(57)【要約】【課題】  本発明は、電気的な画像位置補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止することを目的とする。【解決手段】  座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する座標変換部１１２と、階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する階調値変換部１１３と、トナー像を担持可能な像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成する画像出力部１２１と、検知用トナー像の光反射特性を検知する光反射特性検知部１２２を有し、光反射特性検知部１２２の検知出力に応じて階調値変換部１１３を調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、
階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する第２変換手段と、
トナー像を担持可能な像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成する画像出力手段と、
前記検知用トナー像の光反射特性を検知する検知手段を有し、
前記検知手段の検知出力に応じて前記第２変換手段を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、
階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する第２変換手段と、
転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成する画像形成手段と、
前記テストパターンをユーザーが目視評価した後、評価結果を入力する入力手段とを有し、
前記入力手段により入力された値に応じて、前記第２変換手段を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、
階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する第２変換手段と、
転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成する画像形成手段と、
前記テストパターンの画像情報を原稿読み取り手段で読み取り、前記画像情報に応じて、前記第２変換手段を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、カラー複写機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式カラー画像形成装置における画像形成スピードの高速化のために、色材の数と同数の現像器及び感光ドラムを備え、画像搬送ベルト上や記録媒体上に順次異なる色の画像を転写するタンデム方式のカラー画像形成装置が増えている。このタンデム方式のカラー画像形成装置においては、レジストレーションずれを生じさせる複数の要因があることが既に知られており、それぞれの要因に対して様々な対処方法が提案されている。
【０００３】
その１つの要因が、偏向走査装置のレンズの不均一性や取り付け位置ずれ、偏向走査装置のカラー画像形成装置本体への組み付け位置ずれである。その場合、走査線に傾きや曲がりが生じ、その程度が色毎に異なることで、レジストレーションずれとなる。
【０００４】
このレジストレーションずれへの対処方法として特許文献１には、偏向走査装置の組立工程において光学センサを用いて走査線の曲がりの大きさを測定し、レンズを機械的に回転させて走査線の曲がりを調整した後、接着剤で固定する方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、偏向走査装置をカラー画像形成装置本体へ組み付ける工程において光学センサを用いて走査線の傾きの大きさを測定し、偏向走査装置を機械的に傾かせて走査線の傾きを調整した上でカラー画像形成装置本体へ組み付ける方法が記載されている。
【０００６】
また特許文献３には、光学センサを用いて走査線の傾きと曲がりの大きさを測定し、それらを相殺するようにビットマップ画像データを補正し、その補正した画像を形成する方法が記載されている。この方法は画像データを処理することで電気的に補正をするため、機械的な調整部材や組立時の調整工程が不要となる点において、特許文献１，２に記載されている方法より安価にレジストレーションずれへ対処することができる。この電気的なレジストレーションずれ補正は、１画素単位の補正と１画素未満の補正に分かれる。１画素単位の補正は、傾きと曲がりの補正量に応じて画素を１画素単位で副走査方向へオフセットさせる。１画素未満の補正は、ビットマップ画像データの階調値を副走査方向の前後の画素で調整する。１画素未満の補正を実施することにより、１画素単位の補正により生じるオフセットさせた境界における不自然な段差を解消し、画像の平滑化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００２−１１６３９４
【特許文献２】特開２００３−２４１１３１
