(57)【要約】【課題】使用する周波数帯における不要共振の発生を抑制することができると共に、カメラボディを薄型化することができるレンズ駆動部を備えた撮像装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動部１において、弾性体からなる直線状のワイヤ１４ａ〜１４ｄは光軸４ｂに平行に、かつ１４ａと１４ｄの組と１４ｂと１４ｃの組がそれぞれ光軸４ｂに対して対称となるようにレンズホルダ１３に固定されている。また、コイル２０とコイル２１とは光軸４ｂに対して対称となるように配置されている。コイル２０，２１に電流を供給することにより駆動力を発生することができ、レンズホルダ１３を平面移動することができる。【選択図】図４
2007293125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズを含み被写体像を形成する撮影光学系と、
長辺部及び短辺部を備え前記補正レンズを保持する保持枠と、
前記補正レンズを前記撮影光学系の光軸に垂直な平面内で移動可能に前記保持枠を支持する２つを１組とした少なくとも２組の弾性体と、
前記保持枠に配置され、前記補正レンズを前記平面内で移動可能に駆動するための複数の駆動部とを備え、
前記弾性体は、それぞれの組において前記光軸に対し平行かつ対称に配置され、
前記複数の駆動部のうち２つは前記保持枠の短辺方向に駆動力を発生させ、前記光軸に対し対称に対に配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の駆動部のうち少なくとも２つは前記保持枠の長辺方向に駆動力を発生させ、前記光軸に対し対称に対に配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の駆動部のうち１つは前記保持枠の長辺方向に駆動力を発生させ、当該駆動力の方向が前記光軸を通るように配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記対称とは前記光軸に対し点対称であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記対称とは、前記光軸を通りかつ前記対で配置した駆動部が発生する前記駆動力の方向に延びる直線に対し線対称であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記２組の一対の弾性体は矩形を形成するように前記保持枠を支持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の駆動部は前記矩形の内側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数のマグネットを備え、
前記駆動部は、前記マグネットに対向するコイルを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影光学系は前記光軸を直角に偏向する偏向部材を含むことを特徴とする請求項１乃至８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記弾性体及び前記駆動部は、前記偏向部材によって偏向された光軸に基づいて配置されることを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
カメラ等の撮像装置に関し、特に、屈曲光学系と防振機構とを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年カメラの高機能化が進んでおり、いわゆる手ぶれを防止する防振機構を搭載したカメラが多く見られる。カメラの手ぶれ防止機構としては、振動ジャイロの信号を利用して光学系を制御することにより、像のずれを制御する防振装置が多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。上記従来の手ぶれ防止装置と類似の技術として、光ディスクドライブ等における対物レンズ駆動装置がある。このような対物レンズ駆動装置には、対物レンズが配設された可動部が固定部に対して４本のワイヤによって懸架され、可動部に複数のコイルが設けられ、固定部に磁気回路が形成されたものがある。この構成において、上記ワイヤを給電線として用いてコイルに給電し、磁気回路との相互作用によって２自由度の運動を可能にする。
【０００３】
例えば、特許文献２は、手ぶれ防止のために駆動される光学系(以下、補正光学系という)をワイヤによって懸架することを開示している。具体的には、特許文献２は、撮影光学系の光軸方向に延びる少なくとも３本の長さの等しい弾性体によって補正光学系を支持する防振装置を開示する。また、特許文献３は、撮像素子基板状に設けられた弾性部材により補正光学系を懸架することを開示している。
【特許文献１】特開昭６０−１４３３３０号公報
【特許文献２】特開平０２−６６５３６号公報
【特許文献３】特開平２００２−２０７１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、補正光学系が複数の弾性体によって保持された機構をカメラの防振手段として用いるためには、以下の条件を同時に満たすことが望ましいが、上記従来の防振手段はこられの条件を同時に満たすことはできなかった。
【０００５】
１．カメラやレンズ体のボディ形状に適合していること
２．使用する周波数帯において発生する不要共振が小さいこと
例えば、上記特許文献２記載の防振装置を用いると、防振装置を安価で小型にすることはできるが、補正光学系を駆動した際に補正光学系が光軸方向に大きく変位することを防止するために弾性部材を適当な長さに設定する必要がある。また、光軸に対して略９０度の角度をなすようにコイルを２つ設けているが、この構成はカメラの薄型化には必ずしも適していない。このため、薄型カメラには適合しない。
【０００６】
