(57)【要約】【課題】未使用配線ケーブルのリユースの需要拡大を図り、スクラップとなる電線資源のリデュースを実現する。【解決手段】中央装置１０とユーザー端末装置２０、並びに前記中央装置１０と倉庫管理端末装置３０との間で情報の送受信可能とした電線資源活用ネットワークシステムを構築する。中央装置１０にて、ユーザー端末装置２０より送信されたスクラップ電線の情報を取得してスクラップ電線の買取価格を算出し、該スクラップ電線の買取要求を受け付ける処理と、前記ユーザー端末装置２０より前記未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける処理と、スクラップ電線の情報や未使用配線ケーブルの商品情報等を含む発送データを前記倉庫管理端末装置３０に出力する処理とを実行する。そして、発送データが印字出力されたラベルが取り付けられた搬送用コンテナに、前記購入要求があった未使用配線ケーブルを入れてユーザーへ発送する。【選択図】図９
2007293615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラップ電線の買取及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルの販売方法であって、
ユーザー端末装置、並びに、スクラップ電線及び未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置との間で情報の送受信可能とされたネットワークサーバにて、
前記ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる処理と、
前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける処理と、
前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける処理と、
買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する処理とを、少なくとも実行し、
前記倉庫管理端末装置にて、前記購入要求があった未使用配線ケーブルを入れてユーザーへ発送される搬送用コンテナに取り付けられるラベルに、前記発送データを出力する処理を実行することを特徴とする
電線資源売買方法。
【請求項２】
前記ネットワークサーバにて、
ユーザーより返送された前記搬送用コンテナに入れられたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する処理と、
算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する処理と、
前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する処理とを、
更に実行することを特徴とする、
請求項１に記載の電線資源売買方法。
【請求項３】
ユーザー端末装置、並びに、スクラップ電線及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置との間で情報の送受信可能とされ、ネットワークサーバとして機能するコンピュータに、
前記ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる処理と、
前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける処理と、
前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける処理と、
買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する処理とを、少なくとも実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記発送データを付帯してユーザーに発送した搬送用コンテナにて送られてきたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する処理と、
算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する処理と、
前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する処理とを、
更に実行させることを特徴とする、
請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
スクラップ電線の買取及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルの販売のための電線資源活用ネットワークシステムであって、
ネットワークサーバとユーザー端末装置、並びに、前記ネットワークサーバとスクラップ電線及び未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置の間で情報の送受信可能とし、
前記ネットワークサーバに、
ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる機能と、
