、図10の矢印34のように、パーツフィーダ１の内方へ還流する。
このように、パーツフィーダ１から回転円盤６の凹周溝５へのワークＷの乗り移りがスムーズであり、ワーク入口が左右方向に拡大して開き、かつ、移動しているので、ワークＷの引掛りが生じようとすると、瞬時に解消できる。さらに、平面的に見て、10°≦θ≦60°の鋭角をもって、ワークＷが凹周溝５へ接近しつつ侵入するので、一層、詰まりが生じないで、スムーズに乗り移りが可能となった。そして、凹周溝５に取り込まれたワークＷは、上面・下面・溝底面が移動面であり、外周側の面（外周ガイド部材16の内面）のみが固定面であるので、弾性材といえども、ワークＷは詰まりを生じない。（なお、直進フィーダやベルトコンベアでは、下面のみが進行し、天井面・左右側面は進行を防げる固定面であるので、従来から、詰まり易かった。）
【００２７】
なお、円形ワークＷのサイズが変われば、中間円板12のみを取り替えれば、容易に対応可能なことは、既述した通りであるが、上述のようにワークＷの詰まりが生じ難い構造であるので、近似サイズの円形ワークには（同一寸法のままで）共用でき、微調整は不要であるという利点も、図示の実施の形態の送出装置３は有している。
なお、円形ワークＷとしては、Ｏリング等のシール材等の円環状リングの他に、図９（ｂ）のような円形平板形状や、図９（ｃ）のような平環形状のものであっても良い。また、回転円盤６としては、３枚の円板11, 12, 13のものに限らず、２枚の段付円板をもって構成したり、１枚の一体構造とすることも、場合によっては好ましい。また、所定の一定送出ピッチＰ0 にて送り出されたベルトコンベア２上の円形ワークＷは、表面傷や汚れやバリや欠損等の検査を行う検査エリア46に送る場合の他に、パーツとしての円形ワークＷを、その後、組立てる工程やその他の工程に送る場合もある。そして、一定の送出ピッチＰ0 にて送られることで、上記検査，又は、組立てやその他の工程では、最も能率良く作業が行う得ることとなる。
【００２８】
上述した本発明の実施形態は、比較的摩擦係数の小さい円形ワークＷを送り出すのに好ましい。また、特に摩擦係数の大きい弾性材から成る円形ワークＷであってもスムーズにかつ所定間隔に送り出せる円形ワーク送出装置を以下に提示する。
図14と図15に示す本発明の第３実施形態の円形ワーク送出装置３は、上記第１・第２実施形態のものと同様に、パーツフィーダ１（パーツ供給手段101 ）とベルトコンベア２（パーツ移送手段102 ）との間に介設され、ゴム等の弾性材の円形ワークＷをパーツフィーダ１から受け取ってベルトコンベア２に送り出す。図に於て、６はラジアル外方向に開口する凹周溝５を有する回転円盤であり、17が隣接されたパーツフィーダ１から円形ワークＷを凹周溝５内へ送り込むワーク入口部、18ａが凹周溝５内の円形ワークＷをベルトコンベア２へ排出するワーク排出部である。また、ワーク排出部18ａ近傍には、ワーク排出部材20が凹周溝５内へ侵入状に固設されている。
【００２９】
以下、第１・第２実施形態と相違する構成について説明する。
図14に於て、円弧状の外周ガイド部材16が、回転円盤６の凹周溝５を略閉じるように配設され、外周ガイド部材16の終端（下流端）は、ワーク排出部18ａから上流側に少し離れた位置に配設されている。そして、外周ガイド部材16の終端近傍（又は終端）には、ワークころがし手段19である平面視略正方形の内方押圧部材10が付設されている。つまり、図14に示す第３実施形態では、図１に示す実施形態と異なり、内方押圧部材10がワーク排出部18ａ近傍に付設されていない。また、内方押圧部材10はワーク排出部材20とも離れた位置に配置されている。
【００３０】
図16は、図14の要部拡大図であり、図に示すように、内方押圧部材10はその内面35が、凹周溝５内に侵入状に配設され、内方押圧部材10の内面35には、上流側の短弧状面部36と、下流側の勾配面部37と、が形成されている。短弧状面部36は（下流へ向かって）凹周溝５の溝底面５ａに接近する内方凸弧状面であり、勾配面部37は短弧状面部36に連設されると共に（下流へ向かって）溝底面５ａから離間するように配設されたストレート面に形成されている。この内方押圧部材10の内面35と溝底面５ａとの最小間隔寸法Ｚは、円形ワークＷの外径寸法Ｄよりも小さく設定する。この場合、短弧状面部36と勾配面部37の連結部と、溝底面５ａとの間の間隔寸法が、最小間隔寸法Ｚとなる。