また、上部特許文献３記載の防振装置を用いた場合にも同様に、上述の特許文献２における課題が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、使用する周波数帯における不要共振の発生を抑制することができると共に、撮像装置のボディを薄型化することができる防振機構を備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、補正レンズを含み被写体像を形成する撮影光学系と、長辺部及び短辺部を備え前記補正レンズを保持する保持枠と、前記補正レンズを前記撮影光学系の光軸に垂直な平面内で移動可能に前記保持枠を支持する２つを１組とした少なくとも２組の弾性体と、前記保持枠に配置され、前記補正レンズを前記平面内で移動可能に駆動するための複数の駆動部とを備え、前記弾性体は、それぞれの組において前記光軸に対し平行かつ対称に配置され、前記複数の駆動部のうち２つは前記保持枠の短辺方向に駆動力を発生させ、前記光軸に対し対称に対に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の撮像装置によれば、光軸周りの回転モーメントを発生することなく補正レンズを平面移動することができ、駆動部の不要共振の発生を抑制することができる。また、不要共振の共振周波数を使用周波数帯域より上げて、使用周波数帯域における不要共振の発生を抑制することができる。さらに、撮像装置の厚さ方向のスペースを低減することができるので、撮像装置の薄型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
まず、本発明の第１の実施の形態について図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動部１を備える撮像装置１００の概略構造を示す厚み方向に沿う断面図である。
【００１２】
撮像装置１００は、例えばデジタルカメラであり、図１に示すように、レンズ駆動部１、撮像素子６、メモリ７、手ぶれを検出する手ぶれ検出センサ８、電源１０、及びレリーズ釦１１を備える。レンズ駆動部１は、撮影光学系２、レンズ駆動機構３、レンズ鏡筒５、及びレンズ駆動制御部９を備える。撮影光学系２は、被写体像を結像するためのレンズユニットであり、補正光学系１２を備える。補正光学系１２は、例えば対物レンズである。また、補正光学系１２はレンズ駆動機構３にも含まれる。
【００１３】
撮像装置１００は、撮影光学系２と不図示のピント調整手段とを用いて、被写体像を撮像素子６近傍に結像させる。また、ユーザによるレリーズ釦１１の操作と同期させて撮像素子６から被写体像の情報を得て、メモリ７に像情報を記録する。
【００１４】
図１に示すように、撮影光学系２は、撮像装置１００内で略９０度光軸を偏向させる偏向部材２ａを含んでおり、いわゆる屈曲光学系を形成している。図１においては、偏向部材２ａによって偏向される前の入射光の光軸が４ａで、偏向部材２ａによって偏向された後の光軸が４ｂで示されている。屈曲光学系を用いたカメラでは、偏向する前の光軸（光軸４ａ）方向の寸法、つまり、カメラの厚み寸法の制約が大きい。本実施の形態に係るレンズ駆動部１は、このような１方向の寸法制約が大きいカメラ等において特に有効である。
【００１５】
撮像装置１００において、レンズ駆動機構３、手ぶれ検出センサ８、レンズ駆動制御部９、及び補正光学系１２は、手ぶれ補正手段として機能し、手ぶれ補正を行う。具体的には、補正光学系１２は、光軸４ｂに垂直な平面内において平面移動を行うことにより、撮像素子６上に結像される像を大きく劣化させること無く動かすことができる。レンズ駆動機構３は、補正光学系１２を適切に駆動することができる。手ぶれ検出センサ８は、例えば角速度センサであり、撮像装置１００の振れを検出する。レンズ駆動制御部９は、手ぶれ検出センサ８の検出結果に応じてレンズ駆動機構３を制御し、補正光学系１２を駆動する。即ち、撮像装置１００において露光中等に、手ぶれが発生した場合は、手ぶれ検出センサ８の出力信号に基づいてレンズ駆動制御手段９がレンズ駆動機構３を駆動制御して補正光学系１２を移動させる。これにより、撮像素子６上に結像する像のぶれを軽減させて、像のぶれを補正し、手ぶれによる画像の劣化を抑制することができる。
【００１６】
次いで、撮像装置１００の電気的構成について説明する。図２は、撮像装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【００１７】
撮像装置１００は、撮像系、画像処理系、記録再生系、及び制御系を有する。撮像装置１００は、撮像系として、撮影光学系２ 、撮像素子６を備え、画像処理系として、Ａ／Ｄ変換器３０、及び画像処理回路３１を備える。また、撮像装置１００は、記録再生系として、記録処理回路３３、メモリ７、及び表示装置３２を備え、制御系として、カメラシステム制御回路３４、ＡＦセンサ３５、ＡＥセンサ３６、手ぶれ検出センサ８、レンズ駆動制御部９、操作検出回路３８、及びレンズシステム制御回路３９を備える。
【００１８】
撮像系は光学処理系であり、撮像系において、撮影光学系２は、被写体からの光を撮像素子６の撮像面に結像する。また、撮像系においては、ＡＥセンサ３６の出力信号に基づいて図示しない絞り等を用いて適切な光量の物体光を撮像素子６に露光する。画像処理回路３１は、Ａ／Ｄ変換器３０を介して撮像素子６の出力する画像信号を処理する信号処理回路であり、ホワイトバランス回路、ガンマ補正回路、補間演算による高解像度化を行う補間演算回路等を有する。撮像素子６は、その画素数の画像信号を出力する。記録処理回路３３は、メモリ７への画像信号の出力を行うと共に、表示装置３２に出力する出力情報を生成して保存する。また、記録処理回路３３ は、予め設定された方法を用いて画像や動画の圧縮を行う。
【００１９】
制御系において、操作検出回路３８は、レリーズ釦１１の操作を検出する。ＡＦセンサ３５は、撮像装置１００のピント状態を検出する。ＡＥセンサ３６は、被写体の輝度を検出する。手ぶれ検出センサ８は、上述のように手ぶれを検出する。レンズシステム制御回路３９は、カメラシステム制御回路３４の出力信号に応じて適切に撮影光学系２のレンズを制御する。カメラシステム制御回路３４は、撮像装置１００全体を制御する。また、カメラシステム制御回路３４は、撮像の際のタイミング信号などを生成して出力する。
【００２０】