前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける機能と、
前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける機能と、
買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する機能とを、少なくとも備えるとともに、
前記倉庫管理端末装置に、前記購入要求があった未使用配線ケーブルを入れてユーザーへ発送される搬送用コンテナに取り付けられるラベルに、前記発送データを出力する機能を少なくとも備えることを特徴とする
電線資源活用ネットワークシステム。
【請求項６】
前記ネットワークサーバに、
ユーザーより返送された前記搬送用コンテナに入れられたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する機能と、
算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する機能と、
前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する機能とを、
更に備えることを特徴とする、
請求項５に記載の電線資源活用ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ケーブルを電線資源としてリユース・リサイクル・リデュースすることを促進するための技術に関する。詳細には、配線ケーブルのリユースを促進するための方法、並びにこれに用いるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５では、スクラップ電線とした回収された配線ケーブルの、従来のリサイクル処理の流れを示している。なお、配線ケーブルとは、電線に外被を被せたものである。
スクラップ電線としてリサイクル処理会社に搬入された配線ケーブルに対して、先ず、選別作業が行われる。この選別作業では、使用済み配線ケーブルと、未使用配線ケーブルとが、前記スクラップ電線より選別される。なお、通常、電気配線工事においては、使用予定量よりも多い配線ケーブルが準備されるため、予定通りの電気配線工事が行われれば、未使用のまま廃棄される配線ケーブルが発生する。この未使用のまま廃棄され、リサイクル処理会社に搬入される配線ケーブルを『未使用配線ケーブル』とする。
【０００３】
前記使用済み配線ケーブルは、外被を剥がして、外被と電線とに分離され、それぞれリサイクルに供され、新たに配線ケーブルとして再生されることとなる。
また、前記未使用配線ケーブルは、配線ケーブルとしては未使用であるため十分に利用価値があるものであり、汚れの除去等の整備を施すことによって、いわゆる新古品としてリユースが可能である。
【０００４】
上述のリサイクル処理において、現状では、スクラップ電線として回収される配線ケーブルの中に、未使用配線ケーブルが約３割を占める。この未使用配線ケーブルのうち、リユースされる配線ケーブルの割合はその１／３程度にとどまる。未使用配線ケーブルは、様々な種類や長さのものが存在するが、実際にリユースされるのは、一般的に流通量の大きい建物の照明配線に使用される低電圧用の配線ケーブルに限られており、また、供給先が限定されているために、十分に活用しきれないままに、配線ケーブルの商品としての寿命（配線ケーブルの商品としての寿命は製造から約２年程度である）を迎え、使用済み配線ケーブルと同様にリサイクルに供されることになる。
【０００５】
上記未使用配線ケーブルをリユースすることは、リサイクルされる事実上の廃棄電線の量を低減（リデュース）し、リサイクルのためのエネルギーを低減することができる。
また、未使用配線ケーブルは、廃棄した者にとっては利用価値がなくとも、利用価値を見いだせる他の者は多く存在する可能性が高い。例えば、大規模建物の電気配線工事で廃棄された未使用配線ケーブルは、家庭用電気配線等の近距離配線では十分に活用される余地がある。
【０００６】
しかし、未使用配線ケーブルのリユースをいかに仲介するか、また、未使用配線ケーブルのリユースの需要を創出することは、未使用配線ケーブルのリユースを促進する上で重要な課題である。
【０００７】
一方、従来、使用済みの金属製品の有効活用を図るべくリサイクル処理を促進するようにした使用済み金属製品のリサイクル仲介システムが提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術である。
特許文献１では、インターネットサーバにより第１クライアントから使用済み金属製品情報を受け付け、第２クライアントから買い取り申し込みを受け付け、入札により落札させる使用済み金属製品のインターネットサーバによるリサイクル仲介システムが公開されている。詳細には、第１クライアントは、使用済み金属製品の販売仲介をインターネットサーバに申し込み、該インターネットサーバは、第１クライアントから受信した情報に基づいて第１クライアントを地域エリア毎に分け、各地域エリア毎に分けた使用済み金属製品情報をサイト上で公開し、第１クライアントの要望以上の金額での第２クライアントからの買い取り要望があった場合、一定期間経過後に入札を行い、第２クライアントに入札結果を送信し、第１クライアントに落札した第２クライアントを送信するものである。