【００３１】
そして、ワーク入口部17（図14参照）から凹周溝５内へ送り込まれた円形ワークＷは、回転円盤６の周速Ｒ6 をもって下流へ送られるが、内方押圧部材10の短弧状面部36に当接するところがり（自転）始め、周速Ｒ6 の２分の１の送り速度Ｖに減速される。
内方押圧部材10によって減速された自転円形ワークＷｒの上流側には、円形ワークＷが順次接触して並んで、外周ガイド部材16の内周面16ａと凹周溝５の壁面50にて形成される蓄積室38内に蓄積状態に保持されるようになっている。
【００３２】
また、内方押圧部材10に接触した円形ワークＷは、図16（ｂ）に示すように、短弧状面部36にてラジアル内方へ押圧され、溝底面５ａからはラジアル外方向の反力を受けて、弾性変形しつつ矢印Ｓ方向へころがり（自転し）、回転円盤６の周端縁部の周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖに減速される。円形ワークＷは自転しつつ送り速度Ｖで前進し、短弧状面部36（短い領域）を通過して、すぐに勾配面部37に送られる。勾配面部37と溝底面５ａの間では、勾配面部37と溝底面５ａの間隔寸法は下流へ向かって次第に広くなっているので、円形ワークＷは弾性的に（円形に）復元しつつ送り速度Ｖで前進し、勾配面部37の下流端から１個ずつ送り出される。このように、この実施形態では、円形ワークＷは短弧状面部36の短い領域でラジアル内方へ押圧して略楕円形に弾性変形し、その後、開放状の勾配面部37にて弾性復元しつつ送り出される。
【００３３】
図16（ａ）に於て、内方押圧部材10（ワークころがし手段19）にて送り出された円形ワークＷは、再び回転円盤６の周速Ｒ6 に加速するので、（周速Ｒ6 の約２分の１の）送り速度Ｖの後方の自転円形ワークＷｒとの間には一定の送出間隔Ｐ1 が生じることとなる。そして、一定の送出間隔Ｐ1 で送られてくる円形ワークＷを、ワーク排出部材20にてベルトコンベア２上に（掻き出して）送り出す。
【００３４】
また、内方押圧部材10は、外周ガイド部材16の上面の切欠部に載置され、内方押圧部材10に貫設された長孔39に、ボルト等の止め具40を挿通して固着されている。この長孔39はラジアル方向に配設され、内方押圧部材10をラジアル方向に移動して付設することが可能である。即ち、内方押圧部材10を凹周溝５の溝底面５ａに接近離間調整可能に付設して、円形ワークＷの径寸法や変形量・材質等に応じて、円形ワークＷへの押圧力を調整可能となっている。
なお、本発明の上記第１実施形態との上記相違点以外は、第１実施形態と同様の構成であるので説明を省略する。
【００３５】
図17は本発明の第４実施形態の要部拡大平面図であり、図16で説明した第３実施形態と、内方押圧部材10の形状が異なっている。具体的には、図17（ａ）に示すように、この内方押圧部材10は、平面視略長方形に形成され、円弧状の外周ガイド部材16の終端近傍に付設されている。そして、凹周溝５内に侵入する内方押圧部材10の内面35には、（下流へ向かって）凹周溝５の溝底面５ａに接近する内方凸弧状の短弧状面部36と、短弧状面部36に連設されると共に（下流へ向かって）溝底面５ａから離間するように配設されたストレート状の勾配面部37と、が形成されている。図17（ａ）に示す勾配面部37は、図16（ａ）に示す勾配面部37より長く配設されている。また、内方押圧部材10の内面35と溝底面５ａとの最小間隔寸法Ｚは、円形ワークＷの外径寸法Ｄよりも小さく設定されている。
この第４実施形態の場合も、上記図16にて説明したのと同様に、円形ワークＷは短弧状面部36にて短い領域でラジアル内方へ押圧して略楕円形に弾性変形し、その後、勾配面部37にて弾性復元しつつ一定の送出間隔Ｐ1 で送り出されるようになっている。
また、内方押圧部材10にはラジアル方向に配設された２個の長孔39，39が貫設され、各長孔39，39に挿通された止め具40，40にて外周ガイド部材16の終端近傍に固着されている。
【００３６】