【特許文献３】特開２００４−１７０７５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献３の手法を用いたレジストレーションずれ補正は、細密画像の濃度ムラが発生する場合がある。図１４を用いて、細密画像の濃度ムラについて説明する。入力画像６０１は１ドットの細線である。入力画像６０１に対して色ずれ補正を行った画像６０２を実際に形成すると、入力画像６０１が一定濃度の細線画像であるにもかかわらず、色ずれ補正後の出力画像は不均一な濃度の細線画像となる。これは、一般的に電子写真方式の画像形成装置は、画像階調値と実際の画像濃度値の比例関係を保った上で孤立画素を形成することが不得意であることに起因している。こうした細線で構成される細密画像においては、この影響が濃度ムラとして顕著にあらわれる。
【０００８】
本発明は、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明では、以下のように画像形成装置を構成する。
【００１０】
座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する変換手段と、トナー像を担持可能な像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成する画像出力手段と、前記検知用トナー像の光反射特性を検知する検知手段を有し、前記検知手段の検知出力に応じて前記第２変換手段を調整する。
【００１１】
また、座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する第２変換手段と、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成する画像形成手段と、前記テストパターンをユーザーが目視評価した後、評価結果を入力する入力手段とを有し、前記入力手段により入力された値に応じて、前記第２変換手段を調整する。
【００１２】
また、座標を変換することにより１画素単位で画像位置を補正する第１変換手段と、階調値を変換することにより１画素未満の単位で画像位置を補正する第２変換手段と、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成する画像形成手段と、前記テストパターンの画像情報を原稿読み取り手段で読み取り、前記画像情報に応じて、前記第２変換手段を調整する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電気的な画像位置補正を行う場合に、像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成し、トナー像の濃度を光学センサで検知し、その検知結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、あるいは、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成し、テストパターンをユーザーが目視評価した後、評価結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、更には、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成する画像形成手段と、前記テストパターンの画像情報を原稿読み取り手段で読み取り、前記画像情報に応じて、前記階調値変換手段を調整すること電気的な画像位置補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施例１）
本実施例では、像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成し、トナー像の濃度を光学センサで検知し、その検知結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明する。
【００１５】
図１５は、本発明に用いるカラー画像形成装置の基本構成説明図であり、後述する画像形成部１２０とプリンタコントローラ等の画像処理部１１０からなる。
【００１６】
図１６は、レジストレーション補正の基本構成を説明するための図である。
【００１７】
図１６中、１１１は、印字データをビットマップ展開するビットマップ展開部を示している。１１２は、１画素単位で副走査方向への画像位置補正を行う座標変換部を示している。１１３は、１画素未満の副走査方向画像位置補正を行う階調値変換部を示している。ビットマップ展開部１１１及び、座標変換部１１２、階調値変換部１１３は、画像処理部１１０の中に構成されている。２０１は、現像、転写、定着等の作像動作を実施する画像出力部であり、２０２は後述する濃度センサ及び濃度変換処理部からなる、光反射特性検知部を示している。画像出力部２０１及び光反射特性検知部２０２は、画像形成部１２０の内部に構成されている。また、光反射特性検知部１２２の検出結果は、階調値変換部１１３の調整に使用される。
【００１８】
以上がレジストレーション補正の基本構成の説明である、尚、レジストレーション補正の詳細については、後述するものとする。
【００１９】
図１は、本実施例におけるカラー画像形成装置の画像形成部の断面図である。尚、カラー画像形成装置は図１の画像形成部と不図示の画像処理部により構成されており、画像処理部でビットマップ画像情報を生成し、それに基づき図１の画像形成部が記録媒体上への画像形成を行う。
【００２０】