制御系は、外部操作に応動して撮像系、画像処理系、記録再生系をそれぞれ制御する。例えば、操作検出回路３８がレリーズ釦１１の押下を検出すると、カメラシステム制御回路３４が、撮像素子６の起動、画像処理回路３１の動作、記録処理回路３３の圧縮処理等を制御する。また、表示装置３２を制御して図示しない表示部を光学ファインダとして使用したり、種々の情報表示を行う。
【００２１】
また、カメラシステム制御回路３５には、ＡＦセンサ３５やＡＥセンサ３６からの信号に応じてレンズシステム制御回路３９や図示しない絞り等を適切に制御する。さらにカメラシステム制御回路３４は、手ぶれ補正を行うモードにおいて、手ぶれ検出センサ８の出力信号に基づいて上述の手ぶれ補正手段を制御して手ぶれ補正を行う。
【００２２】
次いで、レンズ駆動部１について図３，４を参照して詳細に説明する。図３は、レンズ駆動部１の構成を示すレンズ駆動部１の厚み方向（撮像装置１００の厚み方向）に沿う断面図である。図４は、レンズ駆動機構３の構成を示す図であり、図４（ａ）はレンズ駆動機構３の斜視図であり、図４（ｂ）はレンズ駆動機構３の光軸４ｂを含む平面に沿う部分断面図であり、図４（ｃ）〜（ｅ）はレンズ駆動装機構３の部分拡大図である。
【００２３】
図３に示すように、レンズ駆動部１において、補正光学系１２は、その周縁部がレンズホルダ１３に保持されている。レンズ鏡筒５の内面には、撮像装置１００の右側（図３において紙面奥側）に略コの字型の固定部１５が、撮像装置１００の左側（図３において紙面手前側）に略コの字型の固定部１６が夫々取り付けられている。固定部１５，１６は、レンズ鏡筒５において、光軸４ｂ方向に同じ高さに配置されており、偏向部材２ａの下方に配置されている。また、レンズ鏡筒５の内面には、固定部１５，１６の下方に長方形板状の固定部１７が取り付けられている。レンズホルダ１３は、固定部１７に配設された保持部１４によってレンズ鏡筒５内に保持されている。また、固定部１５，１６には、一対のマグネット１８ａ，１８ｂ及び一対のマグネット１９ａ，１９ｂが夫々配設されており、レンズホルダ１３には、コイル２０，２１が右側端部及び左側端部に夫々配設されている。
【００２４】
レンズ駆動部１において、補正光学系１２、レンズホルダ１３、保持部１４、固定部１５〜１７、マグネット１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ、及びコイル２０，２１がレンズ駆動機構３を構成する。
【００２５】
次いで、図４（ａ）〜（ｅ）を参照してレンズ駆動機構３の構造を具体的に説明する。
【００２６】
ここで、図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、以下の説明を容易にするために光軸４ｂ方向をＺ軸とした左手系をなす座標系を設定する。即ち、この座標系において、Ｘ軸は撮像装置１００の左右方向（幅方向）を示し、Ｙ軸は撮像装置１００において前後方向（厚み方向）を示す。
【００２７】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、レンズホルダ１３は、水平な長方形平面を有する板状体である。レンズホルダ１３にはその重心を中心とした光軸４ｂ方向に開口する貫通孔１３ａが形成されており、この貫通孔１３ａには補正光学系１２がその光軸とレンズホルダ１３の重心が一致するように取り付けられている。
【００２８】
固定部１５は、Ｘ−Ｙ平面、即ち光軸４ｂに直交する平面に対して平行になうように形成された矩形板状の上部１５ａ及び下部１５ｂと、上部１５ａ及び下部１５ｂをそれらの右側端部において接続する矩形板状の側部１５ｃとから構成された略コの字型の部材である。固定部１６は、固定部１５と同一形状であり、Ｘ−Ｙ平面、即ち光軸４ｂに直交する平面に対して平行になるように形成された矩形板状の上部１６ａ及び下部１６ｂと、上部１６ａ及び下部１６ｂをそれらの左側端部において接続する矩形板状の側部１６ｃとから構成された略コの字型の部材である。固定部１５，１６は、後述するようにマグネット１８ａ，１８ｂ及びマグネット１９ａ，１９ｂの磁気ヨークとして機能するように磁性材料から形成されている。
【００２９】
固定部１５，１６は、上部１５ａ，１６ａ及び下部１５ｂ，１６ｂが夫々互いに同一のＸ−Ｙ平面に配置されるように、側部１５ｃの右側面がレンズ鏡筒５の右側内面に、側部１６ｃの左側面がレンズ鏡筒５の左側内面に固定されている。
【００３０】
固定部１７は、長方形の水平平面を有する板状体であり、固定部１７にはその重心を中心とした光軸４ｂ方向に開口する貫通孔１７ａが形成されている。貫通孔１７ａは、撮影光学系２を通る光を遮ることがない大きさに形成されている。固定部１７は、長辺方向がＸ軸方向を向くように、且つＸ−Ｙ平面と平行になるようにレンズ鏡筒５内に取り付けられている。また、固定部１７は、光軸４ｂがその重心を通るように配置されている。
【００３１】
保持部１４は、４本の弾性体からなる直線状のワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを備える。ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、同一又は略同一の長さ、太さ（直径）、及びヤング率を有する。
【００３２】
ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、光軸４ｂに平行又は略平行に配設されており、固定部１７の上面において光軸４ｂを重心とする仮想的な長方形（図４（ａ）の長方形ａ参照）の頂点に一端（下端）が夫々固定されている。また、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの上端は、光軸４ｂがレンズホルダ１３の重心を通るように、レンズホルダ１３の下面に固定されている。即ち、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの上端は、レンズホルダ１３の重心を重心とする上記仮想的な長方形（図４（ａ）の長方形ａ参照）の頂点に固定されている。換言すると、ワイヤ１４ａと１４ｄが光軸４ｂを挟んで対称に対を成し、同様にワイヤ１４ｂと１４ｃが光軸４ｂを挟んで対称に対を成すように配置されている。これにより、レンズホルダ１３は、補正光学系１２の光軸が光軸４ｂと一致し、レンズホルダ１３の上・下面が固定部１７の上・下面と平行になるように、つまり光軸４ｂと直交するように、レンズ鏡筒５内でワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄによって弾性的に揺動可能に保持される。