また、図18に本発明の第５実施形態を示す。この場合、ワークころがし手段19である内方押圧部材10は平面視円形に形成されている。この内方押圧部材10の円周面49の一部が凹周溝５内に侵入状に配設されており、その侵入状の円周面49にて上流からの円形ワークＷをラジアル内方に押圧する。また、内方押圧部材10の円周面49と溝底面５ａとの最小間隔寸法Ｚは、円形ワークＷの外径寸法Ｄよりも小さく設定されている。そして、円形ワークＷは円周面49（短弧状面部36）にて短い領域でラジアル内方へ押圧して略楕円形に弾性変形し、その後、弾性復元しつつ一定の送出間隔Ｐ1 で送り出される。
また、内方押圧部材10にはラジアル方向に配設された長孔39が貫設され、長孔39に挿通された止め具40にて外周ガイド部材16の終端近傍に固着されている。
【００３７】
また、図14に於て、内方押圧部材10を外周ガイド部材16の終端又はその近傍に付設する場合に限らず、外周ガイド部材16の下流よりの途中位置に付設してもよい。また、外周ガイド部材16の終端をワーク排出部18ａ近傍に配設し、内方押圧部材10はワーク排出部18ａから上流側に離れた位置に付設しても自由である。
【００３８】
図19と図20に本発明の第６実施形態を示す。
第６実施形態の円形ワーク送出装置３は、回転円盤６と同一平面状に回転（空転）自在に設けられたプーリ51を具備し、プーリ51の外周溝51ａと回転円盤６の凹周溝５の溝底面５ａ（中間円板12の外周面）とにベルト部材52が懸け渡されている。そして、回転円盤６が図19に示す矢印Ｒの方向に回転駆動することによって、ベルト部材52が矢印Ｘの方向に周回するようになっている。また、ベルト部材52を、ワーク排出部18ａ近傍にて溝底面５ａから離れ凹周溝５内から繰り出されるように配設して、円形ワークＷが周回するベルト部材52に沿って誘導案内され凹周溝５内から下流のベルトコンベア２に排出されるようになっている。このように、周回するベルト部材52にて円形ワークＷを誘導案内することで、円形ワークＷをワーク排出部18ａからスムーズにかつ精度良く一定送出ピッチＰ0 にてベルトコンベア２に送ることができる。なお、この場合、図１に示すワーク排出部材20は省略されている。
【００３９】
図20に於て、架台７の天板部材７ａの下面に取付板53が固着され、プーリ51はこの取付板53に形成されたベルト張力調整用の長孔部54にボルト・ナット等の締結具にて取り付けられている。つまり、プーリ51の取付位置を長孔部54に沿って変更することで、ベルト部材52の張力を調整可能となっている。
また、図21（ａ）に示すように、外周ガイド部材16の終端（下流端）は、ワーク排出部18ａから上流側に少し離れた位置に配設され、外周ガイド部材16の終端には、平面視略正方形の内方押圧部材10が付設されている。図21（ｂ）に於て、円形ワークＷが内方押圧部材10に接触すると、円形ワークＷは内方押圧部材10と周回するベルト部材52との間で弾性変形しつつころがり（自転し）、回転円盤６の周端縁部の周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖに減速される。その後、円形ワークＷ（自転円形ワークＷｒ）は、内方押圧部材10から１個ずつ一定の送出間隔Ｐ1 をもって送り出され、周回するベルト部材52に沿って凹周溝５内から下流のベルトコンベア２に排出される。また、内方押圧部材10の上流側の外周ガイド部材16と凹周溝５の壁面50（及びベルト部材52）にて、円形ワークＷを蓄積状態で保持するための蓄積室38が形成されている。なお、内方押圧部材10の内面35には、上流側の短弧状面部36と、下流側の勾配面部37と、が形成されており、短弧状面部36と勾配面部37との作用については上記図16で説明した作用と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
図22は本発明の第７実施形態を示し、円形ワーク送出装置３は、回転円盤６と同一平面状に回転（空転）自在に設けられたプーリ51を具備し、プーリ51の外周溝51ａと回転円盤６の凹周溝５の溝底面５ａとにベルト部材52が懸け渡されている。回転円盤６が矢印Ｒの方向に回転駆動することによって、ベルト部材52が矢印Ｘの方向に周回する。また、ベルト部材52を、ワーク排出部18ａ近傍にて溝底面５ａから離れ凹周溝５内から繰り出されるように配設して、円形ワークＷが周回するベルト部材52に沿って誘導案内され凹周溝５内から下流のベルトコンベア２にスムーズに排出されるようになっている。