本実施例の画像形成装置は、電子写真方式のカラー画像形成装置であり中間転写体２８を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置である。以下、画像形成部の動作を説明する。
【００２１】
画像形成部は、画像処理部が処理した露光時間に応じて露光光を駆動し、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成し、この単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、この多色トナー像を記録媒体１１へ転写し、その記録媒体上の多色トナー像を定着させる。
【００２２】
帯電部は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーション毎に感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを帯電させるための４個の注入帯電器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋを備える構成で、各注入帯電器にはスリーブ２３ＹＳ，２３ＭＳ，２３ＣＳ，２３ＫＳを備えている。
【００２３】
感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。
【００２４】
露光部は、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋへスキャナ部２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋより露光光を照射し、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面を選択的に露光することにより、静電潜像を形成するように構成している。
【００２５】
現像部は、前記静電潜像を可視化するために、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う４個の現像器２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋを備える構成で、各現像器には、スリーブ２６ＹＳ，２６ＭＳ，２６ＣＳ，２６ＫＳが設けられている。なお、各々の現像器２６は脱着が可能である。
【００２６】
転写部は、感光体２２から中間転写体２８へ単色トナー像を転写するために、中間転写体２８を時計周り方向に回転させ、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとその対向に位置する一次転写ローラ２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋの回転に伴って、単色トナー像を転写する。一次転写ローラ２７に一次転写電圧を印加すると共に感光体２２の回転速度と中間転写体２８の回転速度に差をつけることにより、効率良く単色トナー像を中間転写体２８上に転写する。これを一次転写という。
【００２７】
更に転写部は、ステーション毎に単色トナー像を中間転写体２８上に重ね合わせ、重ね合わせた多色トナー像を中間転写体２８の回転に伴い二次転写ローラ２９まで搬送し、さらに記録媒体１１を給紙トレイ２１から二次転写ローラ２９へ狭持搬送し、記録媒体１１に中間転写体２８上の多色トナー像を転写する。この二次転写ローラ２９に二次転写電圧を印加し、静電的にトナー像を転写する。これを二次転写という。二次転写ローラ２９は、記録媒体１１上に多色トナー像を転写している間、２９ａの位置で記録媒体１１に当接し、印字処理後は２９ｂの位置に離間する。
【００２８】
定着部は、記録媒体１１に転写された多色トナー像を記録媒体１１に溶融定着させるために、記録媒体１１を加熱する定着ローラ３２と記録媒体１１を定着ローラ３２に圧接させるための加圧ローラ３３を備えている。定着ローラ３２と加圧ローラ３３は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ３４、３５が内蔵されている。定着装置３１は、多色トナー像を保持した記録媒体１１を定着ローラ３２と加圧ローラ３３により搬送するとともに、熱および圧力を加え、トナーを記録媒体１１に定着させる。
【００２９】
トナー定着後の記録媒体１１は、その後図示しない排出ローラによって図示しない排紙トレイに排出して画像形成動作を終了する。
【００３０】
クリーニング部３０は、中間転写体２８上に残ったトナーをクリーニングするものであり、中間転写体２８上に形成された４色の多色トナー像を記録媒体１１に転写した後に残った廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。
【００３１】
濃度センサ４１は、中間転写体２８へ対向する位置に配置されており、中間転写体２８上に形成された検知用トナーパッチ６４の濃度を検出する。
【００３２】
図２は濃度センサ４１の構成説明図である。ＬＥＤなどの赤外発光素子５１と、フォトダイオードなどの受光素子５２、受光データを処理する図示しないＩＣなどとこれらを収容する図示しないホルダーで構成される。受光素子５２はトナーパッチからの反射光強度を検出する。本実施例の濃度センサ４１は正反射光を検出する構成になっているが、濃度検出の方法はそれに限るものではなく、乱反射光を検出しても良い。なお、前記発光素子５１と受光素子５２の結合のために図示しないレンズなどの光学素子が用いられることもある。