【特許文献１】特開２００２−３２９０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明では、ネットワークサーバにて通信ネットワークを通じた未使用配線ケーブルの販売と買取とを行うことによって、未使用配線ケーブルのリユースの需要拡大を図り、事実上スクラップとなる電線資源の量のリデュースを実現する技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、スクラップ電線の買取及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルの販売方法であって、ユーザー端末装置、並びに、スクラップ電線及び未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置との間で情報の送受信可能とされたネットワークサーバにて、前記ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる処理と、前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける処理と、前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける処理と、買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する処理とを、少なくとも実行し、前記倉庫管理端末装置にて、前記購入要求があった未使用配線ケーブルを入れてユーザーへ発送される搬送用コンテナに取り付けられるラベルに、前記発送データを出力する処理を実行する、電線資源活用方法である。
【００１１】
請求項２においては、前記ネットワークサーバにて、ユーザーより返送された前記搬送用コンテナに入れられたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する処理と、算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する処理と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する処理とを、更に実行するものである。
【００１２】
請求項３においては、ユーザー端末装置、並びに、スクラップ電線及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置との間で情報の送受信可能とされ、ネットワークサーバとして機能するコンピュータに、前記ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる処理と、前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける処理と、前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける処理と、買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する処理とを、少なくとも実行させるコンピュータプログラムである。
【００１３】
請求項４においては、前記コンピュータに、前記発送データを付帯してユーザーに発送した搬送用コンテナにて送られてきたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する処理と、算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する処理と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する処理とを、更に実行させるものである。
【００１４】
請求項５においては、スクラップ電線の買取及びスクラップ電線として回収した未使用配線ケーブルの販売のための電線資源活用ネットワークシステムであって、ネットワークサーバとユーザー端末装置、並びに、前記ネットワークサーバとスクラップ電線及び未使用配線ケーブルを保管する倉庫管理端末装置の間で情報の送受信可能とし、前記ネットワークサーバに、ユーザー端末装置より送信されたスクラップ電線の情報を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出し、前記ユーザー端末装置に表示出力させる機能と、前記ユーザー端末装置より前記スクラップ電線の買取要求を受け付ける機能と、前記ユーザー端末装置より未使用配線ケーブルの購入要求を受け付ける機能と、買取要求のあったスクラップ電線の情報、購入要求のあった未使用配線ケーブルの商品情報、ユーザーの氏名又は名称及び居所又は住所を少なくとも含むユーザー情報、及びユニークな配送番号を含む発送データを前記倉庫管理端末装置に出力する機能とを、少なくとも備えるとともに、前記倉庫管理端末装置に、前記購入要求があった未使用配線ケーブルを入れてユーザーへ発送される搬送用コンテナに取り付けられるラベルに、前記発送データを出力する機能を少なくとも備える、電線資源活用ネットワークシステムである。
【００１５】