【００４１】
また、外周ガイド部材16の終端はワーク排出部18ａ近傍に配設され、ベルト部材52にて円形ワークＷを外周ガイド部材16の内周面16ａ終端に押圧するように構成されている。つまり、ワーク排出部18ａ近傍に於て、外周ガイド部材16の内周面16ａ終端とベルト部材52との間隔寸法は、円形ワークＷの外径寸法より小さく設定されている。そして、図23（ｂ）に示すように、円形ワークＷは、ワーク排出部18ａ近傍にて、ベルト部材52から矢印72で示すラジアル外方の押圧力を受けると共に、外周ガイド部材16から矢印71で示す（ラジアル内方の）反力を受け、弾性的に僅かに平面視楕円形状に変形しつつ、矢印Ｓ方向にころがる（自転する）。このように、ベルト部材52にて円形ワークＷをラジアル外方向に押圧し、外周ガイド部材16の内周面16ａ終端と、周回するベルト部材52の間で、円形ワークＷを自転させつつ送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出す。即ち、このベルト部材52は、円形ワークＷを自転させるワークころがし手段19と、円形ワークＷを下流のベルトコンベア２に排出するワーク排出部材との両方の役割を兼ねるものである。従って、この第７実施形態では、図１に示す内方押圧部材10とワーク排出部材20とを省略することができる。なお、円形ワークＷは外周ガイド部材16の終端から１個ずつ一定の送出間隔Ｐ1 で送り出されるが、その直後にベルト部材52に沿ってベルトコンベア２へ排出されるため送出間隔Ｐ1 は図示省略している。
【００４２】
また、架台７の天板部材７ａの下面に取付板53が固着され（図20参照）、プーリ51はこの取付板53に形成されたベルト張力調整用の長孔部54にボルト・ナット等の締結具にて取り付けられている。つまり、プーリ51の取付位置を長孔部54に沿って変更して、ベルト部材52の張力を調整することで、外周ガイド部材16終端での円形ワークＷに対するラジアル外方向の押圧力を調整することができる。
【００４３】
また、本発明の円形ワーク送出装置は設計変更自由であり、図24に示すように、パーツ移送手段102 をベルトコンベア２に代えて、回転透明板（ターンテーブル）62としてもよく、さらに、図25に示すように、パーツ供給手段101 をパーツフィーダ１に代えて、直進フィーダ61としても構わない。
【００４４】
本発明は上述のように、ゴム等の弾性材の円形ワークＷをパーツ供給手段101 から受け取ってパーツ移送手段102 に送り出す送出装置に於て、ラジアル外方向に開口する凹周溝５を有する回転円盤６と、回転円盤６の凹周溝５を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材16とを、具備し、さらに、外周ガイド部材16の下流寄りにて凹周溝５内の円形ワークＷを回転円盤６のラジアル方向へ押圧して円形ワークＷを自転させつつ回転円盤６の周端縁部の周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段19を備えたので、ワークころがし手段19にて円形ワークＷを一定の送出間隔Ｐ1 で送り出すことができる。そして、円形ワークＷを下流のパーツ移送手段102 へ所定の一定送出ピッチＰ0 にて送ることができ、円形ワークＷはその後の検査工程や自動組立工程にて、効率良く検査や組立を行うことができる。さらに、回転円盤６の凹周溝５内へ、パーツ供給手段101 からゴムや軟質プラスチック等の摩擦係数の大きい弾性材であっても、詰まりを生ずることなくスムーズに、送り込みすることが可能である。
【００４５】