【００３３】
また、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、保持されたレンズホルダ１３が固定部１５，１６の上部１５ａ，１６ａと下部１５ｂ，１６ｂの間に保持されるように、その長さが設定されている。
【００３４】
一対のマグネット１８ａ，１８ｂは、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに保持されたレンズホルダ１３を介して互いに対向するように、固定部１５の上部１５ａ、下部１５ｂに配設されている（図４（ｂ）参照）。一対のマグネット１８ａ，１８ｂは、Ｚ軸方向に磁束が発生するように着磁されている。また、一対のマグネット１９ａ，１９ｂも同様に、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに保持されたレンズホルダ１３を介して互いに対向するように、固定部１６の上部１６ａ、下部１６ｂに配設されている（図４（ｂ）参照）。一対のマグネット１９ａ，１９ｂは、Ｚ軸方向に磁束が発生するように着磁されている。
【００３５】
一対のマグネット１８ａ，１８ｂと固定部（磁気ヨーク）１５とは、磁気回路２６を構成し、一対のマグネット１９ａ，１９ｂと固定部（磁気ヨーク）１６とは、磁気回路２７を構成する。磁気回路２６，２７において、マグネット１８ａと１８ｂ、マグネット１９ａと１９ｂを対向させることにより、マグネット１８ａ，１８ｂ、及びマグネット１９ａ，１９ｂの投影形状から漏れる磁束を小さくすることができる。図４（ｂ）に示すように、磁気回路２６と磁気回路２７とは、光軸に対して点対称に配置されている。
【００３６】
コイル２０は、図４（ｃ）に示すように、レンズホルダ１３の下面において磁気回路１８ｂと対向する位置に取り付けられている。コイル２０は、後述するように、磁気回路１８ａ，１８ｂと協働してレンズホルダ１３を駆動するためのコイルであり、Ｘ方向に駆動するためのコイル２２と、Ｙ方向に駆動するためのコイル２３とを備える。
【００３７】
コイル２２は、図４（ｃ）に示すように、直線状に伸びる直線部２２ａ，２２ｂを備え、長円の環状に形成されている。コイル２３は、コイル２２と形状が同一であり、直線状に伸びる直線部２３ａ，２３ｂを備え、長円の環状に形成されている。
【００３８】
また、コイル２０において、コイル２３は、直線部２３ａ，２３ｂがＸ軸と平行になるようにレンズホルダ１３上に配設されており、コイル２２は、直線部２２ａ，２２ｂがＹ軸と平行になるように、その後側端部がコイル２３の右側端部に固定されている（図４（ｅ）参照）。
【００３９】
さらに、コイル２０は、一対の磁気回路１８ａ，１８ｂが対向する領域Ｒｂに、コイル２２の直線部２２ａと、コイル２３の直線部２３ａとが位置するように配置されている。
【００４０】
また、コイル２１は、図４（ｄ）に示すように、レンズホルダ１３の下面において磁気回路１９ｂと対向する位置に取り付けられている。コイル２１は、後述するように、磁気回路１９ａ，１９ｂと協働してレンズホルダ１３を駆動するためのコイルであり、Ｘ方向に駆動するためのコイル２４と、Ｙ方向に駆動するためのコイル２５とを備える。
【００４１】
コイル２４は、図４（ｄ）に示すように、直線状に伸びる直線部２４ａ，２４ｂを備え、長円の環状に形成されている。コイル２５は、コイル２４と形状が同一であり、直線状に伸びる直線部２５ａ，２５ｂを備え、長円の環状に形成されている。
【００４２】
また、コイル２１において、コイル２５は、直線部２５ａ，２５ｂがＸ軸と平行になるようにレンズホルダ１３上に配設されており、コイル２４は、直線部２４ａ，２４ｂがＹ軸と平行になるように、その前側端部がコイル２５の左側端部に固定されている（図４（ｅ）参照）。
【００４３】
さらに、コイル２１は、一対の磁気回路１９ａ，１９ｂが対向する領域Ｒａに、コイル２４の直線部２４ａと、コイル２５の直線部２５ａとが位置するように配置されている。
【００４４】
図４（ｅ）に示すように、コイル２０とコイル２１とは、レンズホルダ１３の下面において、光軸４ｂに対して点対称に配置されている。つまり、レンズホルダ１３の下面において、コイル２２とコイル２４は光軸４ｂに対して点対称に配置されており、コイル２３とコイル２５は光軸４ｂに対して点対称に配置されている。また、コイル２０，２１は、レンズホルダ１３において、４本のワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの内側に配置されている。
【００４５】
ワイヤ１４ａ，１４ｂはコイル２２，２４と、ワイヤ１４ｃ，１４ｄはコイル２３，２５と夫々接続されており、またワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄはレンズ駆動制御部９に接続されている。このため、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを介してレンズ駆動制御部９からコイル２２とコイル２４及びコイル２３とコイル２５を一対として夫々給電可能となっている。
【００４６】
上述のように、ワイヤ１４ａ,１４ｂ,１４ｃ,１４ｄは、補正光学系１２、レンズホルダ１３、及び駆動用コイル２０，２１を固定部１７に対して弾性支持する。
【００４７】
次いで、レンズ駆動部１の動作について説明する。
【００４８】
磁気回路２７において、マグネット１９ａ，１９ｂにはＺ軸方向に磁束が発生するように着磁されており、マグネット１９ａ，１９ｂの非対向面から出た磁束は磁気ヨークとして機能する固定部１６の中を通過している。このように、磁気回路２７はいわゆる閉磁路を形成している。
【００４９】