請求項６においては、前記ネットワークサーバに、ユーザーより返送された前記搬送用コンテナに入れられたスクラップ電線の情報及び重量を取得して該スクラップ電線の買取価格を算出する機能と、算出されたスクラップ電線の買取価格と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる配送番号にて発送された未使用配線ケーブルの購入金額との差額を、請求金額として算出する機能と、前記搬送用コンテナに付帯された発送データに含まれる情報により識別されるユーザーのユーザー端末装置へ、前記請求金額を含む情報を送信する機能とを、更に備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
本発明では、ネットワークサーバにて通信ネットワークを通じた未使用配線ケーブルの販売と買い取りとを行うことによって、未使用配線ケーブルのリユースの需要拡大を図ることができる。このようにリユースされる未使用配線ケーブルが増大すれば、事実上スクラップとなる電線資源の量のリデュースを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係る電線資源活用ネットワークシステムの全体的な構成を示した概念図、図２は電線資源活用ネットワークシステムのブロック図、図３はユーザー情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。図４は商品情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図５は基準単価データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図６は買取価格情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図７は買取価格を算出する式の説明図、図８は売買履歴データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
図９は電線資源売買サービスを提供する中央装置の処理の流れ図、図１０は査定処理の流れ図、図１１は販売処理の流れ図、図１２は登録処理の流れ図、図１３は配送用コンテナによる商品の受け渡しの説明図、図１４は決済処理の流れ図である。
図１５は従来の配線ケーブルのリサイクル処理の流れの説明図である。
【００１９】
先ず、本発明の実施例に係る電線資源活用ネットワークシステムの全体的な構成について説明する。
図１に示す電線資源活用ネットワークシステムのうち、図中１０はネットワークサーバコンピュータを用いた中央装置である。サービス事業者により運営される中央装置１０は、パーソナルコンピュータ等の複数の端末装置２０・２０・・・から閲覧することができるように、インターネット等の通信ネットワークＮＷ上でウェブページを公開して、電線資源売買サービスを提供している。
【００２０】
また、前記中央装置１０は、倉庫管理者の倉庫管理端末装置３０と通信ネットワークＮＷを通じて情報の送受信が可能に構成される。但し、倉庫管理者の倉庫管理端末装置３０と、中央装置１０とは、それぞれに独立した端末装置ではなく、同一端末装置であっても構わない。また、倉庫管理者とサービス事業者が同一であっても構わない。
【００２１】
サービス事業者により提供される電線資源売買サービスでは、電線資源活用ネットワークシステムを利用して、未使用配線ケーブルの販売と、スクラップ電線の買取とが行われる。このサービス事業者が提供するサービスを利用する者を、以下『ユーザー』と記載する。
なお、前記『スクラップ電線』とは、使用済み、未使用を問わず広く廃棄されようとする（又は、廃棄された）配線ケーブルを指すものとする。このスクラップ電線は、リサイクル可能な電線資源であり、また、該スクラップ電線のうち未使用配線ケーブルはリユース可能である。
また、前記『未使用配線ケーブル』とは、未使用のままスクラップ電線として廃棄された配線ケーブルを指すものとする。
【００２２】
中央装置１０には、装置全体を制御するＣＰＵ１１、コンピュータプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段１３、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに通信ネットワークＮＷに接続する通信手段１７が備えられる。
なお、前記中央装置１０に、コンピュータプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段を備え、該補助記憶手段により読み取られたコンピュータプログラム等を前記記録手段１３に格納する構成とすることもできる。
【００２３】
前記コンピュータプログラムとして、メインプログラムである電線資源売買プログラム６１及び決済プログラム６２、前記電線資源売買プログラム６１内で実行されるサブプログラムである査定プログラム６３と、販売プログラム６４が含まれる。
上記各コンピュータプログラムの処理の流れについては、後述する。
【００２４】