また、ワークころがし手段19によって減速された自転円形ワークＷｒの上流側に円形ワークＷが順次接触して並ぶ蓄積状態に保持し、外周ガイド部材16の内周面16ａと凹周溝５の壁面50にて、蓄積状態で保持するための蓄積室38を形成したので、パーツ供給手段101 から不等ピッチで供給される円形ワークＷを、一旦蓄積状態に並べて一定の送出間隔Ｐ1 で送り出すことができる。また、蓄積室38内に円形ワークＷを蓄積状態に確実に保持することができ、外周ガイド部材16にて蓄積状態にある円形ワークＷが凹周溝５内から外方へ飛び出すことを防止できる。
【００４６】
また、ワークころがし手段19は、外周ガイド部材16の下流寄りに配設されると共に凹周溝５に開口側から接近して円形ワークＷを回転円盤６のラジアル内方へ押圧して円形ワークＷを自転させつつ送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出す内方押圧部材10を有するので、簡単な構造にて円形ワークＷを一定の送出間隔Ｐ1 でスムーズに送り出すことができる。
【００４７】
また、ワークころがし手段19は、回転円盤６と同一平面状に回転自在に付設されたプーリ51と凹周溝５の溝底面５ａとに懸け渡されたベルト部材52を有し、ベルト部材52にて円形ワークＷを外周ガイド部材16の内周面16ａ終端に押圧して円形ワークＷを自転させつつ送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出すように構成したので、簡単な構造にて円形ワークＷを一定の送出間隔Ｐ1 でスムーズに送り出すことができる。
【００４８】
また、円形ワークＷの軸心Ｌｗが回転円盤６の軸心Ｌ6 と平行となるように円形ワークＷを凹周溝５内に収納するので、円形ワークＷがワークころがし手段19にてラジアル方向（内方又は外方）へ押圧された際に、円形ワークＷの外周面と、（回転する回転円盤６の）凹周溝５の溝底面５ａ、又は、ベルト部材52とが、接触することができる。このことにより、円形ワークＷを凹周溝５内で円滑に自転させて減速させることができると共に、一定の送出間隔Ｐ1 でスムーズに送り出すことができる。
【００４９】
また、円形ワークＷの外径寸法をＤ、肉厚寸法をＴとし、凹周溝５の深さ寸法をＨ、間隔寸法をＫとした場合、 0.8×Ｄ≦Ｈ≦ 1.5×Ｄ、及び、 1.0×Ｔ＜Ｋ＜ 1.7×Ｔとなるように凹周溝５の寸法を設定したことによって、円形ワークＷが重なり合った状態で凹周溝５内へ侵入することを確実に阻止可能であり、凹周溝５内で安定姿勢で円滑に送ることが可能で、かつ、後ろから送られてくるこれ等の円形ワークＷが蓄積状態のワークＷを無理に押すことが無く、従って、排出部から精度良く一定時間間隔（従って一定送出ピッチＰ0 にて）パーツ移送手段102 に円形ワークＷを送ることができる。
【００５０】
また、外周ガイド部材16の内周面16ａと凹周溝５の溝底面５ａとの間隔幅寸法Ｅを、円形ワークＷの外径寸法Ｄに対して、Ｄ＜Ｅ＜２Ｄなる関係式が成立するように設定したので、ワーク入口部17から円滑に、ワーク排出領域までワークＷを搬送できる。
また、回転円盤６のワーク排出部18ａ近傍にワーク排出部材20を凹周溝５内へ侵入状に固設したので、凹周溝５内の円形ワークＷをスムーズに掻き出してパーツ移送手段102 へと送り出すことができる。
【００５１】
また、上記内方押圧部材10の内面35に、凹周溝５の溝底面５ａに接近する短弧状面部36と、短弧状面部36の下流端に連設されると共に下流に向かって溝底面５ａから離間する勾配面部37と、を形成したので、円形ワークＷはスムーズに短弧状面部36と溝底面５ａとの間に進入することができ、その後、円形ワークＷは勾配面部37と溝底面５ａとの間を通過する際に弾性復元しつつ前進するので、安定して送り出すことができる。また、（内方押圧部材10にて）円形ワークＷを略楕円形に弾性変形する領域が長いと、蓄積した円形ワークＷ（の曲率半径の小さい外周面）の間に生じる摩擦が大きく自転運動が妨げられる場合があるが、この場合、内方押圧部材10が短い領域（短弧状面部36）で円形ワークＷを押圧して自転させた後、すぐに開放状の勾配面部37側へ送るので、弾性変形した円形ワークＷが長い領域にわたって蓄積することがなく、自転させつつ前進させて円滑に下流へ送り出すことができる。特に、円形ワークＷが摩擦係数の大きい部材で形成されている場合に好適である。
【００５２】