【００３３】
本実施例において、中間転写体２８は周長８８０ｍｍのポリイミド製の単層樹脂ベルトである。また、ベルトの抵抗調整のために適量のカーボン微粒子が樹脂内に分散されており、表面色は黒色である。更に、中間転写体２８の表面は、平滑性が高く光沢性を有しており、光沢度は約１００％（堀場製作所製光沢計ＩＧ−３２０で測定）である。
【００３４】
濃度センサ４１は、中間転写体２８の表面が露出している状態（トナー量が０）のときには、受光素子５２が反射光を検出する。理由は、前述のように中間転写体２８の表面が光沢性を有するからである。一方、中間転写体２８にトナー像が形成された場合、トナーパッチの濃度（トナー量）が増加するに従って、正反射出力は次第に減少していく。これは、トナーが中間転写体２８の表面を覆い隠すことにより、ベルト表面からの正反射光が減少するからである。図３は、濃度センサの検出値とトナー量との関係を示す図である。図３中縦軸は、濃度センサの出力電圧を表し、横軸は画像濃度（トナー量に相当する）を表している。図３の関係に従って、濃度センサの出力電圧値を濃度値に変換することにより、トナーパッチの濃度検出が行われる。
【００３５】
次に、本発明の特徴であるレジストレーションずれ補正の階調値変換パラメータを補正する方法について、図４のフローチャートに従い説明する。
【００３６】
まず、中間転写体上にトナーパッチを形成する（ステップＳ３０１）。図５は、中間転写体上に形成されるトナーパッチを示す図であり、濃度センサ４１の配置されている部分に８ｍｍ角のパッチが２ｍｍ間隔で、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ毎に８種類、合計３２個形成されている。次に各パッチのパターンについて図６を用いて説明する。Ｙ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１は、１ドット横ライン（間隔２ドット）の繰り返しパターンであり、ライン部のドットの画像データ（露光光量）は１００％となっている（図６−ａ）。尚、以降１００％フル露光のドットを１として示し、０％〜１００％未満の露光量である中間階調のドットを０以上１未満の数で示す。
【００３７】
Ｙ２〜Ｙ７、Ｍ２〜Ｍ７、Ｃ２〜Ｃ７、Ｋ２〜Ｋ７  は、図６―ｂのようなパターンになっており、１ラインを２ドットの中間階調ドットで形成しており、図６−ａのパターン（Ｙ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１）と比較すると、ラインの中心座標が０．５ドット下に移動している。尚、中間階調ドットの露光量は、０．５×γである。たとえば、γ＝１の場合、露光量０．５のドットを２ドット加えて１ラインを形成することになるので、図６−ａのパターン（Ｙ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１）の露光量と等しくなる。尚、γの値は、Ｙ２，Ｍ２，Ｃ２，Ｋ２＝０．９、Ｙ３，Ｍ３，Ｃ３，Ｋ３＝１．０、Ｙ４，Ｍ４，Ｃ４，Ｋ４＝１．１、Ｙ５，Ｍ５，Ｃ５，Ｋ５＝１．２、Ｙ６，Ｍ６，Ｃ６，Ｋ６＝１．３、Ｙ７，Ｍ７，Ｃ７，Ｋ７＝１．４、Ｙ８，Ｍ８，Ｃ８，Ｋ８＝１．５、に設定されている。
【００３８】
次に、トナーパッチの濃度を濃度センサ４１で検出する（ステップＳ３０２）。濃度算出方法は前述のとおりである。
【００３９】
次に、階調値変換補正係数Ｇを算出する（ステップＳ３０３）。
【００４０】
階調値変換補正係数Ｇは、フル露光の１ドットラインと濃度が等しくなる、中間階調ラインのγ値を算出することによって行われる。
【００４１】
図７は、階調値変換補正係数Ｇの算出方法を説明する図である。図中横軸はγ値を表しており、縦軸は濃度センサが算出したパッチ濃度を表している。また、実線Ａは中間階調ドットのラインパターン濃度を表しており、点線Ｔは、フル露光ラインパターンの濃度を表している。図中実線Ａと点線Ｔが交差するγ値は、１．３５であるので、階調値変換補正係数Ｇは１．３５と算出される。つまり０．５×１．３５＝０．６７５の露光が行われる２つのドットで形成されたラインの濃度が、フル露光ラインパターンの濃度と等しくなることになる。尚、階調値変換補正係数Ｇの算出は、色毎に行われる。階調値変換補正係数Ｇは、後述の電気的なレジストレーションずれ補正に使用される。
【００４２】
以上が、レジストレーションずれ補正の階調値変換補正係数Ｇの算出手順である。
【００４３】
次に、本実施例におけるレジストレーションずれの補正方法の詳細について、図８を用いて説明する。まず、本発明の画像形成装置は、装置の製造工程において、装置毎にレジストレーションずれ量の測定が行われており、そのレジストレーションずれ量を相殺するためのストレーションずれ補正量△ｙがあらかじめ求められている。ストレーションずれ補正量△ｙを取得する方法はこれに限らず、たとえば、レジストレーション検知センサを用いて、中間転写体上等に形成したレジストレーション用検知パターンの検出結果から取得しても良い。更には、レジストレーションずれ測定用チャートを画像形成装置で出力し、市販のイメージスキャナなどで画像を電子情報化し、その情報からストレーションずれ補正量△ｙを算出しても良い。
【００４４】