カメラシステム制御回路３４がレンズ駆動制御部９を制御して、ワイヤ１４ａを介してコイル２４に通電する場合、コイル２４に電流が流れる。これにより、コイル２４のうちマグネット１９ａ，１９ｂの対向領域Ｒａに含まれる部分、即ち直線部２４ａには、フレミング左手の法則によりＸ軸方向の力が発生する。
【００５０】
一方、コイル２４のうちマグネット１９ａ，１９ｂの対向領域Ｒａに含まれない部分、即ち直線部２４ｂに通る磁束の磁束密度は非常に小さい値となっているので、直線部２４ｂにはほとんど力が発生しない。
【００５１】
また、カメラシステム制御回路３４がレンズ駆動制御部９を制御して、ワイヤ１４ｂを介してコイル２５に通電する場合、コイル２５に電流が流れる。これにより、コイル２５のうちマグネット１９ａ，１９ｂの対向領域Ｒａに含まれる部分、即ち直線部２５ａには、フレミング左手の法則によりＹ軸方向の力が発生する。
【００５２】
一方、コイル２５のうちマグネット１９ａ，１９ｂの対向領域Ｒａに含まれない部分、即ち直線部２５ｂに通る磁束の磁束密度は非常に小さい値となっているので、直線部２５ｂにはほとんど力が発生しない。
【００５３】
このように、コイル２４及び／又はコイル２５に電流を供給することにより、磁気回路２７との相互作用によりＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に夫々駆動力を発生することができ、レンズホルダ１３をＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に平面移動することができる。レンズホルダ１３が移動すると、ワイヤ１４ａ,１４ｂ,１４ｃ,１４ｄは弾性変形し、弾性力が発生する。レンズホルダ１３は、コイル２４，２５に発生する駆動力とワイヤ１４ａ,１４ｂ,１４ｃ,１４ｄの弾性力の合力とがつり合う位置まで変位する。また、コイル２４，２５に発生する駆動力は、コイル２４，２５に供給する電流量に比例するため、コイル２４，２５に発生する駆動力は供給する電流量を調整することにより制御することができる。このため、レンズホルダ１３のＸ軸及びＹ軸方向移動量は、コイル２４，２５に供給する電流量を調整することにより制御することができる。さらに、コイル２４，２５に発生する駆動力は、コイル２４，２５に流す電流の向きを変更することによりＸ，Ｙ軸の正方向又は負方向に向きを変更することができる。
【００５４】
一方、磁気回路２６において、マグネット１８ａ，１８ｂにはＺ軸方向に磁束が発生するように着磁されており、マグネット１８ａ，１８ｂの非対向面から出た磁束は磁気ヨークとして機能する固定部１５の中を通過している。このように、磁気回路２６はいわゆる閉磁路を形成している。
【００５５】
カメラシステム制御回路３４がレンズ駆動制御部９を制御して、ワイヤ１４ｄを介してコイル２２に通電する場合、コイル２２に電流が流れる。これにより、コイル２２のうちマグネット１８ａ，１８ｂの対向領域Ｒｂに含まれる部分、即ち直線部２２ａには、フレミング左手の法則によりＸ軸方向の力が発生する。
【００５６】
一方、コイル２２のうちマグネット１８ａ，１８ｂの対向領域Ｒｂに含まれない部分、即ち直線部２２ｂに通る磁束の磁束密度は非常に小さい値となっているので、直線部２２ｂにはほとんど力が発生しない。
【００５７】
また、カメラシステム制御回路３４がレンズ駆動制御部９を制御して、ワイヤ１４ｃを介してコイル２３に通電する場合、コイル２３に電流が流れる。これにより、コイル２３のうちマグネット１８ａ，１８ｂの対向領域Ｒｂに含まれる部分、即ち直線部２３ａには、フレミング左手の法則によりＹ軸方向の力が発生する。
【００５８】
一方、コイル２３のうちマグネット１８ａ，１８ｂの対向領域Ｒｂに含まれない部分、即ち直線部２３ｂに通る磁束の磁束密度は非常に小さい値となっているので、直線部２３ｂにはほとんど力が発生しない。
【００５９】
このように、コイル２２及び／又はコイル２３に電流を供給することにより、磁気回路２６との相互作用によりＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に夫々駆動力を発生することができ、レンズホルダ１３をＸ軸方向及び／又はＹ軸方向に平面移動することができる。レンズホルダ１３が移動すると、ワイヤ１４ａ,１４ｂ,１４ｃ,１４ｄは弾性変形し、弾性力が発生する。レンズホルダ１３は、コイル２２，２３に発生する駆動力とワイヤ１４ａ,１４ｂ,１４ｃ,１４ｄの弾性力の合力とがつり合う位置まで変位する。また、コイル２２，２３に発生する駆動力は、コイル２２，２３に供給する電流量に比例するため、コイル２２，２３に発生する駆動力は供給する電流量を調整することにより制御することができる。このため、レンズホルダ１３のＸ軸及びＹ軸方向の移動量は、コイル２２，２３に供給する電流量を調整することにより制御することができる。さらに、コイル２２，２３に発生する駆動力は、コイル２２，２３に流す電流の向きを変更することによりＸ，Ｙ軸の正方向又は負方向に向きを変更することができる。
【００６０】
上述のように、レンズ駆動部１においては、コイル２２，２３，２４，２５に供給する電流量及び電流の向きを制御することにより、Ｘ−Ｙ平面上において所望の移動量だけレンズホルダ１３、つまり補正光学系１２を平面移動させることができる（図５参照）。尚、コイル２２，２４に発生する駆動力は方向及び大きさが同じであり、コイル２３，２５に発生する駆動力は方向及び大きさが同じである。
【００６１】
なお、図３に示すように、レンズ駆動機構３は、屈曲光学系である撮影光学系２の偏向部材２ａによって偏向された後の光軸（光軸４ｂ）が通る位置に設けられている。そして、前述したように、屈曲光学系ではカメラの厚み方向の寸法制約が厳しい。このため、偏向部材２ａで偏向された後の光軸４ｂに平行又は略平行となるようにワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを配設することが好ましい。これにより、レンズ鏡筒５内における厚み方向（Ｙ軸方向＝カメラの厚さ方向）のレンズ駆動機構３の取り付けスペースを縮小することができるからである。また、手ぶれ補正のために補正光学系１２を駆動させたとき、補正光学系１２の光軸４ｂ方向（Ｚ軸方向）の移動を抑えるためには、ワイヤ１４ａ,１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの長さは適当な長さを確保する必要がある。このため、ワイヤ１４ａ,１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの長さは、例えば、補正光学系１２の駆動範囲の１０倍以上になる構成となっている。具体的には、手ぶれ補正に必要な駆動範囲は一般的に０．３ｍｍ程度であり、このとき弾性体（例えばステンレス）のワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの太さが０．０８ｍｍ程度であれば、長さは８ｍｍ程度が好適である。