また、内方押圧部材10が凹周溝５の溝底面５ａに接近離間調整可能に付設されているので、内方押圧部材10による円形ワークＷへのラジアル内方の押圧力を、円形ワークＷの径寸法や変形量・材質等に応じて適度な押圧力に調整することができ、円形ワークＷを一定の送出間隔Ｐ1 でスムーズに送り出すことができる。
【００５３】
また、回転円盤６は、下部円板11と中間円板12と上部円板13とを分解組立可能として重ね合わせた構造であり、中間円板12の外径寸法Ｄ12を他の下部円板11・上部円板13の外径寸法Ｄ11，Ｄ13よりも小さく設定して、凹周溝５を形成したので、中間円板12を取り替えることで、凹周溝５の深さ寸法Ｈ及び間隔寸法Ｋを容易かつ迅速に、（ワークＷのサイズに合わせて）変更できる。かつ、構造も簡易であり、万一のワーク詰りの際の修復作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】一部断面で示す正面図である。
【図３】要部拡大平面図である。
【図４】要部断面説明図である。
【図５】図３のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図７】図３のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図８】ワークサイズ変更のための説明用要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す説明図である。
【図１０】要部平面図である。
【図１１】要部説明用断面正面図である。
【図１２】要部説明用断面正面図である。
【図１３】誘導帯板の一例の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態を示す平面図である。
【図１５】一部断面で示す正面図である。
【図１６】要部拡大平面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態を示す要部拡大平面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態を示す要部拡大平面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態を示す平面図である。
【図２０】一部断面で示す正面図である。
【図２１】要部拡大平面図である。
【図２２】本発明の第７実施形態を示す平面図である。
【図２３】要部拡大平面図である。
【図２４】本発明の別の実施形態を示す平面図である。
【図２５】さらに別の実施形態を示す平面図である。
【図２６】従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
３  円形ワーク送出装置
５  凹周溝
５ａ  溝底面
６  回転円盤
10  内方押圧部材
11  下部円板
12  中間円板
13  上部円板
16  外周ガイド部材
16ａ  内周面
18ａ  ワーク排出部
19  ワークころがし手段
20  ワーク排出部材
35  内面
36  短弧状面部
37  勾配面部
38  蓄積室
51  プーリ
52  ベルト部材
101   パーツ供給手段
102   パーツ移送手段
Ｗ  円形ワーク
Ｗｒ  自転円形ワーク
Ｐ1   送出間隔
Ｐ0   送出ピッチ
Ｌ6   軸心
Ｌｗ  軸心
Ｄ12，Ｄ  外径寸法
Ｔ  肉厚寸法
Ｈ  深さ寸法
Ｋ  間隔寸法
Ｅ  間隔幅寸法
Ｒ6   周速
Ｖ  送り速度
【図１】
2007261808.tif 000003
【図２】
2007261808.tif 000004
【図３】
2007261808.tif 000005
【図４】
2007261808.tif 000006
【図５】
2007261808.tif 000007
【図６】
2007261808.tif 000008
【図７】
2007261808.tif 000009
【図８】
2007261808.tif 000010
【図９】
2007261808.tif 000011
【図１０】
2007261808.tif 000012
【図１１】
2007261808.tif 000013
【図１２】
2007261808.tif 000014