そして、前記記録手段１３に記録されたコンピュータプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶するＲＡＭ１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、ネットワークサーバコンピュータである中央装置１０は、電線資源売買サービスの提供を行う。
【００２５】
前記中央装置１０による電線資源売買サービスは、ＨＴＭＬ等のページ記述言語で記述され、ＣＧＩやＰＥＲＬ等の特定のウェブ用プログラムを利用するためのインターフェースを用いたウェブページの形式で提供される。
【００２６】
また、前記記録手段１３には、各端末装置２０・２０・・・から送信されたユーザー情報を記録するユーザー情報データベース５１、販売する商品の情報を記録する商品情報データベース５２、ケーブル用電線の基準単価情報を記録する基準単価データベース５３、買い取るスクラップ電線の価格情報を記録する買取価格情報データベース５４、並びに電線資源の売買情報を記録する売買履歴データベース５５等の各種データベースが構築されており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録処理や読取処理が行われる。
【００２７】
図３は、中央装置１０が備えるユーザー情報データベース５１の記録内容を概念的に示す説明図である。
ユーザー情報データベース５１には、中央装置１０への情報の送信元である端末装置２０、ユーザーＩＤ及びパスワード等のユーザー特定情報、ユーザーの氏名（又は名称）、連絡先、メールアドレス、及び職業等のユーザーの個人情報、並びに当該ユーザーの売買履歴（後述する売買管理番号）等がユーザーデータとして記録される。
【００２８】
図４は、中央装置１０が備える商品情報データベース５２の記録内容を概念的に示す説明図である。
商品情報データベース５２には、販売される未使用配線ケーブルの、商品を特定する商品ＩＤ、品名、サイズ（長さ・重さ）、メーカー、色、及び製造年月等が、商品データとして記録される。
【００２９】
図５は、中央装置１０が備える基準単価データベース５３の記録内容を概念的に示す説明図である。
基準単価データベース５３には、買い取るスクラップ電線の価格を定める基準となるケーブル用電線の基準単価が、日付とともに記録される。ケーブル用電線の基準単価は、ケーブル用電線の単位重量あたりの価格であって、例えば、第１号ケーブル用電線の価格をケーブル用電線の基準価格とすることができる。ケーブル用電線の基準価格は世情により変動する。
【００３０】
さらに、図６は、中央装置１０が備える買取価格情報データベース５４の記録内容を概念的に示す説明図である。
基準単価データベース５３には、買い取るスクラップ電線の種類（例えば、低電圧用配線ケーブル、高電圧用配線ケーブル等）と、スクラップ電線の種類により定まるケーブル用電線の基準単価に対する割合とが、記録される。スクラップ電線の種類により、配線ケーブルに含まれるケーブル用電線の重量や質が異なるために、各スクラップ電線に応じた買取価格の設定が必要となるのである。
【００３１】
スクラップ電線の買取単価は、図７に示すように、基準単価データベース５３に格納されたケーブル用電線の基準価格と、買取価格情報データベース５４に格納されたスクラップ電線の種類により定まるケーブル用電線の基準単価に対する割合と、スクラップ電線の重量とを、乗じて求めることができる。
つまり、スクラップ電線の買取価格は日々変動するが、スクラップ電線の種類により定まるケーブル用電線の基準単価に対する割合を定めることによって、ケーブル用電線の基準単価を日々更新することで、様々な種類のスクラップ電線の買取価格を算出することができる。
【００３２】
図８は、中央装置１０が備える売買履歴データベース５５の記録内容を概念的に示す説明図である。
売買履歴データベース５５には、売買管理データが売買管理番号に基づいて格納される。前記売買管理データには、売買管理番号、配送番号、売買（査定）の成立した日時、商品ＩＤ、ユーザーＩＤ、査定価格等の買取情報、及び販売価格等の注文情報等が記録される。前記商品ＩＤ、ユーザーＩＤは、それぞれ前記商品情報データベース５２に格納される商品データに含まれる商品ＩＤ、ユーザー情報データベース５１に格納されるユーザーデータに含まれるユーザーＩＤに対応している。従って、ユーザーＩＤに基づいて、当該ユーザーの売買履歴の情報を抽出することができ、また、商品ＩＤに基づいて当該商品の売買履歴及びそれを行ったユーザーの情報を抽出することができる。
【００３３】
ユーザーの端末装置２０には、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、入力手段２４、出力手段２５、並びに通信手段２６が備えられる。前記記録手段２２には、ウェブページ閲覧用ソフトウェアプログラム（以下『ブラウザ』と記載する）が記録されており、端末装置２０を管理するユーザーは、ブラウザを起動させて、中央装置１０の提供するウェブページにアクセスすることにより、電線資源売買サービスを受けることができる。
【００３４】
また、倉庫管理者の倉庫管理端末装置３０には、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、入力手段３４、出力手段３５、並びに通信手段３６が備えられる。倉庫管理端末装置３０では、中央装置１０から送信される情報を受けて、未使用配線ケーブル商品の発送処理や、スクラップ電線の受取処理が行われる。