図８（ａ）は、右上がりの傾きを有する走査線のイメージである。本例では、露光部の主走査方向５ドッｔあたり、１ドットの傾きが生じていることになる。図７（ｂ）は階調値変換前の水平な直線のビットマップイメージ例であり、２ドットラインを表している。図７（ｃ）は（ａ）の走査線の傾きによるレジストレーションずれを相殺するための（ｂ）の補正イメージである。（ｃ）の補正イメージを実現するために、副走査方向の前後の画素の画像データ調整をおこなう。図７（ｄ）はレジストレーションずれ補正量△ｙと階調値変換パラメータとの関係を表した表である。ｋはレジストレーションずれ補正量△ｙの整数部分（小数点以下を切り捨て）であり、１画素単位での副走査方向の補正量を表す。１画素単位の補正は、補正量に応じて画素を１画素単位で副走査方向へオフセットさせる。
【００４５】
βとαは、１画素未満の副走査方向の補正をおこなうための画像データ調整分配率で、レジストレーションずれ補正量△ｙの小数点以下の情報より、副走査方向の前後の画素の階調値の分配率を表し、
β＝△ｙ−ｋ
α＝１−β
により計算される。αは先行画素の分配率、βは後行画素の分配率を表す。
【００４６】
次に、前述の説明で算出された階調値変換補正係数Ｇを用いて画像分配率の補正を実施する。
画像分配率の補正は以下の式によって行われる。補正後の画像分配率はα’、β’となる。
０≦α≦０．５の場合
α’＝Ｇ×α
０．５＜α≦１．０の場合
α’＝（２−Ｇ）×α＋Ｇ−１
０≦β≦０．５の場合
β’＝Ｇ×β
０．５＜β≦１．０の場合
β’＝（２−Ｇ）×β＋Ｇ−１
図９はＧ＝１．３５の場合を例に、補正前の画画像分配率α、βと補正後の画像分配率はα’、β’との関係を示している。
【００４７】
図８（ｅ）は、階調値変換補正係数Ｇを用いて補正を行った後の階調値変換パラメータを表している。
【００４８】
例えば、αもしくはβが０．２５であった場合、α’、β’は０．３３８となる。
【００４９】
図８（ｆ）は、（ｅ）の画像補正パラメータに従って、副走査方向の前後の画素の階調値変換を行ったビットマップイメージである。図８（ｇ）は、階調値変換されたビットマップイメージの像担持体での露光イメージであり、主走査ラインの傾きが相殺され、水平な直線が形成されることになる。さらに、階調値変換パラメータの補正を実施することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラも防止される。
【００５０】
以上、本実施例では、像担持体上に中間階調の画素を含む検知用トナー像を形成し、トナー像の濃度を光学センサで検知し、その検知結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明した。
【００５１】
（実施例２）
本実施例では、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成し、テストパターンをユーザーが目視評価した後、評価結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明する。
【００５２】
尚、本実施例で使用する画像形成装置の全体構成及びレジストレーションずれの補正方法は、実施例１で説明した画像形成装置と同様であり説明は省略する。本実施例と実施例１の違いは、階調値変換補正係数Ｇの算出方法のみであり、以下その方法について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、転写材（紙）上ににテストパターンを印字する（ステップＳ４０１）。図１１は、転写材上に形成されるテストパターンを示す図であり、３０ｍｍ角のパッチが２ｍｍ間隔で、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ毎に８種類、合計３２個形成されている。次に各パッチのパターンについては実施例１の図６で説明したパターンと同様である。Ｙ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１は、１ドット横ライン（間隔２ドット）の繰り返しパターンであり、ライン部のドットの画像データは１００％となっている。Ｙ２〜Ｙ７、Ｍ２〜Ｍ７、Ｃ２〜Ｃ７、Ｋ２〜Ｋ７は、１ラインを２ドットの中間階調ドットで形成したパターンになっている。
【００５４】
次に、ユーザーは、パッチパターンＹ１，Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１と最も濃度が近いパターンをＹ２〜Ｙ７、Ｍ２〜Ｍ７、Ｃ２〜Ｃ７、Ｋ２〜Ｋ７の中から選択し、装置本体のオペレーションパネル（不図示）を使って、選択したパターンの番号（Ｙ２〜Ｙ７、Ｍ２〜Ｍ７、Ｃ２〜Ｃ７、Ｋ２〜Ｋ７の中から各色１づつを選択する）を入力する（ステップＳ４０２）。
【００５５】
次に、装置本体の制御ＣＰＵ（不図示）は、入力されたパターンの番号に対応した、階調値変換補正係数Ｇを算出する（ステップＳ４０３）。
【００５６】
以上が、レジストレーションずれ補正の階調値変換補正係数Ｇの算出手順である。
【００５７】
算出された階調値変換補正係数Ｇを用いてレジストレーションずれの補正が行なわれる。尚、レジストレーションずれの補正方法は、実施例１と同様である。
【００５８】
以上、本実施例では、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成し、テストパターンをユーザーが目視評価した後、評価結果に従って、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明した。