【図１３】
2007261808.tif 000015
【図１４】
2007261808.tif 000016
【図１５】
2007261808.tif 000017
【図１６】
2007261808.tif 000018
【図１７】
2007261808.tif 000019
【図１８】
2007261808.tif 000020
【図１９】
2007261808.tif 000021
【図２０】
2007261808.tif 000022
【図２１】
2007261808.tif 000023
【図２２】
2007261808.tif 000024
【図２３】
2007261808.tif 000025
【図２４】
2007261808.tif 000026
【図２５】
2007261808.tif 000027
【図２６】
2007261808.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ゴム等の弾性材の円形ワーク（Ｗ）をパーツ供給手段（101 ）から受け取ってパーツ移送手段（102 ）に送り出す送出装置に於て、
ラジアル外方向に開口する凹周溝（５）を有する回転円盤（６）と、該回転円盤（６）の凹周溝（５）を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材（16）とを、具備し、 さらに、上記回転円盤（６）と同一平面状に回転自在に付設されたプーリ（51）と上記凹周溝（５）の溝底面（５ａ）とに懸け渡されたベルト部材（52）を有し、該ベルト部材（52）にて上記円形ワーク（Ｗ）を外周ガイド部材（16）の内周面（16ａ）終端に押圧して円形ワーク（Ｗ）を自転させつつ上記回転円盤（６）の周端縁部の周速（Ｒ6 ）の約２分の１の送り速度（Ｖ）に減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段（19）を、備えたことを特徴とする円形ワーク送出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ゴム等の弾性材の円形ワークをパーツ供給手段から受け取ってパーツ移送手段に送り出す送出装置に於て、ラジアル外方向に開口する凹周溝を有する回転円盤と、該回転円盤の凹周溝を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材とを、具備し、さらに、上記回転円盤と同一平面状に回転自在に付設されたプーリと上記凹周溝の溝底面とに懸け渡されたベルト部材を有し、該ベルト部材にて上記円形ワークを外周ガイド部材の内周面終端に押圧して円形ワークを自転させつつ上記回転円盤の周端縁部の周速の約２分の１の送り速度に減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段を、備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ゴム等の弾性材の円形ワークＷをパーツ供給手段101 から受け取ってパーツ移送手段102 に送り出す送出装置に於て、ラジアル外方向に開口する凹周溝５を有する回転円盤６と、回転円盤６の凹周溝５を略閉じるように配設した円弧状の外周ガイド部材16とを、具備し、さらに、回転円盤６と同一平面状に回転自在に付設されたプーリ51と凹周溝５の溝底面５ａとに懸け渡されたベルト部材52を有し、ベルト部材52にて円形ワークＷを外周ガイド部材16の内周面16ａ終端に押圧して円形ワークＷを自転させつつ回転円盤６の周端縁部の周速Ｒ6 の約２分の１の送り速度Ｖに減速して１個ずつ送り出すワークころがし手段19を、備えるように構成したので、簡単な構造にて円形ワークＷを一定の送出間隔Ｐ1 でスムーズに送り出すことができる。そして、円形ワークＷを下流のパーツ移送手段102 へ所定の一定送出ピッチＰ0 にて送ることができ、円形ワークＷはその後の検査工程や自動組立工程にて、効率良く検査や組立を行うことができる。さらに、回転円盤６の凹周溝５内へ、パーツ供給手段101 からゴムや軟質プラスチック等の摩擦係数の大きい弾性材であっても、詰まりを生ずることなくスムーズに、送り込みすることが可能である。