【００３５】
次に、上記構成の電線資源活用ネットワークシステムを用いて、中央装置１０により提供される電線資源売買サービスの流れについて説明する。
図９は、電線資源売買サービスを提供する中央装置１０の処理の流れ図である。中央装置１０ではメインプログラムである電線資源売買プログラム６１が実行されることにより、電線資源売買サービスの提供のための処理が行われる。
【００３６】
まず、中央装置１０が通信ネットワークＮＷを通じて、ユーザーの端末装置２０に表示させたウェブページであるサービス開始画面には、スクラップ電線の買取サービス、若しくは、未使用配線ケーブルの販売サービスの何れかのサービスを選択することのできるボタンを含むフォームが設けられる。ユーザーが端末装置２０を操作してサービスを選択すると、この情報が通信ネットワークＮＷを通じて端末装置２０に伝達される。
【００３７】
中央装置１０では、ユーザーの端末装置２０よりスクラップ電線の買取サービスの要求を受けると（Ｓ１１）、査定プログラム６３が実行され、当該スクラップ電線の買取価格の査定処理が開始される（Ｓ１２）。
【００３８】
図１０に示すように、スクラップ電線の買取価格の査定処理が開始されると、まず、中央装置１０より通信ネットワークＮＷを介して、ユーザーの端末装置２０に該ユーザーが売ろうとするスクラップ電線の情報を入力する入力画面を表示させるデータが送信される（Ｓ２１）。
前記入力画面には、スクラップ電線の種類（例えば、低電圧用配線ケーブル、高電圧用配線ケーブル等）と、重量（又は長さ）とを入力するテキストボックス等を含むフォームが少なくとも設けられる。端末装置２０において前記フォームに入力された情報は、通信ネットワークＮＷを通じて中央装置１０に送信される。
【００３９】
中央装置１０では、端末装置２０より送信されたスクラップ電線の情報が取得されると（Ｓ２２）、当該スクラップ電線の情報に基づいて、基準単価データベース５３及び買取価格情報データベース５４を参照して、スクラップ電線の買取価格が算出される（Ｓ２３）。なお、スクラップ電線の種類が複数である場合には、それぞれについての買取価格が算出され、これを合算したものが買取価格とされる。
そして、算出されたスクラップ電線の買取価格を含む情報を表示させるデータが、中央装置１０よりユーザーの端末装置２０に送信される（Ｓ２４）。
【００４０】
ユーザーは、端末装置２０に表示されたスクラップ電線の買取価格を見て、スクラップ電線を売るか否かを決定することができる。
ユーザーがスクラップ電線を売ることを決めた場合、該ユーザーの端末装置２０から当該買取要求が中央装置１０へ伝達される。なお、前記スクラップ電線の買取価格を含む情報が表示された画面には、買取要求の有無を中央装置１０へ伝達するためのボタンを含むフォームが設けられており、当該ボタンを操作することによって、端末装置２０から当該買取要求が通信ネットワークＮＷを通じて中央装置１０へ伝達される。
【００４１】
中央装置１０では、端末装置２０からの買取要求が受け付けられると（Ｓ２５のＹＥＳ）、端末装置２０より送信されたスクラップ電線の情報や、該スクラップ電線の買取価格を含む買取情報が、一時メモリに一時的に記憶され（Ｓ２６）、査定処理が終了する。
一方、ユーザーがスクラップ電線を売らないことを決めた場合には、該ユーザーが端末装置２０を操作することにより、その買取交渉不成立情報が、通信ネットワークＮＷを通じて中央装置１０へ送信され（Ｓ２５のＮＯ）、査定処理が終了する。
【００４２】
上記査定処理が終了すると、続いて、中央装置１０では販売プログラム６４が実行され、未使用配線ケーブルの販売処理が開始される（Ｓ１３）。
【００４３】
図１１に示すように、未使用配線ケーブルの販売処理が開始されると、まず、中央装置１０より通信ネットワークＮＷを介して、ユーザーの端末装置２０に、販売される未使用配線ケーブル、つまり、商品の情報を含む商品販売画面を表示させるデータが送信される（Ｓ４１）。未使用配線ケーブル商品の情報は、前記商品情報データベース５２に情報が格納されているものである。
前記商品販売画面には、商品情報データベース５２に登録されている未使用配線ケーブル商品が表示され、該商品の注文を受け付けるフォームが設けられる。
【００４４】
ユーザーにより端末装置２０が操作されて、ユーザーが購入しようとする全ての未使用配線ケーブル商品の注文情報が端末装置２０に入力されたうえで、その注文情報が通信ネットワークＮＷを介して中央装置１０に送信される。中央装置１０では、端末装置２０からの注文情報を受け付けると（Ｓ４２）、該注文情報に含まれる商品の数量を抽出する。
そして、注文された商品がゼロでない場合には（Ｓ４３のＹＥＳ）、ユーザーが購入しようとする未使用配線ケーブル商品の商品ＩＤ及び数量を含む注文情報が、一時メモリに一時的に記憶され（Ｓ４４）、販売処理が終了する。
一方、注文された商品の数量がゼロである場合には（Ｓ４３のＮＯ）、販売処理を終了する。
【００４５】