【００６２】
次いで、レンズ騒動装置１の手ぶれ補正動作について説明する。
【００６３】
カメラシステム制御回路３４は、手ぶれ検出センサ８が振れを検出して出力する手ぶれ信号を受信すると、この手ぶれ信号に基づいて、露光中に撮像素子６上で被写体像の移動がなくなるようにレンズ駆動制御部９を制御して補正光学系１２を駆動する。具体的には、レンズ駆動制御部９は、ワイヤ１４ａ, １４ｂ、１４ｃ，１４ｄを介してコイル２４，２５，２３，２２に通電する。コイル２４，２５，２３，２２に通電することにより、上述のように、磁気回路２６，２７との間の相互作用から電磁力が発生する。この電磁力がＸ，Ｙ軸方向の駆動力となり、補正光学系１２、レンズホルダ１３、及びコイル２０，２１が一体的に変位する（図５参照）。カメラシステム制御回路３４は、レンズ駆動制御部９を制御して、手ぶれ信号に応じてコイル２２，２３，２４，２５から通電するコイルを選択すると共に通電方向及び電流量を調整することにより、補正光学系１２の移動方向及び移動量を制御することができる。これにより、露光中に撮像素子６上で被写体像の移動がなくなるように補正光学系１２を移動することができる。尚、手ぶれ検出センサ８の検出する振れ方向及び振れ量に対する補正光学系１２の移動方向及び移動量、並びに補正光学系１２の移動方向及び移動量に対するコイル２０，２１への通電量は、予め設定されており、例えば、メモリ７に記憶されている。
【００６４】
ここで、上述の構成を有するレンズ駆動部１において、レンズホルダ１３上のコイル２２，２３，２４，２５の配置に着目する。図４（ｅ）に示すように、コイル２２，２３，２４，２５は、ワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄのなす長方形（図４（ａ）の長方形ａ参照）の内側に配置されている。このため、コイル２２，２３，２４，２５をワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄのなす長方形の外側に配置した場合に比べて、補正光学系１２を含むレンズホルダ１３（可動部）の光軸４ｂ周りの慣性モーメントが小さくなる。これにより、光軸４ｂ周りの回転モードの共振周波数を高くすることが容易になる。つまり、Ｘ軸、Ｙ軸方向の平面移動モードの共振周波数に対してＺ軸周りの回転モードの共振周波数を十分に高くすることが可能となる。この結果、手ぶれ補正制御において良好な制御特性を得ることが出来る。
【００６５】
次に、図４（ｅ）に示すように、コイル２２，２３，２４，２５が光軸４ｂに対して点対称に設けられていることに注目する。コイル２２，２３，２４，２５が光軸４ｂに対して点対称の配置なので光軸４ｂ周りの合力はモーメントを含まない。さらにワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは重心が光軸４ｂとなるような長方形（図４（ａ）の長方形ａ）の頂点に配置されている。このため、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが弾性変形した際に発生する力の光軸４ｂ周りの合力は、やはりモーメントを含まない。つまり、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの弾性力はＺ軸周りの回転モードを励起せずにＸ−Ｙ平面内を平面移動させることが可能となる。この結果、手ぶれ補正において不要な共振を励起することが抑制され、良好な制御特性を得ることが出来る。
【００６６】
上述のように、本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動部１によれば、レンズホルダ１３を保持するワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが、光軸４ｂに略平行に配設され、且つ光軸４ｂを重心とする仮想的な長方形の頂点を通るように配設されている。このため、手ぶれ補正のためにレンズホルダ１３を平面移動させた場合に、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの弾性変形により発生する弾性力の光軸４ｂ周りの合力は、モーメントを発生しない。従って、光軸周りの回転モーメントを発生することなくレンズホルダ１３を平面移動することができ、レンズ駆動部１の不要共振の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、コイル２２，２３，２４，２５がワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄのなす長方形の内側に配置されているので、補正光学系１２を含む可動部の光軸４ｂ周りの慣性モーメントが小さくなる。これにより、光軸４ｂ周りの回転モードの共振周波数を高くすることが容易になり、光軸４ｂ周りの回転モードの共振周波数を十分に高くすることが可能となる。従って、不要共振の共振周波数をレンズ駆動部１の使用周波数帯域より上げて、使用周波数帯域における不要共振の発生を抑制することができる。
【００６８】
さらに、ワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄが光軸４ｂに対して平行に配設されているため、レンズ駆動機構３のレンズ鏡筒５内における厚み方向（Ｙ軸方向）方向のスぺースを低減することができ、撮像装置１を薄型化することができる。