【００５９】
（実施例３）
本実施例では、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成し、テストパターンの画像情報である画像濃度を原稿読み取り部で読み取り、読み取られた濃度情報に基づき、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明する。
【００６０】
尚、本実施例で使用する画像形成装置の全体構成及びレジストレーションずれの補正方法は、実施例１で説明した画像形成装置と同様であり説明は省略する。本実施例と実施例１および実施例２との違いは、階調値変換補正係数Ｇの算出方法であり、階調値変換補正係数Ｇを算出するために、原稿読み取り装置とＰＣを使用する。
【００６１】
図１２は、本実施例におけるシステム構成を示す図であり、画像形成装置本体１００に制御用ＰＣ２００が接続されている。また、制御用ＰＣ２００には、フラットベットスキャナー（原稿読み取り装置）３００が接続されている。
【００６２】
以下、階調値変換補正係数Ｇを算出方法について図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、転写材（紙）上ににテストパターンを印字する（ステップＳ５０１）。テストパターンの画像は実施例２の図１１で説明したものと同様である。
【００６４】
次に、フラットベットスキャナー３００でテストチャートの画像情報（ＲＧＢ画像データ）を読み取る（ステップＳ５０２）。画像情報は、制御用ＰＣ２００に転送される。
【００６５】
次に、制御用ＰＣ２００はフラットベットスキャナー３００から送られた画像情報の中からテストチャートのパッチ位置を判別し各パッチ毎の平均出力値（ＲＧＢデータ）を算出する。さらに、前記平均出力値は、各パッチ毎に濃度情報データに変換される（ステップＳ５０３）。
【００６６】
次に、階調値変換補正係数Ｇを算出する（ステップＳ５０４）。階調値変換補正係数Ｇの算出方法は、実施例１と同様である。
【００６７】
以上が、レジストレーションずれ補正の階調値変換補正係数Ｇの算出手順である。
【００６８】
算出された階調値変換補正係数Ｇは、レジストレーションずれの補正の際に使用される。尚、レジストレーションずれの補正方法は、実施例１と同様である。
【００６９】
以上、転写材上に中間階調の画素を含むテストパターン像を形成し、テストパターンの画像情報である画像濃度を原稿読み取り部で読み取り、読み取られた濃度情報に基づき、レジストレーションずれを補正する際の階調値変換パラメータを調整することによって、電気的なレジストレーションずれ補正を行う場合に発生してしまう細密画像の濃度ムラを防止する方法について説明した。
【００７０】
尚、本実施例では、原稿読み取り部として外部接続されたフラットベットスキャナーを使用したが、コピー機のように画像形成装置が原稿読み取り部を有している場合は、それを利用しても良い。
【００７１】
また、本発明では実施例１〜実施例３において階調値変換補正係数Ｇの算出を行う。階調値変換補正係数Ｇの算出行程は、画像濃度の変動に応じて最適なタイミングで行うことが望ましい。例えば、ある一定のプリント枚数毎や、感光体などの消耗品が交換された場合、あるいは装置の使用環境（温度、湿度等）が大きく変わった場合などに階調値変換補正係数Ｇの算出を行うことが好適である。
【００７２】
また、実施例１〜実施例３では、レジストレーションずれの補正を例に挙げて説明したが、本発明は、他の画像位置補正にも適用可能であり、例えば、画像のたわみ補正や倍率補正などに使用することも可能である。すなわち、電気的に行われる画像位置補正であれば、本発明の適用範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施例１における、画像形成装置の断面図
【図２】実施例１における、濃度センサの構成を説明する図
【図３】実施例１における、濃度センサの特性を説明する図
【図４】実施例１における、階調値変換補正係数の算出手順を説明するフローチャート図
【図５】実施例１における、トナーパッチ配列を説明する図
【図６】実施例１における、トナーパッチパターンを説明する図を説明する図
【図７】実施例１における、レジストレーションずれ補正を説明する図
【図８】レジストレーションずれの補正方法の詳細を表す図
【図９】実施例１における、階調値変換補正を説明する図
【図１０】実施例２における、階調値変換補正係数の算出手順を説明するフローチャート図
【図１１】実施例２における、テストパターンを説明する図
【図１２】実施例３における、システム構成を説明するブロック図
【図１３】実施例３における、階調値変換補正係数の算出手順を説明するフローチャート図
【図１４】細密画像の濃度ムラを説明する図
【図１５】カラー画像形成装置の基本構成説明図
【図１６】レジストレーション補正の基本構成を説明する図
【符号の説明】
【００７４】
１１  転写材
２２  感光体、感光ドラム
２６  現像部
２８  中間転写体
３０  定着装置
４１  濃度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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