なお、中央装置１０において、ユーザーの端末装置２０よりスクラップ電線の買取サービスの要求を受ける前に、販売サービスの要求を受けた場合には（Ｓ１８）、まず、販売プログラム６４が実行されて、未使用配線ケーブルの販売処理が行われ（Ｓ１９）、続いて、査定プログラム６３が実行され、スクラップ電線の買取価格の査定処理が行われる（Ｓ２０）。この販売処理及び査定処理は、上記と同様のものであり、説明を省略する。
【００４６】
上記のように、査定処理及び販売処理が終了すると、続いて、中央装置１０ではユーザーの登録処理（Ｓ１４）が行われる。
【００４７】
図１２に示すように、ユーザー情報入力画面を表示させるためのデータが、ユーザーの端末装置２０へ送信される（Ｓ７１）。
前記ユーザー情報入力画面には、ユーザーＩＤを入力するためのボックスや、新規にユーザー登録するために必要となるユーザーの個人情報を入力するためのボックス等を備えたフォームが設けられる。前記ユーザーＩＤは任意情報であるが、ユーザーがこの電線資源売買サービスを少なくとも一度利用することによって、ユーザーＩＤが付され、このユーザーＩＤを入力することによって、他の個人情報の入力を省略できる仕組みとなっている。
【００４８】
そして、端末装置２０にてユーザー情報入力画面に入力されたユーザーの情報が中央装置１０に送信されると、これらの情報を取得した中央装置１０では（Ｓ７２）、前記ユーザーの情報にユーザーＩＤが含まれる場合は（Ｓ７３のＹＥＳ）、ユーザー情報データベース５１より当該ユーザーＩＤに対応するユーザーデータが読み出され（Ｓ７４）、登録処理が終了する。
一方、前記ユーザーの情報にユーザーＩＤが含まれない場合は（Ｓ７３のＮＯ）、新規にユーザーデータが作成されて、ユーザーＩＤが付与され（Ｓ７５）、登録処理が終了する。
【００４９】
上記登録処理に続いて、中央装置１０では売買管理データが作成される（Ｓ１５）。
【００５０】
中央装置１０では、まず、前記査定処理において一時的に記憶された買取情報、及び、前記販売処理において一時的に記憶された注文情報が、読み出される。なお、スクラップ電線の買取サービスを利用しない場合は前記注文情報のみ、また、未使用配線ケーブルの販売サービスを利用しない場合は前記買取情報のみが、読み出される。
そして、売買管理番号と配送番号とが新規付与されたうえで、これらの売買管理番号と、配送番号と、読み出された買取情報及び注文情報と、前記登録処理において読み出された若しくは作成されたユーザーデータに含まれるユーザーＩＤとを、含む売買管理データが新規に作成され、売買履歴データベース５５に格納される。なお、このときユーザーデータは、前記売買管理番号が追記されてユーザー情報データベース５１に格納され、また、前記商品情報データベース５２の情報が更新される。
【００５１】
上述のように売買管理データが作成されると、中央装置１０では、電線資源売買サービスを受け付けた旨を画面表示させるデータが、端末装置２０へ送信される（Ｓ１６）。
【００５２】
さらに、中央装置１０より、倉庫管理端末装置３０に発送データが送信される（Ｓ１７）。
前記発送データには、前記売買管理データを構成する、配送番号と、買取要求のあったスクラップ電線の情報と、受注した未使用配線ケーブル商品の商品明細と、ユーザーの住所（又は居所）や氏名（又は名称）等のユーザー個人情報とが、少なくとも含まれる。この発送データを取得した倉庫管理端末装置３０では、配送番号、買取要求のあったスクラップ電線の情報、受注した未使用配線ケーブル商品の商品明細、並びにユーザーの住所（又は居所）及び氏名（又は名称）等の発送データの内容がラベルに出力される。このラベルは搬送用コンテナに取り付けられる。
なお、前記ラベルは、紙ラベルに限定されるものではない。例えば、ＩＣタグ等の電子的ラベルとすることもできる。また、ラベルが宅配便の発送票であってもよい。
【００５３】
そして、図１３に示すように、前記搬送用コンテナに、受注した未使用配線ケーブル商品が入れられて、ユーザーへ発送される。なお、受注した未使用配線ケーブル商品の数量がゼロの場合には、空の搬送用コンテナがユーザーへ発送される。
搬送用コンテナを受け取ったユーザーは、該搬送用コンテナに入れられた未使用配線ケーブル商品を受け取り、今度は、ユーザーによって該搬送用コンテナに買い取られるスクラップ電線が入れられて、倉庫管理者へ送り返される。なお、買い取られるスクラップ電線が無い場合には、空の搬送用コンテナが倉庫管理者へ送り返される。
【００５４】
送り返されてきた搬送用コンテナを受け取った倉庫管理者によって、該搬送用コンテナに入れて送り返されてきたスクラップ電線の計量が行われる。そして、倉庫管理者の倉庫管理端末装置３０より、買取品受取情報が中央装置１０に送信される。
前記買取品受取情報には、搬送用コンテナに付されている配送番号と、スクラップ電線がコンテナに入れて送り返されて来た場合には当該スクラップ電線の種類及び重量が含まれる。
【００５５】
前記買取品受取情報を取得した中央装置１０では、決済プログラム６２が実行されて決済処理が開始される。
図１４に示すように、先ず、中央装置１０では、買取品受取情報を取得すると（Ｓ５１）、該買取品受取情報に含まれる配送番号に基づいて、売買履歴データベース５５から該当する売買管理データが抽出される（Ｓ５２）。
そして、抽出された売買管理データに含まれるユーザーＩＤに基づいて、ユーザー情報データベース５１から該当するユーザーデータが抽出される（Ｓ５３）。