【００６９】
尚、本実施の形態に係るレンズ駆動部１においては、駆動部（コイル２０，２１、及び磁気回路２６，２７）が光軸４ｂに対して点対称になるように配置されているものとしたが、駆動部の配置位置はこれに限るものではない。例えば、図６に示すように、駆動部が、光軸４ｂを通り且つ発生する駆動力の方向に延びる直線に対して線対称に配置されていてもよい。この場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るワイヤは１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの４本で、かつ矩形に配置されるように構成したが、ワイヤの構成はこれに限られない。例えば、ワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの４本に加え、ワイヤ１４ａとワイヤ１４ｃの中間に１本、ワイヤ１４ｂとワイヤ１４ｄの中間に１本（これらは光軸４ｂに対して対称である）ワイヤをさらに追加することも可能である。また、例えば、ワイヤ１４ａとワイヤ１４ｃの中間にワイヤ１４ｃに代えて１本、ワイヤ１４ｂとワイヤ１４ｄの中間にワイヤ１４ｂに代えて１本ワイヤを配置するようにしてもよい。この場合は、光軸４ｂについて、ワイヤ１４ａとワイヤ１４ｄの対に加え、追加した２本のワイヤが対を成す。つまり、レンズホルダ１３に回転モーメントが生じないように、光軸４ｂを対称軸としてワイヤの対を持つように構成すればよい。
【００７１】
次いで、本発明の第２の実施の形態について図７を参照しならが説明する。本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、コイル及び磁気回路の構成が異なるものである。以下上記第１の実施の形態と同一の構成部材には同一の番号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【００７２】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るレンズ駆動部のレンズ駆動機構６０の構成を示す図であり、図７(ａ)はレンズ駆動機構６０の斜視図であり、図７(ｂ)はレンズ駆動機構６０の光軸４ｂを含む平面による部分断面図であり、図７（ｃ）はレンズ駆動機構６０の部分拡大図である。
【００７３】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、レンズ駆動機構６０は、レンズホルダ１３の下面の左側（Ｘ軸負方向）にレンズホルダ１３をＸ軸方向に駆動するためのコイル６１を備える。コイル６１の形状は図４のコイル２２〜２５と同じである。即ち、図７（ｃ）に示すように、直線状に伸びる直線部６１ａ，６１ｂとを備え、長円の環状に形成されている。
【００７４】
また、レンズ駆動部６０は、レンズホルダ１３の下面の左側及び右側にレンズホルダ１３をＹ軸方向に駆動するためのコイル６２，６３を夫々備える。コイル６２、及びコイル６３の形状はコイル６１と同じであり、図７（ｃ）に示すように、直線状に伸びる直線部６２ａ，６２ｂ、及び直線部６３ａ，６３ｂを夫々備え、長円の環状に形成されている。
【００７５】
レンズ駆動機構６０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、磁気回路６４，６５を備える。磁気回路６４，６５は、レンズ駆動部１の磁気回路２６，２７と同様に、コの字型の固定部材６６，６７と、マグネット６８，６９とを備える。
【００７６】
固定部６６は、固定部１５と同様に、上部６６ａ、下部６６ｂ、及び側部６６ｃを備え、高い誘磁率の磁性体から構成されており磁気ヨークとして機能する。固定部６６の下部６６ｂの左側先端にはマグネット６８が取り付けられている。固定部６６の上部６６ａと下部６６ｂとの間（ギャップ）は、固定部１５のギャップより小さく、又固定部６６の誘磁率が高いため、磁気回路６４において多くの磁束がマグネット６８から対応する上部６６ａへ誘導される。固定部６６は、固定部１５と同様に、側部６６ｃがレンズ鏡筒５内の右側内面に取り付けられる。
【００７７】
固定部６７は、固定部１６と同様に、上部６７ａ、下部６７ｂ、及び側部６７ｃを備え、高い誘磁率の磁性体から構成されており磁気ヨークとして機能する。固定部６７の下部６７ｂの右側先端にはマグネット６９が取り付けられている。固定部６７の上部６７ａと下部６７ｂとの間（ギャップ）は、固定部１５のギャップより小さく、又固定部６７の誘磁率が高いため、磁気回路６５において多くの磁束がマグネット６９から対応する上部６７ａへ誘導される。固定部６７は、固定部１５と同様に、側部６７ｃがレンズ鏡筒５内の左側内面に取り付けられる。
【００７８】
コイル６１，６２，６３とマグネット６８，６９の位置についてより具体的に説明する。
【００７９】
図７（ｃ）に示すように、Ｙ軸方向の駆動力を発生するコイル６２，６３は、光軸４ｂを通り駆動方向（Ｙ軸方向）に延びる直線ｌ１に対して線対称に配置されている。また、コイル６２は、直線部６２ａが磁気回路６５のマグネット６９の対向領域Ｒｃに含まれるように配置されている。コイル６３は、直線部６３ａが磁気回路６４のマグネット６８の対向領域Ｒｄに含まれるように配置されている。
【００８０】
この構成により、コイル６２に電流を流すとマグネット６９からのＺ軸正方向の磁束との相互作用により、コイル６２にＹ軸方向の駆動力が発生する。この駆動力は、コイル６２に流す電流の向きを変更することによりＹ軸の正方向又は負方向に向きを変更することができる。また、電流量を変更することにより駆動力の大きさを調整することができる。
【００８１】
同様に、コイル６３に電流を流すとマグネット６８からのＺ軸正方向の磁束との相互作用により、コイル６３にＹ軸方向の駆動力が発生する。この駆動力は、コイル６３に流す電流の向きを変更することによりＹ軸の正方向又は負方向に向きを変更することができる。また、電流量を変更することにより駆動力の大きさを調整することができる。尚、コイル６２，６２の発生する駆動力は方向及び大きさが同一である。
【００８２】
一方、コイル６１は、光軸４ｂに対して非対称に１つ配置されている。また、コイル６１は、直線部６１ａが磁気回路６５のマグネット６９の対向領域Ｒｃに含まれるように配置されている。この構成により、コイル６１に電流を流すとマグネット６９からのＺ軸方向の磁束との相互作用により、コイル６１にＸ軸方向の駆動力が発生する。この駆動力は、コイル６１に流す電流の向きを変更することによりＸ軸の正方向又は負方向に向きを変更することができる。また、電流量を変更することにより駆動力の大きさを調整することができる。
【００８３】
尚、全てのコイル６１〜６３はワイヤ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成する長方形の内側に配置されている。また、磁気回路６４，６５は、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、光軸４ｂに対して点対称に配置されている。
【００８４】
次いで、レンズ駆動機構６０の動作について説明する。
【００８５】
コイル６１に電流を供給してＸ軸方向の駆動力を発生させた場合、レンズホルダ１３がＸ軸方向に移動する。この場合、コイル６１が可動部に作用する駆動力の中心となる。レンズホルダ１３は、ワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄに発生する弾性力の合力とコイル６１の駆動力とがつり合う位置まで移動する。このとき、ワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄに発生する力を光軸４ｂ周りに合成した場合にはモーメントが発生しない。また、コイル６１の発生する駆動力もコイル６１を適切な位置に設けることで光軸４ｂ周りにモーメントが発生しないようにすることが可能となる。つまり、コイル６１で発生する駆動力のベクトルが光軸４ｂを通るようにコイル６１をレンズホルダ１３に取り付ければよい。この結果、レンズホルダ１３は回転運動を行わずに平面運動することが可能となる。
【００８６】
一方、コイル６２，６３に電流を供給してＹ軸方向の駆動力を発生させた場合、レンズホルダ１３がＹ軸方向に移動する。コイル６２，６３は大きさと向きが同じ駆動力を発生する。コイル６２，６３は、光軸４ｂに対して線対称の位置にあるので、コイル６２，６３の駆動力の合力は光軸４ｂ回りに合成したときにモーメントを発生しない。また、ワイヤ１４ａ，１４ｂ,１４ｃ,１４ｄの弾性変形により発生する弾性力を光軸４ｂ周りに合成した場合にも、モーメントは発生しない。この結果、レンズホルダ１３は回転運動を行わずに平面運動することが可能となる。
【００８７】
上述のように、本発明の第２の実施の形態に係るレンズ駆動部によれば、上記第１の実施の形態と同様に、光軸周りの回転モーメントを発生することなくレンズホルダ１３を平面移動することができ、レンズ駆動部の不要共振の発生を抑制することができる。
【００８８】
また、不要共振の共振周波数を使用周波数帯域より上げて、使用周波数帯域における不要共振の発生を抑制することができる。
【００８９】
さらに、レンズ駆動機構６０のレンズ鏡筒５内における厚み方向のスペースを低減することができ、撮像装置を薄型化することができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係るレンズ駆動部は、構成が簡単であり、安価に製造することができる。このため撮像装置を安価にすることができる。
【００９１】
本実施の形態においては、駆動部（コイル６２，６３）が、光軸４ｂを通り且つ発生する駆動力の方向に延びる直線（ｌ１）に対して線対称に配置されるものとしたが、駆動部の配置はこれに限るものではない。例えば、図８に示すように、駆動部（コイル６２，６３）が光軸４ｂに対して点対称に配置されていてもよい。この場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレンズ駆動部を備える撮像装置の概略構造を示す厚み方向に沿う断面図である。
【図２】図１の撮像装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるレンズ駆動部の構成を示すレンズ駆動部の厚み方向に沿う断面図である。
【図４】図１のレンズ駆動部におけるレンズ駆動機構の構成を示す図であり、図４（ａ）はレンズ駆動機構の斜視図であり、図４（ｂ）はレンズ駆動機構の光軸を含む平面に沿う部分断面図であり、図４（ｃ）〜（ｅ）はレンズ駆動装機構の部分拡大図である。
【図５】図４のレンズ駆動機構の動作を説明する図である。
【図６】図４のレンズ駆動機構の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るレンズ駆動部のレンズ駆動機構の構成を示す図であり、図７(ａ)はレンズ駆動機構の斜視図であり、図７(ｂ)はレンズ駆動機構の光軸を含む平面による部分断面図であり、図７（ｃ）はレンズ駆動機構の部分拡大図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  レンズ駆動部
２  撮影光学系
２ａ  偏向部材
３，５０，６０  レンズ駆動機構
５  レンズ鏡筒
６  撮像素子
７  メモリ
８  手ぶれを検出センサ
９  レンズ駆動制御部
１０  電源
１１  レリーズ釦
１２  補正光学系
１３  レンズホルダ
１４  ワイヤ
１５，１６，１７，６６，６７  固定部
１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ，６８，６９  マグネット
２０，２１，２２，２３，２４，２５，５１，５２，６１，６２，６３  コイル
２６，２７，６４，６４  磁気回路
３４  カメラシステム制御回路
【図１】
2007293125.tif 000003
【図２】
2007293125.tif 000004
【図３】
2007293125.tif 000005
【図４】
2007293125.tif 000006
【図５】
2007293125.tif 000007
【図６】
2007293125.tif 000008
【図７】
2007293125.tif 000009
【図８】
2007293125.tif 000010