【００５６】
一方、取得した買取商品受取情報に、スクラップ電線の情報が含まれていない場合は（Ｓ５４のＮＯ）、つまり、結果として未使用配線ケーブルの販売サービスのみが行われた場合には、中央装置１０にて、売買管理データに含まれる販売価格が請求金額と判断される（Ｓ５５）。
【００５７】
また、取得した買取商品受取情報に、スクラップ電線の情報が含まれている場合は（Ｓ５４のＹＥＳ）、当該買取商品受取情報に含まれるスクラップ電線の種類及び重量から、基準単価データベース５３及び買取価格情報データベース５４を参照して、スクラップ電線の買取価格が算出される（Ｓ５６）。
なお、この買取価格は、査定処理にて算出された買取価格に対して多少の誤差が生じることがある。これは、スクラップ電線の重量が、査定処理においてユーザーにより入力された値と、実際に計量された値とに差異があったり、或いは、査定処理が行われた日と決済処理が行われた日とのケーブル用電線の基準単価に差異があったりするためである。このようにして、スクラップ電線の最終的な買取価格が決定される。そして、中央装置１０では、売買管理データに含まれる販売価格と、スクラップ電線の最終的な買取価格との差額が請求金額として算出される（Ｓ５７）。
【００５８】
前記請求金額がゼロ又はプラスの値となる場合には（Ｓ５８のＹＥＳ）、中央装置１０において、請求書情報が作成され（Ｓ５９）、該請求書情報が決済情報として、ユーザーデータに含まれるメールアドレス宛に電子メールが送信される（Ｓ６１）。
前記請求書情報には、ユーザーに対する請求金額と、ユーザーからサービス事業者へ支払われる金銭の振込先等が含まれる。ユーザーは、この請求書情報を確認して、所定の振込先に請求金額の入金を行うこととなる。
【００５９】
一方、前記請求金額がマイナスの値となる場合には（Ｓ５８のＮＯ）、中央装置１０において、入金書情報が作成され（Ｓ６０）、該入金書情報が決済情報として、ユーザーデータに含まれるメールアドレス宛に電子メールが送信される（Ｓ６１）。
前記入金書情報には、入金額（請求金額に−１を乗算した金額）と、サービス事業者からユーザーへの金銭の振込先の指定を要求する旨が含まれる。ユーザーは、この入金書情報を確認して、サービス事業者に対して振込先を指定すると、該サービス事業者は入金額が所定の振込先へ入金されることとなる。
【００６０】
なお、上記決済情報は、ユーザーのメールアドレス宛に電子メールにて送信されるが、中央装置１０にて印字出力して、ユーザーデータに含まれるユーザーの住所（又は居所）宛に郵便等の物理的配送手段を用いて送信するように構成することもできる。
【００６１】
上述のように、電線資源活用ネットワークシステムを用いて、ネットワークサーバとして機能する中央装置１０が、通信ネットワークＮＷを通じてユーザーの端末装置２０に対して、未使用配線ケーブルの販売サービスとスクラップ電線の買取サービスとを提供することによって、未使用配線ケーブルのリユースの需要拡大が見込まれる。つまり、スクラップ電線の買い取りを要求する者と、未使用配線ケーブルの需要者とは、重複することが多く、スクラップ電線の買取サービスを利用しようとする利用者に、未使用配線ケーブルのリユースをひろくアピールすることができるのである。
また、リユースされる未使用配線ケーブルの量が増大すれば、事実上スクラップとなる電線資源の量をリデュースすることができる。また、回収されたスクラップ電線のうち直接リサイクルに回される電線の量が減少するため、リサイクルにかかるエネルギーの低減にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例に係る電線資源活用ネットワークシステムの全体的な構成を示した概念図。
【図２】電線資源活用ネットワークシステムのブロック図。
【図３】ユーザー情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図４】商品情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図５】基準単価データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図６】買取価格情報データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図７】買取価格を算出する式の説明図。
【図８】売買履歴データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図９】電線資源売買サービスを提供する中央装置の処理の流れ図。
【図１０】査定処理の流れ図。
【図１１】販売処理の流れ図。
【図１２】登録処理の流れ図。
【図１３】配送用コンテナによる商品の受け渡しの説明図。
【図１４】決済処理の流れ図。
【図１５】従来の配線ケーブルのリサイクル処理の流れの説明図。
【符号の説明】
【００６３】
ＮＷ  通信ネットワーク
１０  中央装置
２０  端末装置
３０  倉庫管理端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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